議事ロックス -地方議会議事録検索-


長野県 佐久市

平成26年  3月 定例会(第1回) 03月11日−03号




平成26年  3月 定例会(第1回) − 03月11日−03号







平成26年  3月 定例会(第1回)



       平成26年佐久市議会第1回定例会会議録(第3日目)

◯議事日程(第3号)

                   平成26年3月11日(火)午前10時開議

     開議宣告

     報告事項

日程第1 会議録署名議員指名

日程第2 追加議案上程・総括説明

     議案第44号 小海線滑津・北中込間67k280m付近こ線橋下部工新設工事に関する変更協定の締結について

     議案第45号 固定資産評価審査委員会委員の選任について

     諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

日程第3 議案質疑、討論、採決

日程第4 議案委員会付託

日程第5 請願・陳情委員会付託

◯本日の会議に付した事件

  議事日程に同じ

◯出席議員(28名)

     1番  市川稔宣君       2番  吉川友子君

     3番  井出浩司君       4番  内藤勝利君

     5番  小金沢昭秀君      6番  飯島雅則君

     7番  三石義文君       8番  柳澤 潔君

     9番  篠原 勤君      10番  関本 功君

    11番  吉岡 徹君      12番  大井岳夫君

    13番  小山仁志君      14番  高橋良衛君

    15番  江本信彦君      16番  内藤祐子君

    17番  神津 正君      18番  小林貴幸君

    19番  竹花美幸君      20番  和嶋美和子君

    21番  小林松子君      22番  市川 将君

    23番  井出節夫君      24番  杉岡 務君

    25番  中條寿一君      26番  花岡 茂君

    27番  中澤兵衛君      28番  菊原初男君

◯欠席議員(なし)

◯説明のため出席した者

  市長      柳田清二君    副市長     小池茂見君

  総務部長    井上 尚君    企画部長    花里英一君

  市民健康部長  藤牧 浩君    環境部長    出沢丈夫君

  福祉部長    坂戸千代子君   経済部長    比田井正弘君

  建設部長    金澤英人君    地域局長    中山雅夫君

  会計管理者   伊藤明弘君    病院事業管理者 村島隆太郎君

  浅間病院・みすず苑事務長     臼田支所長   細谷 渡君

          安藤俊之君

  浅科支所長   山浦清志君    望月支所長   吉澤 隆君

  教育委員長   黒岩 肇君    教育長     土屋盛夫君

  学校教育部長  桜井和則君    社会教育部長  矢野光宏君

  庶務課長    山浦俊彦君    市長政策室長  佐藤 治君

◯事務局職員出席者

  議会事務局長  山崎恭介     議会事務局次長 大塚芳暢

  庶務係長    柳澤広幸     議事調査係長  清水秀晃

  書記      三浦健明     書記      佐藤佳菜



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(市川稔宣君) おはようございます。

 本日は、多くの尊い命が失われた東日本大震災の発生から3年を迎えます。ここに改めて犠牲になられた方々のご冥福をお祈りし、1分間の黙とうをささげたいと思います。

 皆様、ご起立ください。

 黙とう。

     〔黙とう〕



○議長(市川稔宣君) 黙とうを終わります。

 ありがとうございました。ご着席ください。

 現在までの出席議員は27名でありますので、定足数を超えております。

 よって、直ちに本日の会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△報告事項



○議長(市川稔宣君) 市長から、追加議案が提出されております。事件案1件、人事案1件、諮問案1件の計3件であります。

 この取り扱いにつきましては、3月5日、議会運営委員会が開催されまして、ご協議願ってありますので、その結果について、委員長より報告願うことにいたします。

 19番、竹花君。



◆議会運営委員長(竹花美幸君) 皆さん、おはようございます。

 議会運営委員長の竹花でございます。委員長報告を申し上げます。

 市長より追加議案が提出されました。事件案1件、人事案1件、諮問案1件の計3件でございます。

 この取り扱いにつきましては、3月5日、議会運営委員会において、本日上程し、議案説明、議案質疑の上、人事案及び諮問案については討論、採決を願うことと協議いたしておりますのでご承知おき願いたいと存じます。

 以上、結果についてご報告申し上げました。



○議長(市川稔宣君) 本日の議事は、議事日程第3号をもって進めます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 会議録署名議員指名



○議長(市川稔宣君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第89条の規定により、議長において

  20番  和嶋美和子君

  21番  小林松子君

の2名を指名いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第2 追加議案上程・総括説明



○議長(市川稔宣君) 日程第2、市長から提出されました議案第44号、第45号及び諮問案第1号を上程いたします。

 議案は、ご配付した議案書のとおりです。

 議案の件名につきましては、事務局長に朗読させます。

 議会事務局長、山崎君。

     議会事務局長件名朗読(別紙)



○議長(市川稔宣君) 次に、市長から追加議案に対する提案理由の総括説明を求めます。

 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) 本日、平成26年佐久市議会第1回定例会に追加提案いたしました議案は、事件案1件、人事案1件、諮問案1件の合わせて3件であります。

 事件案は、原南部線の整備に伴う小海線滑津・北中込間67k280m付近こ線橋下部工新設工事に関する変更協定の締結について、議会の議決をお願いをするものであります。

 人事案は、任期満了に伴います固定資産評価審査委員会委員の選任について、議会の同意をお願いするものであります。

 諮問案は、任期満了に伴う人権擁護委員の推薦について、議会の意見をお願いするものであります。

 詳細につきましては、お手元の議案説明書をご覧いただくほか、所管部長から説明いたしますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(市川稔宣君) 次に、議案第44号の説明を求めます。

 建設部長、金澤君。



◎建設部長(金澤英人君) 皆さん、おはようございます。

 議案第44号 小海線滑津・北中込間67k280m付近こ線橋下部工新設工事に関する変更協定の締結について、ご説明申し上げます。

 追加議案説明書6ページから14ページをご覧ください。

 本案につきましては、佐久市中込の原南部線の整備に伴い、平成25年3月28日付で締結しました鉄道と交差する箇所のこ線橋下部工新設工事に関する施工協定について変更協定を締結するに当たり、当該変更協定が佐久市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例に定める契約に該当することとなるため、議会の議決をお願いするものであります。

 この工事は、小海線滑津・北中込間67k280m付近こ線橋下部工新設工事で、旧橋を撤去し、橋梁の下部工である逆T式橋台2基等を設置するものであります。

 主な変更の内容につきましては、現場の土質が岩石が混じり固いため、下部工を施工するための仮土どめ板、これは鋼矢板でございますけれども、この板を打ち込む工法を機械圧入するサイレントバイラー工法から、掘削し機械圧入するクラッシュバイラー工法へ変更することのほか、当初、工事用道路として使用する予定であった原南部線の用地取得が交渉の難航により遅れているため、地元区との協議により、工事用道路を別に確保することにより借地料及び仮設費用が新たに発生すること等から、原協定を変更し、協定の金額を1億4,943万3,000円から1億7,645万8,000円にしようとするものであります。

 本件工事につきましては、JR小海線の軌道上の工事であり、運行しながらの施工となることから、運行の安全を確保するため、これを長野市大字栗田字源田窪992番地の6、東日本旅客鉄道株式会社長野支社が行い、市がその工事費用を負担するものであります。

 以上でございますが、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(市川稔宣君) 次に、議案第45号の説明を求めます。

 総務部長、井上君。



◎総務部長(井上尚君) 議案第45号 固定資産評価審査委員会委員の選任についてご説明を申し上げます。

 本案は、佐久市固定資産評価審査委員会委員の坂井袈裟雄氏、佐藤正志氏、高橋勝助氏の各氏が本年5月17日をもって任期満了となるため、各氏の後任として新たに、橋詰幸憲氏、望月哲男氏、山越義人氏の各氏を選任することについて、地方税法第423条第3項の規定に基づき議会の同意をお願いするものでございます。

 なお、固定資産評価審査委員会委員の任期は3年でございます。

 以上でございますが、よろしくご審議をいただき、ご同意賜りたいと存じます。



○議長(市川稔宣君) 次に、諮問第1号の説明を求めます。

 総務部長、井上君。



◎総務部長(井上尚君) 諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることにつきましてご説明申し上げます。

 本案は、人権擁護委員の油井佐智枝氏が本年6月30日をもって任期満了となるため、油井佐智枝氏を再度推薦することについて、人権擁護委員法第6条第3項の規定により議会の意見を求めるものでございます。

 なお、人権擁護委員の任期は3年でございます。

 以上でございますが、よろしくご審議いただきまして、ご同意賜りたいと存じます。



○議長(市川稔宣君) これをもって追加議案に対する説明は終結いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第3 議案質疑、討論、採決



○議長(市川稔宣君) 日程第3、これより議案の質疑に入ります。

 念のためでありますが、議案質疑は議案に関する質疑でありますので、その趣旨にのっとり発言願います。

 なお、質疑は同一議題について、会議規則第57条の規定により3回を超えることはできませんので、ご承知願います。

 また、反問をされる場合は、挙手の上、反問される旨申し出願います。

 最初に、議案第2号 佐久市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についての質疑を行います。

 順次発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(市川稔宣君) これをもって議案第2号の質疑を終結いたします。

 次に、議案第3号 佐久市隣保館条例の一部を改正する条例の制定についての質疑を行います。

 順次発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(市川稔宣君) これをもって議案第3号の質疑を終結いたします。

 次に、議案第4号 佐久市男女共同参画推進条例の制定についての質疑を行います。

 順次発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(市川稔宣君) これをもって議案第4号の質疑を終結いたします。

 次に、議案第5号 佐久市福祉医療費給付金条例の一部を改正する条例の制定についての質疑を行います。

 順次発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(市川稔宣君) これをもって議案第5号の質疑を終結いたします。

 次に、議案第6号 佐久市特別会計条例の一部を改正する条例の制定についての質疑を行います。

 順次発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(市川稔宣君) これをもって議案第6号の質疑を終結いたします。

 次に、議案第7号 佐久市積立基金条例の一部を改正する条例の制定についての質疑を行います。

 順次発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(市川稔宣君) これをもって議案第7号の質疑を終結いたします。

 次に、議案第8号 佐久市高齢者共同リビング条例を廃止する条例の制定についての質疑を行います。

 順次発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(市川稔宣君) これをもって議案第8号の質疑を終結いたします。

 次に、議案第9号 佐久市商工業振興条例の一部を改正する条例の制定についての質疑を行います。

 順次発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(市川稔宣君) これをもって議案第9号の質疑を終結いたします。

 次に、議案第10号 佐久市特定用途制限地域における建築物の制限に関する条例の制定についての質疑を行います。

 順次発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(市川稔宣君) これをもって議案第10号の質疑を終結いたします。

 次に、議案第11号 佐久市児童生徒就学指導委員会条例の一部を改正する条例の制定についての質疑を行います。

 順次発言を許します。

 16番、内藤君。



◆16番(内藤祐子君) 内藤祐子です。

 議案第11号 佐久市児童生徒就学指導委員会条例の一部を改正する条例の制定について、早期からの相談体制を整備するとともに、就学先判断後においても一貫した支援を行っていく必要があることから委員会の機能を拡大するとの内容について、詳しく質問したいと思います。



○議長(市川稔宣君) 学校教育部長、桜井君。



◎学校教育部長(桜井和則君) 議案第11号 佐久市児童生徒就学指導委員会条例の一部を改正する条例の制定についてのご質問にお答えいたします。

 初めに、早期から相談体制を整備する内容についてお答えいたします。

 現在、市就学指導委員会では、次年度に就学を控えた障がいのある園児等を対象に、お子さんが充実した学校生活が送れるよう就学相談を実施しております。今回の改正では、就学相談の対象を満3歳児まで年齢を下げ、より早い時期からの相談体制を整えようとするものでございます。

 具体的には、現在、就学指導専門員が幼稚園や保育園等を訪問した際、年長園児を中心にお子さんの様子を観察しているわけですが、それを入園児童全体に対象を広げ、保護者の希望に応じ、満3歳児から就学相談を実施していく考えでございます。今後、就学指導専門員だけでなく就学指導委員会の委員も園等を訪問し、就学相談を行っていく考えでございます。

 次に、委員会機能を拡大する内容についてお答えいたします。

 今回の学校教育法施行令の一部改正では、児童・生徒の就学時に決定した特別支援学級などの学びの場は固定したものではなく、児童・生徒の発達の程度、適応の状況等を勘案しながら柔軟に転学できることとしております。

 そこで、委員会において障がいの状態の変化等に伴う転学や通級による指導及び特別支援学級等での教育の必要性について調査、審議を行っていこうと考えております。それに加えまして、先日の代表質問でいただきました個別の教育支援計画についてもこの委員会で協議し、特別支援学級や通級指導教室等の教育的支援の内容について助言を行っていくことも考えております。

 以上のように、本条例の改正では、就学相談対象者の拡大、就学後における教育支援の継続ほか、委員の委嘱に当たっても、より専門性のある方を選任しようとするものでございます。市教育委員会といたしましては、支援を要すると思われるお子さんに対して、引き続き適切な就学支援ができるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 16番、内藤君。



◆16番(内藤祐子君) これまで就学指導委員会というのは、障がいを持つ親にとっては、非常に大きな一つの試練のときであったと皆さんおっしゃるんですけれども、1つは、どこの学校、どこの進路にするかという判定の色彩というのが非常に濃い委員会という位置づけだと思うんです。この間のいろいろな変革の中で最終判断は親にあるという改革がなされる中で、少しずつ進んできたと思いますけれど、この時点での親の思いは非常に強いものがあり、そういう意味で、継続した支援をしていくという今回の変革については、非常に大きな意味があるのかと感じます。

 その中で、3歳からと言われましたけれど、では、その就学後の先は何歳、何年生ぐらいまでを一応目論んでいるのか。

 それともう一点、大きな疑問があるのが、これまで判定が支援学校となった場合には、教育委員会の管轄が県になるということで、その扱いが非常に難しいということを指摘されてきました。そういう意味では、支援学校に判定された後の支援については、例えば市としては、二重学籍とかも考慮に入れた形での支援を考えているのか。

 その2点をお伺いします。



○議長(市川稔宣君) 学校教育部長、桜井君。



◎学校教育部長(桜井和則君) 1点目の3歳児から始まり何歳までかということですけれども、今回の改正の趣旨が、入学するときだけではなくて継続的な支援、その先まで見なさいというのが改正の趣旨であるので、私たちは、小学校、中学校、その後についても継続的に目をかけていきたいと考えております。

 それと、支援学校となると県の管轄になるということですけれども、やはりそれも今回の法の改正の趣旨にあわせて、県と連携をとりながら、その後についても目をかけていきたいと考えております。



○議長(市川稔宣君) 16番、内藤君。



◆16番(内藤祐子君) 意味合いとしては非常にすばらしいと思うんですけれど、具体的な制度設計という形になったときに、まだまだ課題があるのかなと感じましたが、その中では、例えば今特別支援学校の中で行われている地域間交流の促進等の課題も、この委員会が位置づけでかかわっていくのかということが1点と、先ほど個別支援計画も考えていくと言われましたけれど、ということは、福祉的な部分も含めて、例えばその子、1人の子を軸にして縦に支援をしていく、例えば松本市や近隣だったら立科のような福祉関係者、教育関係者、医療関係者、福祉サービス事業者等も含めた、横の連携をつくった支援の体制の中にこの委員会も加わっていく、少なくともそういう考えがあると解釈してよろしいのか、その2点をお伺いします。



○議長(市川稔宣君) 教育長、土屋君。



◎教育長(土屋盛夫君) 今の内藤議員さんのご質問でございますけれども、福祉と一緒に連携した委員会になっていくという、具体的なところまではまだ来ていません。ただ、子供たちを親の理解を求める中で個別支援計画をつくり、それで継続的に対応していくという、そういう内容に今までの指導委員会から支援委員会に変えるという趣旨も、そういう意味で親や子供への支援をしていくという体制はありますけれども、直接的に今、福祉と連携した委員会としていくような状況にはなっていないものですから、その支援のあり方ということについても、今後課題としては考えていく必要があるだろうと思っております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) ほかにございませんか。



◆16番(内藤祐子君) 地域校の交流促進もそこで考えていくのか。地域校との交流促進の課題。



○議長(市川稔宣君) 教育長、土屋君。



◎教育長(土屋盛夫君) すみません、落としてしまいました。

 地域間交流というのは小諸養護学校との関係ということになりますが、現在でも地元の学校に在籍することを大事に交流しているわけですけれども、今指導委員会にも小諸養護学校の先生も入ってもらっております。そうした状況では、一層小諸養護学校との関係は密になると思いますけれど、地域間交流を今度の支援委員会で話題にするというところまでには、先ほどの福祉と同じように立ち入ってはいないのが現状であります。しかしながら、子供たちが育つのは地域で育ち、学ぶのは小諸養護学校ということがありますので、その連携というのは従来どおり進めていきたいと、もっと一層濃くしていきたい、個別支援計画を進める上でもそういう状況にはなってくるだろうと思っております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) ほかにございませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(市川稔宣君) ないようですので、これをもって議案第11号の質疑を終結いたします。

 次に、議案第12号 佐久市社会教育委員条例の一部を改正する条例の制定についての質疑を行います。

 順次発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(市川稔宣君) これをもって議案第12号の質疑を終結いたします。

