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長野県 佐久市

平成26年  6月 定例会(第2回) 06月11日−02号




平成26年  6月 定例会(第2回) − 06月11日−02号







平成26年  6月 定例会(第2回)



       平成26年佐久市議会第2回定例会会議録(第2日目)

◯議事日程(第2号)

                   平成26年6月11日(水)午前10時開議

     開議宣告

     報告事項

日程第1 会議録署名議員指名

日程第2 一般質問

◯本日の会議に付した事件

  議事日程に同じ

◯出席議員(27名)

     1番  市川稔宣君       2番  吉川友子君

     3番  井出浩司君       4番  内藤勝利君

     5番  小金沢昭秀君      6番  飯島雅則君

     7番  三石義文君       8番  柳澤 潔君

     9番  篠原 勤君      10番  関本 功君

    11番  吉岡 徹君      12番  大井岳夫君

    13番  小山仁志君      14番  高橋良衛君

    15番  江本信彦君      16番  内藤祐子君

    17番  神津 正君      18番  小林貴幸君

    19番  竹花美幸君      20番  和嶋美和子君

    21番  小林松子君      22番  市川 将君

    23番  井出節夫君      24番  杉岡 務君

    25番  中條寿一君      26番  花岡 茂君

    28番  菊原初男君

◯欠席議員(1名)

    27番  中澤兵衛君

◯説明のため出席した者

  市長      柳田清二君    副市長     小池茂見君

  総務部長    花里英一君    企画部長    矢野光宏君

  市民健康部長  比田井和男君   環境部長    佐藤 治君

  福祉部長    坂戸千代子君   経済部長    比田井正弘君

  建設部長    土屋俊重君    地域局長    中山雅夫君

  会計管理者   上原長男君    病院事業管理者 村島隆太郎君

  浅間病院・みすず苑事務長     臼田支所長   細谷 渡君

          安藤俊之君

  浅科支所長   山浦清志君    望月支所長   大森 一君

  教育委員長   黒岩 肇君    教育長     楜澤晴樹君

  学校教育部長  桜井和則君    社会教育部長  山浦俊彦君

  庶務課長    小林一三君    市長政策室長  荻原幸一君

◯事務局職員出席者

  議会事務局長  大塚芳暢     議会事務局次長 丸山陽造

  庶務係長    柳澤広幸     議事調査係長  増田直美

  書記      三浦健明     書記      佐藤佳菜



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(市川稔宣君) おはようございます。

 現在までの出席議員は27名でありますので、定足数を超えております。

 よって、直ちに本日の会議を開きます。

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△報告事項



○議長(市川稔宣君) 中澤兵衛君、本日の会議に欠席する旨の届け出が提出されておりますので、ご承知願います。

 本日の議事は、議事日程第2号をもって進めます。

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△日程第1 会議録署名議員指名



○議長(市川稔宣君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第89条の規定により、議長において

   2番  吉川友子君

   3番  井出浩司君

の2名を指名いたします。

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△日程第2 一般質問



○議長(市川稔宣君) 日程第2、これより市政に対する一般質問を行います。

 一般質問の通告者は、小林松子君ほか20名であります。

 発言の順序は抽選によって決定されておりますので、議会事務局長に報告させます。

 議会事務局長、大塚君。



◎議会事務局長(大塚芳暢君) 平成26年第2回定例会一般質問の発言順序についてご報告いたします。

 1番小林松子議員、2番中條寿一議員、3番和嶋美和子議員、4番竹花美幸議員、5番三石義文議員、6番内藤勝利議員、7番井出節夫議員、8番内藤祐子議員、9番井出浩司議員、10番大井岳夫議員、11番関本功議員、12番小林貴幸議員、13番飯島雅則議員、14番柳澤潔議員、15番高橋良衛議員、16番小金沢昭秀議員、17番吉岡徹議員、18番花岡茂議員、19番篠原勤議員、20番吉川友子議員、21番小山仁志議員、以上でございます。



○議長(市川稔宣君) ただいま報告いたしました順序によって質問を許可します。

 質問は時間制限の中で行っておりますので、質問者も答弁者も要旨を要約して、円滑な議事進行に特段のご協力をお願いいたします。

 なお、一問一答でありますので、1項目ごとに質問の答弁を聞いた後、次の質問に入るよう、また、質問は通告に従い項目順に行い、さかのぼることのないよう注意願います。

 また、反問をされる場合は、挙手の上、反問を行う旨申し出願います。

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△小林松子君



○議長(市川稔宣君) 最初に、小林松子君の質問を許します。

 21番、小林君。(拍手)



◆21番(小林松子君) 皆さん、おはようございます。

 トップバッターとなりました21番、日本共産党の小林松子です。通告に従い、1項目めに福祉医療費の窓口無料化について、2項目めに特定住宅リフォーム支援事業の改善について、3項目めに高崎市で実施している「まちなか商店リニューアル助成事業」の実施について、4項目めに介護保険制度の改正法案について、以上4項目を質問いたします。簡潔明瞭の答弁をお願いいたします。



○議長(市川稔宣君) 21番、小林君。



◆21番(小林松子君) 1項目めに、福祉医療費の窓口無料化について、(1)経済的負担が大変で、受診を控えることがないよう、安心して医療を受けられることができるために、福祉医療費の窓口無料化を決断できないか伺います。

 私ども日本共産党佐久市議団は、これまで何回もこの問題で質問してきました。8月の長野県知事選挙に向けて、5月20日に長野県福祉医療給付制度の改善を進める会が窓口無料化を求める署名7万3,947人分を阿部知事に提出しました。懇談の中で、阿部知事は、市町村の意向に委ねる立場を表明したということであります。

 県の制度は、外来で小学校入学前まで、入院で小学校3年生まで市町村と共同で半額ずつ補助しており、それ以上の補助は市町村が単独で負担しています。全国47都道府県のうち、子供の医療費では37都府県が窓口無料を実施しており、窓口無料を実施していない県は10県だけであり、長野県はこの10県に入っています。障がい者の医療費は、30都道府県が窓口無料を実施していまして、窓口無料を実施していない県は17県で、同じくこの中に長野県も入っている状況です。

 長野県は自動給付方式でありまして、医療機関の窓口で料金を払います。2か月後に申請すれば自己負担金が差し引かれて口座に振り込まれる方式です。最初に手続をすればその後は自動的に給付されます。自己負担金は1レセプト500円ですので、医療機関からの処方箋を持って保険薬局で薬を受け取る場合は、薬局でもさらに500円が差し引かれる仕組みになっています。小さな子供を抱えた若い世代や継続的に治療が必要な障がい者にとっては、毎月の医療費の負担は大変です。わずかな年金の中から月6万円も支払っている障がい者もいると聞きました。経済的負担が大変で受診を控えたために症状が重症化したり、場合によっては死亡に至る例もあります。

 全日本民主医療機関連合会の報告では、2010年に71例、うち長野県は9例、2011年に67例、うち長野県は5例という手おくれ死亡事例があったと報告されています。財布の中身を心配しなくても安心して医療を受けることができる制度、すなわち福祉医療費の窓口無料化について決断をできないか伺います。



○議長(市川稔宣君) 市民健康部長、比田井君。



◎市民健康部長(比田井和男君) 皆様、改めましておはようございます。

 経済的な負担が大変で、受診を控えることがないよう、安心して医療を受けることができるために、福祉医療費の窓口無料化を決断できないかとのご質問にお答え申し上げます。

 窓口無料化のご質問につきましては、これまでにも議員おっしゃるとおり、日本共産党の井出議員さん、内藤議員さんから何度となくご質問いただいております。これまでのご答弁と重複いたしますが、お答えさせていただきます。

 佐久市が福祉医療費を窓口無料化とはせずに償還払いにより支給をしている大きな理由は、窓口で支払った医療費が市民の皆様に納めていただいた税金により支給されている、このことを実感し、市民全体で支え合っている事業であるという認識をしていただけるよい機会であると考えているためでございます。また、500円の自己負担は、医療費と事務経費の一部を負担していただくというものでありますが、あわせて、症状に応じた適正な医療を受けていただきたいというものでございます。

 議員が心配しておられる経済的負担が大変で受診を控えるといったことが起こらないかということにつきましては、受給者が非課税世帯に属し、支払いが困難な場合には、福祉医療費資金貸付制度をご利用いただければと考えております。この制度をご利用いただければ、診療時において医療費を支払うことなく請求書にかえることができるようになっております。以上のことから、現在窓口無料化の実施については考えておりません。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 21番、小林君。



◆21番(小林松子君) 非課税世帯については制度があるということですけれども、非課税世帯でなくても、今若い人たちは給料が安いわけで、大変な世帯は多いかと思います。福祉医療費の無料化というのは市民が支え合っていることだということを認識することが大事だという観点で、窓口無料化には考えていない、と市長はこれまでも答弁されてきました。市民が支え合うという問題ではなく、住民の健康、命を守るのが地方自治体の首長の責任であります。福祉医療費助成制度の中で窓口無料化を実施すると、ペナルティとして国からの補助金が減らされるということもありますが、市民の命を優先する施策を実行していく姿勢が後ろ向きであるということだと思います。

 一般財源に占める扶助費の割合は、佐久市は88市の類似団体の中で最下位ですが、こういうところにもあらわれています。市長のお考えを伺います。



○議長(市川稔宣君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) 皆様、おはようございます。

 今、小林議員さんからお話がありました窓口無料化に関しましてでございますが、十分に何回ものご質問いただいておりますので、ご理解いただいているところであろうかと思っております。

 窓口の無料化につきましては、支えられる人と支える人というものがあるわけでございます。これは福祉医療全般に言えるわけでございますけれども、そのことについて、私は市民の皆さんそれぞれが支え合って、私は社会というのは形成されるべきだと思いますし、そういう中において、一時負担をしていただくわけでございますが、議員さんのご発言にもありましたけれども、自動給付という形で口座に入っていくという形であります。一時負担をしていただくわけでございますけれども、視点を実際に支えられている窓口無料化を受けているお子さんのところを、児童福祉を見てみますと、そのお子さんの時代というのは、とても私は窓口無料化ということに関しては便利であって、あるいはまた、病院に行くときに財布の中身を気にしないで赴くことができるという面があろうかと思います。一方で、今度は支えていく世代になったときに、地域が地域で支えるということを認識をされないで、それが、誰が誰を支えているのかがわからなくなってしまうという形態というのは、私は余りよくないんではないかなと思っております。

 負担を一旦はしていただきますけれども、その中においてまた支える、支えられる関係を認識をされて、支えてもらっている側ということを認識されると。認識されているということがわかることで、支える側も多くの地域の宝物ですから、お子さんに対してそういった支えていこうという思いを私は強くするものだと思っておりますし、そういう意味では、窓口の無料化ということに関しては、現状において進んでいくという考えはございません。



○議長(市川稔宣君) 21番、小林君。



◆21番(小林松子君) 石川県輪島市は人口2万9,000人の自治体ですが、梶文秋市長がこの3月の市長選の公約で子供の医療費の窓口無料化を掲げ当選しました。定住人口が減っていくのをとめるために、子育て支援策として打ち出したということです。石川県が障がい者については窓口無料化を実施していますが、子供の医療費については実施していないもとで、輪島市は9月議会に子供の医療費について、子供の医療費の窓口無料化の条例提出の準備をしているということです。同じ北信越市長会の市長ですが、県が実施していないもとで、子供の医療費の窓口無料化を実施する決断したことについて、柳田市長の考えを伺います。



○議長(市川稔宣君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) その地域その地域のご判断があろうかと思いますし、輪島市の市長さんがどのような経過においてそういった公約を掲げて、そう実施しようとされているのかということは、私はつまびらかに存じ上げませんけれども、子育て支援ということに関して、佐久市においても、例えば延長保育3時間をやっています。7時30分から8時まで、あるいはまた、4時半から7時までという形の中で、延長保育3時間の無料化というのは、長野県においては非常にまれで、長野県の中においては長野市と私ども佐久市だけだという形においては、いろいろな形で支援を行っている。1小学校1児童館という形において、整備を調えているというのも県下においては佐久市1つだけだと思います。それはその地域地域において、選択を基礎自治体としてしていくことでありますし、私ども佐久市とすれば、今申し上げた手法をとっている中において、義務教育の間は医療費の無料化ということが必要だろうと思って、私自身も公約に挙げてそれを拡大いたしましたけれども、その地域地域によってのご判断があるので、輪島市に関しては輪島市のご判断があったんだろうと思っておりまして、それについてはつまびらかに私は存じ上げておりません。



○議長(市川稔宣君) 21番、小林君。



◆21番(小林松子君) 私は、ある小学校の保健の先生から、歯科と耳鼻科の関係の治療状況についてお話を伺ってきました。

 平成25年度の治療が必要だと通知を出した件数は、歯科で98件、治療済みの証明書が出された件数は50件です。耳鼻科では135件の通知に対して、治療済みは78件です。いずれも約半数が治療されていない状況です。最近の佐久市における新しい保健活動の事業内容の説明の中で、虫歯の治療を放置している園児が半数もいるとの実態がわかりました。経済的な理由で受診をしないと思われますが、どのように分析しているのでしょうか。



○議長(市川稔宣君) 市民健康部長、比田井君。



◎市民健康部長(比田井和男君) 保育所で受診をするように言われながら受診をされていない方が約半数いらっしゃるということについて、私たちも承知をしております。それらの方たちの受診をしない理由というのは詳しくは承知しておりませんけれども、それぞれの家庭の事情等があるものと考えております。

 新しい保健の取り組みの中では、そういう方たちに受診していただくように、保育所、それから市等で連携しまして、そういう方たちが減るための対策を今後とっていくと予定しております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 21番、小林君。



◆21番(小林松子君) 群馬県では、平成19年までは、入院は5歳未満まで、通院は3歳未満だった子供の医療費の窓口無料制度を段階的に対象範囲を拡大し、平成21年10月からは、現在の入院、通院とも中学校卒業までを対象に、所得制限なし、自己負担なしの完全窓口無料化が実施されています。

 群馬県国保援護課が平成24年7月に高崎市内の保育園、小学校、中学校の子供の保護者3,000人を対象に行ったアンケート調査によれば、「この制度はどのような点で生活に役立っていますか」の問いに対し、95.7%が「経済的負担の軽減」、89.4%が「早期治療による子供の健全な成長促進」と答えています。同じアンケートで、10歳から14歳までのぜんそくの子供の平成21年5月の受診件数が724件、中学校卒業まで窓口無料化となった翌年5月の受診件数は872件で20%増え、同じくアトピー性皮膚炎を含む皮膚炎及び湿疹の平成21年5月の受診件数が638件に対し、翌年5月の受診件数が741件で16%増え、慢性疾患の治療がしやすくなっていることが理解できます。このような群馬県の事例からはどうお考えでしょうか。



○議長(市川稔宣君) 市民健康部長、比田井君。



◎市民健康部長(比田井和男君) 群馬県の事例をお伺いしましたけれども、それが即無料化の影響によるものかどうかというのは、よく分析してみないとわからない点があるかと思います。今後県でどういう対策をとるのかもわかりませんし、市としては、これまでと同様の対応でいきたいと考えております。



○議長(市川稔宣君) 21番、小林君。



◆21番(小林松子君) それでは、佐久市の保護者の皆さんがどのように考えているのか、アンケート調査などもぜひやっていただきたいと思います。

 (2)阿部知事に、福祉医療費の窓口無料化の実施を求める意見書を出す考えはないか伺います。

 先ほども申しましたように、長野県福祉医療給付制度の改善を進める会が阿部知事に窓口無料化を求める署名を提出したとき、知事は、市町村の意向を聞いて検討すると表明しました。知事に窓口無料化の実施を求める意見書を提出する考えはないでしょうか。



○議長(市川稔宣君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) 経済的負担が大変な中において、知事に対して意見書を出す考えはないかということでございましたけれども、結果から申し上げますと、私は、窓口無料化の実施を求める意見書を提出をするという考えには至っておりません。

 その理由といたしましては、大きく2点ほどございまして、まず、1点目といたしまして、私は、この制度において、市民が市民を支え合うことで成り立っているわけでございまして、受給者の皆様がそれを実感していただくことができるよい機会と考えております。この考えに基づいて、福祉医療費の窓口無料化の実施については、今のところ考えていないということでございます。

 2点目は、議員がおっしゃられる署名が提出された際に、知事さんへのアプローチということだと思いますが、今は意見書を出すかということでございますので、出す考えはないわけでありまして、知事は、少子化、子育て支援と一緒に市町村と話をする必要があると発言されたと伺っていることについてでございますが、このことについては、今後県が福祉医療費の補助範囲の拡充を検討される、あるいは、窓口無料化に伴い、国民健康保険の国庫負担金減額調整措置、これが先ほど言ったペナルティという部分ですけれども−−などに生じる県内市町村の負担の増加分に対し支援していただけるなど、一定の条件が示されるのであれば、他の市町村の状況を見る必要もあると考えております。

 つまり各市町村が窓口無料化を行った場合には、議員さんの言葉を借りれば、ペナルティということですが、国民健康保険の国庫負担金減額調整措置、お金が国から来るわけですが、これが来なくなりますので、そうなりますと、歳入が減ると。収入が減るわけでありますが、その部分を県が手だてをするということまで知事さんが踏み込んだ場合、その場合は各市町村の考え方というのも変わってくると思いますので、知事さん自身がどのようなお考えであるかということが示される前でありますので、恐らくそういったことが調えられた後に、県からのその聴取というのか、そういった市町村の考えというものをお聞きいただく機会になると思っておりますが、現状にはそこまで至っていないということです。



○議長(市川稔宣君) 21番、小林君。



◆21番(小林松子君) 2項目めに、特定住宅リフォーム支援事業の改善について伺います。

 佐久市の特定住宅リフォーム支援事業の実施状況について伺います。

 今年度で3年目を迎えますが、平成24年度、25年度の予算、交付件数、交付確定額などの実績はどうなっているのか伺います。



○議長(市川稔宣君) 建設部長、土屋君。



◎建設部長(土屋俊重君) ただいま事業の実施状況についてのご質問いただきました。それについてお答えいたします。

 初めに、平成24年度、平成25年度の予算についてでございます。各年度特定住宅リフォーム支援事業のうち、断熱性能向上リフォーム工事分の予算額は、申請件数85件と見込みまして、2,550万円としております。また、耐震改修促進リフォーム工事分の予算額でございますが、申請件数を10件と見込んで300万円となっておりまして、特定住宅リフォーム支援事業全体では各年度2,850万円の予算となっております。

 次に、実績でございますが、平成24年度につきましては、断熱性能向上リフォーム工事の交付件数が101件でございまして、交付確定額が1,498万1,000円、耐震改修促進リフォーム工事の交付件数が2件で、交付確定額が34万9,000円となっておりまして、平成24年度の特定住宅リフォーム支援事業全体では、交付件数が103件、交付確定額が1,533万円であります。

 続きまして、平成25年度につきましては、断熱性能向上リフォーム工事の交付件数が100件で、交付確定額が1,693万6,000円、耐震改修促進リフォーム工事の交付件数が2件で、交付確定額が58万9,000円となっておりまして、平成25年度の特定住宅リフォーム支援事業全体では、交付件数が102件で交付確定額が1,752万5,000円であります。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 21番、小林君。



◆21番(小林松子君) 予算が随分多く残っております。今答弁されましたように、平成24年度は、耐震と断熱を合計して、予算額2,850万円に対して約1,300万円、平成25年度も同じく予算額2,850万円に対して1,100万円残っています。この事業の検証はしたのでしょうか。多くの自治体が実施している住宅リフォーム助成制度は、予算が足りなくなって、補正予算を組んでいる自治体も多い状況ですが、予算の約半分も残っている状況をどう認識しているのか伺います。



○議長(市川稔宣君) 建設部長、土屋君。



◎建設部長(土屋俊重君) ただいまのご質問の中で、検証したのかということでございますが、この後の答弁でも述べさせていただきますけれども、ことしが3年目ということでございます。実施事業3年の中でやっていくという計画になっておりますので、今のところ1年目、2年目が過ぎたところでございますので、検証は行っておりません。

 また、ある程度の予算が残っているということで、他の市町村が予算がなくて追加補正をしているという状況についてということでございますけれども、これにつきましては、私ども佐久市につきましては、特定住宅という形で、リフォームの内容を特定しているということでございます。確かに予算額に対して確定額が下回っているという実態はございますけれども、交付件数につきましては、85件に対して100件程度という形になっておりますので、その目的は達成されているのではないかと考えております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 21番、小林君。



◆21番(小林松子君) 今の実績に沿って、(2)として、雇用、経済対策を重視した制度に改善できないか伺います。

 今年度で3年目の事業ですが、来年度は全国628自治体で実施している雇用や経済対策を重視した制度に改善できないでしょうか。耐震や地球温暖化防止のリフォームに限定しないで、市民にも中小業者にも使い勝手のよい事業に改善できないか伺います。



○議長(市川稔宣君) 建設部長、土屋君。



◎建設部長(土屋俊重君) 雇用、経済対策を実施した制度に改善できないかとのご質問にお答えいたします。

 特定住宅リフォーム支援事業の助成制度の創設に当たっては、議員も既にご案内のとおり、佐久市補助金交付基準にございますように、補助金の交付の対象となる事業の目的、視点、内容等が市の総合計画、その他各種計画における政策方針及び社会経済情勢に合致していることを前提として、助成対象をすべてのリフォーム工事とする経済対策を目的とするのではなく、市の望むべき社会の実現のための補助制度とし、補助対象のリフォームを断熱性能向上リフォーム工事と耐震改修促進リフォーム工事の2種類に絞っております。また、実施期間につきましては、今年度末までの計画となっております。

 この補助事業を雇用、経済対策を重視した制度に改善できないかとのご質問でございますが、断熱性向上リフォーム工事につきましては、すべての居室の断熱化を求めるのではなく、実際に使用している居室の断熱化のみでも補助対象としており、どなたでも使いやすい補助基準としております。また、耐震改修促進リフォーム工事につきましても、従前の耐震補強工事の補助制度をより使いやすくするために、対象範囲を広げた制度となっているほか、両制度とも影響範囲の復旧費用も補助対象範囲として、幅広い建設業種の職人の方々が間接的にかかわれる内容となっております。

 そのような制度内容も踏まえ、経済対策等の観点から見ますと、経済効果でございますが、住宅のリフォームを行っている建設業が対象となり、限定的ではありますが、先ほどの答弁で申し上げました2カ年分の実績の合計であります205件の補助金交付に関係し、住宅所有者が発注した工事金額の合計でございますが、補助金交付額の約9.5倍の3億3,090万円余りとなっております。また、断熱性能向上リフォーム工事は、施工業者を市内業者に限定していることから、経済対策としての効果と雇用への波及効果もあったものと考えております。

 そのような中で、さきにも申し上げましたとおり、特定住宅リフォーム支援事業につきましては、今年度が計画の最終年度に当たることから、事業振興を図りながら事業の検証も行ってまいりたいと考えております。

 しかしながら、佐久市補助金交付基準に合致していることを前提として、市の望むべき社会の実現のために創設いたしました補助制度でございますので、経済対策のみを目的として補助対象をすべてのリフォームに広げるような変更については、現在のところ考えておりません。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 21番、小林君。



◆21番(小林松子君) 全国商工新聞が行った調査では、住宅リフォーム助成制度を平成25年度に実施した自治体は、秋田、山形、静岡、広島、佐賀の5県を含む全国628自治体であることがわかりました。調査に当たっての留意点では、1つ目に、住環境の改善とともに地域経済の活性化を目的としている、2つ目に、工事の対象が幅広い、3つ目に、中小業者にとって使い勝手のいいものということでした。ですから、佐久市などの限定されている特定住宅リフォーム支援事業はこの中には含まれていません。

