議事ロックス -地方議会議事録検索-


長野県 佐久市

平成26年  6月 定例会(第2回) 06月13日−04号




平成26年  6月 定例会(第2回) − 06月13日−04号







平成26年  6月 定例会(第2回)



       平成26年佐久市議会第2回定例会会議録(第4日目)

◯議事日程(第4号)

                    平成26年6月13日(金)午前9時開議

     開議宣告

日程第1 会議録署名議員指名

日程第2 一般質問

◯本日の会議に付した事件

  議事日程に同じ

◯出席議員(26名)

     1番  市川稔宣君       2番  吉川友子君

     3番  井出浩司君       4番  内藤勝利君

     5番  小金沢昭秀君      6番  飯島雅則君

     7番  三石義文君       8番  柳澤 潔君

     9番  篠原 勤君      10番  関本 功君

    11番  吉岡 徹君      12番  大井岳夫君

    13番  小山仁志君      14番  高橋良衛君

    16番  内藤祐子君      17番  神津 正君

    18番  小林貴幸君      19番  竹花美幸君

    20番  和嶋美和子君     21番  小林松子君

    22番  市川 将君      23番  井出節夫君

    24番  杉岡 務君      25番  中條寿一君

    26番  花岡 茂君      28番  菊原初男君

◯欠席議員(2名)

    15番  江本信彦君      27番  中澤兵衛君

◯説明のため出席した者

  市長      柳田清二君    副市長     小池茂見君

  総務部長    花里英一君    企画部長    矢野光宏君

  市民健康部長  比田井和男君   環境部長    佐藤 治君

  福祉部長    坂戸千代子君   経済部長    比田井正弘君

  建設部長    土屋俊重君    地域局長    中山雅夫君

  会計管理者   上原長男君    病院事業管理者 村島隆太郎君

  浅間病院・みすず苑事務長     臼田支所長   細谷 渡君

        安藤俊之君

  浅科支所長   山浦清志君    望月支所長   大森 一君

  教育委員長   黒岩 肇君    教育長     楜澤晴樹君

  学校教育部長  桜井和則君    社会教育部長  山浦俊彦君

  庶務課長    小林一三君    市長政策室長  荻原幸一君

◯事務局職員出席者

  議会事務局長  大塚芳暢     議会事務局次長 丸山陽造

  庶務係長    柳澤広幸     議事調査係長  増田直美

  書記      三浦健明     書記      佐藤佳菜



△開議 午前9時00分



△開議の宣告



○議長(市川稔宣君) おはようございます。

 現在までの出席議員は26名でありますので、定足数を超えております。

 よって、直ちに本日の会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△報告事項



○議長(市川稔宣君) 江本信彦君、中澤兵衛君、本日の会議に欠席する旨の届け出が提出されておりますので、ご承知願います。

 本日の議事は、議事日程第4号をもって進めます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 会議録署名議員指名



○議長(市川稔宣君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第89条の規定により、議長において

   6番  飯島雅則君

   7番  三石義文君

の2名を指名いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第2 一般質問



○議長(市川稔宣君) 日程第2、これより昨日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。

 現在まで残っている通告者は、高橋良衛君ほか6名であります。

 なお、質問及び答弁は一問一答でありますので、1項目ごとに質問の答弁を聞いた後、次の質問に入るよう、また、質問は通告に従い項目順に行い、さかのぼることのないようご注意願います。

 また、反問をされる場合は、挙手の上、反問を行う旨申し出願います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△高橋良衛君



○議長(市川稔宣君) 本日は、高橋良衛君から質問を許します。

 14番、高橋君。(拍手)



◆14番(高橋良衛君) 皆さん、おはようございます。

 市民の風、高橋良衛であります。

 いよいよ一般質問も最終日でありますが、私は、佐久市の教育行政について、地域経済の振興について、そして近年続く自然災害について、この3点について市側の見解等をただしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(市川稔宣君) 14番、高橋君。



◆14番(高橋良衛君) それでは、初日の和嶋議員さんからも質問あったわけですけれども、私は、まず最初に、佐久市の教育行政について、新教育長の教育行政全般に対する所感についてお伺いしたいと思います。

 今定例会の冒頭でもご挨拶あったわけですが、土屋前教育長の後任として佐久市教育行政発展のために頑張るという力強い言葉を聞きました。そうした中で、教育長が今後、佐久市教育行政のためにどのような信念、所感を持って進んでいくのか、まずその点確認したいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(市川稔宣君) 教育長、楜澤君。



◎教育長(楜澤晴樹君) 激しい雷雨の後、爽やかな朝を迎えておりますが、皆様、改めまして、おはようございます。

 教育行政に触れる前段として、私の教育への思いを述べさせていただきながら、俯瞰図のような見方で今日の教育課題に触れ、それにかかわって佐久市の教育行政の基本につなげていきたいと考えております。

 高橋議員から大変大きなテーマを頂戴いたしましたので、少しく時間を要しますが、お許しをいただきたいと思います。

 まず、ぜひ教育基本法レベルに立ち返ってみたいと思うわけでございます。学校教育、社会教育を網羅する一番の基本であると思いますが、教育基本法レベルに立ち返ってみたいと思うわけでありますが、同法第1章第1条に教育の目的について示されております。「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた身心ともに健康な国民の育成を期して行わなければならない。」とあるわけであります。

 ここに、目指すことが明快に述べられておりますが、学校教育も社会教育も、教育と名のつくものは人格の完成を目指して行われる営みであります。

 また、そこに続く期すこととして、2つの要素が盛られております。1つは、平和で民主的な国家・社会の形成者としての資質を備えること。それからもう一つは、身心が健康であることであります。

 よって、まさに教育は国家百年の大計なのだと捉えております。佐久市の明日は教育にかかっていると言えると自覚をしております。

 この教育基本法の目標に記述されました3点のそれぞれに絡めながら、冒頭申し上げましたように、今日の教育課題、また、本市の教育行政に言及をさせていただきたいと思います。

 まず1点目、人格の完成を目指す教育についてでございますが、人格というのは3つの領域からなると言われておりまして、よく学校から出てくる通知票でおなじみでございますが、知識・理解、技能、関心・意欲という、その3つに代表されるわけでございますけれども、それぞれ人格の領域としては、認知的領域、それから神経・筋肉的領域、3つ目が感情的領域と呼ばれております。

 昨今、成果主義の流れが強まってまいりまして、学力なども、どちらかといいますと、見えやすい点数化された学力に注目が集まり、いかにしてハイスコアを修めるかということに関心の大半が集まる傾向がございます。そんな中、大きな改善課題があるなというふうに捉えております。

 それは、学ぶことの出発点でもございますが、関心・意欲、これは繰り返して恐縮でございますけれども、人格の3領域のうちの一つです。言い換えると、やる気と言えるかとも思います。このやる気を引き出す一工夫に、さらなる力を入れたいという点でございます。これは、学校教育でも、もっと前の家庭教育でも、それから社会教育でも大事にしたいことでございます。

 過日、佐久市教育委員会のホームページに載せていただきましたが、私の思いといたしまして、前のめりに学ぶ学校、社会にしていきたいと、このように発信させていただいたところでございますけれども、「佐久市の教育ビジョン2014」、それから「佐久市学校教育の目指す方向2014」にも示されておりますとおり、「みずから求めて学ぶ学習の創出」、このテーマは人格形成に不可欠だと考えております。ここを抜きに、真の学力向上は期待できないのかなとも考えております。

 教育学者でありますウィリアム・アーサー・ワードという方がおりますが、教師を4つのレベルに分けまして、その特徴を巧みに表現していらっしゃいます。4つというのは、凡庸な教師、いい教師、すぐれた教師、偉大な教師と、この4つでございますけれども、それぞれどういう述語がそこに続いておりますかというと、凡庸な教師はよくしゃべって教えてしまうと、いい教師というのは説明をすると、それからすぐれた教師というのは、オリジナルな言葉でいうとデモンストレートとなっておりますが、やってみせると。最後の4つ目ですが、偉大な教師というのは子どもの心に火をつけるんだと、このように述べておられます。

 ぜひ、この4つ目の心に火をつける、すなわちやる気を引き出して、前のめりに学ぶ学習者を育てる教師、指導者でありたいものだと、改めて強く感じております。

 学校現場では、特に授業づくりとか家庭学習の支援におきまして、これまでもさまざまな工夫、改善がなされているわけでありますけれども、前のめりに学ぶ子どもたち、これが育つために、行政としてできる支援を積極的にしてまいりたいと考えております。

 社会教育でも、目指すところとしまして、「能動的に学び続け、互いに支え合い高め合う市民」と、こんなテーマを掲げておりますが、やはりここでも能動的な学びというのを大事にしております。そこにこだわりながら、今後もでございますが、佐久市の自然や文化を愛し、スポーツを求め楽しむ市民の学習の場・機会を提供していかないといけないと考えております。

 2点目、この2点目というのは、先ほどの教育基本法のレベルから出発しておりますので、そこに載っていた2点目でございますけれども、2点目の平和で民主的な国家・社会の形成者の育成と、ここに向けては大変大きな問題が存在します。何であるか、言うまでもございませんけれども、世界のそこここで武力衝突が起こっております。国を守るのは力だ、この力をもうちょっと修飾すると、軍事力だとそこここで唱えられておりまして、そんな力学が大手を振るっている昨今でございます。日本も危ない選択をしなければいいなと、多くの国民が憂えているところでございます。

 そのような現実がある中、特に学校現場では、暴力では何も解決しない。やられたらやり返すというのは間違いだよということとか、話し合って互いに理解することが大事なんだよと、こんなことを日々説いているわけでございまして、先ほどの現実から考えますと、矛盾を覚えながらの教育実践と、こういうことになっているかと思います。

 これについて、現実は違うんだという整理の仕方で済ませることなく、本当に平和を希求する人間を育てていくのは、やはり教育の大事な使命だと考えております。

 本市の教育ビジョンに掲げております重点施策2の「未来を担う人づくり」、ここにおける最大のテーマであるのではないかと考えております。その具現のためにも、重点施策1の「豊かな人間性を育む文化の創造」というテーマは、大変重要になってこようかと考えております。

 文明がとめどなく発達し、どんどん便利な世の中になっていく中で、心の耕しを核とした文化を育むことが不可欠でありましょう。

 「佐久の先人」ができ上がりましたが、書籍のことでございます。「佐久の先人」などを活用して、その偉業に心動くような学びも一層進めていきたいものだと考えております。

 さて、3点目でございますが、身心ともに健康な国民の育成に向けてでございます。社会が高度な技術や情報化に支えられて動く中で、人間関係の希薄化、精神的なストレスの増大を生んでいる状況が見られますし、運動不足、それから新たな職業病の増加など、身心両面にわたる健康上の問題が生じております。

 学校においては、体力や運動能力の低下といった問題も認められ、憂慮されているところでございます。また、核家族化や少子化が進む中で、家庭のライフスタイルや生活習慣自体に課題があって、食生活をはじめとする基本的な生活習慣に問題を抱えたお子さんも気がかりなところでございます。

 さらには、いじめ、不登校等の問題もあり、子どもの身心はさまざまな危機にさらされている今日だなと捉えております。

 身心の健康が崩れた中に教育は成り立ちませんので、学校教育においても、社会教育においても、その健康を守る施策、その健康を増進する施策、これを多々講じているところでございます。

 本市が目指す「世界最高健康都市」、これにつきましても生涯学習社会の充実・活性化とともにあるわけでございまして、学習によって得られる生きがい、自己肯定感というのは、身心の健康と切り離すことはできないと捉えております。

 生涯学習社会が充実活性化する鍵は、やはり学校教育が握っているのではないかと考えております。学校において、学習することのおもしろさや喜びを存分に味わうことが、その人間のその後の学びにつながっていくのであろうと考えるからでございます。

 重点施策の3としまして、「生涯学習・生涯スポーツ活動の支援」というテーマを掲げておりますが、その基本はやはり学校教育にあろうかと改めて考えております。

 米百俵ではございませんが、佐久市の明日がかかっている教育行政を担うその責任の重さを改めてかみしめながら、教育行政についての所感とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(市川稔宣君) 14番、高橋君。



◆14番(高橋良衛君) 今、教育長のほうから、教育に対する所感という形で、子どもの頃から大人の頃まで、教育というものは一生涯続くと。そして、今、途中でありました、教育長自身が平和を非常に愛する方だといういうことも、言葉としていただきました。その平和を愛する心をつくるのも教育であると、非常に私自身、心にしみ込んできた言葉です。

 私の子どもが以前テレビを見ているときですが、ドラマで鉄砲ですとかナイフが出てきたときに、たまに「格好いいな」なんていうことを言ったことがありました。その時に、うちの家内もかなり本気で怒って、「何言っているの」と。やはり、そういった子どもにならないように、我々親もしっかりと育てなければいけないし、また、ぜひ教育現場でもそのような心で、ぜひ先生方にもご指導いただきまして、この佐久の子どもが、そして長野県の子どもが本当に真っすぐ、平和を愛する子どもになるよう、ぜひ教育をつけていただけるように期待するところでございます。

 今、教育の目標、目的というものを拝聴しまして、さて、そこで、この目的を達成するためにさまざまな施策、手段というのがあろうかと思います。

 そうした中で、義務教育に対する所感の中でお聞きしたいことがございます。

 それでは、まず第1点目です。市内の小学校と中学校の連携についてであります。

 小学校と中学校の連携については、国・県、そして市の教育委員会でも、学校要覧、教育要覧その他にも、その有用性というものが示されております。

 そこで、アとしまして、小・中の連携の推進施策の具体的な方策について。小・中の連携の更なる推進の方策その方策として、小中一貫校という考え方もあります。他の自治体では、小中一貫校が進んでいる自治体もあります。

 そこで、小中一貫教育、また、小中一貫校について、教育長のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(市川稔宣君) 教育長、楜澤君。



◎教育長(楜澤晴樹君) 佐久市の教育行政についてのうちで、小学校と中学校その連携について、ご質問に順次お答えをさせていただきます。

 義務教育9年間といいますのは、子どもたちが知的にも、体力的にも、精神的にも大きく成長していく時期でありまして、育ちという面からいたしますと、この9年間には切れ目がないわけでございます。とりわけ、小学校から中学校への進学につきましては、身心の大きな変化が伴う大事な節目であると考えております。その節目にいろいろな配慮をしないでいきますと、中1ギャップ等の問題も生じているというような状況がございます。

 こうした中で、小・中お互いに共通理解をしながら、協働して教育活動に当たることが肝要でありまして、市内全中学校区において教育推進委員会という組織を立ち上げまして、小・中学校の連携に積極的に取り組んでいる今日でございます。

 具体的な取り組み事例を何点かご紹介させていただきます。小・中学校職員による合同授業参観や、研究会を通じた意見交換。また、小・中相互の出前授業や、中学校長が小学校に出向いての校長講話。また、小学生の中学校文化祭への参加、あるいは参観と言ったほうがいいかもしれません。それから、児童会、生徒会による協働活動の実施、こういったことが挙げられます。

 また、さらに、先ほども触れさせていただきましたが、いわゆる中1ギャップへの配慮といたしまして、子供たちがスムーズに中学校生活に入っていけるように、小学校から中学校への進学時における連携といたしまして、学級編制に伴う小・中職員による情報交換、どういう学級編制をしていくとこの子どもたちがより充実した学びができるだろうか、いい学級づくりにつながるだろうかということでの情報交換でございます。

 それから、障がいや不登校などの配慮を要する児童の情報交換、中学校職員による入学前の個別懇談、これは教師との懇談でございます。児童の中学校見学や部活動の体験、中1授業の参観や体験入学などを実施しているところでございます。幾つかの例を申し上げました。

 次に、議員が触れていただきました小中一貫教育、あるいは一貫校についてお答えをいたします。

 小中一貫教育は、小・中連携のうち、小・中学校が9年間を通した教育課程を編成し、それに基づき行う系統的な教育でございます。一貫校につきましては、併設型の一貫校と連携型の一貫校とございますけれども、同じ敷地内に小学校、中学校を併設する前者のスタイル、併設型一貫校におきましては、その良さも色々あるわけでございますが、その中に2つの課題を感じて持っております。

 まず、小学校高学年の子どもたち、特に6学年の子どもたちでございますけれども、1校のリーダーとして最高学年の1校のリーダーとして、自覚を持った学校生活が彼らの望ましい成長に大きく結びついている現状にかかわってでございます。最高学年という誇りに支えられた学びが、中学生も一緒に物理的な空間の中で生活する中で弱まってしまいはしないかなという心配が、その課題の1つ目でございます。

 中学生が小学生の面倒を見るということで、育っていくというプラスの面も当然期待できるわけでございますけれども、これについてはプラスとマイナスを相殺して考える問題ではないだろうなと考えております。

 それからもう一つは、教育内容の連続性というのは重要でございます。現在、どこでもそれはテーマにして取り組んでいるところでございますけれども、やはり小学校6か年の学業を修めて卒業して、中学校という新しい別世界のステージに進学していくと、こういう「一級品の節目」と言わせていただきますが、そんな節目は連続性とは別に、連続性を損なうということではなくて、別な問題として大事にしたいことでありまして、併設型一貫校になることでややそんな点が心配されることの一側面だと捉えております。

 前者は併設型一貫校です。後者の連携型一貫校についてでございますけれども、市教育委員会では現在、議員もご案内のとおり、中学校区教育推進委員会を中心に、小・中学校の連携を大変深めているところであります。指導研究、教育実践等を積み上げている状況でございます。その成果も多々見られる状況がございます。

 今後につきましても、一貫校のスタイルをとることも考えられますけれども、今行っている小・中連携のスタイルを一層強化する、一層推進していくことで期待に応える学校づくりが展開できるものだと捉えております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 14番、高橋君。



◆14番(高橋良衛君) 今、小・中連携、そして小・中を深めていった先にまた小中一貫校があるというようなお話と、また、小中一貫校による課題、非常にあるなという部分、理解できました。

 小中一貫校というのを、何か所か私たちも見に行ったときに、その根底にあるのが、1つに、こういう言い方は不謹慎かもしれませんが、どちらかというと、お金的な面も出ている。子どもが減っているから小中一貫校をつくりましょう。そうすると、学校も幾つあったのが1つになるとか、3つあったのが1つになる。どうしてもそういった側面も1つにあるのかな。

 ただ、1つ今、私、教育長と認識一緒にできたという部分は、小学校と中学校の連携、もちろんカリキュラム、そういった部分も含めて、本当に深めていかなければいけないという部分で、これからも小・中の連携という部分、先ほど、中学校区の検討委員会でしたか、ありましたが、そういった部分をぜひぜひ深めていただいて、これからも佐久市の義務教育の中でしっかりと小学校、中学校、9年間回ることを進められるようにしていただきたいと思います。

 次の質問ですが、コミュニティスクールについてでございます。

 昨今、学校運営に対して、地域力の活用などの観点から、コミュニティスクールの導入が進んでいますが、アとしまして、コミュニティスクールについてどのように考えているのか。長野県においては、和嶋議員も初日に、信州型コミュニティスクールの導入等も質問がありましたが、その点についてお聞きします。

 そしてまた、イとしまして、学校運営についても、評価というものを加えていくことがやはり大切ではないかという気がしております。そうした中で、コミュニティスクールで設置されている運営委員会での学校評価制度の導入、そういったものをどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。



○議長(市川稔宣君) 教育長、楜澤君。



◎教育長(楜澤晴樹君) コミュニティスクールについてのご質問にお答えをさせていただきます。後半は評価のことについても触れさせていただきます。

 まず1点目、コミュニティスクール制度の導入についてでございますが、繰り返しになっている部分もございますけれども、お許しください。

 文部科学省の進めるコミュニティスクールは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定によりまして、学校運営協議会を設立し、教育内容の決定、あるいは人事にも意見具申ができるという力を持つなど、大変大きな権限を有した組織のもとで、学校運営を展開していくシステムでございます。

 これに対しまして信州型コミュニティスクールは、そういった法的規制を持たずに、学校と地域の実情に合わせて両者が連携協力し、地域全体で子供を育む仕組みを整えていく、地域に開かれた学校づくりを目指していくものでございます。

 現在、佐久市の公立小・中学校では、コミュニティスクール(国のスタイル)も、信州型コミュニティスクールと呼ばれるスタイルも導入している学校はございませんが、例えば2つほど例を申し上げさせていただきますが、東中学校では全校で行う写生会において、地域の方々に講師としてご協力をいただき、絵画の指導をしていただいていると、こんな状況がございます。信州型コミュニティスクールの3つの機能のうちの2つ目に当たるかと思います。

 また、中込中学校ではふるさと佐久学習という中で、佐久鯉太鼓保存会の皆さんとともに演奏の構想を考えたり、発表会を持ったりしまして、地域の特色ある伝統を学ぶ機会を設けております。これも、地域の教育力を活用して教育を充実させていくという1つの例でございます。

 こういった地域の方々とともに学ぶ機会を通して学校が地域に開かれていくことにより、学校、家庭、地域が連携協力を深め、地域全体で子どもを育むための素地ができつつございます。このように、信州型コミュニティスクールの趣旨と同様な取り組みは現に、あるいは既にと言ったほうがいいかもしれませんが、各学校においてさまざまな形で実践されているところでございまして、多くの成果を上げております。

 現時点では、今後も多様なスタイルのこういう取り組みを支援していきたい、こんな方向がよいのではないかと考えております。信州型コミュニティスクールとほぼ同様な3つの機能をおよそ果たしている状況が多々見られるかなと思うところであります。ではありますが、信州型コミュニティスクールは、だから要りませんよと、こういう考えではございません。

 次に、中学校区の実施事業計画と学校評価の導入についてお答えさせていただきます。

 佐久市では、小・中の9年間を見通して、子どもの学びをつないでいくと、これを目的といたしまして、中学校区ごとに教育推進委員会を設置しております。この会では、年度当初に重点目標を立てまして、それに基づいて事業計画を立てております。不登校や生徒指導上の問題、学習力の向上に向けた取り組み、行事での連携等々につきまして全体会で協議し、実践に結びつけているほか、研究主任会を持ったり、不登校等の問題担当者会を、そういう問題に特化した会を持ったりしまして、いろんな取り組みをしているところでございます。

 年度当初の実施計画書、それから中間報告書、年度末には実施報告書が教育委員会の事務局にも提出されております。それぞれの取り組みについて、評価や改善が中学校区ごとに適切に行われていると捉えております。また、必要に応じて事務局へ参加要請がございまして、事務局からの助言や援助も行っている事実もございます。

 中学校区ごとの教育推進委員会は、その専門部会も含めますと、年間およそ7回ほど開かれております。1年間の取り組みの中で、議員おっしゃったように、計画のP、実行のD、それから評価のC、改善のA、PDCAが有効に機能している状況が認められます。

 また、学校評価につきましては、校長が行う学校経営に関しまして、さまざまな立場からご意見をいただくために、地域のリーダーあるいは有識者等で構成する学校評議員会を設置しております。学校の様々な教育活動に関する提言をいただきましたり、保護者、児童・生徒、教職員向けのアンケートを行って、各学校、教育の改善に生かしているところでございますけれども、そんな学校評価の結果や分析、資料につきましても、貴重なご意見をいただいているところであります。学校評議員の皆様から学校経営の改善に大きな力をいただいていると考えております。

 こうしたことから、学校評価が十分機能した学校経営がなされている現状であると捉えております。さらにということも、もちろん大事なテーマかと考えております。ありがとうございました。



○議長(市川稔宣君) 14番、高橋君。



◆14番(高橋良衛君) ここでちょっと、皆様のお手元にも資料ございますが、コミュニティスクールということについて若干触れさせていただきたいと思います。

 今、佐久市、教育長の答弁でありました佐久市教育推進委員会というのの大きなイメージ図というものを左側に書かせていただき、そして信州型コミュニティスクールというものを自分なりに整理して書かせていただきました。(資料4)

 右側の信州型コミュニティスクールですけれども、先ほど教育長が言った機能です。学校運営への参画、学校支援、学校関係者評価という部分があります。そして、市でも評価を行っていますというお話がありました。学校運営委員会ですか。

 ここの違いというのは、一番の違いは、やはり学校関係者評価に直接ボランティアで参加したとか、そういった皆さんにも入っていただく、代表者に入っていただいて、決して人事をするとか、そういった話ではなくて、参加をするということは、責任を持って運営をする。そして、自分たちがどうだったんだということを自ら評価をするということだと思います。

 先ほど、教育長からは学校評議員ということのお話がありました。もちろん、学校評議員、貴重な存在だということは承知しておりますが、なかなか評議員さん、聞くところによると、学校評議員の会に来ると、毎日とか、あるいは自分たちが直接何かをそこで、参加して学校運営している訳ではないので、評価をするのにもちょっと難しい場合も場面によってはあるというお話も聞きますので、ぜひ学校評価の中で様々な評価を今、教育長ご自身、さらなる評価があれば考えたいというお話だったので、ぜひその辺はまたご検討いただければと思います。決して小中一貫教育もコミュニティスクールというものも、私これ先ほど申しましたが、目的ではない。あくまでも、学校教育を今日より明日、今年より来年をよりよいものにするための手段だと考えておりますので、ご検討のほどまたよろしくお願いいたします。

 もう一つあります。4番目としまして、臼田地区の小学校について。

 これも三石議員からも質問ありましたが、私としましては、まず検討委員会の皆様からの意見というものをどのように考えていくのか。その辺、教育委員会の見解をお聞きしたいと思います。

 検討委員会からの意見等の取り扱い、また、検討委員会での協議内容の地区住民、また、市民の皆さんへの周知をどのように考えているか、お聞きしたいと思います。



○議長(市川稔宣君) 学校教育部長、桜井君。



◎学校教育部長(桜井和則君) 臼田地区の小学校についてのご質問にお答えいたします。

 はじめに、臼田地区小学校施設整備検討委員会についてのご質問にお答えいたします。

 検討委員会につきましては、先日の三石議員さんのご質問への答弁と重複する部分もございますが、ご了承いただきたいと思います。

 検討委員会は、臼田地区の小・中学校、保育園、幼稚園、小・中学校の保護者の各代表、区長会の代表及び市内の学識経験者を合わせた30名で構成しております。この検討委員会は、臼田地区の小学校の整備に関し、地域が一体となり、学校づくり等を進めるために設置したものでございます。委員の皆様には、小学校の施設整備等に関しご意見を述べていただき、臼田地区学校全体の学習環境の整備や、学校づくりの方向性などについて議論をしていただきます。

 検討委員会は先月、5月14日に委員30人全員の出席のもと、第1回の会議を開催いたしました。この会議においては、事務局から、臼田地区の小学校の現状と課題、小規模校のメリット・デメリット及び今後の委員会のスケジュール等について説明を行いました。委員の皆様からは、保育園の保護者会に説明に来てほしい、一番影響を受ける子育て世代の意見をたくさん聞きたいといった意見、要望がございました。

 委員の任期は2年間でありますので、今後の検討委員会では、最初の1年間で学校規模と学校配置について、意見集約しながら議論していただきます。次の1年間では、どういう学校をつくるのかといった基本構想や、現在の学校の敷地と校舎の活用方法についても協議していただく予定でございます。

 次に、委員会からの意見等についてのご質問にお答えします。

 検討委員会からの意見等の取り扱い方でございますが、委員の皆様から出された質問、意見等については、その都度事務局でお答えしていくとともに、資料提供の要望があれば、可能な限り対応していきたいと考えております。

 臼田地域の小学校整備につきましては、市の重要な課題でありますので、佐久市型論点整理手法を用いて、委員の皆様や市民の皆様からの意見等を質疑応答形式で文書化し、これを時系列的に積み上げ、手戻りしないようにしてまいります。

 こうして議論の経過を示し、さらに議論を進める中で、検討委員会として一定の方向性を出していただきましたら、それについて市全体からの意見募集を行います。集約された意見について検討委員会で再度協議し、学校規模、学校配置について教育委員会で決定していきたいと考えております。

 続きまして、検討委員会での協議内容の臼田地区の住民への公開についてのご質問でございますが、協議された内容は、その都度回覧等を利用し、臼田地区の皆様にお知らせしていく予定でございます。協議内容をお知らせしていくことにより、検討委員ばかりでなく、小学校の施設整備に関し地域で共に考え、地域全体の問題として、児童の望ましい育ちを支えるより良い学校づくりができると考えております。また、市のホームページにも掲載し、臼田地区に限らず、広く情報公開することで、より多くの意見を集約できると考えております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 14番、高橋君。



◆14番(高橋良衛君) 検討委員会、回覧等でご報告するというお話でしたが、もう一つの方法として、検討委員会、できれば、私とすれば、誰でも傍聴できる、あるいは聞けるというようなスタイルをとっていただけないかと思っておりますので、ぜひその辺検討いただければ、またお願いしたいと思います。

 続いて、佐久市の教育行政のうち5番について、スポーツ振興についてお伺いします。

 まず1点目としまして、総合運動公園の建設の進捗を含めました全体計画についてお伺いします。

 また、イとしまして、施設の今後の活用計画、利用等が決まっている部分がありましたら、併せてお願いいたします。



○議長(市川稔宣君) 建設部長、土屋君。



◎建設部長(土屋俊重君) スポーツ振興についてのうち、佐久総合運動公園の建設の進捗を含めて、全体計画についてのご質問にお答えをいたします。

 はじめに、現在の整備状況でございますが、マレットゴルフ場は平成22年8月に36ホール、全コース天然芝で開園をしております。第2種公認陸上競技場は、平成25年3月に400メートルトラック9コースを有するオールウェザー仕様とし、インフィールドは天然芝で、収容人員約9,500人が収容できる第2種公認陸上競技場としては県内初の常設の夜間照明を完備して、これも竣工しております。

 また、補助競技場につきましては、本年3月に300メートルトラック6コースを有するオールウェザー仕様で、インフィールドは冬期間も利用可能な人工芝として竣工し、これも4月より供用を開始しております。

 次に、今後の整備計画についてでございますが、佐久総合運動公園は平成12年に国の補助事業である都市公園事業として認可を受け、本年で15年目を迎えることとなります。国庫補助事業につきましては、国土交通省の公共事業再評価実施要領に基づき、事業採択後5年ごとに再評価を行い、事業の継続に当たり、必要に応じ見直しを行うとされておりますことから、今年度、事業再評価を実施することとなります。

 再評価の目的は、事業の効率性及び実施過程の透明性の一層の向上を図るためとされており、方法につきましては、第三者から構成される事業再評価監視委員会を設置いたしまして、再評価の結果を尊重し、整備を進めることとなります。

 現在、総合運動公園として計画されております運動公園運動施設のうち、クロスカントリーコースと野球場の2つの施設が未整備となっておりますが、クロスカントリーコースにつきましては今年度から一部工事に着手してまいりたいと思っております。また、野球場は、硬式野球の公式試合が開催できる公認野球場の規格基準を満たす計画としておりまして、平成30年度には公園全体の整備を完了する予定となっております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 社会教育部長、山浦君。



◎社会教育部長(山浦俊彦君) それでは、私からは、佐久市総合運動公園の27年度以降の大会誘致等の活用計画についてのご質問にお答えをいたします。

 議員ご承知のとおり、昨年4月に第2種公認の陸上競技場としてオープンして以来、5月には高橋尚子さんをお招きしまして、「Qちゃんと楽しく走ろう佐久!!」のイベントを開催し、8月からはAC長野パルセイロの公式戦が開催され、市内外から多くの皆さんにご来場いただきました。