 次に、議案第13号 佐久広域連合規約の変更についての質疑を行います。

 順次発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(市川稔宣君) これをもって議案第13号の質疑を終結いたします。

 次に、議案第14号 佐久市望月総合支援センターの指定管理者の指定についての質疑を行います。

 順次発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(市川稔宣君) これをもって議案第14号の質疑を終結いたします。

 次に、議案第15号 佐久市北中込駅前広場の指定管理者の指定についての質疑を行います。

 順次発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(市川稔宣君) これをもって議案第15号の質疑を終結いたします。

 次に、議案第16号 市民交流ひろばの指定管理者の指定についての質疑を行います。

 順次発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(市川稔宣君) これをもって議案第16号の質疑を終結いたします。

 次に、議案第17号 佐久市生涯学習センターの指定管理者の指定についての質疑を行います。

 順次発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(市川稔宣君) これをもって議案第17号の質疑を終結いたします。

 次に、議案第18号 佐久市鎌倉彫記念館の指定管理者の指定についての質疑を行います。

 順次発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(市川稔宣君) これをもって議案第18号の質疑を終結いたします。

 次に、議案第19号 佐久市コスモホールの指定管理者の指定についての質疑を行います。

 順次発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(市川稔宣君) これをもって議案第19号の質疑を終結いたします。

 次に、議案第20号 佐久市交流文化館浅科の指定管理者の指定についての質疑を行います。

 順次発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(市川稔宣君) これをもって議案第20号の質疑を終結いたします。

 次に、議案第21号 平成25年度佐久市一般会計補正予算(第8号)についての質疑を行います。

 まず、歳入の部の質疑を行います。

 順次発言を許します。

 17番、神津君。



◆17番(神津正君) 17番、神津です。

 議案第21号 平成25年度佐久市一般会計補正予算(第8号)について中、事項別明細書の26ページの歳入の部のうち、16款財産収入、1項財産運用収入、2目利子及び配当金、1節利子及び配当金でありますが、財政調整基金積立金利子以下それぞれの基金の積立金利子5,793万円余りが補正計上されております。これらの財政調整基金以下、市が保有する全ての基金において、その運用を当局はどのように行っているか、お伺いいたします。



○議長(市川稔宣君) 会計管理者、伊藤君。



◎会計管理者(伊藤明弘君) 議案第21号 平成25年度佐久市一般会計補正予算(第8号)、16款財産収入、1項財産運用収入、2目利子及び配当金、1節利子及び配当金について、財政調整基金積立金利子以下、市が保有する全ての基金において、その運用をどのように行っているのかとのご質問にお答えさせていただきます。

 基金の運用につきましては、地方自治法第241条第2項の規定により、条例で定める特定の目的に応じ確実かつ効率的に運用しなければならないとされております。こうしたことから、市では、公金管理基本方針に基づき、ペイオフ対策など安全性を最重要視するとともに効率的な運用に配慮しつつ、公金管理審査委員会におきまして審議の上、基金の運用を行っております。

 本会議に補正をお願いしてございます一般会計に属する基金の積立金利子につきましては、昨年12月末日までのそれぞれの基金に係る積立金利子でございます。内容を申し上げますと、一般会計に属する基金は25基金ありまして、積立額は287億2,240万2,294円でございます。この積立額に対する利子は、9,498万2,503円となります。当初予算に計上してあります3,704万円に5,793万1,000円の補正をお願いするものでございます。

 運用の状況につきましては、ペイオフ対策等をしまして、借入金額を考慮しました定期預金積み立てを基本としております。また、長期的資金計画に基づき、可能なものにつきましては国債等、元本の償還及び利息の支払いが確実な運用を行うこととしておりますので、基金の目的に沿って国債、長野県債などの地方債等の購入により運用を行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 17番、神津君。



◆17番(神津正君) 今の答弁では、定期預金あるいは国債、県債等の債券で運用しているということでありますが、定期預金や債券の大体の内訳の割合、また利率、利息はどのような状況になっているのかお伺いいたします。



○議長(市川稔宣君) 会計管理者、伊藤君。



◎会計管理者(伊藤明弘君) ただいまの定期預金や債券の大体の内訳割合、また利率の状況はどのようになっているかとのご質問について、順次お答えさせていただきます。

 一般会計に属する基金残高の、まず内訳割合を申し上げますと、定期預金が17.6%、国債が49.4%、長野県債等の地方債が21.5%となっております。補正後の利子額の内訳を申し上げますと、定期預金が1,852万4,475円、国債が2,446万6,268円、長野県債等の地方債等が5,199万1,760円で、合計で9,498万2,503円となっております。

 また、利率につきましては、平成19年の世界金融危機以来、低金利で推移をしておりまして少しでも率など条件のよい運用に努めておりますが、購入の時期、運用期間により異なってまいります。まず、定期預金でございますが、0.025%から0.28%、国債が0.2%から1.6%、長野県債等の地方債等が0.19%から1.72%という状況でございます。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) ほかにございませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(市川稔宣君) ないようですので、これをもって歳入の部の質疑を終結いたします。

 続いて、歳出の部に入ります。

 順次発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(市川稔宣君) これをもって議案第21号の質疑を終結いたします。

 次に、議案第22号 平成25年度佐久市国民健康保険特別会計補正予算(第5号)についての質疑を行います。

 順次発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(市川稔宣君) これをもって議案第22号の質疑を終結いたします。

 次に、議案第23号 平成25年度佐久市介護保険特別会計補正予算(第2号)についての質疑を行います。

 順次発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(市川稔宣君) これをもって議案第23号の質疑を終結いたします。

 次に、議案第24号 平成25年度佐久市障害者支援施設臼田学園特別会計補正予算(第1号)についての質疑を行います。

 順次発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(市川稔宣君) これをもって議案第24号の質疑を終結いたします。

 次に、議案第25号 平成25年度佐久市特別養護老人ホーム特別会計補正予算(第1号)についての質疑を行います。

 順次発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(市川稔宣君) これをもって議案第25号の質疑を終結いたします。

 次に、議案第26号 平成25年度佐久市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)についての質疑を行います。

 順次発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(市川稔宣君) これをもって議案第26号の質疑を終結いたします。

 次に、議案第27号 平成25年度佐久市介護老人保健施設特別会計補正予算(第1号)についての質疑を行います。

 順次発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(市川稔宣君) これをもって議案第27号の質疑を終結いたします。

 次に、議案第28号 平成25年度佐久市奨学資金特別会計補正予算(第2号)についての質疑を行います。

 順次発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(市川稔宣君) これをもって議案第28号の質疑を終結いたします。

 次に、議案第29号 平成25年度佐久市国保浅間総合病院事業特別会計補正予算(第4号)についての質疑を行います。

 順次発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(市川稔宣君) これをもって議案第29号の質疑を終結いたします。

 次に、議案第30号 平成25年度佐久市下水道事業特別会計補正予算(第3号)についての質疑を行います。

 順次発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(市川稔宣君) これをもって議案第30号の質疑を終結いたします。

 次に、議案第31号 平成26年度佐久市一般会計予算についての質疑を行います。

 まず、歳入の部の質疑を行います。

 順次発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(市川稔宣君) これをもって歳入の部の質疑を終結いたします。

 続いて、歳出の部に入ります。

 初めに、2款を議題として質疑を行います。

 順次発言を許します。

 6番、飯島君。



◆6番(飯島雅則君) 6番、飯島です。

 2款総務費、1項総務管理費、7目企画費についてお聞きいたします。65ページとなります。

 19節負担金、補助及び交付金のうち佐久平駅利用促進事業負担金33万円でありますが、これは今年度よりの新事業で、「あさま」でビューン!!パークアンドライド事業という名前です。中南信方面の新幹線佐久平駅利用者の利便性向上を図るということが目的とのことですが、まず1点目として、具体的にはどのように運用を図っていくのか。2点目として、佐久市が33万円を負担することにより佐久市にとってどのようなメリットがあるのか、費用対効果をお伺いしたいと思います。



○議長(市川稔宣君) 企画部長、花里君。



◎企画部長(花里英一君) 佐久平駅利用促進事業負担金につきましてお答え申し上げます。

 この事業につきましては、ただいま飯島議員さんおっしゃいましたように、対象を「あさま」でビューン!!パークアンドライド事業といたしまして、佐久市振興公社が行うこととしております。振興公社の佐久平駅周辺の月極め駐車場を活用いたしまして、中南信地域からの企業、団体等の利用促進を図るため10台分の駐車区を確保いたしまして、その利用料月額9,000円につきまして市及び振興公社がそれぞれ3分の1を負担し、利用者負担が3,000円となるものでございます。事業主体は佐久市振興公社といたしまして、市は振興公社に対しまして実績に応じ3分の1の負担をするものでございます。

 続きまして、費用対効果ということでございますが、佐久平駅乗降客増加対策の一環といたしまして、まだまだ利便性の高さに対する認識が低い中南信地域の皆さんにも、東京まで最短で73分あるいは電車本数が多い、また周辺駐車場が多いなどといった佐久平駅の利便性の高さをアピールいたしまして、佐久平駅乗降客の増加を図ることにより、北陸新幹線金沢延伸後における佐久平駅新幹線停車本数の確保が図られ、さらなる佐久市の利便性が向上すると考えております。あくまで目的は佐久平駅利用客、乗降客の増加というものが目的でございます。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 6番、飯島君。



◆6番(飯島雅則君) 10台分ということですが、乗用車でしょうか、バスでしょうか。そして、なぜ現在ある民間駐車場ではだめでしょうか。民業圧迫にはならないのか。また、どのように申し込みから利用までを管理していくのか。また、中南信方面へのPR方法、これをお聞きしたいと思います。



○議長(市川稔宣君) 企画部長、花里君。



◎企画部長(花里英一君) 幾つかご質問いただきました。もし漏れがありましたら、ご指摘いただきたいと思います。

 一応10台の枠というのは、乗用車を想定しております。バスについては、また別途待機場等を考えているところでございます。

 ほかの民間の駐車場ではいけないのかという点でございますが、ほかの民間駐車場の利用状況を見ますと、土日等についてはかなり埋まっているというような状況もございます。たまたま公社の所有する駐車場につきましては若干余裕がございましたので、試行的という形で今回10台を確保して対応させていただくということでございます。

 それから、公社の実施方法でございますが、一応5月からを予定しております。1カ月間は周知期間等がございますので、公社として主に諏訪地域になりますけれども、地元紙等、いろいろなメディアを通じて周知を行う予定をしております。一応対象といたしましては、先ほど申し上げましたように、企業、団体等、諏訪地域は大きな企業等もございますので、そういった企業に対して出張等にご利用いただければ一定程度の利用が期待できるのではないかと考えております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 6番、飯島君。



◆6番(飯島雅則君) もう少し教えてください。

 例えば、まず申し込みたいと、諏訪地域の人が思ったとします。では、例えば10台の枠が埋まってしまったらどうするのかとか、その順番とか、優先性とか、そのようなことはどのように考えていますでしょうか。



○議長(市川稔宣君) 企画部長、花里君。



◎企画部長(花里英一君) 具体的な手法については公社で検討しておりますけれども、いずれにしましても当然カードというのが必要になってまいります。それを公社にお申し込みいただきまして、公社で該当する企業、団体に交付するという形になるかと思います。どの程度ニーズというのがあるかというのがわかりませんので、10台になるのかどうかというのも、やってみないと正直わからないところがあります。ただ、できれば多くの方にご利用いただきたいところがございまして、仮に試行という形で実施をいたしまして、10台を超えたような場合については公社の駐車場を別に確保いただくことができるのか、あるいは別途市の所有しているスペースを駐車場として確保できるのかというようなことも含めて、検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(市川稔宣君) ほかにございませんか。

 19番、竹花君。



◆19番(竹花美幸君) 19番、竹花美幸です。

 2款1項6目の広報広聴費についてお聞きします。予算書は62ページです。

 広報広聴事業費として1億562万9,000円が予算計上されております。その中でも13節委託料にはホームページリニューアル委託料として3,100万円が計上されておりますが、平成26年度ホームページリニューアルが計画されている中でリニューアルに向けてのスケジュールとホームページの構想、具体的にはどのような点が改善されるのか、委託料の内容についてお聞かせください。



○議長(市川稔宣君) 企画部長、花里君。



◎企画部長(花里英一君) それでは、ホームページのリニューアル委託料についてのご質問にお答え申し上げます。

 最初に、ホームページのリニューアルに向けてのスケジュールでございますが、プロポーザル方式により請負業者の選定から契約までを、遅くても今年の7月上旬頃までに行いたいと考えております。また、ホームページのシステムの基本設計あるいは構築作業、データの移行、職員の操作研修などにつきましては、来年の1月末頃までに終了させまして、来年の2月からの運用開始を目指しているところでございます。

 次に、ホームページのリニューアルの概要につきまして申し上げます。

 今回のリニューアルの最大の特徴でございますが、ウェブアクセシビリティと申しまして、高齢者、障がいをお持ちの皆さんや利用に不慣れな方々を含めまして、誰もがホームページ等で提供される情報や機能を支障なく利用できる情報のバリアフリー化を図ろうとするものでございます。この情報のバリアフリー化は、障害者基本法第22条に明記されているとともに、総務省からも、できるだけ速やかに対応を行うよう市も求められているところでございます。この点を踏まえまして、各所管課等において個々に運用しておりますサイトの統合を行い、ウェブアクセシビリティに対応したウエブページの提供のほか、ホームページとソーシャルメディアとの情報共有、電子ブックによる広報紙等の電子化等が主な内容となっているところでございます。

 また、サーバーにつきましては、現在佐久情報センターに設置いたしまして、維持管理及びメンテナンス等の業務委託を行っているところでございます。しかしながら、最近では各自治体や各企業への秘密情報を狙うサイバー攻撃が急増している状況を踏まえまして、今回のリニューアルにおきましては、外部のデータセンターのサーバーを利用することにより、こうした攻撃からの防衛、あるいは災害時においてもホームページ公開の継続性が確保できる等、事故対策による改善が図られるようになるということでございます。

 いずれにいたしましても、今回のホームページのリニューアルにつきましては、見やすい、わかりやすい、検索しやすい、この3つの基本的なコンセプトをもとに、社会経済情勢を考慮したセキュリティ対策やソーシャルメディアとの情報共有など、市民目線による使い勝手のよいシステム構築につながるものと期待しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 19番、竹花君。



◆19番(竹花美幸君) 今回のホームページリニューアル、一番はアクセシビリティということで、年齢的、身体的条件にかかわらず誰でも利用しやすいということですけれど、何点かお聞きしたいんですけれど、1つこれは確認ですけれども、今ソーシャルメディアについて部長お話しされました。使いやすいということが改善されるということであるかと思うんですけれど、SNSについて、フェイスブックは今実証研究中でございますけれど、当然双方向性についても研究されていると思うのですが、新年度は正式実施でいいということでしょうか。

 それと、ただいまの内容によりますと、電子ブックを導入するというお話でございました。今広報紙、市政要覧、暮らしの便利帳、市の総合計画等も電子書籍化している自治体もありますけれども、佐久市においても行政の広報、情報発信を電子化にシフトされていくということですか。14節には電子ブック管理システム使用料も69万円計上されておりますけれど、電子ブックの内容と、現時点においてはどのようなものを電子書籍化されるのか。そして将来的にはどこまで電子化を図ろうと考えておられるのか。以上の点についてお聞きします。



○議長(市川稔宣君) 竹花議員、最初に2のほう、つなげていいですけれども。

 企画部長、花里君。



◎企画部長(花里英一君) まず、フェイスブックの実証研究中ということの中で今後の方向性ということだと思いますが、まだ最終的な総括が終わっておりませんので、はっきりしたことは申し上げられませんが、今回の災害等でもホームページ、あわせましてフェイスブックによる情報発信もしておりまして、一定の効果が当然出ておりますので、そういったことを考えますと、本格実施に向けて検討したいと考えております。

 続きまして、電子ブックですか、こちらのご答弁させていただきたいと思います。

 ただいまホームページのリニューアルについてご答弁させていただいたところでございますが、今回のホームページの構築にあわせまして、電子ブックの導入を利用しているところでございます。この電子ブックでございますが、デジタル技術の進展やインターネットの普及、携帯電話や携帯端末の技術革新により、紙ベースの書類等を電子化することによりまして、電子機器を使用して本として読む場合と同様な形で読むことができるというものでございます。この電子ブックの活用につきましては、請負業者が確定後、広報紙及び観光パンフレットや健康カレンダー等の電子ブック化を行った後に、仮運用を開始したいと考えております。

 また、この仮運用とあわせまして、各所管課等が保有をしております書籍等の電子ブック化への移行を順次行いまして、ホームページリニューアル後に本格運用を開始してまいりたいと考えております。なお、市の総合計画を初めとした計画等を含め、各資料の電子ブック化につきましても、あわせて行ってまいりたいと考えております。

 それから、ホームページをリニューアルすることによりまして、フェイスブックでありますとかツイッターなど、それぞれのツールごとにこれまでは作成をしなければなりませんでしたが、今後はCMSによりまして、市のホームページ作成時に必要項目を選択することによって、フェイスブック、ツイッターというのも同時に作成をすることが可能になりますので、その辺につきましても具体的な表等、今後検討してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(市川稔宣君) ほかにございませんか。