 秋田県がまとめた利用状況では、工事内容は、屋根の張りかえ、塗装、台所、浴室の水回りの改善、トイレの水洗化など、幅広く行っています。秋田県がまとめた4年間の事業効果によると、県の制度の活用件数は5万1,000件、補助金総額は68億6,200万円、工事総額は1,032億5,000万円、産業連関表を使って試算した経済波及効果は1,626億円で、投資した補助金の24倍ということです。

 また、京都府の人口2万3,000人の与謝野町でも、3年間にわたって実施した住宅リフォーム助成制度の経済波及効果の総額が、投入した補助金の24倍に上るとの試算結果を公表しました。町が京都大学の研究者グループに委託したものです。3年間で2億6,400万円を補助金として交付し、約40億円の工事が行われました。町内商工業の活性化に資するという制度の目的を果たすものであったことを実証する結果が得られたと結論づけています。

 佐久市は、これから検証するということですが、例えば信大の研究者グループとか、そういうところにぜひ委託して検証されたらどうでしょうか。



○議長(市川稔宣君) 建設部長、土屋君。



◎建設部長(土屋俊重君) 信大の研究室を通じながら検証したらいかがかというご質問でございます。

 あくまでも佐久市の住宅リフォームにつきましては特定のものでございます。そんな中において、これから検証を進めなければならないかなとは思っておりますけれども、メンバーについてはこれから選定しながら進めていきたいなと思っております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 21番、小林君。



◆21番(小林松子君) 佐久市は、移住を促進するために移住促進サポートプランを今年度実施しましたが、中古住宅を購入する場合、中古住宅の改修に最高で10万円の補助金の加算もあります。この改修については耐震や地球温暖化防止に限定していません。移住して来る人に支援することも必要ですが、現に住んでいる人も大事にできないでしょうか。



○議長(市川稔宣君) 建設部長、土屋君。



◎建設部長(土屋俊重君) 先ほども申し上げましたとおり、市の目的がありますので、それから、補助金交付要綱の目的もございます。それに合致したものであるということの認識の中から、今現在リフォームの支援事業を行っているところでございます。理解をお願いしたいと思います。



○議長(市川稔宣君) 21番、小林君。



◆21番(小林松子君) 3項目めに、高崎市で実施している「まちなか商店リニューアル助成事業」の実施について伺います。

 この高崎市の事業は、商店版のリフォーム制度で、住宅リフォーム制度を発展させたものです。市内の事業者が店舗を改装する際、費用の半分を100万円まで助成しています。20万円以上の改装工事や1個1万円以上で合計10万円以上の備品購入が対象となっています。工事の発注先と備品の購入先を市内の業者に限定することなどが条件です。補正予算を2回組み、予算総額4億4,000万円に対し申請730件、申請金額も4億円を突破したとのことです。高崎商工会議所の幹部職員も、多くの会員がこの制度を利用しているといって、次のように語っています。

 魅力のある店やまちをつくりお客さんを呼びたいと願う中小業者を力強く後押しする制度です。リフォームした業者にも、仕事を請け負った業者にも喜んでもらえる相乗効果で地域経済を活性させるインパクトのある制度です、と語っています。

 また、高崎信用金庫営業本部の古谷隆法人センター長は、地元で生まれたお金が地元で動く仕組みです。助成と併せ、信用金庫からの借り入れでリフォームする事業者もいます。地元が潤わないと金融機関も苦しい。地域を回って地域経済の役に立つことが信用金庫の役割です。事業主に制度を知らせ、喜んでリフォームしてもらえると嬉しいです、と語っています。

 高崎市で実施しているような商店版リフォーム助成制度を新たに創設する考えはないか伺います。



○議長(市川稔宣君) 経済部長、比田井君。



◎経済部長(比田井正弘君) それでは、ご質問いただきました高崎市で実施している「まちなか商店リニューアル助成事業」の実施についてお答え申し上げます。

 議員もご承知のとおり、佐久市では、平成26年度から佐久市商工業振興事業補助金の一つとして、メニューといたしまして、空き店舗対策事業補助金を創設いたしました。本補助金の主な内容は、商店街等の空き店舗を活用して創業による出店、または事業拡張に伴う新規出店を行う場合において、店舗の改装費用と家賃の一部に対して助成するものでございます。

 高崎市の助成制度につきましては、店舗等の改装や店舗等で専ら使用する備品の購入に対し、その費用の一部について助成するものでございます。本市におきましては、商店街の空き店舗を解消し、魅力ある商店街づくりの一環として助成しているものでございます。高崎市の制度も目的は同様でございますので、本市におきましては、当面本制度の活用により魅力ある商店街づくりに努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 21番、小林君。



◆21番(小林松子君) 今答弁されました空き店舗対策事業もありますけれども、空き店舗に限定しております。高崎市の商店版リフォーム助成事業は、現在営業している人も対象にしています。高崎市長の富岡賢治さんは、まちを活性化する、閉じているシャッターをあけさせて商店街を魅力的にする、この2つを実現するために考えたのがこの助成事業です。地方自治体の役割は、地元の中小業を支援することです。中小業者の仕事を増やすことに尽きます、と語っています。

 佐久市は、工業団地も完売したのですから、こういう事業を実施したらどうでしょうか。地元の商工業の支援も必要だと考えますが、市長のお考えを伺います。



○議長(市川稔宣君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) 工業団地が完売をして、次なる手だてを考えていく必要はあると思いますが、この事業とは私は余り関係のない話だと思っています。空き店舗に関して助成をしていくということですけれども、先ほど来の小林議員さんのお話をお伺いしていて、私、お気持ちがわからないわけではないんです。こういうことがあれば社会が活性化するのではないか、経済的にお金が回っていくのではないかということもあるかと思うのです。

 住宅リフォームもそうですけれども、先ほど建設部長が申し上げましたけれども、個人の資産に資するものに関しての助成というものについては、行政においてそういったものに助成をしていくときというのは、私は歯どめをもって行うことが必要だろうと思います。その歯どめとは何かというと、その助成をすることによって社会がよい方向に向かっていくこと、望むべき社会に向かっていくことということがあるのだろうと思うのです。

 空き店舗を一生懸命手だてをしてやっていこうということは、シャッター街になっていく、高崎市長さんもお話しになった。伝聞ですけれども、そのシャッターが閉まっている状況を克服していくということは、そのお店にとどまらないで、まち自体に活気、にぎわいを取り戻すという意味においては、社会全体にとっていいことだと思っています。例えば住宅リフォームに関しても、断熱性を高めるということによって省エネ社会を目指そうとするときにおいては、その人だけのメリットではなくて、社会全体のメリットになるということがあろうかと思います。

 例えば佐久市においては、コンポストでありましたりとか、あるいはまた、生ごみを堆肥化をする機械についての補助も行っています。それはその方自身もメリットがありますけれども、ごみの減量化という社会全体にとってもメリットが生じることについて助成をしている。太陽光について、パネルを購入されるときについては市の助成があります。これはなぜか、その人にとってもいいメリットがありますけれども、そのことによって、エネルギーの地産地消が行い得るということは、社会全体にとってもいいことになるわけであります。そういう意味では、社会全体にとってもいいこと、それが望むべき社会に向かっていくことになるわけでありまして、一人一人の資産に資することに対して補助を行っていくことについては、社会全体がそちらの望むべき社会に向かっていくための後押しになるような助成をしていくことが私は望ましいことだろうなと思っております。

 この高崎市の助成について、経済部長もお話しになりましたけれども、店舗改装と備品購入といったもの、高崎市さんについては、既存の店舗に対しても行っているということですが、佐久市においては、創業による出店とそのお店が軌道に乗るまでの一部の家賃保証、家賃の助成をしていくという意味でありまして、そういう意味では、シャッター街ににぎわいを取り戻すという意味においては、佐久市の考えている助成制度というものを、私はこの地域においては望むべき社会に向かう方向にあると思いますので、そういった施策をつくったわけでございまして、ぜひともご理解いただきたいと思います。



○議長(市川稔宣君) 21番、小林君。



◆21番(小林松子君) 空き店舗対策事業もいいことであると思います。しかし、まち全体が活性化していなければ、幾ら店を開きたいといっても限界があるのではないかと思います。ぜひ検討を要望いたします。

 4項目めとしまして、介護保険制度の改正法案について伺います。

 安倍内閣提出の医療介護総合法案の参議院での審議が始まりました。医療介護総合法案は消費税増税・社会保障一体改革路線を具体化したものです。社会保障の基本を自立・自助とする安倍政権の姿勢に基づき、医療でも介護でも個人や家族に負担と責任を押しつけ、国が手を引く方向が鮮明となっています。160万人の要支援者に対する訪問、通所介護を保険給付から外し、患者追い出しを招く病床削減を進めるなど、介護難民、入院難民をさらにひどくする内容であります。

 (1)高齢者の状況について伺います。

 ア、高齢者数、イ、介護度ごとの要支援、要介護の認定者数、ウ、介護度ごとの介護保険の利用者数、エ、要支援1、2のうち、通所介護、いわゆるデイサービスと訪問介護の利用者数、オ、特養の入所者の介護度及び特養待機者数と介護度について伺います。



○議長(市川稔宣君) 福祉部長、坂戸君。



◎福祉部長(坂戸千代子君) 介護保険制度の改正法案についての高齢者の状況についてのアからオのご質問につきまして、一括でお答え申し上げます。

 申し上げます人数につきましては、すべて本年3月末の状況になっております。

 初めに、アの高齢者数、65歳以上の人数になりますが、2万7,089人となっております。

 次に、イの介護度ごとの要支援、要介護者の認定者数でございますが、要支援1は298人、要支援2は549人、要介護1は929人、要介護2は1,061人、要介護3は760人、要介護4は678人、要介護5は602人、合計で4,877人の認定者となっております。

 ウの介護度ごとの介護保険利用者数につきましては、要支援1では、居宅介護予防サービス224人、地域密着型予防サービス1人、要支援2は、居宅介護予防サービス450人、地域密着型予防サービス7人となっております。要介護1では、居宅介護サービス781人、地域密着型サービス36人、施設介護サービス32人、要介護2は、居宅介護サービスが897人、地域密着型サービスが47人、施設介護サービスが91人、要介護3では、居宅介護サービス502人、地域密着型サービス59人、施設介護サービス201人、要介護4は、居宅介護サービス337人、地域密着型サービス36人、施設介護サービス319人、要介護5は、居宅介護サービス226人、地域密着型サービス27人、施設介護サービス344人となり、それぞれ合計でございますが、居宅介護サービスは3,417人、地域密着型サービスが213人、施設介護サービスでは987人となっております。

 次に、要支援1、2の認定者のうち、通所介護と訪問介護の利用者の数についてでございます。要支援1では、訪問介護67人、通所介護94人、要支援2は、訪問介護116人、通所介護237人となっております。

 最後に、特養の入所者の介護度及び特養待機者数と介護度についてご説明申し上げます。

 特別養護老人ホーム入所者は、569人のうち、要介護1が6人、要介護2が13人、要介護3は93人、要介護4は194人、要介護5は263人となっています。待機者数、入所の申込者でございますけれども、介護度でございますが、要介護1は51人、要介護2は146人、要介護3は186人、要介護4は194人、要介護5は113人、合計で690人となっております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 21番、小林君。



◆21番(小林松子君) 介護保険制度の改正で、要支援者のデイサービスと訪問介護のサービスはどう変わるのか伺います。

 要支援者のデイサービスと訪問介護を介護保険給付から外し、市町村の地域支援事業に置きかえるということですが、介護サービスが後退すると思われますが、どのように変わるのでしょうか。



○議長(市川稔宣君) 福祉部長、坂戸君。



◎福祉部長(坂戸千代子君) 介護保険制度の改正法案についてのうち、要支援認定者の通所介護と訪問介護のサービスはどのように変わるのかについてお答え申し上げます。

 予防給付、要支援1、2の通所介護と訪問介護につきましては、居宅サービスとして今まで全国一律のサービス内容で提供がされてきました。このたびの改正法案によりますと、予防給付、要支援1、2の訪問介護及び通所介護が地域支援事業へ移行されることになります。給付から事業へ移行することによりまして、支援する側とされる側という画一的な関係性ではなく、サービスを利用しながら地域とのつながりを維持できることが期待されているところでございます。その中で、訪問介護及び通所介護が既存の介護事業所によるサービスに加えまして、NPO、民間企業、ボランティアなど、地域の多様な主体を活用して高齢者支援を行うことが可能になります。高齢者自身も支え手側に回るなど、住民主体の地域づくりにもつながるものと考えているところでございます。

 市では、地域支援事業において、1次予防高齢者事業、2次予防高齢者事業、2事業を積極的に実施しておりますことから、要支援1、2の方の意向に伴い、既存の事業の見直しを行うとともに、訪問介護及び通所介護のサービス事業を調えてまいりたいと考えているところでございます。利用される皆さんへは、切れ目のないサービスが日常生活の場で提供され、市民が住みなれた地域で安心した暮らすことができるよう、これからも支援してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 21番、小林君。



◆21番(小林松子君) 要支援1、2を介護保険給付から外すということで、NPO、民間、ボランティアなどの参加もできると改正されるということです。要支援者の給付費を3%から4%の伸びに抑えるために、総予算の圧縮、サービス単価や人件費の切り下げ、利用者の負担増が想定されています。サービスが後退するのではないかと思うわけですが、申し上げておきたいと思います。

 (3)特養の入所は要介護3以上に限定と改正されるということですが、行き場のない高齢者はどうしたらいいのか伺います。

 現在特養に入所されている方は569人で、うち要介護2以下は19人ということで、現在でも介護2以下は入所が厳しい状況にあります。特養の待機者は690人ということで、現在入所している人数569人を100人以上も上回る人が待機していることになります。特養に入れない高齢者についてどう考えているのか伺います。



○議長(市川稔宣君) 福祉部長、坂戸君。



◎福祉部長(坂戸千代子君) 特養の入所は要介護3以上の限定と改正されるということで、行き場のない高齢者をどうしたらいいかについてのご質問にお答え申し上げます。

 介護保険制度の改正案では、特別養護老人ホームについては、在宅での生活が困難な中重度の要介護者を支える施設としての機能に重点化するため、原則新規入所者を要介護3以上の高齢者に限定する改正案となっております。しかしながら、軽度者、要介護1、2であっても、やむを得ない事情が認められる場合は、市町村の関与のもとで特例的に入所が認められます。やむを得ない事情といたしましては、知的障害、精神障害等で地域での生活が困難な方、家族等による虐待が深刻で、心身の安全・安心の確保が不可欠な方、認知症高齢者で常時適切な見守りが必要な高齢者となっております。

 先ほどの特養入所者の介護度及び特養待機者数と介護度で現状人数をそれぞれ申し上げましたが、現況におきましては、大多数が中重度の方が利用されておる状況でございます。特別養護老人ホームの利用を要介護3以上の要介護者に限定化することは、中重度の要介護者を支える機能を強化することでありまして、行き場をなくすわけではございません。中重度の要介護者を含めまして、要介護者の支援は、施設サービスと居宅での生活を支える在宅サービス、このサービスを有機的に組み合わせてサービス提供することによりまして、介護を必要とする高齢者の皆さんを支えてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 21番、小林君。



◆21番(小林松子君) 特養が絶対的に足りないということが明らかですので、特養の抜本的増設へかじを切るべきではないかと思います。

 (4)高齢者の2割が介護保険サービスの利用料が2割負担、つまり倍に上がるということですが、利用の抑制になるのではないか伺います。



○議長(市川稔宣君) 福祉部長、坂戸君。



◎福祉部長(坂戸千代子君) 高齢者の20%が介護保険サービスの利用料が2割負担、つまり倍に上がるということだが、利用の抑制につながらないかというご質問でございます。

 現在、それぞれ国会で審議中ではございますが、一定以上の所得のある利用者の自己負担を引き上げる見直しがございます。その内容として、合計所得金額が160万円、年金収入で単身者280万円以上、また、夫婦としては359万円以上の所得上位者の利用者負担額を現在の1割から2割にしようとするものでございます。

 介護保険は、平成12年の創設以来、利用者負担を1割に据え置いてきたという状況がございます。高齢者介護サービス費の負担限度額も据え置いてきている状況でございます。保険料の上昇を可能な限り抑えつつ、現役世代の過度な負担を避けるということがこれから非常に重要ではないかということで考えておりまして、65歳以上の被保険者のうちの一定以上の所得のある方について……



○議長(市川稔宣君) 小林君の質問は以上で終結いたしました。(拍手)

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△中條寿一君



○議長(市川稔宣君) 次に、中條寿一君の質問を許します。

 25番、中條君。(拍手)



◆25番(中條寿一君) おはようございます。25番、中條寿一です。

 暦の上では、今日は6月11日で入梅であります。2月14日、15日の大雪は本当に大変だったと思います。各区でも区長さんを先頭にして本当によく頑張ったという感じがします。また、市の皆さんも市長を先頭によく対応してくれたなと思っております。私どももあの山の中にいましても、陸の孤島にならないように市長を中心によく頑張ったと思います。

 私もあの山の中に住んで約71年たったわけですけれども、香坂森林という山の中にいると、一体何があるのかということを考えて生きてきたわけですけれども、この中で最近思ったは、道元禅師の言葉の中に、これは好きな言葉ですけども、「春は花夏ほととぎす秋は月冬雪さえてすずしかりけり」という言葉があるわけですけれども、最近ほととぎすという鳥は夜でも寂しそうな声で鳴くので余り好きな鳥ではなかったわけですけれども、この言葉からこれもいいなと思うようになりました。昨年は鳥の声が余りよく聞こえなかったんですけれども、今年はここのところずっと昼間もよく聞こえております。特に「冬雪さえてすずしかりけり」という言葉については、今年2月はとてもそのような気分ではなくて、これは大変なことだということを実感にしたわけですけれども、このようなことを含めまして、佐久市が本当にいいところを見つければいろいろ結構いいところがあるんだということを最近感じております。

 その中で今回私、一般質問の中で取り上げたのは、1つとして、軽井沢でのG8サミット、この誘致についてと、もう一点は、私どもの地元に香坂ダムというもがあるわけですけれども、皆さんも行って見てもらえばわかるとおり、あれは長野県の中でも絶えずダムの底が見えているという非常に特殊なダムであるわけですけれども、こういったことについて質問をしていきたいと思います。

 ここからの発言は以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 25番、中條君。



◆25番(中條寿一君) まず、1点でございますけれども、このたび軽井沢でG8サミットの誘致についてでございますけれども、このサミットについて、今後佐久市としてどのように取り組んでいくのかということでございます。

 長野県軽井沢サミット実現に向けて、軽井沢リゾート会議都市推進協議会が定期総会を開き、2016年G8の軽井沢誘致を宣言し、改めて誘致への積極姿勢を示しましたが、誘致が成功すれば、長野県、特に佐久地域をPRするのに大変効果的であり、大きなプラス要因であると考えます。今年3月25日には、佐久広域連合議会においても、長野県軽井沢サミット誘致を全面的に支援する議決案を全会一致で可決いたしました。佐久市として誘致にあわせた取り組みを今後どのように行っていくのかお伺いいたします。



○議長(市川稔宣君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) 軽井沢でのG8サミットの誘致についての今後市としての取り組みについてのご質問にお答えいたします。

 ご案内のように、G8サミットは、国際的な首脳会議の一つでございまして、原則毎年1回加盟する8か国が交代で議長国となりまして、持ち回りで開催されているものでございます。前回日本で開催されましたのは2008年でございまして、2年後の2016年には再び国内で開催される予定となっておるところでございます。このG8サミット開催の誘致に向け、軽井沢町が取り組みを進めていらっしゃいます。サミット開催による効果につきましては、宿泊施設に関しましても、メディア関係だけでも開催中3,000室以上が必要といわれておりまして、多額の経済波及効果が発生しています。さらに、サミット開催に当たりましては、関連事業も多く開催されますので、サミット前後の期間にわたりまして、開催地の周辺地域へも多くの効果が期待されるところでございます。

 これまで開催国の首都など、大都市を会場に開催をされてくる機会が多くありましたが、近年の傾向といたしましては、地方都市や保養地での開催が多くなっております。日本においても、2000年の九州沖縄サミットや2008年の北海道洞爺湖サミットが開催されていること、皆さんもご案内のことと存じます。

 軽井沢町を会場にサミットが開催されますと、軽井沢町だけではなく、佐久地域の知名度の向上や交流人口の拡大にもつながり、佐久地域の魅力が全世界に発信されるまたとない機会と認識しております。このようなことから、本年2月軽井沢町のG8サミット誘致の表明を受けまして、佐久広域連合正副連合長会議におきましても、誘致を全面的に支援していくことを決定いたしました。また、本年3月には、佐久広域連合議会におきましても、長野県軽井沢サミットの誘致を全面的に支援する決議が全会一致で可決されましたこと、議員さんのご指摘のとおりでございます。

 さらに、6月3日に行われました長野県市長会において、佐久発議によりまして、誘致を支援していくことが決定され、今月中には安倍知事にも協力を要請していくとされたことでございます。

 サミットの開催は、地域の活性化を促しまして、本市をPRする絶好のチャンスでありますので、2016長野県軽井沢サミット実現に向け、佐久市といたしましても、軽井沢町や広域連合の皆さん、そしてまた、佐久市議会の皆さんとも歩調をあわせて、協力して行って、対処してまいりたいと考えている次第でございます。

 以上です。



○議長(市川稔宣君) 25番、中條君。



◆25番(中條寿一君) 先ほど市長からお話がありましたように、非常にこのサミットについては、大きな期待がかかるわけですけれども、軽井沢サミットの誘致の背景について、これは軽井沢から発信されておるわけですけれども、この中にいろいろあるわけですけれども、その一つの中に、北陸新幹線金沢延伸に伴い、新型車両E7系が導入され、8両から12両編成となり、移送力がアップし、座席にはグランクラスが導入されているということとか、佐久総合病院の佐久医療センターが開業し、重症患者の受け入れが可能であるということもいわれておるわけですけれども、軽井沢はそのほかに町内に受け入れ可能な宿泊施設がかなりあると。今後さらに増築計画も予定されているということであるわけです。一番心配されることは、やはり何と言っても警護、こういったことが非常に大変であるという形で、警察関係にしてみれば、これはなかなか大変なことであるという認識であるかと思うのですけれども、いずれにしても、佐久広域全体にとってみても非常に重要な会議である、ぜひこれは成功させてほしいという気がいたします。

 それに続けてですけれども、上田市が6月定例会議で土屋陽一議員が、NHK大河ドラマの「真田丸」について、関連して真田館を設置したらどうかという話が出たわけですけれども、これに対して井上副市長は、これは全国のお客さんを迎えるコア施設として重要な施設と思うので、設置について検討したいということがいわれておるわけです。それと、尚且つ、経済効果については、日本銀行支店調査で新潟県では204億円、高知県で234億円、滋賀県で162億円という形で、長野県の経済効果もこれまでの実績と同様な数値となるということを答弁されておるわけですけれども、こんなことを含めましても、先ほど市長言われましたように、佐久市発であってもよいので、当然ですけれども、ぜひ佐久市としても全面的な協力をしていくようにお願いしたいと思います。

 それから、蛇足になるわけですけれども、それに伴って、さらに、皆さんもご存じのとおり富岡製糸が、今月の下旬カタールで開催される世界遺産委員会で、世界文化遺産に登録されることが非常に濃厚であるということになりますので、この中間であるとにかく佐久市も、これからはどうしていくのかということについて、本当に真剣に考えていきたいなと思っております。市長を中心にしてぜひ頑張っていただきたいなと思います。

 富岡の製糸、私も2度ばかり行ったことがあるわけですけれども、あのような施設を本当にお金をかけながら、長年にわたって大事に育ててきた結果がこんな形になったのかと。これについては、下仁田の風穴洞ですか、こういったものも含まれているようでございますので、佐久市としてもいろいろな面で人ごとではなくて、ぜひこの世界遺産については関係していきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、2番目として、香坂ダムについて。