 本年度におきましては、既に陸上競技場では、長野県中学校総合体育大会の夏季大会陸上競技東信地区予選会が行われ、サッカーでは社会人の北信越フットボールリーグが新たに開催されました。

 今後につきましては、県内外から参加のある長野マスターズ陸上競技記録会の開催が予定されております。また、昨年から引き続き、AC長野パルセイロのホームゲームが開催され、J3のトップチームが11試合、レディースが8試合行われます。さらに、4月には補助競技場の供用が開始され、新たに小学生年代の少年サッカー佐久リーグが開催されるなど、陸上競技場と合わせて、多くの皆様にご利用いただいております。

 今後の運動公園の活用についてでございますが、陸上競技場を発着場所とした中長距離の大会の開催のほか、現在整備を計画しておりますクロスカントリーコースを活用した大会を、体育協会や陸上競技団体の皆様と連携を図りながら企画していきたいと考えております。

 一方、一流のスポーツに触れることはスポーツに親しむきっかけづくりとなり、生涯スポーツの振興に寄与するものと考えておりますことから、夜間照明つきの第2種公認陸上競技場であることや、都心からのアクセスのよさなど、本陸上競技場の優位性をアピールする中で、トップレベルの様々な競技団体への誘致活動を行ってまいります。

 今後も、あらゆる機会を通じまして、東信地域のみならず、県や北信越、さらには第2種公認陸上競技場で開催可能な全国規模の大会誘致も視野に入れまして、関係各所への働きかけや、さまざまなメディアを使った施設情報の発信を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 14番、高橋君。



◆14番(高橋良衛君) 施設もだんだんに整備されていって、一番最初の教育長のご挨拶にもあったとおり、本当に心も体も鍛えていかなければいけない。そして、社会スポーツも大切だというお話のとおり、また総合運動公園も活用されればいいのかなと思います。

 そうした中で、5番目としまして、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催決定を受け、今後、市の対応について1点お聞きします。

 それは、ホストシティとしての対応についてということでございます。開催地選考の最終プレゼンテーションのスピーチ、これは我々も本当に同じ日本人として感動いたしました。その東京オリンピック・パラリンピックが2020年に開催されます。

 まず、ホストシティということについて、私なりに説明を加えさせていただきたいと思います。皆さん、思い出していただきたいのが長野オリンピックです。一校一国運動があったかと思います。また、過日行われたワールドカップでカメルーンを迎えた九州、そういったことを今度の2020年の東京オリンピック・パラリンピックで、海外の選手団の最終合宿地、あるいは調整地として、この佐久が手を挙げられないのか、挙げていくべきではないかということを考えております。市の見解をお聞きします。



○議長(市川稔宣君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) 改めまして、おはようございます。

 2020東京オリンピック・パラリンピック開催決定を受け、今後の市の対応について、ホストシティとしての対応についてのご質問にお答えをいたします。

 私といたしまして、2020東京オリンピック・パラリンピック開催決定を受けまして、選手団の合宿地や最終調整地として誘致を行っていく方針であります。

 現在までの取り組みの状況につきましては、本年1月に長野県教育委員会スポーツ課から、2020東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿地の誘致希望についての照会がございました。これに対しまして、交流人口の創出や地域経済の活性化、また、スポーツ振興などの効果が期待されますことから、「合宿地誘致を希望する」と回答させていただきました。この調査において、県内で誘致を希望する回答をしたのは23市町村と伺っております。

 また、本年3月には、長野県教育委員会主催によります県内の合宿地誘致を希望または検討している31市町村が出席し、2020東京オリンピック・パラリンピック事前合宿誘致に係る市町村連絡会議が開催され、当市も担当者を出席させております。

 なお、現段階では、東京都が設置をいたしましたオリンピック・パラリンピック準備局、2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会からは、事前合宿地に関する情報は示されていない状況でございます。

 このような状況でありますが、当市といたしましては、1つ目としては、豊かな自然環境や、高燥冷涼で日照時間の長い恵まれた気象環境。2つ目として、北陸新幹線や上信越自動車道などの首都圏からの交通アクセス環境がよいということ。3つ目としまして、佐久市立国保浅間総合病院や佐久総合病院などの充実した医療環境。4つ目といたしまして、標高700メートルにある夜間照明を備えた第2種公認陸上競技場を有していることのトレーニング環境など、優れた地域性をアピールして誘致活動を行ってまいりたいと考えております。また、誘致に係る体育施設としては、陸上競技場のほか、創錬の森に整備を計画しております武道館、望月馬事公苑等を考えております。

 いずれにいたしましても、県内・国内各地域におきまして、事前合宿地誘致の動きがありますことから、今後も早期の情報取得に努め、その情報をもとに判断し、適切な対応をとってまいりたいと考えております。

 議会の皆様とともに、一緒に活動をしたり、あるいはまたPRをする、そんな場面もあろうかと思いますが、ぜひともご参加をいただきたいと思っております。



○議長(市川稔宣君) 高橋議員、質問者も答弁者も、もう残り少ない時間ですから、きちんとした進め方をお願いいたします。

 14番、高橋君。



◆14番(高橋良衛君) ホストシティとして受け入れを表明しているという形で、ぜひよく市長部局と、そして議会と一緒になってだけではなくて、10万市民が一緒になってこの運動が実を結べばいいかと思いますので、私もできるだけ頑張ってやりたいと思いますので、ぜひまたご努力をよろしくお願いいたします。

 続いて、大項目2番目でございます。地域経済の振興について1項目め、お聞きします。

 現在の佐久市の経済状況についてでございますが、まずアとして、佐久市の経済状況をどのように認識しているのか。商工業、農業を含めてお伺いします。

 続いて、今後の展望についてどのような展望を持っているのか、簡単に、よろしくお願いします。



○議長(市川稔宣君) 経済部長、比田井君。



◎経済部長(比田井正弘君) それでは、ご質問にお答え申し上げます。

 最初に、商工業に対する認識でございますが、市では市内の経済状態を把握するため、毎年2月と8月に市内の事業所500社を対象に「市内事業所景況アンケート調査」を実施しており、現在、8月の調査に向けて準備の段階であります。

 直近の状況では、日本銀行松本支店が公表しております「長野県の金融経済動向」によりますと、長野県経済は緩やかに回復しつつあるとしております。市内の状況について、製造業、商店街、商工会、金融機関にお聞きする中では、一部には受注の増加により状況が上向き傾向にあるとの回答もありましたが、全体としては横ばいの傾向、あるいは消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動によって前年を下回っているなど、経営環境は厳しいとの回答が多く見られ、安倍内閣が推進する経済政策のいわゆるアベノミクス効果を実感するまでには至らない状況が窺えます。

 次に、農業に対する認識ですが、日本の農業を取り巻く環境が厳しい中、佐久市においても農業の担い手不足と高齢化、農家人口の減少、耕作放棄地の増加が起きております。

 2005年の農林業センサスによりますと、佐久市の販売農家数が5,182戸ありましたが、5年後の2010年には4,444戸となり、738戸の減、率で14%の減となっており、平均年齢も66歳と高齢化が進んでおります。

 今年度は、5年に一度の農林業センサスの調査年でもありますので、調査結果には注視していくとともに、持続可能な力強い農業を実現するため、経営所得安定対策制度の活用や、佐久市営農支援センターを中心とした収益性の高い転作農作物の実証試験の実施など、地域農業の振興を図っております。

 続きまして、今後の展望についてお答え申し上げます。

 商工業につきましては、今後の見通しについて、製造業、商店街、商工会、金融機関にお聞きしたところ、受注があり上向き傾向が続くのではとの回答がある一方、製造業の回復による消費への好循環を期待する声があるものの、先行きは引き続き厳しいのではないかなどが挙げられております。

 佐久公共職業安定所によりますと、4月の有効求人倍率は1.01倍と、2月以降3か月連続で1.0倍を上回っておりますし、4月の状況として佐久公共職業安定所に確認したところ、佐久地域の求人数が県内の中では増えているとお聞きしております。

 また、長野経済研究所がまとめた県内企業の2014年設備投資動向調査によりますと、製造業の県内向け設備投資の当初計画は、前年度と比較して11%の増額となっております。

 このことからも、地方経済を取り巻く環境は依然厳しい状況にあるものの、一部明るい兆しも窺えます。

 一方、農業に関しては、先ほどもお答えしましたように、農業の担い手不足と高齢化、農家人口の減少、耕作放棄地の増加の問題を抱える中、米政策の改革や、現在、政府が交渉を行っている環太平洋経済連携協定、いわゆるTPPの交渉結果によっては、海外からの安価な農産物の輸入が増加することにより、日本の農産物の価格が低迷し、農業収入の減により生産意欲の喪失による更なる農業人口の減少や、耕作放棄地の増加が懸念されております。

 いずれにしましても、商工業や農業を活発化させるための切れ目のない政府の政策に期待するところであります。

 市といたしましても、商工業においては、市内企業が融資を受けた場合の保証料の一部負担、あるいは企業間の連携による新製品及び新技術の共同開発を支援するための佐久ものづくり支援事業補助金、また、農業においては、新規就農者の確保や農地の利用集積の促進を目的に、人と農地の問題の一体的解決に向けた人・農地プランの策定支援、耕作放棄地の発生を早期に予防し農村景観を保全する耕作放棄地発生予防事業補助金など、各種経済活性化のための施策を引き続き実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 14番、高橋君。



◆14番(高橋良衛君) 先ほど議長にもお叱りを受けたところでございますが、本定例会の質問、また次回もございます。しっかりそこでまた市側と議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(市川稔宣君) 高橋君の質問は以上で終結いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△小金沢昭秀君



○議長(市川稔宣君) 次に、小金沢昭秀君の質問を許します。

 5番、小金沢君。(拍手)



◆5番(小金沢昭秀君) 5番、小金沢昭秀でございます。

 私は、大項目としまして、最初にごみの減量化について、2番目に自然再生可能エネルギーとしての木質バイオマス利用促進施設整備について、3番目としましてアベノミクス第三・第四の矢としての新たな成長戦略(日本再興戦略)についてご質問させていただきます。

 壇上からは以上です。以降につきましては、質問席のほうから質問させていただきます。



○議長(市川稔宣君) 5番、小金沢君。



◆5番(小金沢昭秀君) 最初に、大項目1としまして、ごみの減量化についてお尋ねします。

 中項目の1としまして、一般廃棄物処理基本計画についてお伺いいたします。

 本年度は、一般廃棄物処理基本計画の策定が予定されていますが、この計画について、ごみの減量化の方向性について市の考えをお伺いいたします。



○議長(市川稔宣君) 環境部長、佐藤君。



◎環境部長(佐藤治君) 一般廃棄物処理基本計画についてのご質問にお答えいたします。

 本計画につきましては、平成16年度を基準年度とし、平成36年度を最終目標年度と設定をしております。本計画は、5年毎に見直しを行っておりまして、本年度、第2期計画が5年目を迎えておりますので、これまでの事後評価と、平成27年度から31年度までを第3期計画年度といたしまして見直しを行うものでございます。

 市では、これまでもごみの排出を抑制するリデュース、使えるものは繰り返し使うリユース、ごみを資源として再び利用するリサイクル、いわゆる3Rの取り組みにより、一般廃棄物を適正かつ合理的に処理する循環型社会の形成に向けた取り組みを進めてまいりました。

 この第3期計画では現在、新クリーンセンター施設整備計画が進められておりますことから、今後、同施設の供用開始に向け決定される処理対象ごみ及びごみ処理目標値との整合を図りながら、社会状況や地域性を踏まえ実施する取り組み、その効果を考慮して、ごみの減量化及び資源化等の数値目標を設定してまいります。

 なお、本計画の素案は、パブリックコメントを実施した上で環境審議会に諮り、一般廃棄物処理基本計画第3期計画として本年度中に策定、公表してまいりたいと考えております。



○議長(市川稔宣君) 5番、小金沢君。



◆5番(小金沢昭秀君) 2番目としまして、この計画を進めるに当たりまして、ごみの減量化について現状の課題についてお尋ねしたいと思います。



○議長(市川稔宣君) 環境部長、佐藤君。



◎環境部長(佐藤治君) 計画を進めるに当たっての課題はとのご質問にお答えいたします。

 第2期計画における各年度の目標値に対する達成状況を見ますと、家庭系ごみ全体では、平成22年度から平成25年度までの4年間で、いずれの年度も目標値を下回る数値となっており、平成25年度では目標値1万9,990トンに対して排出量は1万9,533トンと、その差はマイナス457トン、削減率で2%となっており、市民の皆さんにご協力いただいている成果が表れております。

 一方で、事業系ごみ全体では、平成22年度から平成25年度までの4年間で、いずれの年度も目標値を超える結果となっており、平成25年度目標値4,821トンに対しまして排出量は5,791トンと、その差はプラス970トン、17%の超過となっており、家庭系ごみ減量の成果を相殺してしまう結果となっております。

 このような現状を踏まえまして、第3期計画に当たりましては、事業系ごみについて重点的な取り組みが必要と考えており、事業系ごみの実態を把握し、具体的かつ効果的な対応を検討してまいります。

 また、可燃ごみに絞ってみますと、平成25年度において目標値1万5,638トンに対しまして排出量は1万7,901トンということで、その差はプラス2,263トン、12%の超過となっております。家庭系、事業系を問わず、減量目標を超過している状況でございます。

 新クリーンセンターの施設規模のベースとなっている佐久地域循環型社会形成推進地域計画に掲げる目標達成に向け、さらなる減量化の取り組みが必要と考えております。



○議長(市川稔宣君) 5番、小金沢君。



◆5番(小金沢昭秀君) これから計画を策定し、これから新設される新クリーンセンターのごみの処理を110トンに適応できるように、また計画を実現していただければと思っております。

 次に、大項目2としまして、自然再生可能エネルギーとしての木質バイオマス利用促進施設整備についてお伺いいたします。

 まず、中項目の1としまして、現状の松くい虫被害と対策についてお伺いいたします。

 佐久市、佐久広域における松くい虫による松の被害状況の推移、佐久市における被害材の処理方法、また、個人に対しての伐採や重機の使用等における補助の有無及び予防方法の現状についてお伺いいたします。



○議長(市川稔宣君) 経済部長、比田井君。



◎経済部長(比田井正弘君) それでは、現状の松くい虫被害と対策についてお答え申し上げます。

 最初に、松くい虫による被害状況の推移についてでございますが、市内におきましては、平成17年度の合併当時と平成24年度を比べますと、被害木の量で約3倍、佐久地方事務所管内では2倍と増加しております。

 また、これまで被害のなかった隣接する佐久穂町においても、平成25年度松くい虫被害が初めて確認されておりまして、被害は拡大しております。

 次に、市が行っております被害木の処理方法についてでございますが、まず被害木を山林内で伐採しまして、長さ1.2メートルに切断をし積み重ね、その後、ビニールシートで包み、薬剤により燻蒸処理を行っております。しかしながら、被害木の位置、特に険しい崖地や、近くに構造物のある場所では処理ができないケースもございます。

 なお、佐久市では、個人で処理を行う場合についての補助はございません。

 次に、予防方法でございますが、庭木などの予防方法としては樹幹注入があります。冬の期間に健康な松の樹幹に小さな穴をあけまして薬剤を注入することで、樹体内に浸入したマツノザイセンチュウの移動、増殖を抑止することができます。また、10月から2月の間に健全なアカマツを間伐搬出し、アカマツから違う樹種を植林することで被害の拡大を防ぐことができます。このような間伐については、国・県より一部補助の対象になる場合もあります。

 なお、ただいま申し上げました内容については、広報の5月号に掲載をしております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 5番、小金沢君。



◆5番(小金沢昭秀君) 実は先月、同様の問題で悩んでいて、政策を着実に実行しています安曇野市長峰山森林体験交流センター天平の森に視察に行ってまいりました。安曇野市でも年々被害が拡大していて、松くい虫被害木伐倒燻蒸処理のほか、更新伐や無人ヘリによる散布等の処理対策で対応している現況をお聞きしてきました。

 市内においても、先日、岩村田招魂社、公園の松くい虫にやられた松の状況を小林貴幸議員と一緒に見てまいりました。岩村田小学校の通学路にも当たり、枯れた松の倒木の心配もあるため、安全対策を施すことや、また、伐採には重機の使用も必要になり、多額の費用もかかります。市内における松くい虫の松の被害状況が年々増えている現況からも、これは大変深刻な状況だと受けとめております。

 今後、その対策、予防に一定の予算を計上して、早く手を打って被害を食い止めると同時に、今後、補助についても検討していただければと思っております。

 次に、中項目の2としまして、昨日の柳澤議員の質問とも重なる箇所もありますが、間伐材及び松くい虫による枯れた松を利用したバイオマスボイラーについて、間伐材や松くい虫の被害材などを利用して、農業ハウスなどにバイオマスボイラーを導入できないかどうかについてお伺いいたします。



○議長(市川稔宣君) 経済部長、比田井君。



◎経済部長(比田井正弘君) 続きまして、間伐材などを利用した農業用ボイラー導入についてお答えいたします。

 間伐材を利用した農業ボイラーの利用につきましては、平成22年度より佐久商工会議所のものづくり研究会によるカラマツボイラー等の研究と開発が進められてきました。平成25年度には、燃料を間伐材専用から一般的な薪利用に変更した大型農業用ストーブの販売に移行しております。

 この背景には、一般的に間伐材や松くい被害木を利用した農業用ハウスボイラーの開発に当たっては、熱源となる資材の安定的な供給確保や、松くい被害木の保管場所等の調整が極めて困難であるなどのほかに、設定温度がカラマツやアカマツ等の特性から、燃焼が早くカロリーが高いことなど、解決すべき課題が多いことにあります。

 このようなことから、現状では市内の間伐材を農業用ハウスの暖房用ボイラーの熱源として利用するには、技術面、採算ベースの面でも難しいものと認識しておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 5番、小金沢君。



◆5番(小金沢昭秀君) 先日視察しました安曇野市では、予防対策と同時に、被害材の処分方法として、被害に遭ったアカマツの燃焼試験をしまして、そのデータをまとめ、燃料として有効性を確認した後、公共の温泉施設、長峰山森林体験交流センター天平の森にバイオマスボイラー「ガシファイアー」を導入しておりました。これは、実は昨年、山梨県の道志村に行ったときも、同じものが5台ほど入っていたんですが、大変先進的な取り組みとして、これは実際に燃焼試験をし、何度も何度も失敗しながら、大丈夫だという確証を得た上での導入だそうです。

 特に、重油、灯油等の燃料コストが高値で推移している現況から、燃料節約の観点から、または先ほど部長からもご答弁ありましたが、山林内にビニールシートに覆ったまま放置されていたり、処分に困っている松くい虫被害材を地域資源として有効活用して、成果を上げている一例ではないかと思います。

 今後、佐久市においても、新設、また改築する公共施設、また民間の農業ハウス等で先ほど色々まだ問題があるということで、少し時間かかるかもしれませんが、この材料をただ捨てるというのも非常にもったいないと思いますので、そういった利用価値も含めて検討していただければと思っております。

 特に、丸太の場合は、ペレットと違うのはコストがかからないということですので、昨日、柳澤議員からも提案されたチップ、ペレット材も含めて、政府の地域活性化ガイドマップにおけます森林林業再生基盤づくり交付金、国の補助制度も活用しながら、ぜひこれ検討していただければと思っております。

 次に、大項目の3としまして、アベノミクス第三・第四の矢としての成長戦略(日本再興戦略)についてお伺いいたします。

 政府の掲げる経済政策であります、第三の矢としての新たな成長戦略(日本再興戦略)の骨子案の要旨が先日発表されました。

 その日本産業再興プランには、産業の新陳代謝の促進、雇用制度改革、人材力の強化、科学技術イノベーションの推進、立地競争力の更なる強化、地域構造改革の実現、中小企業小規模事業者の革新、テーマとして「国民の健康寿命の延伸」「クリーン・経済的なエネルギー需給の実現」「安全・便利で経済的な次世代インフラの構築」「世界を惹きつける地域資源で稼ぐ地域社会の実現」等について発表されました。

 その中には、企業の投資を促し、民間の活力を最大限に引き出し、大胆な規制制度改革、思い切った投資減税、新たな市場の創出、世界経済の統合、観光資源等のポテンシャルを生かし、世界の多くの人々を地域に呼び込む社会を構築することや、農協改革が政府の方針として掲げられております。

 また、次に第四のといいましょうか、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの誘致に成功いたしました。石原慎太郎さんが東京都知事のときに1回目のオリンピック誘致で失敗し、安倍総理の強い指導力のもと、二度目の挑戦で政府、東京都、財界、JOC等の招致努力により、多くの国民の願いがかないました。

 今回、この経済波及効果の観点から、大きく3つのテーマに絞って、1つはエネルギー、女性の社会進出、また、オリンピック・パラリンピックによる経済効果に絞って質問させていただきます。

 最初に、中項目の1としまして、佐久市における経済の回復状況についてどのように分析しているのか。また、国の経済対策として、新たな成長戦略が実行されつつあるが、市内景気への影響についてどのようになっているか、お伺いいたします。



○議長(市川稔宣君) 経済部長、比田井君。



◎経済部長(比田井正弘君) 佐久市における経済の回復状況についてどのように分析をしているかとのご質問に対し、先ほどの高橋議員へのご答弁と一部重複をいたしますが、お答え申し上げます。

 佐久市では、市内の経済状態を把握するため、毎年2月と8月に市内事業所500社を対象とする「市内事業所景況アンケート調査」を実施しており、現在、8月の調査に向けまして準備段階にあります。

 直近の状況では、日銀松本支店が公表しております「長野県の金融経済動向」によりますと、長野県経済は緩やかに回復しつつあるとしております。

 市内の状況については、製造業、商店街、商工会、金融機関にお聞きする中では、一部に受注の増加により状況は上向き傾向にあるとの回答がございましたが、全体としては横ばい傾向、あるいは消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動により前年を下回っているなど、経営環境は厳しいとの回答が多く見られ、安倍内閣が推進する経済政策、いわゆるアベノミクス効果を実感するまでには至らない状況が窺えます。

 また、今後の見通しについて、製造業、商店街、商工会、金融機関にお聞きしましたところ、受注があり上向き傾向が続くのではとの回答がある一方、製造業の回復による消費への好循環を期待する声があるものの、先行きは引き続き厳しいのではないかなどが挙げられております。

 佐久公共職業安定所によりますと、4月の有効求人倍率は1.01倍から、2月以降3か月連続で1.0倍を上回っておりますし、4月の状況として、佐久公共職業安定所に確認したところ、佐久地域の求人数が県内の中では増えているとお聞きしております。

 また、長野経済研究所がまとめた県内企業の2014年度設備投資動向調査によりますと、製造業の県内向け設備投資の当初計画は、前年度と比較して11%の増額となっております。

 このことからも、地方経済を取り巻く環境は依然厳しい状況にあるものの、一部明るい兆しも窺えます。景気回復を地域の隅々まで浸透させるための切れ目のない政府の施策に期待しているところでございます。

 市といたしましても、市内企業が融資を受けた場合の保証料の一部負担、あるいは企業間の連携による新製品及び新技術の共同開発を支援するため、佐久ものづくり支援事業補助金など、各種施策を引き続き実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 5番、小金沢君。



◆5番(小金沢昭秀君) 佐久市においてはまだ、徐々にであるけれども、景気が少しずつ上向いていると。そういう中で、確かにアベノミクスにおいては、やっぱり輸出関連の企業、特に自動車を中心とした、その系列会社も含めて、恩恵にあずかれる企業、そうでない企業と二通りに分かれてしまいますけれども、それでもやはり徐々にであるけれども、経済的には上向いているという中で、引き続きまた国にもお願いしたり、また、市も手を緩めないように政策を実行していっていただければと思っております。

 次に、2番目としまして、クリーンで経済的なエネルギーの需給の実現についてお伺いいたします。

 アとしまして佐久市内における太陽光発電等の普及状況について、イとしまして佐久市内の全電力に占めるクリーンエネルギーの普及の割合について、ウとしまして今後のクリーンエネルギーの推進のための計画についてお伺いいたします。



○議長(市川稔宣君) 環境部長、佐藤君。



◎環境部長(佐藤治君) クリーンエネルギーの需給の実現について、3点のご質問に順次お答えいたします。

 最初に、市内の太陽光発電等の普及状況でございますが、中部電力による平成26年3月末の市内の太陽光発電設備契約件数は3,221件となっており、このうち市の補助金を活用したものは合計で1,946件でございました。また、最大出力の合計は、市内全体で約25メガワットとなっており、市の補助を活用したものは約10メガワットとなっております。

 次に、市内全電力に占めるクリーンエネルギーの普及割合についてお答えをいたします。

 市では、市内の総消費電力量に対する太陽光発電や水力発電といった自然エネルギーの割合を電力自給率として算出しております。佐久市総合計画後期基本計画策定時に基準としました平成22年度の電力自給率は1.44%でございましたが、太陽光発電設備の設置に対する市の補助や佐久市メガソーラー発電所の開所などにより、平成25年12月末には4.52%となり、後期基本計画の目標である電力自給率3%を大きく超えたところでございます。

 3点目の今後のクリーンエネルギー推進計画についてお答えをいたします。

 市では、エネルギー分野における急激な社会情勢に対応していくため、昨年度、佐久市環境エネルギー重点プランを策定いたしました。これにより、平成29年度までに市内の再生可能エネルギーを用いた電力自給率8%を目指し、この目標を達成するため、太陽光発電設備設置に対する補助のほか、マイクロ水力や廃棄物発電といった太陽光発電以外の再生エネルギーの推進、それから木質バイオマスや省エネ型設備の導入促進などを総合的に推進してまいりたいと考えております。



○議長(市川稔宣君) 5番、小金沢君。



◆5番(小金沢昭秀君) 原子力発電所の今依存度を減らすことや、災害時にエネルギー供給が一時的にストップしたときのエネルギーの確保、自立のためにも自然エネルギーの更なる普及が必要となります。引き続き政策を実行していっていただきたいと思います。

 次に、中項目の3としまして、女性の積極的な登用についてお伺いいたします。

 一昨日の一般質問で和嶋議員から、女性が輝く社会について、これは成長戦略の根幹にかかわる重要な問題が提起されました。今、一部重複しますが、佐久市職員における指導的地位に占める女性管理職の割合がどれくらいなのか。また、今後、女性職員の人材登用をどのように考えているかについてお聞きします。



○議長(市川稔宣君) 総務部長、花里君。



◎総務部長(花里英一君) 職員における女性管理職の割合と今後の登用についてのご質問にお答え申し上げます。

 佐久市における平成26年4月1日現在の管理職であります課長級以上の職員は106人でありまして、このうち女性職員数は13人でございます。課長級以上における女性職員数の割合につきましては、一昨日の和嶋議員さんのご質問にもお答えを申し上げているところでございますが、12.3%ということになっております。

 管理職への女性職員の登用につきましては、平成22年度において佐久市で初めて行政職の女性の部長を登用し、平成23年以降につきましても部長または次長に登用しているところでございます。また、課長級以上の管理職員の女性比率でございますが、平成25年4月1日時点の調査結果、これが直近のものになっておりますが、この調査におきましては、県内19市の中でも上位に位置しているというところでございます。

 今後でございますが、今後につきましても、管理職となり得る女性職員を積極的に育成をいたしまして、登用につなげてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 5番、小金沢君。



◆5番(小金沢昭秀君) 今、部長からご答弁いただきまして、佐久市職員による課長級の登用割合が12.3%、また、和嶋議員の質問にもありました中で、保育園長、看護師長を含む係長級で40.6%、確かに女性の多い職場を含めてのこれは数字であり、やはり佐久市庁舎内での女性管理職の割合を増やすことも、これからまた検討していっていただければと思います。

 第2次安倍内閣におきまして、女性閣僚が2名、政府の重要なポストに女性を登用して実践しております。ここから見ても、女性管理職は坂戸福祉部長のみでありまして、今後、また検討をしていっていただければと思います。

 欧米に目を向けますと、ドイツのメルケル首相やアメリカのヒラリー・クリントン元国務長官、佐久市議会においても和嶋議員が以前に副議長、竹花議員が現在会派代表として、まだまだ女性の社会進出がおくれていることは否めません。

 先日発表されました日本産業再興プランの中で雇用制度改革、人材の強化の中で、現在のグローバル化、少子高齢化の中での働き手の量の確保と質の向上に向けた全員参加型社会を構築するために、若者や女性の活躍の促進を謳っています。要するに、支える人を増やすための方策を、まず行政や、また議会から発信していく必要があると思います。

 欧米では当たり前に行われていることが、日本においては公務員や、一部大企業を除いて、仕事と子育ての両立支援の遅れや、男性が育児休業・休暇をとりづらい環境が起因していると思います。

 2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30%程度にするという政府目標を達成するためにも、まず私たちの意識改革が必要ではないかと思っております。

 次に、東京オリンピック・パラリンピックに伴います経済波及効果についてお伺いいたします。

 これにつきましては、高橋議員の質問と一部重なるところがありますが、細目アとしまして、既存体育施設及びこれから建設する体育施設の活用方法について。また、これらを活用してオリンピックの合宿の誘致やその他の大会を誘致する計画があるかについてお伺いいたします。

 また、イとして、他市町村との体育施設を使った広域連携について。また、合宿等の誘致に当たっては、他市町村との広域的な連携についての考え方があればお伺いいたします。

 また、それに関連しましてウとして、外国人観光客の受け入れ体制について。オリンピックに合わせた外国人観光客の受け入れ体制について、観光案内所や観光案内板の外国語表記、市内宿泊施設等を含めて答弁をお願いいたします。

 また、エとしまして、市内企業への経済波及について。長野オリンピック開催時には市内企業の製品が使われるなど、波及効果があったと聞いております。そこで、東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据えて、市内企業の製品や地場産品の振興を図り、世界に向けたPRを行うべきだと考えますが、市の振興策についてお伺いいたします。



○議長(市川稔宣君) 社会教育部長、山浦君。



◎社会教育部長(山浦俊彦君) それでは、私からは、アの既存体育施設及びこれから建設する体育施設の活用についてと、イの他市町村との体育施設を使った広域連携についての2点のご質問についてお答え申し上げます。一部高橋良衛議員さんへの答弁と重複をする部分がございますが、ご了承をお願いいたします。

 先ほど市長が答弁を申し上げましたように、東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿地の誘致につきましては、市では2020東京オリンピック・パラリンピックの開催決定を受け、国内外の選手団の合宿地や最終調整地として誘致を行っていく方針でございます。

 長野県教育委員会では、本年1月に行った事前合宿地希望の意向調査を受け、3月に開催をしました2020東京オリンピック・パラリンピック事前合宿誘致に係る市町村連絡会議において、国や東京都の動きのほか、事前合宿誘致への目的と意義、また、誘致に必要なこととして情報の収集、観光戦略、合宿地の要件、必要経費、過去の事例などの説明が行われております。この市町村連絡会議では、参考として過去の合宿地等の誘致の様々な要件が示されたところでございます。

 いずれにしても、合宿地等の最終的な決定は、様々な要件を考慮した中で、競技団体等と自治体とのマッチングによるものと考えております。

 市におきましては、夜間照明を備えた第2種陸上競技場や望月馬事公苑、また、創錬の森に整備を計画している武道館の施設とともに、恵まれた自然環境や地域特性をアピールすることにより、国内外の選手団の合宿地や最終調整地を誘致してまいりたいと考えております。

 また、その他の大会を誘致する計画についてのご質問でございますが、東京オリンピック・パラリンピックの開催が決まったことにより、さらに競技スポーツへの関心が高まることが考えられることから、市といたしましては、次年度以降の競技大会の予定が決まる時期を捉え、各種大会の誘致に努め、東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿地等の受け入れを歓迎する機運の醸成を図ってまいりたいと考えております。

