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長野県 佐久市

平成26年 12月 定例会(第4回) 12月05日−02号




平成26年 12月 定例会(第4回) − 12月05日−02号







平成26年 12月 定例会(第4回)



       平成26年佐久市議会第4回定例会会議録(第2日目)

◯議事日程(第2号)

                   平成26年12月5日(金)午前10時開議

     開議宣告

     報告事項

日程第1 会議録署名議員指名

日程第2 一般質問

◯本日の会議に付した事件

  議事日程に同じ

◯出席議員(28名)

     1番  市川稔宣君       2番  吉川友子君

     3番  井出浩司君       4番  内藤勝利君

     5番  小金沢昭秀君      6番  飯島雅則君

     7番  三石義文君       8番  柳澤 潔君

     9番  篠原 勤君      10番  関本 功君

    11番  吉岡 徹君      12番  大井岳夫君

    13番  小山仁志君      14番  高橋良衛君

    15番  江本信彦君      16番  内藤祐子君

    17番  神津 正君      18番  小林貴幸君

    19番  竹花美幸君      20番  和嶋美和子君

    21番  小林松子君      22番  市川 将君

    23番  井出節夫君      24番  杉岡 務君

    25番  中條寿一君      26番  花岡 茂君

    27番  中澤兵衛君      28番  菊原初男君

◯欠席議員(なし)

◯説明のため出席した者

  市長      柳田清二君    副市長     小池茂見君

  総務部長    花里英一君    企画部長    矢野光宏君

  市民健康部長  比田井和男君   環境部長    佐藤 治君

  福祉部長    坂戸千代子君   経済部長    比田井正弘君

  建設部長    土屋俊重君    地域局長    中山雅夫君

  会計管理者   上原長男君    病院事業管理者 村島隆太郎君

  浅間病院・みすず苑事務長     臼田支所長   細谷 渡君

          安藤俊之君

  浅科支所長   山浦清志君    望月支所長   大森 一君

  教育委員長   黒岩 肇君    教育長     楜澤晴樹君

  学校教育部長  桜井和則君    社会教育部長  山浦俊彦君

  庶務課長    小林一三君    市長政策室長  荻原幸一君

◯事務局職員出席者

  議会事務局長  大塚芳暢     議会事務局次長 丸山陽造

  庶務係長    柳澤広幸     議事調査係長  増田直美

  書記      三浦健明     書記      佐藤佳菜



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(市川稔宣君) おはようございます。

 現在までの出席議員は28名でありますので、定足数を超えております。

 よって、直ちに本日の会議を開きます。

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△報告事項



○議長(市川稔宣君) 本日の議事は、議事日程第2号をもって進めます。

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△日程第1 会議録署名議員指名



○議長(市川稔宣君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第89条の規定により、議長において

   2番  吉川友子君

   3番  井出浩司君

 の2名を指名いたします。

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△日程第2 一般質問



○議長(市川稔宣君) 日程第2、これより市政に対する一般質問を行います。

 一般質問の通告者は、関本功君ほか18名であります。

 一般質問の通告者及び質問順位はお手元にご配布いたしました一般質問通告書に記載してあるとおりであります。

 質問は時間制限の中で行っておりますので、質問者も答弁者も要旨を要約して円滑な議事進行に特段のご協力をお願いいたします。

 なお、一問一答でありますので、1項目ごとに質問の答弁を聞いた後、次の質問に入るよう、また、質問は通告に従い項目順に行い、さかのぼることのないようご注意願います。

 また、反問をされる場合は、挙手の上、反問を行う旨申し出願います。

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△関本功君



○議長(市川稔宣君) 最初に、関本功君の質問を許します。

 10番、関本君。(拍手)



◆10番(関本功君) 皆さん、おはようございます。10番、平政会、関本功でございます。

 本日、12月定例会一般質問の第1番バッターを仰せつかりました。これからしっかり質問してまいりますので、よろしくご答弁お願いします。

 本日の私の質問は、1番目としまして、佐久市総合計画後期基本計画について、2番目としまして、高齢者福祉行政について、3番目としまして、企業誘致についての3点について質問してまいります。通告に従いましてよろしくお願いしたいと思います。

 壇上からは以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 10番、関本君。



◆10番(関本功君) それでは、我が国の経済は長年にわたる不況やデフレを解消するため、政府によって大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の3本の矢を一体とするアベノミクスが強力に進められ、6四半期連続のGDPプラス成長や消費者物価指数の上昇などの一定の成果が見られるまでに回復しつつあります。アベノミクスの効果は徐々に実体経済に波及しつつあるものの、地方においては依然として厳しい状況が続いております。佐久市においても厳しい状況が続いておりますが、今後の社会経済の動向を注視しながら施策を推進する必要があると思います。

 そこで、最初に、大項目の1としまして、佐久市総合計画基本計画についての(1)現在までの進捗状況について、アとして施策推進のための進行管理や取り組み方針の評価について。

 佐久市では、第一次総合計画後期基本計画の計画期間である平成24年度から平成28年度に取り組んでいる後期基本計画策定に当たり、佐久市総合計画審議会から答申がなされました。その答申内容には、計画内容の進捗状況を随時把握し市民に公表されたいとの留意事項が付されております。

 そこで各施策を推進するために市民による推進状況の把握と市の取り組み方針への評価が必要と考えますが、市では進捗状況と取り組み方針に対してどのような評価をし、市民に公表しているか伺います。

 イとしまして、市民の生活基盤を支える施設整備の状況について。

 市では、後期基本計画の各施策を進めておりますが、各施策の中でも市民の日常生活を支え、安心して暮らしを続けるために基盤となる施設整備は特に重要と考えます。その中でも、子どもを産み育てるための保育所整備と学校整備、生活を成り立たせるための生活基盤の強化と働く場の確保、誰もが使うことになる新クリーンセンターと新斎場整備は重要と考えます。この整備について、現在の整備状況を含めた後期基本計画の期間中での整備見込みについてお伺いします。



○議長(市川稔宣君) 企画部長、矢野君。



◎企画部長(矢野光宏君) 皆さん、おはようございます。

 関本議員ご質問の佐久市総合計画後期基本計画についての現在までの進捗状況について、順次お答えをいたします。

 まず、アの施策推進のための進行管理や取り組み方針の評価についてでございます。

 市では、第一次佐久市総合計画後期基本計画において、各章の施策ごとに数値目標とチャレンジ目標を定めております。この数値目標でございますが、市の施策、事業の進捗状況、達成度合いを市民の皆様によりわかりやすくするために数値化を図ったものでございます。

 また、チャレンジ目標でございますが、今後の施策展開に当たり前例踏襲ではなく、より効果的な施策の追求や新たな課題への対応などに果敢にチャレンジしていくため、後期期間の枠にとらわれず、目指す方向を明確化したものでございます。

 ご質問の後期基本計画の進行管理につきましては、それぞれの施策ごとに施策評価シートを作成し、数値目標とチャレンジ目標の達成度合いの分析、今後の方針などを明確化することで進行状況の管理を行っております。また、単に行政内部にとどまらず、市民の皆様とともに進行状況を管理していくために、佐久市総合計画審議会におきまして市の進行管理の評価の妥当性についてご審議をいただいております。

 今年度に開催いたしました総合計画審議会では平成25年度の目標の達成状況につきまして、市の結果分析、取り組み内容及び今後の取り組み方針がそれぞれの目標達成のために妥当かどうかについて評価をいただきました。そして、それぞれの目標に対する結果分析や取り組み状況、今後の方針に対しまして意見が付されまして、本年10月27日に答申として市に提出いただいたところでございます。

 この審議会の答申内容につきましては庁内に周知をいたしまして、目標達成に向けた今後の取り組みの指針とさせていただくとともに、市のホームページに掲載し市民の皆様に公表をしているところでございます。

 続きまして、イの市民の生活基盤を支える施設整備の状況についてのご質問でございます。

 市といたしましても、市民の皆様が安心して暮らしていけるよう、市民の皆様の暮らしを支える施設の整備が重要と考え、各種事業に取り組んでいるところでございます。後期基本計画の期間、これは議員がおっしゃるように平成28年度まででございますが、整備見込みの主な事業についてお答えをいたします。

 まず、子育て世代の暮らしを支えるための施設整備でございます。平成27年4月開校を予定している(仮称)佐久平浅間小学校、また平成28年度中に事業完了予定である望月中学校、そして岸野小学校屋内運動場も平成27年度中の竣工を予定しております。また、後期基本計画期間中には事業完了まで至りませんが、岩村田小学校の改築や臼田地区の新小学校の整備にも取り組んでおります。

 次に、保育所の整備でございますが、平賀・内山地区、そして望月地区のそれぞれの新保育園につきまして、平成28年度中の竣工を予定しております。

 続きまして、市民の暮らしに密着した斎場の整備は、平成28年4月の供用開始に向け事業が進んでおります。また、新クリーンセンターは後期基本計画期間中には事業完了まで至りませんが、一部事務組合の設立により着実に事業の進捗が図られているところでございます。このほか平成28年度中に竣工予定の浅間総合病院第二次整備事業や佐久総合病院本院の整備に対する支援等によりまして、地域医療提供体制の充実が進んでおるところでございます。

 また、佐久南インターチェンジ周辺や総合運動公園の整備、中部横断自動車道や地域幹線道路等のインフラ整備など、市民の暮らしを支える各種事業に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(市川稔宣君) 10番、関本君。



◆10番(関本功君) ただいま実施計画に基づきしっかり進捗していることを伺いました。そうしたことを踏まえまして、次に(2)今後の生活基盤整備等の整備について、アとして第二次佐久市総合計画の前期期間で想定される施設について。

 日本全体が人口減少社会を迎える中で、佐久市は合併特例措置の終了により財政的に大変厳しい時代となるのは確実であります。このような時代を背景にして第二次総合計画の策定作業に入ることになりますが、佐久市として前期期間となる平成29年度から平成33年度までに第一次総合計画から整備が継続する施設は何があるのか。また、整備が想定される施設はどのようなものがあるか伺います。

 続いて、イとして第二次総合計画に施設整備を計上する際の判断基準について、第二次総合計画に計上されます施設について生活基盤施設が優先されるのか等の判断基準をお伺いしたいと思います。



○議長(市川稔宣君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) 皆様、おはようございます。

 関本議員さんからいただきました今後の生活基盤施設等の整備についてのご質問に、順次お答えを申し上げます。

 まず、アでございますけれども、第二次佐久市総合計画の前期期間で想定される施設についてでございますが、第一次総合計画の期間からの主な継続事業といたしましては、先ほど企画部長の答弁でも申し上げましたが、岩村田小学校や臼田の新小学校、新クリーンセンター、総合運動公園のほか浅間会館の整備などが予定をされております。

 さらに市民の利便性の向上に向け、中部横断自動車道の(仮称)臼田インターチェンジが平成29年度中には供用開始となることが、今年国土交通省で正式に発表されました。

 今後、計画期間中に新たな整備想定される施設とのご質問でございますが、先ほど申し上げました施設と同様、高速交通網の結節点という優位性を生かし、市民の皆さんに市民の暮らしに密着した施設となるよう考えています。

 次に、イでございますが、第二次総合計画の施設整備を計上する際の判断基準についてでございます。

 ご案内のとおり普通交付税の合併特例措置が平成28年度から段階的に縮小します。そして平成33年度には完全に終了することが予定されています。また、人口減少、特に生産年齢人口の減少も財政面に影響を及ぼし、税収の減少が見込まれるなど、第二次総合計画の期間中は財源的に大変厳しい状況が予想されます。

 このようなことから国・県などの補助金、交付税措置のある有利な起債の活用など財政を考慮するとともに、公共施設マネジメントにも配慮しながら、今まで以上に選択と集中により、各種事業に取り組む必要があると考えています。また、暮らしを支える上で重要な働く場の確保についても、優先的に取り組んでいく必要があると考えています。

 いずれにいたしましても限りある資源を効果的に活用し、移住・定住人口の増加に資するよう、暮らしやすいと感じる環境を整備するとともに、それぞれの地域の個性が光り輝く特徴ある発展に資する事業を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 10番、関本君。



◆10番(関本功君) 市長から大変心強い今後の計画をお聞きしました。そうした上で、私からも後期基本計画の各施策の中で市民の日常生活を支え、安心して暮らしが続けられる、先ほど私申しました生活基盤の整備を特に重点的に実施をお願いしたいことと、さらに佐久市では合併特例債措置の終了により、財政がただいま市長、大変厳しくなる時代と申されておりますので、税収も減少し、今後そういった施設の整備には慎重な決断をしていただき、財政に見合った今後の第二次総合計画の策定に努めていただきたいと思います。

 1番目の質問につきましては、以上で終わらせていただきます。

 次に、第2項目の2、高齢者福祉行政について、中項目の(1)地域包括ケアシステム構築に向けての取り組みについて。

 住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの実現により、重度な要介護状態になっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるような、こういった面において国で新しい介護保険というシステム構築が提示されました。それに対しまして佐久市では既に計画的に取り組んでおりますけれども、現在の佐久市の地域包括ケアシステム構築に向けた現在の取り組みについてお伺いします。



○議長(市川稔宣君) 福祉部長、坂戸君。



◎福祉部長(坂戸千代子君) 高齢者福祉行政についてのうち、地域包括ケアシステム構築に向けての取り組みについてのご質問にお答え申し上げます。

 当市におけるこれまでの地域包括ケアシステム構築に向けての取り組みといたしまして、1つ目といたしまして、長野県のモデル事業の指定を受け平成24年度、25年度に実施をいたしました「地域包括ケア実践事業」、2つ目として、同じく長野県のモデル事業の指定を受けまして平成23年度から25年度に実施いたしました「認知症施策総合推進事業」、そして、現在3つ目の取り組みといたしまして平成25年度から27年度までの事業期間として実施しております「在宅医療・介護の連携体制推進事業」がございます。これらの事業実施は、当市の自主性や主体性に基づき、地域特性に応じてつくり上げる地域包括ケアシステム構築の実現に結びつくものであると考えているところでございます。

 現在取り組んでおります在宅医療・介護の連携体制推進事業では、高齢化の進展に伴う医療と介護の需要増加への対応と、適切な在宅医療と介護が包括的、継続的に提供できる体制を構築することを目的といたしまして、介護が必要な高齢者を取り巻く社会環境を整え、高齢者が住みなれた地域での生活を支えるために実施をしているものでございます。

 当推進事業では7項目の事業を実施しておりますが、中でも中核となるものが医療介護連携推進協議会の設置にございます。地域の在宅医療と介護事業にかかわる関係者、福祉関係者、住民代表の区長会長様、行政機関代表の委員で構成し、年4回程度開催しております。在宅医療と介護に関する連携上の課題といたしまして、居宅介護支援事業者への訪問看護計画書の交付について及び要介護者訪問歯科検診事業の利用促進についてなどを検討し、その結果を在宅医療と介護関係者、それぞれの職種の皆さんに協議した結果につきまして提案をしているところでございます。

 2点目として、急性期病院と介護事業所・施設との連携体制及び信頼関係を構築する事業では、市民の皆様が急性期の病院で入院等をされた後、介護が必要になった際に不安なく介護に移行できるよう浅間総合病院と佐久医療センターの急性期病院と介護事業所や施設の職員による退院支援に向けてのワークショップを開催いたしまして、お互いの立場の理解や顔の見える関係の構築を進めているところでございます。このほかにも地域住民への啓発事業、多職種連携推進事業など5つの事業を展開しております。

 今後につきましても、これらの事業やモデル事業の実績や評価、さらに市内5圏域で開催をしております地域別包括ケア委員会による協議結果を踏まえまして、かつ在宅高齢者の皆さんに対する生活支援サービス体制の整備に取り組み、当市における地域包括ケアシステム構築を推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 10番、関本君。



◆10番(関本功君) ただいま部長から答弁がありましたように、地域連携が大変大事だと思います。

 そういった中で一例を参考に申し上げたいんですが、この間、佐久市の福祉大会で表彰を受けました紅雲台区ですね、あそこは高齢者を集めて皆さんとコミュニケーションを図っているようでございますが、区の役員の皆さん、そしてボランティアの皆さんが中心になりまして、お年寄りを月1回公会場に集めていただきまして、まず体の健康の体操から、ですから体の健康、そして歌とか踊りとかカラオケをやりながら心の健康に努めておりまして、既に100回を重ねております。

 私もそこに招かれたわけですが、来ているお年寄りの皆さんが本当にいきいきと、その会を毎月楽しみにして来ていると。なるほどな、やはり地域でのそういった活動が全市的に広がれば、またこの地域包括ケアシステムも行政側からも楽に地域に繋がっていくのではないかということで、こういった地域のボランティア活動、特に区長さん中心になってやっていただいているんですが、そこに携わるボランティアの方が大分増えているということで、本当に私もびっくりしましたけれども。

 あの紅雲台区で大体ボランティアが30人参加して、お年寄りが50人ぐらいと、それでボランティアの中にも、私もどちらかというと、もう介護を受けるほうですよなんて言っておりましたけれども、やはりそういうボランティアに携わることによって若々しくいて、逆に若干手を差し伸べられる状況にあると、大変そういった意味では私も一生懸命やっていますよなんていって感想を寄せておりましたけれども、そういった地域もございますので、佐久市もそういった事例をもとにしながら、佐久市内全域にそんな雰囲気が広がればと思いまして参考に申し上げました。

 では、次に(2)第6期介護保険事業計画について、アとして第5期介護保険事業計画の進捗状況について、イとしまして、第6期介護保険事業計画における第1号被保険者数及び要介護・要支援者認定数見込み、ウとしまして、介護保険給付費の見込み額及び介護保険料の見通しについてお伺いします。



○議長(市川稔宣君) 福祉部長、坂戸君。



◎福祉部長(坂戸千代子君) 高齢者福祉行政について、第6期介護保険事業計画について順次お答え申し上げます。

 はじめに、アの第5期介護保険事業計画の進捗状況についてのうち、第5期介護保険事業計画で計画をいたしました施設整備の状況につきましては、平成24年6月に介護老人福祉施設特養1施設100床を中込・野沢圏域、平賀に整備をいたしました。これにより市内の介護老人福祉施設は8施設、総床数で550床となっております。

 次に、地域密着型サービス関係では、認知症対応型共同生活介護グループホームが平成25年4月に同じく中込・野沢圏域、平賀に1施設18床を整備し、市内生活圏域全てに整備がされました。

 また、小規模多機能型居宅介護事業所が平成25年度に臼田圏域、佐久中部圏域へそれぞれ各1事業所、今年度は中込・野沢圏域、また浅間・望月圏域に各1事業所が整備また整備中となっており、これによりまして市内5生活圏域全てに整備がされることとなります。これは第5期の介護保険事業計画で定めました施設整備方針どおりの進捗状況となっております。

 続きまして、介護給付費の給付実績でございますが、介護サービスの利用者の増加及び施設整備が進んだことなどによりまして、年々増加をしている状況にございます。第5期計画の初年度、平成24年度の決算額では約79億9,000万円、対前年度比で4.3%の増加、平成25年度の決算額では約83億5,000万円、対前年度比で4.6%の増加、そして平成26年度につきましては決算見込み額でございますが、概ね86億程度と見込んでおりまして、対前年度比では3%の増加を見込んでいるところでございます。

 続きまして、地域支援事業でございますが、介護予防事業、包括的支援事業、任意事業を介護給付費見込み額の概ね2.5%程度の事業費を確保し、実施をしてまいりました。介護予防事業の介護予防一般高齢者施策は各事業の参加者が年々増加しておりまして、元気高齢者の方々が介護予防への意識が高いことが伺える状況でございます。

 包括支援事業におきましては、市内5生活圏域の地域包括支援センターの総合相談支援事業、権利擁護事業、ケアマネジメントの業務が年々増加しておりまして、高齢者支援事業に対するニーズがやはり高いことが伺われる状況でございます。

 任意事業におきましては、介護給付費の適正化事業、家庭介護者支援事業、成年後見制度利用支援等の事業、認知症施策推進事業をそれぞれ実施してまいりました。これらの事業は地域の高齢者支援に欠かせない事業でありまして、事業実施体制が整うことによりまして、高齢者にとって安心・安全な生活を提供できるものと考えているところでございます。

 次に、イの第6期介護保険事業計画における第1号被保険者数及び要介護・要支援認定者数の見込みについてお答え申し上げます。

 第1号被保険者数の推計は、国立社会保障・人口問題研究所の推計値を利用して行っております。第1号被保険者数は平成27年度、約2万8,200人、平成28年度、約2万8,500人、平成29年度、約2万8,800人と推計をしております。平成26年9月末現在、第1号被保険者数は2万7,445人でございますので、同時点と比較いたしますと、各年度概ね2.7%から4.9%程度の増加が見込まれる状況でございます。

 要介護・要支援認定者数の見込みにつきましては、平成27年度、約5,000人、平成28年度、約5,100人、29年度、約5,250人と推計をしております。平成26年9月末現在、要介護・要支援認定者数は4,815名でございますので、同時点と比較いたしますと各年3.8%から9%程度増加するものと推計をしております。

 最後に、介護保険給付費の見込み額及び介護保険料の見通しについてでございますが、介護保険給付費の現時点におきます見込み額は、平成27年度、88億6,000万円、平成28年度、90億6,000万円、平成29年度92億1,000万円程度と推計をしているところでございます。なお、今後、介護報酬の改定等が行われれば変動することが考えられます。

 続きまして、第6期介護保険料の見通しについてお答え申し上げます。

 市で定めます介護保険料は介護給付費及び地域支援事業に係る費用のうち国において示されております22%分の第1号被保険者の皆さんにご負担をいただく保険料でございます。介護保険事業計画期間3年間の介護保険給付費の見込み額及び地域支援事業費見込み額の合計額と、65歳以上の第1号被保険者数の見込み人数をもとに計算し、改定を行うこととなります。第5期介護保険事業計画の進捗により介護保険施設等の整備が進みまして、必要な介護サービス利用の環境整備が順次図られてきている状況でございます。

 また、ただいまご答弁申し上げましたように、平成27年度から29年度の間における介護給付費の推計額並びに高齢化の進展に伴う介護を必要とする高齢者の増加、さらに国における介護報酬の改定作業が行われることなど不確定要素もございますが、現在算定作業を進めているところでございます。

 このようなことから第6期介護保険サービス必要量を確保するためには、その財源の一部でございます介護保険料につきましては、相当額の増額を改定する必要があると考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 10番、関本君。



◆10番(関本功君) ただいま答弁いただきましたとおり、第5期の保険事業計画で、26年度までの目標達成に大変ご努力いただいて進捗していることを伺いました。今後、高齢化のピークを迎える時期までに、高齢者が地域で安心して暮らせる地域包括ケアシステムの構築を見据えた新たな佐久市独自の取り組みを行って、全国に発信していただきたいと思います。

 そして、第6期の介護保険事業につきましては、先ほど保険者数も年々増加にあり、そして、それに対する給付費も増えているということから、居宅サービスの、それから地域密着型サービス、施設サービスの充実はもとより、介護保険料におきましては給付が伸びておりますので、給付と負担のバランスをとりながら、今後の保険料改正に向けた取り組みを強く要望してまいりたいと思います。

 以上で大項目2は終了させていただきます。

 続きまして、大項目の3、企業誘致について、中項目の(1)今後の企業誘致の推進について。

 今回、TDK株式会社千曲川工場跡地もシチズン時計株式会社に売却となり、将来に向けて新たな働く場所の確保ができたことは非常に喜ばしいことであります。このことは、今後の佐久市発展にも大きく貢献できるものと期待しております。市の懸案でありましたTDK株式会社千曲川工場跡地も工場立地が決まりましたが、引き続き雇用創出のための企業誘致を推進していただくことが大変重要だと考えております。

 そこでまず、アとしまして、現在の企業誘致の状況や市内工場用地の状況、また、イとしまして、今後の企業誘致を進める上で新たな工場団地を造成する考えはあるのか、ウとしまして、企業誘致を推進する上で立地決定の重要な要因になり得る優遇制度の現状と課題についてお伺いします。



○議長(市川稔宣君) 経済部長、比田井君。



◎経済部長(比田井正弘君) 今後の企業誘致の推進について3点のご質問のうち、最初に、現在の状況についてお答えいたします。

 佐久市では、企業誘致による雇用機会の創出を市の最重要施策と位置づけ、地域特性を活かした力強い産業が生まれ、市民の皆さんが安心して働くことのできるまちづくりを目指しております。市では、これまで企業誘致に係る優遇制度、佐久市産業立地応援プラン2014を用意しまして、関東及び中京方面を中心に産業立地推進員による企業訪問を行って、企業誘致に積極的に取り組んでいるところでございます。

 産業立地推進員につきましては、平成23年度に配置して以来、平成23年度から25年度の間に訪問した企業の累計は1,618件に上っております。企業誘致は1,000社を回って3社成功するかどうかと言われ、非常に難しいものがございますが、平成23年度に1件、平成24年度に2件、平成25年度に1件の誘致に成功しております。

 このような中、本年10月に取得しました三河田工業団地用地は本定例会開会初日において可決をいただき、シチズン時計株式会社に用地全体を一括で売却をいたしました。当該用地には平成28年の中頃までに従業員数400名規模の工場が建設され、主に腕時計の製造が行われる予定ということでございますが、工場の規模は時計分野において国内トップクラスであるとお聞きしております。このたびの誘致の成功は現在勤務している皆さんの雇用と家族の生活を守り、また佐久地域の雇用を確保する観点からも、非常に意義のあるものと考えております。