 まず、1番としてダムの目的、この設置された一番の目的は何であったかということについてお伺いいたします。



○議長(市川稔宣君) 経済部長、比田井君。



◎経済部長(比田井正弘君) それでは、私から、香坂ダムの貯水についてのうち、香坂ダムの目的についてのご質問にお答えいたします。

 香坂ダムが設置されております香坂川は、八風山及び香坂峠を起点に香坂地区を流下し、志賀と合流する流路延長約15キロメートル、降った雨が香坂川に集まる流域面積約25平方キロメートルの1級河川でございます。この地域の地形は、急峻かつ岩山で流路が短いため、豪雨に際しては水が一気に流下するため、過去に幾度も甚大な災害が発生し、地域の住民に多大な被害をもたらしておりました。このため、香坂ダムより下流の香坂川、志賀川、滑津川の合流地点までの約250ヘクタールの農地を水害から守るため、昭和44年度から48年度までの5年間の期間をかけまして、県営事業により整備され、昭和50年に市に移管されました農地防災ダムでございます。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 25番、中條君。



◆25番(中條寿一君) そういう形で、あそこのところへは簡単には水は溜められないということも私も薄々わかっていたわけですけれども、ただ、当初我々あそこへダムをつくるときには、将来はあそこへ水をためてボートでも浮かべてと、多目的ダムに切りかえたらというような言葉を、これは地元の説明会で、正式な話としてあったのかどうなのかわからないわけですけれども、そんなこともちらほらあったわけで、これは非常にいいことだなと思っていたわけですけれども、時間が経つにつれて水もきれいに払われて、底が見える状態になってきたわけですけれども、これはこれで大災害がそのために起きない、あるいは、前回の大雨のときですか、そういったときにもあのダムから上の橋はきれいに流れてしまったんですけれども、あれから下の橋は一つも流れなかったということがあったわけです。

 それと、もう一つは、下流で、下流と言っても西地の住民の皆さん、あそこへ水を溜められると、もしものことがあったときには災害が起きるのではないかということもあったわけですけれども、ここ数年来、下で、こういう時代になってきて、相当雨だとかそういったものの予報も正確になってきたので、せめて田植えのしつけの時期くらいは何とか水を溜めて、それで、それ以降、今ごろになればもう実際に流れてくる水だけでいいと思うので、その間くらい何とかならないかという要望が西地の皆さんからも、あるいはその下の地域の皆さんからも出てきているわけですけれども、これについて、せめて田植えの時期、渇水時期だけ、渇水対策として何とか水が溜められないかということの希望が西地区の区長さんからも出てきているわけですけれども、この辺のことについてどのように考えているかお聞きしたいです。



○議長(市川稔宣君) 経済部長、比田井君。



◎経済部長(比田井正弘君) それでは、香坂ダムの貯水についてのうち、田植え時期の渇水対策についてのご質問にお答えいたします。

 香坂ダムが設置されております香坂川は急峻な岩山で、水が集まる流域面積も広くないため、降った雨が一度に流出し、一たび雨が降らなくなると、すぐに渇水してしまう河川であります。このため、昨年や今年のように5月に雨が少ないと、香坂川の水を農業用水に利用している水田約75ヘクタールの田植えの作業に支障を来し、農家の皆さんに大変なご苦労を強いております。

 このような状況の中、香坂ダムは建設から約40年が経過し、施設の老朽化が進んでおり、ダム湖内の土砂の堆積も増えております。このため、市では国の補助事業を活用した耐震診断や改修工事、また、水の有効利用について、香坂ダムを建設しました県と協議をしております。この協議の中で、香坂ダムは豪雨の際水を貯水することにより、洪水調節を行い、水害を未然に防止する農地防災ダムではございますが、頻繁に農業用水が不足する香坂川の渇水対策の一つとして、香坂ダムの水をかんがい用水に利用できないかについても、今後県と調査研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 25番、中條君。



◆25番(中條寿一君) 県と検討するということで、本当にありがたいと思っております。

 佐久市としても、市長を中心に水について非常に水資源というものは大事であるという形で、サミットもやられているわけで、私も水については非常に大事なものだと。とにかく佐久市としても暮らしのための農業と。私は佐久市が健康長寿であるということについては、佐久病院が若月先生を中心に長年にわたって事前の健康チェック−−もちろん浅間病院の吉沢先生、この方と本当に両輪相まって佐久市の長寿を守ってきてくれていたのではないかと思うわけですけれども、その中で、百姓というものは非常に体を使って大変であるということと同時に、佐久市の長寿の一つの中に、朝起きたらとにかく畑へ行って、虫がついていないか、あるいは草が伸びていないかという形で、足腰の痛いのも我慢して行くと。これが非常にまたある面では長寿に結びついてきているのではないかということを、私は時々思うわけで、私は自分の親父とおふくろが、畑へ行っても、どこへ行っても、畑で倒れたり、そこでもし万が一のことがあったら、それはそれでいいんだという形で、だから、それについては、そんな年になったからもう畑に行くなということではなくて、大いに行ってきてくださいということを言ったわけですけれども、先ほど小林議員から質問もあったように、非常に今後のお年寄りの対策というものは、福祉の関係は大変ですけれども、そういう意味では、市長のよく言う暮らしのための農業ということは、佐久市にとっても非常に重要な位置づけになるのではないかという意味では、そうかといって水が全然なければ何をやってもだめなんで、ある意味では水を非常に大事にするという点では、ぜひこのダムの活用も大いにしていただきたいなと思っております。

 それから、私は暮らしのための農業ということと同時に、健康長寿のための農業であると。確かに大規模化するという点ではそのとおりだと思うんですけれども、小さな農業、あるいはお年寄りが毎日毎日畑、ゲートボール、マレットもいいんですけれども、若月先生の言葉の一つの中に、人は長生きするためには、何のために長生きするのか、あるいは人のために何ができるのかということを思いながら生きていくことは非常に大事だといわれた言葉が印象に残るわけですけれども、そんなことを含めまして、このダムのこととは関係なかったわけですけれども、そんなことで、ぜひこのダムの活用についてあらゆる可能性を探っていただきたいということをお願いします。

 それから、あのダムの入り口には、私の田んぼ、今は使っていないんですけれども、ダムのすぐ放流口のところは水の取り入れ口があるわけですけれども、これはこれでまた後々の問題ですけれども、ああいったものも活用して小電力発電というようなことも、その可能性があるかどうかということも考えてみたいと思っています。

 それから、最後になりますけれども、私どもには、佐久市がもちろん管轄でありますけれども、大古津の下から水が出ているわけで、その水をこのたび佐久市の力によって、浄水というか、かなり大規模なものを整備していただきました。本当にありがとうございました。この中で、三石勝五郎さんの昭和31年春のうたの中に、「香坂の東地来れば大古津の岩下くぐる清水あり、あかるの山にい出ましし、宮にささげし思い出を戸こと語りて今日もわれ汲む」という言葉があるわけですけれども、私どもそういったところの水を毎日いただいているということもあります。これはダムとは直接関係ありませんけれども、この水というものについて、2月13、14日ですか、あの雪がどこへ行ってしまったのかというくらい急激になくなったわけですけれども、このダムが本当にうまく活用されていれば、もう少しこんなに渇水の心配をしなくても済んだのではないかということがあります。そんなこともありますので、ぜひこのダムの活用についてはお力をかしていただきたいなということをお願いしまして、終わりにしたいと思います。

 時間が余って後の人に申しわけないんですけれども、これで終わりにさせていただきます。(拍手)



○議長(市川稔宣君) 中條君の質問は以上で終結いたしました。

 次の質問者は和嶋さんでございますが、ここで昼食のため、午後1時まで休憩いたします。



△休憩 午前11時31分



△再開 午後1時00分



○議長(市川稔宣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△和嶋美和子君



○議長(市川稔宣君) 次に、和嶋美和子君の質問を許します。

 20番、和嶋君。(拍手)



◆20番(和嶋美和子君) 和嶋美和子でございます。

 本日の質問は、大きく3項目です。1つ目は、教育について何点か新教育長にご所見をお聞きしたいと思います。2つ目は、市立図書館がもっと市民に親しまれるような施設になるよう、願いを込めて質問します。3つ目は、安倍総理が掲げる女性が輝く社会について、男女共同参画の視点から何点かお聞きします。

 以上よろしくお願いいたします。



○議長(市川稔宣君) 20番、和嶋君。



◆20番(和嶋美和子君) それでは、1項目めの教育についてお聞きします。

 最初に、楜澤教育長、ご就任おめでとうございます。教育長は昭和28年のお生まれということで、私も同年代ですので、とても親近感を覚えます。どうか佐久市の大切な大切な子供たちが一人も残らずその子らしく幸せな人生を歩んでいけるよう、そのための教育をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それでは、質問に入ります。

 3点、新教育長のご所見をお聞きしたいと思いますが、まず、1点目として、教育長の目指す佐久市教育委員会のあり方についてです。

 今年3月に議会の全員協議会において、教育長に所信表明をしていただきました。その際に、大きく目指すところと、幾つかのお話がありました。その中で教育長は、教育委員会の合議の充実ということを挙げられました。多彩な立場の教育委員が多彩な意見を述べること、多様性はいいことだ、目を重ねて知恵を重ねて課題解決をしていく場にしたいと抱負を述べられました。

 教育委員会というところは、教育行政の執行機関として、教育方針や人事など、最終的な決定の権限を持っているのですが、一般市民から見てその中身がとてもわかりにくく、審議の形骸化を指摘する声や閉鎖的なイメージを持つ人も少なくないと思います。そういうことから、今、国としても教育委員会制度改革について議論が出されているところです。

 そこで、佐久市の教育行政を担う教育委員会のあり方について、教育長はどのようなお考えをお持ちかお聞きします。



○議長(市川稔宣君) 教育長、楜澤君。



◎教育長(楜澤晴樹君) 冒頭応援をいただきまして、ありがとうございました。全員協議会の場でお話させていただいたことと一部重なりますが、お許しをいただきたいと思います。

 お尋ねの市教育委員会のあり方について、考えを述べさせていただきます。

 市教育委員会は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づいて、教育、学術及び文化、これらをまとめて教育と申させていただきますが、その振興を図る教育行政の委員会として設置されております。

 佐久市の教育行政という大変重大な命題を考えますときに、前土屋教育長が折にふれて、私ども現場の者にご指導いただいた、そのことを思い起こすわけでありますが、1つは、目を重ねること、議員も先ほどふれていただいております。もう一つは、知恵を重ねることでございます。この2つにつきましては、杖言葉としていきたいと、このように捉えております。

 今日人々の価値観や考え方はまさに多様化を極めております。学校現場においても、そのことで、あるいはそのことへの対応に苦慮することも少なくありません。よって、市の教育行政を左右する教育委員会、これにありましては、多彩な立場の者が目を重ねるというチェック機能をしっかりと発揮する、それから、知恵を重ねるという問題解決の機能を存分に発揮すると、この両面が必要であるかと存じます。

 教育の望ましい方向を希求して、学校、家庭、地域が一丸となって生涯学習社会を形成していくと、考えましたときに、教育行政の担う責任ある立場として、自覚を新たにその責を果たしてまいりたいと思っておるわけであります。先ほど一人の子供も行く末を見失うことなくというお話いただきましたが、それに沿えるような教育行政を担っていきたいと考えております。

 その際に留意したい基本姿勢2つについて述べさせていただきたいと思います。

 1つでございますが、新風も大事にしたいわけでございますけれども、つなぐということはもっと大事にしたいと考えていることでございます。

 佐久市学校教育の目指す方向に、前教育長のお考えでもあった継続性と新鮮さと、こういう視点の重要性が示されておるわけでありますが、特に年度がかわったとき、あるいは担当者がかわった、リーダーがかわったと、こういうときに、長い見通しに立った継続性ということが非常に大事になってくると思います。ここを見失うと教育の現場が混乱することになると心配もするわけであります。そうならないように努めてまいりたいと、考えております。目指す教育といった骨太なところが、人がかわることでぐらつくようなことのないように、しっかりとつないでいきたいと思っております。

 もう一つでございますが、教育現場に携わる者の主体性を大事にしたいということでございます。

 過日、佐久市教育委員会のホームページに、前のめりに学ぶ学校や社会にしていきたいと、私の思いを発信させていただきましたが、学習者が前のめりになって学べる、こういうところに人的物的な環境を整えていくと。これは教育行政の大事な使命でありますけれども、教師、指導者、また、教育行政を推進していく立場の者の主体性も大事にしていきたいと考えております。

 教員による不祥事が続いてしまいまして、県下でございますけれども、学校現場への逆風が強くなっている昨今でございます。そんな時だからこそ非違行為の防止と、こういうレベルにとどまることなく、学校現場が主体性を発揮してみずからの知恵を結集させ、教育の実を上げることに意欲を燃やせるような支援ができる教育委員会でありたいと考えております。

 その基本でございますが、当てにして信頼を寄せて人をつくっていく、当てにして、また信頼を寄せての人づくりと、こういうことにあるのではないかと、自分の経験から思いを新たにしているところであります。

 以上、市教育委員会のあり方について述べさせていただきました。ありがとうございました。



○議長(市川稔宣君) 20番、和嶋君。



◆20番(和嶋美和子君) 今お伺いいたしました多様性を大事にする教育長の姿勢というのを本当に貫いていただきたいと思いますし、多様性も大事だし、時代の流れも速く移り変わっていくけれども、やはり骨太のところはぶれないというそういう教育哲学のようなものもしっかりとお持ちだということで、逆風かもわからないですけれども、どうか自信を持って教育行政に携わっていただければと思います。よろしくお願いいたします。

 次に、2点目として、コミュニティスクールの導入についてのお考えをお聞きします。

 特色ある学校づくりには、また、学校の自立性や主体性を生かすためには、教育委員会の支援のみならず、地域住民の協力も欠かせないと思います。学校運営の方針やボランティアなどの支援について、そして、学校に対する評価を保護者や地域住民などで話し合って、学校と共同して地域に開かれた学校をつくっていくというコミュニティスクール、これは現在全国に約1,570校と広がりを見せています。

 国は、この5年間で全国の小・中学校の1割をコミュニティスクールにするという目標を立てています。長野県としても、学校や子供を取り巻くさまざまな課題を解決するためには、地域全体で子供を育むことが重要となっているとしまして、信州型のコミュニティスクールを推進しています。県は、平成29年まで県下全校コミュニティスクールにしたいと目標にしているようです。佐久市では、現在地域の代表の方たちが参加する評議員会制度を設けて、コミュニティスクールはまだ1校もないと思うんですけれども、もう一歩地域に開かれた形で、たくさんの方に深く学校にかかわっていただく、このコミュニティスクールを導入するお考えはないかお聞きしたいと思います。



○議長(市川稔宣君) 教育長、楜澤君。



◎教育長(楜澤晴樹君) コミュニティスクール導入に向けての考え方についてお答えさせていただきます。

 文部科学省の進めるコミュニティスクールでございますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定による学校運営協議会を設立し、教育内容の決定並びに一部人事への意見具申ができるなど、大きな権限を有した組織のもとで、学校運営を展開していくことになります。

 これに対しまして、信州型コミュニティスクールは、そういった法的規制は持たず、学校と地域の実情にあわせて両者が連携、協力して、地域全体で、まさに議員が強調されておったところでございますが、地域全体で子供を育んでいく仕組みを調えて、地域に開かれた学校づくりを目指すものでございます。

 信州型コミュニティスクールにつきましては、子供の将来あるべき姿や学校運営について話し合う学校運営への参画、それから、学校の状況に応じて支援を行う学校支援活動、また、3つ目になりますが、地域との連携などについて評価を行う学校評価、これら3つの機能を一体的持続的に行うことを重視し、そんな組織づくりを核にした学校経営になってくるというふうに示されております。

 現在佐久市の公立小・中学校では、コミュニティスクールを導入しているところはございませんが、しかしながら、例えば2つ例を申し上げますけれども、固有名詞も添えさせていただきますが、野沢小学校では、学校支援ボランティアとして、地域の方々が週1回から3回、算数や家庭科の授業の支援、教室内外での多様な学習のサポートをしていただいております。また、2つ目の例でございますが、泉小学校でも、絵本や物語などの読み聞かせや野外活動の際の付き添い、これらをしていただくなど、学習ボランティアとして地域の方々に大変ご協力いただいているところであります。このほか、今、2つの学校の例を申し上げましたが、クラブ活動や部活動の外部講師として地域の方々にご指導、ご協力をいただいている学校は多々ございます。

 また、学校には、校長が行う学校経営に関してさまざまな立場からご意見いただくために、地域のリーダー、有識者等で構成します学校評議員会を設置しております。議員にもふれていただきました。学校のさまざまな教育活動に関する提言をいただいたり、保護者、児童・生徒、教職員アンケートによる学校評価の結果や分析資料に対して、いろいろな角度からご意見をいただいたりといった学校運営の改善にご協力いただいているところでございます。

 このように信州型コミュニティスクールの趣旨と同様の取り組みは、市内の各学校、既にさまざまな形で実践されているところであります。多くの成果も上げております。現時点では、今後もこういった多様なスタイルの取り組みを支援していくということがいい方向ではないかと考えております。信州型コミュニティスクールの導入とおよそ重なる営みが多々なされていると考えております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 20番、和嶋君。



◆20番(和嶋美和子君) 私は、子どもも野沢小学校でしたし、地元ですので、本当に学習支援とか、読み聞かせとか、いろいろなことで地域の方にお世話になって、ありがたいと思っております。

 今、教育長がおっしゃったように、信州の方というか、佐久市の方というのは本当にボランティア精神が旺盛というか、また教育熱心な方が多くて、もう既に教育長もおっしゃったように、コミュニティスクールの土壌がもう整っているような地域ではないかなと思うんです。ですから、さまざまなボランティアの団体に入っていただいているわけなんですけれども、もう一つ、個々のボランティアグループがまたその協議体みたいになって一つにまとまることによって、より力を発揮していくし、また、地域の方が学校に入りやすいというとおかしいんですけれども、ちょっと壁があるように思っている人も、入って学校のことを知ってもらえるし、学校もそういうことでとても助かる。ボランティアグループの人たち同士が連携をとっていただくことによって、とてもいろいろなものを頼みやすくなるとか、そういう利点があるのではないかなと私は理解しているんです。ですから、とてもこの信州型のコミュニティスクールというのはいいと私は思っております。

 ただ、国のコミュニティスクールの場合は、教育委員会が指定するということですけれども、県の場合は、学校がつくりたいと思ったら、自主性を持ってつくろうとすることができると聞いているんですけれども、といいましても、やはり組織を立ち上げるというのは、かなりエネルギーが要ることで、大変なことであって、人の問題、お金の問題、いろいろあると思うんです。そういった点では、教育委員会の協力、理解、支援というものがなくてはできないと思いますので、結局は市教委の考え方というのが根幹にあるのかなと思うんですけれども、例えばの話ですけれども、野沢小学校が、ではやろうではないかとなったときに、教育委員会としてはどういった支援をしていただけるのかと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(市川稔宣君) 教育長、楜澤君。



◎教育長(楜澤晴樹君) 議員おっしゃるとおり、さらに現在いろいろな形で地域の教育力を各学校取り入れて、教育の充実に生かしているところでございますけれども、そこにさらなる計画性、それから横のつながり、調整、こういう要素を盛り込んでいく必要は確かにあるなと、さらに改善の余地はあるなと考えております。1校それぞれが工夫せよということではなくて、できる支援はしっかりとしていく必要があると考えております。

 一例でございますけれども、各学校で総合的な学習等でいろいろな活動が展開されているわけですが、地域の教育力をいっぱい活用しながらのダイナミックな学習でございますけれども、そういったところに金銭面で支援も既にさせていただいているところでありまして、そういうものを活用して、各学校がいろいろな味つけで学習の充実に向けて工夫を凝らしているところでございます。これからもそういった支援、大事にしていきたいと考えております。ありがとうございました。



○議長(市川稔宣君) 20番、和嶋君。



◆20番(和嶋美和子君) 支援をこれからもお願いしたいと思うんですけれども、信州型のコミュニティスクールの場合は、ボランティアの方々のグループがまとまっていく際に、真剣な余りなかなかまとまらなかったり、学校との連絡係とか、そういったので、コーディネーターの役目をするそういうものを設置してはどうかという案があります。そういった点はすごくいいことだなと私も思っておりますし、また、そういったいいことはどんどん伸ばしていただけるようにお願いしたいと思います。

 1つ例を申し上げますと、長野県ではないんですけれども、川崎市の学校のことですけれども、多摩区の学校で、前私多摩区に住んでおりましたので、そこで聞いてみましたら、ある学校で読み聞かせのボランティアが入っていたと。いろいろなボランティアが入っていたんですけれども、コミュニティスクールになったときに、いろいろな人からいろいろな意見を聞いて、読み聞かせボランティアだけだったらもったいないとなって、それがもっと大きく読書ボランティアになって、学校図書館でいろいろなお手伝いしてくださるボランティアに発展していって、今では週に1回図書館を開放するという、そこまで何か住民の人たちで協力してやっているという例もあるということで、そう発展していけば、学校にとっても、地域の皆さんにとっても、何よりも子どもが中心ですので、子供にとっていいなと思います。よろしくお願いしたいと思います。

 次に、3点目のコスモスプランについてです。

 教育長は3月の所信表明の折、コスモスプランにもふれられ、一層の普及と進化に努めると述べられました。また、読むことは、「読まされる」ではなく主体的な学びが大事で、コスモスプランが自己実現の根っこになり、佐久市民の文化になっていけば嬉しいという意味のお話されたと記憶しています。

 岩村田小学校は、創立140周年の記念事業の一つとして、岩小かるたをつくって話題になりました。これこそ読むこと、書くこと、行うことのコスモスプランを実践したものだと思います。かるたの文字ふたの短文も、絵札の絵も、子供たちが自分たちの活動やマンモス校である岩小の特徴を取り入れてつくりました。そして、当時校長先生だった楜澤教育長が、文字札に1枚1枚丁寧に毛筆で短文を書き入れ、手づくりの心のこもったかるたができ上がったという本当に感動的なお話をお伺いしました。

 今後は教育長として、このコスモスプランをどのように展開されていくかお考えをお聞きします。



○議長(市川稔宣君) 教育長、楜澤君。



◎教育長(楜澤晴樹君) 岩小かるたの評価もいただきまして、大変うれしく存じております。ありがとうございました。

 過日申し上げたことと重なりますけれども、コスモスプランについてお答えさせていただきます。

 平成22年に立ち上げました読むこと、書くこと、行うことを実践するコスモスプランも、平成26年で5年目を迎えております。自分の花を咲かせようと、これをテーマにしまして、その自己実現を図るための根っこの学びとして位置づけているこのプランでございますので、さらなる進化と普及を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 お尋ねいただきました進化、普及の中身でございますけれども、既にふれていただいてもございますが、みずから求めてと、この味つけを一層大事にしていきたいと、この取り組みがその柱になろうかと考えております。主体性の一層の向上とまとめることもできるかと思います。

 例えばでございますが、先ほどは岩小かるたにふれていただいたわけでありますけれども、読書通帳の普及などは、まさにみずから求めて読むということを応援することになろうかと思っております。こういう主体性の向上を図る上で重要になってくるのは、自分事の問題にすること、それから、計画性を高めることかと捉えております。