 次に、他市町村との体育施設を使った広域連携についてのご質問にお答えいたします。

 合宿地等の誘致に当たっては、競技団体等からの様々な要件に1団体だけでは応えることが難しいことが想定されますことから、長野県においても3月に開催した市町村連絡会議において、県・市町村及び各競技団体との連携によって推進するとしています。

 合宿地等の最終的な決定は、合宿を希望する自治体と競技団体とのマッチングによるものとはいえ、佐久市の既存施設だけでは、誘致に必要と思われる要件の全てを充足できないこともあろうかと思われます。このようなことを鑑み、競技団体等から示される要件の情報を共有した上で、佐久広域、さらには上田広域を含めて、各市町村の持つ様々な資源を活用し、広域的な連携での誘致も視野に入れて取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 経済部長、比田井君。



◎経済部長(比田井正弘君) 続きまして、私からは、外国人観光客の受け入れ体制についてと、市内企業への経済波及についての2点のご質問に順次お答え申し上げます。

 観光庁の発表によりますと、平成25年度の外国人観光客は史上初めて1,000万人を超え、過去最高であったとのことであります。

 長野県では、県内市町村等で構成される長野県国際観光推進協議会によりまして、海外向けのフリーペーパーの作成や海外でのPR活動など、外国人観光客の誘客促進による国際観光振興を図っております。

 佐久市におきましても、市内の観光名所及び郷土料理を外国語で掲載したフリーペーパーを制作し、外国人観光客が多く訪れている軽井沢のリゾートホテルなどに置いていただく取り組みを行っております。

 また、毎年、台湾、中国、韓国などから来日し、市内の福祉施設でありますシルバーランドみついなどにおいて体験学習を行う学習旅行に係る誘客にも取り組んでおります。

 次に、市内における主な宿泊施設の受け入れ状況について申し上げますと、外国語で対応できるスタッフを置いている施設、また、英語、中国語、韓国語のパンフレットを常備している施設など、各施設においても外国人観光客の受け入れに当たり様々な努力をしていただいている状況であります。

 いずれにいたしても、今後、2020年には東京オリンピック、そしてパラリンピックも開催されます。つきましては、多くの外国人観光客にお越しいただけるよう、関係機関と連携を図る中で、市内の公共施設における外国語表示及び観光案内看板の設置等、整備にも取り組んでまいりたいと考えております。

 続いて、市内企業への経済波及についてお答え申し上げます。

 2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックの経済波及効果につきましては、東京都が開催地決定前の平成24年6月に約3兆円と試算しております。これは、大会で用いられる予定の競技会場や選手村などの大会関係施設の整備費や大会運営費などに限定して試算しておりますので、道路や鉄道等のインフラ整備や需要の増加、新規産業の創出などを含めますと、全国へ及ぼす経済波及効果は更に大きなものになると予想されます。

 平成10年に開催された長野冬季オリンピックでは、市内の企業が技術を高く評価をされ、聖火リレーに用いるトーチを製作いたしました。このようなことは、市といたしましても大変誇りに思うところでございます。長野冬季オリンピックは、少なからず市内の産業へも経済効果をもたらしたと認識しております。

 国内でオリンピック・パラリンピックが開催されることは、海外から多くの観光客やスポーツ関係者などが日本を訪れることから、市といたしましても、首都圏からの交通の便のよい高原都市佐久市を多くの人に知っていただき、訪れていただく絶好のチャンスであると捉えております。

 6年後に開催される東京オリンピック・パラリンピックにつきましても、市内の商工業をはじめ様々な分野へ経済効果をもたらし、地域の産業振興が図れるものと期待しているところでございます。

 このような中、新たな取り組みといたしましては、長野県が進めております信州ブランド戦略の一環として、ことしの秋に東京銀座に信州の魅力を発信する「しあわせ信州シェアスペース(仮称)」でございますが、開設される予定でございます。このような情報発信拠点を最大限に活用しまして、佐久市の魅力を首都圏はもとより、世界に向けて積極的にPRしていきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、日本でのオリンピック・パラリンピックの開催は、佐久市の魅力を世界へPRする絶好の機会であります。地場産品や工業製品にとどまらず、豊かな自然や食、文化といった地域資源の情報を様々な場面で発信し、東京オリンピック・パラリンピックの波及効果を佐久市の振興につなげてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 5番、小金沢君。



◆5番(小金沢昭秀君) ご答弁ありがとうございました。

 東京オリンピックに関しましては、高所トレーニング基地として、小諸市では標高2,000メートルの高峰高原に、東御市では湯の丸高原に、また、上田市では菅平高原をキャンプ地として立候補を表明しております。

 佐久市では陸上競技場が整備され、これから建設される武道館、また、野球に関してはまだ正式種目になるかわかりませんけれども、野球場等も活用しながら、市町村で単独で誘致するよりは、限られた財源を有効に使うためにも、また、周辺市町村でお互いに足りないところを補完し合いながら広域で立候補したほうが、私はメリットがあるのではないかと考えております。

 また、6月10日の日本経済新聞には、訪日観光客の増加で旅行収支が44年ぶりに黒字に転じたことが報道されておりました。先ほど部長からのご答弁にもありましたが、2013年に訪日外国人旅行者数が1,000万人を初めて突破し、所得が増えて豊かになったASEAN諸国を中心とした観光客が増えたことや、外国人旅行者への消費税の免税対象品目の拡大等により、今後2020年に向けて、オリンピックまでに2,000万人を目指すという政府の方針が打ち出されました。

 国内の旅行者だけでなく、海外からの旅行者をいかに取り込むか、交流人口創出、特に佐久地域というのは大きな企業がたくさんあるわけではなく、なかなか雇用の部分では厳しい部分がありますが、外部から人を入れ込んで、やはり景気を回復させる。また、そういったことも1つの方法だと思いますので、地方経済に及ぼす影響を考えたときに、観光というものの政策というのは非常に重要だと私は思っております。

 また、先日、上田市へ行ってまいりましたら、JR上田駅の正面のお城口から国道18号までの道路案内標識を見てみますと、日本語、英語、韓国語、中国語と、4カ国語で表記をされておりました。外国人に優しい受け入れ体制を確立することがまた交流人口の創出につながるのではないかと思います。

 オリンピック誘致に伴う景気浮揚の恩恵を受けるには、先ほどの部長のご答弁からもありましたけれども、企業としての更なる独自性を発揮することがまた重要ではないかと思っております。

 規制改革や地方分権を推進し、成長戦略を国・地方において実践していくことで、国税や地方税の収入も増やし、また、財務の改善につながり、社会保険料収入や運用による改善にもつながるわけで、社会保障と税の一体改革を戦略的に進め、強い経済を取り戻し、日本人としての誇りと自信を取り戻す、今まさにそのときではないかと思っております。

 佐久市議会において、私、日本維新の会として最後の一般質問になると思いますが、野党の立場から見て、矢継ぎ早に打ち出してくる政府の経済政策の方向を見ていますと、これは間違っていないなと感じております。

 株価の上昇や企業収益の改善、有効求人倍率の改善等、非常にいい方向に向かっております。政治、行政というのは、やっぱり全てが結果だと思います。政策を実行していく中で、恩恵にあずかれない人たちへの配慮もしながら、私たち議員の役割というのは大変重く、政治の示す方向性は大変重要だと思っております。

 以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。(拍手)



○議長(市川稔宣君) 小金沢君の質問は以上で終結いたしました。

 ここで11時まで休憩いたします。



△休憩 午前10時46分



△再開 午前11時00分



○議長(市川稔宣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△吉岡徹君



○議長(市川稔宣君) 次に、吉岡徹君の質問を許します。

 11番、吉岡君。(拍手)



◆11番(吉岡徹君) 新緑会の吉岡徹でございます。

 本日、私は、以下の2項目について質問をさせていただきます。

 第1問は、当市の文化振興に関する質問であります。すなわち、当市の文化振興政策は、どのような体制で、どのように遂行されているのか、その現状と問題点。より力強く推進していくための今後の方向性と体制づくりについてであります。

 第2問は、介護保険に関連する質問であります。介護保険料を支払っている被保険者で、介護認定を受けていない元気な人です。元気な人に対するケアが必要なのではないかという視点からの質問でございます。

 以上2問、いずれも私なりの提案を含めて質問いたします。質問の復唱なしの端的で前向きなご答弁を期待いたします。

 ここからは以上です。



○議長(市川稔宣君) 11番、吉岡君。



◆11番(吉岡徹君) 早速、大項目の1番、文化振興政策遂行の現状と今後についての質問に入ります。

 皆さんご存じかと思いますが、当市には平成24年8月に策定されました「佐久市文化振興計画」と題する立派な冊子がございます。この内容は大別して、1文化振興の意義と必要性、2当市の文化状況の現状と課題、この中には市民アンケートの調査の結果とその分析も含まれております。3番は文化振興の基本方針、4番としては推進事項の洗い出しとその方向性等々が内容となって記されております。そして、この計画の期間は10年とされております。もうすぐ2年が経とうとするわけであります。

 この冊子に記述されている内容、それ自体は分析を含めてよく書かれていると私は思います。しかし、この振興計画、計画となっていることについては強い違和感を感じざるを得ないわけであります。なぜならば、計画とは本来、物事を行うに当たってその方法、手順などを考えて企てること、これは広辞苑の定義でありますけれども、そういうものであるはずなんですが、これはそうはなっていない。すなわち、計画と言えるための要素は、いわゆる5W2Hであります。これはビジネスではある意味常識でございますが。いつ、どこで、誰が、何を、なぜ、どのくらい、どうやって行うのかと、この7つの要素が計画というものの構成要素になっているわけでありますけれども、これはそうなっていないんです。

 なぜ(Why)と何を(What)については、ここに書いております。すなわち、文化振興はなぜ必要なのか、そのために何をするかについては書かれています。しかし、それ以外の3W2Hについては、何一つ触れられておりません。

 したがって、この冊子は、世の通念の意味での計画書ではなくて、むしろ佐久市の文化振興はこうありたい、こうあるべきだという将来構想もしくはビジョンを記したものだと考えるのがより妥当ではないかと思います。

 そうであれば、この構想を実現するためには、次のステップとして残りの3W2H、いつ、どこで、誰が、どうやってと、こういうことについて、それを担う部署があるはずであります。それが具体的にどういう形で構成され、機能してきたかについては後刻伺いますけれども、まずこの約2年、これまで2年間の間に、この構想実現のために当市はどんなことを実際に行ってきたのかということについてお聞きします。

 具体的には、この冊子を作成する前の平成23年10月に市は、1,500人の市民を対象に「文化について」というアンケートを行っています。そのアンケートの設問の中に、「今後の市の文化振興で大切だと思うものは何か」という設問があります。わかりやすく言えば、何をしてほしいかということです。その回答の、これは複数回答になっていますけれど、1番は「多くの人が気軽に参加できる文化芸術活動の企画開催」と、これが62%、一番多い要望になっています。2番目が「質の高い文化芸術公演の企画開催」、これが36%になっております。今の2つの点は、この冊子の中でも重点的に行われるべき施策であると強調されているわけでありますけれども、では、具体的にこの2年間、市はどのようなことをされてきたのか、これについてお答えいただきたい。



○議長(市川稔宣君) 社会教育部長、山浦君。



◎社会教育部長(山浦俊彦君) 平成23年10月の市民アンケートの結果に基づいたその後の取り組みについてのご質問にお答えいたします。

 佐久市教育委員会では、佐久市文化振興計画の策定に当たり、平成23年8月から10月の間におきまして、20歳以上の市民1,500人を対象に文化芸術に関するアンケート調査を実施いたしました。

 ご質問にもございましたとおり、このアンケートにおいて、今後の佐久市の文化振興で……

     〔「それはもう言っているから、答えだけ」と言う人あり〕



◎社会教育部長(山浦俊彦君) はい。先ほど申し上げた内容のものが設問として、回答の上位を占めておりますが、こうした市民の意見を反映させまして、平成24年8月に佐久市文化振興計画を策定し、この計画を基本としまして実施していく施策の事業について準備を進めてまいりました。

 具体的な事業といたしましては、芸術文化を育成する事業と芸術文化を普及する事業の2つの事業を実施しております。これらの事業は、先ほどのアンケートの結果を受けまして、気楽に参加できる文化芸術活動、質の高い文化芸術公演の実現を目指し、計画している事業でございます。

 先の3月の議会の代表質問でもご答弁を申し上げましたが、芸術文化を育成する事業では、今年度は劇団四季によりますファミリーミュージカル「魔法をすてたマジョリン」の公演を、コスモホールにおいて2日間にわたって開催をいたします。1日目の10月5日は、新佐久市誕生10周年記念事業と位置付けまして、市民を対象に一般公演を開催するもので、また、翌10月6日には市内の……

     〔「それはこれからなんです。僕が聞いたのはこれまでの2年間ということを聞いております。今日までの2年間です」と言う人あり〕



◎社会教育部長(山浦俊彦君) こういった質の高い公演を通して、子供たちの創造性や感性を育むというような形で今年の事業を計画しておるわけでございますけれども、その中で芸術文化普及事業につきましても、今年につきましてはアーティストバンク事業を行うことになっております。この人材情報につきましては、市の皆さんがイベントを企画された際に、市民と芸術家をつなぐ場として活用していくものでございます。

 このほか、市に活動拠点を有する団体が主体となりまして、広く市民を対象とした音楽会ですとか演劇、舞踊、伝統芸能などの芸術文化に関する公演やイベントに対して支援する補助金の制度を、今年は佐久市芸術文化活動補助金として創設をいたしました。

 それから、佐久市文化事業団の自主事業として、25年度も実施しておりますが、多くの市民の皆さんに気楽に参加していただける講座、市民が自ら企画し、主役となって舞台に上がって演じいただけるような公演などにつきまして、25年度は実施をしております。

 こうした取り組みによりまして、市民による芸術活動がより活発に行われ、身近な場所で多様な芸術文化に触れる機会が拡充されるよう努めておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 11番、吉岡君。



◆11番(吉岡徹君) 今の答弁は、主に今年度のことをおっしゃっていますが、この2年間、もう1年10カ月が経過しているわけなんですが、その間に行われたこととしては、取り立ててインパクトのあることは今お答えになっておられません。

 それで、この10年間という期間の2年が経過するわけなんですが、この2年間の経過の中で、ちょっと違った角度から質問したいと思いますが、23年のアンケートの中にはもう一つあります。佐久市は文化芸術が盛んなまちだと思うかという設問であります。これに対しては、何と72.5%が「そうは思わない」、「そう思う」という答えは24%、まさに4分の1と4分の3でございます。

 こういう設問があった。その結果があるわけなんですが、2年たって、この同じ設問を今の市民の皆さんに投げかけたとしたら、どんな数字が返ってくると担当部長はお思いですか。すなわち、文化芸術の盛んなまちだと思うという回答が24%から上がってくるのか、思わないという回答が72.5%から減ってくるのか、その辺についての認識をお伺いしたい。



○議長(市川稔宣君) 社会教育部長、山浦君。



◎社会教育部長(山浦俊彦君) 今のお尋ねでございますけれども、市民の皆さんの気軽に参加できる文化、それから質の高い文化というものにつきましては、市民の皆さんも高い形で要望しているかと思います。数字的なことはちょっと私わかりませんが。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 11番、吉岡君。



◆11番(吉岡徹君) わからないというのは、やっぱりちょっと。むしろ、考えてみれば、4月から赴任されたわけですから、山浦部長に聞くのは気の毒かもしれません。むしろ、矢野部長に聞いたほうがよかったのかもしれませんけれども、つかさつかさでございますから。

 それで、今、そのように山浦部長はお答えになりましたが、市長はどう考えていますか、この2年間の文化活動について。



○議長(市川稔宣君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) 端的に申し上げれば、わからないということだと思うんですね。市民の意識調査ということが、例えば1年ごとに刻んでやっていくことも、中には私必要だろうと思います。しかしながら、事業を組み立てていくということと、それをいろんな形での予算化をしていくこと、そしてまた、そういったものを実現をしていくということについては、一定の時間が必要であろうかと思っております。その時間の経過の中において、意識が急激に上がるということは、私は、それは今のタイムスケジュールという形の中では、そういう結果にはならないのかもしれない。どういう結果が出るかということはわからないと思っております。

 そしてまた、文化の薫り高きまちということを望む方は多くいらっしゃるかと思っておりますけれども、これは行政だけのマターではないだろうと私は思っておりますし、市民の皆さんの多くの文化に関わる方、関心を持たれている方がいらっしゃいますので、そういった方々とも、協働という表現がいいかわかりませんけれども、そういった取り組みの中において組み立てられたり、積み重ねられたりするものだと思いますので、一朝一夕に数字が急激に動くということはあまりないのかもしれないと思っています。



○議長(市川稔宣君) 11番、吉岡君。



◆11番(吉岡徹君) 具体的な数字を僕は聞きたかったわけではないんです。この2年間で、そういう市民の意識が変化してきたかどうかという、その辺の認識をお聞きしたかっただけでございます。それはもう過去のことですから、いいとしましょう。これから先に向けての議論に入りたいと思います。

 まず、現状を確認させていただきたい。中項目の(2)番であります。

 当市における文化政策のPDCA(プラン・ドゥ・チェック・アクション)のビジネスのいわゆる管理サイクルについてお伺いします。

 まず、アとしまして、このPDCAの実施体制が庁内の担当部署とその体制についてお伺いします。

 イとしては、その政策の立案実施の司令塔はどこにあるのかということをお聞きします。

 ウとしては、それにまつわって、佐久市文化振興推進企画委員会という大変長い名前の委員会が、10名の委員さんをもって構成されているようでございますが、どんな方がその任に当たっておられて、その委員会の位置づけと役割及び実際の活動はどんなことをされているのかということについてお伺いします。



○議長(市川稔宣君) 社会教育部長、山浦君。



◎社会教育部長(山浦俊彦君) それでは、政策PDCA実施体制についてのうち、アからウの3点のご質問について、順次お答えを申し上げます。

 まず、1点目の庁内の担当部署と体制についてでございますけれども、文化振興政策は、平成13年に国が策定しました文化芸術振興基本法がございます。この理念にのっとって、地方公共団体は、地域の特性に応じた施策の策定と実施が責務とされております。

 このことから、佐久市におきましては、芸術文化の振興を図るための担当部署を佐久市教育委員会事務局内の社会教育部文化振興課としました。平成24年8月に文化振興に係る中長期計画、先ほど議員さんのお話のありました佐久市文化振興計画を策定したところでございます。

 この佐久市文化振興計画は、活発な文化芸術活動による地域の活性化など、心豊かな生活と活力ある地域づくりの実現を目標としております。しかしながら、文化振興の範囲は幅広く、市の組織1部署だけで文化振興の実現ができるものではないことから、市全体で取り組んでいるところでございます。

 2点目の文化振興を図るための政策の構想立案及び決定についての部署についてでございますけれども、同じく社会教育部文化振興課が関係部局と協議を行いまして、佐久市教育委員会が事業の決定をしているところでございます。

 3点目の佐久市文化振興推進企画委員の位置づけと活動の実態についてでございますけれども、この委員は文化振興の推進を図るため、文化振興計画の推進に関すること及び文化振興基金の活用に関することについて調査検討し、その成果を佐久市教育委員会に報告をいただく委員会として設置をしております。

 この委員会は、一昨年の平成25年2月21日に組織が立ち上がりまして、第1回の会議を行いました。そして、昨年度、25年度でございますけれども、委員会は6回開催しまして、今年度の文化振興施策の事業として、劇団四季によるミュージカル公演などについて検討を重ねていただき、今年度実施の運びとなっております。

 なお、今年度の委員の皆さんの活動でございますけれども、既に佐久市芸術文化活動補助金について申請のあった事業に対しまして、活動補助金を交付するか否かの判断のもととなる評価をしていただいたところでございます。今後につきましても、実施事業について引き続き検討いただく予定でございます。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 11番、吉岡君。



◆11番(吉岡徹君) 部署につきましてはわかりました。文化振興課さんが直接の担当部署として機能し、最終的な意思決定については教育委員会が行うということのようでございます。

 それでは、続いて9項目の3に入ります。

 当市には他の自治体にはない、それゆえ大変羨ましがられている文化振興基金というものが存在いたします。現在、その基金の元金は19億8,000万円を超えております。そして、その運用益は、年間3,300万円を上回ると聞いております。

 そこで、質問です。この文化振興基金の運用益の活用についてお伺いします。

 まず、19億8,000万円を運用して、3,300万円のこれは真水ですよね、果実ですけれども、これが年間に生まれるということは、大変高い利回りです。単純計算で1.68%ぐらいになります。現在、10年物の国債が0.6%弱ぐらいでございますので、大変高い利回りです。この運用をどうされてこの3,300万円をたたき出してこられたかということが1つと。そのたたき出された果実、真水の3,300万円をどのように使うと規定されているか、これについてまずお伺いします。これがアです。

 イにつきましては、この運用益の活用の決定プロセスはどうなっているのかと。立案、決定の手続、プロセスですね、これについてお伺いします。

 ウとしては、昨年度までの2年間の運用実績と今年度の運用計画についてお伺いします。

 エとして、活用し切れていないと聞いています。25年度末で約5,300万円強が使われずに、別段の預金で積み立てられていると聞いておりますが、この活用できなかった、あるいは意図的にしなかったのかわかりませんけれども、そのできなかった理由と今後の対策についてお伺いします。

 それで、まず答弁は、確認したいことがあるもんですから、アとイについてまず先にご答弁をいただきたいと思います。

     〔発言する人あり〕



◆11番(吉岡徹君) それはだめ。それでは、大変失礼しました。不慣れなものですから。それでは、アからエまで通してお願いします。



○議長(市川稔宣君) 社会教育部長、山浦君。



◎社会教育部長(山浦俊彦君) それでは、文化振興基金の運用益の活用についてのうち、アから順次説明をさせていただきます。

 最初に、アの運用方法及び運用益の活用方法についてお答えいたします。

 文化振興基金の現状についてまず申し上げますと、平成23年度末の基金残高19億8,018万2,000円のうち、19億8,000万円を24年度から国債等で運用しております。具体的な運用方法につきましては、24年10月に利付国債を6億6,000万円、同年9月に大阪府債を13億2,000万円でそれぞれ購入しております。また、利率につきましては、利付国債が年1.60%、大阪府債が年1.72%、運用期間はいずれも20年でございます。毎年3,326万4,000円の運用益が生じるものであります。25年度末の基金残高は20億3,360万円となっております。

 次に、運用益の活用については、文化振興計画の推進と文化振興基金の活用について検討する文化振興推進企画委員の識見を有する方、実際に文化活動をされている委員に活用方法についてご意見をお伺いし、検討してまいりました。その検討事項を踏まえ、平成26年度の取り組みとしまして、芸術文化の育成、それから普及に関わる新しい事業を進めております。

 今後につきましても、佐久市文化振興計画に基づきまして、音楽や演劇、舞踊等の舞台芸術、それから歌舞伎などの伝統芸能、書道や茶道などの生活文化や、地域における芸術文化活動など、幅広い事業への活用を計画してまいりたいと考えております。

 続きまして、イの運用益活用の決定プロセスについて申し上げます。

 運用益活用のプロセスにつきましては、佐久市文化振興計画を基にしまして、先ほど申し上げました佐久市文化振興推進企画委員に運用益の具体的な活用方法について意見を伺い検討すると、先ほどと同じことでございますけれども、その検討の結果に基づきまして市では実施計画の策定、議会における予算審議を経まして、運用の活用を行うということでございます。

 次に、ウの昨年度までの活用実績と今年度の活用計画についてということでございます。

 24年度につきましては、文化振興推進企画委員会の設置が先ほど申し上げました平成25年2月でありましたことから、運用益の活用には至っておりません。

 25年度は、佐久市文化事業団がコスモホールで実施した自主事業のうち、6つの事業について文化振興基金活用事業として実施をいたしました。主な事業の内容としましては、中高年世代に人気がございました「宝くじまちの音楽祭 南こうせつwithウー・ファン〜心のうたコンサート〜」、それから小学生を中心に実験を通して科学の分野に興味を持っていただいた「米村でんじろうサイエンスショー」などでございます。

 コスモホールは、市民が舞台芸術に触れる機会や、市民自らが参加する機会を提供する重要な文化施設でありますことから、自主事業を拡大していくことによって市民が文化芸術に触れる機会が増え、それにより文化振興につながるものと考えております。

 今年度につきましても、佐久市文化事業団の行う自主事業のほか、芸術文化の育成や普及に係る3つの新しい事業、先ほどから申し上げておりますけれども、劇団四季によるミュージカル公演、アーティストバンク、芸術文化活動補助金に文化振興基金の運用益を活用してまいります。

 続きまして、エの活用し切れない理由とその対策についてのご質問でございますけれども、文化振興基金の原資19億8,000万円により、毎年3,000万円を超える運用益がございます。この運用益の活用に当たりましては、これまで文化振興に資する新たなソフト事業への活用を重点に検討してまいりましたが、文化振興は単年度で効果が現れるものではないことから、文化振興推進企画委員会では継続的な事業の実施も視野に入れて、慎重に検討を行っていただいております。

 現段階では、新規ソフト事業で全額を活用するには至っていない状況でございますけれども、今年度新たに実施する事業につきましては、来年度以降も継続し、さらに新規事業も検討してまいりますので、運用益を活用した事業は徐々に増えていくものと考えております。

 今後につきましては、運用益の有効な活用を図るため、これまでの新規ソフト事業への活用に加え、多くの人が気軽に芸術文化活動に参加できるように、より広い視点から検討を行うほか、質の高い芸術文化活動に適した環境の整備づくり、さらに小・中学生における芸術文化鑑賞や芸術文化活動のための外部講師派遣などにつきましても、平成26年度事業の実施状況を踏まえながら、文化振興推進企画委員会の検討をもとに教育委員会で事業の決定をしまして、多くの市民が芸術文化に親しみ、心の豊かさ、潤いを感じることのできる事業を企画してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、本基金の活用により、芸術鑑賞に適した環境を整備し、市民がより質の高い芸術文化に触れる機会を拡充し、芸術文化に親しむ心の醸成を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 11番、吉岡君。



◆11番(吉岡徹君) 今、るる説明をされましたけれども、今のお話の中からは、はっきり申し上げて、明確なビジョンが思い浮かびません。

 1つ確認ですが、この運用益は文化振興に関することならば、何も舞台とかそういうものだけに限らず、文化というのは幅広いジャンルですから、文化に関することならばそれには使えるということで確認していいですか、文化振興に関することならそれに使えると。



○議長(市川稔宣君) 社会教育部長、山浦君。



◎社会教育部長(山浦俊彦君) 先ほど議員さんがお話のありました、佐久市文化振興計画の中にございます文化の領域というものがあるかと思います。その領域の中での対応になるかと思います。



○議長(市川稔宣君) 11番、吉岡君。



◆11番(吉岡徹君) 今の答弁で、いわゆる学習系である図書館だとか子ども未来館だとか、それから美術館系、あるいは博物館系、それについても使える領域は持っているということで確認させていただきます。そうであれば、かなりニーズは高いはずでございます。それぞれからいろいろな意見を聴取すればいろいろ出てくると思いますけれども。

 一例を挙げればですね、あんまり時間がないのであんまり細かいこと言いませんけれども、図書館です。図書館についていえば、これはまた別の機会に質問しますけれども、佐久市の図書購入費は実に貧困であります。同じ10万都市に比較したら、とんでもない少ないです。

 わかりやすく言いましょう。飯田は年間の図書、新聞、雑誌も含めます。図書と新聞、雑誌を含めて、飯田市は3,646万円、安曇野市は3,423万円、塩尻市は6万5,000人しか人口はないですけれども、図書費は3,900万円です。それに引きかえ、佐久市はやっと2,056万円です。対飯田では56%、対塩尻ではたった50%に近いです。

 そういう状況の中で、僕は中央図書館の皆さん含めて、各分館の方も含めて、大変苦労されているということが見えておりますので、そういうことも含めてです。

 もう一ついえば、コスモホールです。コスモホールは、我が市の唯一の、しかも最大の、唯一とは言いません。最大の文化ホールであります。規模は800席で、これはもうしようがありませんけれども、せめてその機能や設備はどこに対しても引けをとらない、ばんとしたものであってほしいと私は思いますけれども。

 そういうことから考えても、この資金の使途は、ただ単に一部の文化団体の代表者の協議だけでちょこちょこ決めるのではなしに、もっと大きな視点から決めていく必要があるだろうというふうに思うわけであります。

 そこで、第4の質問に入ります。

 中項目の4です。当市には現在、文化振興の政策を立案及び実施していく上で必要な短中長期の数値目標とその達成に向けた実施計画はあるのでしょうか。あるなら示していただきたいし、ないならば、どうしてそれがつくられていないのか、その認識についてお伺いしたい。答弁は端的にお願いします。



○議長(市川稔宣君) 社会教育部長、山浦君。



◎社会教育部長(山浦俊彦君) それでは、文化芸術振興のビジョン及び短中長期の数値目標とその達成に向けた実施計画についてのご質問にお答えいたします。

 佐久市文化振興計画では、佐久市の文化芸術の特性を生かし、市民による文化あふれる地域づくり、それから地域に培われた歴史と伝統、貴重な文化的な資源の継承と保存と活用、地域の持つ……

     〔「いや、だから、あるか、ないかで聞いているんです。数値の計画案」と言う人あり〕



◎社会教育部長(山浦俊彦君) 数値の目標につきましては、芸術文化に関する振興の度合いを数値化することにつきましては難しいと考えております。現在、そういった中で、文化施設の入館者数、それから収入状況などの統計的な数値を行政評価の中で目標として設定して、評価をしております。

 このほか、市民の文化芸術に対する満足度といった指標も考えられますけれども、市の施策や取り組みに関する市民アンケート調査は定期的に実施しておりますことから、文化芸術の施策に限るアンケート調査を実施することは現在のところ考えておりません。いずれの数値につきましても、文化振興の度合いを図る具体的な数値として定めることは難しいと考えておりますので、したがいまして、数値化された目標を設定することよりも、今後、一つ一つ新たな取り組みを進める中で実績を積み上げ、効果に結びつけてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 11番、吉岡君。



◆11番(吉岡徹君) 今の部長の答弁は、私は断じてがえんずることはできません。難しいと言ってしまえば、何でも難しくなるわけです。そうじゃなくて、数値化できないと言いますけれども、数値化できないものなんかないですよ。それは数値化の立て方をどう考えるかです。それを工夫しないで、ただ難しいと言ってしまえば、そこから進まないではないですか。それは工夫次第なんです。

 これはもう時間があんまりありませんので、細かいこと言いませんけれども、ともかく、私は今の一連の答弁を聞きますと、2年前につくられたこの冊子の構想から見れば、現在の市の文化政策はかなり遅れをとっているとしか言いようがありません。5,600万円もの残金を残したままですよ。しかも、その運用を一部の文化団体の代表者からなる委員会の発想に任せている。これでは到底骨太の方針などは出てこないと思います。

 そこで、中項目の5に入ります。

 政策推進のための新たな体制の構築についてであります。すなわち、数値目標を設定し、長期を見据えた連続性のある計画を策定し推進していくため、新たな司令塔的な組織体制を構築する必要があるのではないかということであります。

 文化振興は、この冊子の冒頭にもありますけれども、市民生活にとって、また、地域の活動にとっても大変重要なものであります。しかも、広範囲かつ長期にわたる政策領域であり、かつ専門性も要求される領域であります。