 また、離山南工業団地につきましても順調に企業誘致が進み、残すところ1区画となっております。そのほかにも十二川原工業団地がございまして、現在、国土交通省関東地方整備局利根川水系砂防事務所へお貸ししている状況でございます。

 続きまして、新たな工業団地についてのご質問にお答えいたします。

 先ほど申し上げましたとおり、順調に企業誘致が進んでおりますことから、その反面、市が所有する工業用地が少なくなっているのも事実でございます。今後企業誘致をさらに推進していくためには、新たに工業用地を確保することが必要不可欠であります。場所につきましては、企業のニーズに加え高速交通網の結節点としての優位性や自然災害のリスクが少ないことなど、佐久市の強みや魅力を発揮できる適地の選定が必要であると考えております。また、工場の適正配置や空き工場の有効活用も含めた効率的な土地利用に配慮し、新たな工業用地の確保に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、優遇制度についてのご質問にお答えします。

 市におきましては、市内への工場新設や既存工場の設備投資などを促進するため、市内外の企業を対象とした優遇制度である佐久市産業立地応援プランを設けております。平成19年度にスタートしましたこの制度は、今年で8年目を迎えております。国内の各自治体が競って企業誘致に取り組む中、当市においても制度の充実を図るため、企業ニーズの把握に努めるとともに、これまでも見直しを行ってまいりました。企業が立地を決定する要因には様々ございますが、その中でも優遇制度は大変重要でございまして、市のこれまでの成果としましても、企業誘致に結びついた大きな要因の一つであると思っております。

 平成25年までの補助金の交付実績でございますが、これまでに45社の企業に補助金約8億6,000万円を交付しております。内訳ですが、市内の企業35社に交付額約4億4,000万円、市外の企業10社に交付額約4億2,000万円でございます。市内、市外を問わず多くの企業の皆様にご活用をいただき、事業の規模拡大や雇用機会の創出に大きく寄与しているところでございます。

 しかしながら、全国的にはさまざまな優遇制度を用意している自治体があり、当市の優遇制度と比較する中で、首都圏に近い地域と比べて地理的に不利な条件を払拭するためには、今後も企業の立地の動向やニーズを的確に把握をして、制度の充実を図る必要がございます。

 現在、国内での企業誘致は依然として厳しい状況が続いておりますが、政府の成長戦略の一つである設備投資促進税制の導入といった法人税の改正などにより、企業の設備投資に前向きな動きが出てきております。また、一部ではございますが海外へ進出している企業の中には経済情勢の変化など様々な理由から、生産機能を国内へ戻す国内回帰の動きもございます。このようなことから、現在の経済動向を絶好のチャンスと捉えまして、優遇制度の充実により、他の自治体との差別化を図り、今後の企業誘致の成功につなげてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、未来の佐久市を担う子どもたちに将来に夢や希望が持てる社会を構築することは、我々の務めであり責任でございます。この人口減少社会において、市にとりましても企業誘致による働く場所の確保は喫緊の課題であります。市といたしましては、これまでの雇用創出施策に自信と誇りを持ち、それが佐久市の持続的発展と市民の利益につながるものと強く信じ、これまで以上に企業誘致を推し進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 10番、関本君。



◆10番(関本功君) 部長から答弁いただきました。

 佐久市の自然環境、そして災害のない安全なまち等の立地条件のよさ、さらには高速交通網の整備による効果を活かした、30年ないし50年後の佐久市の将来を見据えた工業用地の造成並び雇用の創出を推進していただきたいと思いますが、最後に市長に工業誘致について所見をお願いします。



○議長(市川稔宣君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) 企業誘致に関してリスク分散ということで、この地域の一つの特性を特徴としてプランをつくっているんですけれども、経済部あるいはまた担当課と話をする中で、東京の一極集中への懸念というのは様々なところでされていますし、今回の人口減少問題が各方面で指摘される中で、打破していくことは大切なことだと、言われていますが、その中で話し合いを一緒に計画を立てていくときに言っているのは、東京から同心円で比較されることが多いと思うと。東京を中心にして見て、利便性として例えば東北新幹線で1時間10分行ったところはどこか、あるいは東海道新幹線で行ったところはどこか、常磐道で行ったらどこになるかと、そういう同心円で考えたときにその支援策、企業誘致をする姿勢というのは、この人々と比較したときに負けないようにしておこう。そしてまた、長野県という単位でも比較検討がありますので、県の中でもナンバーワンの優遇策というものをとるべきだということを話をしました。

 そういう意味では、この長野県における佐久の際立つプラン、それと同心円で見て東京から似たような環境を持つところ、利便性を持つところの中において優位性を持っていきましょうということを申し上げてきたところでございます。

 今、東京の直下型地震が、首都圏の直下型地震が30年以内に発生する確率70%と言われています。東海地震を含む南海トラフの発生ということも厳しく指摘されていますし、伴います30メートルを超える津波、あるいは日本海でもそういうことが指摘されている、そういう意味では、この佐久地域が日本の経済において、企業の受け皿としてなっていく、そういうものを企業誘致していく、私たち自身の将来のためでもあるし、日本に目を転じた上でも必要な行動ではないかなと、そんな思いの中で企業誘致をこれまで以上にやっていきたいと。

 つきましても地元の企業さんにおいても懸命な努力をされている。そういう意味では、この産業界に支援をしていく。概ね県外から来る皆さんの支援額とこの地元で頑張っている企業さんへの支援額というのは4億円余りで概ね同じでしたから、そういう意味では地元も大事、あるいはまた新しく来てくれる方も大事と、そんな思いの中で働く場づくりというものを佐久市の政策の1丁目1番地と、最重要課題として取り組んでいきたいと思っています。



○議長(市川稔宣君) 10番、関本君。



◆10番(関本功君) ただいま市長から企業誘致について大変心強い、力強いお言葉をいただきましたので、ぜひその方向で進めていただきたいと思います。

 以上で私の質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(市川稔宣君) 関本君の質問は以上で終結いたしました。

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△篠原勤君



○議長(市川稔宣君) 次に、篠原勤君の質問を許します。

 9番、篠原君。(拍手)



◆9番(篠原勤君) おはようございます。

 9番、新緑会、篠原勤です。

 今回の内容は、松本〜佐久高規格道路早期実現についてのこの1点でございます。

 ここでの発言は以上です。よろしくどうぞ。



○議長(市川稔宣君) 9番、篠原君。



◆9番(篠原勤君) 今回、松本〜佐久高規格道路早期実現についての質問をいたします。

 松本〜佐久地域高規格道路建設促進期成同盟会が発足しまして、佐久、松本両市が交互に代表となり国・県への要望活動を行い始めてから17年になります。

 しかし、この間、県からは当規格道路は佐久、松本のみならず県内の重要な路線であると認識しており、また県土の均衡ある発展には欠かせないと毎回判で押したような形の答弁をもらうものの、広域道路網マスタープランにはいまだ載せてもらえないような状態がずっと続いております。

 ところが、最近では松本市長及び上田市長の間では三才山トンネルにバス便の運行をし、松本空港と新幹線上田駅の相互乗り入れを図り、互いの交流を高めるなどの動きが出てきております。また一方では、佐久市の民間人が提出した県知事宛ての高規格道路早期実現の要望書に対し、今年平成26年8月13日付で県建設部長、奥村康博様の回答の中に、昨年12月に本州中央部広域交流圏結節機能強化に関する検討会議というものを立ち上げ、そして、東信地区と中信地区の移動に関する交通体系のビジョンを出したいという文書が加えられておりました。今までなかった発言です。一歩前進と解釈いたしました。

 このように松本〜佐久高規格道路を取り巻く環境はいろいろな面で動きが出てきております。そこで質問いたします。中項目の1番として、福井市から高山を経由し、松本市間を結ぶ中部縦貫道路の全体計画及び長野県内の進捗状況を教えてください。



○議長(市川稔宣君) 建設部長、土屋君。



◎建設部長(土屋俊重君) 中部縦貫自動車道の進捗状況についてのご質問にお答えをいたします。

 中部縦貫自動車道は、松本市を起点といたしまして岐阜県高山市を経まして東海北陸自動車道飛騨清見ジャンクションから白鳥ジャンクションを経由し福井県福井市に至る延長約160キロメートルの自動車専用道路で、そのうち長野県内は延長約35キロメートルとなっております。また関東、中部、北陸地方を最短で結び、広域道路ネットワークとして地域の総合的な発展に寄与する道路として期待をされており、松本市と福井市を結ぶ唯一の幹線道路として沿道地域の生活や経済活動を支える重要な路線であります。

 中部縦貫自動車道は現在既に51キロメートルが開通をし、52キロメートルで現在事業が行われております。長野県内では松本市内の延長約35キロメートルのうち、県境の安房峠道路として延長約2.3キロメートルが開通しているとのことでございます。なお、現在は中央自動車道長野線の分岐点であります松本市島立から波田に至る延長5.3キロメートルの松本波田道路の用地幅杭設置、用地取得などの事業を長野国道事務所で進めているところと伺っております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 9番、篠原君。



◆9番(篠原勤君) よくわかりました。大分知らない間に進んでいるということが本当によくわかりました。

 ここで一応ちょっと図面で確認したいと思います。(資料1)

 お手元のBの図面をご覧になりながらお聞きください。

 今、部長がおっしゃった道路というのは、福井県福井市から高山を抜けて松本に出る点線部分のところを言っていると思います。この道路が本当に順調に工事が進んでいるということがよくわかりました。間もなく福井と松本がつながることは間違いありません。その延長線上に松本〜佐久高規格道路のルートがあります。こんな感じになります。

 今の説明のように、これを踏まえて、これから松本〜佐久高規格道路について質問をいたします。中項目の(2)として松本〜佐久地域高規格道路建設促進期成同盟会について。

 アとして、現状における期成同盟会の組織と活動内容について伺いたい。

 イとして、高規格道路建設促進についての佐久市と松本市の共通した認識について。

 ウとして、県及び国への要望活動の経緯と今後の活動についてお伺いします。

 エとして、期成同盟会は今後どのような活動方針で進めていくのかお伺いいたします。



○議長(市川稔宣君) 建設部長、土屋君。



◎建設部長(土屋俊重君) 松本〜佐久地域高規格道路建設促進期成同盟会についてのご質問にお答えをいたします。4点のご質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。

 はじめに、現状における期成同盟会の組織と活動内容についてでございますが、松本〜佐久地域高規格道路建設期成同盟会は平成9年に当時の松本市、佐久市、長門町、立科町、四賀村の首長と議会議長が設立発起人となり、松本市で開催された設立総会において松本、上小、佐久地域の18市町村長並びに議会議長出席のもと、正式に松本〜佐久地域高規格道路建設促進期成同盟会として発足をしております。なお、市町村合併によりまして現在は10市町村で構成されております。

 遡る平成4年当時、建設省の諮問機関でありました道路審議会建議、「今後の道路整備のあり方」において高規格幹線道路網と一体になって、地域の経済や文化圏を強化し活力ある地域づくりの役割を果たすため地域高規格道路導入の必要性が示されました。

 その後、平成5年に国の「第11次道路整備5カ年計画」でその整備の必要性が位置づけられました。長野県においても平成5年に広域道路基本計画が策定され、松本〜佐久地域高規格道路は広域道路交流促進型として位置づけられましたが、国による地域高規格道路の指定を受けるには至りませんでした。

 このような経過から、松本地域から佐久地域を地域高規格道路で結び、両地域の交流と産業、経済等の発展を図る目的で期成同盟会が組織されたところであります。期成同盟会の活動といたしましては、年1回の総会を行うとともに、本路線が国土交通省の地域高規格道路の指定が受けられますよう、国並びに県の関係機関に要望活動を行っております。

 次に、佐久市と松本市において高規格道路建設促進を図るために、どのような共通認識がなされているのかのご質問でございますが、佐久市と松本市を結ぶ地域高規格道路を整備することにより信州松本空港と佐久平駅や上田駅とのアクセスの向上が図られ、産業、経済の振興や文化交流に大きく寄与できるといった点等を共通の認識といたしております。

 続きまして、県及び国への働きかけにおける経緯と現状についてでございます。

 本年8月20日の総会におきまして、決議いただきました要望内容に基づき同盟会の正副会長によりまして10月22日には長野県へ、11月13日には国土交通省及び財務省並びに長野県選出の衆議院議員、参議院議員への早期実現の要望活動を行ってまいりました。

 最後に、期成同盟会としての今後の活動方針についてでございますが、松本〜佐久地域高規格道路が実現するまで同盟会を組織しております10市町村の首長、議会議長の皆様と粘り強く国・県の関係機関へ要望活動を継続してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 9番、篠原君。



◆9番(篠原勤君) 丁寧な答弁をいただきました。

 これは、やはり粘り強い交渉が必要だと考えておりますが、ここ数年、国・県への建設促進活動として提出している要望書及び添付書類などは、佐久市も松本市も日付を変えただけの毎年同じ内容の文面のコピーを提出しているように見受けられます。また、高規格道路の機能を国道254号線のバイパス道路と誤解されそうな記述もあり、ちょっと創造性のないマンネリ化した陳情を繰り返しているかのように見えます。

 そこで質問させていただきます。第3番目として、佐久市独自の取り組みです。佐久市における「松本〜佐久高規格道路」の機能と役割について。

 アとして、高規格道路と国道254号線のそれぞれの機能(役割)の違いについてお伺いします。

 イとして、高規格道路の整備により期待できる経済、観光、防災、情報等の効果についてお伺いします。

 ウとして、高規格道路佐久・松本間における想定ルートについてお伺いいたします。



○議長(市川稔宣君) 建設部長、土屋君。



◎建設部長(土屋俊重君) 佐久市における「松本〜佐久高規格道路」の機能と役割についてのご質問にお答えをいたします。

 3点のご質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。

 はじめに、高規格道路と国道254号のそれぞれの機能についてでございますが、松本〜佐久地域高規格道路は、地域高規格道路としての位置づけでありまして、高規格幹線道路網と一体となって高速交通体系を築き、地域相互の交流促進、連携強化を図る質の高い道路として計画されているものでございます。

 一方、国道254号は一般国道でございまして、一般的に一般国道は国土を縦断、横断し、または循環して都道府県県庁所在地などの都市、その他政治上、経済上、文化上の都市施設や港湾、飛行場などを連絡する道路として計画されているものでございます。

 次に、高規格道路による経済、観光、防災、情報効果についてでございますが、先ほど述べましたように、松本〜佐久地域高規格道路は県中央部を東西に結ぶことから、松本地域と佐久地域及び上小地域をより快適に、より安全に連絡することにより、各地域経済の発展に与える効果は新たな経済圏を生み、新たな文化交流として人、物の流通を活発化させ、新たな商圏を生み出すものと考えております。このことが経済の分野に新しい動きを与え、各地域づくりの発展が図られるものと考えられるところでございます。

 また、観光面におきましては、佐久市の重要文化財旧中込学校や龍岡城五稜郭、そして重要文化財開智学校、国宝松本城、上高地など県内の観光地はもとより、より広域的な観光エリアとして、飛騨高山、永平寺、東尋坊などの観光地やリゾート地などとの相互の交流が生まれ、観光立国や観光立県の促進に寄与するものと考えられます。

 続きまして、防災面といたしましては、東日本大震災の教訓から、質の高い道路は地震等の災害に対して耐力が強く、緊急輸送路の確保につながります。特に県内には糸魚川・静岡構造線、信濃川断層などがあり、陸域の比較的浅い位置での地震や長野県西部地震、長野県北部地震、松本群発が多数発生していることから、高規格道路は一般国道の代替道路として重要な位置づけになると考えます。

 このように県内の災害地への援助隊、物資輸送の一翼を担うばかりでなく、中部横断自動車道及び中部縦貫自動車道との高速ネットワーク化が図られることにより、北陸地方や東海地方から関東・中部地方に至るまで相互の災害援助が可能となることで、いち早い復旧体制が築けることができるなど、多様な応急対策につながるものと考えております。

 さらに情報の分野におきましても、広域性や迅速性などといった面におきまして、同様な効果が期待できると考えております。

 最後に、松本〜佐久地域高規格道路のコース設定でございますが、松本地域と佐久地域をつなぐルート案は、長野県広域道路網マスタープランに位置づけられているとおりでございまして、佐久地域側において中部横断自動車道へアクセスとなること以外、具体的なルート案として示されていないのが実情でございます。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 9番、篠原君。



◆9番(篠原勤君) 今のご答弁で代替案、国道254号線の代替案という意味が概ねわかりました。それから、この要望書にあるよりも広域に考えておられるということもよくわかりました。

 それから、あの道路のコースですね、これはやはり今の段階でなかなかちゃんとしたことを言えないことはよくわかります。ただ、佐久市としても、ここで発表できなかったとしても、概ねこういう形がいいというようなものは、もうつくっていただいておいてもいいんではないかと、これは都市計画として広域な考え方として見ていただいたらいいのではないかと考えています。

 ここで説明をお聞きしまして、一応このルートの概略、この間8月に提出された市民の方の要望書の添付書類の中に、今皆さんのお手元に行っている長野県という地図があります。(資料2)これをご覧になってもらいながら、一応このルートの概略を説明したいと思います。

 このルートは佐久南インター近辺から春日温泉、長和町を経由して塩尻北インターを通って松本空港につながる理想的な設定になっています。これはあくまでも民間人が考えたルートですが、非常に佐久市、松本市、そして長野県にとってすばらしいルートだと思いますので、ご紹介させていただきます。

 お手元の長野県の地図です。今申し上げましたように、これは中部横断自動車道から中央道につながるルートで、春日、長和町、塩尻北インターを通って松本空港直近に出る道路です。これによりまして佐久市は松本空港と約40分でつながります。先ほど部長もおっしゃられたように、非常に空港に至便なルートとなっております。これにより旅客利用はもちろん、佐久地域で生産された工業製品、農産物等を佐久から直接全世界へ発送することが可能になります。当然、沖縄や福岡のハブ空港を通してでございますが。つまり世界を相手にする企業など多様性に富んだ企業誘致が可能となります。企業にとっては大変魅力的な地域となります。

 また、佐久市においては、今までアクセスの悪さからその観光的価値が発揮できなかった望月春日温泉、大河原峠、立科女神湖などの観光資源が、ここにインターをつくることによって活性化され、新しい観光振興の展開が可能となり、必ず脚光を浴びるエリアとなります。そのほかの件については、佐久においては、今、部長がおっしゃったとおりです。特にこの2点を強調しておきたいと思います。

 さらに、この道路は長和町を経由することによって南に霧ヶ峰高原、白樺高原、北に美ヶ原高原等の日本を代表する観光地の真ん中を貫く道路となります。今まで美ヶ原は松本の美ヶ原、霧ヶ峰は諏訪の霧ヶ峰でありました。しかし、長和町にインターができ、観光客の流れによりアクセスと回遊性のよさから松本、安曇野、岡谷、諏訪、茅野、塩尻、そして上田、要するにこの観光高原のぐるわを取り巻く都市です。これが広域にまたがる一大観光エリアができます。そして、今まではこの地域の資源でありましたが、長野県の大事な戦略的な観光資源と生まれ変わると思います。

 次に、ここで視点をちょっと広げて、お手元の図面のBをご覧ください。(資料1)

 中部、北関東、東日本にかかわる交通ルートを注目したいと思います。南には人口1,100万人、港湾出来高日本一、工業出荷額日本で2番目の名古屋を中心とした中京地域と、地図の一番下です。この地域と、北には宇都宮、仙台を中心とした日本最先端工業集積地域、これは東北自動車道を中心とした東北版テクノポリスと呼ばれている地域であります。この地図の一番上です、山形、福島、仙台、そして宇都宮です。北関東、東北です。

 3年前の東北大震災でこの地域の一流の一部上場の企業約220社を超える企業が被災した折に、あのトヨタも震災の余波を受けました。世界中のトヨタの工場は、このとき一時約半月から1か月間、この企業の被害で一時操業中止に追い込まれました。この2大地域は日本にとって大変緊密かつ重要な関係にあります。

 この2大地域は今までは東海道、中央道首都圏を通って東北に行っていたのですが、松本〜佐久高規格道路が開通すれば首都圏を通過せずに最短コースで結ばれ、約5分の4の時間の短縮、1.5倍の経済効果が見込まれます。

 また、近年懸念されている関東、東海、中京大地震、これは本当にあってはならないことだと思いますけれども、自然に逆らうわけにいきません。安心・安全な迂回幹線道路としてこの松本〜佐久高規格道路が大変な働きをします。防災及び緊急医療システムの構築、産業の痛手を最小限に食いとめる道路になるはずです。

 また、中部縦貫道路完成時には北陸地域、福井、お手元の地図をご覧になりながらお聞きください。福井、金沢、富山と北関東及び東北、宇都宮、仙台を結ぶ最短コースができ上がります。この北陸地域は北陸自動車道経由の場合のこの道路は5分の3の時間短縮と経済効果が期待され、北陸の経済、文化が北関東、東北に及ぼされ、東北、北関東の経済が北陸に行くようになります。まさに文化の交流です。経済の交流になります。この波及効果ははかり知れないものとなると思います。

 福井市発の中部縦貫道、松本〜佐久高規格道路、上信越自動車道、北関東自動車道は、まさに日本を縦貫する最も重要な基幹道路となります。まさに政府、自由民主党が唱える国土強靱化、地方再生と地域の均衡ある発展を担う重要な幹線道路となります。多分これが完成すれば、このような表題も色あせるほどの効果が出ると思います。

 我が松本〜佐久高規格道路と佐久市は日本の要となる場所であります。物流と情報と文化の集積地になります。これは必ずなります。今お手元の地図をご覧ください。地政学的に言うと、本当にここです。北陸、東北、その先に函館があります。まさに佐久市はこの道路の延髄です。こんないい場所に佐久市は立地しているんです。

 我が松本〜佐久高規格道路と佐久市は日本の要となる場所であり、物流と情報と文化の集積地となります。たかが52キロ、されど52キロであります。しかし、国・県はもとよりこの佐久においてすら、この道路の重要性も価値も全く評価されておりません。ここだけが全く白紙の状態です。何も手がつけられていません。これでは日本の背骨としての縦貫道路は完結いたしません。一日も早い格上げが必要です。佐久平の振興なくして長野県の発展はありません。

 そこで、最後の質問をさせていだきます。中項目(4)として、今後松本〜佐久高規格道路建設について。私の意見として、ア、佐久、松本両市は共通した建設促進に向け、より連携を深めるべきと考えるが、市のお考えを伺います。

 イとして、建設促進期成同盟会の構成自治体の拡大と見直しが必要と考えるが、市のお考えをお願いします。

 ウとして、市民参加による運動の幅を広げていくべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。



○議長(市川稔宣君) 建設部長、土屋君。



◎建設部長(土屋俊重君) これからの「松本〜佐久高規格道路建設促進」の運動についてのご質問にお答えをいたします。

 3点のご質問をいただいております。順次お答えをさせていただきます。

 初めに、「佐久、松本市両市は建設促進に向け、より連携を深めるべきだと考える」についてでございますが、議員のおっしゃるとおり、より連携を強化する必要性を感じております。松本・佐久地域高規格道路の建設促進につきましては、長野県広域道路網マスタープランや長野県新総合交通ビジョンに位置づけられておりますが、国における地域高規格道路としての指定がされていないのが現状でございます。建設促進をするためには、中核をなす佐久市、松本市が一丸となって国土交通省において地域高規格道路の指定が受けられるよう連携を深めることが重要であると考えております。

 次に、「建設促進期成同盟会の構成自治体の拡大と見直しが必要と考える」についてでございますが、同盟会が組織されました経緯から、地域高規格道路のルートが示されない限り、現段階においては構成自治体の見直しを行うことはあり得ないものと考えております。

 最後に、「市民参加による運動の輪を広げていくべきと考える」についてでございますが、議員のおっしゃるとおりに、松本・佐久地域高規格道路の早期実現のためには、同盟会の会員のみならず同盟会を構成する佐久、上小、松本地域の10市町村の市民の皆様方の後押しが必要と考えております。したがいまして、佐久市では広報やホームページ等によりまして、その必要性を市民の皆様にお知らせしてまいります。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 9番、篠原君。



◆9番(篠原勤君) よくわかりました。

 こういう相手のあり、いろんな関係が絡むような大きい事業というのは短兵急にはできません。かといって、手をこまねいていたら何もできません。やはりこつこつと少しずつ少しずつ、今、部長がおっしゃったように積み重ねてもらうことが必要です。

 最後に、今ここに17年前に設立された松本〜佐久高規格道路建設促進期成同盟会設立総会の資料があります。実は、私がこんな質問をするということを聞きつけていただいて、当時この建設期成同盟会のメンバーだった方からこのような書類をお預かりしました。これはつい3日前のことですので、建設部長さんとのお話ができなくて申しわけないです。だしぬいたわけではなくていただいてきました。これは一等最初の同盟会の資料だそうです。