 授業等で新聞を学習に活用するという取り組みでございますが、NIEの実践例を紹介させていただきます。

 現在幾つもの学校で新聞を活用した学習NIEの取り組みがなされておりますが、市内のある中学校では、1週間分のコラム欄から1つ選択しまして、それを書き写した上で、さらにそのメッセージに対して、自分の考えとか、感想を書いて毎週明けに提出すると、こんな学習を展開しているところがございます。その結果、先ほどもおっしゃっていただいたんですが、読まされるではなくて、進んで読む子供の姿、単なる感想に終わることがなく、独自の見解を記述する生徒、そんな生徒の姿も増えてきていると、こんな報告を受けているところでございます。さらに、家庭での時間の使い方を工夫する状況も見られるということでございますので、まさにみずから求めて読む、書く、行うの学びをかいま見ることができます。

 新聞に限ったことではありませんけれども、子どもたちがさまざまな事柄につきまして、そこに思いを寄せ、みずから学び、みずから考えていくと、こういう学習は今後ますます大事になってこようかなと考えております。

 なお、このコスモスプランでございますが、学校だけではなく、家庭、それから地域を巻き込みながら、先ほども文化という言葉を再現していただいたわけでありますが、市民みんなで取り組んでいく、そんな取り組みに発展させていきたいものだと。それが市民の文化になっていくことになるのかと、このように思っておりますが、読むこと、書くこと、行うことの3点に注目いたしましたコスモスプランの活動を通して、自分づくり、人間関係づくり、さらにはともに育ち合う社会づくりと、こういうところにつなげていければなと、こう考えているところでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(市川稔宣君) 20番、和嶋君。



◆20番(和嶋美和子君) 上からの押しつけで読ませたり、書かせたりということではなくて、自主性を引き出していくことこそ教育の役割であるかと思いますので、教育長の大切にされる主体性というものをどんどん伸ばしていってあげていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、教育についての項目の最後になります。青少年のネット依存対策についてお聞きします。

 昨年8月、「インターネット依存の疑いが強い中高生、全国に52万人」という新聞記事を見て、衝撃を受けたのは私1人ではないと思います。これは厚生労働省が中高生を対象に行った調査で、今多くの青少年がパソコンやスマートフォンなどで情報交換やゲームに没頭して、日常生活や健康に影響が出ているということがわかりました。最近、歩きスマホでの事故も多発しているとのことですが、片時もスマホが離せないとか、使用時間を短くするといらいらするなど、依存症の疑いがある中高生は私たちの身近にもいるのではないでしょうか。

 実際オンラインゲームの利用が1日12時間を超えた高校1年生の男子生徒が昼夜逆転の生活から偏頭痛を起こすようになり、学校にも行かなくなったという例や、チャットやメールなどで友達とつながっていないと不安で不安でたまらなくなるといった女子中学生の例を専門家から聞きました。ネット依存の怖さは、成績低下や引きこもりばかりでなく、睡眠障害やうつ症状になるなど、精神面でのトラブルを引き起こす点にあります。視力の低下や長時間動かないことで、10代でも筋肉低下や骨粗しょう症といった身体状況の悪化を招くおそれもあるということです。子供たちがこのような依存症に陥る前に、何とか対策を講じなればならないと考えます。最近は、幼い子供が親のスマートフォンをおもちゃがわりに持って遊んでいる姿も時々目にします。ネットリテラシー教育などは高校生になってからでは遅いと思います。

 そこで、市内の小中学校のネット依存の現状と対策についてお聞きします。また、ネットの問題は、いじめや不登校、家庭環境など、心の問題にも深くかかわっていると思いますので、ネットに関する実態調査をする必要があると考えます。お考えをお聞きします。



○議長(市川稔宣君) 学校教育部長、桜井和則君。



◎学校教育部長(桜井和則君) 青少年のネット依存対策についてのご質問にお答えいたします。

 初めに、佐久市の公立小・中学校での現状と対策についてお答えいたします。

 ネット依存傾向はますます低年齢化し、小学校低学年児童でもその傾向がある児童が見られるようになりました。ネット依存傾向が強くなると、事件に巻き込まれる可能性やネットいじめの加害者、被害者になる確率が高まるばかりでなく、生活の乱れが生じたり、家族間の会話が減少するなど、弊害が起こったりすることがあります。

 ネット依存は子供だけの問題ではありません。保護者の中にも依存傾向が少なからず見られる場合もあり、その影響を受けている児童・生徒も見られます。したがって、子どもと保護者、双方への対応が必要であると考えています。

 市内の小・中学校では、コンピューター学習の中で、ネット依存についてふれることはもちろん、情報モラル教育の一環として、学年単位の学習会を開いたり、講師を招いて学校単位の学習会を開いたりしている学校があります。また、PTAの啓発活動として学校だよりで注意を促したり、講師を招いてPTA講演会や学校保健委員会等で学校医を交えて協議するなどの対応をしております。しかし、学校によって危機意識や対応に温度差があり、今後は各学校の実態に応じた情報モラル教育の推進や保護者への啓発活動について、教育委員会としても各学校へ働きかけていく必要があると考えております。

 次に、小・中学校のネット依存に特化した実態調査についてお答えいたします。

 各学校では、生徒指導係や養護教諭が中心となって、インターネットへのかかわりについての調査やメディアとの接触についての調査、携帯電話やタブレット型機器の使用状況に関しての調査が行われています。それらの調査項目の中にネット依存に関する質問項目が含まれることは多いのですが、ネット依存だけに特化した調査としては行われていないのが現状です。

 ネット依存の問題は、テレビやビデオへの依存傾向やゲーム機器への依存傾向、SNS利用に係るトラブルなど、問題が多岐にわたっていることから、その調査方法に難しい面もございますが、今後全国学力学習状況調査の児童・生徒質問紙にあるメディア接触時間等の問い等の集計結果や市内の小・中学校が独自に行っている調査等の結果を見る中で、どのような調査が必要か、各学校と相談しながら実施を検討していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(市川稔宣君) 20番、和嶋君。



◆20番(和嶋美和子君) 厚生労働省の調査によりますと、「平日平均5時間以上ネットを使う」と答えた中学生は9%、約1割に近いです。高校生は14.5%に上ったということです。調査では、病的使用とされた生徒の約6割は睡眠障害を抱えていました。親も仕事で疲れて、子供より先に休んでしまうこともありますので、家族が寝静まった後、明け方まで時間も忘れてネットにのめり込んでしまうという姿も想像できます。よく遅刻したり、いつも授業中眠たそうにしている子供がいたら、要注意ではないでしょうか。ほかの理由もあるかもしれませんけれども、まず、ネット依存を疑ってみるべきではと思います。

 また、遅刻や居眠りをしている子どもがいたら、表面的な生徒指導にとどまらず、きちんと寝ているのとかと、状況をよく聞いてあげることが大切だと思います。

 ネット依存というのは、アルコールやギャンブル、薬物依存と違って、普通の子どもが本当に誰にでも起こり得るというそういった依存症にあるという危険性があると思いますので、十分注意をしていただきたいなと思います。

 以上です。

 次に、2項目めの市立図書館についてです。

 今全国の図書館では、いかにたくさんの人に図書館に足を運んでもらうか、そして、利用してもらうかということを考え、さまざまな工夫を凝らしています。その背景には、やはり子供から大人まで活字離れというか、本を読む、本にふれるということが日常から少し遠ざかってきているからではないでしょうか。我が佐久市の図書館もほかと入館者を競うということではなく、図書館ファンをたくさんつくってほしいと思います。何となく行きたくなる、行けば何か発見があるという図書館を目指してほしいと思います。

 そういう意味から2点お聞きします。

 1点目として、読書通帳についてです。この7月から市内の全図書館でスタートしますが、長野県では佐久市が初めてと聞いております。まず、この事業の概要と読書通帳の効果を生かして、もっと市民から親しまれ、愛される図書館にするために、イベント等を考えておられるかお聞きします。



○議長(市川稔宣君) 社会教育部長、山浦君。



◎社会教育部長(山浦俊彦君) ご質問の読書通帳についてお答えいたします。

 読書通帳は、金融機関で使用されております通帳と同じ型のものをイメージしていただければわかりやすいと思います。この読書通帳の中には、市立図書館利用者がご自分で借りた本の書名と借りた年月日を印字され、1冊の通帳には216冊分の本につい記録を残すことができます。通帳に署名が増えますごとに、楽しみと目標を覚えながら、みずから読書録を確認することができるもので、読書意欲を高めるとともに、読書の習慣化、図書館利用の活性化を図ることを目的としております。特に、子供たちの読書習慣を育むことにもつながり、佐久市コスモスプランの読むこと、書くこと、行うことの実践が一層図られるものと期待をしております。

 読書通帳は利用者カードをお持ちの図書館利用者のうち、希望者が市内5カ所にある全市立図書館の窓口で交付いたします。利用者カードをお持ちでない方も、利用者カードと読書通帳を同時につくることができます。

 なお、通帳料金につきましては、市内在住の中学生以下の皆さんは無料とし、それ以外の方は1冊300円で、2冊目以降も同様でございます。

 読書通帳事業につきましては、本年7月に市内5か所の図書館で一斉にスタートを予定しております。現在その準備作業並びに広報活動を行っているところでございます。

 次に、読書通帳事業をきっかけに、さらに図書館の利用拡大等に向けた方策についてでございますが、市立図書館では、市民の皆様により多く図書館利用していただくこと、また、読書に親しんでいただき、生涯読書を友にしていただけるよう、これまで幾つもの事業を実施しております。

 一例を申し上げますと、子どもが生まれた後、早い時期からの読書とのかかわりを大切にしたブックスタート事業がございます。この事業は、生後4か月のお子さんを対象として、20種類の絵本の中から気に入った1冊を贈呈し、本に親しんでいただこうとするものでございます。このほか、各図書館において読み聞かせの事業も行っております。それぞれの図書館で工夫しながら実施しておりますが、中央図書館の例で申し上げますと、児童向けであったり、また、乳幼児向け、あるいは子供から大人まで楽しめるようにと、対象年齢を分けての読み聞かせを行っております。また、英語の絵本の読み聞かせも定期的に行っており、毎回大勢の皆様にご参加いただいております。

 このように、市立図書館では、読書活動など推進のため実施している多くの事業に加え、来月から読書通帳事業が開始いたします。今後は、佐久市立図書館協議会委員の皆様のご意見をお聞きするなどしながら、読書通帳事業の発展を初めとして、各種事業のさらなる充実に努め、図書館利用の活性化を図ることができるよう検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 20番、和嶋君。



◆20番(和嶋美和子君) わかりました。

 次に、2点目の「ビブリオトーク」「ビブリオバトル」についてです。

 ビブリオとは、英語で本とか、聖書という意味だと辞書にありました。自分が読んでおもしろいと思った本を集まった人たちに3分とか、5分とか、時間を決めて紹介したり、その中で一番よかった本を投票で決めたりする会のことで、今本好きの人たちの中で静かなブームになっています。図書館のイベントとして行っているところもあります。本を読んで感動したことを人に伝えることで感動の輪が広がり、読書の楽しさも一層増すと思います。そういう場を提供することこそ、図書館の役目ではないでしょうか。

 また、佐久市の小・中学校の中には、読み聞かせのボランティアの方々が学校に来て、子供たちに絵本や本を読んでくださっているところがあります。もうすっかり定着しています。この読み聞かせも、今、部長から答弁がありましたように、本家本元は図書館です。図書館から家庭や学校に広がっていきました。このように、ビブリオトークやバトルも図書館から学校へ広がっていけば、子供たちがもっと自主的に本を読むようになるのではないかと思います。市のお考えをお聞きします。



○議長(市川稔宣君) 社会教育部長、山浦君。



◎社会教育部長(山浦俊彦君) ご質問の「ビブリオトーク」「ビブリオバトル」の開催についてお答えいたします。

 ご案内のとおり、ビブリオトーク並びにビブリオバトルは、読んでみたい本、読んでおもしろいと思った本の情報を交換し合うことがその目的にありますが、ビブリオトークは、どちらかといいますと、参加者が読んでみたい本やお勧めの本を紹介し合う情報交換会であります。一方、ビブリオバトルは公式ルール的なものがあり、発表参加者が5分で読んでおもしろいと思った本を紹介し、それぞれの発表の後に参加者全員でその発表に関するディスカッションを行います。そして、すべての発表の終了後、どの本が一番読みたくなったかを基準とした投票を行い、1番の本を選ぶものであります。

 現在膨大な量の本が発刊されておりますけれども、1人の人が一生に読むことのできる本の数は限られております。こういった中、自分たちの力だけでその時々の自分にふさわしい本を見つけたり、出会ったりすることはなかなか困難であり、読みたい本が見つからないということにもなりかねないと考えられます。このようなとき、多くの人と読書の感想を話し合ったり、お勧めの本や感銘を受けた本の情報を交換し合うことは、読者への関心を深め、よりよい読書をするため効果があるかと思います。また、新しいコミュニケーションの手段になり得るものと考えております。

 市立図書館でも、一例ではございますが、佐久市PTA親子文庫の活動を支援する中で、会員が読んでおもしろかったり、お勧めの本の紹介を毎回の定例会で行い、それについて感想を話し合ったり、情報交換を行っております。

 また、市内各図書館において実施している読み聞かせの会の際にも、その日読み聞かせた本の作者が書いている他の本の紹介ですとか、その季節や年齢層に合った本の紹介などを行い、参考にしていただけるような情報提供を行っております。

 佐久市教育委員会といたしましては、ビブリオバトルのような競争的な要素は含まないまでも、これまで行ってきておりましたお勧めの本の紹介、意見、感想の話し合いを読書活動や図書館利用推進のための重要な方策として、今後も実施してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(市川稔宣君) 20番、和嶋君。



◆20番(和嶋美和子君) 子供たちが本を読まない理由の一つに、読みたい本がないということがある調査でわかっていますけれども、私は読みたい本がないというよりは、おもしろい本があっても知らないだけではないかと、そう思います。それだけ子供たちがさまざまな本にふれて関心を持つ機会が少ないのではないかと思います。また、文部科学省の子供の読書サポーターズ会議では、子供の読書のジャンルの偏りがあることを指摘し、もっと多様な本にふれる機会が必要だと提言しています。

 食べ物でも、自分が本当においしいと思ったときには人に言いたくなりますし、それを聞いた人は試したくなると思います。本もそれと同じように、余りかた苦しく考えないで、気軽に語れる場があれば、本に対する新しい発見があって、もっと子供から大人まで本を手に取る機会が増えるのではないかと思いますので、また検討をしていただきたいと思います。

 次に、最後の項目、女性が輝く社会についてお聞きします。

 皆さんもご存じのように、安倍総理は、このところ国の内外で女性が輝く社会をつくると力説されています。今国会の施政方針演説でも、「すべての女性が生き方に自信と誇りを持ち、持てる可能性を開花させ、女性が輝く日本を皆さんとともにつくり上げようではありませんか」と述べられました。助成の未婚化、晩婚化、歯どめのかからない少子化、母子家庭や独身女性の貧困率の高さ、そして、今議会の招集挨拶で市長もふれられましたけれども、若い女性の人口流出など、今日本が抱える問題の根っこの部分にようやく目を向けてくれるようになったのかと期待するところです。

 私は女性が輝く社会とは、女性が強くなって、女性だけが輝く社会ということではなくて、女性が活躍することによって男性も輝きを増し、子供も幸せになる社会だと思います。その鍵を握っているのが男女共同参画の推進だと思います。今年4月に佐久市の男女共同参画推進条例が施行されて、よかったと思います。

 そこで、安倍総理が言うウィメノミクス、女性の社会進出を促せば成長率が高くなるという考えに対して、市長のご所見をお聞きしたいと思います。



○議長(市川稔宣君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) 和嶋議員さんからの安倍総理、また、ウィメノミクスの私の所見についてのご質問でございました。

 1999年、ゴールドマンサックス証券株式会社のキャシー松井さんという方からウィメノミクスという提唱があったということでございまして、ウーマンという言葉とエコノミクスという言葉の組み合わせた造語ということでございます。このウィメノミクスは、女性にとって働きやすい環境を整えたり、女性の労働機会、また、活動の場を充実させることで、働き手としても消費者としても女性のパワーが日本の経済を牽引するという考え方です。安倍総理の経済成長戦略における重要な施策の一つでもありますので、今後女性の活躍が一段と促進されるものと思っておりますが、佐久市が本年4月より施行しております佐久市男女共同参画推進条例及び平成24年度に策定いたしました第2次佐久市男女共同参画プランの方向とウィメノミクスの方向は、ほぼ同じものではないかと思っております。したがいまして、女性が輝く社会を築くために、佐久市といたしましては、先ほど申し上げた条例とプラン、これらに沿った事業を展開していく中によりまして、ウィメノミクスが目指す女性の社会進出、こういったものを推進してまいりたいと考えております。



○議長(市川稔宣君) 20番、和嶋君。



◆20番(和嶋美和子君) ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 女性の社会進出という点で、安倍総理は、また今年1月のダボス会議の演説で、「いまだ活用されていない資源の際たるもの、それが女性の力ですから、日本は女性に輝く機会を与える場でなくてはなりません。2020年までに指導的地位にいる人の3割を女性にします」と断言されました。目標としてはすばらしいと思いますが、現実はそう簡単ではないと思います。佐久市においては、現在女性の比率が約2割の審議会等の委員や佐久市職員の女性管理職の登用について、市長はどのように考えておられるかお聞きします。



○議長(市川稔宣君) 市民健康部長、比田井君。



◎市民健康部長(比田井和男君) お尋ねいただきました佐久市における審議会委員及び市職員の管理職等の女性の登用についてお答え申し上げます。

 まず、佐久市の各種審議会等への女性登用状況について申し上げます。

 平成24年度に策定いたしました第2次佐久市男女共同参画プランの中で考えております登用率は、達成の目標が平成28年度までに25%となっておりますが、これに対しまして、25年4月1日現在の登用率が20.5%でございます。また、市職員の管理職等の女性の比率は、本年4月1日現在12.3%でございます。さらに、係長以上を含む比率では40.6%となっております。今後は、28年度に第3次佐久市男女共同参画プランを策定いたしますので、その際、再度目標値を見直しをいたしまして、女性が輝く社会づくりを一層進められるような施策を考えてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 20番、和嶋君。



◆20番(和嶋美和子君) 今、部長から、女性の管理職の割合が12.3%とお聞きしたんですけれども、これは保育園の園長さん、浅間病院の看護師長さんは入っているんですか。



○議長(市川稔宣君) 市民健康部長、比田井君。



◎市民健康部長(比田井和男君) 市の全職員が入っております。



○議長(市川稔宣君) 20番、和嶋君。



◆20番(和嶋美和子君) 具体的な数値目標を掲げて進んでいくということはとても大事なことだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、事業者の取り組みについてお聞きします。

 佐久市男女共同参画推進条例には、事業者の責務もうたわれています。市内には、次世代育成支援対策推進法に基づいて、行動計画を策定している企業はどのくらいあるでしょうか。従業員が100人以下の企業は努力義務となっているので、なかなか進んでいないのが現状だと思います。行動計画を策定し、それを実施すれば、子育てサポート企業として認定されるという制度もあります。認定されれば、厚生労働省からくるみんマークがもらえます。いわゆる国からのお墨つきもらえるということで、企業にとっての利点も多々あります。

 そこで、佐久市内には、くるみん認定企業はあるのでしょうか。私としても企業に呼びかけて、まずは行動計画の策定を促していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(市川稔宣君) 市民健康部長、比田井君。



◎市民健康部長(比田井和男君) お尋ねにお答えいたします。

 初めに、くるみん認定企業についてのご質問にお答えいたします。

 くるみんとは、厚生労働省が次世代育成支援対策促進法に基づきまして、事業者が従業員の子育ての支援のための行動計画を策定、実施し、その結果が一定の要件を満たす場合にその事業者に発行する認定マークの愛称でございます。このくるみんに係る認定制度は平成19年4月より始まっており、長野労働局のホームページにある認定企業名簿一覧によりますと、本年5月20日現在、佐久市内でくるみんの認定を受ける企業はございません。

 くるみん事業の認定に関しましては、認定を受けるメリットとして、くるみんマークを商品、広告、求人広告などに表示し、子育てサポート企業であることをアピールすることにより、企業のイメージの向上と従業員の定着及びモラルやモチベーションの向上とそれに伴う生産性の向上等が期待できると考えております。

 したがいまして、くるみんの認定を受ける企業が増えることは、男女がともに働きやすい職場が増えることであり、女性の社会進出と子育て環境の向上にもつながるものと思われます。このため、佐久市におきましても、関係部署との連携を図りまして、くるみん認定制度の周知をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 20番、和嶋君。



◆20番(和嶋美和子君) 女性が輝く社会の(2)のイですけれども、すみません、忘れてしまいました。

 佐久市男女共同参画推進条例の第15条に、市長は男女共同参画の推進に関する取り組みを積極的に行っている事業者に対し、佐久市男女共同参画審議会の意見を聞いて、これを表彰することができるとありますが、具体的にはどのようにされるのかお聞きします。



○議長(市川稔宣君) 市民健康部長、比田井君。



◎市民健康部長(比田井和男君) お尋ねについてお答えいたします。

 ただいま議員がおっしゃられたこの報告の中には、表彰事業者を決定するときの報告と、男女共同参画を積極的に進めていく上で必要と思われる取り組み状況のアンケート調査などがございます。また、同条例の15条の2には、男女共同参画の推進に対する取り組みを積極的に行っている事業者に対し、佐久市男女共同参画審議会の意見を聞いて、これを表彰することができるといっております。

 表彰の内容でございますが、表彰基準項目の主なものとして、次の3点を考えております。1点目は、男女の人権に配慮し、男女がともに働きやすい環境づくりに積極的に取り組んでいる事業であること、2点目は、女性の能力活用や職域拡大に積極的に取り組んでいる事業者であること、3点目は、仕事と家庭生活、その他の生活の両立を支援するため、積極的に取り組んでいる事業者であることでございます。

 なお、今後この制度を広くお知らせし、男女共同参画に積極的に取り組みをしている事業者に対しまして、今年度中の表彰を考えているところでございます。いずれにいたしましても、この制度の活用により、多くの事業者への意識の啓発につながるよう広く広報してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 20番、和嶋君。



◆20番(和嶋美和子君) 条例に事業者への表彰をうたっている自治体は県下でも数少ないと思います。事業者の協力なくして男女共同参画の推進はあり得ないと思いますので、この点は評価したいと思います。ぜひたくさんの事業者が表彰されて、励みになるような、そして、明るい話題を世間に振りまいていっていただけるような表彰制度にしていただきたいと思います。

 それを決めるのが男女共同参画審議会ということですけれども、最後に、審議会委員のことですけれども、男性が6名で女性が9名、計15名の委員構成ですけれども、平均年齢が61.2歳ということで、あらゆる面で経験豊富な方がおそろいだと思いますけれども、子育て中のママさんとか、また、介護しながら働いている会社員の方とか、そういったどうか現役世代の意見が反映されるような配慮をお願いしたいと思います。そして、佐久市の男女共同参画の条例ができまして、これからいよいよというところだと思うんですけれども、それが目に見えて進んでいったと言われるような実効性のある条例になることを期待したいと思います。

 以上で質問を終わります。(拍手)



○議長(市川稔宣君) 和嶋君の質問は以上で終結いたしました。

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△竹花美幸君



○議長(市川稔宣君) 次に、竹花美幸君の質問を許します。

 19番、竹花君。(拍手)



◆19番(竹花美幸君) 19番、竹花美幸でございます。

 私の質問は、今回3項目でございます。

 1つ目は、英語教育についてです。2020年学校での英語教育は大きく変わります。国の英語教育改革を見据え、佐久市は小・中学校全体の英語教育のあり方をどう考え、どのような体制づくりをしていくのでしょうか。