 そして、更に当市においては、少なくとも今後18年、基金がとりあえず20年ですから18年あるわけですが、18年間にわたって総額6億円を超える財政が確保されている、恵まれた状況にあるわけです。その中での一大事業であります。これは、先ほどおっしゃられた庁内の1組織、1部局に任せて達成できるような事業では断じてないと私は思います。

 また、先ほどの推進企画委員会のような市内の一部の文化団体の代表による協議だけでなし遂げられるものでは断じてないということは自明の理であります。

 そこで、提案します。当佐久市の文化振興政策を力強く押し進めるために、文化の各分野に造詣が深く、長期的な視野を持つ有意な人材を結集し、強いリーダーシップと発信力を持つ新たな司令塔的な組織を立ち上げるべきだと私は考えます。

 この今までの取り組みの中で一番弱かったのは、その司令塔的役割が教育委員会にあると言いますけれども、その役割の機能が十分に発揮されてこなかったと私は思っていますので、そういう提案をさせていただきます。

 そのための第一歩としては、まずその組織の中心となるべき求心力のある人物、これはいわば司令官ですね。司令官を広く全国を視野に見出すことから始めることが必要だろう。そして、その方を招聘する。その司令官のイメージとしては、先般発表されて話題になりましたが、長野市が27年度のオープンを目指して新市民会館、これは「長野市芸術館」という正式な名前になったようでございますが、この芸術館の芸術監督として作曲家の久石譲氏を招聘されました。これはこういうイメージです。こういうイメージでの司令官を私は全国から探してくるべきだと考えます。

 そして、誰もが納得する有能な司令官のもとで、市内外の文化事業に造詣の深い人々、例えば現佐久市で言えば教育委員会の皆さん、それから中央図書館長、近代美術館長、子ども未来館の館長さん、それから諸博物館の館長、公民館長、さらにコスモホールの館長さん等々及び在野の有能な方々を求めて、その中で司令塔の組織をつくると。例えば、佐久市文化振興委員会というようなものをつくったらいいのではないかというふうに思います。

 しかも、大事なことは、この組織は部局じゃなくて、市長直轄で、市長から直接諮問を受け、かつ市長に直接提言ができる、これだけの権限と地位を与えなければ機能しません。そういう強力な体制を私はつくるべきだと思う。

 この司令塔は、今朝の教育長のお言葉を借りれば、当市の文化振興のやる気を引き出す仕組みとして、この冊子の構想に沿って、佐久の文化の向上のための戦略を練り、今後さらに振興基金の、あるいは少なくとも18年にわたる長期の年次事業展開計画や数値目標を定め、基金運用益の配分を含めた真に骨太の文化振興計画を策定し、その実行を担保するということが必要なのではないかと思うわけであります。このくらいの意気込みで、このくらいしっかりした体制でなければ、強力な文化振興事業など到底できないと私は思います。

 文化度を上げると一言で言いますけれども、それは実際には並大抵なことではないはずであります。文化とはそんな軽いものではありません。文化をなめてかかったら何にもできません。そういう意味で、私はこういう強力な組織を立ち上げるべきだと提案申し上げます。そのように信じております。私の考えについて、市長のお考えをぜひお聞かせいただきたい。



○議長(市川稔宣君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) 議員さんの話の司令塔というか、造詣が文化の領域広く、また、多くの皆さんが求めている舞台芸術でありますとか、そういったものに対しての造詣深く、また、そういった人脈やら、あるいはまた知識等をお持ちの方、そういった方々の力を借りてということも、それは議員さんご指摘の司令塔の司令官ということなのだろうと思っております。

 議員さんがお話の文化について少し遅れてきているのではないかと、2年前から遅々として進まない現状があるのではないか。これは、私どもも少し反省をしてやっていかなければならないと思っております。その中で、今、答弁の中では触れていなかったかと思いますけれども、今の当該委員会の顧問という形で依田巽さんという方が着任されているという形の中で、依田さんのご意見や、そういったものを伺うといった機会を捉えることもあり得るのであろうというふうに思っております。

 ただ、今回の基金造成につきましては、文化会館の住民投票を受けての、結果的には土地の問題と基金の問題がありました。そういう意味では、土地の問題は当該地に市民交流広場が今できていますけれども、基金に関しての取り扱いについては、私は文化会館をつくりたいと思っていた方々、こういった方々のですね、文化会館はつくることにはなりませんけれども、文化会館はないけれども、何を行いたかったかということに耳を傾ける必要は大変大きくあると思います。

 そういったものに対応していくことが必要であるので、文化系ならば何にでもお金が使えるということではなく、文化会館が−−これ寄附も入っている話ですので、そういったことの経過を踏まえた、そういった使途というものを決定していく必要があろうかと思います。

 数々のご指摘について対応していく、スピードアップをしていかなければいけないと、こういうふうに思っているところでございます。



○議長(市川稔宣君) 11番、吉岡君。



◆11番(吉岡徹君) 時間も迫ってまいりましたんですが、ぜひ私のそういう今申し上げた思いも酌みとめていただいて、ぜひその辺はまた皆さんの中で検討していただきたいというふうに思います。

 それでは、続いて大項目の2番に入ります。

 まず、中項目の1、現在、佐久市における介護保険第1号被保険者と第2号被保険者のそれぞれの人数と、介護認定者と介護認定を受けていない方の人数について伺いたい。数字だけで結構です。



○議長(市川稔宣君) 福祉部長、坂戸君。



◎福祉部長(坂戸千代子君) 介護認定を受けていない被保険者へのケアについてのうちの(1)のご質問にお答え申し上げます。

 最初に、被保険者の種別人数でございますが、本年3月末の状況でございます。65歳以上の第1号被保険者が2万7,089人、40歳以上64歳以下の第2号の被保険者が3万3,002人となっております。

 次に、介護保険の認定者と認定を受けていない方の人数でございますが、第1号被保険者につきましては、介護認定を受けている方が4,784人、介護認定を受けていない方が2万2,305人。第2号被保険者につきましては、介護認定を受けている方が93人、介護認定を受けていない方が3万2,909人となっております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 11番、吉岡君。



◆11番(吉岡徹君) 今のご答弁で、いわゆる1号、2号合わせて、いわゆる元気な皆さんというのは約5万5,000人いらっしゃるというわけです。この5万5,000人の方は、いずれも毎月介護保険料を支払っているけれども、それで要介護の方々の支援をされているわけなんですが、自身は何らの恩恵も現状は受けていないわけであります。この方々への何らかの意味のある還元策はないのかというのがこの質問の発想でございます。

 それで、中項目の2に入ります。介護認定を受けていない65歳以上の被保険者へ、保険料還元のために無料温浴券を配布してはどうかというのが提案であります。

 この温浴券配布という発想は、もともとは今年の1月に大阪で、私が参加した社会保障制度に関するセミナーの中で、講師の先生が、いわゆる元気老人にはその元気さをいつまでもできるだけ長く保ってもらいたいというのが介護保険の趣旨でありますけれども、その元気さをできるだけ保ってもらうためには、元気な人たちの健康をさらに維持し、増進させるための何らかのケアが行政として必要なのではないかという一言が発想になったわけであります。

 私はこの言葉を聞いて、私がよく利用します前山のクアハウスで行き会う老人の皆さんをすぐ思い浮かべました。皆さん大変元気です。中には、毎日来られている方もたくさんいらっしゃいます。そういう中でも、ああいうところへ来られているのは、5万5,000人の全体から見ればごくわずかでありますので、来られたことのない方に無料券を差し上げることによって来るきっかけをつくる。そして、1回楽しい思いをすれば、またそれが継続するわけでございますので、そういう意味で無料券を配布するのはどうかというのを発想したのが最初の発想でございます。

 世間は狭いもので、隣の軽井沢町では、既に平成12年からそれをやっているということを聞きまして、慌てて軽井沢町へ行って話を聞いてまいりました。それが軽井沢町温泉施設町内循環バス利用券、100円のチケット、50枚のつづりであります。このつづりを、軽井沢町は65歳以上の元気な老人の方々に配っているわけです。その仕組みや制度運用の細かいことは省きますけれども、まずは文書を配ります。温泉施設利用券引換通知書を全対象者に配ります。配って、これやりますので近くの引換所へ持ってきてください。これにはみそがありまして、この裏側に基本健康チェックリストがあるんです。バスや電車で一人で外出していますか、椅子に座った状態からつかまらずに立ち上がれますかとか、こういう25項目のチェックリストがある。これを書いてくれないとこれは差し上げないんだそうですが、これを分析することによって、いわゆる第二次予防の候補者といいましょうか、対象者が浮かび上がってくる。浮かび上がってくれば、これはもう第二次予防の個別アプローチを始められるという、これを兼ねています。

 そういう形で運用されているわけなんですけれども、驚くのはその利用率です。25年度の実績でいきますと、この対象者は軽井沢町は5,221名、そのうちこれを要りますと、欲しいですといってチェックリストにチェックして持ってきてくださった町民の人が4,583名、実に88%が交付を受けている。そして、50枚つづりですから、配布枚数は22万9,150枚を町民の皆さんに配ったわけです。そのうち、3月末の集計で利用率、このうちどのくらい使われたか、これが77%、実に17万6,442枚が使われた。使われたというのは、19温浴施設と契約していますから、そこから皆、月々締めで請求が来ますから、それで集計できるんですが、実に温泉だけで13万4,100枚使われているわけです。そういうことの実態で、大変数字としては驚いたんですけれど。

 それで、試しにとりあえず軽井沢町と同じように、第1号被保険者の元気な方々だけを佐久市の場合に当てはめて試算してみました。そうしますと、先ほど部長がおっしゃったように、65歳以上の元気な高齢者は2万2,300人です。そのうち、軽井沢は制度が定着していますから、佐久市は初めての試みだとすれば、一応7割ぐらいは来てくれるかと試算しますと、1万5,600人、配布枚数は78万枚になります。それのうちどれだけ使用するか、軽井沢は77%ですけれども、そうはいっても5割と考えましょうとやりますと、39万枚が使われることになります、数字の上では。いわゆる金額的には3,900万円であります。

 それで、軽井沢町は、先ほど言いましたが、町内だけではないんです。この佐久市も含めた温浴施設と契約しています。穂の香乃湯も入っているし、布施の湯も入っているし、これは春日も入っている。それから、一萬里も入っています。広い範囲で使えるようになっていますけれども、それと同じように私どももしやるとすれば、布施や穂の香や望月は当然ですが、市内の全温浴施設と契約すればいいのではないかと私は思います。これによって、元気な高齢者の方々の健康度がより持続し、あるいは健康度が増進していくことになれば、これは税金の使い方としては大変すばらしい使い方ではないかと私は思うわけであります。

 現在、布施の湯と穂の香で25年度で大体1,500万円ぐらいの赤字が出ています。それは一般会計から繰り入れて補填をしているわけですが、1,500万円ただ補填するのではなくて、これで補填することができれば一石二鳥、そういう反射的な効果もあるのではないか。そのことによって、使い勝手のいい制度になるのではないかと思うわけであります。

 そういう意味で、今後において検討されるお気持ちがあるかどうか、お伺いします。



○議長(市川稔宣君) 福祉部長、坂戸君。



◎福祉部長(坂戸千代子君) 介護認定を受けていない被保険者への温泉券の配布につきましてのご質問にお答え申し上げます。

 介護保険制度は、高齢者等の介護を社会全体で支え合う制度でございます。医療保険制度と同様に、給付と負担の関係が明確な社会保険方式が採用されております。介護問題は切実な問題として、誰にでも起こり得ることであり、自己責任の原則と社会的連帯の精神に基づきまして、40歳以上の全国民で平等に制度を支えるところにございます。

 議員さんご質問の介護保険サービスを利用することなく、お元気に生活されている方がより一層の健康増進を進めるためにも温泉券の配布をとのことですが、市では温泉券の配布は考えておりません。

 現在、介護認定を受けていない第1号被保険者の皆様につきましても、介護保険料を財源の一部として、市が実施しております地域支援事業のうち一般高齢者施策、元気な高齢者を対象とした施策になります。はつらつ音楽サロン、転倒骨折予防事業、お達者応援団育成事業など、地域支援事業として大変多くの皆様にご参加いただいているところでございます。今後につきましても、介護予防事業の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 11番、吉岡君。



◆11番(吉岡徹君) 福祉を担当される部長さんのお言葉とは思えない返事が返ってまいりました。今、健康な人にもいろんな施策をやっていると言います。多くの人がと言いますが、一体何人が来ているんですか。

 この温浴券はもっと日常的なものです。わざわざ出かけて、施設へは出かけていきます。今言っているいろんな催し物について、わざわざ出かけていかなければならない。それはそれなりの効果がある、それは否定するわけではないです。それに加えて、身近で健康を維持できる、こういう施設を利用するチャンスを与えてあげることは有効なことではないかと私は思うわけです。ほかのことをやっているからこれはやりませんということではなく、まだまだできない理由を探しているみたいなことです。

 そうではなくて、もっとやはりそういう人に寄り添った施策として、軽井沢町ではこれはすっかり定着している制度です。そういう意味で、先ほど言いましたように、全配布枚数の60%が温浴施設に使われているんです。軽井沢の高齢者の人たちの健康増進に役立っているわけです。そういうことを具体的に隣町を参考にしながら、よりそういうブラッシュアップをすることは必要でしょうけれども、そういう形での取り組みをどうして考えないのですか。やる気ありませんと言われたら、こっぱで鼻をかんだような感じです。それではやはりまずい。やはり真摯に受けとめて、ぜひ考えていただきたい。

 さっきも言いました。毎年、布施の湯とあれに1,500万円から2,000万円近い一般財源がただ、要するに繰り込んでいるわけです。もっと生きた税金の使い方を考えたらどうか。そういう意味での生きたお金の使い方ではないかと考えているわけです。

 これ以上言っても、あまりいい答えが返ってくるとは思いません。最後は残念な回答でございましたが、以上をもちまして私の質問を終わります。(拍手)



○議長(市川稔宣君) 吉岡君の質問は以上で終結いたしました。

 ここで昼食のため、午後1時まで休憩いたします。



△休憩 午前11時58分



△再開 午後1時00分



○副議長(井出節夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△発言訂正の申し出



○副議長(井出節夫君) ここで吉岡議員より訂正の発言を求められておりますので、これを許します。

 11番、吉岡君。



◆11番(吉岡徹君) 先ほどの午前の最後の私の質問の中で私が発言いたしました、布施温泉等への佐久市一般会計からの繰り入れがあるということを発言いたしましたけれども、私に誤解がございまして、正しくは一般財源からの繰り入れではなくて、佐久市振興公社みずからが負担しているということでありましたので、ここに訂正しておわび申し上げます。よろしくお願いします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△花岡茂君



○副議長(井出節夫君) 次に、花岡茂君の質問を許します。

 26番、花岡君。(拍手)



◆26番(花岡茂君) こんにちは。26番、新緑会の花岡ですが、よろしくお願いいたします。

 今年は2月の大雪、そしてその後も雨はたくさん降るんですけれども、局部的に降って回る雷さんのしわざがどうもあんまり気に食わないと思います。何十年かに一度はこのようなこともあるんだということはよく言われますけれども、私たちが今いろいろのものを燃やして、温暖化ということを身に感じているんですけれども、その温暖化ということをあまりにも甘く見ていないかということを気にしています。私たちが生きているときはまだそんなことはないと思うけれども、30年、50年、あるいは100年先が一体人間がうまく住めるのかということに心配をする今日このごろです。

 それでは、私は3つの問題をお願いいたします。

 1つは、佐久市人口10万人割れと佐久市の均衡ある発展について。2つ目として、買い物難民のためにもなる店舗等の出店について。3つ目として、移動販売車の導入について。この3点について質問させていただきます。

 本席からは以上でございます。



○副議長(井出節夫君) 26番、花岡君。



◆26番(花岡茂君) それでは、第1番目として、佐久市人口10万人割れと佐久市の均衡ある発展についてということでお願いいたします。

 1つは、コンパクトシティに対する考え方について。

 市町村合併を繰り返して発展してきた佐久市において、コンパクトシティはそぐわないと考えるが、コンパクトシティについて市はどのようにお考えか、お伺いいたします。



○副議長(井出節夫君) 建設部長、土屋君。



◎建設部長(土屋俊重君) コンパクトシティに対する考え方につきましてのご質問にお答えいたします。

 経済活動の拡大を背景に、車社会の進展と道路整備によりまして郊外への居住が可能となり、それに伴い大型商業施設の立地や病院、大学等をはじめとする公共公益施設などの郊外移転が進み、このことにより、1990年代より中心市街地の空洞化が進んでまいりました。

 昨今、その弊害としまして、3つのことが言われております。1つ目は、子どもやお年寄り等の自動車を運転できない交通弱者の生活の利便性の低下。2つ目は、道路、上下水道、公共サービスを整備しなければならない面積が増え、自治体の負担が増すこと。3つ目に、環境負荷の問題であります。

 国では、これらの都市構造の問題を解消し、また、加速度的に進展する少子高齢化、人口減少社会や地球温暖化問題へ対応するため、郊外に拡散した公共施設や店舗、病院などの都市機能を中心市街地に呼び戻しにぎわいを創出することや、自治体の負担を減らすことを目標として、平成18年にまちづくり3法を改正いたしました。

 このまちづくり3法は、生活環境への影響など、社会的規制の側面から大型店出店の新たな調整の仕組みを定めた「大規模小売店舗立地法」、それから土地の利用規制を促進する「都市計画法」、それから中心市街地の空洞化を食いとめ、活性化活動を支援する「中心市街地活性化法」であります。

 これらにより、都市の郊外化、都市が無秩序に拡大することを抑制し、暮らしに必要な諸施設が歩いて行ける範囲に近接して、効率的で持続可能な都市、コンパクトなまちづくり、いわゆるコンパクトシティを推進し、施策を展開しているところでございます。

 また、5月には、地方都市で病院や商業施設を建設する際に、容積率の緩和や、税財政面の優遇措置を通じてまちの中心に集めることを目的とし、「都市再生特別措置法」と公共交通網の再編をしやすくする「地域公共交通の活性化及び再生に関する法」が同時に改正され、人口減や財政難に直面する地方で持続可能なまちづくりを後押しするとしております。

 当市におきましては、昭和・平成の大合併を経て現在の佐久市が創設されており、それまでの歴史的背景や地理的条件から、合併前の中心市街地が地域の核となる多核構造となっております。その核を中心に集落が散在し、さらに外環の山裾に集落が形成されており、コンパクトシティの概念は多核構造となっている佐久市には当てはまらず、そのまま取り入れることは難しいと考えております。

 しかしながら、コンパクトシティの概念は、人口減少、少子高齢化が進む中では時代の要請であるとも考えております。国より財政面で支援を受けられるメニューを取捨選択し、中心市街地を結ぶ交通ネットワークの構築や、地域の特性を生かした佐久市のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(井出節夫君) 26番、花岡君。



◆26番(花岡茂君) 私と同じように、多核構造の佐久市にあっては、やはりそのまま取り入れるのは難しいのではないかということだと思います。その証拠に、やはり国で定めるコンパクトシティ構想というのは、歩いて生活ができる、そんな集約型のものをつくれということですけれども、今のような、私たちの市は400平方キロ以上あります。その中で、歩いて暮らせる、そしてまちへ出たら、あとは鉄道を使え、バスを使えといっても、とても困る、そんな地域だろうと思います。そういう意味においては、コンパクトシティ構想をそのまま取り入れることはできないと思います。

 佐久市の目玉は一体幾つあるんだということになれば、旧佐久市の中にも3つぐらいあるし、それから望月とか臼田を含めると、5つぐらいの目玉があるという広いところです。ですから、その中で生活するのにどうするんだということをよく考えていかなくてはいけないのではないかと思います。

 そこで、(2)として、合併した旧町村部をはじめとする人口の減少は、全市域の均衡ある発展を阻害すると考えるが、どう対処するかということです。

 4月に入っても、信濃毎日新聞だけを見ても、佐久市の人口が10万人割れと大きく報道されました。昨日も、ほかの方が発表されているように、旧佐久市がこの合併以来、今年の4月1日までの9年間で、旧佐久市は2.4%プラス、旧臼田町は9.9%の減、望月町は10.6%の減、そして浅科村は5.5%の減という形です。やはり、住みやすいところに集まってくるんだということであります。

 そして、旧佐久市の中でも、新幹線の駅のある佐久平駅のある浅間地区では大きく伸びていて、12.8%も伸びているという状況です。ですから、旧佐久市といえども、そのほかのところは結構厳しくなってきていると思います。

 そこで、424平方キロメートルという広大な面積を持つ佐久市にとって、周辺人口の減少は何をもたらすのか。それは、全市域の均衡ある発展を阻害し、限界集落から集落消滅へとつながっていくものと考えられます。

 信毎記事で企画部のコメントでは、市外部と旧町村部への交通アクセスを向上させる交通網の整備が引き続き必要と書いてありました。今後の財政状況から考えて、この交通アクセスを向上させるということが可能かどうか、そういうことを考えてみたときに、まず必要な道路整備はできるのか、どんなルートでできるのか、それをどのように想像しているかということで。

 それから、道路を整備することで、旧町村部の人口減少を抑制できるのか。そのことも、本当に道路というか、交通網の充実で旧町村部の減少がとまるのか、それからもう一つは、道路整備をするならば、それに合わせて公共交通網の整備も必要になってくると思いますけれども、これらのことができると考えているのか、今後の周辺人口減少抑制策についてお伺いしたいと思います。



○副議長(井出節夫君) 副市長、小池君。



◎副市長(小池茂見君) 人口の減少とその抑制策に関するお尋ねでございます。

 昨日も話題になりましたけれど、ただいま花岡議員ご指摘のとおり、人口につきましてはご指摘のとおりであると思っております。とりわけ、佐久市の中におきまして、増加傾向にありますのは浅間地区というのはご指摘のとおりであるかと思います。

 市では、合併以来10年になりますけれど、それぞれの地域の歴史でありますとか、それから文化、こういったものを尊重しつつ各種事業を展開し、そして市全体が均衡ある発展を遂げられるように取り組みを進めてきたわけでございます。

 先ほど来、お話もございましたけれど、4月1日現在の人口につきましては10万人を割ってしまったわけでございますけれど、5月、それから6月につきましては10万人をわずかではありますけれども回復しているという状況でもございます。

 しかしながら、人口の減少というものが、これは我が国全体の課題となってしまったわけでございます。そこに住む人々が住みなれた地で、そして安心して暮らしていける、そんな施策展開を図っていくということが大変重要なことであると認識をしております。それぞれの地域の暮らしの中で培われたそれぞれの強みでありますとか、あるいは個性、こういったものを生かし、これまで以上に選択と集中、こういったもので特徴を磨きながら特色ある地域をネットワークで結んでいくということが大事であると思っております。現在、これが佐久市に求められていることであると思っております。

 そういった意味で、市街地と旧町村部を結ぶ交通アクセスを向上させていくという、そうった道路網の整備は引き続き必要な施策の一つであると思っております。

 今後、合併による特例措置が縮小されていることを踏まえますと、確かにご指摘のとおり、厳しい面もあるかとは思いますけれど、その方向というものは変わるものではないと思っております。

 次に、周辺人口の減少抑制策についてでございますけれど、そこに住む人々の暮らしに焦点を当てまして、暮らしやすいと感じていただける環境を整備する。そして、それぞれの個性が輝く特徴ある発展、こういった地域の魅力というものを高めてまいりたいと考えているわけでございます。

 公共交通網の整備のほか、企業誘致による働く場の確保でありますとか、あるいは子育て支援、教育環境の充実、安心して暮らせる医療環境でありますとか福祉の確保、こういった暮らしのための事業というものを進めていくということ。そして、市外の多くの方々に訪れていただいて、そして交流でありますとか移住ができる、そんな事業を行い、さまざまなアプローチを効果的に組み合わせながら取り組んでまいりたいと考えております。

 人口減少の抑制につきましては、一朝一夕に効果が出るという、そんな特効薬のようなものはないと思って、大変困難なことであるかと思っておりますけれども、持続・発展できるまちづくりに引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 以上です。



○副議長(井出節夫君) 26番、花岡君。



◆26番(花岡茂君) これから大きな人口減少の中で、やはり佐久市もこのような状況になっているんだという、この前提は崩れないと思います。

 それにしましても、広い面積の中で中心部だけがよくなっていくという、そういうことはやはりどうしても、この佐久市そのものがだめになっていくのではないかと思います。

 買い物難民対策についてでございますけれど、2番として、買い物難民対策にもなる店舗との出店について、このことについてお伺いいたします。

 農業を基幹産業としている佐久市にとって、周辺地域の活性化にもつながる店舗等が農地へ出店する場合の考え方についてお伺いいたします。

 旧町村部の人口減少の要因の一つとして、生活に必要な店舗の減少が挙げられますが、新たな出店計画があったとしても、建設予定地が農地であった場合、農振除外や農地転用が認められないため、出店できないことが多い。佐久市は、農業を基幹産業としているので、農業資材の調達ができるなど、農家にとって必要な店舗等については、なるべく認められるような判断が必要と思われますが、市の考え方についてお伺いいたします。要するに、農地転用が認められるようにということですが、そのことについてお伺いいたします。



○副議長(井出節夫君) 経済部長、比田井君。



◎経済部長(比田井正弘君) それでは、私から、買い物難民対策に伴う店舗等の出店についてのご質問にお答えいたします。

 ご質問にもありましたとおり、佐久市は農業を基幹産業として位置づける中にあって、多くの優良農地を抱える旧町村部等の人口減少は、農業の担い手が減っていくということでもありますことから、市といたしましても大変憂慮しているところでございます。また、このような地域の多くは高齢化が進んでおり、自動車等の移動手段を持たない、いわゆる交通弱者は、地域内に店舗がない、買い物難民となることも危惧しております。

 地域によっては、新たな店舗等の出店が計画されることもありますが、その出店予定地が農地の場合、関係する法令の許可等が受けられず、出店できないことがございます。これは、「農業振興地域の整備に関する法律」に基づき定められた農業振興地域内の農用地区域、いわゆる農振農用地では農業以外の目的に使用することが原則として認められないためでございます。

 やむを得ない理由により農業以外の目的で使用する場合は、法定の要件を全て満たす場合に限り、県知事の同意を受けることで、あくまで例外的に農振農用地から除外を行うことができますが、農地の集団化が損なわれたり、農用地区域外への立地が可能であったり、関係法令の許認可の見込みがなかったりする場合などは、農振農用地から除外することはできません。また、農振農用地に指定されていない農地であっても、農地法に基づき、農地を農地以外に転用することには制限がかかっております。

 転用の申請があった場合は、農業委員会を経由して県知事の許可、規模によっては農林水産大臣の許可が必要となり、市の判断のみで農地への店舗等の出店を認めることはできません。しかしながら、近年の農業・農村を取り巻く状況は、農業従事者の高齢化や担い手不足、有害鳥獣による農作物の被害、耕作放棄地の増加など、厳しさを増してきております。

 市といたしましては、農地集積による経営規模の拡大や新規就農者の育成、農地流動化の促進、耕作放棄地の再生利用など、さまざまな施策を実施することにより農業の振興を図り、農地の保全に努めているところでございますが、法律で定められた要件を全て満たす場合につきましては農地への出店が認められる場合もございますので、計画の規模や内容等を精査し、市全体の土地利用計画との整合を図った上で、各地域の現状についても考慮し、個々に判断をしていく必要があると考えております。

 以上でございます。



○副議長(井出節夫君) 26番、花岡君。



◆26番(花岡茂君) 職員の皆さんは、やはり法令がある以上、それを守るのが役目だということで、これは私たちにとっては困ることです。それは守らなければならないんですけれど、それ以上に困っている人がいるということをまたひとつ聞いてほしいと思います。

 私は平賀ですけれども、平賀の農振除外の会議のとき、1つの案件で、この農地は優良農地だから除外すべきでないという意見が出されました。そして、それに対して、そうはいっても254号線の平賀、内山には1軒のお店もなくなってしまった。平賀、内山の人は買い物難民になって困っているので、何とか除外を認めてもらおう、こういう意見を出しました。途端に何人も拍手してくれました。今まで、農振除外の会議で拍手の出たということは一度もありません。でも、買い物難民で困っているのではないかということに対して、大きな拍手が出たんです。それほどみんなは困っているんです。

 254号のバイパスからトンネルまで12.5キロあります。その間に旧道と、それからバイパスを合わせて、ほとんど店がなくなってしまいました。今あるのは、コンビニが内山と平賀にそれぞれ1軒あるだけです。昔は、平賀だけでも魚屋さんが3軒、それから呉服屋さん、金物屋さん、駄菓子屋さん、パン屋さん、数えていくと15軒ぐらいありました。農協の店もありました。ところが、今はもう農協の店も閉めてしまったのです。内山でも去年、134年続いたというお店の人が大きな看板みたいに書いて、私のところは明治何年からか、134年続きましたけれども、もうどうでもやっていけませんということで、ちょうどそこの店の奥さんが立っておりました。私はしばらくそこでお話ししてきたんですけれど、もうその残念な顔、これは今でも覚えています。そのお店がなくなってしまって、あと健在なのは、平賀と内山は今郵便局だけです。

 ひとり暮らしのお宅、ひとり暮らしでなくても老人世帯、これが非常に多くなっているわけです。このように、困っているところを考えた場合、何とか農振除外をうまくやっていただけないかということは、平賀、内山、そしてあの場所から考えますと、田口の方面、そして志賀の皆さんまで合わせれば、商圏は1万人以上になるのではないかと思います。その人たちのためにも、やはり生活のため、そして農業が基幹であるならば、農業資材を何とか確保するお店、ガソリンスタンドもなくなりましたから、そういうものが確保できないかということがみんなのこれは願いです。

 法律で規制する以上、将来、お米の生産その他で農地を確保したいということはわかるんですけれど、その一部の土地を農振除外絶対だめだということで住みにくくすると、その先の人がいなくなってしまうんです。その先の人がいなくなってしまった場合、そこの許可しなかった農地の何十倍、何百倍もの土地が荒廃農地になってしまうんです。荒廃農地になってしまえば、今まで大雨が降っても水をためる部分もあったけれども、そういうものもなくなってきてしまう。大きな災害のときには、逆にそこが災害のもとになってしまうという事態が発生してきます。

 確かに、優良農地は守ろうというそのことは、これは確かだと思うんですけれど、新しい道路ができたらば、その周りに、それに沿って店ができて、そして食堂ができて、宿屋さんができる、これは昔の中山道とか、そういうのを見てもそのようになっているんです。店の、1種農地だからだめだと言っておきながら、ここから入っていった奥には3種の農地があるから、そこへつくってもらえばいいのではないかと言うけれど、人間の性質として、道路沿いにあるのが普通だと思うんです。そういう人間の性質、人間工学的な考え方からいけば、そこの一番利用しやすいところに店ができようとするのは、これは当たり前なことだと思うんですね。

 そして、それができることによって、みんなが買い物に来たときに、自分で物を選んで、赤や黄色の野菜が並んでいれば、それを楽しみながら買い物ができるんです。そういうことができなくなってしまっているのが現状です。そういうことを含めて、何とか片っ端から申請のあったものは認めろとは言いませんけれども、最低限許可することはできないのかどうか、その辺についてお伺いいたします。