 これを見ますと、松本〜佐久高規格道路建設資料について、松本市、佐久市が中心となって2市5町11村が年間の運営費110万円を出し合って、松本に本部を置いて松本にて設立した同盟会です。松本都市圏域と佐久都市圏域を規格の高い道路で直結し、両圏域の結びつきと交流促進を図るという悲願のもとに設立されたものです。その方からのお話を聞きながら大変気合いの入った圧倒されるものを感じました。その後、理事者たちの変化によって、これが今この建設促進については様々な紆余曲折があって、大変な過程を過ごしてきたんだなということがよくわかりました。

 私はこのような先輩のすばらしい意思、熱意を引き継ぐ義務があると感じています。地元の熱意、要望、希望、そういうものがなければ何事もできません。まず、佐久からです。佐久の市民がこの道路の重要性と希少価値、これをよく認識することからスタートすることと思います。私もこの件については、微力ながらお手伝いさせていただきたいと考えております。

 最後に、もしよろしければ市長の一言をお願いします。



○議長(市川稔宣君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) 今の篠原議員さんの話がありまして、17年前の期成同盟会設立ということでありまして、私が県議に席をいただきましたのは平成11年ですので、ちょうど似たような頃であったと思います。この地域高規格松本・佐久ということで、吉村知事さんにも当時、三浦市長さんと、それと有賀正市長さんだと思いますが、一緒に行った覚えがあります。知事室でそんな話もさせていただいたわけですが、その中で、実は長野県の変遷を議員さんお話になりましたけれども、考えてみますと、今資料がありましたが、Bという資料がありましたよね。そのBという資料の中で、基本的にこの地域高規格道路の県としての姿勢というのは、松本糸魚川高規格道路というものを優先したという経過があります。この図で見れば松本から真北に進んでいく、行ってみればフォッサマグナと同じ状況ですね。今、神城断層地震が起きましたけれども、この大町から白馬、小谷、ここを抜けて糸魚川に抜けていくという道路が結果的に地域高規格としては優先される状況にあった。その次の段階として、松本・佐久というのと、上田・諏訪というものが両論併記というか同じ扱いとして地域交流型としての位置づけがあったと。

 そして、この松本糸魚川に関して、時の知事が、この高規格道路に関しての進捗に関して非常にスピードを緩めた、その後ですね、平成12年以降スピードが緩んだ。そのことによって、日本国中では地域高規格道路がどんどん進んでいる時代に、この長野県は足踏みをせざるを得なかったと。そのことによって、松本・佐久地域高規格道路というのは期成同盟会が開かれない時期もあった。それで時代が変わって村井知事になられたところで、市長もかわって、佐久も松本もかわって、その中において再び始めましょうということでここまで来たと。

 今、この道路に関しては私は非常に有用性は高いと思います。その中で、例えば佐久においてもそうですけれども、松本に視点を置いた場合というのは、例えば17年前と今の松本を考えた場合に、高速交通網時代を松本が迎えられているかというと、必ずしも20年前と余り変化がないですね。

 そういう中において、松本にある日銀の松本支店長さんは毎回代々かわるときの就任会見でおっしゃるのは、新幹線の松本延伸をお話になられますけれども、松本と佐久を結ぶ有用性というのは道路であったり、新幹線であったり発想の違いはありますけれども、強くおっしゃられる。それは篠原議員さんと、結果的には道路と新幹線は違いますけれども、意味は同じだと思うんですね。そういう意味では非常にこの路線というのは意味があるし、私自身もそう思っています。

 これから20年後と考えた場合において、長野県の高速交通網の変化というのは金沢延伸でこう行くということは来年起きますけれども、中央リニアが飯田を通ってくるということがあると思います。しかしながら、そのことによって松本がとても著しく高速交通網時代を迎えられるかというと、そうでもないんではないかなと思うんです。そうなったときに、松本の皆さんが一極集中打破と言いながらも高速交通網として東京中心にできている中で、首都圏に向かおうとした場合というのはこの53キロというのは非常に意味があることだと思います。

 今、私がこのことですごく一致していると思ったことは、松本空港の利用ですね。松本空港というもの自身が、私は今、福岡、札幌を飛んでいますけれども、本来私は松本が飛ぶべきところというのは上海であったりとか、あるいは仁川であったりとか、そういうハブ空港と結ばれていくということが大事なのではないかなと。

 今、佐久から成田に行って、午前の便に乗ろうとしたら前泊しなければいけないような状況にあると。そうならば、このアジアのハブ空港に松本がつながることで、その可能性というのは大きく広がるでしょうし、松本が首都圏に行くときのこの佐久と結ばれる有用性というのがあると思っていまして、全く同じ思いですね。

 羽田雄一郎参議院議員が国土交通大臣にご就任されて以降ずっと私が申し上げたのは、佐久の高速交通網の完結型というのは中部横断がつながることではないと思うんですと。中部横断がつながった後に佐久・松本がつながってクロスになっていく状況というのが佐久の高速交通網の完成形だと思いますということを申し上げてきたところでございます。

 大臣自身も非常に強く認識を持っていただいているところでありますけれども、今後の積極的な展開ということについて、一方で難しくなっているのが、地域高規格という流れが平成の前半の段階で平成10年代の前半において沸騰して日本中が飛びついた時期というのが過ぎているということも、これは事実だと思います。その難しい時代の中ではありますけれども、この道路の必要性というものは議員さんご指摘のとおりでありますので、力点を置いて取り組んでいきたいなと思っているところです。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 9番、篠原君。



◆9番(篠原勤君) 私がるる説明するよりも短時間の間に、非常に簡潔明瞭に説明していただきましてありがとうございました。

 それと、この道路にかける心意気、本当に嬉しいものがあります。これはもう佐久市のみならず、今先ほど松本のことをおっしゃったんですけれども、松本はすごく充実しているものですから、ここに実は書いてあるんですけれども、時間がなくなったら困ると思いまして割愛させてもらいました。松本の皆さんにお詫び申し上げます。と同時に、1点だけ、市長がおっしゃった中部横断道の終わった後にとちょっとおっしゃいましたけれども、終わった後じゃなくて、並行してやっていただければ非常にありがたいです。

 以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。(拍手)



○議長(市川稔宣君) 篠原君の質問は、以上で終結いたしました。

 ここで、午後1時まで休憩いたします。



△休憩 午前11時42分



△再開 午後1時00分



○議長(市川稔宣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△吉岡徹君



○議長(市川稔宣君) 次に、吉岡徹君の質問を許します。

 11番、吉岡君。



◆11番(吉岡徹君) 11番、吉岡でございます。(拍手)

 新緑会11番、吉岡徹でございます。

 本12月定例会における私の質問は以下の3項目でございます。

 大項目1といたしまして、今年度全国学力・学習状況調査の佐久市の児童・生徒の結果と数値公表に関する今後の方針についてであります。

 大項目2番目は、佐久市教育振興基本計画の策定についてであります。

 大項目3としましては、希望する元気高齢者への温浴券配布事業についてであります。

 以上3項目について質問をさせていただきます。

 ここからは以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 11番、吉岡君。



◆11番(吉岡徹君) それでは、早速、大項目の1番に入らせていただきます。

 「全国学力・学習状況調査」の結果と数値公表に関する今後の方針についてであります。

 この問題は、去る9月の定例議会で竹花議員さんが触れられて、教育長もお答えになっておられますが、当時は結果の発表の直後でございまして、まだ十分な分析はこれからだという時期でございました。それから3か月たったわけでございますので、より深いお話がお伺いできると思っております。

 アとしまして、小学6年生の国語A.B、算数A.B、イとしまして中学3年生の国語A.B、数学A.Bについてでございます。全国平均、それから県平均との関係で簡潔にお答えくだされば、これは課題につきましては、また中項目3で取り上げさせていただきますので、結果についての報告だけよろしくお願いいたします。



○議長(市川稔宣君) 学校教育部長、桜井君。



◎学校教育部長(桜井和則君) 全国学力・学習状況調査における今年度の評価に関する調査の結果についてお答えいたします。

 全国学力・学習状況調査は文部科学省が全国的な児童・生徒の学力や学習状況を把握、分析し教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図る目的で平成19年度から行われております。今年度は4月22日に実施されております。調査対象は小学校6年生と中学校3年生で調査科目は国語と算数、数学のみとなっております。

 最初に、小学校6年生の市の平均正答率と全国及び県の平均正答率との比較並びに傾向についてお答えいたします。

 国語では、全国及び県の平均に比べ、主として基礎的な知識を問うA問題はやや下回り、主として知識を活用する力を問うB問題は全国及び県の平均とほぼ同じ水準となっております。特に故事成語の意味を理解し、使ったり、話し合いの場面で質問の意図を的確に捉えたりすることに抵抗が見られます。

 算数では、A問題及びB問題ともに全国及び県とほぼ同じ水準となっております。

 次に、中学校3年生の状況についてお答えいたします。

 国語につきましては、全国及び県の平均と比べ、A問題はほぼ同じ水準であり、B問題に関しては全国及び県の平均を下回っております。特に文章の内容をつないで考えたり、長文を読み取ったりすることに抵抗が見られます。

 数学では、A問題、B問題ともに全国及び県の水準を下回っております。特に図形や資料の活用が弱く、また記述式回答に抵抗があり、無回答率が高くなっております。

 以上が今年度全国学力・学習状況調査の佐久市全体の平均正答率の全国及び県との比較及び傾向でございます。

 以上です。



○議長(市川稔宣君) 11番、吉岡君。



◆11番(吉岡徹君) 今、定性的な評価、結果についての報告をいただきました。これは9月の楜澤教育長の答弁とほぼそっくり同じでございますね。

 それで、今、定性的と申しましたが各自治体は数値はともかくとして、今、教育部長がおっしゃったようなテスト結果については、全部ホームページで開示しております。佐久市は平成21年度に、そういう傾向について、結果について市民に公開しておりますけれども、その後は一向に公開をしておりません。これは何か理由があるんでしょうか。それとも公開をする気持ちがおありになるか、それをお答えいただきたい。



○議長(市川稔宣君) 学校教育部長、桜井君。



◎学校教育部長(桜井和則君) あくまでもこの全国学力・学習状況調査の目的は、このテストによってつまづきどころを発見したり、どこが悪かったかということの場所を見つけて、それを授業改善に結びつけていくということが主な目的でございますので、各学校でそういう授業改善に役立てていくために使うものでありますので、全体の数値とかそういうものを公開するということは佐久市教育委員会では考えておりません。



○議長(市川稔宣君) 11番、吉岡君。



◆11番(吉岡徹君) いや、数値を公開しろということを申し上げているんではないんです。例えば軽井沢町でも東御市でも長野市、長野市は後で触れますけれども、松本市でもこういう定性的なそれに基づいてこれにこういう問題点がある、これに今後こういう対策をしなければいかんという意味での教育委員会としての見解を出しているんです。それを出さない、それは個々の具体的な学校の問題だから出さないというのは、筋が違う答弁だと思います。

 教育長、いかがですか。



○議長(市川稔宣君) 教育長、楜澤君。



◎教育長(楜澤晴樹君) お尋ねの点についてお答えをいたします。

 ホームページに載せていないということでご指摘をいただきましたが、ホームページに載せる、載せない状況について、さらに方法論ですので検討はしていく必要があると考えています。

 なお、例えばここに2014年版の学校教育の目指す方向というものを持ってまいりましたけれども、こういう中でその概要について触れ、そして、今後の方向についてという段取りで構成しているわけですけれども、その前段の部分についてさらに充実させていく必要はご指摘のとおり感じております。ありがとうございました。



○議長(市川稔宣君) 11番、吉岡君。



◆11番(吉岡徹君) 市民の皆さんの関心も高いわけで、新聞にあれだけ大きくいろいろ出ますので、ということでぜひ佐久市の教育委員会としても総括的にそういうことを公開されるように望みたいと思います。

 そこで、中項目の(2)に入らせていただきます。

 昨年と比較しましてことしの結果がどうであったかということであります。アとしては、各学年、各教科どうであったか。イとしては、昨年の改善への取り組みはいろいろされたと思いますが、それの効果が表れてきているのかどうか、その効果測定についてお伺い申し上げます。



○議長(市川稔宣君) 学校教育部長、桜井君。



◎学校教育部長(桜井和則君) 全国学力・学習状況調査の今年度と昨年度の比較についてお答えいたします。

 佐久市と全国の平均正答率を今年度と昨年度で比較すると、小学校6年生の国語のA問題では、昨年と同様にやや下回っております。B問題では、昨年度に比べやや上昇傾向が見られ、全国と同等の水準を維持しております。特に書く能力及び読む能力が上昇しております。

 また、算数のA問題でも、昨年に比べやや上昇傾向が見られ、全国とほぼ同等の水準を維持しております。B問題では、昨年度と同様にほぼ全国と同等の水準となっております。算数のB問題では、昨年度に比べ特に数量や図形についての技能が上昇しております。

 中学校3年生の国語のA問題では、昨年度と同様に全国とほぼ同じ水準であるものの、B問題ではやや下降し、全国を下回っております。特に言語についての知識、理解、技能という点で下降傾向が見られます。数学では、A問題、B問題ともに、昨年度と同様に全国の水準を下回っております。

 昨年度の全国学力・学習状況調査の結果を受けた改善への取り組みが、今年度の結果にどのように活かされているかについて考えるとき、調査対象の母集団自体が昨年度と今年度で異なることから、一概に因果関係を論ずることは難しい状況ではありますが、大きな傾向として捉えられるものについてお答えします。

 佐久市教育委員会では、昨年度の全国学力・学習状況調査での結果から、多くの学校に見られた課題として、各教科のB問題、主として知識を活用する力の不十分さを挙げ、まず意欲を持って他者とかかわりながら粘り強く、よりよい考えや方法を追求する中で、課題を解決していく総合的な実践力、学習力をつけること、また、佐久市コスモスプランにあるように、読むこと書くことに重点を置いて授業や家庭学習の改善を図りたいとの願いを各小・中学校に対して示しました。

 各小・中学校はこの願いを念頭に置きつつ、自校の平均正答率を全国及び県と比較検討し、特につまづきやすい問題や質問紙調査に見られる傾向から課題を明確にし、より具体的な方策を立案しました。

 例えばある小学校において、国語では多読を重視、読む学習を各学習につなげる。算数では力のつく計算練習をする。子どもに語り切らせる。また質問紙調査からは、成功体験をほめる。好奇心と思いやりを育てるという具体的な方策を立てました。

 また、ある中学校においては、自校の課題を学習への関心、意欲、態度が不十分であると捉え、校内全職員を強化の枠を外した3つの研究グループに分け、魅力ある授業づくりがどうあるべきかについて、子どもの目線に立った研究を進めていくこととしました。

 市教育委員会主催の校長会においては、昨年10月に各校校長が、今、ご紹介したような自校の取り組み状況を発表しながら意見交換を行い、2学期後半からの取り組みを充実させました。

 今年度の全国学力・学習状況調査の結果を見ると、先ほどご紹介した小学校では、読む学習を書く学習につなげる取り組みが活かされ、国語のB問題において向上が見られ、算数ではA問題、B問題ともに向上が見られました。

 加えて成功体験をほめる、好奇心と思いやりを育てる取り組みから、全国及び県と比較して自己肯定感が大きく向上したという結果が得られております。

 また、先ほど紹介した中学校では、特に数学への関心、意欲が全国及び県を大きく上回るとともに、国語、数学ともに平均正答率の県及び全国平均を上回る結果が今年度も維持されました。

 このように各学校において前年度の結果を踏まえながら改善課題を検討し、授業改善等に役立てておりますが、本調査結果の経年比較という点では、数値上の比較は可能であるものの、調査対象となる児童・生徒は年度ごとに毎回異なることや、得点のばらつき状況が学級によって大きく変化する場合もあることなど、十分注意が必要であると考えております。

 以上です。



○議長(市川稔宣君) 11番、吉岡君。



◆11番(吉岡徹君) 昨年度来の各学校での取り組みが、それなりの効果といいましょうか成果を表しているという今の報告でございましたけれども、それはそれで大変喜ばしいことだと思います。

 ただ、それを母数の集団が毎年異なるのは当たり前なんですが、要は先ほど挙げられたいろんな昨年度でも挙げられたいろんな課題は、何も6年生と中学3年生だけに限ったのではなくて、小学校1年生から、中学1年生から、通年で通して培われてきた結果でございますから、3年や6年の結果というのは。だからそういう意味では、全学年にわたる取り組みを続けていかなければ成果としては本当の成果は表れないだろう、つけ焼刃の成果ではだめだろうと思います。その問題につきまして、また後で触れます。

 それで、とりあえず今の報告、ご答弁を土台にしまして、中項目の(3)に移らせていただきます。

 今年度の「教科に関する調査」結果から導き出された各学年・各教科の課題及びその課題を克服・改善するための具体的方策と実施のスケジュールについてお伺いをいたします。

 アとして小学校6年生の課題と方策、イ、中学3年生の課題と方策、ウ、それぞれの実施のスケジュールということでもってご答弁をお願いいたします。



○議長(市川稔宣君) 学校教育部長、桜井君。



◎学校教育部長(桜井和則君) 今年度の全国学力・学習状況調査における小学校6年生及び中学校3年生の課題と方策についてお答えいたします。

 当市における小学6年生の各教科における平均正答率は、先ほどの質問でお答えいたしましたとおりですが、国語B、算数Aでは昨年度に比べ上昇傾向が見られており、佐久市教育委員会でコスモスプランとして位置づけ、学習力の向上に向けた授業改善の視点としてきた読むこと、書くことを重視した取り組みの成果が出てきていると考えられます。

 しかし、今回の調査結果の中で国語B問題の話すこと、聞くことの項目において、昨年度を下回る傾向が出ており、コスモスプランのもう1項目である、行うことについて友達と話し合う活動をさらに重視し、説明し合ったり、教え合ったり、考えをつくり合ったりする活動を積極的に取り入れていく必要があると考えております。

 次に、当市における中学校3年生においては、特に国語、数学ともにB問題全体において昨年度と同様に全国及び県の平均を下回る傾向があり、市として知識を活用する力に大きな課題があると捉えております。知識を覚えるのではなく、自分の考えをまとめて話したり、書いたりすることができること、また、その考えに至った理由を説明できること、自分の考えをもとに友達と議論できること等の場面を意識的に取り入れていく必要があると考えております。

 また、質問紙調査の結果において、市内中学校全体を見ると、国語学習、数学学習への関心、意欲が低い傾向があり、生徒の疑問を大切にした課題の設定や追求する楽しさを味わえる授業展開を工夫していく必要があると考えております。

 次に、これらの課題克服、改善のための方策の実施スケジュールについてお答えいたします。

 市内小・中学校では、年度末に行うCRT標準学力検査、長野県教育委員会が進めている学力向上のためのPDCAサイクルづくり事業への年間参加や全国学力・学習状況調査の結果考察等を通して、年度ごとのPDCAサイクルで学力向上へ向けての取り組みを実施しております。

 佐久市教育委員会ではCRT標準学力検査を、小学校では国語、算数、理科の3教科で、4年生から6年生までの児童全員を対象に毎年実施しております。中学校では、国語、数学、理科、英語、4教科で全学年、全生徒を対象に毎年実施しております。

 まず、年度当初にCRT標準学力検査の結果を考察し、佐久市全体の課題と考えられる点や、その改善のための方策を立案します。これがPになります。

 その考察と改善のための方策を1学期の佐久市主催の校長会、教頭会で説明するとともに、各校へは学校ごとの丁寧な結果考察と具体的な改善のための方策の検討を求めます。

 また1学期末に行う佐久市教頭会で各校学力向上に向けた取り組みの実施状況を把握し、8月には各校の研究主任を集めて、自校の取り組み状況をもとにした意見交換を行って、互いに取り組みの質の向上を図ります。これがDになります。

 8月末に発表される全国学力・学習状況調査の結果は市全体の傾向を参考までに捉えながらも、各校が独自に課題を明確にするとともに、その改善に向けた方策を考えます。それは4月から実践を見直すことになります。これがCになります。

 その後、2学期中旬の市教育委員会主催による校長会において、各校校長が自校の取り組み状況をもとにした意見交換を行って、互いに取り組みの質のさらなる向上を図り、2学期後半からの取り組みを充実させます。これがAになります。

 そして、3学期には佐久市主催の校長会、教頭会の折に各校の学力向上に向けた1年間の取り組みの成果と課題を確認し、佐久市全体の課題と考えられる点や、次年度への取り組みのあり方について2015佐久市学校教育の目指す方向として示すこととしております。

 以上が平成26年度全国学力・学習状況調査における小学校6年生及び中学3年生の課題と方策及びそれぞれの実施スケジュールでございます。

 以上です。



○議長(市川稔宣君) 11番、吉岡君。



◆11番(吉岡徹君) 部長の答弁は丁寧といえば丁寧ですが、要点を言ってくださればいいんですよ。どうも回りくどい答弁しかどうも聞こえてこない。それだけは次回からちょっとぜひお願いします。

 それで、今の答弁を聞きますと、とりあえず1年間のサイクルはわかりましたよ。問題は、そのサイクルだけで懸案が1年で、全然効果がないとはもちろん言いませんよ、言いませんけれども抜本的な改革になるのかということ。

 長野市の例をとります。長野市はご承知のように、後でまた触れますが数値も公表し、そして信州大学の教授の指導があったんでしょうけれども、大変立派な対策を立てております。それで、その課題を克服するために3か年の計画を立てています。しかもそれを3サイクルして9か年、9年後を見据えた対策を立てて今取り組んでおります。それは当局の皆さんもご存じだと思います。こんなに厚いんです。こんなに厚い冊子になっています。

 そういう取り組みを見たときに、単に今年の結果を見て来年のためにこのPDCAをこういう各学級でこうするとかああするとか、それだけでは骨太の改正方針にはならない。そのためには長期の視点に立った、短・中・長の改善計画をぜひつくるべきだと、そのことをぜひご検討いただきたい。そうでないと、その時々の対症療法に終わってしまう。それではやっぱり本当の解決にならないのではないか。

 その短・中・長のメリハリのついた改善計画、あるいは対策がまず立てられていないところに私は問題がある。したがって、そのことについては早急にひとつ検討していただきまして、取り組み方の改善をぜひひとつお願いしたいと思います。

 それで、今度は中項目の(4)に移ります。

 結果数値の公表についてであります。ご承知のように長野市は今回、全国平均あるいは県平均とも劣る数値を堂々と発表しました。そして、それを真っ正面から受けとめて、そしてそれは何のために、かつて長野市は今日の佐久市のように定性的にしか発表してきませんでした、結果については。だけれども、今年度はその調査目的、要するに授業改善を図っていくんだ、子どもの学力を向上させていくんだという、そういう調査目的を十分に果たすために、調査結果を平均正答率等の数値を用いて、言ってみれば定量的に捉えて、より一層丁寧に分析し、その結果及び改善施策を各学校や市民の皆様にとってわかりやすくするために公表したと言い切っております。そういう意味では、大変僕は前向きな教育委員会の姿勢だと考えております。

 一方、当市では、その数値の公表はしないということをずっとしてきておりますが、昨年度私もこの問題を取り上げたときに、当時の桜井学校教育部長は、これは議事録の187ページに出ていますが、そのまま読みますよ、「このような学力調査の結果は、児童・生徒の学力の一部に過ぎず、全体の学力を表すものではないと考えております。さらに全国学力・学習状況調査の目的は、国で教育施策を考える資料とすることであると考えますので、数値などの公表は控えております」と。その一方で、「国語、数学という教科は様々な学習をしていく基礎となる教科である」とも言っているんです。要は、一番根幹となる教科だと。そういうことを認識しておきながら、一部に過ぎないから公表しないというのは、全く自家撞着、要するに自己矛盾ですよ。しないという理由にならないんですから、それは。

 これは僕は文科省に問い合わせましたよ。しきりに去年の答弁は、これは国の政策を考えるためのものだと言っています。本当にそうかと言ったら、文科省の答え、国もそうだ、けれども各自治体でもいろいろな教育取り組みをしているんだと、その検証も全部含まれていますよ、この文章はと言っていますので、国だけに責任を押しつけるあれであってはいけないと思います。そういう問題ではないんだということを改めてここで強調しておきたいと思います。

 もう一つ、当時の土屋教育長は公人ですからここにいらっしゃらないけれども、そのまま読みます。「数値を出しますと新聞報道にありますように、どこかの首長が絶望的な気持ちになった。これは許せないというような言葉になるように、数値というのは一部に過ぎないと言いながらも、聞くと何か全体が否定されたみたいな人間否定にまでつながってしまう危険性がある。そういう全体を考えて公表しない」と言っていますけれども、これは数値がよほど悪いからそう捉えるわけでありまして、公表できないのは人間否定につながるからだということを言っているわけですから、これは全くこれも論理にならない論理だと私は思います。

 それで、9月での楜澤教育長も理由は3つあると断られて、1点目ですが、本調査は1つの学年の一部の教科や分野の調査でありまして、児童・生徒の学力全体の習得状況を調査するものではない。これも先ほどの教育部長に対する批判と同じことが当てはまると思います。一部だから公表できないというのは理由にならないということです。

 2点目、これは問われていませんのであまり関係ありませんが、2点目は、平均正答率の数値のみをもって学校間比較することはいろいろ不都合が起こる。これは学校間比較のことを僕らは求めているわけじゃありませんので、これは第2点目も意味はない。