 13番、小山君。



◆13番(小山仁志君) 13番、小山です。

 私は、平成26年度一般会計予算中、公共施設マネジメントに関する予算についての質疑をさせていただきます。予算書は66ページの行政改革推進事業費でございます。

 公共施設マネジメントにつきましては、平成24年度から始まっております第2次行政改革大綱に明確な位置づけをいただきましてから、取り組みをスタートいただいております。本年度平成25年度は、公共施設マネジメントの基本方針案の策定、また白書案の作成まで取り組みをいただいております。大きな更新と費用が忍び寄ってくることがここで明らかになっておりまして、資産の総量は縮減、質は改善への挑戦をしていくということで、明確に体系的にお示しいただいております。来年度平成26年度は引き続きの3カ年目になるわけでございますが、そこでお尋ねしてまいります。

 平成26年度におきましては、この公共施設マネジメントを行っていく中長期的な段階の中で、どのような位置づけとなるこの予算、事業費なのかを、まず確認させていただきたいと思います。

 それから、個別の予算についてお聞きしてまいりますが、66ページの行政改革推進事業費中、8節の報償費、公共施設再配置計画(仮称)専門委員会委員謝礼25万2,000円でございますが、専門委員会とはどういう委員の皆さんで構成をされるお考えなのか。また、どういったことを議論し何を任務とするのか、開催回数の予定等、具体的にお答えいただきたいと思います。

 それから、13節の委託料でございます。公共施設に関する市民意識調査委託料42万円です。こちらの市民意識調査につきまして、内容や方式、対象者とともに調査結果は何にどのように活用されていくのかについてお尋ねいたします。

 そして、最後の公共施設マネジメント支援業務委託料750万円でございます。予算説明書概要等では、いわゆる各種施設の再配置計画の策定業務ということで事業内容の説明がありますが、まず、この委託についてどういった支援を委託していくのかと、委託の仕様となります基本的事項についてお尋ねしたいと思います。それから、委託先の選定方法、また、このほど作成されました白書はどのように活用されるのか、お答えください。

 そして、あと2つなんですが、この公共施設マネジメント基本方針の案では、私、これ一般質問でも触れましたが、管理体制を見直していくんだと、つまりは縦割の個別管理、個別最適化ではなくて、情報を一元化して全体最適化を目指した推進体制を構築していくということが方針として示されていますが、この公共施設マネジメント支援業務委託の中では、その横断的な視点として、横ぐしを入れていくような庁内調整についての考え方をお尋ねしたいのとあわせまして、住民への説明や合意形成の取り組みをどのように考えているのか、お尋ねしたいと思います。

 それから最後ですが、基本方針では、いわゆる公共施設の量と質を見直していくということで、総量縮減をしていくという方針があるんですが、既に更新計画が進んでいるいろんな新しい更新、改築をしていこうという施設がありますけれども、こういった更新計画が予定される新しい施設や、新しく計画されている施設もあるわけですけれども、公共施設マネジメント支援委託の中では、こういった新しく予定されている施設との整合性をどのように図っていくのか、テーブルに乗せていくか等についてお答えいただきたいと思います。



○議長(市川稔宣君) 企画部長、花里君。



◎企画部長(花里英一君) 公共施設再配置計画、これは仮称でございますが、策定事業につきまして何点かご質問を頂戴いたしましたので、順次お答え申し上げます。

 4点のご質問のうち、まず1点目でございますが、平成26年度の位置づけについてのご質問でございます。

 平成26年度におきましては、現在策定中であります公共施設マネジメント基本方針及び現状と課題を取りまとめました公共施設白書に基づきまして、建築物の中長期的な具体的なあり方の方向性を示す、先ほど申しました、仮称ではございますが、公共施設再配置計画の策定に着手をいたします。この計画の策定期間は2年程度を見込んでおりまして、平成26年度につきましては中長期的な公共施設マネジメント全体の中では、具体的な方向性の基礎となる部分を築いていくこととなりますことから、今後の建築物の公共施設の方向性を決める中で極めて重要な年度になるものと考えているところでございます。

 次に、2点目の公共施設再配置計画(仮称)専門委員会についてのご質問にお答え申し上げます。

 この専門委員会につきましては、建築学、経済学等の研究者、識見者等で構成をする予定でございまして、公共施設白書に基づき、各分野の専門的立場から施設全体の最適化等につきましてさまざまな観点からご議論をいただき、公共施設再配置計画(仮称)の策定に関するご提言をいただく予定であり、委員会の開催数につきましては、平成26年度におきましては4回を予定しております。

 続きまして、3点目の公共施設に関する市民意識調査についてのご質問でございますが、この調査の具体的内容につきましては、現時点では確定をしておりません。しかし、適正配置や複合化等への考え方、適正な受益者負担など、公共施設マネジメントに関する市民の皆様の考え方をアンケート方式によりご回答いただくもので、対象者として1,000人を予定しておりまして、市で無作為に抽出をいたしました対象者に郵送し、ご記入いただいた後回収を行いまして、集計、分析を委託するものでございます。なお、委託の方法につきましては、本予算をお認めいただいた後、業者選定委員会において審議、決定することとしております。

 最後の4点目、公共施設マネジメント支援業務委託料に関する幾つかのご質問にお答え申し上げます。

 公共施設マネジメント支援業務委託料の基本的な内容につきましては、課題のある施設、新規施設整備計画の把握、使用機能の整理、機能再編の考え方の整理、再配置計画素案の作成、市民説明会の実施など、全般的なサポートを予定をしているところでございます。

 次に、委託先の選定方法につきましては、先ほど申し上げましたとおり、新年度の業者選定委員会で審議、決定する予定となっているところでございます。

 次に、公共施設白書の活用でございますが、公共施設白書は、公共施設マネジメントの基礎資料として活用してまいります。具体的に申し上げますと、市民の皆様と公共施設の現状と課題を共有することを目的に実施をいたします市民説明会の際に、公共施設マネジメント基本方針とともに活用すること、専門委員会の議論や課題のある施設の把握等に活用してもらいたいと考えております。また、公共施設白書につきましては、データベースとして定期的に更新を予定しているところでございます。

 続きまして、施設所管課との庁内調整の関係でございますが、市民の風の会派要望、提言にご回答させていただきましたとおり、プロジェクトチームの設置など部局横断的に各施設の建設や管理の担当部署と調整、連携を推進するとともに、施設管理の中心部署でございます総務部管財課との連携強化でありますとか、必要に応じ組織機構の見直し等、視野に入れて対応してまいりたいと考えております。

 次に、住民合意の方法につきましては、新しい情報公開によりまして、市民意識調査アンケート、あるいは素案が作成された段階での説明会の開催、パブリックコメント等によりまして、市民の皆様のご意見を把握した上で丁寧な説明に努め、ご理解をいただく中で合意形成を図ってまいりたいと考えております。

 次に、実施計画に計上されている施設につきましても、計画段階におきまして、公共施設マネジメント基本方針に照らしまして、複合化、多機能化、長寿命化、基本施設の活用等、多角的な観点から改めて検討を行ってまいります。

 なお、新たな公共施設を一切整備しないということではございません。必要性を十分吟味した上で、市の持続的発展等に不可欠な公共施設につきましては、今後も整備を進めてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、市民の皆様との合意形成を図る中で期を逸することのないよう実施をしていくことが肝要と考えております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 13番、小山君。



◆13番(小山仁志君) 今お聞きした中で不明な点について確認させていただきたいと思うんですが、いわゆる再配置計画の策定をしていくということがあるんですけれど、先ほどからお聞きしていると、いわゆる再配置、再配置という言葉がすごく出てくるんですけれど、私もいろんな事例を見てきましたが、いわゆる公共施設マネジメントは、白書があって、基本方針があって、その後優先順位やルールづくりをして、数値目標を定めながら再配置や統廃合、複合化、いろんなことを考えていくんですが、各自治体で一番特徴があるのは、その優先順位やルールづくり、あるいは数値目標、幾年までに延べ床このぐらい減らしていくんだという数値目標に基づいて、ルールづくり、優先順位というのがあるんですけれど、その優先順位、ルールづくりについての考え方です、こういうことについては、市の重点施策であって発展に資するので延べ床減らすとは限らない、増やしていいんだとか、いろんなルールづくりが各自治体の特徴になっていますが、その優先順位、ルールづくりは、この平成26年度の再配置業務支援業務委託料等の今年度の予算でルールづくりを考えるのかどうなのか、そこを確認させていただきたいと思います。



○議長(市川稔宣君) 企画部長、花里君。



◎企画部長(花里英一君) 当然、再配置という表現が適切かどうかわかりません。今のところ仮称ということで再配置と申し上げておりますが、仮に再配置ということで申し上げますが、そのためには、当然ルール、基準というのが必要になってまいります。それについて、26年度から計画の着手に入ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(市川稔宣君) 13番、小山君。



◆13番(小山仁志君) わかりました。

 それから、基本方針に基づく総量の縮減あるいは質の見直しというのは、これは一つの手法では不可能だと私は思っています。それは、再配置という言葉がメーンに出ていますが、再配置だけではなくて統廃合、複合化、広域連携ですとか、長寿命化とか、不動産の有効活用とか、そういういろんな手法を並べて、いわゆるトータルとしての予算の平準化、負担を下げていく、延べ床も減らしていくと、いろんな手法で考えていかなければならないんですけれど、その手法についての考え方というのは、この26年度で考えるのか確認をさせていただきたいのと、いわゆる再配置という言葉しか出てこないという中で、どうもこの延べ床が減っていくというように、この委託料の中で考えられないんですが、そういったいろんな手法についてもここで考えていくということでよろしいかどうか、それだけお答えください。



○議長(市川稔宣君) 企画部長、花里君。



◎企画部長(花里英一君) 再配置という表現がそのように印象を与えるんで、少し適切ではないところもあるのかなと考えておりますが、いずれにいたしましても、基本方針にございますように、再配置と申しましても、当然総量縮減というのは原則でございますが、手法といたしましては、長寿命化というのは当然あると思いますし、議員さんご指摘のように、複合化、統合化というのもございます。そういう中で、ある程度中長期的に検討する中で、先を見通して検討する中で、施設というよりも機能というものに重点を置いて、量から質という形の中で検討していく必要があるんではないかと考えております。

 当然それだけでなくて、先ほど議員さんおっしゃいましたように、遊休地の処分とか、そういったものを含めたファシリティーマネジメントと言うんですか、そういったものもトータルで考えていきたいと思います。26年、全てそれが完了するかどうかというのはわかりませんけれど、26年からそういったものをトータルで検討していくということでご理解いただければと思います。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) ほかにございませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(市川稔宣君) ないようですので、次に3款を議題として質疑を行います。

 順次発言を許します。

 6番、飯島君。



◆6番(飯島雅則君) 6番、飯島です。

 3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費についてお聞きいたします。90ページでございます。

 20節扶助費のうちの配偶者暴力等対策事業費275万2,000円でございます。これは、平成25年度の外部評価において事業を充実すべきと評価されたので、事業の検証と見直しを進めたいという説明がありました。昨年と比較しまして20万5,000円の増額であるわけですけれど、その内容は、需用費や役務費がそのほとんどを占めています。

 1点目として、どのような検証を行い、どのように見直したのでしょうか。

 2点目としましては、近所のご主人が奥さんを怒鳴りつけたり暴力を振るっているような感じがする、児童虐待の情報提供よりもDVのほうがはるかに言いづらい、こういう声を聞きます。この事業では、そういった声をどのように吸い上げようと考えているのでしょうか。



○議長(市川稔宣君) 福祉部長、坂戸君。



◎福祉部長(坂戸千代子君) 初めに、1点目の事務事業外部評価の結果に対する対応についてお答え申し上げます。

 配偶者暴力等対策事業につきましては、議員ご指摘のとおり、平成25年度の事務事業外部評価において相談体制を充実させる必要があるとの評価が出されました。平成26年度当初予算におきましては、女性相談員と緊急に連絡をとる必要が生じた場合、すぐに対応できるようにするため、女性相談員用の携帯電話の購入費を計上しているところでございます。予算といたしましては、少額ではありますが、配偶者暴力等に対する支援は相談員の専門的知識、資質、技能といったものが大変重要な要素であり、こうしたマンパワーの面での対応策につきましては、予算にはなかなかあらわれにくいものであることをご理解いただきたいと思います。

 また、外部評価におきましては、相談員の増員も必要ではないかとのご意見もいただいておりますが、相談対応件数の推移によっては、今後そうしたことも視野に入れ検討してまいりたいと考えております。

 次に、2点目のDV事象に関する情報収集につきましては、市といたしましては、DVの疑われる家庭への立入調査権といったものはないため、実際に被害者の身体に危険が及ぶような場合には、警察が対応することとなります。市におけるDV被害への対応といたしましては、被害者が暴力から逃れるために緊急避難の措置を行う県女性相談センターへの申し立てへの援助や、その後の居場所の確保に関する支援、また、自立した生活を営むための支援を行っているところであります。

 いずれにいたしましても、DVの被害を受けている方が、誰にも相談できず一人で悩んでいる状況を解消するため、県や警察等の関係機関とともに啓発に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) ほかにございませんか。

 18番、小林君。



◆18番(小林貴幸君) 18番、小林です。

 議案第31号 平成26年度佐久市一般会計予算について中、歳出の部、3款民生費、3項児童福祉費、5目児童館費についてのうち、児童館管理運営事業費、15節工事請負費についてお尋ねいたします。事項別明細書は118ページからになりますが、当該予算は120ページであります。

 児童館施設改修事業ということで、前年度、つまり、平成25年度当初予算額に比して4倍となります1,640万円の予算が計上されておりますが、児童館において主にどのような施設改修事業を予定、計画しているのか、お伺いいたします。



○議長(市川稔宣君) 福祉部長、坂戸君。



◎福祉部長(坂戸千代子君) 児童館施設改修事業ということで前年度当初予算額に比べて4倍の1,640万円の予算が計上されているが、主にどのような施設改修事業を予定、計画しているかのご質問にお答え申し上げます。

 初めに、児童館施設改修事業1,640万円の主な施設改修の内容でございますが、1つ目として、議員のご質問にもございましたように、熱さ対策として、18児童館全館のエアコン設置工事費でございます。近年の猛暑続きによる児童への熱中症対策として、これまでの窓を開放しての通風や扇風機等での対応に加え、各児童館の1室にエアコンを設置する経費として1,370万6,000円を計上しております。2つ目として、望月児童館の雨水排水工事にかかる経費として189万4,000円。3つ目として、岸野児童館の遊戯室雨漏り補修工事として80万円を計上しております。

 以上が、平成26年度当初予算、児童館施設改修事業費として本議会にお願いをするものでございます。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 18番、小林君。



◆18番(小林貴幸君) わかりました。

 1,640万円のうち、今3つほどご答弁いただきましたけれども、その主なものが18児童館エアコン設置事業費ということで1,370万円余りということでありますけれども、そこで、恐らく児童館のうちの1室ということになるかと思いますけれど、今のところ、予定では具体的にどういう部屋につける予定かということまで計画があるのか。そこのところをお伺いしたいと思います。



○議長(市川稔宣君) 福祉部長、坂戸君。



◎福祉部長(坂戸千代子君) エアコンを設置する部屋につきましては、子供たちが落ち着いて横にもなれるということで静養できる部屋ということで、図書室を予定しております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 18番、小林君。



◆18番(小林貴幸君) 今のところ、図書室への設置を考えているということで、わかりました。

 それから、今18児童館ですか、既存児童館ということでお聞きしましたけれども、新たに建設を、今整備中の(仮称)佐久平浅間児童館、こちらとの兼ね合い、こちらも当然、既存の児童館が全て設置されるということでありますから、(仮称)佐久平浅間児童館も、1室にはエアコンの部屋が設置されるということでよろしいかどうか。その兼ね合いについてお尋ねいたします。



○議長(市川稔宣君) 福祉部長、坂戸君。



◎福祉部長(坂戸千代子君) 新しい児童館におきましては、同様に図書室に設置をしていく予定でございます。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) ほかにございませんか。

 23番、井出君。



◆23番(井出節夫君) 23番、井出節夫です。

 民生費の第6項の人権同和対策、125ページです。19節負担金、補助及び交付金ということで、一番下の部落解放運動団体補助金1,260万円という予算ですけれど、2つ団体がありますけれど、部落解放同盟の各支部への配分はどのようになっているのか。

 それと、前にも申したことがありますが、部落解放同盟浅科支部では、普通預金、定期預金など380万ぐらいあるわけですが、こういうところに引き続き補助金を出すのかという2点についてお伺いしたいと思います。



○議長(市川稔宣君) 市民健康部長、藤牧君。



◎市民健康部長(藤牧浩君) 部落解放運動団体補助金について2点ご質問いただきましたので、お答えいたします。

 1点目の運動団体への補助金の額につきましては、補助金の交付先は2団体、先ほど言われたとおりでございます。部落解放同盟佐久市協議会へ1,200万円、全日本同和会佐久支部へ60万、それぞれ交付するための予算をお願いしてございます。

