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長野県 佐久市

平成25年 12月 定例会(第4回) 12月09日−04号




平成25年 12月 定例会(第4回) − 12月09日−04号







平成25年 12月 定例会(第4回)



       平成25年佐久市議会第4回定例会会議録(第4日目)

◯議事日程(第4号)

                    平成25年12月9日(月)午前9時開議

     開議宣告

日程第1 会議録署名議員指名

日程第2 一般質問

◯本日の会議に付した事件

  議事日程に同じ

◯出席議員(28名)

     1番  市川稔宣君       2番  吉川友子君

     3番  井出浩司君       4番  内藤勝利君

     5番  小金沢昭秀君      6番  飯島雅則君

     7番  三石義文君       8番  柳澤 潔君

     9番  篠原 勤君      10番  関本 功君

    11番  吉岡 徹君      12番  大井岳夫君

    13番  小山仁志君      14番  高橋良衛君

    15番  江本信彦君      16番  内藤祐子君

    17番  神津 正君      18番  小林貴幸君

    19番  竹花美幸君      20番  和嶋美和子君

    21番  小林松子君      22番  市川 将君

    23番  井出節夫君      24番  杉岡 務君

    25番  中條寿一君      26番  花岡 茂君

    27番  中澤兵衛君      28番  菊原初男君

◯欠席議員(なし)

◯説明のため出席した者

  市長      柳田清二君    副市長     小池茂見君

  総務部長    井上 尚君    企画部長    花里英一君

  市民健康部長  藤牧 浩君    環境部長    出沢丈夫君

  福祉部長    坂戸千代子君   経済部長    比田井正弘君

  建設部長    金澤英人君    地域局長    中山雅夫君

  会計管理者   伊藤明弘君    病院事業管理者 村島隆太郎君

  浅間病院・みすず苑事務長     臼田支所長   細谷 渡君

          安藤俊之君

  浅科支所長   山浦清志君    望月支所長   吉澤 隆君

  教育委員長   黒岩 肇君    教育長     土屋盛夫君

  学校教育部長  桜井和則君    社会教育部長  矢野光宏君

  庶務課長    山浦俊彦君    市長政策室長  佐藤 治君

◯事務局職員出席者

  議会事務局長  山崎恭介     議会事務局次長 大塚芳暢

  庶務係長    柳澤広幸     議事調査係長  清水秀晃

  書記      三浦健明     書記      佐藤佳菜



△開議 午前9時00分



△開議の宣告



○議長(市川稔宣君) おはようございます。

 現在までの出席議員は28名でありますので、定足数を超えております。

 よって、直ちに本日の会議を開きます。

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△報告事項



○議長(市川稔宣君) 本日の議事は、議事日程第4号をもって進めます。

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△日程第1 会議録署名議員指名



○議長(市川稔宣君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第89条の規定により、議長において

  8番 柳澤 潔君

  9番 篠原 勤君

の2名を指名いたします。

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△日程第2 一般質問



○議長(市川稔宣君) 日程第2、これより12月6日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。

 現在まで残っている通告者は、井出節夫君ほか6名であります。

 なお、質問及び答弁は一問一答でありますので、1項目ごとに質問の答弁を聞いた後、次の質問に入るよう、また質問は通告に従い項目順に行い、さかのぼることのないようご注意願います。

 また、反問をされる場合は、挙手の上、反問を行う旨申し出願います。

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△井出節夫君



○議長(市川稔宣君) 本日は井出節夫君から質問を許します。

 23番、井出君。(拍手)



◆23番(井出節夫君) おはようございます。23番、日本共産党の井出節夫であります。12月定例会の一般質問を行いたいと思います。

 質問に入る前に、一言ご挨拶申し上げます。失礼しました。一言申し述べたいことがあります。

 特定秘密保護法案が御存じのような形で強行採決されました。衆議院の議決と参議院の議決を異なった会派等が出るように、非常に審議不十分のままこの法律が強行されたことに強く抗議するものであります。この法律が施行されるわけですけれど、日本を戦争をしない国から戦争をできる国、する国にするための第一歩だと強く懸念しているわけであります。戦前の例を見ましても、治安維持法ができ、そしてその後、日中戦争、そして太平洋戦争へと進んで、最後はああいう形で敗戦を迎えたわけです。折しも昨日は太平洋戦争のハワイの真珠湾の奇襲攻撃があった12月8日、72周年を迎えたわけですけれど、こうしたことが再び起こらないよう、今度のこの特定秘密保護法、これが実行できないような形で、そしてまた新しい国会をつくり、廃案にするような努力を今後続けていきたいということを表明しまして、一般質問に入りたいと思います。