 3点目としましては、学力を平均で見るのではなく一人一人の学力状況を把握して、それを授業改善をはじめとする資料に活かしていく、ここが大事だ。それはまさにそのとおりだと思います。しかし、学力の水準という点で考えるならば、それはやはり平均値で見るしかないんです。そういうことを、佐久市全体の教育水準をどう上げていくのかということから考えたときには、やはり平均は重視しなければならない数値だと思います。

 それはともかくとして、長野市はそういう形での取り組みを始めましたけれども、当市においては、改めてお伺いします、今年度のことを言っているんではないですよ、来年度以降、その数値についてどのように扱うおつもりであるのかお答えください。



○議長(市川稔宣君) 学校教育部長、桜井君。



◎学校教育部長(桜井和則君) 平成26年度全国学力・学習状況調査における長野市の数値公表とそれに基づく取り組みについて及び当市の来年度以降の方針についてお答えいたします。

 長野市が公表した平成26年度全国学力・学習状況調査長野市の結果分析と改善策は、冒頭でまず平均正答率をA問題及びB問題それぞれの全体の数値を比較し考察しています。

 佐久市も市全体として、また各学校は自校の平均正答率の数値を昨年度と比較し、考察をしております。

 また、長野市が示している国語のA問題、B問題、算数、数学のA及びB問題の?として正答率、誤答率、無回答率、?として正答数の分布図、?として領域、観点……

     〔「申しわけない。要点だけを言ってください」と言う人あり〕



◎学校教育部長(桜井和則君) 問題形式の正答率レーダーチャートは国から各市町村教育委員会や各学校に送られてきたデータを示しているものであり、佐久市でも佐久市内の各学校の状況や全体の状況をその数値や図、グラフをもとに考察をしております。

 そして、長野市が示しております児童・生徒質問紙調査結果抜粋は、国から各市町村教育委員会や各学校に送られてきた帯グラフですが、佐久市内の学校や市教育委員会でも、そのグラフをもとに各学校の状況と全体状況を考察しております。

 もう一つ、長野市が示しております学力の状況と課題につきましては、学力をABC3つに分け、A学力の予想、知識、技能として全国学力・学習状況調査のA問題の結果及びNRT標準学力検査から測定し、B学力はその要素を活用、思考力、判断力、表現力として全国学力・学習状況調査B問題の結果及び活用問題調査からの測定をしております。また、C学力はその要素を意欲、態度として全国学力・学習状況調査質問紙調査の結果から測定しています。長野市は特にC学力の質問紙調査結果の項目を抜粋して、未来力、自律力、絆力、実践力として課題を洗い出し、「しなのきプラン29」を立案しています。

 一方、佐久市では、毎年佐久市学校教育の目指す方向全16ページの冊子をホームページに公開し、市内小中学校で共有しております。その中では学力をあえて学習力と表現し、知りたい、出来るようになりたいという、いわゆる前のめりに学ぶ意欲を持って他者とかかわりながら粘り強く、よりよい考えや方法を追求する中で、課題を解決していく総合的な実践力として大切に捉えて示しており、市内小中学校ではこの考えが深く浸透してきております。

 また、その目指す方向の中で学校教育を取り巻く状況として、全国学力・学習状況調査の質問紙調査の結果の中から特に問題であると捉えられる家庭学習と自己肯定感の2つの観点で平成21年度と平成25年度と比較する形で考察して改善を求めています。

 このほかにも、佐久市学校教育の目指す子ども像を、夢や希望を持って輝き、ともに生きる子どもとし、具現のための基本目標……

     〔「議長、答えてないんだよ、違うことを答えているんだよ。数値公表についての来年度以降の方針について聞いているんですよ」と言う人あり〕



○議長(市川稔宣君) 部長、簡潔に答えて。



◎学校教育部長(桜井和則君) 全国学力・学習状況調査の平均正答率の数値の公表については、佐久市ではこの調査により把握できるのは調査対象の小学校6年生、中学校3年生の学年児童・生徒についてであり、学力の特定の一部分であることを踏まえ、序列化や過度な競争につながることのないよう、各学校に関する平均正答率をはじめとした調査結果については公表しないこととしております。

 また、市の全体的な傾向については、文章表現で示しておりますが、それは個々の学校によって課題が異なることから、佐久市全体を一くくりにして平均正答率として示すことは、各校の改善策を考える出発点の資料にはなり得ないと考えているからでございます。

 市全体で共通すると考えられる課題と方策につきましては各校に周知しておりますが、市全体の平均正答率を教科や分野、観点別に示すことは今のところ考えておりません。

 以上です。



○議長(市川稔宣君) 11番、吉岡君。



◆11番(吉岡徹君) 何遍も同じことを言わせないでくださいよ。端的に、しかも要点だけを言ってくれればいいんですよ。全然違うところで答えているじゃないですか。時間稼ぎですか。

 それでは、中項目の(5)に移ります。児童・生徒の質問紙用紙、これが学習状況調査になるわけでございますけれども、それの回答結果によって把握された当市の児童・生徒の生活状況、生活態度とその課題についてお伺いします。

 アの食事、睡眠等の生活実態、イの家庭学習について、ウの自律力、エの実践力等についてお伺いしますが、あくまでも端的にお答えをいただきたい。私どもには持ち時間の制限があるんだよ。



○議長(市川稔宣君) 学校教育部長、桜井君。



◎学校教育部長(桜井和則君) 1番目の項目の食事、睡眠等の生活実態についてお答えします。

 朝食を毎日食べているかについて見ると、全国及び県と比較して小・中学校ともにきちんと朝食がとれているという割合が多くなっております。

 また、毎日同じリズムで起床、就寝している割合について見ると、小学校は全国及び県よりもよい状況となっており、中学校では全国及び県とほぼ同じ割合となっております。

 食事、睡眠等生活実態についての結果と各教科の平均正答率のクロス集計を見ますと、朝食をきちんととり、安定したリズムで生活している子どものほうが正答率が高いという傾向が見られます。

 2番目の項目、家庭学習について、質問紙調査の関連する質問の結果を見ますと、中学校では学校の宿題をきちんとこなしているという反面、自分で計画を立て予習や復習をする生徒が全国及び県よりも少ない傾向が認められます。一方、小学校では学校の宿題、授業の予習、復習をする児童の数がどちらも全国及び県とほぼ同じであるという結果が出ております。これは市教育委員会が昨年度より家庭学習の手引の作成を呼びかけるなど、家庭学習の充実に取り組んできたことの成果が小学校において表れてきているものと考えております。

 次に、自律力についてですが、質問紙調査の家庭において自分で計画を立て学習しているか、学校の決まりを守っているか、友達との約束を守っているかという3つの質問の結果で見たいと思います。

 小学校ではどの項目においても全国及び県の平均を上回っております。中学校では友達のとの約束は守られる傾向にありますが、他の項目については全国及び県を下回る傾向にあります。クロス集計で見ると、そういう自律力にやや欠ける結果が出ている中学校においては、教科の平均正答率が低くなる傾向も見られます。

 実践力については、質問紙調査の物事をやり遂げての成就感、総合的な学習の時間で自ら課題を立て、進んで学習に取り組んでいるか、話し合い活動の中で自分の考えを深め広げられているかの3つの質問の結果で見たいと思います。

 小学校はどの質問の結果も全国及び県とほぼ同じですが、中学校では、総合的な学習の時間でみずから課題を立て進んで学習に取り組んでいるか、話し合い活動の中で自分の考えを深め広げられているか、2問について全国及び県より低い傾向が出ております。クロス集計で見ると、そういう実践力にやや欠ける結果が出ている中学校においては教科の平均正答率が低くなる傾向が見られます。

 以上が質問紙調査の結果から見た傾向と課題であります。

 以上です。



○議長(市川稔宣君) 11番、吉岡君。



◆11番(吉岡徹君) 今のおっしゃったことは全部指数で捉えられていますね。指数で。いいです。ここで答えてくれれば。

 指数で捉えられているならいいと思います。長野市もこれは全部指数で全国平均を100とした場合に、自分のところがどうかということが全部出ていますよね。それでその足りない部分については数値の目標を立てて全国平均を上回る、今よりも上へ行くという目標を立てて、それを3年間またやろうと、こういう長期の視点に立った教育計画を、対策計画を立てているわけでございますので、佐久市もぜひ先ほどの質問と関連しますけれども、そういう短・中・長のめり張りをつけた改善策を実行していただきたいと思います。

 それで、中項目の(6)でございますが、この各課題に取り組みまして、先ほども言いましたので、短期だけじゃなくて中長期も取り組むということを答えてくれればそれでいいんですけれども、まず教育委員会としての取り組みや各学校での取り組み、家庭、保護者との連携について端的にお答えをお願いいたします。



○議長(市川稔宣君) 学校教育部長、桜井君。



◎学校教育部長(桜井和則君) 全国学力・学習状況調査の児童・生徒質問紙調査に係る課題克服への取り組みについてお答えいたします。

 佐久市全体の学力向上のために市教育委員会として取り組むべき事項のうち、全国学力・学習状況調査における質問紙調査から見た市全体に共通する課題につきましても、平均正答率とは密接な関係があることを念頭に置きながら、その課題解決に向けた方策について周知していく必要があると考えております。

 質問紙調査から見えてくる市全体に共通する課題を、先ほどの食事、睡眠等生活実態、家庭学習、自律力、実践力の4つの観点から見た場合、とりわけ中学校における家庭学習、自律力、実践力については改善すべき点が多い状況が認められます。

 また、自己肯定感や積極性にかかわる質問項目に注目して見ますと、小・中とも全国及び県の平均よりやや下回る傾向が認められ、そこからはできた喜び、認められた喜びを味わえ、支え合う集団づくりができるよう各校へ呼びかけていく必要が認められます。

 市内中学校全体に言えることですが、国語、数学学習への関心、意欲が低い傾向があり、生徒の疑問を大切にした課題の設定や追求する楽しさを味わえる授業展開を工夫していく必要があります。各学校においては市全体の傾向とも照らし合わせながら、自校の質問紙調査の結果をもとに課題を洗い出し、その方策について具体的に立案していくことが望まれます。そして、佐久市主催の校長会や教頭会、研究主任会等を通して各校の情報交換をし、他校の実践に学び合えるような場を仕組んでまいりたいと考えております。

 また、食事、睡眠等の家庭での生活、家庭学習のあり方、家庭での自律のあり方、自己肯定感の持たせ方等については、家庭、保護者と連携しての教育が不可欠であります。佐久市が示しておりますコスモスプランの中では、読むこと、書くこと、行うことについて、家庭、学校、地域が取り組むべきことを、それぞれわかりやすく示してあります。質問紙調査から課題が浮き彫りになっている行うこと、具体的には生活リズムの確保……

     〔「議長、もう結構です」と言う人あり〕



◎学校教育部長(桜井和則君) 相互の気持ちよい挨拶……

     〔「端的にと言っているのに、何をそうだらだらしゃべるんですか。学校教育に対してはこうします、それで現況はこうしますということをきちんと言ってもらえばそれでいいんですよ。そうしないと、全部挙げちゃったら切りがないですよ」と言う人あり〕



○議長(市川稔宣君) 気持ちはわかるけれども、発言には気をつけて、吉岡議員。

     〔「実際そうじゃないですか」と言う人あり〕



○議長(市川稔宣君) 申してください。

     〔「したがって、次に進ませてください」と言う人あり〕



◎学校教育部長(桜井和則君) 最後まで読ませてください。すぐ終わりますので、お願いします。

     〔「何分かかる。もう14分しか残ってないから」と言う人あり〕



◎学校教育部長(桜井和則君) 生活のリズムの確保や相互の気持ちよい挨拶、家族、地域との語り合いや支え合いにつきましては、学校と地域が家庭と共通認識に立って取り組む実践として、今年度から来年度へ向けた重点に組み入れて発信していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(市川稔宣君) 11番、吉岡君。



◆11番(吉岡徹君) 大項目の2番に行きます。

 今、当佐久市には、長野市には教育大綱というのがまずあって、それを具現化するための長野市教育振興基本計画という計画があります。これを参考にしても佐久市でもちょうど市制10周年でもあります。教育大綱を策定し、それで佐久市の望むべき教育のあり方、あるいは望むべき人物像、こういう人物像を育てていきたいということに基づいた教育振興基本計画をつくるべきではないかと、そういう時期に来ているのではないかと思いますが、それについての教育長のご見解をお願いいたします。



○議長(市川稔宣君) 学校教育部長、桜井君。

     〔「1分以内でお願いしたい」と言う人あり〕



◎学校教育部長(桜井和則君) 教育基本計画については、地方公共団体が国の定めた計画を参酌してその地域の実情に応じ、教育の振興のための施策に関する計画を国と同様に策定することに努めるように定められております。現在、佐久市においては教育全般を対象とした教育振興基本計画は策定しておりませんが、毎年度学校教育の目指す方向として学校現場の現状把握、佐久市学校教育の目標及び具体的な施策を定めております。また、社会教育の分野においても生涯学習基本構想、基本計画や文化振興計画といった計画を作成しております。

 教育推進基本計画の策定についての考え方でございますが、学校教育も社会教育も同じ教育行政にかかわるものでございますので、ご指摘のとおり今後は教育全般を対象とした計画も必要であると考えております。

 本年6月に地方行政の組織及び運営に関する法律が改正されまして、平成27年4月1日から地方公共団体では、地方公共団体の長及び教育委員会で構成する総合教育会議で協議し、教育基本法第17条に規定する国の基本的な方針を参酌し、教育、学術及び文化振興に関する総合的な施策の大綱を作成することが義務づけられました。

 今後は佐久市総合計画との整合を図りながら総合教育会議において十分な協議を行い、この大綱を策定するとともに、この大綱に即し教育基本計画を作成したいと考えております。

 以上です。



○議長(市川稔宣君) 11番、吉岡君。



◆11番(吉岡徹君) 今の答弁も最後の2行だけでよかったんですよ。その前の80行が長過ぎるんです。

 それでは、大項目の3に移ります。

 希望する元気高齢者への温浴券配布事業についてでございます。

 これにつきましては、もう私3回目でございますので、るる申し上げることも余りないのでございますが、少なくともこういう温浴券をお配りすることによって外出の機会を提供し、外出の動機づけをする、その場における人的交流の場、機会を設けて、そしてさらには温浴、入浴による身体、精神への効果が期待できると、そういう意味では大変意義のある事業だと思っておりますが、それについてはその一言で結構ですが、そのように思うのか思わないのか、それだけ回答をお願いします。



○議長(市川稔宣君) 議員さん、質問のときにきちんとやっておいてください。

 ここで、議場でいろいろ言うことはだめですから。

     〔「時間がない。ヒアリングぐらいちゃんと言っていますよ、僕は」と言う人あり〕



○議長(市川稔宣君) そのときにこの質問だけでいいとか、きちんとやっておいてください。

 福祉部長、坂戸君。



◎福祉部長(坂戸千代子君) 意義と効果についてお答え申し上げます。

 たびたび議員さんからご質問をいただいているわけでございますけれども、高齢者の皆さんが地域で住みなれたところでお元気に過ごしていただくということは非常に重要でございますし、高齢者の皆さんが外出する機会の創出や健康増進にもつながると大変思っております。

 市といたしましては、介護認定を受けていない第1号の被保険者の皆さんに対しまして、要介護、要支援の状態にならないようにということで、様々な介護予防事業を実施しております。つきましては、参加される皆さんの意見からも非常にこの市が行っている事業については意義があり、動機づけになっているというような状況でございます。

 今後につきましても、要介護状態にならないように、日常生活を安心して送ることができるように、市といたしましては現状の事業について推進していきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 11番、吉岡君。



◆11番(吉岡徹君) そうはいっても、確かにおっしゃるとおり費用はかかる。それで、この中項目の(2)ですが、対象は65歳以上にした場合、70歳にした場合、75歳にした場合、いろいろ費用が違ってくると思いますが、費用について細かいことはいいですが、ア、イ、ウとありますけれども、細かいことはいいです。とにかくざっとしてこういう計算ができていますということだけおっしゃってください。



○議長(市川稔宣君) 福祉部長、坂戸君。



◎福祉部長(坂戸千代子君) 温浴券配布に伴います費用経費についてお答え申し上げます。

 軽井沢町と同額の1人につきまして5,000円、その経費として150円を計算いたしましたところ、65歳以上の場合につきましては、元気な高齢者が2万2,812人を計算いたしますと年間9,300万円程度かかる。そして、70歳以上の場合につきましては約6,600万円、75歳以上の場合につきましては4,300万円程度かかるという試算したところでございます。



○議長(市川稔宣君) 11番、吉岡君。



◆11番(吉岡徹君) 私も業者を使って試算をいたしました。希望する高齢者にだけ配布して、その配布したものの77%が使う、これは全部軽井沢の実数の数字です。それを当てはめてしましたところ、今おっしゃったよりはかなり少ない数字。ちなみに70歳以上で温浴券を配った場合には、私の計算では6,000万円弱で終わるはずだと。

 それは細かいことはいろいろいいんですけれども、要はこれは費用対効果ということをこの前部長はおっしゃいましたけれども、これは老人福祉、高齢者福祉の、福祉の一環なんですね。ですから一般の経済事業とは違いまして、費用対効果、費用がこれだけかかって効果がこれだけしかないからということではかれる代物ではないと思っているわけであります。

 そもそも、この事業の効果を金銭ではかれるのかということですよね。外出、交流、温浴による高齢者の身体的、精神的な健康維持、増進、これは金銭では換算できません。世には金銭で換算できないものはいっぱいあります。愛情がそうでありますし、思いやりとか優しさもそうであります。この事業も高齢者の皆さんに対する行政の優しさの表れの事業だとぜひ捉えていただきたい。

 長い間、この佐久の地、このまちに住んで営々と働いて、このまちを支えてこられた高齢者の方々への感謝といたわり、そしてその健康を願う行政としての気配りを示す、そういう事業なんです。ほかのことをやっているからいいとか、そういうことではなくて、そのことを高齢者の、しかもそういう温浴券の配布については高齢者の方々も心から望んでいる方が多いわけであります。しかもさらに、この施策を実施することによって、市のイメージが上がるということも考える必要があります。この効果は、これもお金には換算できませんけれども、佐久市は高齢者に優しい市だというイメージというのは、これも大事な効果の一つだと思うわけであります。

 そして、この複合施設が見込まれるこの事業を、費用に見合わないという言葉で葬り去るのはいかにももったいないと私は考えます。

 それで、ここはもうぜひ市長にお伺いをするのが一番適当だと思いますが、市長は、まちでお年寄りにお会いしますね。そうすると、いつもそうじゃないですか、満面の笑みをたたえて優しい言葉で声をかけられるじゃないですか。それは、それで本当に微笑ましいことだと、僕はいつも端から見て思っております。そういう意味で、この加えて、そこに温浴券を添えてあげたらもっと親密感が湧くし、お年寄りの元気度も増すというお考えになりませんか。ぜひ、いろんなバリエーションがあります。僕は一律に言いません。いろんなバリエーションがありまして、いろんなことを工夫しながら、ぜひこの事業を実施していただきたい。そのことをぜひ市長にはお考えをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(市川稔宣君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) 温浴の温泉券をお渡しすることによって地域の皆さんの輪とか、あるいはまたその集うことによって笑顔が生まれたり、あるいはまたそういったことを、支援をしていこうとする行政の先ほどのお言葉を引用すれば、愛情とか思いやりとかそういったものが伝わるというようなことのご指摘であろうかと思います。そういった行政がそういった心持ちをもって対応するというのは大切なことだろうと思っております。そしてまた、そういったお取り組みをしている行政もあるわけでございます。

 一方で、行政によって財政事情が異なりましたりとか、これまでの取り組んできた事業が異なる状況があります。ぜひご理解いただきたいのは、佐久市でも結構愛情があったり、思いやりのある事業もありますのでご覧いただきたいと思うわけでございます。その上でも限られた予算、また財源の中において精査をしていかなければならないかなと思っているところでございます。

 一つのご提案として承って3回のご質問ということでありましたけれども、即座に始めるということには今の議論では至っておりませんけれども、議員さんの高齢者と行政の立場のあり方というものに関して傾聴をさせていただいたところでございます。

 以上です。



○議長(市川稔宣君) 11番、吉岡君。



◆11番(吉岡徹君) どうぞぜひひとつ意のあるところも含めて酌んでいただきまして、どういう形であれ、そういう高齢者への優しい気配りをしていただくように、一歩でも二歩でも前進していただくようにお願いをしたいと思います。

 これにかかわる費用は先ほど言いました。70歳で計算すれば6,000万円ちょっとぐらいで終わるはずでございます。500億に近い一般会計規模及び年々財政調整基金が積み重なっていく現状から見れば、決して財源はないわけではないと考えます。あとは市長のお考え一つだと思います。

 以上のことを申し上げて、私の質問を終わります。(拍手)



○議長(市川稔宣君) 吉岡君の質問は以上で終結いたしました。

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△竹花美幸君



○議長(市川稔宣君) 次に、竹花美幸君の質問を許します。

 19番、竹花君。(拍手)



◆19番(竹花美幸君) 19番、竹花美幸でございます。

 私の本日の質問は、国民健康保険税の改定についてと、継続して取り組んでおります芸術・文化の振興についてでございます。2項目について通告に従い、順次質問してまいりますので、明確な答弁をよろしくお願いいたします。

 壇上からは以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 19番、竹花君。



◆19番(竹花美幸君) それでは、まず国民健康保険税の改定についてからでございます。

 佐久市は国民健康保険税を来年4月より平均16.8%の改定を予定いたしております。今定例会に条例改正案が上程されております。そこで、まずは佐久市の現状についてお聞きをしたいと存じます。

 佐久市の国保財政、国保運営事業の状況から税率改正を行う主な要因等についてお聞かせ願いたいと思います。



○議長(市川稔宣君) 市民健康部長、比田井君。



◎市民健康部長(比田井和男君) 佐久市国民健康保険税の改定についてのうち、佐久市の現状についてのご質問にお答えをいたします。

 国保制度には、全国的に加入者に低所得者が多く、年齢構成が高い、また高齢化や医療の高度化などにより医療費が増加するなど、多くの国保保険者が抱える構造的な課題があります。佐久市国保も例外ではなく、国保事業において最も大きな支出の療養給付費や高額療養費などの保険給付費をはじめ、他の社会保障制度を支える後期高齢者支援金や介護納付金などが増加しております。一方で長引く景気低迷などにより、国保加入者の所得環境の改善がなかなか見られないなど、大変厳しい運営を強いられております。

 こうした状況の中で佐久市の国保運営におきましては、平成20年度に国保税率を改定して以降、税率を据え置いて運営をしてきましたが、実質単年度収支は赤字決算の状況が続き、その赤字分には国民健康保険事業基金を取り崩して補填をしてまいりました。この基金も平成21年度末に約9億7,000万円の基金残高がありましたが、平成26年度末には底をつく見込みとなっております。さらに、今後の国保財政の決算見込みでも、平成27年度が約3億9,000万円の財源不足、28年度が約4億1,000万円と赤字幅が拡大する決算が見込まれ、この財源不足への対応が必要となっているわけでございます。

 そこで、国保運営が国保特別会計を設置し、独立採算の原則により加入者の皆様の相互扶助により成り立つ制度であることに鑑み、税率改正を行おうとするものでございます。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 19番、竹花君。



◆19番(竹花美幸君) 各地方自治体での国保事業の行き詰まりが今いろいろと取り上げられておりますけれども、佐久市でも厳しい現状はよくわかりました。

 では、次ですけれども、税率の改定につきましては国保運営協議会に諮問されておりますね。答申の内容がどうだったのか教えていただけますか。



○議長(市川稔宣君) 市民健康部長、比田井君。



◎市民健康部長(比田井和男君) 佐久市国民健康保険運営協議会の答申の内容についてのご質問にお答えいたします。

 佐久市国保運営協議会には、去る8月20日に市長から佐久市国民健康保険税税率改定についての諮問をし、協議会では3回の協議を経て11月11日に答申をしていただきました。それでは、この答申の内容につきましてお答えさせていただきます。

 答申は、1、はじめに、2、税率改定の内容、3、附帯意見で構成されております。

 まず、「はじめに」の部分で協議会での協議経過や考え方、税率設定に対して留意した点等が記述されています。協議会では、国保税の引き上げは加入者への負担を増加させ、非常に苦しい選択であったということでございます。これは国保特別会計が保険税を基本としてルール化された財源により独立採算で運営することが大原則であり、受益者負担の観点に基づき国保に加入していない市民に基準外繰り入れという形で負担を求めることは極力避けるべきという考えの中で、まずは国保加入者の皆様に応分の負担をいただくことが適切であると判断されたことによるものでございます。

 そして、2項目めの税率改定に当たっては、次の3つの視点により税率案を検討されたとのことであります。

 1点目は低所得世帯に配慮すること。

 2点目は多数世帯に配慮すること。

 3点目は各層の世代間の調整にも配慮しつつ、現行税率の不均衡を是正することの3点でございます。

 そして、税率案を基礎課税額に係る税率、後期高齢者支援金等課税額に係る税率、介護納付金課税額に係る税率のそれぞれにつきまして、所得割額、資産割額、均等割額、平等割額の税率を答申していただきました。改正時期は平成27年4月1日からが適当とされております。

 最後の附帯意見では、5点の意見が付されております。

 1点目は国保税収納対策の推進による収納率の向上に努めること。

 2点目は税率改正の主な要因が高齢化に伴う医療費の上昇にあることから、レセプト点検の強化、特定健康診査の受診率の向上などによる保険給付費の増加抑制になお一層努力すること。