 2つ目は、人口減少社会についてです。この大きな深刻な問題に市がどのように取り組むのか。

 そして、3つ目は、防災行政無線についてです。聞き取りにくい、聞こえない、いわゆる災害弱者の皆様への周知方法についてお聞きしてまいります。

 以上3項目について順次質問してまいりますので、明確な答弁よろしくお願いいたします。

 壇上からは以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 19番、竹花君。



◆19番(竹花美幸君) それではまいります。よろしくお願いいたします。

 では、最初は、英語教育についてからです。

 佐久市の小・中学校では、どのように英語教育に取り組んでおられるのでしょうか。まずは現状についてお聞きします。



○議長(市川稔宣君) 学校教育部長、桜井君。



◎学校教育部長(桜井和則君) 小・中学校での英語教育についてのご質問にお答えいたします。

 小学校では、平成23年4月に新学習指導要領が全面実施され、5年生及び6年生で週1時間の外国語活動の授業が必修となり、外国語を通じてコミュニケーション能力の素地を養うため、ゲームや英語の歌などを取り入れた授業が行われております。中学校では、平成24年4月に新学習指導要領が全面実施され、それまで週3時間の英語授業が週4時間に増加し、読むこと、書くことはもちろんのこと、聞くこと、話すことといった音声面でのコミュニケーション能力の育成にも多くの時間がとれるようになっております。

 こうした中で、佐久市におきましては、英語を介して積極的にコミュニケーションを図り、他国の文化に対する理解を深めるため、小・中学校に外国語指導助手(ALT)を配置しております。また、市の独自の施策として、小学校4年生で月1回程度、地域の英語協力者による地域英語コミュニケーション事業を実施しております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 19番、竹花君。



◆19番(竹花美幸君) 現状についてはわかりました。

 それでは、次に、市独自で実施しております地域英語コミュニケーション事業についてお聞きしたいと思います。

 この事業は、部長おっしゃったように、現在小学校4年生で実施しております。開始から9年目を迎えるわけでございますけれども、英語嫌いな子供はつくらないということを目標に取り組んでまいりました。英語嫌いな子どもはつくらない、英語になれ親しむことを目標にやってきたわけですけれども、8年目を迎える中で、地域英語コミュニケーション事業の現在の取り組み状況はどうなのか、次に教えていただけますか。



○議長(市川稔宣君) 学校教育部長、桜井君。



◎学校教育部長(桜井和則君) 地域英語コミュニケーション事業についてのご質問にお答えします。

 現状でどのように取り組んでいるかについて、本事業の概要をご説明いたします。

 この事業は子どもたちが英語に親しみ、今後英語を学習素地をつくることを目的として、地域で英語に堪能な方々にご協力をいただき、小学校4年生を対象に朝の学習活動の時間や給食の時間、また、総合的な学習の時間などを活用して、簡単な会話、ゲームや歌など、英語を楽しむ学習を行っております。

 この学習に先立って、英語協力者と学級担任が学習内容の打ち合わせを行い、時間中は学級担任が状況に応じて英語協力者の補助をするというのが基本的な形でございます。地域英語コミュニケーション事業を実施する時間は、平成18年度の事業開始当時は給食の非常に短い時間での活動でしたが、現在では、ほとんどの小学校で総合的な学習の時間を活用した授業時間の中で行われております。

 過去3年の各学校の取り組み回数につきましては、学校によりばらつきがございますが、全体の実施回数で申し上げますと、平成23年度は358回、平成24年度は375回、平成25年度は369回で、各学校1クラス当たりでおおむね月1回程度となっております。今年度の取り組み回数につきましては、各学校と英語協力者の都合もあり、一定ではございませんが、4年生全クラスで昨年度同様、少なくとも月1回程度は実施できるよう進めております。

 子どもたちの反応、様子についてでございますが、本年1月に本事業について学校に対し、アンケート調査を実施したところ、学級担任や教頭先生からは、「アイデア豊かで子どもたちが英語の時間を楽しみにしている」「笑う声や盛り上がる声がよく聞かれ、子どもたちが楽しんでいる様子が肌で感じられる」「楽しく英語に親しむことができた子どもたちが気軽に英語を口にできるようになった」など、子どもたちが英語に親しみ、楽しむ様子を伝える回答が多くございました。

 次に、ボランティア、本事業の英語協力者の数の推移についてでございますが、平成18年度開始当時は26人でスタートしました。そして、今年度は22名の方にご協力いただいております。一番多かったのは、平成18年度の26人で、最少は平成24年度の16人、他の年度はおおむね20人程度で推移しております。

 どのような方にお願いしているかについてでございますが、多くが英会話スクール等で講師として英語を教えている方や英語圏での生活を経験された皆さんであります。このほか、平成22年度より佐久大学の英語に興味を持つ学生の皆さんにも、これから英語を学ぶ子供たちに英語の楽しさを伝えたいとのことで、本事業に参加していただいております。

 英語協力者の皆さんへの支援体制についてでございますが、ボランティアとしてお願いしておりますが、謝礼として1回の活動につき1,000円をお支払いしております。また、本事業で使用するための教材は学校で用意いたします。

 指導方法に対するフォローといたしましては、年に2回英語協力者の皆様にお集まりいただき、英語科の教員のOBの方から指導方法の研修を受けたり、学校や市教育委員会への要望をお聞きしております。また、その会議の中で、子どもたちに好評だったゲームや歌の紹介など、相互の自由な情報交換をしていただく場も設けております。

 以上です。



○議長(市川稔宣君) 19番、竹花君。



◆19番(竹花美幸君) 子どもたちの様子については、大変楽しんで取り組んでいるようで、安心いたしました。

 実は私ども会派でも、以前に高瀬小学校での授業を拝見させていただきました。桜井部長にご一緒していただきました。ちょうど冬季オリンピック前でございまして、本当にそれに関連した国旗等を初め、魅力ある授業を行っておりましたし、子どもたちも本当に間違いを気にすることなく、手を元気よく挙げて発言できているという姿を見まして、英語ならではの効果というものも感じとったところでございます。

 ただいまの桜井部長の答弁をお聞きしておりますと、全小学校が歩調を等しくしてまだできていないようでございます。おっしゃったように、この事業、本当に当初は給食の時間を使ってスタートしまして、時間も15分程度だったんですね。それはもうあわただしいものでした。それを考えてみますと、月1回でも子供たちが落ち着いて英語と向き合える、取り組める時間を総合学習等の時間を利用してやっていただいているということは、よかったと思いますし、継続は力なりで、続けていくこと、そして、このように深めてくださっている点については評価いたしております。とにかく英語嫌いな子供はつくらない、ここを大切にしてまいりましたので、成果は求めないということだったんですね。それでもやはり事業として実施をしてきているわけですので、事業自体を見詰め直して、課題は分析して、より事業をよくしていく、充実させていくということは必要であると考えます。そのためにお聞きしたいと思います。

 8年が経過する中で、この地域英語コミュニケーション事業の成果と課題を市教委ではどのように捉えておられますか。



○議長(市川稔宣君) 学校教育部長、桜井君。



◎学校教育部長(桜井和則君) 本事業の成果と課題についてお答えいたします。

 本事業は遊びなどを通して英語に親しむ中で英語を学ぶ素地づくりを行うとするものであります。そうした趣旨から考えますと、各学校から英語の時間を子どもたちが楽しみしている、教室からふだん聞こえない笑い声や盛り上がる声がよく聞かれ、子どもたちが楽しんでいる様子が肌で感じられた、英語は難しいというイメージがなくなり、楽しく勉強できているといった声をいただいておりますことから、一定の成果が得られているものと考えております。

 課題といたしましては、学級担任の業務が大変忙しく、学級担任と英語協力者の打ち合わせ時間の確保が難しいこと、また、児童によって塾通い等で習熟度に違いがあるため、どのような内容の授業を行えばいいのか難しいということが挙げられます。

 市教育委員会といたしましては、英語協力者の方々のスキルアップや指導内容充実のための支援を行うとともに、学校との連携を図りながら、今後も充実した事業が実施できるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(市川稔宣君) 19番、竹花君。



◆19番(竹花美幸君) 当初から比べると、先ほど部長おっしゃいましたけれども、協力者の皆さんが少し、本年度は22ということで、少し多くなりましたが、だんだん少なくなってきているんですね。それで、協力者の確保、育成、支援には少し課題があるのかと思っております。

 先ほど佐久大学の学生さんにお願いしているとおっしゃいました。以前にも看護学部の学生さんにお願いしているとお聞きしたんですけれども、大学生、特にこういった特色ある学部の方ですと、だんだん学年ごとに忙しくなってまいりまして、長い期間お願いするということは大変なのかと感じます。また、佐久市の子供たちのためにお手伝いをしてくださる方がいるんですけれども、いらっしゃっても、今この授業、担任の先生が教えるわけではないんですね。地域英語協力者、地域の英語がご堪能な方にお願いしているので、レシピやそういったカリキュラムとか、マニュアルがないので、自分で考えて授業を行わなければいけないので、そういった中では、戸惑ってしまい、私は無理だと思われてしまう方や、始めても、ノウハウをたくさんお持ちの例えばECCジュニアで教えていましたよとか、そのような先生はいいんですけれども、材料が乏しくなって、途中でだんだんと行き詰ってしまって、続かなくなってしまったという方も存じております。

 学校での取り組みや、また指導者により、また子供たちの差も家庭環境等であるかと思います。中学校に上がったときに、差が出てしまうようでも困りますし、一定のカリキュラムやレシピがあれば、研修によりすぐに指導が可能となりまして、人材確保や育成がしやすくなると思います。ですので、今後は、佐久市として統一したカリキュラム、レシピを検討していただき、できれば全体の歩調を合わせながら、目標を持って次はスタートをしていただきたいと考えます。この点についてはまた課題としてご検討いただけたらと存じます。

 それと1つ、部長、どうしてもお聞きしたいことがあります。

 この事業は地域英語協力者の皆さんのご理解とご協力がなくては成り立たない事業です。先ほど教育長、こういったボランティアの皆さんを大事にしていきたい、こういった事業を大切にしていきたいとおっしゃってくださいました。これからも大切にしていっていただきたいと思うんですけれども、1回1,000円の謝礼では、やはりボランティアと申しましても、子供たちのために本当に責任を持って指導してくださるわけですので、また、もう少し謝礼をアップしていただけると、仕事としても成り立つので、協力者の皆さんのモチベーションも上がると思いますし、人材確保にもつながると思います。ぜひ少しでもいいので、次年度からこの点についても検討して、上げていただきたいと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。



○議長(市川稔宣君) 学校教育部長、桜井君。



◎学校教育部長(桜井和則君) ただいま1回1,000円の謝礼について増額する考えはないかというご質問でございますが、地域英語協力者によるこの事業は、あくまでもボランティアということでお願いしております。子供たちの学校における教育に関する取り組みである点に配慮しまして、この1回1,000円というのを決めておるわけですけれども、謝礼の増額については、ボランティアということでありますので、増額については現在考えておりません。

 市教育委員会といたしましては、教材面でのバックアップ、十分な支援、情報共有、スキルアップを目的とした研修会の充実等の支援をさらに行っていきたいと考えております。



○議長(市川稔宣君) 19番、竹花君。



◆19番(竹花美幸君) 現在は考えていないということですけれども、ボランティアの意味も違うと思うんです。やはり地域の皆さんが率先してやってくださるという考えもあるんですけれども、どんどん人材も少なくなっている、また育てていくにはある程度そうした人材も必要になりますし、ボランティアという考えがもうそろそろやめていただいて、子供たちに責任を持っていただいている指導者として考えていただきたいと思います。

 以上です。

 では、次ですけれども、文部科学省は教育再生実行会議第3次提言を踏まえ、初等中等教育段階からのグローバル化に対応した教育環境づくりを進めるため、グローバル化に対応した英語教育改革実施計画をまとめ、平成25年12月に公表しました。これが今後の改革のメルクマールとなります。新たな英語教育のあり方として、小学校では、3、4年生から外国語活動、そして、5、6年生では、算数、国語、理科、社会と同じように教科として実施することを初め、小・中・高を通じた英語教育改革を計画的に進めるための取り組みがこれには盛り込まれております。

 政府がこれだけ英語教育改革に乗り出しているのも産業界との問題が大きく、日本社会そのものが生き延びていくための方策として、小さいころからきちんと外国語教育をやらなければならないという意識だと考えます。スムーズに導入できますよう、まずは国においてしっかりと体制を整備していただくということが第一であると考えますが、新学習指導要領の全面実施は2020年、6年後となります。もちろんその前に改定があってからの話ですけれども、小学校では4年後の平成30年度から先行実施で行うとの考えも示されております。小学校には英語の専科教員もおられません。現場は本当に不安も大きいと思います。教育委員会では、国の改革内容、改革スケジュールをどの程度把握し、どのように対応されていくのかお聞かせ願いたいと存じます。



○議長(市川稔宣君) 学校教育部長、桜井君。



◎学校教育部長(桜井和則君) 国の英語教育改革についてのご質問にお答えいたします。

 文部科学省では、初等中等教育段階からグローバル化に対応した教育環境づくりを進めるため、小・中・高等学校を通じた英語教育改革を計画的に進めるための英語教育改革実施計画を策定しました。これは2020年東京オリンピック、パラリンピックを見据え、新たな英語教育が本格的に展開できるよう、本計画に基づき体制整備等を含め、2014年度から逐次改革を推進しようとするものであります。

 この計画では、小学校は5、6年生で英語を正式な教科にし、週3時間学ぶほか、3、4年生は外国語活動として英語を聞いたり話したりする時間を週1時間から2時間設けるとしています。中学校では、英語の授業は英語だけで行うことを基本とし、高校では授業内容をより高度にして、卒業時に英検2級から準1級程度の力が身につくことを目標にするとしています。その上で、大学入試に当たっては、聞く、話す、読む、書くの4つの技能をはかる民間試験の活用を進めるとしています。

 文部科学省は、4年後の平成30年度からこの計画の一部を始めることを目指して、本年度は教員の研修を始め、本年2月にこの計画を具体化するために、専門的な見地から英語教育のあり方に関する有識者会議が設置され、5月まで4回の会議が開催されています。この中で、小学校における英語教育や今後の英語教育における指導体制のあり方について議論がされているところであります。

 市教育委員会といたしましては、国の英語教育改革に対応するため、有識者会議での議論を注視し、現在独自に実施しているALTの活用や地域英語コミュニケーション事業の実施学年や回数の運用方法の見直しなどを行い、小学生にとって英語アレルギー、英語嫌いの子をつくらない、英語と楽しくふれ合えるようにする取り組みを行うことでこの英語教育改革に対応してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(市川稔宣君) 19番、竹花君。



◆19番(竹花美幸君) わかりました。

 私は10年前に、国際化に対応できる子供さんを育てるために、この佐久市においてもできるだけ早い時期から、小学校から英語教育を導入することを議会で提案させていただきまして、今の地域英語コミュニケーション事業、実施しているわけですけれども、当時から比べると、もう英語教育を取り巻く環境の変化というのは大変スピードが速くて、佐久市は4年生から実施しているので、竹花さん、そんなに英語英語言わなくてもいいのではないかと、きっと思っているかもしれないですけれども、実は文科省の調査でも、小学校5年生以前より取り組んでいる学校は全国的に見てももう約4割強、約半数が5年生よりも早い時期から始めているんです。そして、英語教育は、学習内容も佐久市のようにゲームや音楽で親しむ、楽しむという程度から、小学校1年生、保育園から始めて、読み書きまでばらつきがあり、家庭環境、小学校での取り組み方、自治体の財政力の影響で差が広がっているというのが現状なんです。本当にこれを感じるところが私もありました。

 鹿嶋市へも会派で研修に行ってまいりましたが、ここでは小学校1年生、正確に言うと保育園からやっております。1、2年生が年間20時間、3年生以上は35時間なので、かなり本格的です。同じ4年生の授業を見てきましたけれども、英語を話すスピードがもうとても速くて、飯島議員や小金沢議員は途中よくわからないところがあったとおっしゃっていました。

 やはり国の改革の中でも目玉は、先ほど部長おっしゃっておりましたけれども、小学校5、6年生での週3コマの教科化であると思います。45分の授業に加えて、毎日15分のモジュールを想定し、聞き取りや発音を定着させ、初歩的な運用能力を伸ばしていくということです。聞き取りや発音を定着させるというのは本当に大変なことです。私もいろいろと視察させていただきましたけれども、英語には聞き取りにくい音がたくさんあります。音が聞き取れないとだめなので、やはりそれには早い時期、幼少時から耳を鍛える、なれさせるということが大切だと改めて感じました。

 今後は、国の改革に合わせて、英語に楽しくふれる、遊びながら楽しくという今の地域英語コミュニケーション事業を1、2年生で行って、3、4年が外国語活動、5、6年が教科化と、佐久市においては段階的に、1・2、3・4、5・6と実施し、中学校へとこの英語教育をつなげる、こういう体制がもうある程度土壌はあるので、佐久市ならできると思うんです。ぜひ小学校1年生からの体系づくりを今後目指していただきたいと思います。そのためには、コーディネーターを採用、または育成して、佐久市として英語教育のあり方を明確にし、カリキュラム、レシピを作成し、目標を持って進むことが大切です。

 須坂市ですけれども、ニュースをご覧になった方がいるかと思いますけれども、国の英語教育改革を見据えまして、公立保育園でALTによる英語活動を今年度より開始しました。ALTではなくてNLT、外国人のネイティブな英語にふれる取り組みがなされております。英語教育環境のさらなる充実を期待いたしますけれども、今後の佐久市全体の小・中学校の英語教育のあり方や英語教育体制づくりというのはどのように市としてはお考えになりますか。



○議長(市川稔宣君) 学校教育部長、桜井君。



◎学校教育部長(桜井和則君) 今後の英語教育体制づくりについてのご質問にお答えいたします。

 まず、小・中学校での英語教育のあり方につきましては、これからの国際社会を生き抜いていく上で、コミュニケーション能力の育成という点で非常に重要であると考えております。また、言語だけでなく、他国の文化に対する理解を深めることにより、視野を世界へと広げていく最初のステップとして、大きな役割を担っていると考えます。

 この英語教育に関して、国からは、平成30年度には小学校5、6年生の教科からの先行実施を開始し、平成32年度には5、6年生の英語教科化及び3、4年生の外国語活動が完全実施されるというスケジュールが示されていることから、国の動向に注視しながら、小・中学校の英語教育の各段階に応じた人材の配置や育成及び進級時にギャップが生じないような学年間の連携、環境整備など、先を見据えた佐久市の体制づくりが必要であると考えております。

 また、国の英語教育改革実施計画による小学校5、6年生の英語教科化及び3、4年生の外国語活動の実施を受けて、佐久市がこれまで進めてきました小学校英語教育推進事業の内容を工夫、改善する必要が出てまいります。すなわち、外国語指導助手の活用や地域英語コミュニケーション事業における地域英語協力者の皆さんの活用について、今までの成果や課題等を踏まえて検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(市川稔宣君) 19番、竹花君。



◆19番(竹花美幸君) ご存じの方もいらっしゃるかと思いますけれども、お隣の小諸市では、既に1年生から英語教育に取り組んでおられます。以前は英語になれ親しむことを目標に取り組んでいたのですが、カリキュラムやレシピがなかったために、途中でうまくいかなくなってしまったという経験から、小中を通したカリキュラム、目標、レシピ等を作成し、国の動向を見据え、英語教育体制づくりをしっかり構築した上で、今年度より新たに1年生から実施されております。

 皆さんご存じのように、渡邉時夫先生を指導主事に雇用しておりまして、私も渡邉先生、以前に佐久市にお手伝いいただけるということで、教育長にご紹介したことがあるんですけれども、それからお話が進みませんで、渡邉先生、韓国に行かれて、韓国の英語教育の水準が上がったんですね。小諸市のほう、私もこの取り組みを注視しているんですけれども、そうしたコーディネーターがおられるので、ALTの採用というのも業務委託というのは大変課題が多いんです。どんな方が来るのかもわからない、3年間、また支援の面でも課題があるんですけれども、そういったコーディネーターがいることによって、もう小諸市では直接雇用に切りかえています。それで、指導者の育成、強化を含めた英語教育の充実というのを図っておられます。

 市長招集挨拶にもございましたけれども、今後、日本の人口というのは減少してまいります。そうなりますと、子どもたちをどう育てていくかで私は佐久市の未来は変わってくると思います。未来の人づくりにさらに予算を投じ、力を注ぐ必要があると思っております。

 教育委員会制度の改革、道徳の教科化、土曜日の教育活動の推進、理数教育の総合的な推進を初め、教育現場もさまざまな課題があり、英語だけできればいいというものでもないので、本当に大変かと思います。しかし、英語教育だけは本当にもう待ったなしで、のんびりしていると、自治体間の差も懸念されます。中心市である佐久市には、また市長もお若いですし、こういったグローバル化に対応した教育環境づくりが遅れるということはならないと思います。今後小学校1年生からの段階的な英語教育体制づくりを目指していただき、世界にはばたくそんな佐久市からの子供たちをたくさん育てていただきたいと思います。

 英語教育については以上でございます。

 次は、人口減少社会についてです。

 5月9日の日本経済新聞によると、日本創成会議の試算において、2040年の時点で、現在の全国の自治体約1,800市区町村のうちの半数が将来的に消滅の危機にさらされる、存続が難しくなるとの発表がなされました。大変深刻な問題であると感じたところですけれども、そこで、佐久市の人口動態についてお聞きしたいと思います。

 人口の現状と今後の見通し、世代ごとの傾向、また、合併時平成17年度から今までの旧市町単位、4地域ごとの人口の増減はどうでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(市川稔宣君) 企画部長、矢野君。



◎企画部長(矢野光宏君) それでは、佐久市の人口についてのご質問にお答えいたします。

 まず、現状について申し上げます。

 平成26年4月1日現在の住民基本台帳人口では、本市の人口は9万9,996人でございます。平成17年4月1日の合併時点における人口は10万1,393人でございましたので、1,397人、率にして1.4%減少しております。

 次に、世代ごとの比較でございますが、同じく平成26年と平成17年4月1日現在の住基人口の比較で申し上げますと、年少人口でございますゼロ歳から14歳までの世代は、平成17年は1万5,215人、平成26年は1万3,453人で、1,762人、11.6%の減、また、生産年齢人口でございます15歳から64歳までの世代は、平成17年は6万2,177人、平成26年は5万9,260人で、2,917人、4.7%の減、老年人口でございます65歳以上の世代は、平成17年は2万4,001人、平成26年は2万7,283人で、3,282人、13.7%の増となっております。合併以来、高齢者の世代が増加傾向にあるのに対しまして、若年の世代、とりわけ子供の数が減少傾向にございます。急速な少子高齢化と人口減少が全国的に問題となる中、本市においても同様の傾向となっております。

 今後の見通しでございますが、あくまで国立社会保障人口問題研究所が平成25年3月に発表いたしました推計値に基づき申し上げます。平成22年の国勢調査の人口をベースとして、人口の自然増減、社会増減を推計に反映させた平成52年までの30年間の人口推計でございます。全体といたしまして、平成22年は10万552人、平成52年は8万5,781人で、1万4,771人、14.7%の減という見通しが出ております。これを世代別で見ますと、年少人口は、平成22年は1万4,409人、平成52年は9,551人で、4,858人、33.7%の減、生産年齢人口は、平成22年は6万122人、平成52年は4万5,178人で、1万4,944人、24.9%の減、老年人口は、平成22年は2万6,021人、平成52年は3万1,052人でございまして、5,031人、19.3%の増という推計結果になっております。老年人口が約20%増加するのに対しまして、年少人口と生産年齢人口は大きく減少することが予想されております。

 次に、旧市町村単位での人口の増減傾向でございますが、平成26年と平成17年4月1日現在の住基人口の比較で申し上げますと、旧佐久市の地域を除きまして、いずれも減少傾向となっております。具体的には、旧佐久市の地域では、平成17年は6万8,547人、平成26年は7万180人でございまして、1,633人、2.4%の増、旧臼田町の地域では、平成17年は1万5,504人、平成26年は1万3,975人で、1,529人、9.9%の減であります。旧浅科村の地域では、平成17年は6,731人、平成26年は6,358人で、373人、5.5%の減、旧望月町の地域では、平成17年は1万611人、平成26年は9,483人で、1,128人、10.6%の減となっております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 19番、竹花君。



