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長野県 佐久市

平成26年  6月 定例会(第2回) 06月26日−資料




平成26年  6月 定例会(第2回) − 06月26日−資料







平成26年  6月 定例会(第2回)





△(イメージ)議案第52号



△(イメージ)議案第53号



△(イメージ)議案第54号



△(イメージ)議案第55号



△(イメージ)議案第56号



△(イメージ)議案第57号



△(イメージ)議案第58号



△(イメージ)議案第59号



△(イメージ)議案第60号



△(イメージ)議案第61号



△(イメージ)議案第62号

                議案付託表

                                26.6.17



付託委員会
議案番号
議案名


総務文教
52
佐久市税条例の一部を改正する条例の制定について


53
佐久市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について


54
公用車両運行中の事故に係る和解及び損害賠償の額を定めることについて


55
平成26年度佐久市本庁舎(高層棟)耐震改修工事請負契約について


58
佐久市学校給食南部センターに係るシステム洗浄機及び立体浸漬装置の購入について


59
平成26年度佐久市市民創錬センター(仮称)新築(本体)工事請負契約について


60
平成26年度佐久市一般会計補正予算(第3号)について中、所管事項


経済建設
56
佐久市・北佐久郡環境施設組合の設置について


57
市道の路線変更について


60
平成26年度佐久市一般会計補正予算(第3号)について中、所管事項


社会
60
平成26年度佐久市一般会計補正予算(第3号)について中、所管事項


61
平成26年度佐久市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について


62
平成26年度佐久市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)について



                請願文書表

                                26.6.17



番号
受理年月日
請願者住所氏名
要旨
紹介議員
付託委員会



平成26年
5月29日
佐久市前山101−1
佐久聴覚障害者協会
会長  星野喜代登
手話言語法制定を求める意見書の提出を求める請願
江本信彦
小金沢昭秀
社会



                陳情文書表

                                26.6.17



番号
受理年月日
陳情者住所氏名
要旨
付託委員会



平成26年
5月30日
佐久市岩村田1361
佐久市教職員組合
代表   原 治夫
国の責任による35人以下学級推進と、教育予算の増額を求める意見書提出に関する陳情
総務文教



平成26年
5月30日
佐久市岩村田1361
佐久市教職員組合
代表   原 治夫
「義務教育費国庫負担制度」の堅持を求める陳情
総務文教



平成26年
6月2日
佐久市岩村田2169−1
りんどう会
会長   村上裕史
中小企業の事業環境の改善を求める意見書の提出を求める陳情
経済建設



            委員会審査報告書

                             平成26年6月20日

  佐久市議会議長 市川稔宣様

                           総務文教委員長 大井岳夫

 本委員会に付託された議案は、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第111条の規定により報告します。

●議案第52号 佐久市税条例の一部を改正する条例の制定について

    審査結果 原案可決

●議案第53号 佐久市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について

    審査結果 原案可決

●議案第54号 公用車両運行中の事故に係る和解及び損害賠償の額を定めることについて

    審査結果 原案可決

●議案第55号 平成26年度佐久市本庁舎(高層棟)耐震改修工事請負契約について

    審査結果 原案可決

●議案第58号 佐久市学校給食南部センターに係るシステム洗浄機及び立体浸漬装置の購入について

    審査結果 原案可決

●議案第59号 平成26年度佐久市市民創錬センター(仮称)新築(本体)工事請負契約について

    審査結果 原案可決

●議案第60号 平成26年度佐久市一般会計補正予算(第3号)について中、所管事項

    審査結果 原案可決

            委員会審査報告書

                             平成26年6月23日

  佐久市議会議長 市川稔宣様

                           経済建設委員長 神津 正

 本委員会に付託された議案は、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第111条の規定により報告します。

●議案第51号 平成26年度佐久市一般会計補正予算(第2号)について

    審査結果 原案可決

●議案第56号 佐久市・北佐久郡環境施設組合の設置について

    審査結果 原案可決

●議案第57号 市道の路線変更について

    審査結果 原案可決

●議案第60号 平成26年度佐久市一般会計補正予算(第3号)について中、所管事項

    審査結果 原案可決

   議案第51号平成26年度佐久市一般会計補正予算(第2号)に対する附帯決議

 議案第51号平成26年度佐久市一般会計補正予算(第2号)については、市において現在計画している温水利用型健康運動施設に関し、以下の事項を強く要望する。

                   記

1 施設規模の縮小見直しを図ること。

2 事業費作成に当たっては、地元対策協議会・市・議会の3者の話し合いをもつこと。

 以上決議する。

            委員会審査報告書

                             平成26年6月20日

  佐久市議会議長 市川稔宣様

                             社会委員長 小山仁志

 本委員会に付託された議案は、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第111条の規定により報告します。