 3点目は「広報佐久」や市ホームページ等を活用し、今回の税率改定に係る周知はもとより、国保制度の案内及び解説等わかりやすい広報に留意すること。

 4点目は佐久市国保財政の中長期的な財政状況を常に見通し、国保被保険者や市民の理解を得ながら税率改定などを含め計画的な財政運営をすること。

 そして、最後の5点目は、国保財政の安定的かつ持続的な運営のため、国保負担の一層の拡充などについて関係機関と連携し、国・県に対し要請を行うこと、以上5点の附帯意見でございます。

 市といたしましては慎重かつ熱心にご協議いただいた結果の答申を重く受けとめまして、今議会に佐久市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を上程させていただきました。

 議員各位におかれましては佐久市国保の現状、国保運営における受益者負担のあり方等を踏まえ、何とぞご理解をいただきますようお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 19番、竹花君。



◆19番(竹花美幸君) 附帯意見つきの答申であったということでございます。答申の中には税率改定の視点として、1つ目に低所得者世帯への配慮をしたと、2つ目に多人数世帯への配慮、そして3つ目が現行税率の不均衡の是正、後期高齢者支援金分の応能割と応益割合が77%と23%に設定している点だと思うんですけれども、このような点にご配慮をいただいたとのことですけれども、具体的にこの3点については税率設定にどのように反映されているのか、お答えいただけたらと思います。



○議長(市川稔宣君) 市民健康部長、比田井君。



◎市民健康部長(比田井和男君) 税率設定に対する考え方についてのご質問に順次お答えいたします。

 まずはじめに、財源不足に対する基本的な考え方について申し上げます。

 佐久市国保財政における今後の決算見込みは、先ほどお答えいたしましたとおりでございます。そして、平成26年度末には国保事業基金の残高がゼロになると見込まれる状況でございますので、平成27年度以降は赤字分に充てる財源を確保することが必要になります。また、現在29年度から国保運営が都道府県に移行するための検討が国において進められており、この中で税率設定つきましても協議をされております。したがいまして、仮に都道府県に移行される際には、市町村はその時点で税率に関して何らかの対応が必要になることが予測されます。

 そこで、今回の税率改定は平成27年度と28年度の2か年につきまして、財源不足と見込まれる単年度平均額の4億円を新たに確保するということといたしました。国では、現在国保保険者支援として国保税の軽減対象者に応じた保険者への財源手当について、全国で1,700億円規模の拡充を計画しております。この支援が実行されますと、佐久市が受ける支援額は平成25年度ベースで試算をいたしますと、約1億円の増額が見込まれているところでございます。そこで、先ほどの4億円の確保には国の国保保険者支援の拡充による増額分の1億円を見込み、残りの3億円を国保税の税率改定により対応することといたしました。

 以上が財源不足に対する基本的な考え方でございます。

 次に、答申の中にある3点の税率改定の視点について、具体的にどのように税率改定に盛り込まれているのかのご質問にお答えいたします。

 今回の税率改定案を検討する際に、担当部署から国保運営協議会に幾つかの税率案をお示しし、協議会ではその案に対して検討をしていただきました。その中で答申に盛り込まれております次の3つの視点で税率案を検討し、答申がなされました。

 まず、1点目の低所得者への配慮についてでございます。国保は所得割と資産割で構成する応能割と、均等割額と平等割額で構成する応益割があります。この2つの標準的な賦課割合は、応能割50%、応益割50%とされております。これを応能割の構成割合を55%と若干高く設定することで、被保険者数に応じて課税となる均等割額と1世帯当たりに課税となる平等割額が低く設定されるようにいたしました。また、応能割のうち固定資産税に対して課税する資産割額につきましては原則据え置くことにより、所得に応じて計算される所得割額の割合のほうが高目に設定されることになります。

 2点目の多人数世帯への配慮といたしましては、応益割のうち均等割額と平等割額の標準的な割合は70%と30%ですが、被保険者数に応じて課税となる均等割額の割合を60%となるように、均等割額の税率をできる限り低く設定することといたしました。

 3点目の現行税率の不均衡を是正することといたしましては、1つとして、後期高齢者支援金分の応能割と応益割の割合の是正です。後期高齢者支援金分の現行税率で算定した額ですが、応能割と応益割の割合が77%と23%と極端に応能割に傾斜しており、これまで県から是正の指摘を受けておりました。

 また、後期高齢者支援金分につきまして、本来国保税に必要な額といたしますと、平成25年度決算ベースで支出額約13億5,000万円の2分の1に当たる6億8,000万円となりますが、国保税の収納額は5億4,000万円にとどまっていました。仮にこの差額となっている不足分を必要額全て確保しようとした場合、低所得者世帯をはじめ各所得階層に大きな負担となる恐れがあります。

 その理由といたしましては、後期高齢者支援金分と基礎課税分の課税対象者がともに全被保険者で同じであるにもかかわらず、それぞれ課税限度額を見ると基礎課税分の51万円に対して後期高齢者支援金分は16万円と大きな差が生じております。このことにより限度額の差額に相当する額を他の世帯でカバーすることになり、各世帯の負担が大きくなるということであります。このため後期高齢者支援金分として確保する国保税額は、現状の割合を維持しつつ、応能割と応益割の割合を55%と45%の割合になるよう是正いたしました。

 次に、介護納付金分につきましては、同じく平成25年度決算ベースで国保税として必要な額は約3億円ですが、約1億5,000万円の半分程度しか確保できていませんでした。介護納付金の課税は40歳から64歳までの方が対象となりますので、本来必要額の全額をその対象となる方たちの保険税で確保することが理想なわけですが、この世代は最も教育費等に支出が多くなる子育て世代にも当てはまりますので、介護納付金分の課税世帯に係る急激な負担増にも配慮するため、今回の改定では必要額の3分の2程度までの確保にとどめるよう税率を設定いたしました。こうした調整をしながら今回の改定案ができております。

 また、今回は国保税で3億円の増額をお願いする改定でございますが、国保税の制度には賦課限度額がございますので、全世帯において均等にご負担いただくことはできません。したがいまして、限度額に達するまでの世帯の皆様により、増額分を分け合っていただくことをお願いしなければならない状況でございます。

 そこで、ただいま申し上げました視点により軽減を図ることで、少しでも多くの加入者の皆様にご理解をいただけるような税率設定に配慮いたしましたことをご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 19番、竹花君。



◆19番(竹花美幸君) 低所得者への配慮として所得額に応じて税額に差が出ると。あと多人数世帯への配慮は1人当たりの負担が少なくなってくる。そして、あと介護納付金分の非該当世帯ですか、ここの負担もできるだけ伸びを抑えるというようなご配慮をいただいたようでございます。

 きめ細やかなご説明を頂戴したと思うんですけれども、実際に実生活にどのくらいの影響があるのか、税額の負担がどのくらいになるのかということが実感として湧いてこないんですけれども、例えば佐久市が多いとされる低所得者の皆さんですとか、今、部長がおっしゃいました子育て世帯、教育費がかかるような世帯の皆さんの税額というのがどのくらいになってくるのか、モデル世帯を挙げてもう少し実際の数値でお示しいただけますか。



○議長(市川稔宣君) 市民健康部長、比田井君。



◎市民健康部長(比田井和男君) 国保税の負担がどのぐらいになるのかについてのご質問にお答えいたします。

 まず、今回の改正に当たりましては、資産税割額を国保加入者の平成26年度の固定資産税額の平均額4万9,000円と算定しておりますので、全てのモデル世帯に対してそれが算入されていますことを、まずあらかじめご承知いただきたいと思います。

 初めに、低所得者世帯の捉え方でございますが、被保険者の所得の合算額が一定以下の場合、7割・5割・2割の軽減をしておりますので、そのうちの7割・5割軽減に該当するモデル世帯でお答えいたします。

 まず、7割軽減該当の1人世帯の場合です。総所得金額が33万円以下でご本人の年齢が40歳から64歳の方、これは介護保険に該当する方です、2号被保険者です。現行税額2万5,900円から改正後は3万100円となり4,200円の増額になります。佐久市では8期で国保税を納めていただきますので、単純にこれを割りますと1期当たり525円の増額になります。同様に、ご本人の年齢が39歳以下または65歳以上、これは介護に該当しない方の場合ですが、改正後の金額が2万4,800円で3,500円の増額となります。

 次に、同じ7割軽減ですが、4人世帯の場合でございます。このケースは子育て世帯にも該当する場合もございます。総所得金額が33万円以下の世帯で、4人のうちお二人の方の年齢が40歳以上64歳以下の場合、現行の4万5,000円から改正後は5万4,000円となり、9,000円の増額でございます。また、同様に総所得金額が33万円以下で4人の年齢が39歳以下か、あるいは65歳以上の世帯の場合ですね、とても若いご家族か、あるいはご高齢の家族かということになりますが、改正後は4万6,600円で7,800円の増額となります。

 次に、5割軽減に該当する1人世帯の場合ですが、総所得金額57万5,000円の設定でご本人の年齢が40歳以上64歳以下の方の場合ですが、現行6万1,100円から改正後は7万2,600円となって、1万1,500円の増額です。また、同様にご本人の年齢が39歳以下あるいは65歳以上の方の場合は、改正後は5万8,800円で7,600円の増額となります。

 次に、同じ5割軽減ですが、4人世帯の場合でございます。このケースの場合も子育て世代に該当する場合がありますが、先ほどの1人世帯と同額の57万5,000円の場合でご覧いただきます。4人のうちお二人の方が年齢が40歳以上64歳以下では、現行9万3,100円から改正後は11万2,400円となり1万9,300円の増、また、同じ総所得金額で4人の年齢が39歳以下か65歳以上の世帯の場合は、改正後は9万5,100円で1万4,600円の増額となります。

 次に軽減対象にはならない子育て世代の場合ですが、ご両親が40歳から64歳でお子さんがお二人の4人家族、総所得金額が300万円の世帯でございますが、現行39万8,000円が改正後は47万6,700円となりまして7万8,700円の増額となります。また、総所得金額は同じでご両親がともに39歳以下でお子さんがお二人の場合は、改正後は39万1,400円で4万4,800円の増額となります。

 以上、一部の例を申し上げましたが、以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 19番、竹花君。



◆19番(竹花美幸君) わかりやすく説明をいただいたと思います。

 市といたしましては考え得ること、できる限りのお力を尽くしていただいた税率であると思いますけれども、とり方によりまして誤解を招くといけませんので、最初にお話をいたしておきたいと思いますけれども、私は国保税を引き上げなければならない現状は十分理解をいたしております。ただいまの比田井部長のご答弁でも理解いたしております。ですので、引き上げに反対ではございません。これまで県内の他市と比較しても佐久市が低い国保税率で運営なされてきたこと、また、さまざまな医療費抑制策を実施し、健康長寿都市としてご努力されてきたこと、私は大変評価をいたしております。

 しかし、委員会等でも審査をしてきたんですけれども、先ほど部長がおっしゃっておられました実質単年度収支はずっと赤字状態で、その額というのは年々大きくなっておりました。佐久市の国保特別会計は収入と支出のバランスがとれておりません。その部分に基金を充ててまいりましたので、平成22年が1億5,000万円、23年度が約1億円、24年度が2億5,000万円、25年度が1億8,533万円、この基金があったので平成20年以降、佐久市が国保の税率を改正しなくてもやってこられた、ここは大きな基金があったということが大きいと思います。

 そもそも国民健康保険は低所得者や高齢者が多いという構造的な問題があります。佐久市を見ましても後期高齢者医療制度への移行や少子化等の影響によって、国保の加入者というのは少なくなってきました。しかし、65歳以上の加入者割合が増加しており、65歳というと退職してお元気でやってこられても、あそこが痛い、ここが痛い、具合が悪いところが出ても当たり前な年齢ですね。医療費もかかってきます。また、今日は医療技術の高度化も伴っておりますので、1人当たりの医療費というのも伸びているんですね。

 そして、国保会計の歳出の約7割65%ぐらいを占めている保険給付費全体も毎年2億円ずつぐらい上がってきています。平成21年度、5年前と比べると不納欠損約2倍、1億1,942万円不納欠損しています。人口減少社会におきまして、この状態というのは今後も続くと思われますので、赤字を解消していくというのは、国保会計単独では制度上だんだんと困難になってきているのではないかなと私は感じております。

 先ほど部長もおっしゃいましたけれども、国民健康保険の財源は法律に基づく補助以外は保険料で賄うことを原則としている。独立採算のこともお話がありましたけれども、安易に一般財源による赤字補填に走るのではなくて、経営の自主努力によって収支の適合実現を目指す、能率化を図るということを目的としていることは、私は承知いたしております。

 しかし、この時代にやはり保険原理、受益者負担、自己責任のことばかりではなくて、もう社会原理の側面をもう少し考えていかないとやはりいけないのではないかと思います。

 当然、佐久市におかれましても、中長期的な財政見通しがなされてきたと思うんですけれども、そうであれば市民の皆さんにこの基金の状況ももっと早くお知らせをして、もう一段階クッションを置いて税率の幅を上げることを考えてこなければ、いくら佐久市の国保税が19市中1世帯当たりの国保税は16番目、1人当たりの国保税が17番目と低いと申しましても、やはりいきなり17%というのは、私はちょっと負担が大きいのではないかと思うんです。この段階では、もう2億7,000万ほどしか基金は残っておりません。平成26年度の決算でゼロです。27年度以降決算もできませんので、もはや大変厳しいとは思います。

 それでも、お聞きをします。被保険者の負担軽減として、段階的に引き上げることができないでしょうか。または、平成29年度には国保の運営は県へ移管される予定でございますけれども、移管される前の特別な経過措置として法定外繰り入れを行う考えはないでしょうか。ないとすれば、なぜなのか、その理由をお聞かせ願いたいと存じます。



○議長(市川稔宣君) 市民健康部長、比田井君。



◎市民健康部長(比田井和男君) 国保加入者の軽減策について2つのご質問に順次お答えさせていただきます。

 まず、段階的な引き上げについて申し上げます。

 税率を段階的に引き上げることとなりますと、年間に必要な財源に達するまでの間、その不足する分を補う別の財源が必要になります。そこで、通常の場合は、段階的に引き上げをする期間の不足額を基金によって調整をするということになります。しかし、この制度改正に当たりましては、平成26年度に国保事業基金がなくなる状況が見込まれる中でのことでございまして、佐久市国保には、現時点において段階的な引き上げを行うために必要な財源の見込みがないという状況でございます。

 また、基金のかわりに一般会計からの繰り入れという考えもあろうかと思いますが、これは法定外繰り入れに当たり、慎重に判断すべきことと考えております。したがいまして、今となっては段階的な引き上げは難しい状況にあると考えております。

 次に、一般会計からの基準外繰り入れについての考え方を申し上げます。

 結論から申し上げますと、9月議会の関本議員、小林松子議員にもお答えいたしましたように、赤字補填の目的で経常的に一般会計から基準外の繰り入れを行うことは慎重に判断すべきであるということで、現段階では考えておりません。その理由といたしましては、やはり2点でございます。

 1点目は、国民健康保険事業は一般会計とは区別して独立性の原則に基づいて、特別会計を設置して運営しています。そして、一般会計からは国の基準に基づき、市が担うべき負担につきまして既にルールに基づく繰り入れを行っています。

 一方、民間企業にお勤めの方が加入する社会保険など、国保以外の医療保険の加入者が前期高齢者医療制度によりまして国保運営を支えているという状況が既にあります。

 ここで前期高齢者医療制度について若干ご説明いたします。

 65歳から74歳までの被保険者を前期高齢者といいます。後期高齢者医療保険を除く全ての医療保険の中で、市町村国保が前期高齢者の加入率が最も高い状況でございます。このことが国保の医療費を増加させる要因の一つになっています。こうした医療費負担を調整するために、前期高齢者の加入率が全国平均よりも低い健保組合などが前期高齢者納付金を多く拠出し、加入率が全国平均より高い国保が逆に前期高齢者交付金を受け取るという仕組みになっています。

 ちなみに佐久市国保の平成25年度決算では、前期高齢者交付金は約23億円交付を受けています。したがいまして、国保以外の社会保険などに加入している皆さんは、自らの保険料の中から既に市町村国保を支えている状況にあるわけでございます。もちろんこれは全国レベルの調整になりますが、佐久市民で国保以外の社会保険に加入している皆さん全員に共通していることになります。

 こうした制度間の負担調整の仕組みがある中で、この上さらに赤字補填の目的で国保特別会計に一般会計からの基準外繰り入れをすることは、やはり慎重に判断しなければならないと考えております。

 2点目は、国民健康保険は保険制度でありますので、相互扶助の精神にのっとり、決められたルールの中で、加入者の保険税で賄うことが基本であるということです。したがって、通常の国保運営では、まず国保加入者の皆様に応分のご負担をしていただき、健全な運営をしていくよう努めるべきであると考えております。

 なお、国保の構造的な問題については、国において、抜本的な対策等により、早急に解決していただくことが重要だと考えています。今回は、平成27年度と28年度の国保特別会計で見込まれる財源不足を確保する最低限の増額をお願いするものでございますので、何とぞご理解をいただきますようお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 19番、竹花君。



◆19番(竹花美幸君) 想察したとおりのお答えでした。

 軽減措置8,790世帯、2億8,000万円、また減免165世帯、一般会計からの繰入金は法定内繰り入れ、佐久市独自の事業も含めまして4億8,084万円です。できることはしていただいているんですけれども、基金が平成26年度で枯渇をしてしまうということは、社会委員会でも私もほかの委員も以前から指摘をしてまいりました。

 本来、基金は3億3,000万は留保しておかなければいけないものだと思います。先ほどお話ありましたけれども、国保の特別会計は一般会計とは違いまして、支出額に応じて収入額を確保しなければならない点に大きな特色があると思うんですけれども、保険料が望めないからといって即座に支出、保険給付費を削減できませんので、本来基金がゼロになってからの改定は考えられないと私は思います。国保特別会計の性質上予測しにくい面があるということは確かでございますけれども、いささか対応が遅過ぎたようにも思います。

 今回の4億円の財源不足に対しましては、国からの保険基盤安定負担金約1億円も見込んであり、残りの3億円分を16.8%の改定、それで目標収納率が93%に掲げ、この目標収納率を達成した形で3億590万円の収支見込みを組まれておられます。この収納率がもし達成できなければ変わってくる可能性もあります。16.8%の引き上げでもぎりぎりの、本当に綱渡り状態だと思います。基金もないぎりぎり状態になりますけれども、何か万が一予期せぬことが発生した場合は、部長、どう対応されようとお考えでしょうか。



○議長(市川稔宣君) 市民健康部長、比田井君。



◎市民健康部長(比田井和男君) ただいまのことにお答えを申し上げます。

 基本的には国保独自に解決をすることを大前提として、いろいろ工面をせざるを得ないと思います。ただ、方法としては一般会計の繰り入れ、あるいは借り入れ、それから繰上充用金というような3つの方法があるかと思いますが、そのうちのどれを選択するのかについては、そういう状況が判明するところが確認できるところで考えていきたいと思います。



○議長(市川稔宣君) 19番、竹花君。



◆19番(竹花美幸君) これから介護保険料も3年に一度の改定期を迎えますし、本当にこの国の社会保障のシステムをどのように維持していくのかというのは、本当に大きな課題であると思います。財政調整基金もありますし、この医療・福祉の面にはもう少し手厚くしていただいてもいいのにと私、感じるわけですけれども、いずれにいたしましても市民が痛みを伴うわけでございますので、やはり運営側の努力、責任というものも重くなってまいると思います。国保事業を安定して運営していくためには、今後の課題をどう認識しておられますか。

 それと、対策についてなんですけれども、ここが私はとても大切だと思っているんですね。国保運営協議会からの答申には5つの附帯意見、先ほど比田井部長、おっしゃっていだきました、が付されてまいりましたけれども、これにはどのように対応していこうとお考えでしょう。



○議長(市川稔宣君) 市民健康部長、比田井君。



◎市民健康部長(比田井和男君) 今後の課題と対策についてのご質問に順次お答えをいたします。

 まず、今後の課題をどのように認識しているかについてでございます。

 国保制度は全国的に加入者に低所得者が多く、財政基盤が脆弱であるにもかかわらず年齢構成が高いことから、医療費が他の社会保険などに比べて高額になっているなど、多くの国保保険者が抱える構造的な課題があります。こうした状況の中で、国においては平成29年度から国保運営を都道府県に移行させるなど、国保制度の改革を進めようとしております。

 先ほど国保特別会計に一般会計からの基準外繰り入れは現時点では基本的に考えていないことを申し上げました。今後も医療費が伸び続け、所得環境が好転しないような状況では、国保加入者の負担にもおのずと限界が出てまいります。国において抜本的な財政基盤の強化策などにより、国保制度の構造的な問題を一刻も早く解決していただくことが重要であると考えております。

 また、保険者といたしましては、国保運営の都道府県への移行に伴う対応を適切に行うとともに、佐久市国保加入者の皆様がより健康で長い期間過ごせるような状況を目指していくことが大変重要なことであると認識しております。このことにより、国保加入者の医療費の支払いの減につながり、結果的に佐久市国保の医療費負担が減るということにつながるのではないかと考えております。

 そこで、次のご質問でございますが、この保険者としての責任を果たすために、今回答申されました附帯意見の5つの意見について対応の考え方を申し上げます。

 まず、1点目の国保税の収納対策の推進でございます。税率設定をする際、これまでの国保税の収納率を踏まえ、国保税で3億円を確保するに当たりまして収納率93%を見込んでおります。したがいまして、最低限この収納率の達成が重要であると認識をしております。このため、収納体制を強化すべく平成27年度から専任徴収員の増員を検討しているところでございます。また、適切な課税のため未申告の世帯には申告を勧奨することにより、適正な事務処理をしてまいりたいと考えております。

 2点目の歳出削減といたしましては、65%を占める給付に係る医療費をいかに抑えるかが重要であります。まず、即効性のある対策として、ジェネリック医薬品の利用促進、重複、頻回受診の発見、指導など、さらに効果的な方法を見出し、実施してまいりたいと考えております。そして、中・長期的な視点といたしましては、病気の予防と早期発見、早期治療のさらなる推進でございます。

 具体案の1例を申し上げますが、重症化する前に適切な治療を受けていただくよう特定健診の受診に、特に若年層の受診を促してまいります。さらにこれまでの健診情報等に基づき、佐久市の国保加入者の疾病状況等のデータを分析して、今後の保健事業の方向づけをするデータヘルス計画の策定作業を現在進めております。今後はこの計画に基づき効果的な保健事業を実施し、実施結果を評価、分析して改善につなげながら、国保加入者の健康づくりをお手伝いをする施策を強化していきたいと考えております。

 3点目のわかりやすい広報につきましては、今回の税率改定をお認めいただきましたら、広報紙やホームページなど様々な媒体を活用して、加入者の皆様にお知らせをしてまいります。また、国保制度につきましては、複雑で国保加入者の方でもわかりにくいことがたくさんあると思います。そこで制度の解説などをシリーズ化するなど、わかりやすい広報に取り組んでまいりたいと考えております。

 4点目の計画的な国保財政の運営につきましては、平成29年度の国保運営の都道府県移行への適切な対応のほか、加入者の皆様の適正な受益と負担のあり方を含め、中長期的な視点を持って、加入者はもとより市民の皆様のご理解をいただきながら、計画的な国保財政の健全運営に努めてまいります。

 5点目の関係機関と連携した国・県への要請につきましては、現在も県市長会をはじめ全国市長会を通して、国保補助金の拡充などの要請をしております。国保制度は全国の保険者が同様の課題を抱え、大変厳しい状況にあります。同じ課題を抱える他の保険者と協力し、国等への要請を機会を捉えて実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 19番、竹花君。



◆19番(竹花美幸君) ここの部分はとても大切だと思います。しっかりと進めていただきたいと思います。

 では、次ですけれども、国においては平成29年度より国保運営を県へ移管される予定ですけれども、税率がその後どうなるか、一番皆さんが知りたいところだと思います。税率がどのようになるのでしょうか。

 そして、市町村の役割についてはどのような方針が示されており、それにはどのような課題があるのかお聞かせ願えますか。



○議長(市川稔宣君) 市民健康部長、比田井君。



◎市民健康部長(比田井和男君) 国保の広域化についてのご質問にお答えをいたします。

 平成29年度からの国保運営の都道府県への移行につきましては、現在、国の社会保障審議会医療部会において協議が進められております。そこで現在把握している範囲でのお答えとさせていただきます。

 厚生労働省では、医療部会に保険税の賦課・徴収の仕組みとして分賦金方式を提案したとのことでございます。この提案の概要につきまして、まず保険税の賦課について申し上げます。なお、保険税と今申し上げましたが、この表現は自治体によっては保険料となりますが、佐久市では現在、保険税として扱っておりますので、以降同様に税ということで取り扱いをさせていただきます。

 国保が都道府県に移行した場合、都道府県に市町村が納める額を分賦金といい、都道府県が分賦金額を決定します。また、都道府県は市町村に対して標準的な保険税の算定方式や自治体の規模別収納目標率を示すとともに、市町村ごとに分賦金を賄うために必要な標準保険税率を示します。そして、市町村は都道府県が示した標準保険税率等を参考に、実際の保険税の算定方式や税率等を定め、保険税を加入者に賦課徴収し、分賦金として決められた額を都道府県に納めるということでございます。