◆19番(竹花美幸君) 人口動態についてはわかりました。ますます高齢者が増え、そして、4地域では、中心部はわずか増えておりますけれども、周辺部はすべて減っていくということでございます。

 佐久市の中でも特に望月地域は、合併時から比べますと10.6%の減と著しいわけです。中心部は人口増、周辺部は人口減と、地域間格差がただいまの答弁でわかりました。

 地域の均衡ある発展を掲げ、合併10年目を迎える中で、均衡ある発展を市はどのようにお考えでしょうか、検証していらっしゃるでしょうか。また、特に過疎地域はこのまま人口減少がさらに進んでまいりますと、集落の維持、存続というものが懸念されるわけですけれども、特に過疎地域の対策についてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(市川稔宣君) 企画部長、矢野君。



◎企画部長(矢野光宏君) 均衡ある発展についてのご質問でございます。

 ご案内のとおり、本市では、合併以来、各地域がこれまで培ってまいりました個性を生かしながら、共生、融合を図ってまいりました。そして、人のきずな、まちのきずなを基本として、市全体が均衡ある発展を遂げられるよう、地域バランスに配慮しながら、合併協議の2,100項目ということもございます。各地域の歴史文化を尊重しつつ、各種事業を展開してまいりました。しかしながら、我が国が本格的な人口減少社会となりまして、特に地方から大都市への流出が地方の人口減少の最大の原因といわれている中で、人口減少は佐久市においても例外ではなく、旧町村部において減少傾向が顕著となっております。

 周辺部、特に過疎地域の対策について申し上げますと、これまで旧町村部の交通ネットワークの整備を図るべき必要な道路、公共交通網の整備を行ってまいりました。特に望月地区につきましては、小・中学校の整備による教育環境の充実、保育所や児童館の整備による子育て支援、また、川西赤十字病院への財政支援や医師派遣を通じた医療の充実、さらには幹線道路網の整備、クラインガルテン、移住体験住宅による移住促進など、暮らしのための施策を展開しております。これからもこういった豊かな自然や固有の歴史文化を生かしたこれまでのまちづくりを継承、発展させること、その取り組みが重要であると考えているところでございます。

 以上です。



○議長(市川稔宣君) 19番、竹花君。



◆19番(竹花美幸君) 部長、1点お聞きしたいと思います。

 過疎地域の対策を考えるとき、過疎債というものを考えるんですけれども、現過疎地域自立促進計画が平成22年度の策定でございますので、来年度平成27年度が計画の最終年度を迎えます。先ほど部長がおっしゃってくださったように、地域といたしましては、この計画の中で地元の要望1番の望月中学校の建設、また、道路や東西幹線初め、保育園も着手しておりますので、本当に地域の皆さん喜んでおります。

 この計画、あと1年あるわけですけれども、これから先の対策を考えるときに、この6年間の過疎計画の検証をしっかり行わなくてはならないということと、過疎債が平成32年度までなので、これを有効に活用して、さらに佐久市の中でも望月地域、一段と人口が減ってまいります。有効な手だてを講じていただきたいと思うところでございますけれども、現在の過疎計画の検証と新しい過疎計画についてはどんなお考えでしょうか。お聞かせいただける範囲で構わないので、お願いできますか。



○議長(市川稔宣君) 企画部長、矢野君。



◎企画部長(矢野光宏君) 過疎計画、いわゆるドリームプランといわれるプランです。これは22年度から27年、6年間でございまして、新たに策定をする予定でおります。道路の計画、林道、あるいは図書館、小学校、中学校、さらには現在書道のまち、ご案内のとおり、比田井天来・小琴顕彰全国臨書展、あるいは先ほど和嶋議員さんから、望月の図書館といいますか、読書通帳、そういったこと、もちろんハードも含めまして、地域にあるそういった特性を生かしながら、そういった計画もまた検討しながら、そのプランに入れていければと、そのように考えております。



○議長(市川稔宣君) 19番、竹花君。



◆19番(竹花美幸君) わかりました。

 では、現在の計画もしっかりと検証を行った中で、また新たな計画を策定していただきたいと思います。

 過疎化についてはまた改めて質問させていただきたいと思っております。

 では、次に、人口減少社会への対策についてでございます。

 日本の総人口は1億2,806万人から46年後の2060年には8,674万人と大幅に減少することが見込まれています。政府は、今月9日に、50年後に人口1億人程度を維持するとの政策目標を初めて掲げ、経済財政運営の指針、骨太方針の骨子を示しました。特に少子化対策の予算配分を大胆に拡充し、第3子以降への重点的な支援を検討する方針が打ち出されました。人口急減、超高齢化への流れを変えるよう、女性支援を強化していくということでございます。

 佐久市としては、改めて問題の大きさを認識させられたとの市長招集挨拶でのお言葉がありましたけれども、市といたしましても、少しでも人口減少を抑制していく施策を早く展開していくことが重要であると考えます、佐久市としては、市全体としてその対策にどのように取り組んでいかれるお考えなのか、その大きな方向性で構いませんので、お聞かせ願いたいと存じます。



○議長(市川稔宣君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) 人口減少社会への対策についてのご質問にお答えいたします。

 佐久市では、新幹線佐久平駅、上信越自動車道及び中部横断自動車道の各インターチェンジの誘致がもたらした高速交通網の結節点としての優位性を生かし、移住、定住人口の創出などの人口増加策に取り組んでまいったところであります。

 我が国全体の課題である人口減少社会の中では、これまで以上に社会変化に対応した持続、発展できるまちづくりに取り組んでいかなければなりません。そして、まちの持続性に着目したとき、そこに住む人々の暮らしに焦点を当て、住みなれた地域で住民の皆さんがいつまでも安心して暮らすことができるよう、取り組むことが重要であると認識いたしております。

 企業誘致による働く場の確保、商業の活性化等による生活の質の向上、子育て支援、健康長寿に向けた取り組みや医療体制の充実、さらに、佐久大学の開学を初めとした教育環境の充実など、市民が暮らしやすいと感じる環境を整備していくことが、人口の流出を防ぎ、そして、人口の流入の要因となると考えております。しかしながら、限られた財源の中での環境整備には、先人の方々が築き上げてきた各地域の強み、個性を生かす中で、これまで以上に選択と集中により、それぞれの個性が光り輝く地域の特徴ある発展を推進していくことが必要と考えております。そして、それらの特色ある地域を結ぶ幹線道路網などのネットワークの充実を図ることで、市域全体として地域間競争にうち勝てる佐久市となると考えております。さらに、新幹線金沢延伸は、新たな交流圏をもたらすものと期待しますので、このチャンスも生かし、人口増加のための施策を展開してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、人口減少の解決策は一朝一夕に見出すことはできないわけでございますが、佐久市に住みたい、佐久市に住んでよかったと、そう思えるような施策を展開し、人口減少社会に対応したまちづくりを推進したいと考えております。



○議長(市川稔宣君) 19番、竹花君。



◆19番(竹花美幸君) 松本市では、2015年度に始まる国の新子育て支援制度にあわせて、独自に保育料の軽減策を実施する方針を出されました。国は新子育て支援制度で、保護者の所得等に応じて定めている保育料の基準を見直す方針で、各市町村は、この基準を上限として、地域の実情に応じた地域の実情にあわせた保育料を定めることとなっております。佐久市としてもさらに子供を産み、子育てをしやすくなる環境づくりのため、保育料の軽減策を初め、佐久市全体としてすぐに解決策を見出せるものでは、確かにございませんけれども、それでもどんな施策が必要なのか、有効なのかということをよく検討し、この深刻な課題に早急に市全体で取り組んでいっていただきたいと思います。

 以上です。

 続いては、防災行政無線についてです。

 佐久市においては、全地域に防災行政無線を設置し、災害時等を初め、市民に必要な情報を伝達していただいております。これはより迅速に、より的確に情報提供することにより、災害を最小限にとめるための行動や判断に貢献できる有効な手段です。しかし、設置の向きや家の中も高断熱、防音等になっておりますし、特にお年寄りや耳のご不自由な方にとりましては、聞き取りにくいという声もございます。SNS等の情報発信を進めることはもちろん大切なことであります。しかし、反面で、災害弱者といわれる高齢者や障がいをお持ちの方など、聞き取りにくい、聞こえない市民の皆さんへの対応、対策について検討すべきと考えますが、この点についてはいかがでしょうか。



○議長(市川稔宣君) 総務部長、花里君。



◎総務部長(花里英一君) 防災行政無線について、災害弱者といわれる高齢者等への周知方法にかかわるご質問にお答え申し上げます。

 未曽有の大災害をもたらしました東日本大震災から早くも3年余りの歳月が経過しているところでございますが、この大災害を通じて、災害情報の発信を初め、防災にかかわる多くの教訓が得られたことはご案内のとおりでございます。

 内閣府等が実施をいたしました岩手、宮城、福島3県の全128市町村の住民面接調査における津波警報及び避難の呼びかけ等の入手手段に関する設問には、半数以上の52%の方が防災行政無線と回答しておりまして、また、メディアといたしましては、ラジオからが17%、テレビからが7%の順となっております。このように、現在の災害関連情報の伝達におきまして、防災行政無線が重要な役割を担っておりますが、一方で、さまざまな理由により放送が聞こえにくいなど、確実に情報を伝達するという点で課題が残されていることもまた事実でございます。

 当市におきましても、例外ではございません。議員ご指摘のとおり、防災行政無線が聞こえにくいというご意見が寄せられておりまして、その要因といたしましては、当日の風向きなどの気象条件や二重構造サッシなど、建築構造のほか、スピーカーが近過ぎて逆に聞こえにくい、また、年齢による聴覚の衰えなど、さまざまなものがございます。

 2月の豪雪時における情報の発信では、防災行政無線のほか、市のホームページ、フェイスブック、FMさくだいら、佐久ケーブルテレビなど、多様なチャンネルで情報の発信の対応を図ってまいったところでございます。しかしながら、高齢者等の災害弱者への伝達手段としては、必ずしも十分であったとは言えない面もございます。したがいまして、災害情報を市民の皆様に伝達するに当たり、高齢者や障がいをお持ちの方など、災害弱者の皆様への周知方法におきましては、聞き取りにくかったり、聞き漏らしてしまったりという場合が想定されまして、特に配慮が必要と考えております。

 こうしたケースの対応といたしまして、日常的に使用しております携帯電話、固定電話からフリーダイヤルにおかけいただければ、自動音声により聞き取りができるシステムでありますとか、登録制による携帯電話や固定電話での音声連絡、ファックス機能に自動配信されるシステムなど、現在東日本大震災の教訓を得て、多種多様な情報伝達システムが開発をされているところでございます。

 佐久市といたしましても、現在防災行政無線による放送内容を直ちに市のホームページに掲載いたしておりますが、引き続き、防災行政無線システムを伝達手段の基本としながら、市民の皆様により速やかでかつ確実に情報を伝達できるよう、さらに災害弱者の皆様への対応方法でありますとか、費用対効果も考慮する中で、地域の実態に即した情報伝達手段の多重化のため、よりよい情報発信手段を選択してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、庁内関係部課と連携をする中で、選択に向けた詰めの作業を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 19番、竹花君。



◆19番(竹花美幸君) 防災行政無線からの放送を聞き逃したときですとか、放送内容を知りたいときは、一般家庭の電話機からも放送内容を聞くことができる0120のサービスがあるんですけれども、これは他市が行っておりまして、私もお話をお聞きしに伺ったことが実はございます。これだと、高齢者を初め誰もが確認したときに、私たちでも、例えば出かけていたときとか、聞き逃したときには、簡単に電話をかければ、プッシュすればつながりますので、確認できますので、大変便利だと思います。子どもからお年寄りまで、そして、障がいをお持ちの方も、そうでない方も誰もが安心・安全に暮らせるよう、周知方法を今幾つか研究してくださっているようでございますけれども、さらによりよい方法を研究していただき、実施していただきたいと思います。

 それと、防災行政無線からの放送があった後の行動をどうしていくのか。より迅速にするため、高齢者や障がい者、地域の皆さんで、地域ごとに日ごろから避難訓練といいますか、そういったことを実施しておかなければ、放送があって、では次の行動をどうしたらいいんだろうと、みんな戸惑ってしまうと思いますので、そうした部分もまた検討していっていただきたいと思います。

 では、あとまだ2分ございますけれども、質問は以上で終了させていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(市川稔宣君) 竹花君の質問は以上で終結いたしました。

 ここで午後3時15分まで休憩いたします。



△休憩 午後2時59分



△再開 午後3時15分



○議長(市川稔宣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△三石義文君



○議長(市川稔宣君) 次に、三石義文君の質問を許します。

 7番、三石君。(拍手)



◆7番(三石義文君) 新緑会の三石義文でございます。発言通告に従い、質問させていただきます。

 1項目めとしまして、臼田地域の小学校について、2項目めに佐久市都市宣言について、3項目めは災害対策についてであります。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。

 壇上からは以上です。



○議長(市川稔宣君) 7番、三石君。



◆7番(三石義文君) それでは、1項目めの臼田地域の小学校についての(1)検討委員会は、どんな内容でどのようなスケジュールで進めていくのかお聞きします。

 教育委員会での地区説明会では、校舎の老朽化、児童数減少の中、よりよい方向性を見出していくという説明があり、その冒頭、既に先月、4地区から選出された委員で1回目の会議が開催されたようですが、委員会でどんな内容を協議し、どんなスケジュールで運営されていくのか、その進め方、方向性についてお聞きします。



○議長(市川稔宣君) 学校教育部長、桜井君。



◎学校教育部長(桜井和則君) 臼田地域の小学校について。検討委員会は、今後どんな内容で、どんなスケジュールで進めていくのかのご質問にお答えいたします。

 初めに、臼田地区小学校施設整備検討委員会についてご説明させていただきます。

 この検討委員会は、臼田地区の小・中学校校長、保育園、幼稚園、小・中学校の保護者の各代表者、区長会の代表及び市内の学識経験者を合わせた30名で構成され、委員の任期は2年であります。この検討委員会は、臼田地区の小学校の整備に関し地域が一体となり、学校づくり等を進めるために設置したものでございます。委員の皆様には、小学校の施設整備等に関しご意見等を述べていただき、臼田地区の学校全体の学習環境の整備や学校づくりの方向性などについて議論していただきます。

 ご質問いただきました検討委員会で今後検討する内容とスケジュールについてお答え申し上げます。

 検討委員会は5月14日に第1回を開催し、正副会長の選任や事務局から4小学校の現状と課題、小規模校のメリット、デメリットや今後の委員会のスケジュールについて説明を行いました。臼田地域の小学校整備につきましては、市の重要な課題でありますので、佐久市型論点整理手法を用いて、検討委員会委員の皆様や市民の皆様からの意見等を質疑応答形式で文書化し、これを時系列に積み上げ、手戻りをしないようにしてまいります。こうして議論経過を示し、臼田地域を初め多くの市民の皆様にご理解いただくよう、小まめに情報提供を行ってまいりたいと考えております。

 検討委員会においては、最初の1年間で児童の学習環境に焦点を当て、学校規模と学校配置について意見集約しながら議論していただきます。議論を進める中で検討委員会としての一定の方向性を出していただきましたら、それについて、市のホームページなどを活用して市民の皆様から意見募集を行います。集約された意見について、検討委員会で再度協議し、学校規模、学校配置について教育委員会で徹底していきたいと考えております。

 また、2年目は、どういう学校をつくるのかといった基本構想や現在の学校の敷地と校舎の活用方法についても協議していく予定であります。

 以上です。



○議長(市川稔宣君) 7番、三石君。



◆7番(三石義文君) 今はっきりしなかったんですが、協議の中で方向性を出していくということですか、協議しながら方向性をつくっていくということでいいんですか。



○議長(市川稔宣君) 学校教育部長、桜井君。



◎学校教育部長(桜井和則君) 検討委員会の中でいろいろな立場の方からご意見をいただき、協議をし、一定の方向性を出していくということでございます。



○議長(市川稔宣君) 7番、三石君。



◆7番(三石義文君) ご答弁いただきました。

 そうなると、まだまだ方向性というのが見えた中で協議会の中で話をしていくということではなくて、時間をまだまだ使いながらやっていくということに聞こえるんですが、市民説明会が終わって、春先に最後に地区の説明会が終わり、もう数カ月経つわけですけれども、最近この話題は頻繁に出るようになりました。その話題の中に、必ずもう単刀直入に、これはいつ建てるの、いつ始めるの、どこに建てるのという話が頻繁にされるようになってきています。検討委員会は2年間で答申を出し、2年目には、どういう学校をつくったらいいのかというようなことで話し合っていくということですが、正直言って時間はもっと短縮して、方向性を出した上で、どんどん協議会、年に何回開催されるのか聞き漏らしましたけれども、もっと早急にやりながら、もうそこである程度の結論が出た時点で、教育委員会で次のステップに進めていくというようなお考えはないですか。



○議長(市川稔宣君) 学校教育部長、桜井君。



◎学校教育部長(桜井和則君) 先ほど申し上げましたとおり、1年目でいろいろな立場の方がいらっしゃいますので、そこで、いろいろ学校規模、学校の場所等について議論して、一定の方向性を出していただいて、最終的には市の教育委員会で決めていくということでございます。



○議長(市川稔宣君) 7番、三石君。



◆7番(三石義文君) 2年間はやはりじっくり使って考えるということですね。

 これまで地区説明会等で学校建設には設計から完成まで約6年、その後候補地や今回の委員会の設置に2年などを含めれば、完成までにそれ以上の年月が必要となるという見通しなんですが、その間にも、今臼田地区にある何校かの校舎はかなり年数も経っておりまして、校舎が老朽化したり、もちろん児童数の問題が一番ですが、児童数は減少の一途です。前の議会のときに一般質問でも取り上げましたが、現実に児童数の減少が進んでいく中で、これらの課題に対して、(2)の質問に移りますが、この教育の環境といいますか、現場に対してどのように対応していくのかお聞きしたいと思います。



○議長(市川稔宣君) 学校教育部長、桜井君。



◎学校教育部長(桜井和則君) 臼田地域の小学校の現在の教育現場への対応についてのご質問にお答えいたします。

 学校を新築する場合には、これまでの実績に基づきますと、調査に約1年、設計に約2年、建設工事に約4年の歳月がかかり、合わせて7年程度の期間が必要となります。これに検討委員会での2年間の検討期間を加えますと、新校舎が完成するまでに8年から9年の歳月が必要となるわけであります。この間の課題といたしましては、臼田地区の小学校の児童数の減少と学校施設の老朽化が挙げられます。

 児童数の減少については、本年5月1日現在の住民基本台帳に登載された就学前の児童数をもとに推計しますと、今年度の臼田地区の小学生の人数が645人から6年後の平成32年度には538人と、107人の減少が予測されます。また、学校施設においては、それぞれ昭和40年代から50年代前半に建設された施設であるため、耐震改修に関しては平成21年度までに済ませ、国の基準値を超えておりますが、経年による老朽化から年を追うごとに施設の修繕が必要となってくる箇所が出てまいります。

 まず、児童数の減少については、学習面においてきめ細かい指導が可能であるというメリットがあるものの、大勢の友と過ごす中で可能となる他者との幅広い関係づくりや学び合いができにくいというデメリットがございます。この解決策の一つとして、音楽会や修学旅行等の行事を複数校で合同実施する等の方法があります。短期的ではございますが、特に修学旅行は、長時間大人数で行動をともにしますので、他者との人間関係の構築に絶好の機会となるというメリットもございます。

 また、もし統合することが決まった場合には、学校と相談する中で、行事ばかりでなく、合同授業や給食、清掃の合同実施等を行い、いずれは一緒に学ぶようになるということを意識した関係づくりも進められればと考えております。さらに、合同授業となれば複数担任による授業も可能ですので、多角的できめ細かな指導も期待されることになります。

 学校施設の老朽化に伴う課題につきましては、現在の各小学校の施設の老朽化の度合いや望ましい教育環境を配慮した上で、毎年学校現場の声を聞き、現場調査を行いながら、必要な修繕を随時行っていく予定でございます。

 以上です。



○議長(市川稔宣君) 7番、三石君。



◆7番(三石義文君) 昨年9月の議会でも、私は少数学級の中で教育の格差は出ないかとお聞きしたわけですが、やはり保護者の皆さんの心配されているところは、そのことが大変大きな心配の種になっております。そのときの教育長の答弁では、少数のデメリットが生じないよう、さまざまな活動の際、子どもたち一人一人に役割を持たせて、全員がやりがいと責任を持って取り組めるような工夫を行っているとのお答えでした。

 そうは言っても、その後の地区説明会の中では、教育委員会からの説明では、スポーツや音楽会、また、大勢の中でのコミュニケーション能力などに、少数になれば心配されることもありますという反対と言ったら変ですけれども、対抗するような説明もあったと記憶しています。もちろんそのようなことがないように教育委員会ではご配慮いただいていることとは思いますが、そのことが本当に再編の最大の理由に考慮しなければならないことだと思います。

 そして、今の予定でいくと9年くらいかかる、9年後ということですかね。そうすると、在校児童は、いずれにしても、今小学校1年生も、今の環境のまま卒業式を迎えるということになると思います。そういう中で、今言われたような教育環境の問題で考えれば、教育長が、統合が決まれば合同授業のようなこととか、合同の修学旅行という発言があったんですが、現状、統合が決まる決まらないにかかわらず、合同授業だとか、交流学習みたいな全校でなくていいですから、学年ごとくらいの範囲でそういうことを行っていただくような施策をとっていただいたほうが私はいいと思うんですが、その辺はいかがですか。統合が決まりなくてもという意味です。



○議長(市川稔宣君) 学校教育部長、桜井君。



◎学校教育部長(桜井和則君) ただいまご質問ありましたとおり、統合が決まる前であっても、臼田の中学校区ごとにそれぞれの小学校の連携事業が進んでおりまして、学校間でそういうことで、例えば合同の音楽会をやろうとか、お互いに授業の交流をしようとかということは、検討し実施することは可能でございますので、臼田地区の中学校区内の小学校の連携の中で、そういったことを話題にし、校長先生と各学校と相談しながらそういったこともできるようなことを検討していきたいと思います。



○議長(市川稔宣君) 7番、三石君。



◆7番(三石義文君) 地元では、今言う臼田中学校区ですか、その小学校の校長さんも含めて、そのような話も出されているようなことは聞いています。しかし、その中で、やはり交流会をするということになると、例えば、私のいる青沼小学校が一番小さいわけで、1年生だったら4人連れていけばいいわけですが、そのほかの学年ですと、10人くらいとかとなりますと、交流ということになると、平日の昼間が考えられるわけで、そのときに足の問題です。同じ地区中であっても、それを誰が連れて行くのか、校長先生が乗せていくのか、担任の先生が乗せていくのか、保護者がその日を休んで連れて行くのか。では始まりから終わりまで待っているのかということを考えると、やはりこれは行政のバックアップをしていただきながら、市のバスを出していただけるとか、毎日のことではないので、やるときに限ってですが、そのような行政のバックアップはしていただけるような方法はありますでしょうか。



○議長(市川稔宣君) 学校教育部長、桜井君。



◎学校教育部長(桜井和則君) そういった連携に関しては、各中学校区ごとの校長先生と相談しながら、予算の範囲内で支援していきたいと考えております。



○議長(市川稔宣君) 7番、三石君。



◆7番(三石義文君) ぜひその辺はよろしくお願いいたします。

 将来像ももちろんですが、現在の環境にもご配慮をお願いしたいと思います。

 次の(3)に入ります。

 検討委員会では、小学校の建築場所や学校のあり方についても検討するということですので、臼田地域全体のまちづくりにもかかわってくると思いますが、検討委員会で出された意見、要望などをどのようにまちづくりに反映していくのかお聞きいたします。