 2点目の補助金を交付する中で一部に預金があるということにつきましては、この部落解放運動団体補助金の交付に当たっては、佐久市補助金交付基準や、今年度4月1日施行いたしました佐久市部落解放運動団体補助金交付要綱に基づきまして、同和問題を初めとする差別の解消を目的として活動する団体に対し、団体の運営に関する経費としてただいま申し上げました額を交付しております。この補助金は、下部組織であります支部に運動推進費として一部交付されております。

 ご質問の預金につきましては、佐久市協議会に確認をしたところ、支部活動費に市の補助金の中から事業の実費に対してのみ交付しておりますので、積立金に回ることはないとの報告がございました。

 なお、平成24年度分から、佐久市協議会からの実績報告書には、この補助金に係る各支部の支部活動推進費の支出報告書が添付されております。

 以上であります。



○議長(市川稔宣君) 23番、井出君。



◆23番(井出節夫君) 1点目の質問のところでは、各支部にどのように配分されているかということを伺ったんですけれど、それをもう一度お伺いします。

 それと、今、交付金要綱で引き続き交付すると、財政援助していくということですけれど、この間私も毎年報告書をいただいて、決算書を、見ておりますけれど、十分自立した団体だということもありますので、これはどういうところまで。最近団体に対する補助金はサンセット方式と言いまして、必要がなくなれば補助金をしないわけですけれど、いつまでこういうことを続けていくのか、この2点。



○議長(市川稔宣君) 市民健康部長、藤牧君。



◎市民健康部長(藤牧浩君) 初めに、補助金の交付の関係ですけれど、これも今まで私ども、諸報告がそれぞれの団体から出てきておりまして、その内容について精査をしております。この補助金の必要性は、過去にもご答弁申し上げましたとおり、現在の状況、まだ市民意識の調査ですとか差別事情等あるという状況の中で、この補助金は必要と考えて継続して出す予定でございます。ですので、26年度予算ということでお願いしてございます。

 あと、支部のということですが、私ども総額の中で、申し訳ございません。全体の枠でしか現時点確認してございませんので、支部については、申し訳ございませんが手元に資料ございませんのでお答えできません。

 以上であります。



○議長(市川稔宣君) 23番、井出君。



◆23番(井出節夫君) 25年度はどうなっているんですか。補助金の申請のときにどういう内容かという申請書があるんでしょうか、25年度はわかりますか。



○議長(市川稔宣君) 市民健康部長、藤牧君。



◎市民健康部長(藤牧浩君) 25年度のそれぞれの額につきましては、昨年9月に各支部についてはお答えしてございます。24年度の実績が私どもの手元にございまして、それぞれ事業費は各支部の活動状況によって、額はそれぞれ一律ではございません。

 以上であります。



○議長(市川稔宣君) ほかにございませんか。

 4番、内藤君。



◆4番(内藤勝利君) 私からは、91ページ、民生費、社会福祉総務費中、臨時福祉給付金給付事業3億6,593万円について。続いて、110ページ、民生費、児童福祉総務費中、子育て世帯臨時特例給付金給付事業費1億2,293万5,000円についてお聞きします。

 この2つの給付金は、消費税率引き上げによる低所得者及び子育て世帯への影響を緩和するために、全額国が給付措置を講ずるものですが、実際の執行機関は各自治体となりますので、この場でお聞きしたいと思います。

 初めに、臨時福祉給付金給付事業について、給付の対象者、給付金額、申請の受付期間等、事業の概要についてお聞きします。

 次に、子育て世帯臨時特例給付金給付事業費についても、給付の対象者、給付金額、申請の受付期間等、事業の概要についてお聞きします。



○議長(市川稔宣君) 福祉部長、坂戸君。



◎福祉部長(坂戸千代子君) 初めに、臨時福祉給付金の概要等についてのご質問にお答え申し上げます。

 臨時福祉給付金は、本年4月に実施される消費税率の引き上げに際し、低所得者への影響に配慮する措置として実施されるものであり、給付金の支給に係る事務は全国の市区町村が実施主体となって行うこととなっております。

 まず、臨時福祉給付金の対象者につきましては、基準日となる平成26年1月1日において住民基本台帳に記録されている方で、平成26年度分の市町村民税の均等割が課税されていない方となります。ただし、市町村民税が課税されていない方であっても、その方が課税者の扶養親族となっている場合は支給対象とはなりません。また、生活保護を受給されている方につきましては、消費税引き上げの影響について生活保護制度内において対応するため、今回の臨時福祉給付金の対象とならないこととされております。

 次に、対象者の数につきましては、現在、平成26年度の申告が行われている最中であり確定していないことから、当初予算要求に当たりましては、平成25年度の課税状況を勘案して算出した数で、概算で給付対象者を2万5,000人、加算対象者1万3,000人を見込み計上しているところでございます。

 次に、給付金の額につきましては、対象者1人当たり1万円となっております。また、対象者のうち老齢基礎年金、その他の基礎年金等の受給者、児童扶養手当、特別障害者手当等、国で定める諸手当を受給されている方につきましては、1人当たり5,000円が加算されます。

 次に、申請の受付期間でありますが、受付開始から原則3カ月間とされておりますが、市区町村の実情に応じて6カ月まで延長できるとされております。受け付けの開始期間につきましては、現在行われております税の申告を受け税額が確定するのが6月頃となることから、それ以降に開始することとなります。

 また、周知の方法につきましては、まず、申請受付の前、その時期に広報、チラシ、ケーブルテレビ、FM放送等を通じ、給付金が支給される旨を広く一般にお知らせを行っていきたいと考えております。

 続きまして、子育て世帯臨時特例給付金給付事業の概要についてお答え申し上げます。

 子育て世帯臨時特例給付金につきましては、消費税の引き上げに際し子育て世帯への影響を緩和するとともに、子育て世帯の消費の下支えを図る観点から国が臨時的な給付措置を行うものであり、臨時福祉給付金と併給調整をして、市区町村が給付金を支給するものでございます。

 次に、対象者につきましては、平成26年1月1日の基準日において平成26年1月分の児童手当の受給者であって、平成25年度の所得が児童手当の所得制限額に満たない者となっており、対象児童数は約1万1,000人が見込まれます。なお、臨時福祉給付金の対象者及び生活保護の被保護者等は、対象児童から除かれます。

 次に、給付される金額につきましては、対象児童1人につき1万円となっております。

 申請の受付期間につきましては、臨時福祉給付金との調整等を経て、おおむね7月以降を予定しております。申請先は、基準日時点の住所地の市町村となります。

 最後に、周知の方法につきましては臨時福祉給付金と同様に行い、申請漏れがないよう周知に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 4番、内藤君。



◆4番(内藤勝利君) 事業の内容について、さらにお聞きします。

 この2つの給付金について、それぞれ対象者に個別の通知はされるのでしょうか。



○議長(市川稔宣君) 福祉部長、坂戸君。



◎福祉部長(坂戸千代子君) 臨時福祉給付金の対象者個々に対する通知につきましては、先ほどもお答えいたしましたとおり、税情報の取り扱いの観点から所得要件もあることから、担当部署とも協議をしながら慎重に対応してまいりたいと考えております。

 子育て世帯臨時特例給付金につきましては、児童手当の所得制限額に満たない受給者であって、臨時福祉給付金等の受給者を除く者と特定されますので、対象者個別に通知をすることを考えております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 4番、内藤君。



◆4番(内藤勝利君) 消費税増税にあわせてこの特例給付金を待ち望んでいる人も多いかと思いますが、6月に所得税が確定するまで実際の事務手続に入れず、現場の負担も大きいことも理解できました。ですが、この2つの給付金は消費税増税に対する家計を支援する優しい対策であると思います。今議会の柳田市長の招集挨拶の中にも、臨時福祉給付金等の事務作業には万全を期して臨みたいとの心強い決意をご披露いただきました。どうか、対象となる方に漏れなく喜んでいただけるような給付の体制をとっていただきたいと思います。

 最後にもう一点、この2つの給付金は給付の仕組みについて少しわかりにくい部分もあるかと思いますので、事例を挙げてお聞きします。

 例えば、市民税が非課税の母子家庭でお母さんと子供が小学生、中学生、高校生と合わせて4人家族の場合、臨時福祉給付金としてお母さんが1万円、また子供3人が1人それぞれ1万円ずつで合計4万円と、児童扶養手当5,000円が加算されて、合計4万5,000円を受け取ることができるという理解でよろしいでしょうか。また、この場合、中学生と小学生がいますが、子育て世帯臨時特例給付金は、臨時福祉給付金と重複して受け取れないということでよろしいでしょうか。



○議長(市川稔宣君) 福祉部長、坂戸君。



◎福祉部長(坂戸千代子君) 給付の例として挙げられましたケースの場合につきましては、議員さんのご理解いただいているとおりでよろしいかと思います。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) ほかにございませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(市川稔宣君) ないようですので、次に、4款を議題として質疑を行います。

 順次発言を許します。

 13番、小山君。



◆13番(小山仁志君) 13番の小山です。

 それでは、私は、4款の衛生費中、特定外来生物実態調査事業に関連する予算についてお尋ねします。

 予算書147ページから148ページにかけまして、環境衛生管理費が関連の予算になるわけでございますが、まず、この特定外来生物実態調査事業の目的と、まず求めていく効果についての確認をさせていただきたいと思います。

 そして、予算的な措置でございますけれども、環境衛生総務費中の13節特定外来生物実態調査委託料ということで計上いただいてありますが、まず、委託の基本的な事項を確認させていただきたいと思います。特に、何種類の調査を行うのか。また、市域のどのような範囲と時期の調査を委託するご予定か。また、委託先の選定方法とあわせまして調査の手法、調査の方法がいろいろとあるそうですが、この調査手法の確立は委託の請負先で行うのかどうか。また、調査の継続性への考え方、今年度だけなのかを含めましてお尋ねしたいと思います。

 加えまして、この基礎データを確保しながらこの解決に向けた努力や対策を講じていくことが重要ですが、行政課題として行政だけでは手に負えないほどの広がり、繁茂が見られまして、つきましては、市民の皆様にこの特定外来生物に正確にご理解いただく必要があるわけでございます。そこで、啓発用チラシ作成ということで、印刷製本費ということで38万円需用費の中に計上されていますが、この啓発用チラシ作成等ということで、この内容とその配布の対象範囲等についてのお答えいただきたいと思います。



○議長(市川稔宣君) 環境部長、出沢君。



◎環境部長(出沢丈夫君) 通告では、第1、第2、第3といただいておりますけれども、一括してお答えということでよろしいでしょうか。

 特定外来生物実態調査事業の目的と目指す成果についてのご質問にお答えいたします。

 佐久市では、佐久市環境基本計画において、市域における外来生物の把握に努め、対策を行う上での基礎データを確保すること、外来生物の駆除対策を講じること、外来生物を入れない、捨てない、広げないの3原則を守ることを基本として啓発に努めることなどを推進することとしております。

 これまで地区の衛生員さんに、市内に広く分布するアレチウリやオオキンケイギクの情報をいただき、駆除をお願いしてまいりましたけれど、市内全域の生息分布を把握できていない状況でございました。このため、来年度は委託により特定外来生物のうち、長野県内で確認された植物について実態調査を行い、市内での生息分布状況を把握し、今後の駆除対策の基礎資料としたいと考えております。

 また、目撃情報を募るとともに、特定外来生物の拡大を防止し駆除を促すため啓発用チラシを作成し、市民の皆様に配布して個々の駆除に取り組んでいただき、生息域の拡大防止と早期の撲滅を目指してまいります。

 次に、委託料の内容について幾つかご質問いただいておりますので、順次お答えいたします。

 まず、何種類の調査ということでございますけれど、特定外来生物105種の中で、現在までに長野県内では哺乳類や鳥類、爬虫類、魚類、植物など全18種が確認されております。このうち確認された植物の全てである、アレチウリ、オオカワヂシャ、オオキンケイギク、オオハンゴンソウ、アゾラクリスタータの5種を対象に、生息分布を調査する予定でおります。

 次に、調査の範囲でございますけれども、調査範囲につきましては山間部を除く佐久市全域を予定しておりまして、分布拡大の可能性が考えられる高原や牧場周辺なども対象とすることとしております。特に特定外来生物が分布しやすい河川周辺や耕作放棄地の多い地域などは重点的に踏査する予定でおります。

 調査時期につきましては、春期、夏期、秋期の年3回、踏査による目視確認調査を行う予定でおります。

 次に、委託先の選定でございますが、佐久市物品購入等入札見積もり参加登録者名簿の役務業務委託の2、調査業務に登録があり、県内に事業所を有するなどの要件を備えた事業者を、事後審査型一般競争入札により決定したいと考えております。

 次に、調査方法でございますが、今回の実態調査業務につきましては市からの業務委託となりますので、市が作成した仕様書に基づき指定した方法により実施することとなります。具体的には踏査による目視確認等による方法とし、その結果を生息分布図として取りまとめることを基本に、仕様の詳細を詰めている段階でございます。

 次に、本事業の継続性でございますが、特定外来生物につきましては繁殖力が高く、既に広く分布していることから、行政のみや一部の団体のみで駆除対策を講じていくことは困難であります。本調査事業実施後は、調査結果を公表して市民全員の皆様へ周知と駆除の啓発を図り、全ての市民や団体のお力をお借りして駆除を継続的に実施してまいりたいと考えております。また、駆除と並行して生息分布状況の把握を行い、拡大の監視を継続して行ってまいりたいと考えております。

 続いて、啓発チラシについてのご質問でございます。作成するチラシの内容につきましては、特定外来生物の説明や対象種が判別できるカラー写真などを掲載するとともに、駆除方法や駆除に当たっての留意事項などを掲載する予定でおります。配布対象及び配布範囲につきましては、4万枚の印刷を予定しております。全戸配布して市民にお配りするとともに、各団体へお配りをしたいと考えております。また、市役所庁舎や各支所、関係機関等の窓口に置くとともに佐久ケーブルテレビで放送するなど、広く周知に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 13番、小山君。



◆13番(小山仁志君) 少し確認させていただきたいんですが、この調査手法、調査方法ということで目視による分布ということなんですが、その分布に加えて量というのも、結構重要な調査、実態としては量、例えば株数とか、それらについてもしっかり把握するというような実態調査もあるんですが、ただ分布だけで、量についてはこの委託料の中では考えていないのかいるのか、それだけ確認させてください。



○議長(市川稔宣君) 環境部長、出沢君。



◎環境部長(出沢丈夫君) ご質問のとおり量というのも重要なポイントでございますので、生息域の分布の状況にあわせて、株数等についても、どういう方向にするか今後詰めますけれども、例えば概ね何株というようなところは調査したいと思っております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) ほかにございませんか。

 23番、井出君。



◆23番(井出節夫君) 23番、井出節夫です。

 衛生費のうち、2項環境衛生総務費、5目環境施設整備費ということで、説明のところには新クリーンセンターの整備事業と温水利用型健康運動施設整備事業、2つありますけれども、それぞれお聞きしたいと思います。

 新クリーンセンターについては、13節の施設整備の仕様書作成等委託料ということで、26年度に仕様書作成ということになっておりますけれど、これまでの議会でのいろいろな答弁等では、新クリーンセンターについては一部事務組合でつくるというようになっており、この仕様書については、一部事務組合、まだ設立しておりませんけれど、佐久市が仕様書をつくるということでよろしいのか。つまり、施設の規模とか予算についても、この間84億円ということが出ましたけれど、そういうのを含めて佐久市が仕様書をつくるということで、合意があるのかどうかということが1つであります。

 同じ新クリーンセンターで19節ですが、負担金のうちに新クリーンセンター建設対策協議会負担金40万円というのがあります。これについては、(1)として、私は協定書があり負担金と、ずっとここ何年も思っていたんですけれど、協定書がないということがわかったんですけれど、負担金というのは義務的経費です。その構成員としての。補助金とか交付金とかは違いますけれども、そういう負担金を支払わなければいけない法的な根拠はあるのか、これが(1)です。

 (2)として、対策協議会というのがあるということですけれど、この規約はあるのか。あれば、協議会はどういう構成になっていて、構成員はどういう形で選出されるようになっているのか。

 19節については、その2点をお伺いします。それがあって、初めて40万円という予算が出てくると思うんですけれど。

 次に、後段の温水利用型の温浴施設の事業ですけれど、ここに13節委託料ですけれども、この施設整備仕様書作成等委託料で等と書いてあるからどういう意味なのかわかりませんけれど、860万と。この間の臨時議会で補正7号で、補正前に1,900万円あった仕様書作成業務委託料を、工程から間に合わないからというのでゼロにしたんです。全額減額した補正をしまして、債務負担行為として26年、27年と2年間にわたって3,024万円と、こういう予算を臨時議会で可決したんですけれど、今度の860万円というのは具体的にどういう業務。仕様書をつくるにしたら金額が少ない。どういう業務の委託料なのか、聞きたいんですけれど。26年、27年の債務負担行為ですから、27年までこの仕様書作成業務にはかかると思うんですけれど、その辺どういう、26年にはどこまでいって、27年にはどこまでいってという工程について、わかればお願いしたいと思います。

 それと、もう一つは、この間の私の代表質問の中で、11月ごろにはアセスも終わるもので地元の人たちとの協定を結んでという答弁がありましたけれど、当初予算で860万とか、あとは債務負担でありましたけれど、実際にこの協定を結んだ後、この委託料が発生するのかどうか。協定前にどんどん仕様書出すというのもおかしい話でありますし、その辺、通告してありますから、いつこの仕様書をつくるのを始めるのか、その辺を聞きたいです。