 また、分賦金を算定する際の勘案要素といたしまして、市町村ごとの医療費水準や所得水準を反映する仕組みを導入したらどうかという案や、地域の実情に応じて都道府県単位、あるいは二次医療圏単位での均一保険税の設定も可能にするという案、さらには保険税の設定の見直しなどにより被保険者の負担水準が急激に変化することのないよう、必要な経過措置を相当程度の期間設けるべきではないかという提案などがあります。現在は、国がこれらの提案を部会に行ったというところまでは情報を得ているところでございます。

 国では平成27年度の通常国会に必要な法案を提出するとの方針でございますので、今後医療保険部会において具体的なことが決定されてくるものと考えております。

 次に、市町村の役割でございますが、まず賦課・徴収につきましては先ほど申し上げましたとおりでございます。そして資格管理や保険給付の窓口事務及び保険事業につきましては、住民に身近な基礎自治体である市町村が担うことが適当ではないかという提案がされております。しかし、これらのことにつきましては、いまだ具体的な内容が示されておりません。課題といたしましては、まず保険者として正確な情報収集が大事であると考えております。今後の国の部会での協議の状況や県の対応等につきまして、アンテナを高くして情報収集を行い、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 19番、竹花君。



◆19番(竹花美幸君) 人口減少社会、少子高齢化で大変難しい時代を迎えておりますけれども、特に国保は29年度県に移管される前の過渡期となり、本当に厳しい時代を迎えました。適正、確実な国民健康保険料の確保と医療費総額の抑制がますます重要になり、今後の税率にも関係してまいりますので、なお一層のお取り組みをよろしくお願いいたします。

 国民健康保険税については以上でございます。

 では、続いては、芸術・文化の振興についてでございます。

 文化振興基金の運用益を活用した芸術文化事業は平成26年度の事業を実施しているところでございます。今年は私もたくさんのコンサートに足を運ばせていただきました。今後も質の高い芸術文化に触れる機会をさらに増やしていただきたいと思います。

 平成27年度以降の事業計画につきましては、どのような検討がなされているのでしょうか。文化振興施策の今後の方向、具体的な事業計画についてお聞かせ願えますか。



○議長(市川稔宣君) 社会教育部長、山浦君。



◎社会教育部長(山浦俊彦君) それでは、文化振興基金の運用益を活用した芸術文化事業の今後の事業計画についてのご質問にお答えを申し上げます。

 文化振興基金の運用益の活用につきましては、平成26年第1回定例会におきまして附帯決議されましたとおり、当該年度において運用益に見合った文化振興に資する事業を実施するよう、現在計画をしているところでございます。

 来年度以降における文化振興基金の運用益の活用の方向につきましては、文化振興推進企画委員会において承認をいただきましたとおり、佐久市文化振興計画に沿って4つの区分を設けまして事業展開を図ってまいります。この4つにつきましては、1つ目として、鑑賞型の事業、2つ目として体験参加型の事業、3つ目として支援型の事業、4つ目として大型イベントの開催に向けた事業でございます。

 来年度における具体的な事業でございますが、1つ目の鑑賞型の事業としましては、小学6年生等に向けた舞台芸術の鑑賞会、また、一般向けとしましては多くの市民の皆さんに鑑賞していただけるような著名な劇団の公演や、来日を予定している海外の楽団による演奏会などを計画しております。

 2つ目の体験参加型の事業としましては、舞台演出を体験していただいたり、ステージで発表する機会を提供するものでございます。こうした体験参加型の事業展開によりまして、市民の皆様が自ら体験や参加できる機会の提供を活発にしてまいりたいと考えております。

 3つ目の支援型の事業といたしましては、市内で活動しているグループや団体への支援策として、今年度から実施しておりますアーティストバンク事業や芸術文化活動事業補助金について継続して実施してまいりたいと考えております。

 4つ目の大型イベントの開催に向けた事業といたしましては、今後芸術文化に携わる市民主体による市民芸術祭等の開催に向けまして、運営組織づくりや事業計画の立案を行うとともに、大型イベントの開催に向けた運用益の積み立ても行ってまいりたいと考えております。

 今後の文化振興基金の運用益の活用の方向が決まったことによりまして、各種事業の実施に当たり、毎年一定程度の安定した財源が見込まれることになりますので、1年先あるいは数年先を見据えた事業計画が可能となります。特に鑑賞型の事業を企画、立案する際には、著名な劇団や楽団の招へい講演などが早い段階から計画ができますので、市民の皆さんに大きな満足感やわくわくしていただけるような事業が提供できるものと存じます。

 いずれにいたしましても、芸術文化に触れる機会をこれまで以上に増やし、豊かな学びの創出に向けまして、この文化振興基金の運用益を活用してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 19番、竹花君。



◆19番(竹花美幸君) 質の高い芸術文化をやっていただくことも大事ですけれども、私は公共施設のホールというのは育成、育てるということもとても大事だと思っているんです。それで3つほど提言があるんですけれども、時間がないようですので、そのうちの2つだけ提言させていただきます。これについてはすぐお答えできるものではないように思いますので、ご検討を以後お願いを申し上げたいと存じます。

 1つは、事業計画についてなんですけれども、部長、ただいまおっしゃいました、当然2、3年先を見据えて計画がなされていると思うんですけれども、やはりいい方をお呼びするには、またいい企画をするには、そして計画を充実していくためには、次年度以降の契約を結べるようにしておかないといけないと思うので、債務負担行為の設定をぜひなさっていただきたいと思います。

 それと、もう1点なんですけれども、これは申し上げようかどうかとても悩んだんですけれども、それでも早いほうがよいと思いまして、勇気を持ってお話をさせていただきます。

 ただいまお話がありました佐久市芸術文化活動事業補助金なんですけれども、これはとてもよいアイデアだと思うんですけれども、一部の団体の皆様の発表の場に1回補助をして、それで終わってしまうんですね。例えば市内の文化活動団体が発表の場としてホールを使用する場合には1回のみ使用料を減免する、その分に補助をするとか、全体の活動を支えていく、全体が恩恵を受けられる、感じられるような使い方、補助金に変えたほうがよろしいかと思います。そのほうがどなたにも平等になりますし、ホールの稼働率というものが上がると思います。

 私はこの補助金とても懸念しているんです。どういうことかと申しますと、今年度はいいんですけれども、来年度からもし多くの団体の皆さんが手を挙げられたら、誰が何を基準にこの事業を選定するのか。芸術文化ではその部分、評価というものがとっても難しいと思います。

 もしそこまで計画を立てて頑張ってやろうとしてきた皆さんが、その補助金に漏れてしまったら、もうそこでモチベーションがぐーんと下がってきます。せっかく一生懸命これをやりたいと頑張ってきたのに。

 ですので、逆にその運用益が逆効果になってしまうんですよ。こういったことが起こらないとは限らないと思います。ですので、この補助金がいけないというわけではなくて、ぜひ活用の仕方を、方法を早いうちに変えられたほうが私はよいと思います。ご検討をお願いいたします。

 では、次ですけれども、以前からお話を申し上げておりましたが、より多くの皆様にご利用いただいたり、質の高い公演を開催していくためには舞台設備等の整備、充実が欠かせません。ホールの改修、整備計画をどのように考えておられるのでしょうか。特に各ホールの音響、照明のデジタル化やLED化、順次行う必要があると思いますし、コスモホールの駐車場は早く整える必要があります。

 あと、佐久市は現在各ホールに置いてありますピアノが20年経過していて、音に影響、劣化しているものがあるんですね。また、それ以上に公民館、地区館のピアノはかなり古いものがあり、設備、楽器の買い替え、入れ替え等も必要です。

 ホールはホール、学校は学校、公民館は公民館ではなくて、ホールにいいものを入れたら、その古いものは公民館におろしていく、そこまで公民館はレベル、ホールに置いてあるものというのはとても高いいいピアノなので要らないので、そうやって循環させていくと、わりと整備がよくできると思います。今後については市内施設にあるピアノ全体を見ていただく中で、効率よく計画的に入れかえを行ってほしいと思いますがいかがでしょうか。



○議長(市川稔宣君) 社会教育部長、山浦君。



◎社会教育部長(山浦俊彦君) 市内の文化施設、ホールの施設改修・整備計画についてのご質問に順次お答えを申し上げます。

 コスモホールをはじめとする文化施設につきましては、それぞれ管理しています所管課が実施計画の中で中長期的な整備計画を策定しまして、改修整備を行っているところでございます。

 このうち佐久市のメインホールとなりますコスモホールにつきましては、平成3年の開館以来23年が経過いたしますが、音響設備、照明設備等の改修は年次計画によって進めております。

 はじめに、音響設備関係についてでございますけれども、大ホールの音声調整卓のデジタル化のほか、録音機、マイクロホン、モニター設備等につきましては更新が既に完了しておりまして、今後は大ホールのスピーカーの更新、小ホールの音声調整卓のデジタル化を実施する予定でございます。

 次に、照明設備関係について申し上げますが、大ホールの照明操作卓のデジタル化と照明ケーブル、コンセントの改修は終了しておりまして、今年度は小ホールの照明操作卓のデジタル化改修工事を行っております。

 照明器具のLED化についてでございますけれども、開発の進んでいるダウンライトの照明機器に関しましては導入に支障はございませんが、スポットライトにつきましては、照明に青みがかかることや価格も従来のものに比べて高価なため、照明機器の開発状況などを勘案しながら導入してまいりたいと考えております。

 次に、各ホールや公民館、地区館に設置しておりますピアノについてでございますけれども、現在、市独自で定めたピアノの機種選定、更新基準などについてはございませんが、ホールの開館等の際にホールの規模や利用目的を考慮する中で設定をこれまでしております。

 各施設のピアノは定期的に点検や調律を行っておりますので、現在のところ更新の計画はありませんが、演奏家や調律師の意見、保守点検の報告を受けまして、必要に応じて部品の交換、オーバーホールなどを実施しまして、大変高価な市民の大切な財産でありますので、可能な限り良好な状態を維持してまいりたいと考えております。

 次に、コスモホールの舞台の改修につきましては、広い舞台で多種多様な公演が開催できますようにするために、大ホールの客席前側3列を可動式にするなど、仮設の張り出し舞台やオーケストラピットの設置が容易にできるような改修方法を考えております。

 最後に、コスモホールの駐車場でございますけれども、新たな駐車場整備を行うには用地の確保や造成工事に多額の費用が必要となるわけでございますけれども、近隣の佐久広域老人ホーム勝間園の移転計画や、県が進めております中部横断自動車道(仮称)臼田インターチェンジへのアクセス道路整備と、それにつながる市道の改良計画など、周辺の環境の変化にも注視しながらコスモホールを利用される皆さんの利便性を向上するため、駐車場整備に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 19番、竹花君。



◆19番(竹花美幸君) 文化振興、文化振興と申しますけれども、ソフトとハードは一体です。文化団体の皆様の活動が、設備が充実することによりモチベーションが上がり、文化の根っこが育っていきます。ソフトの充実とともに、その土台となる施設整備の充実にも順次手を入れていただき、文化の根っこを育てていただきたいと思います。

 以上をもちまして私の一般質問を終了させていただきます。

 どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(市川稔宣君) 竹花君の質問は以上で終結いたしました。

 ここで3時15分まで休憩いたします。



△休憩 午後3時00分



△再開 午後3時15分



○議長(市川稔宣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△内藤勝利君



○議長(市川稔宣君) 次に、内藤勝利君の質問を許します。

 4番、内藤君。(拍手)



◆4番(内藤勝利君) 4番、公明党、内藤勝利です。

 今回は消費者教育の推進について、若者のUターン施策について、若年者の離職対策について質問をさせていただきます。明解なるご答弁をお願いいたします。



○議長(市川稔宣君) 4番、内藤君。



◆4番(内藤勝利君) それでは、はじめに、1項目めの消費者教育の推進についてお聞きします。

 昨今、食の安全・安心に関する問題、環境問題、悪質商法による被害や多重債務など、消費生活に関する社会問題が深刻なものになっております。情報の高度化や地球規模化が急速に進み、消費者の生活環境が多様化、複雑化している中で、子どもや若者が一人の消費者として安全に自覚的に行動できるよう、早期からの消費者教育を充実させることは喫緊の課題となっております。また、消費者教育は子どもや若者だけでなく、私たち一人一人が自立した消費者として安心して、安全で豊かな消費生活を営むために重要な役割を担っております。そのような観点から何点かお聞きしたいと思います。

 平成24年に国において消費者教育の推進に関する法律が施行され、消費者教育推進地域協議会の設置等が都道府県、市町村の努力義務とされました。また、昨年25年には消費者教育の推進に関する基本的な方針が閣議決定され、地域における消費者教育の推進体制づくりが一層求められています。

 そのような状況の中で、佐久市におきましては佐久市消費生活センターを開設され、今年度から運用が開始されたわけですが、運用前と後では相談件数も内容も大きく変わったことと思います。

 そこで(1)として、佐久市における消費生活の相談について、まず、アとして、直近の年度における全相談件数と年齢層別の相談件数をお聞きします。年齢層別にお聞きするのは、本年6月に政府が閣議決定した消費者白書によりますと、昨年2013年度は全国の消費者センターなどに寄せられた消費者トラブルの相談件数が約95万5,000件と9年ぶりに増加に転じ、42の都道府県で2012年度を上回る結果となっております。消費者庁では、65歳以上の高齢者からの相談件数が大幅に増加していることが大きな要因と分析しています。また、未成年に関する相談件数が2010年以降、毎年度約2倍ペースで増加していることも問題となっているからです。

 続いて、イとしまして、年齢層別の相談内容と相談にどのように対応されているのか、またその結果についてお聞きします。

 そして、ウとして、消費生活センター設置以降さまざまな相談に対応されている中で、相談業務に関して今後の課題となることを伺いたいと思います。



○議長(市川稔宣君) 環境部長、佐藤君。



◎環境部長(佐藤治君) 消費者教育の推進に関するご質問中、佐久市における消費生活相談について順次お答えを申し上げます。

 まず、1項目め、佐久市消費生活センターにおいて受理した全相談件数と年齢層別相談件数でございますが、佐久市消費生活センターは本年3月28日に運用を開始しております。本年4月以降11月末までの相談件数は192件で、既に平成25年度中に生活環境課において受理した件数の約2倍に達するご相談をいただいております。

 年齢層別の相談件数は、20歳未満が5件、20代が8件、30代が19件、40代が39件、50代が26件、60代が33件、70歳以上が37件、年齢不明ということで25件ということで、40歳代の方が最も多く、20歳未満の方が最も少ない状況でございました。近年、高齢の方からの相談が増加傾向にあると言われておりますが、市におきましても同様、高齢世代となる60歳以上の方からのご相談が全体の36%を占めている状況でございます。

 次に、2項目め、年齢層別の相談内容と対応結果についてでございますが、全ての年齢層で最も多いご相談は、賃貸住宅や建築工事等の契約トラブル、多重債務、また業者の対応に対する苦情等でございますが、法律に基づく手続が適用されず、当事者同士の話し合いを必要とする内容が多いため、相談員が話し合いの仲介をするなどの対応をしているほか、内容によっては弁護士や司法書士の相談窓口をご案内しているところであります。

 続いて、相談件数が多いのは、架空あるいは不当請求に関するものでございます。中でも多いのは、携帯電話やスマートフォンのインターネット閲覧画面に有料サイトの会員に登録されたと誤信させるようなメッセージを表示し、それを見た利用者が退会しようと画面を操作すると高額な退会手数料を請求される手口に関するものでございます。このようなご相談には、架空請求詐欺であることを伝え、相手との連絡は絶対とらないなどの必要な指導をしております。これまで高額な手数料を支払ってしまったとのご相談はございませんが、20歳未満の方からのご相談は全てこの手口に関するものでございます。

 これらに続いて多い相談を年齢層別に申し上げますと、20代から50代は通信販売に関するもの、60代は電話勧誘販売に関するもの、70歳以上の方からは特殊詐欺に関するものとなっております。いずれのご相談も契約に至った状況などの聞き取りを行い、法律に基づいた解約手続の方法を助言したり、相談員が業者との間に入り解約手続のお手伝いをしております。特殊詐欺に関するものは、警察署への情報提供を依頼するなどの対応をしております。

 次に、3項目め、相談業務の今後の課題についてでございますが、次の2点が挙げられます。

 1点目は人材の確保、育成でございます。市消費生活センターの運用を開始して以降、飛躍的に相談件数が伸び、これに伴い高度な法律知識を必要とする相談内容も増えている状況にございます。市民の皆様からのご相談に適切に対応するためには、相談員の対応能力の向上はもとより、将来相談員として登用できる人材の確保、育成が重要であると考えております。

 2点目は、消費者教育ということでございます。市消費生活センターにいただくご相談は、消費者被害に遭われてからでは遅く、契約をする前、代金を支払う前にご相談をいただくことが重要となります。近年はインターネットにより国外の通信販売サイトを利用する方も多く、送られてきた商品が全く違うものや不良品、偽造品などといった事例、また国内業者であっても営業実態が明らかでなかったり、交渉しようにも連絡がとれない事例等、被害回復が困難である場合も少なくありません。

 このような被害に遭わないためには、市民の皆様の被害防止意識を向上していただき、怪しい、おかしいと感じたときにはできるだけ早い段階で家族や公的機関に相談をしていただくなどの対応ができるよう、被害に遭わないための消費者教育が必要であると考えております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 4番、内藤君。



◆4番(内藤勝利君) ご答弁いただきました。ただいまの部長のご答弁においても非常にきめ細やかな対応をされていることがよくわかりました。

 また、部長の答弁のとおり、やはり消費者教育の推進と充実が重要であると私も思います。

 そこで、(2)の佐久市における消費者教育の推進について伺います。現在佐久市ではどのような消費者教育活動を行っておられるのか。また、今後消費者教育についてどのように取り組んでいかれるかを伺います。



○議長(市川稔宣君) 環境部長、佐藤君。



◎環境部長(佐藤治君) 佐久市における消費者教育の現状と今後の取り組みについてのご質問にお答えをいたします。

 まず、消費者教育の現状についてでございますが、これまで佐久市では出前講座方式による高齢者悪質商法被害防止教室の開催、市民健康祭りと共同開催する佐久市消費生活展における啓発活動、長野県消費生活室が主催する消費者セミナー等講演会への参加促進、年金支給日における金融機関での街頭啓発活動、大型スーパーなど集客施設における街頭啓発活動、広報紙とホームページへの消費者被害防止に関する情報の掲載を行っているほか、今年度は民生児童委員の皆さんによる高齢者宅訪問時における啓発チラシの配布と面接指導の活動を行っております。

 これら活動の中で特に力を入れているのが、消費者被害に遭いやすい高齢者を対象とした悪質商法被害防止教室でございまして、市の担当職員が講師として各地区の公会場などに赴き、消費者教育に関する講話と啓発ビデオを上映して教育啓発活動を行っております。

 最近は、オレオレ詐欺などをはじめとする特殊詐欺、中でも金融商品等取引名目の詐欺は65歳以上の方が狙われ、多大な被害が生じている状況を踏まえまして、この教室では特殊詐欺犯罪に関する情報提供と被害防止のための指導や交通事故防止に関する啓発活動も併せて実施させていただいております。

 開催に当たりましては、担当課から市内全老人クラブにお声がけをし、ご希望いただいた老人クラブの皆様に参加していただいているほか、いきいきサロンなどを主催する皆様からの要請を受けて開催をしております。教室の開催状況でございますが、平成25年度は26回開催し、778名の皆さんに受講をしていただいております。今年度も12月末までの段階で16回の開催を予定しております。

 次に、消費者教育の今後の取り組みについてでございますが、高齢者を対象とした消費者教育への取り組みが最も重要であると考えております。消費者問題の専門家によりますと、高齢者の方は、悪質商法や特殊詐欺の被害に遭っても周りの人に打ち明けることができない場合が多いとのことでございます。ひとり暮らしの高齢者が増加し、地域社会の連帯意識も希薄化している昨今ではありますが、消費者被害に遭わないためには、一人では決して判断しないことが大切であり、地域ぐるみで被害防止意識を高めていくことが必要と考えております。

 市といたしましても、これまで行ってきた教育活動を継続するとともに、よりわかりやすい工夫を加え、市民総ぐるみの被害防止意識の向上に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。



○議長(市川稔宣君) 4番、内藤君。



◆4番(内藤勝利君) 出前講座等積極的に取り組んでおられ、また高齢者に対する特殊詐欺防止の活動を行っておられる、とても素晴らしいことだと思います。

 高齢者のトラブルにつきましては、ただいまのご答弁にもありましたように、振り込め詐欺やもうけ話を持ちかける劇場型の勧誘などの特殊詐欺のほかにも、訪問販売で法外な値段の物品を売りつけたり、注文していない商品を一方的に送りつけて代金を請求するなど、県内でも連日のように被害が報道されています。

 消費者白書によりますと、2013年度の消費者被害に伴う経済損失は約6兆円に上り、GDPの1.2%に当たる数字だと言われています。特に被害は65歳以上に集中していて、契約当事者が70歳以上の相談件数は、全国で全体の2割を超えています。また未成年者に関しては、精神的に未発達な未成年にとって、トラブルは大きなショックと心の傷を残します。

 今年6月、対策の一つとして重要な法改正が国会で成立、公布されました。不当表示をしている業者に対する都道府県の権限を強化する改正景品表示法と悪質商法の被害から高齢者等を守る対策を盛り込んだ改正消費者安全法です。この法律は自治体ごとの被害防止対策の強化が目的で、特に高齢者を地域で見守る体制の構築を大きな柱としています。

 ここで、他市での実際の取り組みをご紹介します。ただいま部長のご答弁でも民生児童委員さんと連携して高齢者を見守っていくという取り組みがご説明ありましたが、静岡市でも高齢者見守りネットワークによって地域ぐるみの取り組みを行っております。静岡市消費生活センターと地域包括支援センター職員や民生委員、ヘルパーなど日頃から高齢者と接している地域の関係者が連携して消費者被害に遭わないよう見守り、被害防止と早期発見に成果を上げています。

 消費者トラブルの特徴として、ただいまお話にもありましたが、本人がだまされていることに気づかない、被害を受けても誰にも相談しないことが挙げられています。高齢者の異変を察知するには、安心して相談できる体制を地域に築くことが重要です。

 また、対策に一歩踏み込んだ条例を制定した自治体もあります。茨城県水戸市では、増え続ける消費者被害を防止し、消費生活の安定と向上を目的とする水戸市消費生活条例を今年7月に施行しました。

 この条例の大きな柱は、消費生活審議会を設置し、審議会の審議、意見によっては不当取引行為を行った事業者に対し勧告、公表をすることができるという点です。また、消費者教育に携わる人材の育成も推進することや、専門的な人材の確保等によって消費者への支援を行うとしています。全国的にもめずらしい条例として注目を集めていますが、基本理念としましては、消費者市民社会の実現に向けた自立の支援ということをうたっております。

 消費者被害の防止には、やはり一人一人が自立した消費者であること、そして地域の協力、連携の体制が不可欠であると思います。

 佐久市におかれましても、消費者教育の一層の推進と積極的な連携で、消費者被害を未然に防ぐ取り組みを進めていただくことをお願いして、この項目の質問を終わります。

 次に、2項目めの若者のUターン施策についてお聞きします。

 創成会議の人口推計は、人口減の大きな要因として出生率の低下と東京一極集中を挙げています。高校を卒業し進学、就職で地元を離れて東京や大都市に移り住む、これは全国の地方においてごく普通の現象です。一旦は地元を離れても、近い将来戻ってくれればよいのですが、地元を離れた人の8割は戻らないというのが一般的な数字と言われています。

 佐久市におかれましては、交流人口の創出に当たり、空き家バンクなどのIターン事業で効果を上げられていますが、今後は若者のUターン施策を行っていく必要があると考えます。

 そこで(1)の佐久市の県外への進学、就職者の状況についてお聞きします。まず、佐久市から県外へ出て行く高校生の人数は何人でしょうか。次に、就職で佐久市に戻ってくる人数は何人でしょうか。



○議長(市川稔宣君) 経済部長、比田井君。



◎経済部長(比田井正弘君) ご質問をいただきました若者のUターン施策についてのうち、佐久市の県外への進学、就職者の状況はの2点についてお答え申し上げます。

 はじめに、佐久市から出ていく人数についてでございますが、国が毎年実施している学校基本調査の平成25年度調査の結果による市内7校に通う生徒の数字でお答えさせていただきます。

 まず、平成25年3月卒業の市内高校の生徒数は1,358名で、そのうち就職や進学先が県外である生徒は595名でございました。また、県外で就職や進学をした生徒が291名で、残り472名についての詳細は不明でございます。

 続きまして、2点目の就職などで佐久へ戻ってくる人数についてですが、学校基本調査や他の調査についても調べ、関係機関にも問い合わせを行いましたが、佐久市に戻って就職をする人数を把握することは難しい状況でございます。

 いずれにいたしましても、学校基本調査の数値からは卒業者の半数近くが県外へ進学や就職をしているということが伺える次第でございます。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 4番、内藤君。



◆4番(内藤勝利君) ご答弁いただきました。

 戻ってくる人数は単純には把握できないとは思いますが、恐らくそう多くない割合だとは推測されます。若者が戻らない理由、原因の大きなものは、やはり働く場が少ないということは言うまでもないでしょう。