○議長(市川稔宣君) 学校教育部長、桜井君。



◎学校教育部長(桜井和則君) 検討委員会で出された意見をどのように臼田のまちづくりに生かせるかとのご質問にお答えいたします。

 検討委員会は、先ほどお答えいたしましたように、地域が一体となり、学校づくり等を進めるために設置したものでございます。このため、検討委員会では、田口、青沼、切原、臼田、それぞれの地区における小学校のあり方について、主に児童の望ましい育ちを支える適切な学習環境という視点で協議していただきます。

 具体的には、小学校をどういう規模でどこに建設したらよいのか、あるいはどういった学校をつくっていったらいいのか等を協議しますので、臼田地区全体の問題、臼田地区のまちづくりと関連が深いものでございます。例えば学校を新しい場所に建築する場合には、児童の安全を考慮した通学路の指定であったり、旧校舎の跡地の活用方法であったりとか、学校本体ばかりではなく、地域全体で検討していく課題がございます。また、地域に開かれた学校、地域に根差した学校づくりは当然まちづくりという視点も深くかかわってまいります。さらに、市民全体からも意見をいただき、臼田地区だけでなく、市全体のまちづくりとしても大事に考えていく問題でございます。

 このように、検討委員会で協議した学校づくりへの意見がまちづくりに密接したかかわりをもっていきますので、市教育委員会のみならず、市の関連部署及び関係する団体との連携により、望ましい臼田のまちづくりに生かしていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(市川稔宣君) 7番、三石君。



◆7番(三石義文君) もちろん連動したまちづくりを考えていただかないと、なかなか地域の活性化にはつながらないんですが、臼田地域は、先ほどの質問の中にもありましたが、人口数は最も佐久市内で減少が激しいところです。少子化はもちろんですけれども、高齢者も減少してきております。この先地域の運営さえも心配されるような状況のところもあります。人口減少はもちろん全国的な問題であり、即効力のある対策はなかなかありませんが、今の小学校がもし統合するということになれば、施設の跡利用や地域の活力低下軽減などを考えた施策が必要です。現在進めていただいている佐久総合病院再構築に伴う臼田のまちづくりともあわせた学校整備計画が必要かと思いますが、今、部長の中にも話が若干出ましたが、改めて市長に、その辺をどのように考えてまちづくりをしていくのかをお聞きしたいと思います。



○議長(市川稔宣君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) まちづくりを行っていく中において、過去においても、小学校、中学校というものを振り返ってみますと、その地域においてとてもある意味で言うと、1等地というんですか、一番いい場所に小学校や中学校を置いているケースというのが多くあると思います。これはその小学校や中学校が持つ価値というんですか、そういったものをまちづくりの中に生かしていこう、あるいはまた、学校を中心としたまちづくりということもあった地域もおありだと思うんです。その中において、この臼田地域において、人口減少が著しいという話もありましたけれども、人口減少という課題も一方ですごく大切な問題としてありますが、地域の中において小学校のあり方とか、規模とか、場所とかということに関しては、より多くの皆さんが合意できる点というところを見出していくことが大切なのかと思っているところでございます。

 三石議員さん、青沼がご地元でいらっしゃいますので、青沼の現状を見ると、一日も早くという思いがお持ちだと思います。合意形成というものが調う形の中で、今、部長がお話になりました、できるところからやっていこうという形のものが、音楽会だとか、大会だとか、いろいろ工夫できるところがあると思うんです。そういう面においては、今、部長は、予算の範囲内において相談し合っていきたいと申し上げましたけれども、予算面においては、そういったものについては柔軟に考えたいと思っておりますし、今始まりました協議について、大変関心を持っておりますし、円滑に合意形成が調うような運営を願っているところでございますし、報告を受けましたけれども、大変前向きな意見が出た形の中で、地域づくり、参加されている皆さん自身もそういうことを強くお考えの上で参加してくださっているなと思っております。合意点を見出す中において、より多くの最大公約数、合意点の中で、まちづくりも勘案した中で対応していきたいと思っています。



○議長(市川稔宣君) 7番、三石君。



◆7番(三石義文君) 学校が統合ということに決まれば、もちろん廃校になる学校も出てくるわけで、そのことが本当に急速な過疎につながっていくということも考えられるので、その辺も、私たちが佐久市民になってよかったと思えるような施策をぜひ検討いただきたいと思います。

 次に、大項目2の佐久市都市宣言についてお伺いします。

 平成18年に10項目、そして、23年に1つと、11項目の都市宣言しているのですが、その中で、特に(1)の青少年健全育成都市宣言について、現在どのような取り組みをしているのか、お伺いいたします。



○議長(市川稔宣君) 社会教育部長、山浦君。



◎社会教育部長(山浦俊彦君) それでは、青少年健全育成都市宣言の現在の取り組みについてお答えいたします。

 佐久市では、平成18年3月に、次代を担う青少年が生きる力を育み、意欲と思いやりのある心を身につけ、心身ともに健やかでたくましく育つことを全市民共通の願いとして、青少年健全育成都市宣言を行い、8年が経過いたしました。佐久市教育委員会では、この宣言を踏まえ、家庭のみならず、学校、地域、青少年関係団体などとの連携を強化し、青少年の健全育成活動並びに非行を未然に防止するための施策に取り組んでおります。

 健全育成活動では、明るい家庭づくり、心豊かなたくましい青少年づくり、健全な社会環境づくりの3点を重点に推進事業を行っております。

 1点目の明るい家庭づくりでは、青少年を身近で支える地域、青少年関係団体、学校等が一堂に会し、青少年に関する諸問題や青少年と家庭のあり方について考える佐久市青少年健全育成市民集会を開催しております。市民集会では、参加者全員で青少年健全育成都市宣言を朗読し、青少年の健全育成をさらに推進することを確認しております。

 次に、2点目の心豊かなたくましい青少年づくりでは、多彩な体験ができる機会を提供し、生きる力を持った人間性豊かな子供の育成を目指し、市内小学生が参加する佐久市ジュニアリーダー研修や宇宙航空研究開発機構(JAXA)が研究施設のある佐久市を初めとする4市2町の子どもが集い、自然体験や交流を通じて友情の輪を広げることを目的とした銀河連邦子ども留学交流を実施しております。そのほかに、青少年の国際的視野を広げることを目的に、アメリカ合衆国、モンゴル国による中学生の海外研修を実施しております。

 次に、3点目の健全な社会環境づくりでは、地域ぐるみで青少年育成を図るため、佐久市子どもまつり、さらには市内各地区から選出された青少年育成推進員を中心に、各地区育成会、PTA、子ども会などが連携して行う文化活動やスポーツ活動を初め、郷土伝統行事、美化清掃、資源回収などの奉仕活動に対する取り組みに対しまして、活動費、交付金及び地域体験活動補助金を交付して支援を行っております。

 このほか地域全体で子どもを育む仕組みづくりを調え、地域に開かれた学校づくりを目指すために、地域、学校でボランティア活動をしていただける方の登録や紹介、子どもに関する情報を提供するための情報誌、佐久っ子だよりを定期的に作成し、関係機関へ配布しております。

 次に、非行を未然に防止するための活動では、各地区、市内各学校から選出された補導委員の皆様と専門補導員との連携による街頭補導活動、市内小・中学校、高等学校への学校訪問などを実施するなど、有害雑誌等の自動販売機等を設置させない取り組み、有害環境のチェック活動、地下道等の落書き防止などの環境浄化活動を実施しているところでございます。

 今後も都市宣言にのっとり、家庭、学校、地域、青少年関係団体などと連携を図りながら、市民総ぐるみで青少年のよりよい社会環境づくりのため、青少年健全育成の推進を行ってまいります。

 また、第1次佐久市総合計画後期基本計画の青少年の健全育成に後期の主な取り組みとして、地域ぐるみの青少年育成と青少年研修事業の推進を掲げております。引き続き、青少年健全育成並びに非行を未然に防止するための施策を推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 7番、三石君。



◆7番(三石義文君) 本当に青少年は未来の佐久市を担う子どもたちなので、育成事業というのは大変重要かと思います。ただ、今やられているアメリカとか、モンゴルに子どもたちを送る事業とか、そういうのも育成事業に入っているんです。やはりそれは限られた人であって、なかなか多くの子どもたちというわけにはいきません。そんな中で、各地区の育成会だとか、そういうものが主催している子どものための野外活動であったり、いろいろなことがあると思うんですが、そういった事業の中で、お聞きするところによると、最近集まる人数が減っていると言ったら変ですけれども、地区で育てるということでは重要なことをしているのにもかかわらず、参加者がそう増えていかないというような現状もあるようです。この辺は、そういう参加を促すようなご努力とか、計画とかお持ちなのか。また、そういう増加をどのように推進していくのかを考えているかお聞きしたいと思います。



○議長(市川稔宣君) 社会教育部長、山浦君。



◎社会教育部長(山浦俊彦君) それぞれの地域の中でも大変苦労されて健全育成の活動をやられているということについては理解しております。ですので、そういった皆さんの意見をいろいろ大事にしながら、どのように生かしていくかということも、また、いろいろな関係者の皆さんと話題にしながら対応してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 7番、三石君。



◆7番(三石義文君) 人口減少社会中で、将来の佐久市にとって、家庭、学校、地域で人を育てるということは大変重要なことだと思います。私の地区でも育成会が中心となり、年に何回か運動会を催したり、かるた取り、野外活動というような自然体験をしておりますが、どうしても活動交付金というのが、今までもそうですが、変な言い方をすれば、受益者負担というんですか、今現状では、子どもを育てるのに、もう子どもからある程度会費をとって運営しなければならないというようなことになっています。ぜひその辺のことを考慮していただいて、そういう事業に対してはある程度活動交付金みたいなものを少しずつ増やしていっていただくような形で、もちろん負担金ゼロでやれとは言いませんけれども、徐々にもう少し活動の幅が広がるように、活動交付金等を増やしていただければと思います。

 これをお願いして、次の(2)のスポーツ宣言都市についても、現在の取り組みをお伺いいたします。



○議長(市川稔宣君) 社会教育部長、山浦君。



◎社会教育部長(山浦俊彦君) スポーツ宣言都市の現在の取り組みについてお答えいたします。

 佐久市では平成18年3月に、市民が気楽にスポーツを楽しみ、生涯スポーツを通じて明るく活力あるまちづくりのために、スポーツ都市宣言を行いました。スポーツ都市宣言につきましては、3点の目標を掲げており、佐久市教育委員会では、この宣言を踏まえ、さまざまな施策を展開しています。

 1点目のスポーツを通じてたくましい心と体をつくろうにつきましては、市教育委員会では、佐久市スポーツ推進委員会と連携して、小・中学生から高齢者まで、各世代が参加できる各種スポーツ教室を開催して、それぞれのニーズに合ったスポーツに親しんでいただき、市民の皆様の心身の健康の保持、増進に努めております。

 また、スポーツ少年団活動を通して、スポーツによる青少年の健全育成と体力、競技力の向上を目指して活動の支援に取り組んでおります。

 次に、2点目のスポーツ活動を通じて友情と連帯の輪を広げようにつきましては、市及び教育委員会主催の競歩大会やマレットゴルフ大会を初め、佐久市体育協会と連携して、さまざまなスポーツ大会を開催しているほか、静岡市、和光市、相模原市の皆さんとスポーツを通じた交流を図っています。

 また、本年度より市のスポーツの普及、振興に大きな役割を担う佐久市体育協会の組織体制整備に取り組み、事務長及び事務次長の専任職員2名を配置するなどへの支援を行っております。

 次に、3点目のスポーツを愛し、広く世界の人々に手をつなごうについては、スポーツを通じた国際交流も行われ、5月に行われました合気道武道会には、海外から多くの方々に佐久市を訪れていただき、市長への表敬訪問の際に懇談を行うなど、交流を行っております。

 また、スポーツ教室においては、外国の方にも参加いただいております。

 今後も都市宣言にのっとり、生涯を通じてスポーツに親しみ、健康な心と体をつくり、明るく活力ある佐久市を築くため、市民のニーズに合わせ、施策の推進を行ってまいります。

 また、第1次佐久市総合計画後期基本計画のスポーツに、後期の主な取り組みとして3点、生涯スポーツ参加機会の充実、競技スポーツの振興、体育施設の充実を掲げております。引き続き体育施設の計画的な整備に努めるとともに、スポーツに親しむ環境及びスポーツを通じた交流機会の充実のための施策を推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 7番、三石君。



◆7番(三石義文君) スポーツを通じてさまざまな効果を期待しているわけですが、それでも子供の体力は全国平均に比べ、長野県は男子ではほぼ水準、女子では水準より低いようです。また、学校においても、もちろんこれは中学校、高校になるんですが、運動をしている子供、しない子どもの二極化が大変進んでいるようで、特に女子のしない割合が大きくなっているようです。佐久市でも体育協会などを中心に、数多くのスポーツ大会やスポーツ教室、スポーツ少年団などを開いていただいたり、設置していただいているんですが、加入者は、さっきの育成会の問題と同じで、加入者がどんどん減っていると言ったら変ですけれども、スポーツ少年団は、児童数の減少もありますが、それでもやらない子も結構増えて、そこに入らないというような子が多くなってきています。その点も踏まえて、施設の老朽化の問題も出てくると思いますが、これをどのように改善していくのか、加入者の減と老朽化の問題をあわせてお答えいただければと思います。



○議長(市川稔宣君) 社会教育部長、山浦君。



◎社会教育部長(山浦俊彦君) 今ご質問いただきましたスポーツ少年団の子どもたちの数の関係でございますけれども、正確な数字は今つかんでおりませんが、小学生を対象にした中では5人に1人がスポーツ少年団に入っているという形で、私記憶しております。ですので、だんだんクラブスポーツに移行してやっている方もいらっしゃるということでございますので、その辺の状況については、またしっかり数字をつかんで対応を図っていきたいと思っております。

 それから、施設の整備につきましては、これは市全体の公共施設の関係にもございますので、公共施設マネジメントの方針に基づいて、これから体育施設の整備についても対応してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 7番、三石君。



◆7番(三石義文君) 運動する子ども、しない子どもの二極化への対応や、耐震や老朽化の施設への対応と、すぐできることとできないことはあると思いますが、県で出されている県のスポーツ推進計画も見ながら、その辺の対応を迅速にお願いしたいと思います。

 都市宣言というのがどういう効力があるかということははっきりわかりませんが、今11の都市宣言をされているわけですが、都市宣言をするということは佐久市はその宣言したことに向かっていくんだという強い意思のあらわれでもあると思いますので、ぜひその辺を踏まえてよろしくお願いします。

 それでは、(3)に移ります。

 地下水・湧水保全都市宣言と平成25年に施行された佐久市地下水保全条例の取り組みについてお聞きします。

 アとして、今後の水質保全の啓発と事業計画について、イとして、佐久に既にある佐久市地下水保全条例施行後の新規井戸の設置の状況、ウとして、条例施行前に既に設置された井戸の取り扱いと井戸水が災害時に活用できるのかどうかお伺いいたします。



○議長(市川稔宣君) 環境部長、佐藤君。



◎環境部長(佐藤治君) お答えする前に、先ほどの質問のア、これは水質ではなくて水資源ということでよろしいでしょうか。

     〔「はい、すみません」と言う人あり〕



◎環境部長(佐藤治君) 地下水・湧水保全都市宣言と佐久市地下水保全条例の取り組みについての3点のご質問に順次お答えいたします。

 まず最初に、今後の水資源保全の啓発と計画についてでございますが、市はこれまでシンポジウムや講演会等を通して、水資源保全の重要性について啓発を行ってまいりました。また、議会における地下水・湧水保全都市宣言(平成23年9月30日議決)を受け、地下水・湧水が地域共有の貴重な財産であることを再認識し、将来にわたり市民が豊かで良質な地下水のめぐみを享受できることを目指しまして、平成24年6月に佐久市地下水保全条例を制定してまいりました。そして、昨年10月には水資源保全サミットを開催しまして、佐久の地から全国に向け、地下水に係る問題意識を喚起したところでございます。

 さらに、この7月には、水資源に関する情報ネットワークを構築するため、水資源保全に取り組む全国の自治体からなる水資源保全全国自治体連絡会(仮称)を設立すべく、準備を進めております。現在全国から149団体のご参加をいただいておる状況であります。

 また、佐久地域の地下水量を具体的に把握するため、信州大学に委託しまして実施しております地下水賦存量調査が本年度終了しますことから、その結果を今後の水資源の保全とその有効利用の基礎資料としてまいりたいと考えております。

 こうした取り組みを通じ、地下水・湧水保全都市宣言の実現に向け、市民の協力のもと、地下水・湧水を守り、育み、安心で安全な水環境を後世に引き継いでいきたいと考えております。

 2点目の新規井戸の設置状況についてでございますが、市では、佐久市地下水保全条例により、井戸の設置及び地下水の採取について規制しております。井戸を設置するには、1日当たり取水利用が10立方メートル未満の場合は届け出、10立方メートル以上の場合は事前協議及び許可申請が必要となります。本条例施行以降は、届け出については11件、事前協議及び許可申請が1件という状況でございます。

 3点目の既存の井戸の取り扱いについてでございますが、既存の井戸につきましては、地下水保全条例施行以前に設置され、1日当たりの取水量が10立方メートル以上の場合は届け出していただいております。20件ほど届け出があります。

 また、本条例施行にあわせ、井戸の配置マップを作成するため、既存井戸の所有者約2,000名を対象に井戸の位置や1日当たりの取水量等についての井戸等設置状況調査を実施しております。本調査は使用用途についても把握しておりますが、家庭用、農業用、業務用その他という大きなくくりでの調査項目で実施しております。そのため、飲み水としての調査は行っておりません。

 また、井戸水の飲用としての調査を実施した場合でも、地下水の流動により、調査時点の水質がそのまま保たれる保証がありません。そのため、災害時の安全な飲み水確保として、既存井戸の活用を事前に判断することはなかなか難しいと考えております。

 しかしながら、佐久水道企業団では、駒場公園に100立方メートル、それから、市民交流広場に60立方メートルの規模で災害応急対策用の貯水槽を設置してございます。市では、この貯水槽が水道水を蓄えた施設でございますので、災害時において飲料水の供給拠点として活用をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 7番、三石君。



◆7番(三石義文君) 条例でも説明があるとおり、地下水・湧水は地域住民共有の財産であり、限りある水資源を守り、未来へ継承していく。そして、水は生命にとって欠くことのできないものです。井戸は災害時に使用できるかどうかということは検討にないようにも聞こえるんですが、井戸はあっても、以前使っていたものは今使わないままあるというご家庭がかなりあります。今後予想されるような災害時にこれが利用できないといえば、ないかと思うので、ぜひその辺の使用されていない井戸水の水質検査を市で行うとか、そういう対応ができないかと、そしてまた、これは水保全に当たるかどうか、わかりませんが、今計画されている平尾山の温浴施設について、掘ろうとしている温泉は地下水に当たるものなのかどうかということと、地下水であるならば、条例にあるように、周辺の井戸の水位が低下を引き起こした場合、程度に応じて、規定にあるように指導、勧告、命令、罰則が科せられるのかということをお伺いします。



○議長(市川稔宣君) 環境部長、佐藤君。



◎環境部長(佐藤治君) 先ほどの難しいといったお答えに対して、調査等さらに進めて使えるようにというようなご質問でございますが、先ほど申しましたとおり、調査の中で、なかなか今時点よくても次はどうだというそこがなかなかできないという課題があります。ですが、先ほど言い漏らしましたが、120ポイントの井戸について有害物質があるかどうかという調査は、60ポイントずつ年ごとにやっているという状況もございます。

 それから、持っている方が、そういう災害時に自分の井戸を、これは十分水もあるしきれいだから使ってくれよと、こんなような意向というのも把握する必要があるだろうと。そんないろいろ課題がありますが、それを課題として捉えて、今後そのようなことも検討してまいりたいと思っております。

 それから、温浴施設の関係は温泉法に基づくものでありますので、佐久市の井戸のものとはなりません。それで、深度、前々も説明申し上げていますが、1,000メートルを超えるようなそういう中でのものですので、県の掘削の許可をいただいております。それで、調査によって湯量だとか、そういうものが出てくると、今度は再度ポンプアップの許可をまたいただくようになります。そういう手続を踏んで利用していくということになります。



○議長(市川稔宣君) 7番、三石君。



◆7番(三石義文君) いずれにしましても、市長がいつも言っておりますが、安全で安心な水資源を守っていくことは非常に大切なことだということなので、引き続きよろしくお願いいたします。

 大項目の3の災害対策について、(1)2月の大雪についてですが、市長の招集挨拶で、行政や関係団体、市民の皆さんがどのように対応したかを振り返り、今後に生かすため、検証を進めているところですという挨拶がありました。ここでお聞きするのは、もうその途中ではありますが、現在までの市の検証の状況と今後の対応としてそのことをマニュアル化していくのかお尋ねします。



○議長(市川稔宣君) 総務部長、花里君。



◎総務部長(花里英一君) 2月の大雪に係る検証状況についてのご質問にお答えさせていただきます。

 2月14日からの豪雪に直面をいたしまして、市では、直ちに災害対策本部を設置し、情報の収集を行う中で、市民の皆様の安全を第一に、緊急かつ優先度の高いものから対応策の方針を定め、その実施に当たったところでございます。しかしながら、今回の豪雪災害は、かつて経験したことのない規模であったことから、数多くの問題や課題が浮上してきております。

 こうした課題等に対する検証でございますが、初めに、除雪関係では、国や県、市町村、警察、東日本高速道路など、関係団体が参加し、除雪体制など、改善策を検討する検証会議が複数回開催されておりまして、佐久市からは建設部が出席する中で協議を行っているところでございます。

 現段階におきましては、会議そのものが冒頭以外非公開で行われている関係もございまして、詳細につきましては申し上げる状況にはございませんが、除雪体制で課題となった点やそれに対する改善策等を当市からも幾つか提案をする中で、連携改善策などの検討を行っているとのことでございます。

 続きまして、市内部における検証状況につきまして申し上げます。

 災害発生時、初動活動時、対策検討時、応急復旧時の4つの段階に分け、各対策部ごとに課題等の洗い出しを行ったところでございます。その結果、除雪を初めとした国や県、関係機関との連携体制における課題のほか、情報の収集、発信、あるいは共有、人員体制など、各対策部から延べで200項目を超える課題等が抽出されております。現在これらの検証を進め、可能なことから随時見直しを行うとともに、結果を佐久市防災会議に報告いたしまして、総括してまいりたいと考えております。

 見直し等の具体例を申し上げますと、初動態勢において明暗を分けます連絡体制の面におきましては、5月1日より全職員への一斉メール配信システムの導入を行ったほか、各区に配置しております状況通報担当者の複数制の導入や臼田の馬坂、広河原地区への衛星携帯電話の配備、さらには、各対策部の班別での職員災害対応マニュアル、チェックリストの見直しなど、順次可能な部分から検証結果の反映を実施しているところでございます。

 今後国や県との広域的連携はもちろんのこと、これまで各分野の皆様方からお寄せいただきましたご意見やご要望なども、各対策部におきまして精査する中で、災害に強い地域づくりのための災害対応マニュアル等の見直しなど、こういったものの整備を進め、市民の皆様の安心・安全につなげてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 7番、三石君。