 以上、クリーンセンターの問題と温浴施設の問題ですけれど、明確なご答弁をお願いします。



○議長(市川稔宣君) 環境部長、出沢君。



◎環境部長(出沢丈夫君) ご通告いただいた内容と大分違うようでございますけれど、幾つかあって整理できていない面もありますけれど、できる範囲でお答えしたいと思います。

 まず、新クリーンセンター整備事業についてのご質問でございます。

 これは代表質問でも答弁させていただきましたとおり、一部事務組合については現在佐久市、軽井沢町、立科町、御代田町を構成団体とする1市3町で設立に向けた最終協議を進めているところでございます。また、地元平根地区については、新クリーンセンター建設候補地の応募に当たり、施設建設に対する基本的な合意をいただいているものと考えております。これが今までも申し上げてまいりましたとおり、この基本的な合意をいただいているということを前提として、それぞれの施設の建設に向けてさまざまな準備行為を実施をさせていただいております。

 協定書については、今お話がありましたが、本年11月を目途に環境アセスがほぼ終わった段階で締結していくという予定でございます。

 地元の建設対策協議会への負担金の問題でございますが、これは今までも議会に予算をお願いをして認めていただき、毎年執行してきている負担金でございまして、来年度も同じようにお願いしているものでございます。

 地元対策協議会につきましてはそれぞれしっかりと規約を持っておりまして、私どもとそれから地元の皆様との間の調整役として、今までいろんなことをお願いしてきております。そういった調整のための経費ということで支出をさせていただいておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 それから、温水利用型健康運動施設整備事業費の関係で、委託料の関係でございます。これについては、2月の臨時議会で予算の組み替えをお願いいたしまして、これも議会のご承認をいただいたところでございまして、契約につきましてはもう既に締結しております。26年度、27年度ということで2カ年の債務負担をお願いしておりますけれど、この業務内容は、DBOに応募していただく業者の募集条件の検討と募集書類の作成、それから入札説明書等への質問に対する回答支援、事業者提案の審査の支援ですとか事業者選考委員会の運営支援、それから契約締結に係る支援ということで、募集に当たっての要求水準書等のいわゆる仕様書に当たる部分の作成だけではなくて、いわば性能発注方式と同等の募集を行いますので、業者の決定に至るまでのさまざまな支援を行っていただきますので、長期にわたるアドバイザリー業務が必要になるということでご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 23番、井出君。



◆23番(井出節夫君) 一番最初にクリーンセンターの仕様書の件ですけれど、1市3町という話で進んでいるんだけれど、一部事務組合はいろんな理由がつきましたけれど、できなかったわけです。1市2町で合意書はつくっていると。この合意書に御代田町も入っているわけですから、サインはしてあるんですか。その上で今度の仕様書をつくるという話になっているのかどうかということを、何か施設の名前とか一部事務組合の名前を決めたというのは聞いたんですけれど、この1市2町の基本合意書というのがありますか、それに御代田町も同意したという町長のサインとか、いろいろ合意書には市長ら3人のサインがあったんですけれど、それに御代田町もサインをしているという理解でよろしいんですか。これが1つ。

 それと、860万の話がよくわからないんですけれど、この間入札でやったわけでしょう。全体的には仕様書は臨時議会で、先ほども申しましたように、26年度、27年度で3,024万円の仕様書の作成等業務委託料になる。この間、2月初めて聞いたんだけれども、2月21日に仕様書の入札やったそうだけれど、25年度予算はないんです、ゼロ。それなのに、何で2月にわざわざ入札やったのかわからないんですけれども、この入札だと、落札価格は税込みで2,138万4,000円です。どういう契約になっているかというと、契約書見なければわからないんですけれど、これが2年間のアドバイザリー業務としての契約書であって、このうち当初予算にある860万が今年度支払い分と、あと残りは27年度支払い分、こういう理解でよろしいんですか。

 その2点、お伺いします。



○議長(市川稔宣君) 環境部長、出沢君。



◎環境部長(出沢丈夫君) まず、1点目の一部事務組合についてのご質問でございますが、平成22年10月に佐久市、軽井沢町、立科町の1市2町で、先ほど議員さんおっしゃられました基本合意書を締結をしております。その後、御代田町が一部事務組合への参加要望がございまして、協議の結果、御代田町についても一部事務組合に参加をしていただくということで、理事者の間では了解がとれております。ただ、この合意の際に、この基本合意書の扱いも当然話されたわけでございますけれど、御代田町については、この基本合意書にはサインはしておりませんけれど、この内容については信用をするということで確認をして進めさせていただいております。

 それから、DBOの発注仕様書等作成業務の関係でございますけれども、25年度の予算については全額落とさせていただきました。これは、契約しても25年度分の成果が見込めないということで、25年度分についてはゼロとさせていただいたところでございます。

 平成26年度につきましては、事業条件の整理、それから募集書類の作成、この2つの業務が発生をいたしまして、これに相当する部分が860万円程度と見込んでおります。

 平成27年度につきましては、募集書類の作成、入札説明書等への質問に対する回答支援、事業者提案の審査支援、審査委員会の運営支援、契約締結に係る支援、その他の経費ということで2,200万円弱の経費が必要になるという、そういう今後の事業の各年度のボリュームで予算配分をしてございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(市川稔宣君) 23番、井出君。



◆23番(井出節夫君) 御代田町長については、言葉は悪いけれども口約束。大体基本合意書というのは、わざわざ市長と立科町長と軽井沢町長がサインまでして、判こ押して、そういうのが基本合意書です。御代田の町長だけは了解を得ていますという、こんな基本合意書は聞いたことないです。もう一回、そういうものをサインをして、今まであるものに対して認めますとか、私も合意しますとかという一筆をとるというものではないですか。そういうのを一般的に進めていくべきだと思うんですけれど、その辺このまま進めていくのか、その合意書の件については聞きたいです。

 私は、そういう合意もきちっとできないうちにこういった仕様書作成ですとか、段取りが悪いでしょう、そういう予算が出てくるから言っているんです。



○議長(市川稔宣君) 井出議員、意見ではなく、この予算に対して通告した内容と違うようでありますので、よろしくお願いします。



◆23番(井出節夫君) サインもしてないうちに、どんどん仕様書を佐久市がつくっていいのか。私は、一部事務組合が26年4月1日にできて、こういう話で進んできたわけです。一部事務組合の議会で、仕様書とか、当然作成の代金とか、予算規模とか、どういう炉にするとかを正式に決めた上で仕様書を発注すると思っていたんだけれども、今度は違うわけです。だから質問しているんです。そういうサインがあったのかどうなのか、合意があったのかということを。だから、それはないということですからあれですけれども。

 それで、もう一個聞きたいのは、先ほど言ったアドバイザリー業務の話ですけれども、この間入札やって2,138万4,000円です。26年度が860万で、あと残りは27年度という理解でよろしいですか。



○議長(市川稔宣君) 環境部長、出沢君。



◎環境部長(出沢丈夫君) そのとおり、860万が26年度、それ以外は27年度でございます。それも、先ほど申し上げたとおり、了解を得て進めさせていただいておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(市川稔宣君) ほかにございませんか。

 20番、和嶋君。



◆20番(和嶋美和子君) 和嶋美和子です。

 予算書の153ページ、ごみ収集事業費の中の小型家電等選別回収委託料240万円、施設備品130万円についてお聞きいたします。

 昨年の4月に小型家電リサイクル法が施行されて1年になります。この間、江本信彦議員も、使用済み小型家電の回収を佐久市でもと議会で訴え、市としても試行的に回収をしてきました。そして、来年度からは回収ボックスを設置してさらに回収を進め、平成27年度から本格稼働する予定だということです。

 そこで、何点かお聞きします。

 まず、これまで試行してきた回収結果について、重量や市が得た利益などをお聞きします。

 また、一口に小型家電といっても多種多様ですが、市が回収する品目はどのようなものか、お聞きします。

 また、回収方法や市民への周知についてもお聞きします。

 以上、4点お願いします。



○議長(市川稔宣君) 環境部長、出沢君。



◎環境部長(出沢丈夫君) 使用済み小型家電についてのご質問にお答えいたします。

 佐久市では、昨年の12月のうな沢第2最終処分場の日曜開場にあわせ、実証実験として使用済み小型家電の回収を行いました。その結果、1日で19.5トンもの小型家電を回収することができました。平成24年12月の日曜開場では、埋め立てごみの受け入れは235件でありましたが、昨年の12月の日曜開場では、埋め立てごみと使用済み小型家電の受け入れをあわせて行ったため883件となり、市民の皆さんの需要の高さがうかがえました。

 なお、使用済み小型家電の引き取りにつきましては、今までは市民の皆様が廃棄物として民間業者に処理費用を支払い、処分していましたが、今回は逆に有価での取り引となり、12月の日曜回収分として約6万円が市の収益となりました。

 次に、回収の対象品目でありますが、国が定める制度では、消費者が通常家庭で使用する電気機械器具のうち、家電リサイクル法の対象品目のエアコン、テレビ、冷蔵庫、冷凍庫、洗濯機、衣類乾燥機及び一部の対象品目以外は、ほぼ対象となります。この制度対象品目からそれぞれの実情に合わせた形で回収する品目を選定するとされており、佐久市では市民にわかりやすい形として、実証実験での対象品目を電池、電気で動く家電製品といたしました。ただし、電気毛布類、マッサージチェアなど電気部品以外の部品が多い品目につきましては、リサイクルが困難であり事業の安定的継続のため回収しないことといたしました。

 現在、佐久市では、実証実験の一環として2月からうな沢第2最終処分場で平日の拠点回収を行っております。1日に10件のほどの持ち込みがあり、2月中の回収量は、大雪の影響もありましたが約4トンでございました。

 平成26年度からの回収予定でありますが、うな沢第2最終処分場での平日常時回収は引き続き実施をし、それに加え、市本庁舎及び各支所等にて回収ボックスを設置し、平日の常時回収を予定しています。

 来年度、1年間の回収量等の実績を調査し、平成27年度から本格実施をしていく予定でございます。

 市民への周知につきましては、本年度は広報、ホームページ、FMさくだいら等でご案内をさせていただきましたが、今後は、チラシやポスター等の作成も検討し、使用済み小型家電の回収について市民の皆様に広く知っていただけるように努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 20番、和嶋君。



◆20番(和嶋美和子君) これまでは、有料の処理施設へ持っていったり埋め立てごみと一緒に出したりと、また、無料をうたった違法の業者にそれとは知らず出してしまった人もいたと思いますけれども、これからは、今答弁でありました、市の回収ボックスを設置して積極的に資源として回収するようになり、よかったと思います。

 答弁にもあったように利点の多いこの事業ですが、市民にとってのメリット、市にとってのメリットを具体的にお聞きしたいと思います。



○議長(市川稔宣君) 環境部長、出沢君。



◎環境部長(出沢丈夫君) 使用済み小型家電の回収に伴う市民及び市のメリットについてということでございます。

 初めに、市民の皆さんのメリットでありますが、先ほど申し上げましたが、今まで使用済み小型家電の処理につきましては、民間の処理業者での有料処分等により処理をお願いしておりました。しかし、今回の実証実験により、ほとんどの小型家電が無料で回収できることとなりました。今まで処理に困り家で眠っていた使用済み小型家電が容易に処理できることとなり、多くの市民の皆様から感謝の声をいただいております。

 先ほどの答弁でも申し上げましたが、来年度は市本庁舎及び各支所等に回収ボックスを設置し、より市民の皆さんが排出しやすいような体制を整えていきたいと考えております。

 続きまして、市のメリットでございますが、市民の皆様がより便利になることはもとより、市民の皆さんが限られた資源を大切にする、活用する意識の向上につながることが期待できます。また、以前は小型家電の処理が困難なことから小型家電類の不法投棄、埋め立てごみへの混入が確認されましたが、市で回収することで、不法投棄、埋め立てごみへの混入の減少が期待でき、最終処分場の延命化にもつながるということを期待しております。

 さらに、無許可の不用品回収業者の不適正処理による環境汚染が問題となっておりましたが、市で分別回収を行い適正なリサイクルを実施するものとして、国の認定を受けた認定事業者に引き渡し適正なリサイクルを行うことで、環境負担の軽減を図ることができます。今回の実証実験では、認定事業者による有価買い取りが可能となりましたので、処理経費がかからず、逆に少額ではありますが市の収入とすることが可能となりました。

 今後、実証実験中の実績等を検証し、より効果的な回収及び再資源化を検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 20番、和嶋君。



◆20番(和嶋美和子君) 市のホームページにも書いてありましたけれども、無料回収をうたいながら、料金を請求したり不用品を積み込んだ後で法外な料金を要求したりという違法業者とのトラブルも多発しているということです。そういったトラブルに遭わないためにも、小型家電を資源として市の回収に出すことのメリットを、十分市民の皆さんに周知をしていただきたいと思います。そして、たくさんの方に利用してもらうことによって市も潤い、環境問題への意識も高まることを期待したいと思います。

 以上です。



○議長(市川稔宣君) ほかにございませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(市川稔宣君) ここで、昼食のため1時15分まで休憩いたします。



△休憩 午後零時12分



△再開 午後1時15分



○議長(市川稔宣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 再開に当たり、申し上げます。

 冒頭にも申し上げましたとおり、議案質疑は議案に関する質疑でありますので、その趣旨にのっとり行い、議題外、通告外の質問や自己の意見を述べることのないよう注意願います。

 また、質問者も答弁者も、要旨を要約して簡潔に発言願います。

 次に、5款から7款までを議題として質疑を行います。

 順次発言を許します。

 5番、小金沢君。



◆5番(小金沢昭秀君) 5番、小金沢です。

 平成26年度一般会計予算、7款商工費、6目観光施設管理費、市内観光施設の維持管理運営にかかわる経費についてお聞きいたします。189ページになります。

 平成26年度当初予算の概要にある観光施設の改修事業、国民宿舎もちづき荘、ゆざわ荘施設整備工事等とあり、もちづき荘は老朽化していて施設の改修が必要だと思いますが、今回は平成26年度当初予算説明資料におきまして、もちづき荘、ゆざわ荘客室エアコン設置工事等とありますが、具体的にはどの箇所を、どのような工事を行うのか、お聞きしたいと思います。



○議長(市川稔宣君) 経済部長、比田井君。



◎経済部長(比田井正弘君) それでは、7款商工費、1項商工費、6目観光施設管理費のうち、観光施設管理運営事業費の15節工事請負費の施設整備工事費のうち、もちづき荘、ゆざわ荘にかかわりますエアコン設置工事等についてお答えいたします。

 本工事につきましては、平成25年度第3回定例会において設計費をお認めいただき現在設計中でありますが、予定されております工事の内容といたしましては、もちづき荘では29の客室、ゆざわ荘では12の客室全てに、それぞれ部屋の大きさに応じた個別のエアコンを設置するものであります。また、ゆざわ荘では開発合宿などのニーズにも対応できる高速インターネット環境を整えた無線LANの設置工事を行うものであります。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 5番、小金沢君。



◆5番(小金沢昭秀君) 夏でも高温になることも少なくないですし、お客様に快適に過ごしていただくためにも、このエアコン工事というのは今夏に間に合うということでしょうか。



○議長(市川稔宣君) 経済部長、比田井君。



◎経済部長(比田井正弘君) お答えいたします。

 ことしの夏に間に合うように実施をさせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(市川稔宣君) ほかにございませんか。

 13番、小山君。



◆13番(小山仁志君) 13番、小山です。

 私は、7款商工費中、移住交流推進事業費に関連した予算についてお尋ねいたします。予算書は191ページから192ページ中の移住交流推進事業費中、19節の移住促進住宅取得費等補助金について1,840万円ということでございますが、詳細についてのお尋ねいたします。

 まず、この新規補助事業を導入するに当たっての必要性や背景、あるいはこの目的や目指していく成果について、まずお尋ねいたしたいと思います。

 加えまして、他の自治体の類似する政策等との比較、検討の経過や、あるいはこの補助金交付の対象者の条件、また、予算化に当たっての交付人数の見込み、補助金額や補助率等についてお尋ねしたいと思います。

 加えまして、費用対効果というのはなかなか明確にはかれる性格ではないかもしれませんが、この補助金事業に当たっての成果指標はどのように決定をして、この効果を高めていくのか、定期的検証を行っていくのかについてお尋ねしたいと思います。



○議長(市川稔宣君) 経済部長、比田井君。



◎経済部長(比田井正弘君) それでは、議案第31号 平成26年度佐久市一般会計予算、7款商工費、1項商工費、7目移住交流推進事業費中の移住促進住宅取得費等補助金についてのご質問に、順次お答えいたします。市では、この補助制度をより親しみやすいものとするため、移住促進サポートプランとして事業推進を図ってまいりたいと考えておりますので、以降、答弁ではサポートプランとさせていただきます。