 今回の一般質問は大きく分けて3点であります。

 1点は、温水利用型健康運動施設についてであります。そして2点目は、佐久市が出資する佐久平尾山開発株式会社についてであります。そして3点目は、平根発電所の配電の問題について質問いたします。

 壇上から以上です。簡潔明瞭な答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(市川稔宣君) 23番、井出君。



◆23番(井出節夫君) それでは最初に、1番目の温水利用型健康運動施設について質問します。

 これは9月定例会に続いての質問でありますけれど、(1)として、新ごみ焼却施設との関係についてということで、少しはっきりさせておきたいということであります。

 最初に、このたび、この平尾山公園内に計画していますこの健康運動施設は、余熱利用の施設ではなくなるというふうになりました。これまでは、平成23年3月に策定しました一般廃棄物処理計画と、その中で新ごみ焼却施設のエネルギー利用は温水利用、冷暖房となっておりまして、そういう点ではこの一般廃棄物処理計画とこの温浴施設、健康運動施設の関係は全くなくなったのかという点で第1点目の質問をしたいと思いますけれど、お願いします。



○議長(市川稔宣君) 環境部長、出沢君。



◎環境部長(出沢丈夫君) おはようございます。

 それでは、温水利用型健康運動施設についてのうち、新ごみ焼却施設との関係についてのご質問にお答えいたします。

 新しいごみ焼却施設は、佐久市及び南北佐久の9町村のごみを処理する広域処理施設であり、住民が安心した生活を営むためになくてはならない極めて重要な施設であります。この新ごみ焼却施設建設候補地については、議員ご承知のとおり平成22年の公募により応募いただいた3地区の候補地の中から、市民参加による佐久市新ごみ焼却施設建設候補地選定委員会により決定したものであります。地元平根地区からは、応募に当たって、単に地元地区だけが利用できる施設ではなく、広く市民の方が利用できる温浴施設整備を平尾山公園内に要望されたものであります。

 その後、温浴施設整備の熱源検討については、設備のイニシャルコスト、後年のランニングコスト、さらに集客力を考慮する中で、余熱利用から温泉利用に方針を転換しましたが、この温浴施設整備地は、その恵まれた立地条件からも市の観光資源を生かし、市民の健康づくりにも資する有意な適地であると考えます。市の観光拠点としてその一翼を担うこの温浴施設の持つ機能は議員のおっしゃるとおり、健康運動部門も横断的かつ複合的に事業として絡むものであります。新クリーンセンターの整備に伴う地元還元施設の位置づけでもあり、新クリーンセンターの建設と表裏一体の事業でありますので、ご理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 23番、井出君。



◆23番(井出節夫君) 表裏一体の関係というのは大きいんですけれども、一般廃棄物処理計画の中では、そういう地元還元施設とかそういうものは計画には入っていないんでしょう。そこの関係で、それは全く別のものだと捉えているのか伺ったわけですけれど。



○議長(市川稔宣君) 環境部長、出沢君。



◎環境部長(出沢丈夫君) 今回、新クリーンセンターの候補地を公募いたしましたところ、応募してきた条件にそれがついているということでご理解いただきたいと思います。



○議長(市川稔宣君) 23番、井出君。



◆23番(井出節夫君) 条件とかそういうことは当然今までいろいろなところで迷惑施設に対するのがあったんだけれど、この計画の中で、一般廃棄物処理計画、平成23年3月にできたこの計画の中では、そういう条件についてとかそういうものは別にうたっていないわけですよ。ごみ焼却施設の余熱利用はこうしましょうよということがあったわけです。そういう余熱利用が今回なくなったわけですから、それをきちっと確認してほしいということですけれど、どうですか。



○議長(市川稔宣君) 環境部長、出沢君。



◎環境部長(出沢丈夫君) お答えいたします。

 廃棄物処理計画の中では、どういった地域からどのような条件で応募があるかわかりませんので、計画の中ではそういった具体的な記述はできないということでございます。今回3候補地から応募いただいて、選定委員会において平根地区が決定した。その中で平根地区の応募の中にそういった温浴施設のご要望があったということでございますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 23番、井出君。