◆7番(三石義文君) 先月の信濃毎日新聞に、茅野市の事後検証の記事が出ておりましたが、佐久市も多分同じ内容のことが出てくるのではないかと思います。そこにまた課題が見えてくると思いますが、今回除雪に限って言えば、地域それぞれの皆さんが協力し合いながら除雪作業したわけですが、私地元のことを言えば、地元に自主防災会というものが組織されています、市から指導をいただいて。それと消防団とPTA等、出てやったわけですけれども、そのときに、それぞれがそれぞれの部署で動くんですが、横の連携がとれれば、組織がもう少しうまく機能して作業がはかどるのではないかと思うんですが、これは一つお聞きしたいんですが、消防団の出動依頼というのは、区を通じてその地区に消防団を動かすことができるんですか、それとも消防本部からの指示で、依頼して、雪かきでも何でもそういうことをやってくれという指示がないとできないものなんでしょうか。



○議長(市川稔宣君) 総務部長、花里君。



◎総務部長(花里英一君) 消防団の出動についてのご質問でございますが、基本的には消防団の組織の中で、消防団の基本的には団長を通じて出動という形になっておりますが、災害等の場合につきましては、当然緊急性もございますので、そういったところも各区との連携をとりながら実施をするケースというのは当然出てまいると思いますが、基本的なことを申し上げますと、当然組織を通じてということになるかと思います。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 7番、三石君。



◆7番(三石義文君) もちろん災害はないことにこしたことはないんですが、消防団は非常に地域の力になっています。でも、それが組織として区長が一つの主導的なところにいるときに、その指示が本部指示ではないとか、団から命令がないとかというようなことになると、なかなか動きが鈍ったり、単独行動になったりするので、そういう場合には、区長なりの指示のもと動けるという柔軟性もつくっていただければと思います。

 あとは、今後この雪の問題もそうですが、これに関連していけば、災害というのは、雪もそうでしたが、想定外の事です。これからの災害というのは、自然災害、ほかの地震やそういうものも含めて、風水害も含めて、想定外の想定をした対策マニュアルをつくっていかなければいけないんですが、雪の課題を精査した中で、ほかの災害にも対応できるようなマニュアル化と言ったらおかしいですけれども、マニュアルをつくるんでしょうか。



○議長(市川稔宣君) 総務部長、花里君。



◎総務部長(花里英一君) 他の自然災害に対しても想定した対策が必要となるが、検討していくのかとのご質問にお答えをさせていただきます。

 ご承知のとおり、近年異常気象に起因いたします災害が全国各地で発生をしているところでございます。こうしたことから、市では、市民の皆様の安心・安全の確保のために、危機管理を怠ることなく、その取り組みを充実強化していくこととしているところでございます。特に今回の2月の豪雪における経験や教訓を生かし、市職員はもちろんのこと、国や県、関係機関とも連携を密にする中で、あらゆる英知を結集し、今後起こり得るであろうさまざまな災害への最良の対応策や体制づくりなど、危機管理対策を進めてまいりたいと考えております。

 自然災害は突然さまざまな原因で発生をし、その災害の様相も大きく異なっております。今回の豪雪も百年に一度といわれ、この地域に暮らす誰もが経験したことのない状況でございまして、その上佐久市は、ご承知のとおり、幸いにも災害が少ない地域でありますことから、私たち職員にとりましても、実際の災害現場における対応の経験が少ない面もございます。しかしながら、地震や風水害、さらには火山災害などの災害は、いつか必ず来るという危機意識を常に保持する中で、その備えに取り組んでいかなければなりません。万が一災害が発生した場合には、初動期における生命の危機からの脱却が最も重要でございまして、その一方で、この初動期が避難時期等にかかわる判断を初め、最も難しい対応が求められることになります。

 さきの韓国におけるフェリーの沈没事故の対応を見てもおわかりのとおり、初動対応に遅れをとれば、救える生命を救えなくなることにもつながるとともに、次の応急期での混乱が予想されることになります。このような観点から、市では、災害時の初動態勢を最も重要視し、今回の豪雪災害の教訓や検証結果を生かすため、各種災害を想定した職員災害対応マニュアルの見直し、防災訓練等の実践的な事前準備を重ねてまいりたいと考えているところでございます。

 また、公で実施をいたします公助、自分や家族による自助のほか、今回の豪雪では、市民の皆様のご協力による生活道路の除雪、高齢者世帯の安否確認の声かけなど、ともに助け合う共助、隣近所で助け合う近助、近くで助ける文字通りの近助ございますが、この重要性も再認識されたところでございます。今後とも災害に強いまちづくりの一つの重要な要素といたしまして、この4助のバランスを大切にした安全な地域づくりを推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 7番、三石君。



◆7番(三石義文君) いつ起こるかわからない災害ですから、早急に対策を検討していただき、多くの市民の安全・安心を確保していただけるよう希望しまして、私の質問を終わります。(拍手)



○議長(市川稔宣君) 三石君の質問は以上で終結いたしました。

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△内藤勝利君



○議長(市川稔宣君) 次に、内藤勝利君の質問を許します。

 4番、内藤君。(拍手)



◆4番(内藤勝利君) 4番、公明党内藤勝利です。

 私からは、大きな項目として、1点目、AEDの公共施設への設置について、2点目として、雨水の利活用について、3点目として、土曜授業の充実について、以上3点の質問をさせていただきます。明快なるご答弁をお願いいたします。

 壇上からは以上です。



○議長(市川稔宣君) 4番、内藤君。



◆4番(内藤勝利君) それでは、初めに1点目、AEDの公共施設への設置について伺います。

 AEDの設置につきましては、佐藤悦夫前議員がライフワークのように取り組まれ、質問を重ねて、市でもそれに応えられ、現在の設置の体制につながったと認識しております。ご承知のとおり、AED(自動体外式除細動器)は、正しい使用方法の講習を受けた人が使用することを前提としてですが、救急車の到着以前にAEDを使用した場合は、救急隊員や医師が駆けつけてからAEDを使用するよりも救命率が数倍も高いことが明らかになっております。

 そこで、(1)の質問としまして、市が管理する公共施設のAEDの設置の状況とまだ設置がされていない施設及び今後新たに整備する施設への対応についてお聞きしたいと思います。



○議長(市川稔宣君) 市民健康部長、比田井君。



◎市民健康部長(比田井和男君) AEDの公共施設の設置についてのうち、市庁舎を含め、公共施設への設置の状況と今後の予定について、順次お答え申し上げます。

 議員もご存じのとおり、AEDは心肺停止となる心室細動(心臓のけいれん)を取り除くため、必要に応じて電気ショックを与え、心臓の動きを戻すことを試みる医療機器で、病院外における突然の心肺停止事例において、救急救命等ですぐれた効果を発揮することが知られております。現在では、全国の駅や空港、官公庁などの公共施設のほか、スーパーやデパートなど、主に人が大勢集まる施設などにおいて設置が進んでおります。

 そこで、佐久市が所有する、または管理する施設において、AEDの設置状況についてお知らせいたします。

 22年度から毎年1回施設の調査を実施しております。22年度の調査では、54台の設置状況でございました。その後、施設管理者の間にもAEDの必要性に対する理解が広まりまして、平成25年8月の調査では、114台に増えているところでございます。

 具体的な設置場所といたしましては、市庁舎を初め、不特定多数の方が集まる出先機関、佐久市立の小・中学校や保育園、児童館、福祉施設、体育施設等で、設置施設の数が110施設となっております。また、こうした設置施設の状況につきましては、佐久市ホームページにおきまして、毎年情報を更新し、最新の状況を掲載しております。

 AEDの設置については、現在法的義務づけがない中で設置者の任意により設置の要否が判断されているのが実態でございます。そこで、佐久市が所有、または管理する施設のうち、未設置の施設への対応につきましては、救急救命装置の配置という観点から、今後も当該施設の所管課におきまして、導入についての必要性等を検討し、計画的に対応していくものと考えております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 4番、内藤君。



◆4番(内藤勝利君) ご答弁いただきました。

 市で管理するすべての施設に漏れなく設置できれば理想的ですが、導入の経費、また、維持管理の費用を考えますと、難しい面があることも理解できます。

 そこで、(2)の質問ですが、最近ではリース契約による設置という方法があります。例えば契約期間が5年間で、毎月のリース料は機種により4,000円台から5,000円台、契約期間内のパットやバッテリーパックといった消耗品の交換費用を含むというものです。この方式ですと、以前のように買い上げて設置するのに比べて、大きな経費節減につながります。既に設置済みのAEDで、老朽化したもの、それから今後設置するAEDについては、リース契約がより効率的と思われますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(市川稔宣君) 市民健康部長、比田井君。



◎市民健康部長(比田井和男君) AEDの公共施設への設置についてのうち、リース契約での設置についてお答え申し上げます。

 AEDを設置するには、議員のご質問にあるように、購入、またはリース契約の2つの方法がございます。この2つの方法を比較する際に、次の2つの視点が考えられます。1つは維持管理面、もう一つは経済面です。まず、維持管理面でございますが、AEDは薬事法に規定された高度管理医療機器及び特定保守管理医療機器として指定されており、適切な管理が行われなければ、人の人命及び健康に重大な影響を与える医療機器でございます。そこで、救急救命において、AEDが使用される際に、管理不備により性能を発揮できない等の重大な事態を防止するために、常に適切な管理が必要と考えております。AEDを所管する厚生労働省からは、平成21年4月にAEDの適切な管理等の実施について、AEDの製造業者、取扱業者、また、AEDを管理する行政機関、関係団体等に適切な管理を実施することを通知しております。

 そこで、今回内藤議員からご提案いただいておりますリース契約による設置をする場合でございますが、リース契約業者による保守点検が可能であり、電極パットやバッテリー等の有効期限がある部品については、リース契約の中で適切な時期に交換され、設置者が交換の心配をすることがありません。一方、購入により設置する場合は、保守点検や有効期限のある部品について、AEDを購入した者がみずからの管理不備に注意する必要があり、その期限までに購入、交換を行う必要があります。

 次に、経済面でございますが、市が独自にリース契約と購入による費用を5カ年、または6カ年の期間で試算し、それぞれの1年当たりの経費で比較したところ、わずかではございますが、リースが安いという結果が得られております。以上のことから、単独事業によるAEDの設置につきましては、買い取りよりリース契約が効率的であると判断しております。

 なお、現在市の施設等で単独事業により新規、または更新によるAEDの設置をする場合には、リース契約により行っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 4番、内藤君。



◆4番(内藤勝利君) 心臓に何らかの疾患のある人が増えている昨今であります。リース契約を積極的に取り入れていただき、より多くの施設にAEDを設置していただきたいと思います。

 続いて、(3)の質問に移ります。

 各行政区や各種団体など、自前でAEDの設置が困難な場合が多いと思います。本市におきましては、そういった皆さんがイベントなどでAEDの貸し出しを希望される場合の対応されているとのことですが、制度の内容と利用状況について伺います。



○議長(市川稔宣君) 市民健康部長、比田井君。



◎市民健康部長(比田井和男君) AEDの公共施設への設置のうち、区や各種団体等への無料貸し出しについてお答え申し上げます。

 初めに、貸し出し制度の内容についてお答えいたします。

 市では、平成18年から市民が参加するスポーツ大会や各種イベント等において、一時的なAEDの備えを必要とする団体に対して、一定の条件のもとでAEDの貸し出しを行っております。貸し出し対象者は、薬事法により医師、救命救急士、AEDの使用に関する講習会を受講した保健師、看護師及び准看護士、または同講習会を受講した者、市民となっております。

 貸し出し用のAEDは、佐久市役所及び各支所に1台ずつ計4台配置しております。貸し出しを希望する場合は、事前に申請手続をとっていただき、健康づくり推進課、または各支所健康づくり推進課で手続を行っていただくこととなっております。貸し出しは無料で、期間は4日以内となっております。もし4日を超えての貸し出しを希望の場合は、事前にご相談いただきたいと思います。

 次に、利用状況についてお答えいたします。

 平成25年度中の実績でございますが、22件でございました。貸し出しの目的は、主に地区のスポーツ大会やイベント等でございますが、中には育成会による海水浴等、市外へのご利用もございました。AEDの貸し出し制度については、今後も引き続き広報やホームページによる情報提供、また、健康づくり佐久市民の集いなど、さまざまな方法や機会を捉えて広く市民の皆様にお知らせしてまいりますので、ご活用いただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 4番、内藤君。



◆4番(内藤勝利君) ご答弁いただきました。

 ただいま部長お答えいただきましたように、周知を広く徹底していただきまして、より多くの市民の皆さんがAEDを活用してくれるように、実際に使うことのないように祈るわけですが、お願いしたいと思います。

 AEDに関する質問はこれで終わります。

 続いて、大きな2点目の雨水の利活用について質問いたします。雨水の利用活用です。

 自然のめぐみである雨水ですが、普通は屋根から雨どいを伝わって地下に浸透する、自然にかえって循環するわけですが、その雨水を有効に使おうとする方法です。もちろんその発想自体は大昔からありますし、私がお話しするのは、大かがりな施設設備を要するものではありません。個人が家庭でできることで、多くの人が既にやっていることであります。屋根に降った雨を集めて貯水し、その雨水を草木への水やり等に活用することで節水にもなり、水道代の節約にも役立ちます。

 具体的には、雨どいに接続された集水管から雨水を一時的に貯留するため、住宅の敷地内にタンクを設置します。タンクは200から300リットルのもので、タンク本体の価格は3万円台が多いようです。そのタンクにためた水を花壇や草木への水やり、庭の散水、洗車など、雑用水として有効利用するものです。また、非常用の水としても利用できます。現在は県内19市のうち8市がタンクの設置に対して補助を行っています。

 そこで質問ですが、この雨水を有効的に利活用していくことは節水にもつながることから、各家庭で雨水を貯留するタンク等を設置した場合の市の補助制度に対するお考えを伺います。



○議長(市川稔宣君) 環境部長、佐藤君。



◎環境部長(佐藤治君) 雨水の利活用について、雨水タンクの設置と補助制度についてのご質問にお答えいたします。

 議員おっしゃるとおり、雨水タンクは、屋根に降った雨水をためて沈殿ろ過処理した後、飲み水以外の生活雑用水等に利用したり、非常時の生活用水として確保するために設置をするものであり、節水対策としても有効な手段の一つであるといわれております。

 また、貯水量の大小はさまざまでございますが、これも議員おっしゃるとおり、主に節水対策として、例えば庭の散水、花壇の水やりなどにためた雨水を活用していただいているご家庭もあると認識をしております。雨水タンクの設置に関する市の補助制度についても、議員おっしゃるとおり、県内自治体におきまして、設置に対する経費に補助金を交付する制度を導入しているところもございます。

 しかしながら、先ほど申し上げましたが、既に雨水を溜めて活用していただいている家庭もある中、まずは補助制度の創設ということではなく、雨水の利活用は市民ができる身近な節水対策の有効な手段の一つであることを市としてもPRをして、市民の環境意識の向上につなげてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 4番、内藤君。



◆4番(内藤勝利君) ご答弁いただきました。

 この項目の質問、最後になりますが、確認のために伺います。

 今、部長お話にありましたように、例えば近隣では上田市でも、雨水タンクの設置補助についてホームページでうたってあります。そしてその中で、雨水貯留施設(雨水タンク)に対する3つの効果が定義として挙げられております。1つには、私先ほど申し上げた節水、それから治水としまして、雨水を一時的に溜めることで水路や側溝などに一挙に流れ出る雨水の量を減らすことができ、浸水被害を減らすことにつながります。そしてもう一点、防災、突然の災害時など、非常時に生活用水として利用できます。この3つが効果としてうたわれています。長野市でもそうだと思います。この効果について、佐久市におかれましては、どのようにお考えか、確認させてください。



○議長(市川稔宣君) 環境部長、佐藤君。



◎環境部長(佐藤治君) 雨水タンクの設置の効果ということでございます。

 例えば雨水が一気に出てくるのを防ぐ、それから、節水等も先ほど申しましたとおりですが、集団的といいますか、一定程度固まらないと、なかなかその効果として見出すのは難しいかなと思います。先行してそういう補助制度を実施している自治体もあるということでございますので、我々としてもその自治体の状況をいろいろ調査をさせていただきたいと思っております。



○議長(市川稔宣君) 4番、内藤君。



◆4番(内藤勝利君) 先ほどの三石議員の質問にもありましたように、水資源の保護のためにもつながる、また、多くの効果が見込まれております。ぜひとも改めまして、ご検討をよろしくお願いします。

 以上でこの質問を終わります。

 それでは、次に、大項目3点目の土曜授業の充実について質問させていただきます。

 ご承知のとおり、文部科学省では、子供たちに土曜日における充実した学習機会を提供する方策の一つとして、平成25年11月に、学校教育法施行規則の改正を行い、設置者の判断により土曜授業を行うことが可能であることをより明確化しました。これにより、公立学校での正規の土曜授業が今年度から解禁されたことになります。

 今回の改正の内容の大きな柱は2つあり、1つ目は、質の高い土曜授業実施のための支援策、これは教科学習と言ってよいでしょうか。もう一つの柱は、地域における学習やスポーツ、体験活動などを中心とする学習です。この土曜授業については、冒頭でも述べましたように、設置者の判断によって行うことができるというものです。したがいまして、地域の実情、現場の事情によって自治体でも判断はさまざまかと思われます。

 読売新聞の先月の調査では、全区市町村の教育委員会の中で、今年度正規の土曜授業を行うところは14.5%、正規の授業以外に体験活動や補習を行う教育委員会は11%、一方、約72%は実施しないとしております。

 そこで、(1)についてお聞きいたします。

 先ほど挙げました教科学習と地域における学習やスポーツ、体験活動を中心とする学習、この2つについて、市内の小・中学校の土曜授業の現状と土曜授業の必要性について、市教育委員会のお考えを伺いたいと思います。



○議長(市川稔宣君) 教育委員長、黒岩君。



◎教育委員長(黒岩肇君) 市内の土曜授業の取り組みの現状と土曜授業の必要性についてのご質問について、私からお答えいたします。

 初めに、市内の土曜授業の取り組みの現状についてでございますが、まず、議員さん申されましたように、土曜授業につきましては、子供たちに土曜日における充実した学習機会を提供する方策の一つとして土曜授業を捉え、市教育委員会の判断によって土曜授業を可能にするために、昨年11月、学校教育施行令が改正されてまいりました。改正の前は、参観日や運動会など、特別の必要がある場合のみ祝日や土曜日の授業が認められておりました。しかし、改正後は、市教育委員会が必要と認める場合は、祝日や土曜日などの休日に授業を実施することが可能になったわけであります。しかしながら、現在佐久市内におきまして、授業参観日や運動会等以外で土曜授業を実施している学校はございません。

 次に、土曜授業の必要性についてでございますが、土曜授業を実施することにより、主に授業時間が確保しやすくなることや授業時間数の増加が考えられますが、現状では平日授業のみで各校が標準授業時間数を十分確保できておるわけであります。また、大雪やインフルエンザ等で臨時休業等の対応が発生するわけですが、授業時数は余裕も含めて計画されておりますので、この点は心配ないと思っております。各学校におきましては、まず、子供の学習力を高めてまいろうという願いから、授業の質の向上に鋭意努力しておりますが、したがいまして、土曜授業を行って量を増やす必要性はないと考えるのが現状でございます。

 また、保護者や地域の協力を得ながら、地域文化を理解したり、多様な体験的学習を行ったりするために、土曜授業が有効であるという考え方で実践例もありますけれども、現状では、それも平日の授業の中でそういう趣旨に沿った学習が工夫されているところでございます。

 ただ、平日では指導に参加できないという方もおられるわけですが、逆に今度は土曜日に授業を行うことに伴う問題点もあるわけです。例えば、休日に既に地域の活動やスポーツクラブ等が計画されているお子さんがいること、また、教員の代休確保の問題、それに、今問題とされております子供たちが家事の手伝いをする時間や家族とふれ合う時間も大事にしなければいけない。そういう家庭教育的な面も考えられるわけであります。さらに、休日だからこそ、広域のスポーツ大会なども計画されることもあるわけであります。こんなようなことを含めますと、日程調整も困難なことが予想されるところであります。

 以上の点から、現時点におきましては、土曜授業の導入について積極的に考える状況ではないと、その必要性も高くはないのではないかなと考えておる次第であります。

 以上であります。



○議長(市川稔宣君) 4番、内藤君。



◆4番(内藤勝利君) ご答弁いただきました。

 ただいまのご答弁で、次の質問のお答えもほぼわかってしまったのでありますが、確かに、今、教育委員長おっしゃったように、土曜日、日曜日における家族とのふれ合い、それから、自分自身の余暇としての有効利用であれば、本当に大事なことだとは思います。ただ、文部科学省の調査でも、土曜日の休日はなかなか有意義に過ごしていない児童・生徒も多くいるということも事実だと思います。

 昨年私は諏訪市の教育委員会を視察させていただきました。諏訪市では、市内の全小・中学校で、年間25時間正規の授業に取り入れている教科があります。有名な事例だと思いますが、相手意識に立つものづくり科という教科です。自分以外の人、家族や友達など、相手の立場でいろいろなものをつくるという授業ですが、ものづくりの先進地という地域性を活用して、地元企業から講師を招くなどの取り組みをしております。これは土曜授業ではありませんが、総合的な学習という意味では、土曜授業にも応用可能な興味深い取り組みといえるものだと思います。また、先ほど和嶋議員のコミュニティスクールについての質問と教育長のご答弁にも重なる内容であると思います。

 そこで、改めまして(2)の質問、今後の取り組みの予定をお伺いしたいと思います。



○議長(市川稔宣君) 教育委員長、黒岩君。



◎教育委員長(黒岩肇君) 土曜授業の今後の取り組み予定についてお答えします。

 重なるところもございますけれども、まず、土曜授業については、いろいろな面があるわけですけれども、一つ考えられることは、学力向上のために時間数を増やすといった発想での取り組みも考えられるわけです。それは、先ほども申し上げましたように、佐久市の教育委員会といたしましては、まず子どもの学習力の向上を重点施策に位置づけた。それで、今の授業時数の中でいかに子どもが生き生きと学習に取り組み、自分の力の高まりが実感できるような質の高い授業を何とか行っていこうと。それが最も大事だと考えており、現に各学校では、その授業改善に向けて非常に頑張って、さまざまな研究実践を積んでいるわけであります。また、学校とも協力しながら、家庭教育のあり方等々も考えていかなければならいと、そのように考えている次第であります。

 ただし、土曜授業ならではという期待できる面もございます。ただいま議員さん申されたように、地域の方や卒業生の協力を得ながら、地域文化を理解したり、多様な体験的学習を行ったりする場合の外部人材が得られやすい、これは確かであります。保護者を初めとして、より多くの方々に子供たちの学習の様子を見ていただける、そんなことも挙げられる。このことが地域とのつながりを深めると同時に、地域に開かれた学校づくり、これらの点を推進していく上で非常に大事だということは存じております。

 しかしながら、休日として定着している土曜日であります。土曜日ならではと、有意義な過ごし方を子ども、家庭、地域のことや教員の代休確保の問題等々、土曜授業実施に伴う諸課題もあるわけであります。現時点では実施を考えておりませんが、少し考えてみる必要もあるかなと思っている次第であります。

 以上であります。



○議長(市川稔宣君) 4番、内藤君。



◆4番(内藤勝利君) ご答弁いただきました。

 現状で土曜日の授業があるないにかかわらず、子どもたちの土曜日の有効活用をぜひとも取り組んでいただけますようお願いいたしまして、私の質問を終了させていただきます。(拍手)



○議長(市川稔宣君) 内藤君の質問は以上で終結いたしました。

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△次会日程の報告



○議長(市川稔宣君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、明12日午前9時再開の上、一般質問を続行したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(市川稔宣君) ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。

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△散会の宣告



○議長(市川稔宣君) 以上をもって本日の日程は終了いたしました。

 本日はこれをもって散会といたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後4時47分

地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

     佐久市議会議長   市川稔宣

     佐久市議会議員   吉川友子

     佐久市議会議員   井出浩司