○副議長(井出節夫君) 経済部長、比田井君。



◎経済部長(比田井正弘君) お答えいたします。

 今、議員から、第1種農地という形でお話しございましたが、やはり農地法の中にも例外規定というのはございます。そういった中で、その例外規定に合致すればそれは可能だと思います。その規定に合致しないということになれば、それはできないということでありまして、いずれにいたしましても、私どもとすれば、農地法に基づいた形で対応するしかこれはできないわけでありまして、その辺は十分ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(井出節夫君) 26番、花岡君。



◆26番(花岡茂君) どうでもだめだというのが職員の言わざるを得ないことだろうとは思います。でも、本当に困っているんです。

 そうはいっても、この申請したところがほかの田んぼとの関係でもってだめだと言われるけれども、そこのところはもう大きな柿の木が植わっていたり。農機具を入れる小屋があったりして、もう水田の連続性がなくなるということではないんです。いろいろまたこれから例外規定でうまくいけばという話ですから、例外規定でいくようにまた考えますけれど、それはそうせざるを得ないです。

 それで、私は、店ができるというのはいろいろ市にとっても効果があると思うんです。店だって企業ですから。そこでもって企業に来てもらうことによって、みんなが買い物ができて楽しむことができるということとほかに、民間のお店が来るときには、市から税金を1銭も出さなくてもつくってもらえるんです。それで、固定資産税もその他の税金も可能になってくるわけです。

 それで、何といっても必要なことは、やはり老人が散歩のついでにお店に寄れるということ、これは絶対私は必要なことだと思うんです。家でテレビの相手しかしていないということはなくなるようにするためにも、お店が必要になってくるのではないかと思います。

 それで、ついでにお聞きしたいのは、例えばこのお宅が、土地を持っていた人が80歳とか85歳になって、跡継ぎも来ないよということになったときに、その財産の処分を考える人がいると思うんですけれど、これらについても、この2種農地、もしその人が財産処分ができなかった場合には、この田んぼや畑は一体どうなるんですか、そのことについてお聞きします。



○副議長(井出節夫君) 経済部長、比田井君。



◎経済部長(比田井正弘君) お答え申し上げます。

 そういった事例、確かにあるわけであります。そういったときには、行政としては農地保有合理化事業ですとか、利用権設定等促進事業という、いろいろな制度設計ができている事業がございまして、そういった事業の中で個々に相談に応じて、農地の有効利用、集積等に使うことによって農業振興を図れればということで、そういった事業で展開しております。

 以上です。



○副議長(井出節夫君) 26番、花岡君。



◆26番(花岡茂君) 改正農地法とかいって、農地の集積とか利用とかという、これは確かにそういうことが決められているのを見ていくと、その土地の処分が本人の意に沿わないまま、何とかできていってしまう。強制的にされるような部分があるんですけれど、一体、土地をきちっと登記してあるのにもかかわらず、その本人の意思で使えなくなってしまうような形になるんですけれど、その辺の法律的な事情はどのようなのか、お聞きします。



○副議長(井出節夫君) 経済部長、比田井君。



◎経済部長(比田井正弘君) お答えいたします。

 個人財産に関するということと思うんですけれど、これにつきましては農地法との兼ね合いにつきましては、つまびらかには申し上げられませんけれど、最高裁におきましても一定の判決が出ておりますので、現状の日本の社会においては、そのような形の中で取り扱われております。

 以上でございます。



○副議長(井出節夫君) 26番、花岡君。



◆26番(花岡茂君) 財産権というのは、私はやはり。私も詳しいことがわからないから今お聞きしたんですけれど、最終的には大きな問題になってくると思うんですけれど、今、土地の所有者は大体80歳、90歳の人が結構あるんです。だから、その辺のことも考慮しなければいけないかと思っております。

 それでは、市長にお聞きします。

 市長は、一昨日の竹花議員に対する回答の中で、そこに住む人日々との暮らしに焦点を当て、住みなれた地域で住民の皆さんがいつまでも安心して暮らすことができるように取り組むことが必要であると認識している。それから、市民が暮らしやすい地域と感じる環境を整備していくことが人口の流出を防ぎ、そして人口の流入の要因になると考えているとも言われました。私もそのように思います。人はみんな、昔から住んでいたところに住みたい気持ちがあっても、そこが不便になれば便利なところへ出ていってしまいます。

 佐久市は、中心部と周辺部が均衡ある発展を目指さなければ早く衰退してしまうと思うんです。限界集落あるいは集落消滅という事態を避けるためにも、また、そういう事態が来るとしても一日も遅くなるように、農振除外も考慮に入れて、生活のため、農業資材調達のため、店舗が進出できるようご配慮いただきたいと思いますが、この辺についてはどうですか。市民全員のと言っていいほどの願いです。



○副議長(井出節夫君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) 今の花岡議員さんの経済部長とのやりとりも拝聴しておりましたけれども、その地域その地域で農業をめぐる環境とか、担い手だとか、あるいはまた、かつては各集落ごとに雑貨屋さんがありましたけれど、そういったものではなくて、一極集中で何というんですか、大きいマーケットというものになっていくということに関して、日本の何というんですか、佐久だけではなくて、すごく変化が訪れているということがあると思います。

 これはノーマライゼーションというんですか、車というものの進化でありましたりとか、伴います住民の皆さんからの一方の要望である道路整備というものが、暮らしの環境を変えていくということがあったかと思います。

 一方で、議員さんご指摘の住みなれた地域、あるいはまた先祖代々苦労をして守ってきた農地、そういったものからあまり離れないで、その地域で暮らしていきたいという、そういった思いも大切なことだと思います。

 また、効率性だけを問わずに、周辺地域、中山間地域というものをですね、集落としての形成を維持していくということも、日本らしさというんですか、田舎らしさというものを守る上でも必要だろうとい思います。そのバランスの中でいろんなことの物事を決めていくということになろうかと思います。

 そういった形の中で、農業振興、あるいはまた農地転用ということに関して、農業をめぐる環境も、近々大きく変わる可能性があるということもあろうかと思います。そしてまた、人口の変動もある中において、必要な開発と、そして必要な農地維持というそのバランスだと思っているところであります。

 そんな形の中で、バランスのいい判断が必要と思いますが、その地域において、暮らしていくことができる、その利便性だとかというようなことも念頭に置いて、まちづくりをやっていくことが必要だと思います。

 今、すごく何ていうんですか、デリバリーというものも、宅配であったりとか、これも技術の進化によって大きく変化しているということも、状況を大きく変えていることだろうと思っております。

 バランスのいい状況に応じた農地の維持と、それと農地の地目変換ということもあると思っています。その折々に触れて適切な判断があろうかと思いますが、またご意見をいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(井出節夫君) 26番、花岡君。



◆26番(花岡茂君) ありがとうございました。

 確かに今、非常に大きく変わっている。その変わる速度がまたものすごく速いということで、今ある法律も明日はどうなるかわからない形になってくるのではないかと思います。そのときに、やはり私たちは対処を間違わないようにしなければいけないと考えております。

 バランスのとれた考え方と今言われましたけれど、またそのとおりだと思います。

 それでは、次に、移動販売車の導入についてということでお願いいたします。

 移動販売車は、高齢者等の買い物支援、ほかに地域の情報収集、発信の場としても効用は大きいと考えるので、導入したらどうか。要するに、移動販売車を導入したらどうかということです。これは、先ほどの買い物難民とも連動することでございます。

 移動販売車は、買い物難民に、買い物困難者に対する有効な支援であるとともに、隣近所同士が話をする機会の提供、安否の確認など、情報収集の場として効用は大きいと考えるので導入したらと考えますが、どうでしょうか、お伺いいたします。



○副議長(井出節夫君) 福祉部長、坂戸君。



◎福祉部長(坂戸千代子君) 移動販売車の導入についてのご質問にお答え申し上げます。

 高齢者福祉課で現在把握をしております市内で営業している移動販売事業者の状況でございますが、市内の1業者、市外からの2業者が販売場所ごとに曜日や時間を定めて、食料品等の移動販売を行っていると承知しております。また、移動販売事業者の方からは、高齢者の皆さんは待っていてくれて、大変喜ばれているといったお話も聞いているところでございます。

 議員さんご質問のとおり、確かに身近に商店がない地域にお住まいの高齢者、また、高齢者のみの世帯等で移動手段の限られている方などにとりましては、食料品や生活必需品の買い物に困っている方がいらっしゃることも事実であり、増加傾向にあると認識しているところでございます。

 しかしながら、高齢者等の買い物支援としましては、議員さんがおっしゃいます移動販売のほかに、電話、ファクス、インターネットなどを利用した注文による宅配サービス、お店等への移動手段の提供などがあります。特に、宅配サービスにつきましては、食材やお弁当など、近年、佐久地域におきましても、多くの事業者の皆さんが宅配事業を展開され、充実されてきているところでございます。

 このようなことからも、事業者が行う移動販売車の導入、そして事業化につきましては、市が直接財政的支援等をすることは困難と考えているところでございます。高齢者の皆さんの買い物環境を地域で支える仕組みづくりのため、事業者である企業、地域住民、行政がそれぞれの立場から協働してかかわっていくことが大変重要であると考えているところでございます。

 特に、行政としましては、地域包括支援センターなど高齢者を支援する専門機関では、買い物を支援する事業者を随時把握し、必要とする皆さんに紹介をしているところでございますが、関係機関と相談する中で、広くお知らせする方法を今後も確立していく必要があるのではないかと考えているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(井出節夫君) 26番、花岡君。



◆26番(花岡茂君) 前の人と同じように、市は直接支援できない、今の体制は変えないという、こういう返答でございます。

 今は、電話、ファクス、インターネット、宅配サービス、それから買い物支援者ということがぽんぽんと口から出てきました。確かに、買い物だけを考えると、物が届けばそれでいいんです。だけれども、それだけでいいのかどうかということが一番問題だと私は思うんです。

 市内の移動販売をしてくださっている方のところに行って、1時間ほど話をしてきました。

 その中で、今、部長も喜ばれているということを言われているということですけれども、本当に喜ばれているんです。移動販売車が行けば、協力してくれて、品物を載せる台まで持ってきてくれてやってくれるとかです。

 それからもう一つは、このごろ老人会へ入会する人がだんだん高齢になってきて、あるいは若い人というのがもう60歳ですけれど、そういう人が入ってこないために、老人会が潰れたと。そうすると、移動販売車が行くのを待っていて、お茶を持ってきてみんなが、老人会の会合と同じように、そこでもってお茶を飲み始めるというんです。そして、1時間ぐらいしゃべって帰っていくという、そういうところもあるそうです。

 そういうことを考えたときに、もう相当年配の人が「こんにちは、元気かい」と言うのと一緒に、「ああ、来ない人がいるよ、どうしただい」という、そういう話題が出てくるというですね。これは1つの極端な例ですけれど、来ない人がいるからということで、お茶を飲んだ後、1人が行ったらば、その老人が倒れていたということで、幸いまだ死に至らないで助かったと、救急車を呼んで助かったということもあったというんです。

 やはり、私は人と人が心を通わせ合う場所であると思うんです。そういう意味においては、今、幾つかの区に行ってもらっていますけれど、もし必要があるならば、ほかの場所もこの移動販売車というものは今後考えていっていいのではないかと思うんです。明日、明後日に導入しろということではないんですけれど、私は有効な手段の一つだろうと思います。

 そして、物が届く、カタログショッピングはあるんですけれど、やはり並んでいるものを見て、同じトマトでもこっちがいい、こっちがいいといって選んでで買うとかですね。色を、緑も、それから赤もある、そういうことを楽しむのもやはり頭の運動になるのではないかと思うんです。

 ですから、家でテレビの番をしていれば、自然に何か入ってくるという、それは1つの物理的なことはそれでいいかもしれないんですけれど、そうではなくて、人と人が寄り添って生活していくという意味では、私はこの移動販売車というのは、1つに有効な手段ではないかと思います。

 特に、面積が広くて、中心部へ出てくるまでの距離が長いというところはです。福祉バスにしてもそうです。1日に2本しかなければ、朝出かけていって、買い物していたら帰るバスは夕方にならないということになれば、買い物するのに1日かかってしまうんです。そうではなくて、そういうなかなかうまくいかないところは、行政が困っている人たちのところに近づいていくという、そういう考え方も私は必要ではないかと思います。いずれにしても、1つ、市内の業者はそうでした。

 それからもう一つ、坂城は業者が大々的にやっておりますから、そちらも見せていただきましたけれど、坂城の場合は、20分ぐらい前から出てきて、みんながべちゃべちゃ話をしているんです。そして、自分で選んだやつを自分でお金を払っていく。そして、帰りも、老人車を引っ張りながら、相当離れたところまでみんなは話をして帰っていくというのを見ていましたら、やはりひとつ、どうしてもこういう人と人が寄り添う方策というのはこれから考えていってほしいと思います。

 その辺の今、市が行っていることはいいんだという形と、私が今提案したこととは大分かけ離れるんですけれど、その辺についてはどのようにお考えですか。



○副議長(井出節夫君) 福祉部長、坂戸君。



◎福祉部長(坂戸千代子君) まず、地域包括ケアというのが介護保険の制度の中で今進められている状況があります。その中に住まい、それからあと医療とか介護とか予防とか、そういったものがあるわけです。地域の中でそういったまず仕組みを整える。そして、高齢者一人一人が住みなれたその地域で暮らせるにはどういうようなサービスが整っていればいいか、まずその仕組みをつくることが大前提になっています。

 その中で、議員さんがおっしゃる心の通うサービスが、また、目の行き届くサービスがということで、要するに血の通うということでしょうか、そういったもののまたさらに肉づけをしていくのが、これからのやはり大事なことではないかと思います。

 先ほど、買い物に関するさまざまなサービスの提供はこのような形がありますと申し述べましたが、やはりそれは1点でありまして、それに到達するまでにもさまざまなやりとり、サービス、それから見守り等もあるということをご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(井出節夫君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) 今の部長がお話を申し上げた内容の中において、福祉というか、高齢者介護を直前に控えるというか、あるいはまた必要のある方々と、自動車を運転するまではいかないけれども、地域の中で動きが狭まってきた人たちと、そういう方々に関して、議員さんとすれば、井戸端会議的に人と人が会う、それを1つのきっかけに移動販売みたいなものがあれば、顔と顔を合わすことができる、そういうことが可能ではないか。そういうことが地域の中での融合というか、昔ながらのというそういう意味だと思うんです。

 そういった形の中で、私どもも議員さんの質問をお聞きする中において、言ってみれば、物を届けるということだけを考えると、いろんなサービスが整ってきてはいるんですけれども、じゃあそれでいいかというと、必要なものが届くというそのことだけを問えば、それでいいのかもしれないけれども、そこに付随する、必要なものがどう地域の中で工夫していくかという、こういうご指摘だろうと思います。

 答弁で申し上げた業者の方々と行政と、それとまた関係の団体という皆さんとお話し合いをしたり、工夫をしたりということだと思います。ただ単に、移動販売の方に補助を出せばいいという、そういう簡単なものでもないと思っていますし、地域全体を考えた上で、どういった方策があるかということは、これは福祉部もですし、ある意味では経済部だというところもかかわりが出てくると思いますが、物が届くだけのことではなくて、それから派生することをご提案いただいていると思いますので、そんなことも承知して検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○副議長(井出節夫君) 26番、花岡君。



◆26番(花岡茂君) ありがとうございました。

 今言われましたように、本当に物が届けばいいというだけではないという、そのことを私たちはやはり肝に銘じなければいけないと思うんです。

 最終的に、私は今ここの議場の中にいる人、ほとんどの人が運転できるだろうと思います。それで、もし運転できないとしても、誰かに乗せてきてもらえるという人ばかりだろうと思うんです。だけれども、やはり私たちは、これから老人の割合というのはもっともっと増えるわけです。そうしたときに、ここに来れない人のために、ここに来ている人が物を考えなければいけないということだろうと、私はそう思うんです。

 だから、こうなっていればそれでいいよというのではなく、この人たちはどういう気持ちでいるんだろうということを考えながら、私たちは、特に議員はそういうことでもって、自分のことはもちろんですけれど、ここに来れない人たちのためにどう考えなければいけないかということを肝に銘じて、これからは行動しなければならないと思います。

 佐久市が均衡ある発展のためにも、ぜひこの周辺を大事にしてほしいと思います。

 そして、最後ですけれども、福祉部ばかりの問題ではないと今、市長も言われましたけれども、農業の問題も、それからそのほかの問題も、みんな福祉の問題にも、そのほかの問題にも絡んでいくと思います。全体で物を考えていきたいと思います。いろいろ私も勉強させていただきました。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(井出節夫君) 花岡君の質問は以上で終結しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△篠原勤君



○副議長(井出節夫君) 次に、篠原勤君の質問を許します。

 9番、篠原君。(拍手)



◆9番(篠原勤君) ご苦労さまです。9番、新緑会の篠原勤です。

 6月定例会において一般質問いたします。

 今回の内容は、佐久南インターチェンジ周辺整備事業についてと観光振興施策についてです。このテーマも、今、花岡議員がおっしゃったように、心を通わせるような場所になればいいなと思われるようなテーマとなると思います。よろしくお願いします。



○副議長(井出節夫君) 9番、篠原君。



◆9番(篠原勤君) それでは、佐久南インターチェンジ周辺整備事業について。

 佐久南インターチェンジ周辺整備事業は、大変大規模な事業であって、これの基本方針が産業としての農業を振興します。暮らしとしての農業を支援します。佐久市の観光交流の玄関口となり、交流人口を創出します。世界最高健康都市の構築に寄与しますと、本当に多くの基幹的なテーマを盛り込んだ、多少欲張った事業に見えます。しかし、それだけにこの事業をきちんとつくり上げることができれば、静岡から上越間において最も注目される場所として期待か持てるエリアになるのではないかと思われます。

 そこで、質問させていただきます。1として、拠点整備事業の規模と費用についてです。アとして、設備規模等の概要と目的は何でしょうか。イとして、建設費用の総額と財源、その内訳について。施設整備に係る事業費とその財源をどのように考えていますか。ウとして事業運営に係る経費について。供用後の維持管理経費、指定管理料等の経費はどのように考えておられますか、ご回答お願いします。



○副議長(井出節夫君) 地域局長、中山君。



◎地域局長(中山雅夫君) それでは、拠点施設整備事業の規模と費用についての項目、順次ご質問に答えていきたいと思います。

 はじめに、事業規模の概要と目的についてのご質問でございますが、本施設は中部横断自動車道をはじめ国道142号等の利用者の交通安全の確保や、利便性の向上といった道路サービス機能と市の基幹産業である農業の支援につながる地域振興機能とをあわせ持つ交流拠点施設を整備するものでございます。

 本事業の事業展開に当たっては、佐久市の強み、佐久らしさを健康長寿と捉え、本施設から健康長寿を強く発信することで、健康長寿県として名高い長野県の中でも圧倒的な優位性を確立していきたいと考えております。

 本事業用地全体の面積は約1.8ヘクタールで、トイレ、休憩施設等の道路サービス機能が約300平方メートル、販売、加工、飲食施設等の地域振興機能が約1,500平方メートル、駐車場が大型車33台、小型車137台の合計170台であり、駐車場面積は約7,500平方メートルです。また、イベント広場、芝生広場、農業体験圃場等で約8,000平方メートルを予定しております。

 次に、建設費用の総額と財源及び内訳についてのご質問にお答えいたします。

 拠点施設整備に係る建設費用は、調査設計費、用地取得費、整備費、造成外構整備費、建築費の概算事業費総額11億7,000万円余を予定しております。この建設費用の財源につきましては、農林水産省所管の農山漁村活性化プロジェクト支援交付金と国土交通省所管の社会資本整備総合交付金を予定しており、合わせて約4億7,000万円の交付を見込んでおります。また、市負担、これは起債と一般財源との合計額でありますが、6億9,000万円余を予定しておりますが、現在、一般財源の抑制のため、より有利な財源確保について関係機関との協議を重ねております。

 続きまして、事業運営に係る経費についてのご質問でございますけれども、本施設は道路サービス機能である道路利用者等の休憩や交通情報、観光情報等の発信等を行う公共的部門と、地域振興機能である販売、加工、飲食提供等を行う収益事業部門からなっております。

 市といたしましては、拠点施設における基本方針の実現には一元管理が望ましいと判断をいたしまして、これらの管理運営には一括して指定管理者制度を適用する予定としております。

 また、管理運営に係る経費の基本的考えとして、公共的部門についてのみ指定管理料の支出を考えております。具体的には、公共的部門の施設管理費につきましては、トイレ、休憩施設の光熱水費や清掃に係る人件費相当分を想定しております。また、収益事業部門につきましては、基本的に指定管理者の独立採算によることを想定しておりますが、今後、施設の修繕費等については、指定管理者の募集に係る仕様書の中で、指定管理者とリスク分担を決定していく予定でございます。

 以上でございます。



○副議長(井出節夫君) 9番、篠原君。



◆9番(篠原勤君) そうすると、当面かかる費用、佐久市が負担しなければならないのは、有利な起債をだんだんと探していく分にしても一応6億9,000万円、それから指定管理料が550万円は最低限かかるということになります。運よくと言ったら怒られるかもしれないですけれど、いい起債があったり、いろんな補助財源があればいいですけれど、今、現実においてはとりあえず6億9,000万円と年550万円の費用がかかる。それで、それを返済するということで、20年ぐらいの返済で見た場合には、大体年間に4,000万円、10年だと7,000万円ぐらいかかると。それが一応この施設の運営の固定経費ということになると考えてよろしいですね。



○副議長(井出節夫君) 地域局長、中山君。



◎地域局長(中山雅夫君) いわゆる市の負担分に係る費用につきまして、仮定としてただいま申し上げました6億9,000万円余という中で、いわゆる建物固定経費、固定資産的なものとして考えていくならば、そういう考えでよろしいかと思います。



○副議長(井出節夫君) 9番、篠原君。



◆9番(篠原勤君) わかりました。

 20年返済、有利な起債ができて負担が少しでも少なくなればいいと思いますけれど、とりあえず当面こういう感じで固定経費として見たほうが安全ではないかと思います。そうすると、4,000万円、約10年だとすれば7,000万円。あと、もろもろのものはこれから多分いろんな形で出てくると思いますが、とりあえずこういう形で運営を開始する。よく皆さんがおっしゃられる費用対効果ということについては、相当うまくやっていただくことが、覚悟のある主張だと思いますけれども、よろしくお願いいたします。

 それでは、この施設の管理運営について、安心・安全に運営するためには、やはりこの施設全体の、本事業の全体の監督管理をする所管というものがどうしても必要だと思います。その件についてお聞きします。

 施設の管理運営及び収益事業においては、住民に対する安心感を担保しつつ、安全かつ安定的に施設が運営されなければなりません。また、公共の関与、責任を明確にすることが必要だと思います。市が目指す施設運営を行うべく、所管課において監督管理することが望ましいと考えますが、供用後における所管課はどこになるでしょうか、お知らせください。



○副議長(井出節夫君) 地域局長、中山君。



◎地域局長(中山雅夫君) それでは、本事業を監督管理する所管についてのご質問にお答えいたします。

 本事業につきまして、現在、地域局地域整備室が施設整備については所管しております。施設供用後の本事業を監督管理する所管部局については、現時点においては具体的には決まっておりませんが、当然ながら、今、議員おっしゃるとおり、施設整備につきましては適正な管理運営ができることが前提でございますので、現在も関係部局との協議を行っているという状態でございます。今後、施設の目的達成に応じた市の担当部局を決定してまいりたいと考えております。

 また、先ほどの答弁で申し上げましたが、施設の管理運営に当たりましては、指定管理者制度の適用を予定しております。市といたしましては、当該制度のもとにおいて、民間の専門的ノウハウが発揮され、望ましい管理運営により利用者の便益が向上することを想定していますことから、それが確実に実行されるよう適切な管理監督を行ってまいりたいと考えております。この辺は同じ気持ちだと思っております。



○副議長(井出節夫君) 9番、篠原君。



◆9番(篠原勤君) このことは、管理監督とかたい言葉で言いますけれど、決してこれはかたいことではなく、管理監督はもちろんベースにありますけれど、やはりこの施設が市民の皆さんに身近になる。だから、日ごろ、何かがあったときにどこへ言っていけばいいんだという形のときに、その窓口がなければ、その施設というのはどうしても遠いものになってしまいます。

 そういう意味でも、今まであるようなかたい感じの管理監督だけではなく、市民サービスを旨とする管理監督の部署になってもらえればありがたいと思います。

 それでは、次に、運営協議会の役割についてお尋ねします。

 運営協議会とは、どのような役割を担い、管理運営にどのように関与していくのか、また、設立のスケジュールもお尋ねいたします。



○副議長(井出節夫君) 地域局長、中山君。



◎地域局長(中山雅夫君) 運営協議会の役割についてのご質問にお答えいたします。

 はじめに、運営協議会の役割でございますが、指定管理者が適正な管理運営を行っているか、施設のコンセプトが適切に具現化されているのか、出荷者組合や関係団体との連携が図れているのかなど、管理運営の実態を注視するとともに、施設の利便性や利用性を高めるために意見、提案を行うなど、施設の管理運営全般についてかかわりを持ち、協働していくための役割を持つ組織であると考えております。

 ただ、一方、経営の安定のためには、指定管理者の自由な発想、民間ノウハウを過度に制約することのないように考える必要もあると考えております。

 なお、現在想定しております運営協議会は、市のほか、農林漁業関係団体、商工関係団体、観光関係団体、出荷者組合、指定管理者等により構成することを考えております。

 次に、設立スケジュールでございますが、施設の健全かつ効果的な運営のためには、施設供用前の準備段階からこのような協議会による意見、提案をいただくことが重要であると考えておりますことから、平成27年度に予定している指定管理者の決定後には早速に組織してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(井出節夫君) 9番、篠原君。



◆9番(篠原勤君) そうすると、この運営協議会ができます。いろんなことが決められて、いろんな提案が出ます。この提案はこれはどこへ持っていくわけですか。それで、どこが管理して、どこが運営する形になりますか。



○副議長(井出節夫君) 地域局長、中山君。



◎地域局長(中山雅夫君) 詳細は決まっていないので、現在の段階のことということでご理解、現時点においてということで。

 今後、まだ構成団体が決まっていない中で、どこがということはありませんが、基本的には市が当然そこに入っているわけでございます。そうなると、出荷者組合も入る、大きな組織としてです。あと、指定管理者が中心に入るということからすると、市は当然のことながら、その役割は果たしていくと現時点では考えています。



○副議長(井出節夫君) 9番、篠原君。



◆9番(篠原勤君) はっきりわかりませんでしたけれども、今検討中ということでよろしいんですね。きちんとした形でまた提案してください。

 それでは、4番として、指定管理者直営による一元的管理運営について。

 アとして、公共的部門の管理業務内容及び各種事業(イベント)の主催はどこになるのか。また、運営経費等の所在はどこになるんでしょうか。

 イとして、事業運営の収支計画及び利益または損益処理についてどのように考えておられますか。

 ウとして、出荷者組合設立のスケジュールや、出荷希望農家の取り扱い及び市のかかわり方についての考え方をお聞かせください。特に、出荷者組合、これはこの事業の一方の目的の一つ、大変重要なポジションを占めていると思いますので、詳細に教えていただければありがたいです。



○副議長(井出節夫君) 地域局長、中山君。



◎地域局長(中山雅夫君) 指定管理者直営による一元的管理運営についてのご質問に順次お答えしていきます。

 最初に、公共的部門の管理業務の内容及び各種事業(イベント)の主催についてのご質問でございますが、本施設につきましては、先ほどの答弁でも触れましたが、道路利用者の休憩や道路観光情報の提供等の道路サービスを提供する公共的部門と、農産物や物品の販売や加工体験、飲食物の提供を行う収益部門とに大別され、その全てを指定管理者が一元的に管理運営することを予定しております。

 公共的部門の管理業務の内容につきましては、主にトイレ、駐車場、休憩施設等の保守管理、必要な情報の提供等を想定しており、これらは直接的な収益に結びつかない、もっぱら公共的な機能を果たす類のものでございます。したがいまして、指定管理者に対して、公共的部門の施設に係る光熱水費や人件費相当分として、指定管理料を支払うことを予定しております。

 一方で、収益事業部門におきましては、農業振興や地域振興といった事業趣旨を満たすとともに、民間のノウハウを最大限に生かし、指定管理者の創意工夫の中で一定の収益を上げることで、基本的に指定管理者の独立採算を想定しております。

 また、本施設における各種事業(イベント)につきましては、指定管理者が主催することになります。当然、経費についても指定管理者ということです。

 なお、各種事業の開催に当たりましては、あらかじめ市と協議を必要とする仕組みを考えております。

 続きまして、事業運営の収支計画及び利益処分についてのご質問にお答えいたします。

 通常、類似施設の経営の例におきましては、いわゆる農産物直売所における委託販売の形態においては利益率が低く、加工販売などでの利益の確保が重要と言われております。したがいまして、経営は個々の施設のあり方により違うため、本事業計画でお示ししてあります収支計画につきましては、民間コンサルタントによるほか、類似施設等の例を参考に、周辺道路の現在及び将来交通量や立ち寄り率、農産物・物産品の納入見込量、地域産物の需要を想定した原材料費、事業内容に見合った従業員数等を勘案した人件費等をもとに積算し算定したものとなっております。

 本計画では、開業初年度から一定の利益が計上され、その後緩やかに逓増、だんだん増えていく見込みとなっております。これらの収支は、民間事業者が指定管理者となり、その専門的知識やノウハウが発揮され、さらに経費的な縮減が図られることでさらに良化、よいものとなっていくことも見込まれます。

 利益につきましては、基本的には指定管理者が得ることとなりますが、指定管理者から市への納入金につきましては、同種事業や先行事例を参考にしながら今後決定していく予定でございます。なお、仮に利益が上がらなかった場合には、指定管理者が負担することを想定しております。

 これらの条件につきましては、指定管理者の募集時にその仕様書において明確にお示ししてまいりたいと考えております。

 続きまして、出荷者組合についてのご質問にお答えいたします。

 出荷者組合は、農家や物産事業者等で組織する自立した組織で、施設に良質な農産物・物産品を安定的に納入するための組合です。この出荷者組合には、出荷に伴う経費の節減、農産物の出荷時期のコントロール、出荷物の品質の維持向上、適正な出荷価格の統制によるいわゆる直売所デフレの回避や他の直売所等との必要な均衡を図る機能等が期待されております。

 また、施設機能を果たすためには、この出荷者組合に参加いただける農家や事業者の皆さんが確保され、自立した活動がなされることが大変重要なポイントとなりますことから、市におきましても、その設立や運営等に関ししっかりと関与していきたいと考えております。

 出荷者組合の設立時期につきましては、指定管理者が決定し、施設の運営形態が明確になった際を予定しております。

 以上でございます。



○副議長(井出節夫君) 9番、篠原君。



◆9番(篠原勤君) これすごいです、これだけの事業をやるということは。

 公共部門においては、管理業務、それから事業部門、それからイベント等、それから経費等、そのほかのものを全部、指定管理費の中で賄うということになるわけですか。



○副議長(井出節夫君) 地域局長、中山君。



◎地域局長(中山雅夫君) 指定管理料、事業計画上における550万円といいますのは、ただいま言いましたように、公共的部門といっているのは、主に多いのはトイレです。トイレの清掃料とか光熱水費、あと情報発信施設の光熱水費とか、それでありまして、いわゆる加工品、物販、あとレストラン、そういうものについては市は払わなくて、そこの指定管理者が自分たちの経営の中で、光熱水費まで含めて賄っていくと、そういうことでございます。