◆23番(井出節夫君) そういう候補地を選定する課程で話があったということで、私も調査検討委員会の結果報告書ができて、委員会の会議録もずっと見たんですけれど、どういうふうにして候補地を決めるかという課程では、その温浴施設が条件だという話は全然ないんですよ。また逆に、余熱利用の施設については、この候補地を決める上では別に外しておきましょうと、これが会議録なんです。それでどこに決めましょうかと言って、3地区から2地区にして、2地区から1地区にしたんですよ。

 そういうことを見て、最後にでは、候補地選定委員会の最終判断したその大きな原因は何かというと、やはり地元の合意形成が内山地区よりも平根地区のほうが上回っていたというふうにして平根地区にしたんですよね。これはご承知のとおりだと思いますけれど。そのときに、地元の合意形成の中身は余熱利用による地域振興策を掲げて、明確な目的意識を持って取り組んでいると。したがって、内山地区よりは平根地区のほうがすぐれているという相対的な評価になっているんですよ。余熱利用をして地域振興していくということがなくなったわけでしょう、今度。温泉を掘ってお風呂をつくるという話なんでしょう。こうなると、全然話が違ってくるんじゃないですか。だから私が前にも申し上げましたように、そうなればこの温浴施設についてもごみ焼却施設の場所についても、一から出直しじゃないですか。どうですか。



○議長(市川稔宣君) 環境部長、出沢君。



◎環境部長(出沢丈夫君) 平根地区での新クリーンセンター整備につきましては、先ほど申し上げました選定委員会の中で選定をされて、建設に向けてもう、今作業を進めているという状況でございます。その中で、当初クリーンセンターの温水利用ということでございましたが、地元対策協議会との協議、それから温水利用が2.5キロ離れているということで、もろもろのいろいろな問題があるということで、関係者の協議の中で温泉利用という方向にかじを切っておりますが、いずれにいたしましても、新クリーンセンター整備に当たって、必要な条件整備であるという理解でおりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(市川稔宣君) 23番、井出君。



◆23番(井出節夫君) 私がここで話をしたいことは、今まで余熱利用の温浴施設ということをずっとやってきたわけでしょう、平成23年3月まで。平成24年までそうだったんです。平成25年3月になって急に温水利用というのになったわけでしょう。温水利用はいいですよ、余熱利用の温水だから。今度はその余熱利用ではない温水利用となったわけですから、それについては改めてこの施設がじゃどういうものかということを検討する必要があるということを言ったんですよ。

 6月に市長も言っていましたけれど、これはもう明らかに地元還元施設だと。ごみ焼却施設との関係で何かつくるんじゃなくて、ごみ焼却施設をつくるための条件整備の地元還元施設と、こういうことでよろしいですか。



○議長(市川稔宣君) 環境部長、出沢君。



◎環境部長(出沢丈夫君) 現在建設に向けて準備を進めております温浴施設については、新クリーンセンター建設のためのぜひとも必要な条件整備であるということでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(市川稔宣君) 23番、井出君。



◆23番(井出節夫君) この基本計画、温水利用型健康運動施設整備基本計画が3月にできたんですけれど、この計画ができる前の今年1月発行の「平尾山だより」(10号)というのがあるんですよ。新年号ですよね。このときにそこの平根地区新クリーンセンター温浴施設対策協議会会長の森泉さんが新年のご挨拶をしているわけです、1月に。元旦号ですから12月に書いたと思うんですけれど。そこでは「当地区長年の夢であります温泉施設の実現だ」と、こう言っているんですよ、一歩前進したと。それを考えてみると、まず最初に温泉施設ありきで、これをやるためにごみ焼却施設を平根地区に誘致したと、こういうことで考えられるんですけれど、その辺は部長はどう考えていますか。



○議長(市川稔宣君) 環境部長、出沢君。



◎環境部長(出沢丈夫君) 地元からのご要望はあくまで温浴施設ということで私どもは理解しております。したがいまして、最初から温泉でなければならないということではなかったかと思います。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 23番、井出君。