 まず、このサポートプランの導入の背景や必要性、目的についてでございますが、全国的な少子・高齢化や人口減少社会の進行による地域活力の低下が地方自治体の大きな課題となっていることは、議員ご承知のとおりでございます。このため、佐久市では、交流人口の創出を市の重点施策として、観光振興やスポーツイベントの開催など各種事業の展開を図るとともに、空き家バンク事業を中心とした移住、定住促進事業にも取り組んでいるところであります。このたび、この事業をより一層推進するため、このサポートプランを行うものであります。

 続きまして、事業の検討経過及び補助の内容等についてでございますが、先ほど申し上げた背景の中で、数多くの自治体で移住、定住促進に係ります補助制度が設けられております。県下では3市、その他、富山県高岡市など、他の地域では種類、金額なども異なる補助制度となっております。佐久市では、それら他市の制度も参考に、本市に合った補助制度や対象条件、金額の設定等の内容を検討し、より一層の移住促進策となるように、サポートプランの制度設計を進めたところでございます。

 次に、補助の内容でございますが、佐久広域市町村以外から移住される方で新築や中古の住宅を取得される方を対象とし、補助の金額及び率につきましては、新築の場合は2分の1限度の50万円、中古住宅の場合は、同じく2分の1限度の20万円を交付するものとしております。これに加えまして、空き家バンクの物件購入で10万円、住宅の改修に10万円を限度に加算を行います。また、子育て世代の移住支援といたしまして、同居者に扶養する中学生以下の子供がいる場合は10万円を加算いたします。

 さらに、移住後の新幹線通勤定期券の購入費に対し、企業等の通勤手当額を控除した金額の2分の1を、年間1人当たり30万円を限度に3年間、合計で90万円を補助しようとするものであります。これは、本市の特性であります首都圏からの時間距離の優位性を生かした移住促進策として、また、北陸地方からの移住促進も視野に入れながら、加えて、佐久平駅の利用促進を考慮したものであります。

 なお、この補助制度は3年間に限っての制度としております。予算の積算根拠につきましては、過去3年間の建築確認申請件数と空き家バンクの実績を勘案した積算としております。

 事業の成果指標の考え方でございますが、移住促進に係ります数値的な把握は、今まで空き家バンクの成約件数のみであり、この中に賃貸の物件もありますことから、比較としての数値目標の設定は難しい部分がございますが、関係機関と連携した実態調査や移住者へのアンケートなどを行いながら、定住促進という成果に向けた効果的な施策となるよう柔軟に対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 13番、小山君。



◆13番(小山仁志君) この移住の促進に当たっては大変インセンティブとなる補助事業だと思います。

 いわゆる補助金の対象者の条件なんですが、広域以外からということなんですけれども、何年間住むとか見込みというんでしょうか、1年きり、なかなかいないでしょうけれども、何年程度住むのかということについて、きっちりとチェックというか、その辺の考え方について加えてお聞きしたいのと、それから、大変、これまでに移住してきた人もいらっしゃるわけです。この平成26年度より前に移住してきた人もいらっしゃるのですが、そういった人たちへの公平性に関する考え方と、公平性についての説明をどうやっていくのか、その考え方をお尋ねしたいと思います。



○議長(市川稔宣君) 経済部長、比田井君。



◎経済部長(比田井正弘君) お答え申し上げます。

 確認等につきましては、市役所で住民基本台帳をもとに、しっかりそれはチェックをかけていかなければと思っております。

 また、今までの移住された方との形というご質問もございましたが、これについては先ほどもご答弁させていただきましたように、今後、全国でいろいろな移住促進の取り組みが行われているという中にあって、一層、議員おっしゃっていましたように、佐久移住というもののインセンティブという意味で、これを契機に一層佐久市はこの主要施策を進めるのだという、そういう位置づけでこの制度を議会にお認めいただき、またぜひ実施していきたいという、こういう考え方でございますので、今までの方はどうのこうのということよりか、新しく未来に向かって、もう一度ここで移住促進を一生懸命やるという、そういう形で考えているわけでございます。よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 13番、小山君。



◆13番(小山仁志君) 未来に向かってということで、ぜひ大勢の皆さんが移住していただければと思うわけですが、住民基本台帳でもチェックということでいらっしゃいましたけれども、いわゆるチェックをして、具体的に例えば、あまりマイナス思考のことを言って恐縮なんですが、短い期間で引っ越したり転入をほかのところへしなければいけなくなったりしたようなときには、要綱等の中では、どういうときには罰則という言い方は失礼かもしれないけれど、どういうケースでは返還とかそういうものを要綱等で設定していくお考えなのか。例えば何年以内とか。その辺の考え方は整理されているか確認させてください。



○議長(市川稔宣君) 経済部長、比田井君。



◎経済部長(比田井正弘君) お答え申し上げます。

 基本的にこの移住促進サポートプランの考えは、5年以上の居住条件というのが大前提にありまして、それをクリアしていただかなければということがありますので、基本的には5年以上という中での展開だとご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) ほかにございませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(市川稔宣君) ないようですので、次に、8款を議題として質疑を行います。

 順次発言を許します。

 13番、小山君。



◆13番(小山仁志君) 続けてですが、8款の土木費に関連しましては、通学路安全対策事業についてお尋ねしたいと思います。予算書203ページ、交通安全施設費中、通学路安全対策事業費についてでございます。

 こちらの事業につきましては、予算説明書等で佐久平浅間小学校(仮称)の通学路に関連してという説明がありました。佐久平浅間小学校(仮称)通学路に関しましては、岩村田小学校に新小学校の通学路検討委員会から、整備に関する要望書が平成24年3月に提出をされまして、要望に対します対応方針をもとに順次ご対応いただいているものと理解しておりますが、本年度のこの予算におきまして、佐久平浅間小学校にかかわる対策箇所と対策内容、また本年度中に要望に対する対応が整うのか、進捗スケジュール等につきまして、あわせてお尋ねしたいと思います。



○議長(市川稔宣君) 建設部長、金澤君。



◎建設部長(金澤英人君) 議案第31号 平成26年度佐久市一般会計予算のうち、8款土木費、2項道路橋りょう費、4目交通安全施設費中の通学路安全対策事業につきまして、佐久平浅間小学校(仮称)開校に伴う通学路の安全対策箇所の事業内容及び進捗状況及び今後のスケジュールのご質問に、順次お答えいたします。

 本事業は、佐久平浅間小学校、仮称ですが、開校に合わせた交通安全対策事業でありまして、平成26年度は2カ所の歩道設置と通学路の安全対策として、通学路をドライバーに認識していただくためのグリーンベルトの施工を計画し、予算をお願いしております。

 まず、2カ所の歩道設置について概要を申し上げます。

 1カ所目は、新小学校予定地東側スクランブル交差点から長土呂公会場方面に続く市道2−5号線で、道路の北側へ延長115メートル、幅員2メートルの歩道を新設いたします。計画区間には濁川の横断箇所がございますので、橋長10.5メートルの歩道橋もあわせて新設する計画となっております。

 次に、2カ所目は、北佐久農業高校から近津神社方面へと続く市道2−2号線、これ旧国道でございますが、竹原団地への入り口交差点から西側へ向かい78メートルの区間で、歩道幅を70センチメートルから1.5メートルへの歩道拡幅改良事業を実施してまいります。

 事業の進捗状況でございますが、今年度は歩道橋を含め、いずれの事業も測量設計、用地補償調査等を実施しておりまして、現在、用地補償につきましては地権者、所有者の皆様方にご協力をお願いしているところでございます。

 今後の予定でございますが、地権者、所有者の皆様にご協力いただけることが確認でき次第、工事に着手してまいります。

 続きまして、新小学校周辺の交通安全施設についてでありますが、通学路に総延長2,000メートルのグリーンベルト舗装を施工する計画でございます。

 いずれの事業も地権者等のご協力が得られた後でということになりますが、開校に間に合わせるべく努力をしてまいります。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) ほかにございませんか。

 23番、井出君。



◆23番(井出節夫君) 23番、井出節夫です。

 8款土木費の中の4項都市計画費、4目公園費、公園管理事業費、ページは210ページ、13節の委託料、公園管理委託料ですけれども2億3,170万円、その内訳について、お聞かせ願います。



○議長(市川稔宣君) 建設部長、金澤君。



◎建設部長(金澤英人君) 議案第31号 平成26年度佐久市一般会計予算、8款土木費、4項都市計画費、4目公園費、13節委託料、公園管理料の内訳についてお答えいたします。

 平成26年度に当初予算でお願いしています公園管理委託料のうち、このうちの指定管理料につきましては、平尾山公園、駒場公園及び榛名平公園と、今議会に議案第16号で指定管理者の指定をお願いしております、市民交流ひろばの指定管理料となっております。これら指定管理料の内訳でございますが、平尾山公園が1億1,330万円、駒場公園が5,446万円、榛名平公園が396万円、市民交流ひろばが1,690万円となっており、その他残りのものについては市内都市公園に係る管理、その他もろもろの経費となっております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 23番、井出君。



◆23番(井出節夫君) 今指定管理の公園について述べていただいて、平尾山公園のことで再質問しますけれど、この間2月14日付で監査委員から定期監査報告と財政援助団体監査報告というのが出ています。財政援助団体監査報告の中で、対象が佐久情報センターと平尾山公園ということで、情報センターは私の所轄ですから委員会でやりますけれど、平尾山公園について書いてあるんですけれど、指定管理者に委託料を払っているんですけれども、関係法令及び指定管理者制度運用指針に基づく法規制についてと。法規制に基づいてやっているかどうかというところに、こういうことが書いてあります。提出された関係書類により管理状況を確認したところ、固有の銀行口座を設けられていたものの、指定管理において管理運営業務にかかわる収支を管理しているとは言いがたい状況にある。言葉は難しいですけれど、していないということでしょう。こういうところにまた引き続き管理委託してやっていくかということを聞きたいんですけれど。ここには協定書、業務仕様書に規定されている事項であるから、適正な事務処理となるよう市及び指定管理者双方で努めてくださいと、これについて建設部としてはどう考えているか。

 事業報告書にも書いてあるんですけれど、事業報告書は実績を示すもの、金額等については円単位で表示するように検討してくださいと。これ円単位でなくて、万単位とか千円単位で表示しているのか。こういうことは指定管理委託として業務委託するに委託料を決めるわけですけれど、どう考えているのか。



○議長(市川稔宣君) 建設部長、金澤君。



◎建設部長(金澤英人君) ただいまご質問いただきましたけれど、事前に通告がございませんので、手元の資料にはございませんので正確なお答えはできませんけれど、監査委員からの指摘につきましては、平尾山公園が固有の通帳を持っております。その中で収支の関係について合わさって金額が収支されているような状況が見られるので、その辺についてわかるようにするような形で指導をするような形をお願いしたいということでございます。決してそれが違っているというご指摘ではございません。

 それから、また、こういった指定管理者に引き続きというような、引き続き指定管理をお願いしていくのかということだと思いますけれど、平尾山公園の指定管理者につきましては、指定管理者指定審査委員会において審議していただき、その内容についても十分な議論をしていただいております。また、その内容についても議会の議決を経て指定管理者として指定しているものでありまして、この者が、実際にまた業務につきましても、市においてモニタリング等においてチェックをしており適正な管理が行われているということで理解しておりまして、それをもって指定管理者に適合しないということではございませんので、ご理解をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 23番、井出君。



◆23番(井出節夫君) この指定管理は5年間、去年からやっていることで、今さら取り消すことは難しいですけれど、私は初めてなかなか、開示といってもどういうことをやっているかわからないもので、1億1,330万ですか、今年26年度は。25年も大体1億200万ぐらいの委託料を出しているけれど、この佐久平尾山開発はご存じのように売り上げが8億幾らあるんでしょう。レストランや、スキー場をやったり。それは自分の営業でやっていると。それで、税金の部分も、一緒に経理をやっていると。この監査委員が指摘しているということですが、よくわからない。



○議長(市川稔宣君) これに対しての通告はしてありますか。公園管理委託料全体ではなくて、特に今、平尾山公園を議員が求めているんですけれど。事件案とかになると、また質疑と違ってくるので。



◆23番(井出節夫君) 委託料の、今聞いたら、来年度予算は1億1,330万円だと、この委託料はきちんと管理されているかという質問ですから、当然通告とかそういうのではなく単純な話です。

 この監査委員のところには、固有の銀行口座を設け明確に経理が区分されていなければ、所管課において適切に検査を実施していても客観的に判断しにくいということは、これは口座を設けて明確に経理区分がされていないということを指摘しているわけです。当然これ所管課が指摘されているわけですから、このことについて私が見るには、さっき言った8億幾らの中に1億1,000幾らの委託料が含まれているのであれば、これはその委託料がほかに利用されているかどうかわからないということになるから質問しているわけです。



○議長(市川稔宣君) 建設部長、金澤君。



◎建設部長(金澤英人君) 固有の銀行口座、これにつきましては平尾山公園の指定管理委託料に関する固有の銀行口座であって、ほかのものとは一緒とはなっておりません、なっていないことを確認しております。

 以上です。



○議長(市川稔宣君) ほかにございませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(市川稔宣君) ないようですので、次に、9款から13款までを議題として質疑を行います。

 順次発言を許します。

 6番、飯島君。



◆6番(飯島雅則君) 私からは、10款教育費、5項社会教育費、16目図書館費と10款教育費、6項保健体育費、2目体育施設費についてお聞きしたいと思います。

 まず、図書館費、269から270ページにかけてでございます。

 今年度よりの新事業であります望月の光と風と緑、読書に心地よい椅子コンテスト事業費についてであります。総事業費は432万4,000円。

 1点目といたしまして、この事業の目的、特に市民にとってどんな心地よさを提供しようとしているのか。つまり、どんな効果を考えての事業なのでしょうかということです。

 それから2点目として、臨時職員等賃金が148万2,000円が見込まれていますが、この事業のために何カ月雇用をし、どんな仕事をやってもらおうと予算づけされているのか。

 3点目といたしまして、椅子コンテスト入賞作品を150万円で購入する計画です。何基購入し、平均単価は幾らでしょうか。

 次に、体育施設、276ページになります。

 体育施設管理運営事業費の15節工事請負費についてお聞きいたします。

 1点目として、体育施設改修工事費1,000万円が見込まれていますが、このうち市営グラウンド防球ネットの設置工事分は幾らになるでしょうか。

 今後、佐久総合運動公園に野球場建設の計画があります。

 2点目として、これからの利用者人口予測や、また管理運営費を考えた全体計画が当然あって進めていると思いますけれど、市営グラウンドの位置づけをお聞かせください。



○議長(市川稔宣君) 社会教育部長、矢野君。



◎社会教育部長(矢野光宏君) それでは、飯島議員からご質問いただきました望月の光と風と緑、読書に心地よい椅子コンテスト事業費について、事業の目的と効果、それから臨時職員の雇用、それから入賞作品の購入基数及び平均単価、3点について順次ご質問にご答弁いたします。

 まず、1点目の事業の目的及び効果でございますが、本事業は昨年の6月議会の2号補正にて入賞作品の購入費用の債務負担行為を含めた関係予算をお認めいただきまして、2カ年にわたって行う事業でございます。望月図書館にお越しいただきました皆さんに実際に投票いただきまして、選考委員会にて入賞作品を決定していくものでございまして、現在募集中でございます。これまで13の作品の応募がございまして、市内はもとより、東京都、京都府、福島県、山梨県、大阪府の皆さんからも応募をいただいております。

 本事業は、望月支所2階に移転しました新しい望月図書館の開館を契機に、特色ある図書館にするとともに、読書への楽しみを豊かにしたい、そういう願いを持って進めている事業でございます。また、この事業を通して望月地区、それから佐久市を全国にアピールしたいという願いもございます。本事業によりまして読書に親しむきっかけをつくるだけではなく、コンテストを通して多くの方に望月図書館に足を運んでいただき、図書館利用者の増加はもとより望月地区の活性化につながるものと、そのように考えているところでございます。

 次に、2点目の臨時職員の雇用についてでございますが、この事業にかかわる臨時職員といたしまして、1次選考に伴う選考結果の通知の発送、これの書類選考の1次募集が、この3月21日をもって終了となりますので、そういった関係や、2次選考に伴う受付の事務、あるいは作品の展示、投票事務、あるいは11月に予定をしております表彰式、また、その前後の選に漏れた作品の返送、そういったことなど職員の補助として雇用をしていきたいと思っております。また、市外から望月図書館を訪れた皆さんに望月地区の紹介、そんなことも行っていただきたいと考えております。

 雇用期間につきましては、先ほど申し上げました業務内容あるいは応募数など状況を見ながら対応してまいりたいと考えております。

 それから、3点目の入賞作品の購入基数及び平均単価のご質問でございます。購入基数でございますが、表彰するグランプリ賞1脚、準グランプリ賞1脚、優秀賞3脚、計5脚について、展示作品のほかに新たにそれぞれ1脚を製作いただきまして、応募作品と合わせて計10脚を購入していきたい、そんな予定でおります。購入費用でございますが、応募用紙にあります製作費用記載欄に記入された金額でもって購入してまいりたい。なお、製作費用は15万円を上限としております。現在応募されております13の作品をこれまで見たところ、製作費用は6万5,000円から15万円ということで、13作品の平均は10万2,000円でございます。