○副議長(井出節夫君) 9番、篠原君。



◆9番(篠原勤君) すみません。私の言い方がまずかったかもしれない。ここにあるのは収益部門と公共部門ですね。公共部門についてお伺いしたんです。それで、収益部門については独立採算でやるという形はわかりました。ただし、公共部門についても、今、イベントだとかいろんな事業を展開して、俗に言うところのにぎわいを出すとか、佐久のよんどころというような形のものを演出していくという形をその指定管理者がやっていただけるということですか。そうなると、やはり多少の経費とかそういうのも出ます。そういうものは指定管理者が払うわけですか。

 公共部門でいろんなイベントとかそういうものをやるという、こういう盛りだくさんな計画が立っているわけです。それで、それを責任持ってやるのは、公共部門も一元的に管理する指定管理者がその部分もやるというときには、多少の、多少ですけど。経費いろいろかかります、連絡とか事務経費とか、いろんなものがかかる。そういうもろもろのものも指定管理料の中から出すということですか。



○副議長(井出節夫君) 地域局長、中山君。



◎地域局長(中山雅夫君) 答弁の仕方がまずいようでしたらその場で言っていただければ結構ですが、答弁の内容が不明なことがあれば言っていただいて結構なんですが、今言ったように、先に公共施設部門のトイレの下水道料金とか、その清掃料、光熱水費等、事前に市でこのくらいかかるだろうとわかっておりますので、それの分については支出します。仮に公共的部門の中で、観光などのパンフレットが置いてある情報施設を指定管理者がイベントに使った経費は、それは当然、指定管理者がそれとは別の自分の経費で賄うと、そういう意味でございます。



○副議長(井出節夫君) 9番、篠原君。



◆9番(篠原勤君) わかりました。そうすると、多少、公共部門についても経費はかかりますということですね。

 それでは、この経費に係る責任の所在、これから多分、運営していくと減価償却費、建物の損失とか、いろんなものの修繕、そういうもの等もろもろのものが出てくると思いますけれど、この辺の責任の所在というものはやはり明確にしていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。これもまた後日出てくるわけですね。わかりました。

 そうすると、指定管理料とか、そういうものについても変更はないと、今後、550万円という形で当面はすると見てよろしいですか。



○副議長(井出節夫君) 地域局長、中山君。



◎地域局長(中山雅夫君) 550万円は今回の事業計画にのせましたが、それは金額が変わるかは、それは今後、基本設計、実施設計で、トイレの個数とか大きさとか、そういうのを考えた場合は当然変わります。ただ、その考え方は変わらないということです。



○副議長(井出節夫君) 9番、篠原君。



◆9番(篠原勤君) わかりました。とりあえず、これから指定管理者選定についてやる時点で、そういうのは明確になってくるわけですね。

 それと、今、出荷組合のスケジュールについてお聞きしたときに、指定管理者が決まってからやるという形でありますけれども、やはりこれは農産物を出荷する、これ生き物ですから、それと同時に、これは佐久市が所管してこういう計画を立てているわけです。だから、当然その前段階からこういうグループ立ち上げ、これは市が誘導して、それできちんとした形でつくっていく必要があると思います。ぜひお願いしたいと思いますけれども、どうでしょうか。



○副議長(井出節夫君) 地域局長、中山君。



◎地域局長(中山雅夫君) 出荷者組合のつくり方につきましては、他事例を見ますと、今、議員おっしゃったように、市が誘導して、先に全般的にお声がけをして、それはいわゆる暮らし農業部門の皆さんと、あとまたは産業部門の出荷者、そういうわけでやっているようなでもあるほか、指定管理者がみずから出荷者組合を結成をしてもらってやっていくという例も全国的にはございます。

 現在、どちらがいいかということも含めて検討する中で、ただ、先ほど議員おっしゃいましたように、早目がいいのではないかというご意見につきましては、私どもも思っておりまして、出荷者組合の形とすれば、先ほどの答弁ですが、事前にどういう形でどういうふうにやっていくかはまた相談して、どのようにやっていくかということは現在検討中でございまして、必ずしもこのとおり、形となるのがそこであって、その以前にもそういうことについては現在も検討している途中でございますので、まだご報告できかねます。

 以上です。



○副議長(井出節夫君) 9番、篠原君。



◆9番(篠原勤君) わかりました。縦横無尽に自由奔放に、いろんな形のものをやっていただけると確信しました。

 それでもう一つ、この項についてお聞きしたいというか、教えていただきたいことがあるんですけれども、ここに向こう5年間の収支計画書があります。この収支計画書の中に、収入の部で指定管理者の550万円というのが入っているんですけれど、これ私も議員1年坊になってまだ間がないもんですから、よくわからないんですけれど、こういう形の書式が行政でやる書式かどうかということはわかりませんけれど、ただ、こういう書き方をしますと、開業時、これ145万2,000円の黒字になっているわけです。ところが、この550万円というのは、私は別の会計処理をすべきものだと思うんです。だから、これ550万円抜けば404万8,000円、これ赤字になるわけですけれども、これを責めているわけではなく、このような書き方がいいんではないか。

 だから、これ3年目になってもまた550万円になって、5年目になっても550万円になるわけです。そうすると、利益について、所管と指定管理の会社と一々3年目は861万9,000円、マイナス550万円、暗算でできませんので電卓を使いますと、311万9,000円というような形になって、この311万9,000円が利益の対象となるわけです。それでしたら、この550万円というのは計上しないのがいいのではないでしょうか。

 それと同時に、この550万円は指定管理者の会社に入るわけです。当然、所得税は払わなければならないわけです。それで、またここへ持ってきて売り上げ計上にしたら、ここの部分でまた税金払わなければならない。しかも145万2,000円という黒字計上なっていますので。本来だったら指定管理者会社は、二度も税金払うのかということにもなっています。当然、開業時の会計処理は、普通の会社だったら、404万8,000円は自分、指定管理料から借り入れという形で持ってきている、負債になるわけです。皆さんの書き方はこういう書き方をしているんだとおっしゃられるかもしれませんけれど、会計の明瞭性ということからいったとしても、一発でわかったほうがいいです。となれば、電卓を使わなくてもいい形の処理方法でされたほうがいいような気がしますけれど、これは私がわからないから言っているかもしれませんけれど、お願いします。



○副議長(井出節夫君) 地域局長、中山君。



◎地域局長(中山雅夫君) ご商売なさっている篠原議員さんからして、経理上のそういうお考えということもわかります。ただ、基本的に私どもこういう計上したのは、先ほど申し上げました、いわゆる将来的な繰入金ということです。要するに、一般的に指定管理者は、減価償却がないわけです。要するに、市の施設の中でやっていってです。

 ただ、利益率が少ない直営部門を持っているとか、昨日、市長が申し上げましたように、中部横断自動車道の全線開通がまだ先になる見込みと、そういう計上のマイナスのことも考えた中で、やはりたとえばですけれども、指定管理料として市が出すものは明確にして、逆に3年目以降は黒字になるわけですから、その黒字の中から一定のものについては、やはり市に指定管理者から繰入金という形で戻したほうがいいのではないかと。だから、市からの出しと市への入れというのを明確にしたほうがいいのではないかという形が基本的にありまして、今回のこの事業計画上におきましては一応、市としての出というものを明らかにしたと、そういうような形であります。



○副議長(井出節夫君) 9番、篠原君。



◆9番(篠原勤君) それでは、次に5番目として、本事業において市の農業振興である産業としての農業の振興、新たな販路や販売方法の提供、高品質で健康によい農産物の情報、6次産業化を目指す事業者支援など、また、暮らしとしての農業の支援、余剰自家野菜の販路となる生きがいの創出、来訪者が農業に触れる機会の演出など、このような事業を収益部門の中でどのように具現化していくのでしょうか、教えてください。



○副議長(井出節夫君) 地域局長、中山君。



◎地域局長(中山雅夫君) 通告を受けました「産業としての農業」と「暮らしとしての農業」を本事業においてどのようにコミットさせるかのご質問ということで、収益部門ということは、要するに指定管理者がという、そういう意味でお答えしたいと思います。

 本施設事業計画における基本方針において、「産業としての農業の振興」と「暮らしとしての農業の振興」を大きく掲げており、これをどう具現化していくかは私どもも重要と考えております。

 産業としての農業の振興のために、本施設が果たせる役割といたしましては、高品質で安全・安心な農産物であることの情報発信、新たな販路拡大等による農家のリスク分散、地域や農産物、加工品等のブランド化による商品価値の増加、加工等により規格外商品を活用することによる無駄の排除や利益の増加、また、手間や発送、ストーリー性の付与による新たな価値の付加等を担ってもらいたいと考えております。

 また、暮らしとしての農業の支援のために、前栽畑の余剰作物の販売先となることで、やりがい、生きがいを提供したり、気軽に農業を体験できる機会や、農業を継続していくために必要な技術や情報を提供していただきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、農業振興に資する施設として、事業計画で市が例示している内容を参考にしながら、指定管理者としての民間感覚によりさらに効果的な事業を提案、実行していただくことが産業としての農業の振興と暮らしとしての農業の振興の具現化に寄与していただけるものと考えております。

 以上でございます。



○副議長(井出節夫君) 9番、篠原君。



◆9番(篠原勤君) わかりました。きちっとやっていただくようお願いします。

 それでは最後に、当販売計画と同じ規模で、それで同じような考え方をして活動している産直市場グリーンファームの事例をお伝えして、この質問を終わりにします。

 ここは、高齢者の生きがい対策として農産物をつくってもらい、それを販売し、経済的利益を追求し、働く場所を創出して地域活性化に役立つ直売所を目指すということを目的にして、小林史麿さんという方が20年前に立ち上げた個人経営の直売所です。

 設立において、経営の全責任は代表の小林さんが受け持ち、直売所の運営は小林さんの理念に賛同した農業者の中村榮市さんを会長とする生産者の会の方々60名、平均年齢70歳の人が担当し、直売所の規則や運営方針は中村さんを中心に生産者が議論し決めていきます。そして、電気も水道もない耕作放棄地に建設した60坪の鉄骨倉庫、総工費1,000万円の店舗として、「安い・新鮮・新しい」を合い言葉に1994年、産直センターとしてスタートしました。

 それから20年目の今、生産者の会の会員は2,615人、平均年齢70歳、総来店者数年間78万人、家族連れも含めます。レジ通過客数56万人、1日平均1,540人です。総売り上げ11億円、売り場面積、今は400坪、敷地面積3,300坪になりました。年収2,000万円を超える専業農家が多く出てきました。定年退職した人、Uターンの人たちも親の跡を引き継ぎ、ファームに参加しています。当ファーム支援事業を通して、新規就農者も誕生しています。館内は1年中、青物野菜や花卉類を中心とした商品にあふれ、ここに集う老若男女には健康的な満面の笑みがあふれています。

 こうした民の力の活用についても、一度お考えいただければと思います。自立できる事業の建設が望まれます。こんなことを思って、次の質問にいきます。

 次、観光施策についてです。

 観光は、交流人口創出のための最重要な施策として位置づけられ、観光誘客の拡大が必要となります。今、佐久市は多方面から注目されるようになり、住んでみたいまちナンバーワンになっています。空き家バンク事業も好評を博しています。

 しかし、観光客の入り込み状況は、平成9年の180万人を頭に、160万人台へと減少傾向があります。また、佐久に住む多くの人が、佐久の観光を聞かれると、「佐久は観光地と言えるようなものはないです」と言って、周辺のまちを紹介するほど認識が不足しており、自分のまちの観光資源に自信がないように見えます。これは、観光振興どころではありません。まず、ここに住む人自身が自分のまちを理解し、誇りと愛着を持つことが必要です。

 今、まさに柳田市長はこの状況を打破するため、「ないものねだりはやめて、あるもの探しをする」とのスローガンを掲げております。また、観光課においても、佐久市にある観光振興資源を洗い出し、正しく評価し、磨き上げ、観光地の魅力をつくり上げ、広報活動していくのも、観光振興の重要な任務であるという認識を示しました。

 そこで、問いの1番として、観光資源の発掘や魅力を高めるということに関して、昨年6月の一般質問において部長が答えられた提案について、具体的に質問します。

 アとして、有形無形等にかかわらず、新たな観光素材を発掘すると言っていますが、どういうことを行い、どこまで進んでいるのでしょうか。

 イ、発掘した素材を磨き上げるとは、どういうことでしょうか。そして、それをどのように活用するのですか。

 ウとして、既存の観光素材との結びつけによって観光地の魅力を高めるということはどういうことで、どのように活用するのでしょうか。そして、その作業はどの部署で行っているのでしょうか。

 オとして、それに要する費用はどのぐらいかけているのでしょうか、お聞きいたします。



○副議長(井出節夫君) 経済部長、比田井君。



◎経済部長(比田井正弘君) 観光振興施策についてのご質問のうち、佐久の観光資源の発掘や魅力を高めることについて5点のご質問をいただいておりますので、順次お答えいたします。

 まず、1点目としまして、有形無形にかかわらず、新たな観光素材を発掘するとはについてお答えします。

 観光素材につきましては、風光明媚な景色や、神社、仏閣などの建物だけでなく、その地域の歴史や特性、日常の中にも存在するものと考えております。1つの例としまして、現在、佐久市の観光スポットとなっておりますぴんころ地蔵につきましては、当時から市を挙げて取り組んでおりました健康長寿の取り組みを具現化した象徴であり、まちおこしの一環として建立されたものでありますことは、議員ご承知のとおりであります。

 こうした例からも、観光素材の発掘は、歴史文化や日常を見詰め直す発想も必要ではないかと考えております。

 次に、2点目といたしまして、発掘した素材を磨き上げるとはについてお答えします。

 発掘した素材の磨き上げにつきましては、まさに宝石の原石を磨くがごとく、その素材そのものの持つすばらしさを表にあらわすことであり、外見上の整備も含め、背景にある歴史やゆかりなどを調べ上げるとともに外へ発信し、訪れる方々に感動を与えることであると考えております。

 続きまして、3点目の既存の観光素材との結びつけにより観光地の魅力を高めることのご質問でございますが、これまで申し上げましたように、いかに発掘し、磨き上げた観光素材であっても、全国の地域ごとに異なった観光資源が存在する中におきましては、単独で引きつけることにはなかなか難しさがあります。

 魅力アップを図り、誘客力を高めるためには、それらの観光素材を結びつけることが大変重要であると考えております。具体的に申し上げますと、日本一のパラボラアンテナがあるJAXAの施設と日本に2つしかない星型城郭である龍岡城五稜郭、さらに函館の五稜郭を合わせた記念切符を販売することにより星のまちとしてのストーリー性が生じ、魅力を増加させることができるものと考えております。

 4点目の作業はどこの部署で行っているかとの質問でございますが、素材の発掘や磨き上げ、結びつけなどは、市民の皆様や訪れた方々の中で関心をお持ちになられ、気づいた方であると考えており、そうしたご意見、ご指摘を募る仕組みづくりも必要ではないかと考えております。それらを市役所で所管しておりますのが経済部であります。

 最後に、5点目のそれに要する予算はとのご質問にお答えします。

 申し上げてきました内容につきましては、個別の予算づけはされておりませんが、あえて申し上げるとすれば、観光協会への観光宣伝委託料や職員の人件費ということになるかと思います。

 以上でございます。



○副議長(井出節夫君) 9番、篠原君。



◆9番(篠原勤君) この件に関して、私も提案させていただきます。

 まず、新たな観光素材を発掘するということはの提案について、加工資源発掘は、地域の担い手の方々と所管とで組織して、実行チームをつくります。それにより、あらゆるチャンネルを利用して資源の発掘を行います。例えばアンケート、旅行会社や学校や交通機関、一般社会、一般家庭などのアンケートなども1つだと思います。これは、とりあえずこういうチームで考えて、それで進めていくことがいいと思います。

 イとして、素材を磨き上げるということについての提言ですが、これは旅行会社のバイヤーまたは旅行メディア、地域活性化プランナー等による訴求効果の高いコンセプトをまずつくってもらい、そして地域の担い手による実行チームの方々の協力のもとに、プロの観光プランナー等のアドバイスを受けリストアップした観光資源を深く掘り下げて、物語性のある心の交流を図れる写真やイラストを多様した訴求性の高い観光商品に仕上げることだと思います。

 そして、できた観光商品はきちっとファイリングして、常にリニューアルを繰り返しながら管理すると同時に、広く一般に公開できるようにする、市民との情報共有の材料とします。ちょっとお粗末ですけれども、予算がないものでこのような感じですけれども、市でつくってもらうとすれば、もっと立派なものができると思います。ここには、例えばここは中込学校とか中山道とかあります。この中に、これはまで途中ですけれども、ここに奥多摩の森林セラピーのものがあります。これは完璧です。こういうものをつくらなければだめだと思うんです、ということを言っています。

 ウとして、既存の観光素材の結びつけにより、観光地の魅力を高めるにはということですが、これは磨き上げた観光商品のファイルを中心にプロの観光プランナーたちの参加のもと、戦略的観光商品エリアをつくり上げます。そして、市場の目を通して効果検証を行い、つくり上げた観光商品は地域の魅力とともに、商談会の開催やマスコミ、インターネット等、あらゆるチャンネルを通じて全国に発信します。

 それから、どこでやっているか。これだけの作業は観光プロの集団を傘下に置く独立した専門部署、できれば市長直轄の施設を設置して、独立した予算を計上する必要があります。これは、骨太の政策の中の、政府自民党の政策の中の一環としてもこのことは載っています。これと違いますけれども、でも、これとリンクします。

 以上、これが提案です。

 それでは、次に、こういう観光素材、魅力を高めた商品は、みんなにわかってもらいたい。そこで、ウェブの利用となります。これは提案だけにさせていただきます。

 こういう魅力を高めた観光素材は、ウェブにおける情報発信が必要です。特に、ホームページの先ほどのこういう形ですけれども、ホームページの充実は、観光商品をより深く理解してもらう手段として、喫緊の課題だと考えます。また、無料のW?−Fiの環境整備も必要だと思います。それにより、例えば中山道のような移動する観光地など、ほかのアプリも使いやすくなり、参加者増進につながると思います。ただし、情報発信するだけではなく、観光に来たいと思っている人からの疑問や要望に応えるなど、双方向通信も必要だと考えます。ぜひご一考ください。

 最後に、日本の観光産業は成熟した社会を迎え、大きな転換期にあると言われています。交通基盤や情報技術の発達、また、多様なレジャーの登場により、旅行自体が日常的なものになってきたそうです。団体旅行から家族や友人との時間を楽しむ個人旅行へ、名所を駆け足でめぐる観光旅行から地元の暮らしに触れ、地域を味わう旅へ、施設の豪華さをうたう観光地よりも、地元の人々が自然環境や固有の文化を大切にし、愛着と誇りを持って暮らしているそんなまちに今の観光客は魅力を感じていると言われています。

 まさに、私たちが住むこの佐久は、我がまちが目指す観光振興の方向性がここに見えてきたように思われます。今日提起した提案を確実に実行し、そして佐久に住む人がこのふるさとの自然、文化、伝統など、我々を生かしてくれるもの全てを理解し、感謝し、心の底から楽しむことで、はじめて周囲の地域の人々が我がまちを注目するようになると思います。観光振興はここから始まると確信します。

 以上です。

 最後に、1つお願いがあります。



○副議長(井出節夫君) 篠原議員、通告しているので答弁をお願いしたらどうですか。



◆9番(篠原勤君) すみません。前後、後先になりましたけれども、ウェブについての扱い方、これについて答弁よろしくお願いいたします。



○副議長(井出節夫君) 経済部長、比田井君。



◎経済部長(比田井正弘君) それでは、観光施策に係る観光のウェブ上での情報発信について、3点のご質問にお答えいたします。

 まず、1点目の情報発信の方法についてでありますが、現在の佐久市観光協会のホームページは作成から約10年が経過をし、機能性、操作性とも十分なものとは言えない状況にあります。そのため、観光旅行者をはじめとする幅広い方に効果的な情報発信ができるよう、今年度は大幅なリニューアルを予定しております。

 観光情報の充実、すぐれた操作性、スマートフォンでの閲覧対応はもちろんのこと、これまでの文字中心から視覚・聴覚で情報が伝えられる動画を積極的に掲載したいと考えております。また、フェイスブックやツイッターに代表されるソーシャルネットワーキングサービス(SNS)を活用しまして、季節、イベントに合わせたトピックスや最新情報など、タイムリーな情報を事務局、利用者双方向から簡単に掲載できる仕組みなども検討しております。

 このほか、目的に合わせた観光プランの提案や旅の楽しみであります食事や温泉などの情報を多く盛り込み、ワンストップによる情報提供を考えております。

 スマートフォン利用者の増加により、旅の情報は事前に調べるものから現地で調べるものにシフトしてきております。今後、より一層この流れが強まるものと推測できますので、こうした状況を念頭においたリニューアルを図ってまいりたいと考えております。

 次に、2点目の情報発信に係る広報活動予算についてお答えします。

 主な情報発信に係る予算については、委託しております佐久市観光協会の平成26年度予算ベースによる金額を申し上げます。各種メディアによる広告宣伝に約60万円、ホームページの更新等に約430万円となっており、合計いたしますと約490万円になります。

 今後につきましても、さまざまな状況を見きわめ、より費用対効果の高い広報活動に努めてまいりたいと考えております。

 最後に、3点目の情報発信に係る担当部署についてでありますが、現在は観光協会の事務局を担当しております経済部観光交流推進課で所管しております。

 以上でございます。



○副議長(井出節夫君) 9番、篠原君。



◆9番(篠原勤君) 部長、大変失礼いたしました。期待しております。

 では、最後に、1点だけお願いがあります。

 この観光振興ビジョン、これとてもわかりやすくて、すばらしく、ちょうどこのくらいだと見れるという感じの冊子ですけれども、ここの7ページ、上から9番目ですが、そこにいろんな観光、特産品などいろんなものがありますと、さまざまな魅力がありますが、その次ですが、「そのどれも、全国に名が知れたり、周辺の観光地に対する優位性を有したり、それ単独で観光のまちづくりが成立したりするほどの魅力とまでは至っていないのが実情です。」という文言がありますけれども、これは削っていただいたほうがいい気がします。これは私の独断の意見です。よろしくお願いします。

 ありがとうございました。(拍手)



○副議長(井出節夫君) 篠原君の質問は以上で終結しました。

 これより3時15分まで休憩いたします。



△休憩 午後3時00分



△再開 午後3時15分



○副議長(井出節夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△吉川友子君



○副議長(井出節夫君) 次に、吉川友子君の質問を許します。

 2番、吉川君。(拍手)



◆2番(吉川友子君) 市民の風、吉川友子です。

 この3日間、この立場になってから1年2か月の間、さまざまな視点からいろいろな問題点や課題点を勉強させていただきました。人が違えば、同じ課題に対しても意見や考えがそれぞれある。そして、それぞれの意見や価値観を真剣に聞き合うという、いかにも民主主義的な場に多々面してきました。

 昨日も、民主主義のお話が少し出ましたが、グローバル化とIT化が進む今、社会の変化は目まぐるしいものがあり、民主主義の対応は遅過ぎるといった民主主義への不信の声もあります。しかし、民主主義というのは、誰かがやってくれるというものではありません。民主主義とは、自分たちの社会問題を自分たちで考え、自分たちの力で解決していくということのはずです。

 そういった意味で、私として、そして私の集合体の私たちが今考えなければいけない大きな問題としてTPPがあると感じています。

 TPPに参加するということは、ただ国の政策、輸出入の関税問題だけではなく、私たちの生活のあらゆる面で影響を及ぼします。TPPによる影響を受けない人は1人もいないのです。

 医療分野では、病院も株式会社化されていき混合診療になるため、受けられる医療に貧富の差が出てきます。また、地下水の保全条例などが対象にもなり得るとして、多くの議員や市長も懸念しているISD条項では、多国籍企業が国や自治体を訴えることができ、国や自治体の主権が失われます。

 本日は、グローバルな視点からさまざまな影響を及ぼすであろうTPPについて、ローカルな視点から佐久市の学校給食における地産地消について、そして3人の女の子を持つ親、また、女性である自分自身としての視点から子宮頸がん予防についての3点を質問いたします。

 この場からの発言は以上です。



○副議長(井出節夫君) 2番、吉川君。



◆2番(吉川友子君) TPPが市町村や地元企業に影響を与えるものの一つとして、そしてISD条項の対象になり得るものとして国際入札制度があります。

 ISD条項による訴訟の平均コストは8億円と言われ、もちろん負けた場合は多額の損害賠償を支払うことになります。今までにアメリカがかかわってきた自由貿易協定のもとで、各国政府が企業に支払ったのは3,000億円を超え、2012年単年では70%の訴訟は企業の勝訴で終わっています。

 また、ISD条項による訴訟のうち、85%以上は天然資源関係の訴訟だそうです。多国籍企業の利益のために、私たちが大事に保全してきた天然資源を手渡していいものか、そういったところに私たちの税金が使われてもいいのか、疑問に思います。

 公共事業の点では、現時点でWTO規定により23億円以上の建設事業が国際入札の対象になっているのですが、TPPの先発グループであるシンガポール、ブルネイ、ニュージーランド、チリの4か国協定(P4)では、建設事業は7億、設計サービスその他の物品購入などでは700万円以上が国際入札の対象となっています。サービスの中には上下水道や福祉サービスも含まれる可能性もあり、2か国語での入札を含め、あらゆる分野での発注に影響が出てくることと予想できます。

 WTOでは、市町村は国際入札の対象外となっていますが、TPPではそのあたりもまだ不透明で、市町村が対象になることも十分考えられます。

 佐久市では現在、公共事業を行う際に、地元企業を優先して発注していますが、TPP参加により、中小企業振興の精神は根本的に崩されてしまいます。佐久市として、TPP参加による公共工事への影響はどのようにお考えでしょうか。



○副議長(井出節夫君) 企画部長、矢野君。



◎企画部長(矢野光宏君) ご質問いただきましたTPP(環太平洋経済連携協定)についてのうちの国際入札、公共工事への影響のご質問でございます。

 まず、現状を申し上げますと、国際入札につきましては、WTO(世界貿易機関)の政府調達協定により、入札方法や対象となる調達基準額、今、議員さんおっしゃっていましたが、その基準額などが規定されております。そして、その適用範囲は、国・都道府県及び大阪市、横浜市などの政令指定都市等でございます。

 TPP交渉で扱われる21分野のうち、政府調達分野において国際入札に関し交渉が行われているところでございますが、議論はまだまとまっておらないという状況でございます。

 そして、公共工事に与える影響でございます。仮にTPP交渉の中で、公共工事の国際入札の対象が政令指定都市以外の市町村まで拡大され、調達基準額が引き下げられた場合、競争結果による地元行政の受注機会の減少により、企業経営の悪化や雇用機会の減少など、影響が懸念されます。

 佐久市におきましては、議員さんおっしゃるように、昨年7月から佐久市地元企業優先発注等にかかわる実施方針、これに基づきまして、地元業者を最優先に公共調達を実施しておりますことから、今後も政府調達分野に関するTPP交渉の動向に注視してまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(井出節夫君) 2番、吉川君。



◆2番(吉川友子君) 確かに、TPPの問題というのは、まだ決まっていないので仮定の話になってしまうということ、それから情報が公開されていないということで、不透明な面がたくさんあります。いろんな場面を想定して、対応できるようにしていくことが必要かと思います。

 TPPでは21分野にわたる交渉がなされていますが、佐久市の基幹産業でもある農業分野では、皆さんがご存じの関税の問題から種子の支配まで至ります。

 最近のニュースでは、牛肉と豚肉の関税問題が合意しつつあるとされていて、豚肉に関しては差額関税を撤廃する方向で交渉が進んでいるとされています。国内養豚業者は、輸入豚肉は国産豚肉価格の半分以下なので、差額関税がなくなると、大きな打撃を受けると言っています。

 一方で、アメリカ議会では、関税完全撤廃でないと議会の支持は得られないといった声や、ロビー活動が盛んなアメリカ酪農団体や養豚団体からは、完全撤廃でないとTPPを支持できないといった声も出ています。

 他国の自由貿易協定を見ても、メキシコではNAFTA条約を締結後20年間で250から300万戸の農家が倒産しました。

 韓国では、米韓FTA後1年余りで、7割の養豚業者が廃業、来年からは米の関税も徐々に引き下げられ、やがて完全撤廃となるそうです。

 アメリカでは、生産額が25万ドル以上の農家が全体の農家数の15%程度にあるにもかかわらず、生産額の80%以上を占めるといった状態で、大手アグリビジネスの支配下で借金漬けという中小農家がとても多いのです。

 遺伝子組み換え作物も、TPPも、一度手を出したら戻れないというのが現実です。

 過去の自由貿易交渉を見ていくと、このTPP協定というのは日本にとって利益をもたらすとは思えません。特に、地方や中小企業、一般市民にとってはです。

 しかし、そういった中で交渉が進んでいく中で、今の日本では認められていない農薬の使用や遺伝子組み換え種子が導入されることも予想され、小規模農家や有機農業を守っていくことは困難になっていくことと想像できます。暮らしとしての農業も、産業としての農業も危うくなっていくのです。

 これからTPP参加への可能性が高まっていく中で、私は特に農業に関しては、生産者と消費者の信頼関係が重要になってくると思いますが、佐久市ではTPPが農業にもたらす影響についてどのようにお考えでしょうか。



○副議長(井出節夫君) 経済部長、比田井君。



◎経済部長(比田井正弘君) それでは、私から、TPPについてのうち、農業への影響についてのご質問にお答え申し上げます。

 現在、国は環太平洋経済協定、いわゆるTPPの交渉に参加をし、関係国との協議を進めておりますが、加盟が決定した場合、国内の農業に多大な影響を与えることが懸念をされており、佐久市につきましてもその例外ではないと考えております。

 関税の全面撤廃により、海外からの安価な農産物が流入し、価格の低迷や販売量の減少による農業者の経営悪化が進むことで、生産者の意欲喪失による担い手の減少等が懸念をされています。

 農業を基幹産業として位置づけている佐久市においては、持続可能な力強い農業を実現するため、産業としての農業に対する支援がより重要になるものと考えております。

 現在、佐久市では今後の農業を見据え、経営所得安定対策制度の活用や、佐久市営農支援センターを中心とした収益性の高い転作農作物の実証試験の実施を進めております。さらに、国が推進しています人と農地の問題の一体的解決に向けた人・農地プランによる新規就農者の確保や、農地の利用集積の促進など、農業関係機関と連携し、地域の農業振興を図っております。

 また、ブランド化による他の産地との差別化を図るとともに、生産者の顔が見えるフェイス・ツー・フェイスの関係を構築し、安全・安心な農作物を地元で生産し、地元で消費することの重要性について市民の理解を深めていく必要があると考えております。

 具体的には、地産地消推進のお店の認定をはじめ、学校給食に農家が地元農産物を直接提供する学校給食応援団の体制づくりを推進し、地元農産物の消費拡大に努めているところでございます。

 いずれにいたしましても、TPP協議の動向に注視するとともに、今後想定される厳しい農業情勢に向かって、現在実施している施策の効果を見きわめつつ、市内の農業を守るためのさまざまな対策を講じてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(井出節夫君) 2番、吉川君。



◆2番(吉川友子君) 今おっしゃったとおり、フェイス・ツー・フェイスの関係が重要になっていくと私も考えます。既に実施されている添加物安全性評価の簡素化や、TPPにより産地表示もできなくなる可能性の中、生産者の顔が見えるというのは大変重要になってきます。産地や使用農薬、遺伝子組み換えであるか、そうでないかの表示はできなくても、顔が見える信頼できる生産者から農産物を購入できる、自分たちで加工できるとなると、安心・安全な食材にまだ希望が持てるはずです。そのためには、今から小規模農家や個人経営の農家も大事にし、消費者と生産者が信頼できる関係にあることは、佐久市にとっても、市民にとってもとても大切なことだと感じています。