◆23番(井出節夫君) そういうことで、全く一般廃棄物処理計画とは違った形のものができますし、この温浴施設の中身については後でもうちょっとやりますけれど、そういう点では、地元還元施設というふうになれば、15億円もの還元施設というものはいかがなものかと考えるわけなんです。当然これまでの例とすれば、私も何度か申し上げましたけれど、佐久市の佐久クリーンセンターをつくるときも、地元還元施設は佐久福祉会館がありますから、これが一つの前例ですから、それと比べて15億円のこの温浴施設がどうなのかという点で、やはり選定委員会でも何も議論されないまま、経済性の問題についても議論されたんです。だけどこれは外して考えようということでやったわけでして、そういうことも選定委員会が最初からそうしたことが条件だったということで議論をすれば、内山地区が第一候補地になったのではないかということも考えられますけれど、その辺を市長は、こういう大きな余熱利用から地元還元に転換したということについてはどのように考えていますか。



○議長(市川稔宣君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) 皆様、おはようございます。

 今、井出議員さんのお話を伺っておりまして、選定の過程において、どこの場所がいいのかというふうな形の中において、そのときにおいては内山地区からも誘致というか引き受けるという意思が示されていました。そして平根地区においてもそういった意思が示されました。そして、その申請書の中において、公園内においての温浴施設ということが記載があります。これは平根地区はございます。内山地区についてはそういった要望の付記はありませんでした。しかしながら、こういった施設を建設していこうとする場合に、地域においての還元施設、あるいは還元施設に加えて、その地域がどのように発展をしていこうかということに関しては、その地域の皆さんとのお話し合いが必要であろうかと思います。

 この話をしていく中において、平根については条件が付されていて、内山地域において条件が付されていないという考えは私は正確ではないだろうと思います。それは、記述はしていませんけれども、結果的にはそういったものの話し合いが進んでくるであろうということを承知して事を進めていくのが私は行政だろうと。現実問題として何の条件も付さないで、何のお求めもなく、その地域の発展策の話し合いもなくその焼却施設を受け入れるということは、私は現実的にはあり得ないと思います。そういう意味では、片方には付記がある、片方には付記がない状況においては、この条件については選定においては、それは選定の対象にはしないということになっていたわけでございます。

 その中において、結果的に総合的判断、当然井出議員さんがお話のように地域の合意形成というものの手続、手法については平根地域のほうが上回っているという判断がその委員会ではなされました。内山地域よりも綿密なものがあったというふうな判断がその委員会ではなされていたところであります。こういった事実関係がある。それを踏まえた上で、公園内での温浴施設ということを条件として書かれていましたけれど、選定には入ってはいないと。

 その中において、話し合いの経過として、温浴施設をどう実現していくか、地域から出されたご要望に対してどうお応えしていくかという形の中で、当初2.2キロ、記憶が間違いなければ2.2キロのパイプラインを引いて、その余熱利用として、言ってみれば水を温めて、その余熱でその温浴施設をつくろうという、そういう計画でありました。2.2キロのパイプラインに関しての安全性、あるいはまたそれにかかるコストを考えた場合に、その場面において、その温泉施設のほうが有利じゃないですかというご提案を井出議員、あなたからもいただいています。井出議員からも温泉のほうがいいんじゃないですかというご提案もいただいているかに私は記憶しています。そういったご提案も含めて、それだけじゃないですよ。それだけではないですけれど、さまざま総合的な判断を加えた中において、温浴施設というものについては水道水、あるいはまた温泉ということのどちらかを限定している話ではありませんので、今後の経営上に優位性等も考えた中において、皆様にもお示しをしている単なる水と、それと温泉とどちらが経営上に有利性が将来的にあるかと、このご判断をいただき、そしてまた議会の皆さんからも温泉という方法もあるじゃないかと、それも考えてみたらどうかと、こういったご提案もあって現在に至っているという形でございます。

 この施設は、地域の皆さんからの還元施設でもあります。還元施設でもありますけれども、今後の経営を考えた場合においては、将来を考えた場合にはより安定的な温泉というものも一つであろうということの中で、現在その温泉掘削というものについての探査調査をしていると。言ってみればこれもまた挑戦というか、それについての試みを行っているという形でございまして、事の経過として全くその施設と、新クリーンセンターと新たな今の施設、話題になっている施設というものが無関係という形ではございませんで、この経過については深いかかわりがある施設でもございますし、その場所につくる中において、地域の中で平根地域の発展をしていく一つの手法として、現在の話し合いの経過と、そしてまた現在の形があると、こういうご理解をいただきたいと思います。