●議案第60号 平成26年度佐久市一般会計補正予算(第3号)について中、所管事項

    審査結果 原案可決

●議案第61号 平成26年度佐久市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について

    審査結果 原案可決

●議案第62号 平成26年度佐久市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)について

    審査結果 原案可決

            請願審査報告書

                             平成26年6月20日

  佐久市議会議長 市川稔宣様

                             社会委員長 小山仁志

 本委員会に付託された請願を審査した結果、次のとおり決定したので、会議規則第145条の規定により報告します。

 平成26年

●請願第2号 手話言語法制定を求める意見書の提出を求める請願

    審査結果 採択

            陳情審査報告書

                             平成26年6月20日

  佐久市議会議長 市川稔宣様

                           総務文教委員長 大井岳夫

 本委員会に付託された陳情を審査した結果、次のとおり決定したので、会議規則第145条の規定により報告します。

 平成26年

●陳情第3号 国の責任による35人以下学級推進と、教育予算の増額を求める意見書提出に関する陳情

    審査結果 採択

 平成26年

●陳情第4号 「義務教育費国庫負担制度」の堅持を求める陳情

    審査結果 採択

            陳情審査報告書

                             平成26年6月23日

  佐久市議会議長 市川稔宣様

                           経済建設委員長 神津 正

 本委員会に付託された陳情を審査した結果、次のとおり決定したので、会議規則第145条の規定により報告します。

 平成25年

●陳情第6号 温水利用型健康運動施設に対する陳情

    審査結果 不採択

 平成26年

●陳情第5号 中小企業の事業環境の改善を求める意見書の提出を求める陳情

    審査結果 採択

                            意見書

意見書案第4号

     「手話言語法(仮称)」の制定を求める意見書の提出について

 地方自治法第99条の規定により、国会・関係行政庁に対し、別紙のとおり意見書を提出するものとする。

  平成26年6月26日提出

                       提出者  社会委員長  小山仁志

  平成26年6月  日

                          佐久市議会議長  市川稔宣

     「手話言語法(仮称)」の制定を求める意見書

 手話とは、日本語を音声ではなく手や指、体などの動きや顔の表情を使う独自の語彙や文法体系をもつ言語です。手話を使うろう者にとって、聞こえる人たちの音声言語と同様に、大切な情報獲得とコミュニケーションの手段として大切に守られてきました。

 しかしながら、ろう学校では手話は禁止され、社会では手話を使うことで差別されてきた長い歴史があります。

 2006年(平成18)年12月に採択された国連の「障害者の権利に関する条約」第2条において、「言語」とは、「音声言語及び手話その他の非音声言語をいう。」と定義され、手話が言語として国際的に認知されました。

 また、障害者権利条約の批准に向けて日本政府は国内法の整備を進め、2011(平成23)年8月に改正された「障害者基本法」第3条では「全て障害者は、可能な限り、言語(手話を含む。)その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される」と定められました。

 さらに、同法第22条では、国・地方公共団体に対して情報の利用におけるバリアフリー化を義務づけており、手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、きこえない子どもが手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、更には手話を言語として普及、研究することのできる環境整備に向けた法整備を国として実現することが求められています。

 よって、政府と国会に下記事項を講ずるよう強く求めるものです。

                    記

 手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、きこえない子どもが手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、更には手話を言語として普及、研究することのできる環境整備を目的とした「手話言語法(仮称)」を制定すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 提出先

  衆議院議長

  参議院議長

  内閣総理大臣

  厚生労働大臣

              意見書

意見書案第5号

     中小企業の事業環境の改善を求める意見書の提出について

 地方自治法第99条の規定により、国会・関係行政庁に対し、別紙のとおり意見書を提出するものとする。

  平成26年6月26日提出

                     提出者  経済建設委員長  神津 正

  平成26年6月  日

                          佐久市議会議長  市川稔宣

     中小企業の事業環境の改善を求める意見書

 今年の春闘の大手企業からの回答では、13年ぶりに全体の賃上げ率が2%台となりましたが、景気全体を支え、地域経済を支える中小企業や非正規社員を取り巻く事業環境は依然厳しいといえます。さらに、消費税8%引き上げに伴う駆け込み需要の反動減も今後予想され、対応策を講じなければなりません。

 国際通貨基金(IMF)は3月、日本経済の成長に賃金上昇が不可欠だとする研究報告書を発表し、中小企業や非正規労働者などの賃上げを「アベノミクス」の課題として挙げています。実質的には、企業の収益力次第で賃上げの可否が左右されてしまうため、政府が掲げる「経済の好循環」を実効的なものにするためには、中小企業の収益力向上に繋がる事業環境の改善が求められます。