 米韓FTA締結から1年余りで、韓国は国内法63本を改正、ソウル市では132本の条例を改正しなければならなかったそうです。私たちは、過去の例からさまざまな負担やリスクも考えておかなければなりません。

 今、交渉が進められているTPPは、米韓2か国間協定よりさらに突っ込んだ内容が要求されているようです。農家や中小企業を廃業に追い込み、子どもたちに決して安全とは言えない食品を食べさせ、医療においても貧富の差を生むTPPは、私たち一般市民にとっては百害あって一利なしと私は思います。

 もっと私たちがTPPについて研究し、そしてもし協定を締結したとしたら、自治体として、または市民として何ができるか、対策を考えるチームのようなものが必要ではないでしょうか。交渉は待ったなしで進んでいる状態です。

 北海道は道を挙げてTPPに反対していますが、その中でも十勝地域ではTPPを考える十勝管内関係団体連絡会議というグループを設け、TPP問題について理解を深める活動を行っています。

 ただ国の動向を注視し、受け身で待っているのではなく、佐久市として市民を守るような研究を進めていくべきです。そして、市民としてもそれぞれ研究を進め、勉強していくべきだと思います。

 米韓FTAでは、アメリカの食品会社が狙っているのは学校給食だと言われています。子どもたちにとって大切な学校給食で、遺伝子組み換え食品、成長ホルモン漬けポストハーベストや、残留農薬のかかった食品を食べさせることになってしまいます。

 そこで、2つ目の質問に移りたいと思いますが、学校給食における地産地消について伺います。

 近年、国を挙げて学校給食での地産地消が推進されています。子どもたちの健康や安全はもちろん、食料の輸送距離などから計算されるフードマイレージが小さくなる地産地消は、環境面でも見直されています。

 佐久市でも、農業振興ビジョンや食育推進計画などで、学校給食での地産地消率向上を目標としています。昨年度は、9月、10月を地産地消強化月間としていましたが、どのようにして地産地消を強化したのか、そしてその結果を教えてください。



○副議長(井出節夫君) 学校教育部長、桜井君。



◎学校教育部長(桜井和則君) 昨年の強化月間についてのご質問にお答えいたします。

 昨年の9月、10月において、食育の一環として地産地消を推進し、安心で安全な地元食材を積極的に取り入れることにより、農業に携わる方々に元気を与えるとともに、産業としての農業、暮らしとしての農業の活性化を図り、児童・生徒にふるさとへの愛着、誇り、感謝の心を育むことを目的とし、強化月間として取り組みを行いました。

 各センターの栄養士、調理主任、市の農政課を交えた会議を開催し、地元産食材の利用拡大に向けてのセンターの現状と課題及びどうしたら地元食材の利用拡大を図れるかについて検討を行い、実施したところであります。

 これまでも地産地消の推進を図ってきたわけですが、この強化月間に特に力を入れた点についてご説明申し上げます。

 まず、各センターで給食用物資の見積もりを依頼する際に、佐久市内産を優先することを明記し、価格に大きな差がない場合は市内産の食材を優先し、納入量の増加を図りました。そして、献立作成段階において、給食食材として活用できる品目の再検討や、地元食材を多く使える献立を検討しました。

 地元産納入団体や小売業者に対する働きかけも積極的に行い、地元産の使用回数だけでなく、量の確保に努めたところでございます。

 次に、結果についてですが、市内で生産される品目のうち、学校給食食材として使用される頻度が高い食材17品目を抽出し、前年同期と比較しました。前年より使用量が増加した品目はホウレンソウ、キュウリ、チンゲンサイ、キャベツなど10品目、使用量が減少してしまった品目はジャガイモ、タマネギ、長ネギ、カボチャなど7品目でございました。

 なお、減少の要因といたしましては、昨年の夏は大変な猛暑で、この天候の影響により成育が悪く生産量が減少したこと、品目によっては出荷時期が変動し、使用予定時期に必要量が確保できなかったことがありました。

 今後の改善方法といたしましては、使用量の確保のため、生産者と関係機関で連携し、情報交換を行っていくこと。作況状況についても、早目にセンターで情報の収集をし、献立に反映させること。センター間での食材の情報を共有し、献立に役立てることなどが考えられるところでございます。

 昨年の強化月間の取り組みを生かし、今年度も強化月間を設け、地産地消の一層の推進を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(井出節夫君) 2番、吉川君。



◆2番(吉川友子君) 今おっしゃられたとおり、天候に左右されたり、献立の変更など、生産者の方や栄養士の先生たちとの綿密な計画が必要になってくるのではないかと私は想像します。

 今月は食育月間に加えて、望月と浅科で学校給食応援団による食材提供の支援が始まりました。そこで、学校給食応援団についてお聞きしますが、この応援団はどのようにして団員を募集、選定したのか、応援団の構成や仕組みを詳しく教えてください。それから、これからの取り組みについて教えてください。



○副議長(井出節夫君) 経済部長、比田井君。



◎経済部長(比田井正弘君) それでは、私から、学校給食応援団について2点のご質問のうち、最初に佐久市学校給食応援団の団員構成や仕組みについてお答え申し上げます。

 市長、今議会の招集挨拶でも申し上げましたとおり、佐久市学校給食応援団につきましては、準備が整いました浅科・望月地域において、本年4月28日に発足いたしました。発足するに当たり、回覧や有線放送により参加を呼びかけましたところ、趣旨にご賛同いただいた地元農家の皆さんが中心となり、現時点では浅科地区14名、望月地区25名によって応援団が組織されております。

 応援団は、参加者の中から選出された「地産地消推進マネジャー」が置かれ、学校給食センター側とのマネジメントを行います。学校給食センターでは、栄養士、調理員、地産地消推進マネジャーの3者が連絡を密にとりまして、農産物の成育、出荷情報をもとに、翌月の給食の献立を決定、注文をします。

 地元農家と給食センターとの連絡が密になることで、これまで課題でありました旬の農作物の情報不足の解消、また、顔が見え心が通う関係の構築にもつながります。また、学校給食に納めてもらうことを目的とした農作物等の作付も計画的に推進されるため、より効果的な農作物の提供が図れると考えております。

 なお、今月より早速、応援団員により栽培されましたホウレンソウ、コマツナなどの野菜が学校給食で提供されております。

 次に、これからの取り組みとしまして、1つ目として、安全・安心な農作物の提供に対する考え方でございますが、応援団の皆様には子どもたちに提供される農作物であることを十分ご理解いただいており、適正な管理の徹底をお願いしているところでございます。そのために、作業日誌等で管理状況の確認をマネジャーが行うことで、より品質のよい農作物の供給体制が整えられます。

 次に、農産物の加工品に対する考え方でありますが、現在、農家または企業等が農家と協力してつくられる農産物加工品は、地域経済活性化においても重要な資源であると認識しております。学校給食での活用を推進する必要があると考えております。

 学校給食応援団の取り組みとしても、地元農家がつくる地域の味を子どもたちに伝える手段として、農産物加工品の活用を図っていきたいと考えております。

 3つ目として、全市的な取り組みについてでありますが、今年度スタートしました浅科・望月地区の学校給食応援団での取り組みを生かし、他の学校給食センターに波及させてまいりたいと考えております。

 いずれにしましても、農作物の数量確保や給食センターの受け入れ体制など課題のあるところではございますが、本年度より始まった佐久市学校給食応援団の取り組みが地産地消の一環として一層活発に行われることにより、結果的には農地の維持につながり、佐久市の農業振興に結びつけてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(井出節夫君) 2番、吉川君。



◆2番(吉川友子君) 望月・浅科は以前からも地産地消を行っていたということを聞いていましたので、この事業を始めるに当たって体制が整っていたということも私は理解しているんですけれど、1つ確認したいんですけれど、大型センターなどではそのような実際に受け入れ体制というのは、現時点では整っていないという、課題とおっしゃっていらっしゃったので、整っていないということでよろしいですか。



○副議長(井出節夫君) 経済部長、比田井君。



◎経済部長(比田井正弘君) お答え申し上げます。

 でき得れば、全市内一斉にこういった取り組みにスタートができれば一番よろしいかと、そういう思いは強いものありましたですが、やはり大きな規模と小さな規模という中では、1つのモデル的に浅科・望月地域で1つの成功事例といいますか、そういった形でスタートを切っていくことにより、また、大きな規模へ当然関係あります学校給食課ともよく連携をとる中で進めてまいりたいという考え方で、まずは浅科・望月でスタートさせていただいたということでございます。

 以上です。



○副議長(井出節夫君) 2番、吉川君。



◆2番(吉川友子君) ぜひ、給食に地産地消のものを使うというのは、すばらしい取り組みだと思いますので、ぜひ大型センターも含め、全市に広めていっていただきたいと思います。

 市内には、食育や子どもたちの給食を考える、そういった民主主義的なグループが既に存在しています。そういった既にある市民団体との協力を得ながら、この事業を市全体に進めていくというのが理想的な進め方ではないかと感じています。

 望月には若いIターン、新規就農者が大勢いるのですが、ありがたいことに、その方たちがこの応援団に希望して参加していただいています。その方たちからは、ボランティア精神で地域に貢献したいといった声も聞きました。ほかの市から移住してきて、そのように言っていただけることは本当にありがたいことだと思いますが、やはりボランティア精神だけでは継続可能であるのか、心配になります。

 農業で生計を立てて、この佐久市で子どもを育てていこうとしている若い農家さんたちが、地域の子どもたちのために安心・安全な食材を供給できるように、そして地産地消の事業が長く継続していかれるようにするには、価格の面でも保障していく必要があると思います。

 望月の団員さんの多くは有機農家で、個人契約をし、直接お客さんに売っているという人が多いので、卸し価格を見て驚いた人もいるかと私は想像しています。ボランティア精神でやっていても、不利益を出してしまうようでは長続きもしませんし、農家支援にもなりません。

 学校給食応援団は、安心・安全な食材を提供することにより、子どもたちの健康を維持することや食育が目的だと思いますが、その応援団員としての若手農家の育成、新規就農者の支援策として、行政は農家を応援していくことを強く望みます。

 (3)の質問ですが、学校給食における地産地消のメリットとしてどんなことがあるか、市としての見解をお聞かせください。



○副議長(井出節夫君) 学校教育部長、桜井君。



◎学校教育部長(桜井和則君) 地産地消のメリットについてのご質問にお答えいたします。

 地産地消の推進により、学校給食におきましては子どもたちの身近にいる生産者の方から新鮮な多くの食材が届けられることは、より安全で安心な給食提供につながることと、大きなメリットがあります。

 そして、日々の食生活が、農家の皆さんをはじめ食にかかわる方々の活動や努力によって支えられていることを認識し、自然の恩恵の上に成り立つものであることについての理解を深め、食の大切さについて学ぶ機会にもつながっていくものと考えております。

 そこで、今回、浅科・望月で組織された学校給食応援団の方々の写真や子どもたちへのメッセージを各学校に掲示し、生産者との顔が見える関係を築き、また、交流等も進めていきたいと思います。

 物を大切にする気持ちが薄れがちな現代において、地産地消を通じた食育は感謝することのできる人格形成においても、児童・生徒に大きく影響するものと考えております。

 また、学校給食において、地産地消による旬の食材をより多く使用した郷土食や行事食等を提供することは、佐久地域の伝統的な食文化の継承、自然豊かな郷土を愛する心の涵養につながっていきます。

 そして、農業の観点から見ても、毎日8,900食を提供する学校給食において、地元農家で生産された食材が使用されることは、地域農業の活性化に大きな役割を果たすものと考えております。地域で暮らしとしての農業を営む地元農家の皆様にとって、地域の子どもや孫たちに自分たちが丹精込めてつくった野菜が学校給食で食べてもらえることに、やりがいや生きがいを感じていただく精神的な支援、また、自分でつくった野菜等が自己消費だけでなく、「なりわい」として営まれ、幾らかの収入になり、経済的な支援にもつながっていくものと考えております。

 また、地産地消により、地元農産物が地元で愛されることは、学校給食を超えた市全体での消費拡大とともに、ブランド強化にもつながることを期待しております。

 以上です。



○副議長(井出節夫君) 2番、吉川君。



◆2番(吉川友子君) 先ほど私も申し上げたように、暮らしとしての農業だけではない方たちがかかわっているということを忘れないでいただきたいと思います。

 今朝、教育長がお話しいただいた教育に対しての信念、私は感動して聞いておりました。今は給食も、食育として教育の一環となっております。食育、食を変えただけで子どもたちの態度が変わったというアメリカの事例もございます。

 今までお話しいただいたように、地産地消のメリットは新鮮でおいしい、安心・安全な給食食材の提供はもちろんのこと、環境面でのメリットもあります。そして、経済効果もあるということです。佐久市の農業振興ビジョンにもある有機農業の推進にもつながっていくのではないでしょうか。

 千葉大学の教授による全国自治体アンケートによると、拡大成長ではなく、生活の豊かさや質的充実が実現されるような政策や地域社会を追求していくといった自治体が多数であったそうです。エネルギーや情報といった分野ではグローバル化が進んできたと同時に、自給自足や地産地消といったローカル化も重視されるようになりました。

 高度成長期にはGDPの拡大といったベクトルの上で進んでいる、おくれていると位置づけていましたが、これからの時代においては、私たちはそういったベクトルから開放され、地域の風土、伝統、文化といった固有の価値や多様性に関心を持ち、重視するといった方向へ目を向けていかなければなりません。

 これからも、私たちの命のもととなる食料を支配されないように、そしてTPPのISD条項により訴えられないように、地産地消の給食制度をしっかりつくり上げていってください。

 3番の質問に移ります。

 子宮頸がん予防についてですが、年間の子宮頸がんの患者さんは1万人、子宮頸がんによって死亡する人は3,000人程度と報告されています。

 子宮頸がんは、定期的な検診により早期に発見されると治癒率が高いとされていますが、最近では子宮頸がんの原因の一つとなるヒトパピローマウイルス、HPVウイルスといいますが、の感染を予防するワクチンが出てきました。しかし、定期接種化されてから2か月余りで、関連性の否定できない疼痛などの副反応が見られたことから、積極的な勧奨はしないこととなりました。ワクチン被害者の会が発足されるなど、重篤な副反応の多さが問題視されています。

 先日の信濃毎日新聞でも、「ポッツ」というほとんど知られていない病態の発症率が高過ぎるということから、子宮頸がんワクチンの副反応についてさらに研究が必要だと、信大医学部の池田教授は言っておりました。

 全国ではこれまでに890万人が接種したとされていますが、佐久市での接種者数はどのくらいでしょうか。それから、副反応の報告件数と報告時及びそのときの対応についてお聞かせください。



○副議長(井出節夫君) 市民健康部長、比田井君。



◎市民健康部長(比田井和男君) ご質問の子宮頸がん予防についてのうち、子宮頸がん予防ワクチンについてのご質問に順次お答え申し上げます。

 子宮頸がん予防接種は、子宮頸がんの発生原因とされるヒトパピローマウイルスの感染防止を目的として、平成23年から実施しております。

 まず、ご質問の佐久市における接種者数についてでございますが、平成24年度は811人、平成25年度は212人となっております。平成25年度の接種者数が平成24年度と比較し大幅に減少した原因ですけれども、議員のご質問にもありましたように、国が平成25年6月にこのワクチンと因果関係を否定できない持続的な疼痛が接種後に特異的に見られ、国民に対してワクチンと副反応の因果関係について適切な情報提供ができるまでの間は定期接種を積極的に勧奨すべきでないという指示が示されました。

 このことを受けまして、本市におきましても、平成25年6月より積極的な接種勧奨を控えたことによるものと考えております。

 次に、副反応の報告件数と報告時及びその後の市の対応についてお答え申し上げます。

 平成23年度の接種開始時から平成26年5月末までの間に市が把握をしている医療機関からの副反応報告は、平成24年度に痛みよる失神が1件、同じく24年度に接種翌日の発熱が1件、この2件でございます。

 市では医療機関からの副反応報告を受け、予防接種法の規定に基づき、副反応発生の経過や被接種者の健康状態等について、直ちに医療機関や接種者の保護者などから聞き取りを行い、これに基づき、接種医に副反応報告書を作成していただき、その報告書を市が国へ提出いたしました。国では、提出を受けた報告事項に関して検討を加え、再調査が必要な場合については、都道府県知事を通して市町村にその旨を通知するとされております。

 しかし、ただいま申し上げました2件については、現在のところ、国からの再調査の通知は受けておりません。市といたしましては、ただいまの手続とは別に、2件の被接種者のその後の健康状態について、プライバシーに配慮しながらご家族や学校関係者を通じたフォローを行っており、現在では症状は改善していると伺っております。

 なお、子宮頸がん予防ワクチンの積極的な接種勧奨は引き続き控えるということになっております。しかし、定期接種となっておりますので、現在も継続はしておりますが、接種を希望される方がおりますれば、国の指針に従いワクチンの有効性や安全性及び接種に副反応が起こるリスク等をご説明申し上げ、十分なご理解をしていただいた上で接種をお受けいただくようにしております。

 以上でございます。



○副議長(井出節夫君) 2番、吉川君。



◆2番(吉川友子君) 全国では昨年9月の段階で、337万人が接種したうち2,320件の副反応報告があり、そのうち538件は重篤なケースだとされております。つまり、10万人接種したら69人に副反応が起こり、そのうち32人は重篤な副反応が起きるという計算になります。

 佐久市に住んでおります少女のケースを聞いてまいりました。まず、中学1年生の5月に1回目を接種し、7月に2回目を接種した2時間後、41度の高熱が出ました。接種した医療機関に相談し、解熱剤を処方されましたが、熱が高かったせいか解熱剤も1時間ほどしか効かず、また高熱のまま次の薬の時間まで待つということを3日間繰り返しました。市に相談しても、「お医者さんに相談しましたか。こちらではよくわかりません」といった返事だったとのことです。

 女の子の保護者さんは、学校にまで来て接種を推進するならば、効果や副反応の情報もきちんと伝えるべきだし、相談があった場合の対応もきちんと考えておくべきだとのご意見をいただきました。そして、その少女は、1年後も原因不明の高熱が続くことがあったり、生理不順になったりと、因果関係は証明できませんけれども、ワクチン接種を機に体調が変わってしまったということです。

 親としては、どんな効果があって、どのくらい副反応が出るか、とても気になるところですが、このワクチンは子宮頸がんの原因となるHPVウイルスを全て予防するワクチンではないということです。2種あるワクチンのうちの一つであるサーバリックスは、HPVウイルスのうちの50から70%である16型と18型にしか効果がないとされています。

 日本人女性のうち子宮頸がんの原因と言われているHPV16型と18型の感染割合は、それぞれ0.5%と0.7%と厚生労働省は認めており、その0.7%のうち9割以上が2年以内に自然排出されると言われているので、感染が持続するのは0.07%となります。その上、イギリスの医学誌データによると、軽度異形成の90%は3年以内に消失するという報告があるため、がんに発展する可能性は0.007%となります。計算すると、10万人のうち7人がワクチン接種の効果が得られるということになります。先ほどの10万人に69人の副反応、32人の重篤者という数字と比較すると、7人を救うために32人が重篤な副反応に苦しんでいるということになります。

 接種を推進した市としては、副反応があった場合の対応もきちんとすべきですし、報告があった場合は、その後のフォローもすべきではないでしょうか。

 横浜市では全国に先駆けて、6月1日より、副反応の報告があった場合、治療費の自己負担額の給付のほか、通院・入院した場合、月3万3,200円から3万5,200円を手当てするという独自支援事業を始めました。横浜市では、これまでに21人から相談があり、因果関係がわからずとも、目の前に苦しんでいる人がいる中で、接種事業の実施主体としてできる支援を考えたとしています。

 子宮頸がんですが、原因となるHPVウイルスの感染から5年から6年かかって増殖すると言われ、定期的な検診を受けることによって、がん細胞になる前の段階で発見できるとさています。早期に発見し治療した場合、90%以上の治癒率と言われているので、ワクチンより定期的な検診が子宮頸がんの予防としては確実です。

 しかし、日本での検診受診率は欧米の70から80%に比べ、20%前後と低く、検診の重要さが軽視されているのではないかと感じています。

 そこで、お聞きしますが、佐久市での子宮頸がん検診受診率と検診をどのように進めているのか、そして受診率アップのためにどのような努力をしているのか、教えてください。



○副議長(井出節夫君) 市民健康部長、比田井君。



◎市民健康部長(比田井和男君) ご質問の子宮頸がん予防のうち、子宮頸がん検診について順次お答え申し上げます。

 まず、佐久市での受診率について申し上げます。

 佐久市では、市民を対象とした子宮頸がん検診を市が単独で行う個別検診の事業と、国庫補助事業により無料クーポン券で受診できるがん検診推進事業の2つで事業を実施しております。

 個別がん検診の事業についはて、平成26年4月1日現在、20歳以上の偶数年齢を迎える佐久市の女性全員に受診券を発行して、現在実施しております。この事業の受診率でございますが、平成24年度は6.8%、平成25年度が7.2%でございます。なお、ただいまの受診率は、次に申し上げる無料クーポン券の対象者を除いたものでございます。

 続いて、無料クーポン券の対象者は、平成21年度から25年度までの5か年間、その年度に20歳から40歳までの5歳刻みの年齢の女性で、この検診の受診率は、24年度は22.1%、25年度は18.4%でございます。

 次に、検診の推進方法についてお答え申し上げます。

 検診の推進につきましては、さまざまな手法により市民の方へ検診に関する情報をお知らせしておるほか、未受診者への受診勧奨などを行っております。検診に関する情報は、受診の方法、受診ができる医療機関、それから車検診の日程など、市の健康カレンダーやホームページ、「広報佐久」あるいはFMさくだいらなどによってお知らせしております。

 また、子宮頸がんとはどんなものなのか、また、検査の内容、検診の効果などについては、わかりやすく解説した「がん検診手帳」を作成して、検診無料クーポン券対象者に送付することにより、受診の効果等についても周知しております。

 さらに、がん検診推進事業の未受診者への対応といたしましては、医療機関の希望により、特定の休日に検診ができる医療機関名と受診可能年月日を記載したはがきを送付し、受診勧奨を行っております。

 いずれにいたしましても、定期的に検診を受けることは子宮頸がんの早期発見・早期治療のために大変重要と考えております。今後も、市民の方へより一層の情報提供を行うことにより、受診率の向上を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(井出節夫君) 2番、吉川君。



◆2番(吉川友子君) 個別がん検診の受診率の低さに、私はとてもびっくりしたんですけれども、やはり無料クーポンをいただくと、20%ですが、検診に行くといった形なので、今、個別がん検診というのは、集団検診では1,000円、個人検診では1,200円となっていると思いますが、無料のワクチンより効果がよく、かつ副反応のない検診の個人負担を減らすというのは課題というか、検討できるものではないかと思います。

 無料クーポンが5歳刻みとおっしゃっていらっしゃいましたけれども、それをもう少し縮めるとか、2年置きの検診にしていただくとかすれば、もう少し受診率も上がるのかと思います。

 そして、ワクチンを推進したように、検診の重要性や効果の大きさを学生の時期から話し、これは子宮頸がん検診に限らずだと思いますけれども、検診をするといって、自分の健康を維持していくといったことの大切さをもう少し小さい時期から、大人になってから自己責任になってからではなく、学生のうちから話し、もっと推進していくべきではないかと思います。

 このワクチンに関してはいろいろな意見をいただいていますけれども、健康な人を不健康にしてしまうものを推進するということは、世界健康都市として矛盾しているといった市民の声も聞きました。国がワクチンの勧奨再開を検討している中で、市民の健康を最優先とするといった観点から接種を見合わせている市町村もあります。

 佐久市では、ワクチンによる被害者救済措置、フォローアップですとか、報告がないケースもあるかもしれないですけれど、報告があった場合の適切な対応とかフォローアップ、それから検診率向上策の両方の面からアプローチが必要ではないでしょうか。

 若者たちの健康を維持することは、佐久市にとっても大変重要であると考えます。件数は少なかったとはいえ、苦しんでいる少女たちがいる、この佐久市にいるということを忘れないでいただきたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。(拍手)



○副議長(井出節夫君) 吉川君の質問は以上で終結しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△小山仁志君



○副議長(井出節夫君) 次に、小山仁志君の質問を許します。

 13番、小山君。(拍手)



◆13番(小山仁志君) 市民の風、小山仁志です。

 ようやく順番がめぐってまいりました。これまで、20名の議員の皆さんの論戦の模様を拝見、拝聴させていただきまして、本当に多くを吸収させていただいた3日間だと感じています。調子いいわけじゃなくて、本当にそう思っています。

 それで、教育長おっしゃる能動学びを早速実践をさせていただいと思っています。

 最後の私がしっかりと締めくくらなければならないということで、大変使命感に燃えているところでございます。

 そこで、私は本日、2項目につきましての質問をさせていただきます。

 まず、1点目がワーク・ライフ・バランスの推進についてです。ワーク・ライフ・バランスの必要性や効果について、市の認識を明らかにさせていただきながら、現状と課題から自治体の取り組みについて考えてまいりたいと思っています。

 2つ目が移住・定住の推進についてです。予測される人口変動に対する影響や課題から、対応策としての若者の雇用とか、あるいはプロモーション施策の観点から議論させていただきたいと思っています。

 切れ味鋭く、だんだんとボルテージを上げてまいりますので、最後までお聞きいただきますようお願いいたします。

 この席からは以上です。



○副議長(井出節夫君) 13番、小山君。



◆13番(小山仁志君) まず、1点目がワーク・ライフ・バランスの推進についてです。

 まず、(1)として、必要性と効果についてお尋ねいたします。

 年齢や性別、あるいは家庭の状況にかかわらず、全ての人がその能力が発揮できるような働き方が実現できる社会の環境整備が求められている中で、ワーク・ライフ・バランス、仕事の生活の調和のこの支援への関心や期待が高まっていると思っています。

 2007年12月にはワーク・ライフ・バランス憲章が策定されておりまして、地方自治体の役割として、みずから創意工夫のもとに、地域の実情に応じた展開を図ること、行うことと明記されています。

 今日に至りましては、現在の安倍政権におきましても、女性の活躍を成長戦略の中核として位置づけられたり、働き方や労働時間に対する考え方も従前の概念を超えた見直しや多様化に対して大きなスポットが当たっていると思っています。

 当市におきましても、男女共同参画条例が制定、施行されておりまして、ワーク・ライフ・バランスの推進には欠かせない考え方が条文に散りばめられていると感じています。条例の制定以上に、その実効性をどのように高めていくのかが大変重要なことであると思っています。

 そこで、ワーク・ライフ・バランスがなぜ必要なのか、必要性についてと、また、その期待される効果について市のお考えをお尋ねいたします。



○議長(市川稔宣君) 経済部長、比田井君。



◎経済部長(比田井正弘君) それでは、ご質問いただきましたワーク・ライフ・バランスの推進についてのうち、ワーク・ライフ・バランスの必要性と効果についてお答え申し上げます。

 はじめに、内閣府制定の「仕事と生活の調和憲章」に定められているワーク・ライフ・バランスの定義についてご説明させていただきますが、仕事と生活の調和が実現した社会とは、国民一人一人がやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活においても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択、実現できる社会とされ、具体的には就労による経済的自立が可能な社会、健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会、多様な働き方・生き方が選択できる社会の3点が挙げられております。

 佐久市では、第一次佐久市総合計画後期基本計画におきまして、男女共同参画社会の形成への取り組みの中で、ワーク・ライフ・バランスの推進をうたっております。

 誰もが暮らしやすい社会を形成していくことで、日々の生活の中で生きがいや喜びをもたらし、日本社会を持続可能で確かなものへとしていくためにも、ワーク・ライフ・バランスへの取り組みは必要不可欠であります。この取り組みを継続させていくことにより、少子化の抑制や労働力人口の確保、また、地域社会のつながりの形成など、効果が期待されるものと考えております。

 以上でございます。



○副議長(井出節夫君) 13番、小山君。



◆13番(小山仁志君) 今の内閣府のワーク・ライフ・バランス憲章なんかの考え方を紹介しながらお話いただいたわけですが、ワーク・ライフ・バランスは、ライフ(生活)がこの土台にあって、土台の上に仕事がある。土台である生活が、ライフが豊かになれば仕事も充実してきます。そして、めり張りですとか、あるいは生き生きした社員の皆さんが増えて、経営にも貢献していきますという考え方ですが、本当に今、部長おっしゃったとおり、生活全般にいろんな観点からアプローチができる課題でございます。男女共同参画の視点もそうですし、少子化による労働力の確保ですとか、あるいは子育てしながら閑居しやすい労働環境の整備、あるいは男性の育児参加ということもあります。

 内閣府の指標を見ますと、そういったことに加えて、いわゆる在宅型テレワーカーの数を上げていきましょうとか、あるいは自己啓発を行っている労働者の割合を高めましょうですとか、あるいは地域活動やボランティアに参加しやすい職場づくりの企業を増やしていきましょうと、こういった本当に幅広い概念でございまして、それを市の組織に落とし込むと、本当にいろんな課にまたがって対応していただいている、このワーク・ライフ・バランスという政策必要性があって、縦割りでその下で施策や事業に落とし込んでいただいているんだということを私実感しているんです。

 そこで、私、今お聞きしたいのは、政策の必要性として、しっかりと課を超えて、この地域においてワーク・ライフ・バランス必要ですと、課を超えた議論はしっかりとできているのか、それを確認させていただきたいと思います。



○副議長(井出節夫君) 経済部長、比田井君。



◎経済部長(比田井正弘君) お答え申し上げます。

 本格的なそういった議論はこれからでございます。

 以上です。



○副議長(井出節夫君) 13番、小山君。



◆13番(小山仁志君) 必要不可欠ながらやっていないということなのと思いまして、ぜひこの市としての、各課で落とし込んでいただいてもそれもいいんですが、やはり市として必要ですよというようなこと、課を超えてしっかりと踏み固めておくということが必要ではないかと思っておりますので、また担当部長さん、あるいは担当課長さんを超えた議論という、あるいはこれ必要ですという市と踏み固めていただきたいということをお願いをしまして、(2)番ですが、ワーク・ライフ・バランスの現状と課題でございます。

 少子高齢化や家族形態の変化、あるいは価値観の多様化や労働人口の減少と、先ほどおっしゃっていただきました社会環境の大きな変化と向き合いますとき、その効果を考えますと、ワーク・ライフ・バランスの推進は地域社会の活性化や人の幸福感にも大きく寄与するものと私は考えています。

 当市におきましても、先ほど部長も触れましたが、総合計画後期基本計画においてワーク・ライフ・バランスが図られて、家族生活と社会生活も両立できる環境づくりに努める。関係法制度の周知啓発を推進すると明記されています。どのような施策を行っていくべきか考えていくに際しましては、私は的確な現状と課題を捉えていく、的確に捉えていく必要があると思っています。

 そこで、佐久市内の事業所等における状況や現状をどのように捉えているのか。また、あわせまして、課題についてもどのように考えているのか、お尋ねしたいと思います。



○副議長(井出節夫君) 経済部長、比田井君。



◎経済部長(比田井正弘君) ご質問いただきましたワーク・ライフ・バランスをめぐる現状と課題についてお答え申し上げます。

 初めに、現状といたしましては、平成24年度に策定した第2次佐久市男女共同参画プランの中で、平成28年度までにワーク・ライフ・バランスという用語の周知目標値を30%と掲げておりますが、平成22年度に男女共同参画プラン策定のための市民意識調査では、周知度が19.1%という状況でございました。