 先月成立した地方創生関連法でも政策の焦点の一つは地方での雇用創出です。地域に仕事をつくるために、どの自治体でも頭を悩ませ心を砕いているわけですが、佐久市におかれましても、若者を呼び戻すための対策や取り組みをどのように行っておられるか伺います。



○議長(市川稔宣君) 経済部長、比田井君。



◎経済部長(比田井正弘君) ただいまご質問をいただきました若者を呼び戻すための対策、取り組みについてお答え申し上げます。

 今後、急速に進む人口減少社会や少子高齢化に対応するためには、若者を佐久へ呼び戻すことは大変重要であると考えております。

 これまでの市の取り組みといたしましては、雇用の円滑な推進と発展を図ることを目的とする佐久職業安定協会の事業の一環として、小諸の職業安定協会と合同で大学等卒業予定者を対象とした就職ガイダンスの開催や、企業ガイドブックを3,000部作成いたしまして、大学等関連団体へ配布したほか、佐久管内の高校生を対象とした事業所見学会の開催に取り組み、市内企業の紹介に努めてまいりました。

 また、市内企業に学生を受け入れていただき、職業体験を行うインターンシップ事業や、新規学卒者及び卒業後3年以内の未就職者や、事業主の都合により離職した方を雇用した中小企業を対象に佐久市雇用対策事業補助金での助成制度で支援を行ってまいったところでございます。

 市といたしましても、若者が戻ってきやすい環境を整備することは大変重要であると考えております。つきましては、引き続き企業誘致をはじめ市内事業所への支援、地元出身の学生だけでなく、若者を幅広く佐久市へ呼び込めるような取り組みに努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 4番、内藤君。



◆4番(内藤勝利君) 前回9月定例会での一般質問で、若者の起業を生み出す拠点として空き工場等を活用したコワーキングスペースの提案をさせていただきました。これは既存の施設を活用して若者が情報交換などをしながら、起業、創業に向け共同で利用する新しい形の施設ですが、空き工場のほかにも使わなくなった公共施設でも応用可能だと思います。

 Uターンを促進するために、新たな雇用の場を拡大するための施策の一つとして、若者の起業支援は有効な策であると考えます。新しい発想で夢を叶えようとする若者の情熱や息吹が、佐久市において新たな産業と雇用を生み出す後押しをする仕組みが佐久市においても必要だと考えますが、市長のお考えはいかがでしょうか。



○議長(市川稔宣君) 経済部長、比田井君。



◎経済部長(比田井正弘君) お答えいたします。

 先般の定例会におきまして、コワーキングスペースのお話、提案をいただきました。

 それは我々経済部のほうでも検討しておりますが、確かに今の既存の施設の有効活用という意味でも非常に貴重な提案だと思っておりまして、検討しているのが現状でございますので、前向きに検討したいと思います。



○議長(市川稔宣君) 4番、内藤君。



◆4番(内藤勝利君) 市長からも同じような質疑のご答弁をいただきたかったわけでございますが、残念です。



○議長(市川稔宣君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) 今のお話にありましたコワーキングスペースというものも、若い方々が持っている能力とかアイデアとか技術とかそういうものが結びつくことに関して非常に話題にもなっていますし、それが技術であったりアイデアであったり、あるいはアーティスティックであったりするものもあると思います。そういったものについて、非常に魅力ある施設だなと思っております。

 この具現化ということについて、より具体的な施策を今持っているわけではないですけれども、そういった若者の可能性ということについて大変大きな魅力を感じていると、思っております。



○議長(市川稔宣君) 4番、内藤君。



◆4番(内藤勝利君) ご答弁いただきました。ぜひとも推進をよろしくお願いします。

 もう一つご紹介いたします。事業収益を確保しつつ、福祉や環境など地域の課題を解決する仕事を住民が主体となって事業化するソーシャルビジネス、社会的企業と言われるものが各地で次々に誕生しているそうです。

 大阪市立大学の松永准教授によりますと、住民同士のつながりが強い地方都市や農山村の方が適しており、大都市から移った若い世代の参加や起業も増えているということです。組織の形態も株式会社やNPO法人、一般社団法人など様々で、中には働く母親が登録し、高齢者施設などを訪問して報酬を得るビジネスもあるそうです。

 ソーシャルビジネスの起業、創業支援には経済産業省も力を入れており、2015年度予算の概算要求で地域課題解決ビジネス普及事業として2億円が新規に盛り込まれています。人口減対策、地域活性化策にも若者の新しい発想の力を活用し、地方の新たな仕事づくりを模索していくことが望まれますことから、地域や若者の起業、創業への支援を提案させていただき、この項目の質問を終わりとします。

 次に、3項目めの若年者の離職対策についてお聞きします。

 今、新規学卒者の離職率の高さが指摘されています。厚生労働省の調査では、いずれも平成23年3月の卒業生で卒業後3年後の離職率は、中学で64.3%、高校で39.6%、大学で32.4%という数字が出ております。中には、単に仕事の内容が合わなかったり、ステップアップなど転職してよかったケースもあるかもしれませんが、私は数字の高さに少し驚きました。そこで(1)の佐久市の新規学卒者の離職の状況を把握しておられるか伺います。



○議長(市川稔宣君) 経済部長、比田井君。



◎経済部長(比田井正弘君) ご質問をいただきました若年者の離職状況についてお答え申し上げます。

 若年者の離職状況でございますが、平成25年3月から11月にかけまして長野県が常用雇用者5人以上を雇用する4,000事業所を対象に、平成22年度新規学卒採用の正社員の3年間の離職率等の調査を行っておりますので、県調査の数値でお答えをさせていただきます。

 まず、卒業区分ごとの数値を申し上げます。

 大学卒業者の1年以内の離職率は7.3%、2年以内は5.5%、3年以内は4.4%、採用後の3年間の離職率は17.2%でございます。次に、短大や専修学校等卒業者の1年以内の離職率は7.8%、2年以内は6.1%、3年以内は9.1%、採用後3年間の離職率は22.9%でございます。次に、高校卒業者の1年以内の離職率は7.8%、2年以内は7.4%、3年以内は10%、採用後3年間の離職率は25.2%でございます。新規学卒採用の正社員全体の3年以内の離職率は21.3%でございました。

 離職の理由としては、家庭や人間関係などの個人的な事情や、仕事に魅力を感じないといったことが挙げられており、そのような理由から早期離職へつながっていると考えております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 4番、内藤君。



◆4番(内藤勝利君) ご答弁いただきました。

 厚生労働省の全国の数字より若干いい数字なので少しは安心したところでございますが、一旦辞めた後スムーズに転職、再就職できればいいんですが、中にはフリーターとして不安定な状態のままでいる人もあるかと思います。内閣府の定義では、フリーターとは、現在の勤務形態がパート、アルバイトの者を指しております。

 独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査によりますと、フリーターの期間が半年以内の場合、男性で約7割、女性では6割が正社員になっていますが、フリーターの期間が3年を超えた場合、正社員になれた率は男性で6割、女性で4割であり、フリーターの期間が長いほど正社員になることが難しくなると言えます。

 そこで、市としてこのような問題にどのような対策をとっておられるか、お聞きしたいと思います。



○議長(市川稔宣君) 経済部長、比田井君。



◎経済部長(比田井正弘君) ただいまご質問をいただきました若年者の離職対策についてお答えいたします。

 先ほどの答弁と重複いたしますが、市の取り組みといたしましては、佐久職業安定協会の事業の一環として新入社員激励会を開催し、その中で先輩社員からの体験談、新入社員向けの講演会の実施や、小諸の職業安定協会と合同で、佐久管内の高校生を対象とした事業所見学会の開催や、市の助成制度としてインターンシップ事業を行っております。

 以上の取り組みにより就職前に仕事に触れ合う機会を設け、企業と学生のミスマッチが解消されること及び入社後に市内企業の新入社員や先輩と触れ合う機会をつくることによって、よりよい人間関係を築くことができ、早期離職予防になると考えております。

 しかしながら、都合により離職してしまう方もおりますので、そのような方には長野県が運営をし、長野市と松本市に常設されております若者のサポート、就職支援を行う「ジョブカフェ信州」を紹介するほか、相談者の希望によってはジョブカフェのアドバイザーに佐久まで出向いていただきまして、個別相談会を開催してもらうなど県と協力して対応をしております。また、ジョブカフェと連携し、佐久で講演会等をしていただくミニジョブカフェ事業を開催するなど、離職者への支援に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 4番、内藤君。



◆4番(内藤勝利君) 内閣府の発表では、景気の悪化によって増加の傾向にあったフリーター人口は平成24年に減少に転じましたが、年齢階級別に見ますと25歳から34歳までの年長フリーター層では上昇が続いています。また、賃金が上昇していく正社員に対してパート、アルバイトはほとんど上がらず、正社員と正社員以外の雇用形態との賃金格差は45歳から54歳では正社員の半分以下となっております。

 市内でも同様に働き盛りの年代におけるフリーターが増加しているとすれば、市にとっても損失であると言えます。今、部長のご答弁でありましたように、ハローワーク等との連携によるミニジョブカフェ、非常にいい取り組みだと思います。そうした関係機関との連携で一家の大黒柱と言えるような人たちが、働きたくても働けないというようなことにならないよう、支援対策の取り組みをお願いいたします。

 また、フリーターとしてやはり長期にわたるような経験を積んだ後、また若年無業者と言われるような引きこもりにつながるような形になってしまうことも問題となっております。引き続き関係機関との連携で若年者に対する支援の取り組みをしていただきたいとお願いいたしまして、今回の私の質問を終了させていただきます。

 以上です。(拍手)



○議長(市川稔宣君) 内藤君の質問は以上で終結いたしました。

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△小山仁志君



○議長(市川稔宣君) 次に、小山仁志君の質問を許します。

 13番、小山君。(拍手)



◆13番(小山仁志君) 市民の風、小山仁志です。

 本日、私は大きく3項目の質問をさせていただきます。まず、妊娠・出産・育児支援につきましては、晩産化の傾向による影響や養育支援家庭の経年傾向についてお聞きをしながら、産後ケアの必要性についてお聞きをしてまいります。また、生活習慣病予防の観点から簡易健診の必要性についてや、事務事業評価のあり方から行政改革についてもお尋ねをしてまいります。

 以上3項目になりますが、よろしくお願いいたします。



○議長(市川稔宣君) 13番、小山君。



◆13番(小山仁志君) まず、1項目めの妊娠・出産支援の強化についてでございます。

 (1)番、出産・育児を巡る状況について質問をいたします。

 日本におきましては、離婚率の上昇や晩婚化に伴う晩産化の傾向が急速に進展してきているということは、各種統計の中で明らかになっています。晩婚化、晩産化の傾向につきましては、佐久市におきましても統計数値こそないものの、同様の傾向であると推測されると、昨年12月議会一般質問におきまして和嶋議員の質問に答弁がされています。

 そこでまず、晩産化の傾向に伴うその影響についてはどのように捉えたらいいのか、アとしてお尋ねしたいと思います。

 続いて、イでございますが、養育支援家庭の経年傾向についても通告してございます。市におきましては、保健師さん、助産師さんが出産後間もない時期に様々な要因で養育が困難になっているご家庭に訪問をして、ご家庭の抱える諸問題の解決、軽減を図るという子育てママさんサポート事業、育児支援家庭訪問事業に取り組んでいただいているわけですが、こうした養育支援が必要なご家庭の経年的な推移、傾向についてもお答えをいただきたいと思います。



○議長(市川稔宣君) 市民健康部長、比田井君。



◎市民健康部長(比田井和男君) ご質問の妊娠・出産・育児支援についてのうち出産・育児を巡る状況について順次お答えをいたします。

 まず、晩産化とはでございますが、今、議員おっしゃいましたように、現代の日本で起きている社会変化の一つでございまして、女性の出産する年齢が高くなっている状況をいいます。平成21年度の東京都の調査によると、東京都をはじめとする約半数の都道府県において、30歳から34歳で出産する女性の数が25歳から29歳で出産する女性の数を上回っております。

 長野県では平成22年より同様の傾向があります。佐久市におきましては、21年度から25年度の5か年の状況を見ますと、24年度までは上下はありますけれども、大きく差はありませんでした。ところが25年度になりまして30歳以上で出産する女性の増加がもう顕著に増えてきております。

 この晩産化の背景には、女性の社会進出、経済的不安、あるいは妊娠治療などの医学的進歩などがあるのではないかと推測されています。そこで晩産化による影響につきましては、先ほど申し上げましたように、市における影響は具体的に現在把握できる状況にはございませんので、社会一般に言われていることを申し上げますと、次の5点が挙げられております。

 1点目は、出産可能期間の短縮や妊娠確率の低下により望む数の子どもが得られないこと。2点目は、流産等の高いリスクの妊娠、出産となること。3点目は、出産後、祖父母が高齢化しており支援が得にくいこと。4点目は、同年代の母親同士の交流が図りにくいこと。そして、最後の5点目は、心身の疲労が大きいことなどでございます。

 続きまして、養育支援家庭の経年傾向についてでございます。

 佐久市は出生届により把握した赤ちゃんに対しまして、新生児全戸訪問をこんにちは赤ちゃん事業として実施しております。平成25年度にこの訪問実施率は98.1%で、把握率は100%でございます。この訪問などにより保護者の皆様の養育を支援することが特に必要と判断された割合は、平成21年度からの5年間毎年全訪問数の20%以上となっております。

 このような家庭に対しましては、子育てママさんサポート事業として保健師、助産師等が養育に関する相談支援を実施しております。支援が必要と判断される方の中で、産後うつの指標目安でありますEPDS9点以上の方の割合は、平成22年度が要支援者数260人のうち69件で26.5%でしたが、25年度は要支援者数173件のうち88件で51%と年々増加している状況にございます。

 要支援の方に対する支援の状況は、健診、教室による支援が減少し、継続訪問や電話訪問による支援が横ばいの傾向、医療機関との連携となる支援者の方が増加しているという状況です。これらの傾向は、核家族が増え、育児環境が変化する中で、産後にストレスを感じている母親が増加していることによるものと思われます。

 そこで、要支援と判断された家庭に対しましては、抱える問題の複雑性により個別の対応の必要性が高まっておりますことが伺われますので、それぞれの家庭状況に応じて必要な支援を提供するために、地区担当保健師が中心となりまして、他の課や病院関係者との連携を図りながら、安心して出産、育児が行える指導や支援を引き続き実施していくことが必要であると考えております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 13番、小山君。



◆13番(小山仁志君) この前提となる認識を踏み固めたいと思いまして、この質問をさせていただきました。

 養育支援家庭の中で、さらに産後うつということに悩む方も増えている、増加傾向にあるということがあります。時代の傾向ですとか背景をしっかりグリップしながら、この(2)産後ケアについてお聞きをしたいわけでございます。

 産後ケアの支援強化についてお聞きをしてまいります。

 急速に進んできた晩婚化、晩産化に伴う出産女性自身の体力の低下や親の高齢化に加えて、核家族化の進行、地域コミュニティの希薄化等により、大きな不安と向き合いながら心身の回復が十分でないまま育児をスタートする、あるいはご自身の子どもを持って初めて育児の難しさに直面する方が増えています。

 国におきましては、本年度から少子化危機突破のための緊急対策に産後ケアへの強化を盛り込み、また厚生労働省では、産科医療機関から退院直後の母子への心身のケア等を行う産後ケア事業を含めた妊娠・出産包括支援モデル事業を、全国40か所で実施をしているとお聞きをしています。

 産後ケアについて簡単に説明をしますが、これは単に美容としてのケアやマッサージを行うケアを指すのではなく、分娩後母親になった女性の心身を癒やし、親子の愛着形成、親としての自立を促して、社会復帰の援助を行う産後の女性を包括的に支援する実践をいうという定義がされているとお聞きしております。

 私は、佐久市として産後ケアについて事業としての位置づけをしっかり行って、アプローチをしていくべきと考えますが、市のお考えをお尋ねいたします。



○議長(市川稔宣君) 市民健康部長、比田井君。



◎市民健康部長(比田井和男君) 産後ケア体制の強化についてのご質問にお答えをいたします。

 妊娠中はもちろんのこと、特に産後は母親の身体的負担に加えホルモンバランスの急激な変化により、精神的な負担も大きく、産後ケアが極めて重要であると言われております。そこで、今、議員がおっしゃいましたように、国が平成26年度より全国40か所で開始した妊娠出産包括支援モデル事業の概要について若干お知らせいたします。

 この事業は、母子保健相談事業として各市町村に母子保健コーディネーターを配置し、電話相談に対応し、各家庭の状況に応じたサービス情報の提供や産前産後サポート事業として妊産婦を対象に育児講座を実施、産後ケア事業として家庭訪問や宿泊施設にて身体のケアを行うものでございます。

 次に、現在本市で取り組んでおります産後ケアの内容について、主な事業を2つ申し上げます。

 まず、1つ目でございますが、母と子のすこやか相談事業でございます。この事業は専属の保健師、助産師、看護師による相談を本庁、支所において平日実施しております。子どもさんを望んでいるご夫婦の方のほか、妊婦さんをはじめ乳幼児などを持つ親御さんなどが相談に来られ、また電話による相談もお受けしております。

 平成25年度の実績は、来所、電話合わせて9,828件で、多くの市民の方にご利用をいただいております。

 2つ目といたしましては、産後ケアの主軸でございます、こんにちは赤ちゃん事業で取り組んでいる新生児全戸訪問でございます。この新生児全戸訪問は、初産婦、経産婦を問わず市職員または委託による保健師、助産師によって行っております。

 訪問の状況を見ますと、平均で出生後約60日目に訪問を実施しておりますので、母親の育児不安や子育ての心配は出産直後から1、2か月が最も強いと言われておりますので、適切な時期に訪問ができているものと考えております。

 訪問の対象は母親と子どもの2人が中心でございますが、家庭全体をサポートする取り組みで、母親からは「私自身のことも相談していいんですね」あるいは、「安心して子育てできていますよ」等の声が聞かれております。この訪問は産後のお母さんの健康を守る上で有効な位置づけと考えております。

 また、母親の心身の安定に父親の育児参加は不可欠です。そこで、出生時、父親に対して妻の心身の状況の聞き取りも含め、親になった率直な気持ちについてアンケートを実施し、家庭への訪問時にそのアンケートを母親に渡し、夫婦の気持ちの共有化を図っております。

 このようなことにより、様々な家庭の状況はありますが、父親が育児に参加できるよう支援し、産後ケアを推進しております。このような取り組みは佐久市の特徴と捉えております。

 以上、本市が現在取り組んでおります産後ケアに当たる主な事業2つをご紹介申し上げましたが、これらの事業は国が現在行っているモデル事業の主だった事業のほとんどをカバーできているのではないかと考えております。

 今後の取り組みにつきましても、切れ目のないケアを提供する中で、重要な産後ケア事業として位置づけ、一層きめの細かい支援をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 13番、小山君。



◆13番(小山仁志君) カバーできているというお話だったんですが、できていないと思って質問しているんですが、現状の課題は、かつては出産後この家庭や地域に産院から戻りますよね、それで妊娠から出産までは医療の皆さん、あるいは保健従事者とかかわる機会はすごく多いんですが、出産後、かつては同居家族ですとか、あるいは親戚づきあい、近所づきあいの中で育児に関する技術とか知恵とか知識というものが、自然に身についていく受け皿があったと思うんです。

 それが今、大分核家族化の進行、あるいは親自身が高齢化している中では、希薄化してきているということがあると思っていますし、それから今大体、例えば浅間病院ですと出産後、正常分娩の方で6日で退院をされます。ベッド不足解消、あるいは早期退院が広がっているということの中で、6日で出てくるんですね。

 つまり、育児技術の習得というものが十分でないまま、全くやっていないわけではないです、十分でないまま家庭、地域に戻っていって、加えて体のケアですね、心身のケアが十分でないまま退院しているという現況が、私は課題だと思っているんですが、その辺は課題じゃないと、こんにちは赤ちゃん事業、すこやか相談事業でカバーできるんだということでよろしいですか。



○議長(市川稔宣君) 市民健康部長、比田井君。



◎市民健康部長(比田井和男君) お答えいたします。

 全て十分にカバーできているとは思ってはおりません。ただ、困っている方たちへのアシストといいますか支援といたしましては、なるべくそばに寄り添って、回数も多く電話でお尋ねしたり、訪問したりという機会をとっておりますので、そういう意味では、ほぼカバーできているのかなと考えているところです。



○議長(市川稔宣君) 13番、小山君。



◆13番(小山仁志君) 私はカバーできていると思わないんです。

 つまり、健やか相談事業は平日ですが、産後ケア事業というものは24時間体制です。例えば一番出産直後の不安という、例えば産後技術なんかで一番必要なのは、出産直後の新生児の特徴である夜間の頻回な覚醒の対処法、こういうものがなかなかうまくできなくて、ストレスがたまってしまったり、あるいは孤立化していってしまったりするんですね。電話ができる人はいいですよ。できないでたまっていってしまう人もいる。

 加えて、今、部長が冒頭申し上げましたが、女性の身体的な大きな負担、いわゆるホルモンバランスが大きく変化をして、大きく変化をするということは精神的に不安定になりやすいということがありますから、このホルモンバランスの変化に対応をしながら育児を行うには、やはり安心できる場が必要です。安心できる場が必要なんです。それが、私は電話で解決できるとは思いません。

 加えて、産後の母親が最も不安になる時期は退院直後から1か月、この時期が一番大きいと言われています。こんにちは赤ちゃん事業は退院直後から行けますか。全戸訪問しなければいけない、全戸訪問していただいていることは大変ありがたいですし、意義深いことだと思うんですが、全戸訪問しなければいけない助産師さん、保健師さんは全戸訪問するという、全く傾向がないと言えないんですが、その産後ケアという、寄り添うということよりはちょっと画一的になりやすい。これは国の事業ですよね。

 私はこの産後直後の安心感、安心感というのは、育児に集中できる、いつでも何でも相談できる人がいる、自分は大切にされているという感じがあるということだと思うんですが、この安心感に加えて心身の十分なケア、私も男でよく肌では感じられませんけれども、心身とも十分な回復をしながら子どもと向き合うことが良好な愛着形成につながって、あるいは児童虐待とも大きな関係があって、加えて次の出生行動にも大きな影響をする時期なんです。

 つまり、安心できる場所がなくて、ああもう大変だと、もうこりごりだと思うと、次の出生行動に結びつかない可能性があるということに、私はそこをしっかり捉えるべきだと考えたんです。捉えていただけなさそうなので、これ以上答弁を求めませんが、どうですか、その辺は捉えるべきだと思いますか。それはどう考えますか。部長、お願いします。



○議長(市川稔宣君) 市民健康部長、比田井君。



◎市民健康部長(比田井和男君) お答えします。

 家庭ということであれば、奥様、お母さんと、当然ご主人もいらっしゃるわけですね。核家族ではございますけれども、ご夫婦とお子さんがいらっしゃる。そういう意味では、佐久市としてはお父さんに対するケア、ご主人もしているわけですね。ですから、夫婦で子どもを育てるという意味で、お母さんが一人で寂しくない、あるいは困ったときにはご主人にも相談できるということも大事にしていきたいということです。

 あと、市のホームページを通じたケアもできる部分もございますので、そういう情報提供などはしております。

 それから、出産した医療機関などでその後のケアについても行っている部分もございますので、そういうことなんかもご利用していただいている方もいらっしゃいます。そのような感じで十分ではないけれども、市としてはある程度カバーできていると考えております。



○議長(市川稔宣君) 13番、小山君。



◆13番(小山仁志君) これほど認識の違いが大きいとは思いませんでした。この認識の違いが大きくわかったというのは、この質問の私の成果かなと思いますが、全国的な実態を見ますと、2012年厚生労働省の研究班による調査結果ですが、助産所や病院に委託をしたり、専用の施設をつくったりする形で産後ケアセンターを設けて利用者に補助をしたりしている自治体は2%。まだ2%なんですね。

 近隣ですと上田が市の産院を使って「ゆりかご」というような施設をやっていますし、須坂では県立須坂病院の場所を使って、「ママのホットステイ」というようなことが行われています。あるいは、産後のヘルパーへの利用料を補助している自治体は13%というような状況で、産後ケアということ自体がこれからまた普及していく傾向にあるかと思っています。

 ケアセンター等の施設整備については、9日、和嶋議員がまた輪をかけて実現を迫ってまいりますけれども、先駆的な施設として注目を集めるのが、世田谷区と武蔵野大学が共同で開設をした武蔵野大学附属産後ケアセンターというものがあります。産後4か月の母子がショートステイやデイケア、育児相談や授乳指導を受けられるような施設で、料金は世田谷区民のみ9割補助という施設なんですが、なぜこの産後ケアセンター構想の検討が始まったのか。世田谷区と大学がなぜこの産後ケアセンターをつくっていこうと構想を始めたのかご存じですか。なぜですか。

 世田谷区と武蔵野大学は、どうしたら乳幼児虐待がなくなるのかということを徹底して徹底して研究をしていったら、出産直後の母親に行き着いたんです。産後ケアですよ。それで、産後ケアセンターをつくった。