 また、中小企業のうち87%を占める小規模事業者が全国で334万者あり、有能な技術力がありながら人材確保や資金繰りに苦しんでいます。事業の拡張に踏み切れない小規模事業者の潜在力が発揮できるよう充実した成長・振興策も重要です。

 本年は、経済成長を持続的なものにするため、成長の原動力である中小企業が消費税増税や原材料・燃料高などの厳しい環境を乗り切れるよう、切れ目ない経済対策が必要です。政府におかれては、地方の中小企業が好景気を実感するため、以下の対策を講じるよう強く求めます。

                    記

1 中小企業の“健全な”賃上げ、収益性・生産性の向上に結び付くよう、経営基盤の強化策及び資金繰り安定化策を図ること。

2 「小規模企業振興基本法案」を軸に国・地方公共団体・事業者の各責務の下で、円滑な連携と実効性が高まる制度設計を図ること。

3 中小企業・小規模事業者においても重要な非正規労働者の正規雇用化を促すよう、キャリアアップ助成金などの正規雇用化策を更に周知するなど、従業員の処遇改善を図ること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 提出先

内閣総理大臣

金融担当大臣

経済産業大臣

厚生労働大臣

              意見書

意見書案第6号

     豪雪災害復旧支援に係る国の予算措置に対する意見書の提出について

 地方自治法第99条の規定により、国会・関係行政庁に対し、別紙のとおり意見書を提出するものとする。

  平成26年6月26日提出

                     提出者  経済建設委員長  神津 正

  平成26年6月  日

                          佐久市議会議長  市川稔宣

     豪雪災害復旧支援に係る国の予算措置に対する意見書

 当市におきましては、本年2月14日から15日にかけての100年に一度と言われる豪雪により、農業用生産施設、特にパイプハウスの倒壊が多く甚大なる被害に見舞われました。

 国において、この豪雪による被害に対する早期の支援策が講じられたことは被災農業者にとっては大変喜ばしいところでありますが、この支援事業に対しての予算措置については、平成26年度の単年度とされております。

 しかしながら、現在、再建に必要な資材の確保や施工業者の確保に苦慮している被災農業者がおり、再建が進まないのが実情であります。それにより、再建をあきらめ離農する人が増えるのではないか、さらに荒廃農地が広がってしまうのではないかと、危惧されるところです。

 つきましては、この実情を踏まえ、次の事項について特段の御配慮をお願い申し上げます。

                    記

1 平成26年度の単年度とされている補助事業について、被害を受けた農業者が営農を維持していくために、複数年にわたる事業の継続及び予算確保をすること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 提出先

  衆議院議長

  参議院議長

  内閣総理大臣

  総務大臣

  農林水産大臣

  経済産業大臣

  長野県知事

              意見書

意見書案第7号

     国の責任による35人以下学級推進と、教育予算の増額を求める意見書の提出について

 地方自治法第99条の規定により、国会・関係行政庁に対し、別紙のとおり意見書を提出するものとする。

  平成26年6月26日提出

                     提出者  総務文教委員長  大井岳夫

  平成26年6月  日

                          佐久市議会議長  市川稔宣

     国の責任による35人以下学級推進と、教育予算の増額を求める意見書

 文部科学省は、平成24年9月に、平成25年度から5か年で、小学校3年生から中学校3年生までの35人以下学級の推進等を内容とする「新たな教職員定数改善計画案」を策定しました。しかし、政府は平成25年度の実施を見送ることとしました。

 平成26年度予算において、少人数学級推進のための予算は措置されなかったばかりか、各都道府県独自で少人数学級推進に利用されている指導方法工夫改善加配も400人削減するものとなっており、少人数学級推進は大きく後退することとなりました。

 すべての子どもにゆきとどいた教育を実現するために、少人数学級の実現は欠かすことができません。

 少人数学級は、生徒一人ひとりの個性に応じたきめ細かい指導が可能になることから、山積する教育課題の解決や、教職員の負担軽減を図る上で効果的です。

 長野県では、平成25年度30人規模学級(35人基準)を中学校3年生まで拡大し、これで小・中学校全学年において35人学級が実施されることとなりました。しかし、平成23年に改定された義務教育標準定数法(義務標準法)では、学級定員が小学校1年生までは35人ですが、小学校2年生以降は40人のままであるため、必要な専科教員が配置されなかったり、少人数学級実施にともなって増える教員を臨時的任用教員で配置することから、学校現場に臨任の教員が大幅に増えたりしている状況です。