 以上が、望月の椅子コンテストの関係でございます。

 続きまして、市営グラウンドについてのご質問でございます。

 まず、市営グラウンド防球ネット設置工事費、その費用でございます。体育施設費改修工事費の予算額全額の1,000万円でございます。整備内容といたしましては、利用者や周辺住民の安全性の確保を図るため、3塁側に高さ、これ予定でございますが約15メートル、延長約80メートルの防球ネットを設置する予定でおります。

 位置づけでございますけれども、市営グラウンドは、現在市民の皆様にとりまして唯一の市営グラウンドでありまして、野球を通した交流の場として親しまれている球場でございます。昭和47年の開設以来40年余が経過をいたしまして老朽化が進んでおります。近隣の皆さんから、ファールボールが家に飛んでくるから何とかしてほしい、また、市の軟式野球連盟、そういった関係者の皆様からもご要望いただき、今回関係予算を計上させていただいたところでございます。

 今後も利用者の安全性に配慮した維持管理に努めてまいりますが、佐久総合運動公園に新たな野球場の建設計画がございますので、現在の市営グラウンドの位置づけについて、今後検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(市川稔宣君) 6番、飯島君。



◆6番(飯島雅則君) まず、椅子の購入費6万5,000円から15万、10万2,000円が平均ということですね。それでは、望月図書館新築に当たり購入をした椅子の値段は、1基幾らなんでしょうか。

 それと、今、椅子コンテスト事業の目的と効果なんですけれど、非常にわかりにくいという部分もあるんですが、これたしか教育長発案だと思いますので、もう少し教育長から、その目的等を教えていただければと思います。

 それから、次に、市営グラウンドですけれど、市にはグラウンド以外にもこういった施設はたくさんあるわけですけれど、これ以外に工事が必要な施設の要望はなかったんでしょうか。

 それからもう一つ、これ大切なことなんですけれど、実は総合運動公園に野球場を建設した後に、市営グラウンドを学校に売る予定だといううわさが市民の間にあります。このような計画が本当にあるのか、お聞きしたいと思います。



○議長(市川稔宣君) 社会教育部長、矢野君。



◎社会教育部長(矢野光宏君) 通告の質問、まず1点目にお答えさせていただきます。

 望月図書館の支所移転開館時に購入した椅子の値段、これ通告いただいております。望月図書館の移転開館時に購入した値段でございますが、新しい望月図書館では、これまで使用しておりました椅子に加えまして、移転開館時に18脚の椅子を購入しております。内訳は、書架の近くに置いて簡易的に腰かけて本を選んでいただけるということで、背もたれとか肘かけのない簡易的な角型と円形のスツールをそれぞれ6脚、そして親子テーブル用の椅子を6脚、計18脚を購入してございます。価格は、スツールが1脚1万5,000円、それからテーブル用の椅子が1脚2万3,000円でございました。

 それから、市営グラウンドの関係で通告といいますか質問いただいたものですから、漏れていたら、またできる範囲でご答弁させていただきますけれど、要望ということに関してはいろんな要望、ただ具体的には、手元資料ございませんのでご答弁できませんが、要望はあるだろうと、これは思います。そういった中で、今回3塁側の防球ネットについて予算計上させてもらったということであります。

 それから、どこかに売却といううわさでございますけれど、これについては私ども聞いておりません。市営グラウンドは、先ほども申し上げましたが、今後も必要な修繕を行い、利用者の安全性に配慮した維持管理に努めてまいりたいということで、先ほど申し上げたとおりの答弁でございます。

 それから、忘れてしまったんですけれど、総合運動公園、新しい計画がございます。そういったことも含めて今後検討していくということでございます。

 それから、椅子のコンテストでございますが、あくまでも私ども何か過疎債という財源を使って望月地域の皆さん、あるいは地域の活性化に役立つことはできないか、また特色ある図書館づくりができないか、そういったことを含めて教育委員会事務局で検討する中で、昨年6月に予算計上させていただいて、できれば今回臨時の方にも、例えば駒の里、比田井未来記念館、博物館の建物もあるよ、あるいは榊祭りもあるよ、望月宿もあるよ、お風呂入ったらどうですか、あるいは食べる物もおいしいよ、そういったこともアピールしたい、そういう思いで特色ある図書館づくりにしていきたい、投票に来た人にもそういったことをアピールしたい、そんな思いで、今回コンテストを発案といいますか開催させていただいて、2年間にわたってやっていきたいということですので、飯島議員さん、たくさんの作品が応募していただけるように、まだ締め切りが3月21日でございますので、そんなこともぜひまたPRしていただいて、結構私どもが考える以上に大阪とか京都とか他県の方の照会も来ています。ぜひともそんなこと、ご協力をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(市川稔宣君) ほかにございませんか。

 16番、内藤君。



◆16番(内藤祐子君) 内藤祐子です。

 私からは、10款教育費、282ページになります、8項学校給食センター費、1目学校給食センター総務費、南部給食センター管理運営事業費のうち、13節委託料、この設計監理委託料68万円について。また、15節工事請負費、施設営繕工事費170万円、18節備品購入費、給食備品4,780万円について、その内容についてお伺いしたいと思います。



○議長(市川稔宣君) 学校教育部長、桜井君。



◎学校教育部長(桜井和則君) 南部センター管理運営事業費についてのご質問に、順次お答え申し上げます。

 最初に、13節委託料、設計監理委託料の内訳について及び15節工事請負費の施設営繕工事費の内容についてのご質問につきましては、関連性がございますので、一括してお答え申し上げます。

 現在、南部センターにおきましては、施設見学に来られた皆さんにご説明をしたり、会議等で使用する研修室及び調理員が使用している男女の休憩室に冷房設備が設置されていないことから、エアコンを設置し施設環境の改善を図るものでございます。

 13節の設計管理委託料につきましては、このエアコン設置工事のための設計監理委託料で68万円をお願いするものでございます。15節の施設営繕工事費につきましては、このエアコンを設置する工事請負費として170万円をお願いするものでございます。

 次に、18節の備品購入費の施設備品の内訳についてのご質問にお答え申し上げます。

 南部センターの電話機でございますが、現在電話機はアナログ回線で1つの回線で同時に複数の通話をすることができないことから、回線をISDN回線に変更しまして、1つの回線で同時に複数の通話が可能になり、施設を充実させるための電話機の交換として20万円。

 次に、18節備品購入費の給食備品4,780万円の内容についてでございますが、この内訳は3つあります。1つ目は、食器食缶の洗浄機の更新でございます。この食器食缶洗浄機は、平成5年に南部センターが業務を開始した時点に購入して以来、修繕をしながら現在まで使用してまいりましたが、コンベア、モーターなどいろいろな箇所で腐食や老朽化が激しく、また洗浄機本体の製造が中止となっていることから、部品がないため修繕ができない状況となっております。そこで、食器食缶洗浄機の更新費用として4,410万円をお願いするものでございます。

 内訳の2つ目は、熱風消毒保管機の購入でございます。これは、佐久城山小学校の給食受け入れに伴い、食器食缶を消毒乾燥し保管するための熱風消毒保管機の創設が必要になることから新たに購入しようとするもので、340万円をお願いするものでございます。

 内訳の3つ目として、通常のその他備品の補填のための30万円、これを加えまして3つで合計で4,780万円となります。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 16番、内藤君。



◆16番(内藤祐子君) 3点についてお聞きしたいと思います。

 1点目、エアコン設置ということですけれど、これが一応見学の管理室、それから休憩室、労働環境改善とか見学者の配慮というのも必要だと思いますが、今この間、食中毒の問題がこれだけ取り沙汰されている中で、調理室のエアコンの設置は検討されなかったのか、1点。

 それから、食器洗浄機、これが今4,410万円、やはりセンターの設備は高額になると思いますけれど、平成5年の設置からということで20年間使ってきたということになるんですか。基本的な耐用年数は一応何年と設定されているのか、お伺いしたいと思います。

 3つ目として、南部給食センターは、やはり1食当たりの面積が今佐久市にあるセンターの中で一番狭いセンターということはご承知のとおりだと思いますけれど、食器保管庫、これが多分今の調理室の中でその保管庫の並びの中には設置不可能な配置になるかと思いますけれど、あいている場所に置くという形になったときに調理員の動線とかの配慮はあったのかどうか。

 その3点、お聞きいたします。



○議長(市川稔宣君) 学校教育部長、桜井君。



◎学校教育部長(桜井和則君) 1点目のエアコンの設置に関して調理室のエアコンの設置ということでございますが、南部センターの調理室については、エアコンの設置はされておりません。

 2点目の食器洗浄機、20年経過しているが耐用年数は何年かということでございますが、この耐用年数は8年ということになっております。

 それから、1食当たりの面積が南部は非常に狭いということで、この食器洗浄機を入れることによって、熱風保管庫を入れることによって動線に影響がないかということでございますが、このことについては、現場で勤務する調理員等と相談をしまして、設置場所についても了解を得てやっていますので、その動線には影響はないと考えております。



○議長(市川稔宣君) 16番、内藤君。



◆16番(内藤祐子君) その内容についてはまた今後になると思いますが、この予算の説明の資料の中では、当初予算の説明において佐久城山小学校への給食提供準備経費という形で書かれているんです。そういう意味では、佐久城山小学校でこれまで何度もいろんな形で説明されてきました。食育や地元の地産地消の実践を南部給食センターに移行しても実践できると、これは自信おありでいろいろ言われてきたことなんですけれど、この説明にあるのであれば、今回の施設整備でそうしたことが可能だという判断なのかどうか、1点。

 それからもう一点は、衛生管理基準、さんざん言われてきましたけれど、この点に照らしたときに、汚染区域と非汚染区域の区別は、整備されてきちんとあるのか。また、調理後2時間以内の喫食ということも、この今回の条件整備の中でクリアできるのか。

 その2点、確認したいと思います。



○議長(市川稔宣君) 学校教育部長、桜井君。



◎学校教育部長(桜井和則君) 1点目の南部へ移行した以降も、食育とかそういうものができるかということでございますが、南部の施設はそういう食育、衛生面についても整っておりますので、できると考えております。

 それから、衛生管理基準に沿った非汚染地域と汚染地域の区分はされているかということでございますが、南部センターはそれが区分されております。

 3点目、2時間以内に喫食が可能かということでございますが、佐久城山の400食が来ても、2時間以内の喫食は可能であると考えております。



○議長(市川稔宣君) ほかにございませんか。

 21番、小林君。



◆21番(小林松子君) 21番、小林松子です。

 10款教育費、2項小学校管理費、2目小学校教育振興費、小学校教育振興事業費、要保護・準要保護児童就学援助費について伺います。233ページです。同じく、2目中学校教育振興費、要保護・準要保護生徒就学援助費、239ページについて、関連ですので伺います。

 平成25年8月に生活保護基準の切り下げが実施されましたが、この切り下げにより就学援助対象の児童・生徒数に影響があったのか伺います。

 また、改正以前の生活保護基準であれば、要保護対象になったと思われる児童・生徒のうち準要保護になっている人数を伺います。

 続きまして、10款教育費、5項図書館費、16目図書館費、読書通帳事業費について、読書通帳システム管理委託料について伺います。270ページです。

 1点目に、事業の目的と委託先について。

 2点目に、この事業をどこの自治体が実施しているのか。どのような成果が上がっているのか。

 3点目に、個人の読書履歴を通帳により管理できるシステム導入ということですが、プライバシーの侵害の心配はないのか、伺います。



○議長(市川稔宣君) 学校教育部長、桜井君。



◎学校教育部長(桜井和則君) 議案第31号 平成26年度佐久市一般会計、歳出10款教育費のうち、2項小学校費、2目小学校教育振興費、小学校教育振興事業費における要保護・準要保護児童就学援助費及び3項中学校費、2目中学校振興費、中学校教育振興費における要保護・準要保護生徒就学援助費についてのご質問にお答えします。

 経済的理由から就学が困難と認められる小・中学生に支給する就学援助費には、生活保護対象世帯の児童を対象とする要保護児童等就学援助費と、それ以外の就学が困難な児童・生徒を対象とする準要保護児童等就学援助費がございます。要保護児童等就学援助費については、生活保護世帯の児童・生徒が支給対象となり、申請の必要はありません。準要保護児童等就学援助費は、保護者の申請により、前年の世帯全体の所得状況などをもとに支給認定の判定を行っております。

 したがって、お尋ねの生活保護基準の切り下げによる就学援助対象児童・生徒数への影響について、生活保護基準の改定のあった昨年8月1日から現在の間に準要保護の申請のあった児童・生徒に関して所得要件等から推定をしてみますと、生活保護基準の改定前であれば要保護の対象になったであろうと思われるケースは、当市ではございませんでした。

 次に、昨年4月1日から7月31日までの要保護対象者のうち、今回の改定で準要保護になると思われる人数は、世帯の所得要件だけで判定した場合、数名あると推測がされます。ただし、この生活保護の認定の際は、世帯の所得だけではなく、財産の状況などさまざまな調査項目がありますので、ただいまの数名の児童・生徒については、家庭の状況等により必ずしも生活保護を必要としない可能性もあろうかと思われます。

 以上です。



○議長(市川稔宣君) 社会教育部長、矢野君。



◎社会教育部長(矢野光宏君) 小林議員さんにご答弁申し上げます前に、私、先ほど飯島議員さんのところで、テーブル用椅子の単価を2万3,700円と申し上げましたが、2万7,300円でございます。訂正して、おわびを申し上げます。申しわけございませんでした。

 それでは、小林松子議員さんのご質問に、順次お答え申し上げます。

 読書通帳事業についての、まず事業の目的でございます。

 この事業は、図書館利用者がご自分の読書履歴を自ら確認したり振り返ることによりまして、読書への思いを高めることができるものでございまして、読書力を醸成し、図書館利用者の活性化を図ることを目的としております。また、より多くの子供さんたちにたくさんの本を読んでほしい、そういった願いもございます。この事業によりまして子供たちの読書意欲が高まり、相乗効果として、家族と一緒に公共図書館を利用することが期待でき、小・中学生期における公共図書館利用の習慣化が図られるかなと考えております。また、佐久市コスモスプラン、読むこと、書くこと、行うことの実践も、より一層図られるものと考えているところでございます。

 次に、読書通帳システム管理委託についてでございますが、今後システム機器の管理業者の選定作業を進めてまいりたいと考えております。

 次に、実施している自治体はどこか。また、その成果についてのご質問でございますが、まず、実施自治体でございますが、中央図書館で調べた範囲でございますが、現在、山口県の下関市、萩市、埼玉県の鴻巣市、静岡県の島田市、それから富山県の立山町の皆さん、5つの自治体でございます。長野県下にはございません。

 その成果でございますが、多くの自治体では、図書館の移転あるいは改築、そういったことにあわせて導入している状況もございますが、いずれの図書館も、利用者数及び貸し出し数がともに増加したという回答をいただいております。また、利用者の声として、兄弟で競って読書をするようになり、読書嫌いであった兄が本好きになった、自分の読んだ本の名前が増えていくのはとても楽しい、大人が使うのと同じ通帳みたいでうれしい、そういった感想があったとお聞きしております。

 次に、3番目のご質問でございますが、プライバシーの侵害という心配はないかのご質問でございますが、先ほども申し上げましたが、本事業は、図書館利用者の皆さんが自ら自分の読書履歴を管理するものでございまして、図書館が個人の読書履歴を管理、把握するものではございません。また、読書通帳への記帳につきましても、図書館職員が行うものではなく利用者自身が行います。履歴情報についても通帳への記帳をもって消去されるということでございまして、図書館側で把握することはできない、そういった仕組みになっていると伺っておりまして、プライバシー侵害の心配はございません。

 以上です。



○議長(市川稔宣君) 21番、小林君。



◆21番(小林松子君) 図書館事業の活性化を図るという目的でやられているということですけれど、ほかにもアンケートの実施を検討するとか、そういうことは考えられたのでしょうか。



○議長(市川稔宣君) 社会教育部長、矢野君。



◎社会教育部長(矢野光宏君) アンケートの実施というのではなくて、図書館の協議会とか、あるいは推進協議会とか、そういったところでも話をいただく中で、また検討する中で、中央図書館事務局のほうでもぜひこういうことをやりたい、子供たちにたくさんの本を読んでいただきたいということで、今回運用していきたいと、全館で運用していきたいということで至っております。



○議長(市川稔宣君) ほかにございませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(市川稔宣君) ないようですので、これをもって議案第31号の質疑を終結いたします。

 次に、議案第32号 平成26年度佐久市国民健康保険特別会計予算についての質疑を行います。

 順次発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(市川稔宣君) これをもって議案第32号の質疑を終結いたします。

 次に、議案第33号 平成26年度佐久市介護保険特別会計予算についての質疑を行います。

 順次発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(市川稔宣君) これをもって議案第33号の質疑を終結いたします。

 次に、議案第34号 平成26年度佐久市障害者支援施設臼田学園特別会計予算についての質疑を行います。

 順次発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(市川稔宣君) これをもって議案第34号の質疑を終結いたします。

 次に、議案第35号 平成26年度佐久市特別養護老人ホーム特別会計予算についての質疑を行います。

 順次発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(市川稔宣君) これをもって議案第35号の質疑を終結いたします。

 次に、議案第36号 平成26年度佐久市後期高齢者医療特別会計予算についての質疑を行います。

 順次発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(市川稔宣君) これをもって議案第36号の質疑を終結いたします。