 また、長野県が行っている「社員の子育て応援宣言!」という制度では、従業員が仕事と子育ての両立ができるような働きやすい職場環境づくりの取り組みを宣言してもらうという制度でございまして、5月1日現在、長野県全体での登録企業数は377社、うち東信地区が120社、その中で所在地が佐久市にある企業は29社でございます。

 このように、ワーク・ライフ・バランスという用語の周知度が低く、また、事業所での取り組みも少ない現状でございます。

 次に、課題としましては、まずワーク・ライフ・バランスという用語の意味を知っていただくことと、具体的にどのような取り組みを行えばよいのか周知していくことが必要であると考えております。

 以上でございます。



○副議長(井出節夫君) 13番、小山君。



◆13番(小山仁志君) すみません。28年度に30%という目標は私見逃していたんですが、今、県の子育て応援宣言の答弁もいただきましたけれども、どうなんでしょうか。平成22年度からということもありましたけれども、ワーク・ライフ・バランスという用語の周知ですけれど、今、三、四年たっていますが、市が行っている施策とその周知、あるいは県の応援宣言の登録企業数ということが、市の行っていることによって、これだけ増えたとか、いや、なかなか効果は上がってないということで、市のやっていることとの相関関係でしっかりとモニタリングはしていますか、毎年モニタリングしていますか、それをお答えいただきたいと思います。



○副議長(井出節夫君) 経済部長、比田井君。



◎経済部長(比田井正弘君) お答えいたします。

 モニタリングという形ではありませんが、後段の質問にお答えさせていただきますけれども、市は市としてワーク・ライフ・バランスということを周知してもらうという取り組みはしておりますが、モニタリングという点では、いまひとつというところでございます。



○副議長(井出節夫君) 13番、小山君。



◆13番(小山仁志君) 私、課題をつかむのに、やはり現象からしっかりと、奥に潜む問題点をしっかりとつかんでいただきたいなと思っています。そうしないと、解くべき問題の定義をするプロセスがないと、知らない人が多いよねだけでは、私は成果は上がっていかないんだと思っています。今の現象ですね、佐久市内のワーク・ライフ・バランスをめぐる現象から、その奥に潜む問題ですよね。どういう課題があるんだろうということについて、しっかりと課題設定が必要なのかなと思っています。

 それで、その課題に対して出てくるのが施策や事業で行っていただくということになりますので、そういうプロセスを踏んだ施策・事業を考えていかないと、私はこれはなかなか効果が上がらないんだろうという不安を感じています。

 28年度30%という、目標が意外と小さかったので、それは達成できるかもしれませんが、私はもっと普及、必要不可欠なものということで捉えていますので、しっかりとそのプロセスを踏んだ課題設定をして、そして何をやったらいいのかということを考えていただきたいんですが、すみません。先ほど来、経済部長ばかりなっているんですが、経済部長、どうでしょうか、そういう課題をもう少し掘り起こすというプロセス、改善していただけないでしょうか。



○副議長(井出節夫君) 経済部長、比田井君。



◎経済部長(比田井正弘君) 貴重な提案をいただいていると思います。講習会等も市でも取り組んでおるんですけれど、そういう意味でも、今、ご提案のあったような形を生かしていきたいと思います。



○副議長(井出節夫君) 13番、小山君。



◆13番(小山仁志君) すみません。なかなか苦しい答弁を求めてあれですけれども、例えば国がすごく意識しているのは、例えば第1子出生時の女性の継続就業率です。今、女性の継続就業率は38%です、国ですけれども。なので、6割の人は第1子出産をすると仕事をやめてしまうというんです。そこをどう働きやすくして、55%にしていきましょうという数値を掲げて。そうしますと、今、第1子出生でやめてしまう人が多いとするならば、その原因は何ですか。そういうことをしっかりつかむべきだと思っています。

 それは、例えば一定期間抜けてしまうことへの事業者の負担感が大きいかもしれませんし、あるいは取得者も、継続しながら育児休業とりたいという人も、自分がとることによって同僚に迷惑をかけてしまうという心理が多いのかもしれないけれども、そういう課題をしっかりと掘り下げないと、私はいい成果が生まれないと思っておりまして、ぜひそんな課題を探るプロセスを大事にしていただきたいと思っています。

 そして、(3)がワーク・ライフ・バランスの普及への取り組み、自治体への役割についてです。

 ワーク・ライフ・バランスの必要性については、考え方として、よいことであるということで知られてきているとは思うんですが、一方で、その普及や制度の活用へのハードルも高く、現状を見ますと、課題も数多くあります。その課題解消に向けた取り組み、後押しが自治体にも求められていると考えております。

 また、例えば2012年から向こう5か年の男女共同参画プランの策定に当たってのアンケート調査が行われていますが、「男女共同参画社会づくりを進めるために、市はどのようなことに力を入れていくべきだと思いますか」という設問に対しまして、「仕事と育児や介護を両立させるための支援策を充実させる」という回答が65.5%という、突出した回答ということで、ニーズも明らかになっています。

 そこで、ワーク・ライフ・バランスにつきまして、特に企業等や事業所等との連携、普及啓発の取り組み、自治体の役割としてどのように取り組んでいくお考えなのか、取り組んでいるのか、お尋ねしたいと思います。



○副議長(井出節夫君) 経済部長、比田井君。



◎経済部長(比田井正弘君) それでは、ご質問いただきましたワーク・ライフ・バランスの普及への取り組み、役割についてお答え申し上げます。

 はじめに、市としての取り組みといたしましては、平成25年度にはワーク・ライフ・バランスについて、講師による基礎講座や県内企業の取り組みの紹介、また、ワークショップを3回開催し、市内事業所23社の皆様にご参加をいただき、ワーク・ライフ・バランスとはどのようなものかを知っていただく機会を設けております。

 今年度も研修会の開催を予定しており、市民の皆様はじめ企業の方々へワーク・ライフ・バランスについて知っていただく場を提供する役割を担っていきたいと考えております。

 次に、事業所の取り組みにつきましては、働く人全員に協調して生産性の向上に努めていただき、職場の意識や風土の改革とあわせ、働き方の改革についてもより一層励んでいただきたいと思っております。

 そして、その積み重ねが仕事と生活の調和が実現した社会への形成へとつながり、誰もが暮らしやすい環境が整うものであると考えております。

 いずれにしましても、ワーク・ライフ・バランスの取り組みにつきましては、本年4月1日より施行しました佐久市男女共同参画推進条例の施策に基づき、事業所の皆様方と連携を図りながら、より一層推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(井出節夫君) 13番、小山君。



◆13番(小山仁志君) すみません。私知らなかったんですが、県内企業の紹介の取り組みということで今お話しいただいたんですけれど、こちらはどういった形で紹介したのか、何社ぐらい紹介されたのでしょうか、お答えいただきたいと思います。



○副議長(井出節夫君) 経済部長、比田井君。



◎経済部長(比田井正弘君) お答え申し上げます。

 県内の女性就業支援センターの方に講師をお願いしたり、あと、県内の企業の方の中での会社の中の事業推進本部のお立場の部長さんとかです。あと、長野労働局の監督官とか、そういったそれぞれ講師をお呼びしまして、いろいろな事例とか事案とかについてご紹介方々講演をいただくなどしたと、こういう内容でございます。

 以上です。



○副議長(井出節夫君) 13番、小山君。



◆13番(小山仁志君) 私、やっぱり自治体の役割としては、情報提供していったらどうかと思っているんですが、研修会あるいはチラシなどということもやっていただいているんですけれど、どういう情報を出していくかということについては、私はやはり身近さと具体的なものが大事ではないかと思っています。つまり、先進企業の事例集とか、あるいは意欲ある企業の吸い上げとかです。つまり、「子育て応援宣言していきます」、「生き生き社員宣言します」というような、意欲ある企業の吸い上げをぜひやっていただけないかと思っています。

 そういう企業、先進企業を紹介して、取り入れた企業がこういう効果がありましたとか、こういうきっかけで取り上げて、こういうことをやって、こういう効果がありましたというような先進事例集などもぜひご検討いただければと思うんですが、そうすることで企業にとってもPRにもなりますし、社員のやる気ですとか、あるいは会社のイメージの向上なんていうメリットもあると思うんですが、そういう先進事例集の情報発信などということはご検討いただけないでしょうか。



○副議長(井出節夫君) 経済部長、比田井君。



◎経済部長(比田井正弘君) 貴重な提案をいただきました。検討させていただきたいと思います。



○副議長(井出節夫君) 13番、小山君。



◆13番(小山仁志君) ぜひお願いしたい。推進するには私は必要不可欠だと思っているんですが、例えばこちらは文京区になってしまいますが、ワーク・ライフ・バランスの推進企業の募集ということでのチラシでございます。ワーク・ライフ・バランス推進企業を募集して、区が認定をすれば、区のホームページで情報発信をします。そして、いわゆる融資の利率のあっせんとか、入札へのインセンティブということもメリットとして挙げていますが、こういうことを募集することによって、例えば企業側もどういう支援の仕方があるんだろうと、一通り見る、理解することができますし、あるいはこれを発信をされた企業から、こういう取り組みあるんだということを理解して、企業自体も検討いただけると思いますので、ぜひ、こういう先進事例集の発信も含めてご検討いただきたいと思っています。

 それから、一昨日ですか、和嶋議員の質問のときに、くるみんマークの話題がありました。くるみんマークということで、一定の要件を満たすと、くるみんマークが付与されるんですが、次世代育成対策推進法においては、いわゆる100人以下の企業は一般事業主行動計画です。ワーク・ライフ・バランス、男女共同参画とか働きやすくするとか、そういう計画を立てるのが100人以下の企業は努力義務に法律でなっていまして、101人以上は義務になっていますので、101人以上は佐久市内もほぼ100%に近い企業が一般事業主行動計画を提出していますが、100人以下の企業は佐久市は79社だそうです。これが多いか、少ないかわからないんですが、この一般事業主行動計画というのを立てると、一通りどういうやり方があるんだろうということを、現状を含めて、一通り何というんですか、俯瞰できますので、一般事業主行動計画の提出の推進についても、ぜひ労働局とも連携していただきたいと思っています。

 くるみんマークは、佐久市内あるいは佐久地域はないんです。和嶋議員の質問でもありましたが。ということで、労働局も佐久地域に目をつけています。佐久地域もくるみんマークつくらなければということで目をつけていますので、一般事業主行動計画の策定提出についても、ぜひ労働局と連絡取り合いながら推進していったらどうかと思っていますので、よろしくお願いいたします。

 (4)番の表彰制度については、和嶋議員の質問と重複しておりまして、よくわからないところもあるんですが、今日はいいです。

 そして、2番に移らせていただきたいと思いますが、移住・定住の促進についてです。

 (1)番、人口の推移についてお聞きしていきたいと思っています。

 2000年代の後半以降、日本の人口が減少への局面に入りまして、少子高齢化、若者の流出などによる人口減少などを背景とした地方の衰退、人口動態の変化は、全国的な課題となっております。

 今議会でも幾度となく話題となっていますが、日本創成会議の人口減少問題検討分科会によりますと、佐久市においては2040年の20歳から39歳の女性の人口が2010年と比較して32%減少するということが試算されており、先月、公表がありました。

 そんな中、ここ数年の状況をひもといてみますと、佐久市の人口は、いわゆる自然動態は自然減になっているんですが、一方で、合併以降、社会動態については社会増という傾向が明らかになっています。つまり、転入が転出を上回っているということです。社会増ということになっています。

 私お聞きしたいのは、まずアなのでございますが、社会増の要因をどう捉えているのか、分析しているのかお尋ねしたいと思います。

 あわせまして、地域の傾向、昨日、竹花議員で旧市町村別はお答えいただきましたが、私は別の地域傾向もお聞きして、通告してありますので、お答えいただきたいのと、それから、ウとして、予測されている人口変動に伴う今後の課題と影響について佐久市はどのように分析されているのか、お答えいただきたいと思います。



○副議長(井出節夫君) 企画部長、矢野君。



◎企画部長(矢野光宏君) 人口の推移についてのご質問に順次お答えいたします。

 3点のご質問をいただきました。初めに、アの社会増の要因についてでございます。

 ご案内のとおり、佐久市では新幹線佐久平駅、上信越自動車道及び中部横断自動車道の各インターチェンジの誘致がもたらした高速交通網の結節点としての優位性を生かし、移住・定住人口の創出など人口増加策に取り組んでまいりました。そして、この整備効果を全市域において共有できるよう、市内の幹線道路網の整備にも重点的に取り組むことにより、それぞれの地域がより近接する形で発展するよう取り組んできたところでございます。

 さらに、暮らしを支える上で重要な企業誘致による働く場の確保、商業の活性化、子育て支援や健康長寿、佐久大学の開学をはじめとした教育環境、さらには医療体制の充実、防災などにも力を注ぎ、住民の皆さんが暮らしやすいと感じていただけるよう環境の整備に努めてまいりました。

 これらの施策によりまして、暮らしやすさを実感していただくことで交流人口が定住人口へとつながり、人口の社会増を支えているものと考えております。

 続きまして、イの地域傾向についてでございます。

 まず、平成17年から26年までの間の4月1日現在における住民基本台帳人口の比較で傾向を申し上げます。市内7地区のうち、人口が増加しているのは浅間地区のみでございます。野沢、中込、東、浅科の4地区は増加の年がありながら、全体としては減少傾向であり、臼田、望月の2地区につきましては減少しております。

 旧町村部の人口の増減につきましては、竹花議員のご質問にお答えしておりますので割愛させていただきますが、旧佐久市の4地区の人口増減を平成17年と平成26年の比較で申し上げます。浅間地区は、平成17年は2万6,761人、平成26年は2万9,213人で2,452人、率にしまして9.2%の増でございます。野沢地区は、平成17年は1万8,661人、平成26年は1万8,187人でございまして、474人、2.5%の減。中込地区は、平成17年は1万5,761人、平成26年は1万5,580人で181人、1.2%の減。東地区は、平成17年は7,364人、平成26年は7,200人で164人、2.2%の減となっております。

 続きまして、ウの人口の変動により佐久市の今後の課題とどのような影響があるかについてでございます。

 本市の人口は、社会増を自然減が上回り、人口は減少傾向にございます。このような状況下、今後の課題でございますが、先ほど地域ごとの傾向を申し上げましたが、浅間地区を除く全ての地区で減少となっており、特に町村部における人口減少が大きくなっているという状況でございます。

 このことから、人口減少にある地区の減少を食いとめ、いかにして地域全体の人口を増加させていくかが今後の課題と考えております。

 また、世代ごとの人口推移の傾向では、若年の世代、とりわけ子ども数が減少しており、出生率の低下を起因とする人口減少は、さらなる生産年齢人口の減少に拍車をかけることも課題として挙げられると思います。

 次に、人口変動による影響でございますが、人口減少は地域コミュニティや行政の投資効果に影響を及ぼすものと考えられます。特に、生産年齢人口の減少は、まちのにぎわいや活力の低下を招き、そしてさらなる人口減少を招くという悪循環に陥ることが危惧されているところでございます。

 いずれにいたしましても、このような影響を最小限に抑えるべく、人口増加、特に生産年齢人口の増加に資する施策に積極的に投資いたしまして、各地域がそれぞれの個性を生かした特徴ある発展を遂げられるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(井出節夫君) 13番、小山君。



◆13番(小山仁志君) 今お話しいただきました影響をどう緩和していくのか、最小限に食いとめるかということに、有効策に知恵を絞っていかなければならないと思っています。

 社会増、いわゆる転出を抑制して転入を増やすということと、それから自然増減の出生率を上げながら自然減を緩和していくということに手を打っていかなければならないと思っていますし、やはり生産年齢人口という今、部長から発言ありましたけれども、そういったものへしっかり着目をした有効策を打っていかなければいけないと思っています。

 そこで、(2)番の若者の雇用確保についてでございます。

 先ほども幾度となくこの議会で触れられております日本創成会議の試算でのこのインパクトは、出生率にかかわりの大きい20代、30代の女性に焦点を当てたということで、それが佐久市は2040年32%減少ということですが、要は約1万人が7,000人になってしまうということで、3,000人減少するということで、絶対数にするとまた大きな数字だと感じています。

 そこでも指摘されておりますのは、地方ですと就きたい仕事がなくて、首都圏へ出ていって就職をするわけです。首都圏は子育て環境、子どもを持ちにくい環境にあるので、人口減少に拍車をかけているという指摘がありました。

 この負のスパイラルを断ち切るために、有効な対策を打っていかなければなりません。地方を元気にしていくためにも、若者が地方にいても仕事ができるような環境づくりへの仕掛けを考えていかなければならないわけでございます。

 そこで、佐久市は、若者の雇用の確保をどうやった施策で行っていこうと考えているのかについてお尋ねしたいと思います。



○副議長(井出節夫君) 経済部長、比田井君。



◎経済部長(比田井正弘君) それでは、ご質問いただきました移住・定住の促進についてのうち、若者の雇用確保についてお答え申し上げます。

 市では、地域経済の活性化を5項目の重点施策の一つに位置づけ、地域の特性を生かして力強い産業が生まれ、皆さんが安心して働くことのできるまちづくりを目指しております。特に、地域経済の活性化には若者の力が必要であり、若者が地域に定着することで地域全体に活力が生まれてまいります。若者が移住や定住するためには、生活基盤である働く場所を確保することが大変重要であると考えております。

 このような中、雇用確保の取り組みといたしまして、大学生等を対象とした地元企業が参加する就職面接会の開催や、県内外の大学生等に職場体験の機会を提供するインターンシップ事業を実施しております。そのほかにも、市では、新規学卒者や離職者を採用した企業に対しまして、雇用対策事業補助金交付制度を設置し、雇用の促進を図っております。

 また、雇用の創出といたしまして、企業誘致を行う場所の確保は大変重要でありますことから、新たな工場用地の取得を検討しております。そのほかにも、市内へ工場等を立地する企業に対し、用地取得や設備投資、雇用等を支援する佐久市産業立地応援プラン2014を用意するとともに、高速交通網の結節点としての優位性や、自然災害のリスクが少ないということなどの佐久市の強みや魅力を広く発信し、積極的な誘致活動を行っております。

 さらに、今年度より、市内の空き店舗や空き工場を活用し事業を実施する事業者に対し、賃借料の一部を助成する制度を開始するなど、若者の起業及び就業の機会を支援しております。

 いずれにいたしましても、若者の移住や定住を促進するためには、雇用の場の創出が大変重要でありますので、引き続きさまざまな雇用確保施策に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(井出節夫君) 13番、小山君。



◆13番(小山仁志君) 本当にさまざまな取り組みということで、地道な取り組みが必要なのかと思っています。

 企業誘致、工場誘致ということでの新たな工場用地の確保も検討中ということでございますが、離山もそうでしたけれども、企業誘致に対する皆さんの努力というものには本当に敬意と感謝を表するものでございます。また引き続き、工場、企業誘致というものも並行してずっと力を入れていっていただきたい、産業立地推進員さんも頑張っていただいているということでお聞きしていまして、引き続きそちらもお願いいたします。

 先ほど部長が、引き続きさまざまな取り組みということをおっしゃっていただいたんですけれども、いわゆる企業誘致というときに、景気低迷ですとか、あるいは工場の海外移転ですとか海外進出ということ、あるいは地方同士の競争も激しくなってきている中で、パイ自体はだんだん縮小しているものの奪い合いという傾向があると私は思っているんですが、一方で、これまでの施策というのは、そういう企業ですとか工場を誘致して、その周りに人が暮らすというモデルをずっと模索してきたと思うんです。

 それはそれで、また引き続き行っていただきたいんですが、もう一方で、新しい視点として私が思っているのは、いわゆる企業や工場って、量の確保ということではなくて、どういう人材とか、どういう知識を誘致していくのか。つまり、人がコンテンツという意味から、働く場所がないとするならば、手に職がある人という言い方も正しいかわかりませんが、いわゆる起業家ですとかクリエーターとか、そういう皆さんも呼び込んでいこう。そういう皆さんを呼び込んでいって、そういう皆さんに魅力的な受け皿づくりも考えていこうと、そういうプラットホームというか、制度というものについてお考えはないか、市長にお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。



○副議長(井出節夫君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) 今のお話を聞いていて、基本的に、これひょっとしたらワーク・ライフ・バランスというものとも、最初の前段のものとも近いものもあるかもしれませんけれど、職住接近です。職というのは働くという、職業の職です。暮らすところを接近させるという考え方がありました。この考え方というのは、東京が首都圏、首都圏がどんどん膨らんでいくときに、働く場所と自分の暮らす場所が、マイホームを求めることによって、2時間とか2時間半、通勤時間があることによって、むしろ心の健康というものは失われてしまうのではないかという、そういうような話もあったかと思うんです。そういうことをある意味でいえば、新幹線であるとか、高速道路というものが克服することができる。そういった1つのハード面でのカバーしていくことができると思うんです。

 今、議員さんのお話のそういった人材というものを誘致していくという、そういうことに関しては、発想としては今まで持っていたわけではありませんけれど、そういったことに佐久市は結構恵まれていたのかなと思います。

 二地域居住の中で、クリエーターとして佐久を選ばれたという方がいらっしゃったりとか、言ってみれば、SOHO的に佐久を活用されたりという方もいらっしゃいますし、そういった視点をもう少し強めに出していくことも必要かなと思っています。

 そして、企業誘致をしていこうとするときに、非常にこれは恵まれたことと思いますけれども、ぜひ議会の皆様も佐久に進出された企業のオーナーの方とお話をいただきたければ、私はすばらしいご経験になると思いますし、それぞれ軽井沢ブルワリーさんも、丸金パイプさんも、理研オプティクさんも、太洋化学工業さんも、それぞれきちんとした社会的役割ということをお持ちになられておいでになられています。

 その中で佐久を選ばれたということを、これは非常にありがたい出会いだったと思いますし、ある意味、この佐久の暮らしというものについてよくご説明を申し上げて、ぜひ市の職員が行っている大人の休日倶楽部でのプレゼンテーションであるとか、そういったものもご覧いただくことはあるといいと思うんですが、佐久で暮らすメリットも、あるいはデメリットもお話をする中において、佐久の中身をよくお話ししておいでいただくので、そうでないと、冬の厳しさを乗り越えられないです。

 そういう中で、担当の職員の皆さんが大変頑張ってやってくれているんですけれど、その中で、それは東京も、あるいはまた市役所でも移住交流推進員の方々が懸命に言ってくださっているのは、別荘を誘致しているわけではないので、我関せずで、楽しい佐久ライフが過ごせるだけならば、言ってみれば、移住はされないほうがいいのではないですかというようなタッチです。

 佐久で暮らしをするならば、佐久で暮らしをしていく上において、地域の方々との融和を図ること。地域の中においての役割、それは人と人との、言葉を選ばず申し上げれば、少し面倒くさいこともあるかもしれません、人と人とつながるということです。嬉しいことや感動もありますけれども、煩わしさもあるでしょう。そういうことも発生するんですと。地域の中において役割を果たすということは、地域のために時間を費やすということもある。そういうこともご理解いただいた上で地域に入っていただいて、暮らしていっていただくことをお願いをして、そういうことを、暮らすということは佐久では求められますということもお話しする中で移住してくる。

 このことによって、クリエーターという形ではないですけれど、どなたでもいいから来てくださいという姿勢ではなくてですね、この地域において役割を果たしてください、そういう思いでプレゼンテーションをやったり、あるいは個別のご相談を承ったりしておりますので、そういう意味では、私はお話ししてみても、よりよき仲間が佐久市に増えてきているという、そういう印象を受けています。

 しかし、議員さんのご指摘の、いろいろな佐久でのこの近さということで、いろんな可能性広がっていますので、そういったことを、クリエーターさんをというようなことや、手に職を持っている方、そういう言い方というか、そういう取り込み方ができるかわかりませんけれど、今のお話の向きも検討しながらやっていきたいと思っておりますし、そういった中において、誰でもいいから来てくださいという姿勢ではないことが、むしろ私は成果を上げているのではないかと思っています。



○副議長(井出節夫君) 13番、小山君。



◆13番(小山仁志君) 先週、私、大井議員さんと徳島県の神山町に行ってきました。神山町は今、ITベンチャーの移転に沸いておりまして、2010年以降に10社移転しているというまちでございます。特に、何か支援制度があるわけではないんですが、私たちそこで感じてきたのは、時間ないので紹介しないですが、感じてきたのは、いわゆるITベンチャー、あるいはヤフーやグーグルの皆さんも合宿や短期滞在に神山町に行っているというのは、今、市長おっしゃったように、いわゆる競争厳しいときに、社員の生産性ですとか、あるいは創造性とか、社員のパフォーマンスを上げていくためにはどうしたらいいんだろうというときに、暮らす場所や働き方というのをがらりと変えて、そういうものを上げていこうという潜在性は相当あります。そういうものに対して、潜在性へのアプローチというものは、私は地方にとっては大きなチャンスだと思っています。

 神山町の紹介は、今日はすみません、時間がないので省きますが、ぜひその辺の潜在性、暮らし方、あるいは働き方を変えながら、社員の生産性を上げていこうというものの潜在性、ぜひアプローチいただきたいと思っています。

 この写真(資料5)ですが、神山町が「クローズアップ現代」で紹介されたときに流れた映像で、この方は東京の会社とテレビ会議をしているんです。要は、W?−Fiで、パソコンでテレビ会議ができる。この会社は「ダンクソフト」という東京に本社がある会社ですが、やはり社員の働き方、生産性を上げていこうということで神山町へ、そんな会社が今相次いでいるということで、ぜひ、そんな働き方への模索、潜在性に対するアプローチについてぜひ研究をお願いしたいと思っています。

 そして、すみません、(3)プロモーション施策についてです。

 シティプロモーションは、認知度を高めながら交流人口や定住人口を獲得していく、そこに暮らす住民が愛着を持っていくことを目指しておりまして、最終的には選ばれる自治体を目指した訴求力をつくっていく活動であると思っています。

 本日は、特に若者の移住や定住に対する質問、プロモーションに関する質問になるわけでございますが、移住・定住へのプロモーションに関しましては、地域独自の価値を磨きながら、その魅力や優位性、喜びや幸せをおすそ分けしたいといった気持ちをどうやって発信していくかという、そんな戦略が必要であると思っています。

 若者の移住・定住に関しました佐久市のシティプロモーションについての取り組みについてお尋ねしたいと思います。



○副議長(井出節夫君) 経済部長、比田井君。



◎経済部長(比田井正弘君) それでは、若者の移住・定住に関するプロモーション施策についてのご質問にお答え申し上げます。

 当市では、交流人口の創出を市の重点施策として位置づけ、移住・定住促進施策を推進しております。佐久市の移住・定住促進施策の基本的な考え方といたしましては、若者からシニア層まで幅広い世代を対象としております。これは、全国的に地方都市での人口減少傾向の中で、人口増加策の地域間競争の激化や、首都圏における田舎暮らしのニーズが60歳前後のいわゆるアクティブシニアと言われる年代に集中していることによるところが大きな理由でございますが、市といたしましては、こうしたアクティブシニアの方々に移住いただくことの相乗効果として、その方々のお子さんであったり、あるいはお孫さんにとっても、佐久市に愛着を持っていただいて、将来的な交流人口の増加につなげる可能性もあると考えております。

 このような考えのもと、佐久市空き家バンク事業の推進、首都圏での移住セミナーの開催、移住交流推進員や相談員、また、相談窓口であります信州佐久田舎暮らし支援センターの設置などを行うとともに、JR東日本の大人の休日倶楽部会員を対象とした移住体験ツアーなどを行ってきたところでございます。

 さらに、今年度からは、移住希望者に佐久市での暮らしを実際に体験してもらうための移住体験住宅の利用開始や、移住促進サポートプランとして移住希望者の住宅取得費への補助に加えて、新幹線通勤をする方への定期券購入費に対し年間30万円を限度に3年間、最大で90万円の補助制度を創設したところであります。新幹線通勤定期券購入補助につきましては、佐久市の地域特性であります首都圏へのアクセスのよさから、本市に生活の拠点を置きながら首都圏にも居住地を持つ、いわゆる二地域居住のニーズが高いことによるものでございます。

 これらの移住・定住促進施策のほか、若者が移住を考える上での魅力ある施策として、就農を支援する長野県の新規就農里親制度のあっせんや農地バンクの推進、子育て支援として児童館の設置、またさらなる移住促進に向け今年度創設した移住促進サポートプランの中で、中学生以下の扶養する子と同居する場合の補助金の加算措置など、若者の移住・定住のインセンティブとしてまいりたいと考えております。

 こうした施策を佐久市の地域特性である首都圏からのアクセスのよさ、地域医療の充実、全国トップクラスの日照時間の長さ、清らかな水や空気など恵まれた自然環境、そしてさらに市内には活断層が確認されていないことなどにあわせまして、ホームページや移住セミナー等で様々な機会でPRすることにより、交流人口の創出による地域の活性化並びに移住・定住人口の増加につなげてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(井出節夫君) 13番、小山君。



◆13番(小山仁志君) 佐久市の多様な魅力を生かして、さまざまな機会を捉えて幅広くという、オールターゲットの中でやっていこうということだと思いますが、時間がないんですけれど、私はやはりターゲットによってやるべきことも変わってくるのではないかと。やはり、プロモーションというのはマーケティングの力を使うものですから、ターゲットを絞ったとき、やり方、使うマスコミ、どういう接点を持ったで、やり方が変わってくるのではないかと、それがマーケティングの力でのプロモーションだと思っています。

 例を挙げて終わりにしたいと思いますが、今、マーケティングの力を上げて大分成果を上げている自治体が増えています。1つが流山市ですが、流山市はいわゆる共働き世代にターゲットを絞って、定住を増やしていこうということで、これはホームページを印刷したものです(資料6)。ホームページでは、「母になるなら、流山市」と、移住した皆さんが実際にホームページに出ているわけです。

 そして、実際移住した人たち、みんなもいいねということで移住した人たち、ここで暮らしてこれよかったよと、こういう流山市好きですというのが、暮らしにスポットが当たっているという、こういうホームページです。

 それから、すみません。これ移住・定住と違うんですが(資料7)、ターゲットを絞ったということです。これは山梨県ですが、「やまなしは、肌にいい。」という。首都圏の女性です、購買力ですとか、情報発信の力をかりて、首都圏の女性30代、40代に絞ったのが「やまなしは、肌にいい。」です。こういうプロモーションでございます。これ吉川さんに言ったら、もうすぐ行きたい、わくわくするって、速攻行きたい、そう言いました。

 やはり、しっかりとターゲットを絞って、好きな自分の地域をすてきに変えて、発信して、そうすると自分もすてきでいないとというふうに思うので、そういう観点でお願いしたいと思います。

 ありがとうございました。(拍手)



○副議長(井出節夫君) 小山君の質問は以上で終結いたしました。

 これをもって一般質問は終結いたしました。

 以上をもって本日の日程は終了いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△次会日程の報告



○副議長(井出節夫君) 本会議は17日午前10時再開の上、議案質疑を行います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会の宣告



○副議長(井出節夫君) 本日はこれをもって散会といたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後5時11分

地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

     佐久市議会議長   市川稔宣

     佐久市議会副議長  井出節夫

     佐久市議会議員   飯島雅則

     佐久市議会議員   三石義文