 少人数学級の推進は、我が国の義務教育水準の維持向上を図る上で重要であるため、厳しい財政状況の地方公共団体に負担を強いることなく、国の責任において早期に実施する必要があります。

 義務標準法改正により、小・中学校の全学年で35人以下学級を速やかに実現するよう強く要請します。

 また、長野県では、少子化がすすむなかで、県や市町村が独自に教員を配置するなどして複式学級を解消していますが、地方自治体の財政的負担は大きなものとなっています。児童生徒数が少ない市町村においてもゆきとどいた教育を実現するため、国の責任において複式学級が解消するよう学級定員を引き下げることが大切であると考えます。

 そのためにも、GDP比で大変低い水準にある教育費をOECDの平均並みに引き上げることが必要です。豊かな教育をすすめるため、以下の点を強く要請します。



1 国の責任において35人以下学級を推進するために、義務標準法改正を含む教職員定数改善計画を策定し、実行すること。また、必要な教育条件整備を進めるために、教育予算の大幅増額を行うこと。

2 国の複式学級の学級定員を引き下げること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 提出先

  内閣総理大臣

  財務大臣

  文部科学大臣

  総務大臣

              意見書

意見書案第8号

     「義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める意見書の提出について

 地方自治法第99条の規定により、国会・関係行政庁に対し、別紙のとおり意見書を提出するものとする。

  平成26年6月26日提出

                     提出者  総務文教委員長  大井岳夫

  平成26年6月  日

                          佐久市議会議長  市川稔宣

     「義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める意見書

 義務教育費国庫負担制度は、国が必要な経費を負担することにより、義務教育の機会均等とその水準の維持向上を図るための制度として、これまで大きな役割を果たしてきたところです。

 しかし、昭和60年から政府は国の財政状況を理由として、これまでに次々と対象項目を外し、一般財源化してきました。

 また、平成18年「三位一体」改革の議論の中で、義務教育費国庫負担制度は堅持したものの、費用の負担割合については2分の1から3分の1に引き下げられ、地方財政を圧迫する状況が続いています。今のままでは、財政規模の小さな県では十分な教育条件整備ができず、教育の地方格差の拡大が懸念される事態にすらなっています。

 そこで、平成27年度予算編成においては、義務教育の水準の維持向上と機会均等、及び地方財政の安定を図るため、次の事項を実現するよう強く要望します。

1 教育の機会均等とその水準の維持向上のための必要不可欠な義務教育費国庫負担制度を堅持し、負担率を2分の1に復元すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 提出先

  衆議院議長

  参議院議長

  内閣総理大臣

  財務大臣

  文部科学大臣

  総務大臣

              決議案

決議案第1号

     温水利用型健康運動施設の見直しに関する決議について

 別紙のとおり決議するものとする。

  平成26年6月26日提出

                     提出者  佐久市議会議員  飯島雅則

                     賛成者  佐久市議会議員  井出浩司

                      〃      〃     小林松子

  平成26年6月  日

                          佐久市議会議長  市川稔宣

     温水利用型健康運動施設の見直しに関する決議

 佐久市が中心となり、将来にわたり安全・安定・安心なごみ処理体制を維持していくため、近隣の町村と共に新たなクリーンセンターの整備計画を進めている。

 また、新クリーンセンター建設に係る地元還元施設であり、市民の健康や観光の拠点として温水利用型健康運動施設整備計画も進めている。

 我々議会としても、こうした取り組み自体に対して、決して、異論を唱えるものではない。

 しかしながら、生産年齢人口が大幅に減少する事による税収の減少、高齢化の進展等に伴う生活保護費や介護サービス給付費など社会保障費の増加、また、普通交付税の合併算定替による段階的縮減が始まるなど佐久市の財政は厳しい状況にある。

 こうしたことから、温水利用型健康運動施設整備に当たっては、詳細な情報を議会に示した上で、議会において十分議論する必要がある。また、市民に対しても、理解・協力を得ることが必要である。

 しかし、情報公開、市民周知などにおいて市当局の対応が十分なされていたとは認め難い状況である。

 よって、今後、事業を進めるに当たっては、下記の事項に十分留意し取り組まれるよう、強く求めるものである。

                    記

1 施設規模の縮小見直しを図ること。

2 事業費作成に当たっては、地元対策協議会・市・議会の3者の話し合いをもつこと。

3 温水利用型健康運動施設を既存センターハウスと接続しないこととし、業者選定に十分な公平性を保つこと。

 以上、決議する。



△(イメージ)パネル資料1・2



△(イメージ)パネル資料3・4



△(イメージ)パネル資料5・6



△(イメージ)パネル資料7