 次に、議案第37号 平成26年度佐久市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算についての質疑を行います。

 順次発言を許します。

 23番、井出君。



◆23番(井出節夫君) 23番、井出節夫です。

 特別予算書142ページになりますけれど、この関係の歳入についてですけれど、諸収入で貸付金の元利収入とあります、2,050万4,000円。お聞きしたいのは収納率の話ですけれど、この収納率は、現年分が68%、滞納繰越分は3.3%と、こういう収納率を予算に立てておりますけれど、1つ目は、この滞納分について、滞納者についての滞納の理由というもの。そして、4億5,623万6,000円滞納分があるわけですけれど、収納率3.3%という、この積算の根拠。それが1つ目。

 2つ目は、4億5,000万もの滞納がずっと続いているわけでありまして、当然この内容は税金で立てかえてあるわけですけれど、この資金というのは部落解放運動団体の承認した人しか、これは借りられない、こういう資金なんです、ご承知のように。しかも住宅新築、改築等の資金だという点から見れば、こういう4億5,000万ものものをずっと滞納を続けていくということは、税の公平性という観点からも問題もあるし、今後市としてはどう解決する計画なのか。3.3%では追いつかない。

 3点目は、このことについて、解放団体に補助金を出して団体育成をしているわけですけれど、その団体の幹部と、このことについて解決方法について話し合ったことがあるのか。

 以上、3点についてお聞きします。



○議長(市川稔宣君) 市民健康部長、藤牧君。



◎市民健康部長(藤牧浩君) 佐久市住宅新築資金等貸付金事業特別会計予算についてお答えをいたします。

 1点目の滞納繰越分の収納率でございますが、予算における歳入は、その時点で見込める額を過大に見積もることなく、これまでの収入実績等を勘案して収納率を見込んでおります。

 2点目でありますけれども、未納者に対しまして保証人、家族はどうなっているかというようなことだと思いますけれど、資金の貸し付けに当たっては、債務者と連帯保証人2名で返済することになっておりまして、このため返済が滞った場合には、連帯保証人2名及び本人または家族にも催告書、残高通知書の送付及び電話や訪問による納付折衝等を随時行っております。先ほど役員というお話ございましたけれど、この訪問のときには役員が同行等しております。

 しかし、連帯保証人も高齢化等により資力が著しく低下しておりまして、納付困難な状況があろうかと思います。また、本人はもとより家族につきましても、連帯保証人同様の状況にあると私どもは理解をしております。

 しかしながら、貸付金でありますので返済をしていただくことが大前提ですので、従来にも増して徴収率の向上を図るため、法律の専門家による弁護士との相談回数を増やすなりして、地道に引き続き滞納額の縮減に努力をしてまいりたいと思います。

 いずれにしましても貸付金ですので、私ども確かに確実な数字というんですか、3.3%について極力向上するように努力しております。

 以上であります。



○議長(市川稔宣君) 23番、井出君。



◆23番(井出節夫君) 収納率の話ですけれども、収納実績でやっているというのは毎年このぐらいの収納実績しかない。予算でこうやると、最初からこれ以上は、私から見れば、これ以上収納率を高くするという考えが市にはないと。4億5,623万6,000円でしょう。幾ら入ってくるかというと、予算では1,505万5,000円でしょう。どうにも追いつかない。だから、その積算の根拠というのはなくて、前年度の収納実績見て、また収納率がこのぐらいだと毎年やっていると理解していいんですか。

 それと、住宅の新築とか改築の話で契約があってやっているわけですから、当然保証人というのが、何人いるかわかりませんけれども保証人いるわけでしょう。死亡した人もいるという話を前も聞いたんですけれど、当然相続人がいるわけです。この支出の償還事務費見れば、弁護士料も計上されていますし、そういうところできちっとこの収納率を上げていくことはできないわけですか。3.3%というのは、結果としてこうなったという話なら、決算ならいいんですけれど、予算ですから。少なくとも半分ぐらいはやるというぐらいの話をしていかないと。現年分についても68%で、このようなこと何年も続けていくこと自体が、先ほども言いましたように、税の公平性ということから市民の利益にはならないということなもので、もう一度、この3.3%というのは、ただ前年実績を見ながら大体このぐらいだろうと決めた数字ということでよろしいですか。



○議長(市川稔宣君) 市民健康部長、藤牧君。



◎市民健康部長(藤牧浩君) 先ほども私からお答え申し上げましたとおり、3.3%については私どもも最大限努力をしておりますし、これは一つの目標でありますので、決してこれになったからいいということではございませんので、引き続き努力はしております。引き続き努力をしていくものであります。

 以上であります。



○議長(市川稔宣君) 23番、井出君。



◆23番(井出節夫君) この数字を出すのは、滞納本部というのがあるんですけれども、そちらの本部長は副市長でこういう数字は出してくるわけですか。そうではなくて、所管でこういう数字をはじいてくるのも、当然これ今部長が答弁しているから所管だと思いますけれども、こういうことが延々と何年も続くということに対して疑問に思うわけです。さきほど言った弁護士とか団体幹部の役員とか、そういう皆さんとやはり相談はして、どうするかということについては、訪問するときは役員と同行すると言われましたけれども、そうではなくて佐久地区協議会の幹部の皆さんもいるわけでしょう。その人たちと、これについてどうしようかという相談とかをして、この3.3%を決めているわけではないんですか。



○議長(市川稔宣君) 市民健康部長、藤牧君。



◎市民健康部長(藤牧浩君) 未収金対策の中で、きちんと経過等を説明しておりますし、今言われるように、この3.3%についてもやはり私ども弁護士と相談をしております。日ごろからこのことは議員の皆様からご指摘いただいていますので、協議会ともそういったことについては相談させていただいております。

 以上であります。



○議長(市川稔宣君) ほかにございませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(市川稔宣君) ないようですので、これをもって議案第37号の質疑を終結いたします。

 次に、議案第38号 平成26年度佐久市介護老人保健施設特別会計予算についての質疑を行います。

 順次発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(市川稔宣君) これをもって議案第38号の質疑を終結いたします。

 次に、議案第39号 平成26年度佐久市奨学資金特別会計予算についての質疑を行います。

 順次発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(市川稔宣君) これをもって議案第39号の質疑を終結いたします。

 次に、議案第40号 平成26年度佐久市環境エネルギー事業特別会計予算についての質疑を行います。

 順次発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(市川稔宣君) これをもって議案第40号の質疑を終結いたします。

 次に、議案第41号 平成26年度佐久市茂田井財産区特別会計予算についての質疑を行います。

 順次発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(市川稔宣君) これをもって議案第41号の質疑を終結いたします。

 次に、議案第42号 平成26年度佐久市国保浅間総合病院事業特別会計予算についての質疑を行います。

 順次発言を許します。

 23番、井出君。



◆23番(井出節夫君) 23番、井出節夫です。

 予算書190ページですけれども、3条予算のことで、ここに支出のところに特別損失20億1,388万、20億円の特別損失を計上しているんですけれども、これについてどう処理されたのか、お伺いします。

 それと、211ページです。26年度の予定貸借対照表がありますけれど、耳なれないような言葉でリース債務とか繰延収益とか、こういうのがありますけれど、特に繰延収益のところは長期前受金とか収益化累計額はこれが▲になっていますけれど、これ今までの予算書にはなかった項目なもので、その2点について、説明をお願いします。



○議長(市川稔宣君) 浅間病院事務長、安藤君。



◎浅間病院・みすず苑事務長(安藤俊之君) ただいまの質問にお答え申し上げます。

 初めに、今回、地方公営企業の会計制度の改正がありましたので、その内容について若干触れさせていただいて、説明に入りたいと思います。

 今回の見直しは、民間の企業会計制度との整合性を図り、また経営状況の透明性を高めることが大きな目的となって改正をされました。主な改正内容としましては、建設または改良等に充てられた企業債に係る借り入れ資本金制度の廃止。それから補助金等により取得をしました固定資産の償却制度の見直し、各種引当金の計上の義務化、リース取引に係る会計基準の導入、キャッシュフロー計算書等の作成が義務づけされたものであります。

 この中で今、井出議員からご質問がありました特別損失ということでありますが、予算書の190ページに載せてございますが、これは第3条収益的収入及び支出のうち支出、第1款第3項に特別損失ということで20億1,388万を計上させていただいております。その内訳は、219ページの事項別明細書の第3項に、特別損失ということで載せてございます。3つほどあります。退職給付引当金18億円、それから賞与引当金1億8,408万円、法定福利費の引当金として2,908万円を計上しております。

 これは、今回の制度の改正によりまして、これまで任意でありました引当金の計上が義務化されたことによるものであり、退職給付引当金は、現在勤務をしております職員に係る退職給付の債務について25年度末までの分を積算し、特別損失として一括計上させていただいたものであります。なお、26年度における退職給付債務の積み増し分は、ページが前後いたしますが、217ページの事項別明細書、第1項医業費用の給与費第6節の退職給付費に2億2,000万円を計上させております。また、ほかの引当金につきましても同様な考え方でありますので、お願いしたいと思います。

 それから、2点目のリース会計についてでございますが、ページが前後いたしますが、会計予算書の210ページ、26年度の予定貸借対照表をご覧いただきたいと思います。

 資産の部、固定資産(1)有形資産、トの欄にリース資産6億9,733万7,000円というふうに載っています。制度改正に伴うリース会計の導入によりまして、リース資産を固定資産として計上したものであります。このリース資産は、本来貸借物件でありますけれども、賃貸借契約であっても、その経済的実体が物件の売買を行ったときと同様である場合には、売買を行ったものとして会計処理を行うものであります。

 なお、今後のリース期間内に支払うリース料につきましては、リース債務として負債計上することとなります。内訳につきましては、210ページ、211ページ、これは翌年度以降の支払いになるものでありますけれども、211ページのところに負債の部、固定負債、それからリース債務3億9,514万9,000円は、翌年度以降の支払いの予定額の合計であります。また、流動負債としましてリース債務の1億5,637万7,000円につきましては、当年度分の支払い予定額を計上しております。

 それから、次に、3点目の繰延収益でございますけれども、同じく211ページをご覧いただきたいと思います。

 負債の部に繰延収益に記載してございますが、制度改正におきまして補助金等により取得しました固定資産の償却制度の見直しによりまして、新たに設けられたものであります。償却資産の取得または改良に伴い交付される補助金、それから一般会計の負担金等につきましては、これまで資本剰余金として資本の部に計上していたものを、長期前受金として負債の部に、これは繰延収益ですが、計上した上で、資産の減価償却に対応させて順次収益として計上することとなりました。長期前受金として38億9,988万円は載せてございますが、平成25年度までの償却資産の取得等に係る補助金、そして一般会計負担金及び平成26年度における補助金等の累計額であります。

 (2)として、収益化累計の27億9,622万6,000円につきましては、制度改正時において移行前から既に新制度による会計処理が行われたものとして計上された収益の累計と、26年度収益の総額を計上したものであります。なお、これは長期前受金からの控除額となるものでございます。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 23番、井出君。



◆23番(井出節夫君) そうすると、26年度の予算をこれからやって、貸借対照表はありますけれども、損益計算書は見てないんですけれども、3条予算のところを見ますと、収入が67億幾らと、支出が91億8,308万3,000円になると、24億ぐらいまた赤字がこの年に増えると、これを見ると見えるんです。今までは、累積赤字というのが20億ぐらい確かありました。26年3月、今年はもう少しですけれども、3月予定の未処理損益が20億6,147万4,000円ですから、それにまた24億ぐらい赤字が増えて、累積赤字が増えると、これは理解することなんですか。これを見るとそうにしか見えない。

 ところが一方では、212ページを見ていただければわかりますように、予定の貸借対照表の資本の部の一番下に、当年度未処理欠損金17億5,582万3,000円とありますもので、前年度の20億と比べると17億に赤字が減っているということは、3億ぐらい26年度は黒になるという感じです。貸借対照表を見ると。だけど、損益計算書は、さきほど言われたように収益67億、支出91億で赤字と。この辺はどのように理解したらよろしいんですか。



○議長(市川稔宣君) 浅間病院事務長、安藤君。



◎浅間病院・みすず苑事務長(安藤俊之君) 今年度の25年度の損益計算書207ページに載っておりますけれども、これは予算の中で、予算ですので少し多目に計上してありますが、6億の経常損失ということになります。先ほど申しましたように、特別損失は職員全員が辞めてもいいと、支払えるだけのものということで特別損失ということで義務化されましたので、計上してございますけれども、表記の仕方が変わっただけでありまして、中身についてはまるっきり同じであります、さほど違いはございません。26年度、来年度の予定をこの中に損益計算書ということで載せてございませんけれども、累積欠損金、それから損益計算書のことを見ますと、およそ今の予算の計画ですと、3億円程度が純損失ということで予算として見ています。累積欠損金は、当然それは特別損失ということで計上しますけれども、これはもう一旦は精算されますので、今までと表記の仕方が少し違いますけれども、まるっきり同じ解釈をしてもらえればいいかと思います。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 23番、井出君。



◆23番(井出節夫君) 今事務長言われたように、207ページの今年の26年3月、25年度ですけれども、一番下見ればわかるように、当期の損失が6億で、累積が20億と。これはなからこのような数字でいくと思うんですけれども、6億ばかり赤字が増えた。先ほど私が言いましたように、来年度の貸借対照表の212ページを見ると、当年度未処理欠損金ですね、来年の3月末は17億5,500万なもので、3億ぐらい、先ほど事務長、赤字と言ったけれども、3億ぐらい今度は黒字になると、欠損金が減るわけですから3億ぐらい黒字になるという計算だと思うんですけれど、今までずっと累積されて赤字、赤字で続いて20億になったのが、来年は3億黒字で好転すると、これを見ると見えるんだけれども、聞きたいのは、その黒字の要素は何なのかということを聞きたい。でも、間違いで、先ほど言われたように純損失ということなんですか。もう3回で終わりなんだけれども、20億から17億になるという話を。



○議長(市川稔宣君) 浅間病院事務長、安藤君。



◎浅間病院・みすず苑事務長(安藤俊之君) 26年度の収益は黒字にはなりません、予算ですと赤字を計上しております。貸借対照表は予算の中に載せてございませんけれども、私どもの算出からしますと、およそ3億円程度の赤字を予定をしておるところであります。

 特別損失は一括計上しますので、収益化累計額で25年度まで赤字を一旦解消、その後、引当金分を経費へ算入をするということですので、黒字にはなりません、赤字の計上です。



○議長(市川稔宣君) ほかにございませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(市川稔宣君) ないようですので、これをもって議案第42号の質疑を終結いたします。

 次に、議案第43号 平成26年度佐久市下水道事業特別会計予算についての質疑を行います。

 順次発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(市川稔宣君) これをもって議案第43号の質疑を終結いたします。

 次に、議案第44号 小海線滑津・北中込間67k280m付近こ線橋下部工新設工事に関する変更協定の締結についての質疑を行います。

 順次発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(市川稔宣君) これをもって議案第44号の質疑を終結いたします。

 次に、議案第45号 固定資産評価審査委員会委員の選任についての質疑を行います。

 順次発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(市川稔宣君) これをもって議案第45号の質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第45号については、会議規則第38条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(市川稔宣君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第45号については委員会の付託を省略することに決しました。

 お諮りいたします。

 本案は討論を省略し、ここで採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(市川稔宣君) ご異議なしと認め、討論を省略し採決いたします。

 本案は原案どおり決するにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(市川稔宣君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第45号は原案どおり同意されました。

 次に、諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについての質疑を行います。

 順次発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(市川稔宣君) これをもって諮問第1号の質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております諮問第1号については、会議規則第38条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(市川稔宣君) ご異議なしと認めます。

 よって、諮問第1号については委員会の付託を省略することに決しました。

 お諮りいたします。

 本案は討論を省略し、ここで採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(市川稔宣君) ご異議なしと認め、討論を省略し採決いたします。

 本案は原案どおり決するにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(市川稔宣君) ご異議なしと認めます。

 よって、諮問第1号は原案どおり同意されました。

 これをもって議案質疑は終結いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第4 議案委員会付託



○議長(市川稔宣君) 日程第4、議案の委員会付託を行います。

 付託委員会につきましては、議会運営委員会でご協議願っておりますので、議案付託表のとおり付託したいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(市川稔宣君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案付託表のとおり、所管常任委員会に付託することに決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第5 請願・陳情委員会付託



○議長(市川稔宣君) 日程第5、請願・陳情の委員会付託を行います。

 付託委員会につきましては、議会運営委員会でご協議願っておりますので、請願・陳情文書表のとおり付託したいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(市川稔宣君) ご異議なしと認めます。

 よって、請願・陳情文書表のとおり、所管常任委員会に付託することに決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△次会日程の報告



○議長(市川稔宣君) 以上をもって本日の日程は終了いたしました。

 本会議は明12日から23日までは委員会審査等のため休会し、24日午前10時再開の上、委員会の審査報告を行います。

 委員会審査につきましては、ご配付申し上げた日程表のとおり、それぞれ開催し審査を行うことになっておりますので、ご承知願います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会の宣告



○議長(市川稔宣君) 本日はこれをもって散会といたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後2時47分

地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

     佐久市議会議長   市川稔宣

     佐久市議会議員   和嶋美和子

     佐久市議会議員   小林松子