 つまり、私は何を言いたいかというと、今起こっていることに対応する、虐待、うつに悩むお母さんに養育支援をしていく、ケアをしていくと、起こっていることに対してケアをしていくことも大事なんですが、この起こっていることの原因は何なのかと、この原因を除去するには何が求められているのかということを、紐をたぐり寄せていく研究や検討が私は必要ではないかと思ったところでございます。

 もう少し母子というか産後の母親にちょっと寄り添う姿勢を、電話あるいはこんにちは赤ちゃん事業だけではなく、寄り添う姿勢について考えていただきたいと思いますし、私は佐久市の暮らしやすさというものは、この子育てをしていく上では大変すぐれた風土を備えた地域だと思っています。この風土に加えて、佐久市では安心をして産後を迎えられますよと、心身とも十分ケアをしながら、子どもと向き合えるようになりますよという、この産後ケアセンターの充実は、私は女性からすると、都市の求心力としては大変大きな求心力になると思っています。

 吉川さんに聞いたら、最高ですと、絶対につくるべきです。感性が鋭いですけれどもね、言っていただきまして、そうしたらこういう答弁でちょっとびっくりしたんですが、ぜひそういう都市の求心力として、魅力づくりの一つとしても考えていっていただきたと思います。

 それから、武蔵野大学附属産後ケアセンターのように、やはり大学との専門的知見との協力、研究というのもしてみたらどうか。つまり、佐久大学には助産師の資格を持つ教員の方々が大勢いらっしゃいます。大学さんとの連携もされて何がやれるのかと、何が求められているのかということも、しっかり考えていったらどうかと思いますが、都市の魅力づくりと産後ケアと大学との連携について、市長のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(市川稔宣君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) 産後ケアのお話と、世田谷の保坂区長の取り組みについての紹介がありました。

 結果から言うと、私はそういう方向に進んでいくんだと思います、社会はですね。それで、産後ケアということについての取り組みということも色濃くなってくると思いますし、そういったことについての社会ニーズが高まる、そして、またそれに対応をしていく例というものが出てくる。それに対しての国の支援や、あるいはまた社会的な理解というものが進んでいくのだろうと思います。

 お尋ねの佐久大学との連携ということに関しては、これはこの産後という時期についての対応だけを問わず、連携をしていくということをしたいと思いますし、当然、私自身も専門的見地の皆さんとお話をしていくということに関して、今のお尋ねの産後について意見交換をまずしたいと思います。

 そして、また、十分であるか否かの検証もしなくてはならないですし、産後ケアというものについて、今現場では一生懸命やっていますし、保健師の皆さんの達成感もあるんです。それで、新たな社会的な現象もありますので、それは対応していかなくてはいけないと思っています。

 一方で、私はある種の戸惑いというのを感じるんですね。今のお話ということはやっていくことになると思います。それは27年度予算とかそういう意味ではなくて、社会としてやっていかなければいけないと思います。

 一方で、先ほどお話になられた、私は経済の発展というものと家族のあり方とか地域のあり方ということを考えていく必要があるんだろうと思うんです。今回のこの5月に発表のあった日本創成会議の中においても触れられているとおり、希望出生率というものをかなえていこう、希望出生率というものをかなえていくと1.8まで合計特殊出生率は上がっていくと、こういうことなんですけれども、その中においても経済的負担等と並んで、出産前後の精神的な不安定さというのはかなりのパーセンテージがありますし、それはその方向に進んでいくだろうと思います。

 そういったことが私は実は核家族化であったりとか、核家族化がいけないと言っているんではないのですが、社会の私は絆とか、社会的な関わりということについて、日本人が本気でそういったものに向かっているかなという疑問を感じるんですね。つまり経済が成長していくと同時に、核家族化が進んでいくんです。つまり、人と人とのつながりというもの、絆というものから遠ざかろうとしてきた日本経済成長と同じ日本人の行動だったですね。

 目の前のストレスを解消しようとしたときに、実際には本当は大切なものを失ってきていて、そういったものが社会の中の歪として出てきているということが、私はあるのではないかと思うんです。だからやらないんじゃないですよ。やるんですよ。やるんですけれども、その行政というものが、社会が生き物として流れていく中において、そのニーズに対して対応していく、軌道修正をしていくということもありますし、大切なことだと思うんです。

 そのときに、でも人としての生き方として、そういったものが本当に今あるべき姿かな、つまり全てのことを公が対応をしていくことだろうかという戸惑いがあります。しかし、近々の課題として、目の前にある課題として幼児虐待がある。それに対しての対応をしなければ、不幸な人が生まれてしまう。ある場面においては命を落とすかもしれない。この緊急事態においては、この産後ケアを行うことというのは、突き詰めていったときに必要だったという保坂区長のたどり着いた結果というのは、私は敬意を表すべきことだと思うんですね。それで、やらなければいけないんだと思うんです。やる方向になるんです、社会は。しかし、その社会の流れとして、私は一つの戸惑いも感じると、こんな所見を申しました。



○議長(市川稔宣君) 13番、小山君。



◆13番(小山仁志君) 家族のあり方、地域社会のあり方、豊かさとともに大分変容してきました。今、産後ケアで考えられているのは、まさに産後ケアセンターをソーシャルキャピタルの拠点にしたらどうだと、いわゆるいろんな世代が行き交う拠点にしたらどうだというような発想も出てきているそうでございます。

 そして、ソーシャルキャピタルが充実した地域は多産地域になっている。これも統計上明らかになっています。社会のあり方も考えていかなければいけませんが、今、市長もやるんですという言葉をいただきました。今こそということでお願いをしたいと。

     〔発言する人あり〕



◆13番(小山仁志君) それは中長期的にね、中長期的に、はい、わかりました。お願いをしたいと思います。

 それで、(3)に移らせていただきます。

 不妊に関する教育や新しい知識の普及についてお聞きをしたいと思っています。

 近年、日本では不妊に悩むご夫婦が増加をしてきておりまして、ここ数年で6組に1組という皆さんが悩んでいるという統計もあります。不妊に悩むご夫婦が増えてきているこの背景には何があるのかということについても、私は思いをめぐらせていくべきだと考えております。

 不妊についての正しい知識を普及、あるいは教育していくことが求められているのではないでしょうか。くしくも、「月刊ぷらざ」のほうで医師会の先生が特集記事を組まれていましたが、教育現場での認識が不十分というような指摘もありますし、あるいは家庭なんですが、かつてはこのお婆ちゃんの小言みたいなものが思春期の子どもさんの体づくり、あるいは食生活、生活習慣というものに大きな影響があったんですが、そういうものが大分希薄化してきておりまして、ご家族で子どもさんの体づくりに対する意識、役割を考えていくということも大きいと思っています。

 不妊症について、教育の場なのか、あるいは保育の場なのか、私はいろんなアプローチが浮かぶんですが、正しい知識、共有、あるいは普及ということについて明確に位置づけて、市として取り組んだらどうかと考えるわけでございますが、市のお考えをお尋ねいたします。



○議長(市川稔宣君) 市民健康部長、比田井君。



◎市民健康部長(比田井和男君) ご質問の不妊についての教育や正しい知識の普及についてお答えいたします。

 お答えさせていただく前に、先ほどの答弁の中で私、数字を1点間違えましたので、訂正をさせていただきます。先ほど25年度の実績の中で、来所と電話を合わせて9,828件と申し上げたかと思いますが、9,282件の誤りでしたので訂正いたします。

 それでは、問い合わせのご質問についてお答えいたします。

 まず、不妊に関することにつきましては、大変個別性があり、かつ非常に繊細な事象であると考えております。また、その原因には、男性や女性が持つ生殖機能に起因するもののほかに、晩婚化や治療開始の遅れ、あるいは社会的ストレスなど、様々な要因が考えられるなど大変特定しづらいものです。

 現在、国では地域少子化対策強化事業を実施しており、この事業を都道府県が活用し事業を推進しております。長野県では、ただいまの国の事業を活用し、少子化対策の一環として、保健師や助産師が高等学校あるいは大学等へ出向き、妊娠、出産の適齢期等の健康教育を実施しているとのことでございます。また、不妊に関する情報を収めた冊子の配布やDVDの貸し出し等も実施するなど、広く一般の住民を対象とした知識の普及に積極的に取り組んでいただいているということでございます。

 このような中、佐久市では不妊症、不育症に悩む方に母と子の健やか相談室を相談窓口にして、年間70件を超える相談実績があります。相談を受ける中で、状況に応じて長野県不妊専門相談センターへも紹介をさせていただくなど、現に不妊に悩む皆様に対して最善と考える対応を図るように努めているところでございます。

 一方、若い世代に対しまして、広く知識の普及を図る、いわゆるポピュレーションアプローチに関しましては、本答弁の冒頭でも申し上げましたとおり、非常に繊細で原因の特定もしづらいなどのことから、具体的な取り組みはなかなか難しいものではないかと考えております。しかし、不妊に対して正しい知識を持っていただけるよう普及啓発を行うことは大切なことだとは考えておりますので、今後その手法については検討してまいりたいと考えています。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 13番、小山君。



◆13番(小山仁志君) 大変個別性が高くデリケートなお話なのかと思いますが、今後大切なことということで検討というお話がありました。

 実は、日本ではいわゆる性と生殖、あるいは出産、妊娠にかかわる知識の習得度に関する国際調査で、日本のスコア、知識水準が他の先進諸国と比べると極めて低いという、突出して低いということが明らかになっています。

 ぜひ、WHOがリプロダクティブ・ヘルス・ライツというものを提唱しています。性と生殖に関する健康と権利というリプロダクティブ・ヘルス・ライツということだそうですが、これを守っていくための前提となる知識水準が日本では普及をしていないという現実がございます。

 後になって厳しい現実を知って、あるいは悲しい現実というものが少しでも減らせるように、選択肢が多いうちにライフプランを考えていただけるような正しい知識が普及されるように、手法を検討いただきたいと思いますし、ちょっと私、不妊ということで個別的に取り上げてしまったんですが、むしろ健康教育というんでしょうか、健康教育あるいは性教育というような枠に入るものだと思っています。そんなアプローチでぜひ取り組んでいただきたいと思います。

 続いて、大項目2番の生活習慣病についてです。

 セルフチェック(簡易健診)を通じた健康啓発についてお尋ねをいたします。

 昨年12月議会で私は高騰を続ける医療費の中で、国民病とも言われる糖尿病をはじめとした生活習慣病、あるいはその予備軍を考えますと、職種や世代を超えた健診、気づくことを地域社会に浸透させる必要性から、ワンコイン健診に取り組むベンチャー企業等も紹介しながら、簡易健診についての提言をさせていただきました。

 当時の藤牧部長からは、今後の新しい保健活動の一つとして研究をしてまいりたいと、また、柳田市長からも生活習慣病というものに手だてを打たなければならない、手だてが届きにくい人に対して手を差しのべる手だてを打っていくことは必要なことだろうと思う、効果がある事業であれば早いほうがいいだろうと思うと、12月議会で次の予算に間に合うかどうかということは、その現場とも検討しながら事を進めていくという答弁をいただきました。

 変に重箱の隅をつつくという意味ではなくて、私は本当に飛び上がるほどうれしくて、これはものになるなと思ったんですが、その後の検討といいますか研究の経過、成果についてと簡易健診の取り組みについて、市のお考えを改めてお尋ねをしたいと思います。



○議長(市川稔宣君) 市民健康部長、比田井君。



◎市民健康部長(比田井和男君) 生活習慣病の予防についてセルフチェックを通じた健康啓発についてのご質問にお答えをいたします。

 昨年12月議会において小山議員からのご提案の民間企業が行っているセルフチェックにつきましては、血液検査の実施方法として自己採血によるサービスを提供しており、「安く、早く、安心を」をモットーに、年齢層も幅広くサービスを展開しており、自らの健康維持に対する意識づけとして、また健康啓発の手段の一つになるという観点では関心があるというところであります。

 また、これまで自己採血検査の法的位置づけが不明瞭で、グレーゾーンとして扱われていましたが、26年ですから今年の3月、臨床検査技師法に基づく告示の改正が公布、同月には健康寿命延伸産業分野における新事業活動のガイドラインが発表されました。自己採血が医業には該当しないことが明確化されたことにより、ドラッグストア、薬局、フィットネスクラブなどの店頭で、このセルフチェックのサービスが活発化してきているという状況もあります。

 そこで、佐久市では、このセルフチェックについて特定健診の受診率向上に関する有効性についてという観点で検討いたしました。次の2点により、特定健診の受診率の向上に結びつけることは難しいと思われることから、現在のところセルフチェックの事業化の可能性は極めて低いと判断をしております。

 1点目は、特定健診では検診行為が必要であることから、医師の診察が行われています。しかし、このセルフチェックには医師の診断行為を行うことができずに、健康診断に該当しないということです。

 2点目は、血液検査の実施方法が国の示している特定健診の実施方法及び判定基準において、原則として分離剤入りプレイン採血管を用いることとされている点でございます。しかし、このセルフチェックの採血検査はこの基準を満たしてはおりません。

 以上、特定健診の受診率向上の立場からの検討結果を申し上げましたが、社会の状況として生活習慣病が増加している状況を踏まえ、予防対策は最重要課題と捉えておりますので、今後も市民の健康意識の向上と早期発見、早期治療に結びつけていくために、健康相談などにおけるセルフチェックのような、ただいまの手法があることについて情報提供の一つとしての活用も考えてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 13番、小山君。



◆13番(小山仁志君) 特定健診の観点からはそうなるんだと思うんですね。特定健診の有効性というものは全然私は否定するものではありません。大勢の人が受けていただければ大変それに越したことはないんですが、特定健診を受けない理由は、要はそれもどうかと思うんですけれども、面倒くさいとか行く時間がないとか、あるいは何でしょうね、自分は具合は悪くない、自覚症状がないんですね、だから受けないんですよ。

 これを改善しないと特定健診の受診率は、もう私は限界があると思います。もう平成20年頃、20年、21年いつ始まったか忘れましたけれども、ずっと悩んでいて、毎年、毎年一生懸命やっていて上がらないじゃないですか。そこをどうカバーしていくかということが重要で、今、部長が生活習慣病は最重要課題だと、そうなんですよ。それで、生活習慣病の厄介なところは、知らず知らずのうちに進行していることですよ。自覚症状がないんです。気づいてみて行ってみたら大きな医療費がかかって取り返しのつかないこともあると、それが結果として大きな医療費になるんですよね。

 それで、このリスクは、紹介したり待っているだけでは私はつかまえられないと思います。リスクはつかまえにいかなければ。このリスクをつかまえにいけば、あるいは透析に悩む方をストップできるかもしれないという気づきを提供する必要が、私はあると思っているんです。

 今、自己採血がグレーゾーンから解消されたというお話が部長からありました。この4月からです。これはワンコイン健診のケアプロ、川添社長はこの自己採血でパチンといって採血をして、それを検査に使うんですが、医療行為をしてはいけませんから、厚生労働省はグレーゾーンになるからやめてください、そんなことは駅のところでやらないでくださいと、ずっと厚生労働省はケアプロを門前払いをしてきた。

 ただ、川添さんというケアプロの社長は厚生労働省と戦い続けたんです。これは絶対必要なんですとずっと戦い続けた。なぜか。日本の医療費を絶対削減するんだ、そして、健診弱者に健診を届けるんだという気概があったから、法的位置づけまでたどり着いた。

 私はこのくらいの気概がないと医療費は、高度化とか高齢化とか別の要因もありますが、レセプトに占める割合は生活習慣病が半分近く、あるいは半分以上の世代があります。これは私は待っているだけでは、リスクはつかまえにいかないとなかなか改善に結びつかないと思っております。

 特定健診の限界も私は感じるんですが、そういう中で、やはりそのリスク、目につく場所での健診機会の提供ということについて、市長、考えていただけないでしょうかね。



○議長(市川稔宣君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) 今のお話の中で、非常に説得力のあるお話でもあると思うんです。その中で医療費を抑制していくと、かつてのご質問の中にも生活習慣からの透析患者を招いてしまう、そのことがキーポイントになるので、その透析に至らない状況で生活習慣に対するアプローチをという話もありましたし、それに至らない健診弱者というものにということだと思います。

 あと、リスクをつかまえにいくという、実際には気づいていない、潜在をしているそういった健康的な課題というものをお知らせしたり、知らせることで人の行動というのは変わると思いますので、その点については同じ気持ちです。

 一方で、この実際にセルフチェックというものについて、今ここで行うということについてはやや熟度が、佐久市においても、データ的なものに関しても、効果に関しても、もう少しの時間と研究の時間が必要かなと、熟度を上げてやっていくというものが必要だろうと思います。

 1つには、やはり行政の中においても、ややこれはジレンマでもあるんですけれども、特定健診の目標値というものがある中において、それを阻害してしまうことを行政が踏み込んでいくことへのちゅうちょというのもあるんですね。それも私は、行政とすれば一つの目標設定が国として持っただけに、行政としては、基礎自治体としては難しさもあるかなと思っていますけれども、基本的な考え方として、隠れている健康的な課題というものを発見すると、発見してもらうと、情報として届けるということに関しては全く同じ考えであります。



○議長(市川稔宣君) 13番、小山君。



◆13番(小山仁志君) やはり気づくということで健診を受けてもらう、あるいは健診を受ける前に関心を持ってもらうと、気づいて、そして行動するというサイクル提供についての研究を深めていっていただきたいと思いますし、市民の健康パートナーとして熟度を上げていくというような指摘もありました。ぜひ研究をもう少し深めていただいて、取り組みを始めていただければということでお願いをして、最後の質問に移ります。

 3番の行政改革についてでございます。

 (1)番、事務事業評価シート、成果指標についてでございます。

 事務事業評価は、いわゆる内部評価でございますが、事務事業評価そのもののあり方も常に改善の目を向けながら内部評価体制の強化を図っていくことが必要不可欠であると考えています。

 すなわち、この事務事業評価の傾向として懸念されるのは、このいわゆる何人参加したんですとか、何枚チラシを配ったんですみたいなこの活動指標、アウトプットと言えると思うんですが、このアウトプットで成果をはかりがちになってしまうんですが、重要なのは、そのアウトプットの結果どういう変化が起きたのかということ、つまりアウトカムですね。どうやって成果責任を重視していくかということが重要だと思っています。そういった成果責任を重視した事務事業評価をするということのための議論が、行政内部ではどのように行われているのか、できているのかについてまずお尋ねをしたいと思います。



○議長(市川稔宣君) 企画部長、矢野君。



◎企画部長(矢野光宏君) 事務事業評価シートについてのご質問にお答えをいたします。

 市では、行政評価システムによりまして、毎年度事務事業の評価を実施しておりまして、各事業の数値指標を用いて達成度や成果を測定しております。

 指標には、活動指標、今、議員がおっしゃった活動指標と成果指標をそれぞれ設けておりまして、活動指標は事務事業によって何をどれだけ行ったのか、どのような行政サービスをどれだけ提供したのかを数値で表しております。また、成果指標は、事務事業を実施することによって、どのような成果がどれだけあらわれたのかを数値で表しております。そして、数値で示されない成果につきましては、評価シートの達成度の欄にその内容について説明することとしております。

 また、先ほど申し上げました活動指標と成果指標の設定、これをしっかり捉えて行うことが的を射た評価と事業になるわけでございますが、その混同が生じないよう留意し、年度当初の評価シート作成時に、注意を促しているところでございます。その都度、年度当初に毎年度更新をしているわけですね。

 事務事業評価シートについては、行政改革推進委員会における外部評価での基礎資料として提供し、評価をいただいております。そして、その評価に対して、それぞれ担当課で持ち帰って議論を重ねて、市の対応方針を示すことで事業の改善に反映をしている、こんな状況でございます。

 さらに事務事業評価をもとに施策評価シートを作成しております。これをもとに総合計画審議会によりまして、総合計画後期基本計画の進行管理の妥当、いいか悪いか、そういったことを含めて妥当性について審議をいただいている状況でございます。

 ご承知のとおり行政改革は不断に取り組む課題でございます。今後も行政評価システムの簡素化を図りつつ、より効果的な行政評価に努め、各種事務事業の改善を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(市川稔宣君) 13番、小山君。



◆13番(小山仁志君) ぜひ成果責任の重視ということが、行政改革大綱にも触れられています。私は、手間はかかるんですが必要不可欠なものであると思いますので、ぜひ成果が上がるように継続をお願いしたいと思います。

 続いて、(2)事務事業外部評価についてでございます。

 事務事業外部評価は公募市民を含む行政改革推進委員の皆様に外部の視点、市民の視点で事務事業の評価を行うものでございます。外部の視点や市民目線に謙虚に耳を傾ける事務事業外部評価は税収減、低成長という財政が逼迫しているこの時代において、行政を再構築していく道具として大変有効なものであると考えております。

 佐久市におきましては、平成24年度から132事業を5年間かけて評価をしていくということで、本年度は3か年目に当たるわけでございますが、外部評価の進捗状況、各種事務事業の見直しや改善をはじめ、予算編成にはどのように反映をされてきたのか、その成果についてお尋ねをいたします。

 併せまして、外部評価は外部制と公開制、そして住民参加に大きな意義があると考えておりまして、市民参加型の市政の実現をしていく上では大変有効なツールであると考えます。そこで、現状の有効性をさらに高めるために、市民判定員方式の導入を改めて提言をしたいと思います。判定人として関わっていただくことで、関心のなかった方が行政の税金の使い道を自分事として捉えていただく、情報共有がされるといった効果があろうかと思います。市民判定員方式の導入について市のお考えをお尋ねいたします。



○議長(市川稔宣君) 企画部長、矢野君。



◎企画部長(矢野光宏君) お答えをいたします。

 事務事業外部評価につきましては、事務事業外部シートをもとにいたしまして、平成24年度から28年度の5年間で132事業について、行政改革推進委員により評価を実施しているところであります。この外部評価は平成22、23年度に実施をいたしました事業仕分けの流れを継承しており、市民目線を行政改革などに取り組んでいくことを主たる目的としております。

 現在までの成果といたしましては、24年度の外部評価では21事業を対象とし、評価結果は廃止が1、要改善が13、現行どおり拡充7であり、市としての対応も同様の結果となっております。

 平成25年度の外部評価では、29事業を対象としておりまして、評価結果は廃止1、要改善7、現行どおり21に対しまして、市としての対応方針では廃止が1、そして改善が1事業増え8、現行どおりが1事業減り20となっております。

 平成26年度の外部評価では、現在対応方針を検討しているところではございますが、結果がよりわかりやすいということで表現を変えまして、拡充、現行どおり、手法などの見直し、縮小、そして廃止の5段階に細分化して評価を実施しております。28事業を対象に評価しました結果、廃止が1、拡充8、手法などの見直しが2、現行どおり16、既に広域連合へ移管済みということで評価対象外とした事業が1となっております。

 事業仕分けを含み、事務事業の外部評価を始めて5年が経過し、廃止または一部業務廃止が14事業、その他多くの事業で改善という対応方針が示されました。

 ご提案の市民判定員方式の導入についてでございますが、市が実施した事業仕分けにおいては、無作為抽出による依頼や公募により約50名の市民の皆さんに判定いただきました。その後、外部評価では、公募委員3名を含む15名の行政改革推進委員により評価を実施しております。

 また、市民の当事者意識につきましては、各種審議会による公募委員を設定することや、市政モニターやパブリックコメントなどの実施によって対応をしているところでございます。

 先ほども申し上げました外部委員で構成する行政改革推進委員会で、毎年30前後の事務事業評価を実施しており、各課の担当課の説明、現地視察、あるいはそういったことを行うことによって事業の内容をより深く理解していただき、複数回の会議を開催し、評価をいただいております。また、今年度より委員会を3部会に分け、1部会当たり10事業を担当していただく方式にした結果、より深い議論が行われていると。そういったことから活発な議論をいただく中、一定の成果を上げているということで、引き続き推進委員の皆さんに評価を継続してまいりたいと考えております。

 先ほども申し上げましたが、行政改革は不断に取り組むべき課題と考えます。第二次佐久市総合計画の策定、また公共施設マネジメント、そういったことに取り組みながら各事業の事務改善、行政改革に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(市川稔宣君) 13番、小山君。



◆13番(小山仁志君) そうですか。

 私、先日、公益とは何かという講演をお聞きしました。加藤秀樹さんです。加藤秀樹さんがおっしゃったのは、日本では、公イコール官なんだと。公益の担い手イコール官、いわゆる役所なんだということに随分なれてしまっていると。公イコール役所ということで、日本ではこれがもう随分はびこってしまって、住民意識として、何ていうんですかね、なかなか改善されないんだというお話をされました。ここを、官の部分を民や住民でどう担っていくかということが、ここ15年、20年の動きだと思います。

 かつて柳田市長も、権力400年周期説というようなお話もされた記憶にあるんですが、やはり住民の皆さんに自分事として当事者意識を持って捉えていただくには、私はいろんなきっかけづくり、工夫が必要だと思っていますので、よろしくお願いします。

 どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(市川稔宣君) 小山君の質問は以上で終結いたしました。

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△次会日程の報告



○議長(市川稔宣君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、12月8日午前9時再開の上、一般質問を続行したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(市川稔宣君) ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。

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△散会の宣告



○議長(市川稔宣君) 以上をもって本日の日程は終了いたしました。

 本日はこれをもって散会といたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後4時55分

地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

   佐久市議会議長   市川稔宣

   佐久市議会議員   吉川友子

   佐久市議会議員   井出浩司