○議長(市川稔宣君) 23番、井出君。



◆23番(井出節夫君) もう少し短く簡潔に答弁をお願いしたいです。今のはほとんど今までの議会で何回も聞かされてきた話で、私もあれですよ、15億円の施設に一度も賛成したことはありませんし、2.5キロも引っ張って、余熱を持ってくるよりは平根地区の中に地元の皆さんができるように、例えば温泉という手もあるんじゃないかという話をしただけで、平尾山公園の中に温泉を掘るなんていう話は言った覚えはありませんから訂正しておきます。

 それで、そうすると、その還元施設、15億円とあと幾らかかるかわかりませんけれど、これは要するに新ごみ焼却施設と切っても切れない関係があるわけですから、この費用負担については、立科、軽井沢、その他の皆さんにお願いするということでよろしいですか。



○議長(市川稔宣君) 環境部長、出沢君。



◎環境部長(出沢丈夫君) お答えいたします。

 温浴施設の建設費につきましては、その負担の方法について、今関係の首長会議で協議をしております。どの方面についてどの程度のということについてはまだ結論は出ておりませんけれど、一定のご負担はいただくという方向でお話をさせていただいておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(市川稔宣君) 23番、井出君。



◆23番(井出節夫君) (1)の最後に、今構成市町村によって、一組の負担割合についてはこれから考えていくと。ところが本体が70億円ぐらいしますし、またそれに15億円の地元還元施設をつくわけですから、相当な金額になるわけでありますよね。この一部事務組合の設立というのが来年4月となっていたんですけれど、これはどのような理由からおくれているんですか。



○議長(市川稔宣君) 環境部長、出沢君。



◎環境部長(出沢丈夫君) 一部事務組合の設立の時期につきましては、先ごろの全員協議会で予定していた4月1日よりも先送りになるというお話をさせていただきました。一部事務組合を設立するに当たりましては、規約を定めなければいけないということでございますが、その規約の中に盛り込む事項について現時点でまだ最終的な合意が得られておりませんので、4月1日の設立は現時点ではできないということでございます。

 よろしくお願いいたします。



○議長(市川稔宣君) 23番、井出君。



◆23番(井出節夫君) 理由についてはさまざまあると思いますけれど、やはり組合が平成26年度から始まるということでありまして、その組合によってこのごみ焼却施設ができるわけですし、当然地元還元施設もできるわけですから、特に地元還元施設の温浴施設については平成27年度中には完成するというスケジュールで進められているわけです。その辺はやはりスケジュールどおりにいくかどうかよくわかりませんけれど、きちんとした還元施設を保証していかなければ地元の皆さんも納得しないわけですから。どういう内容のものをつくるかについては、また後で述べます。

 DBO方式の施設運営について一つ聞いておきたいと思います。このDBO方式でこの健康運動施設をつくるんですけれど、資金調達は公共で行うというふうにこの計画の中では言っているんですけれど、この公共というのは一部事務組合のことでよろしいですか。



○議長(市川稔宣君) 環境部長、出沢君。



◎環境部長(出沢丈夫君) 新クリーンセンターは一部事務組合の事業として行いますので、資金調達をするのは一部事務組合でございます。



○議長(市川稔宣君) 23番、井出君。



◆23番(井出節夫君) 一部事務組合が資金調達するならば早く設立しなければ資金計画なり事業計画が立てられないわけですから、私も一組を立ち上げるのは4月1日で、年度途中ということはないと記憶しているんですけれど、そういうことで、一組を立ち上げて、きちんとしたやはり資金計画、事業計画を立てていくということが必要だと思います。

 それと、事業方式の選定で、このDBOという余り聞きなれない施設運営なんですけれど、民間活力を導入することの効果として、今までは従来一般的に公共が行ってきた公共事業と。この分野を民間に新たな市場として開放すると。民間事業者の事業機会が創出されるとこのところでは書いてあるんですよね、事業方式の選定の42ページには。私は逆に民間でもうずっとあちこちでやっているものを、わざわざ公共がやる必要はないんじゃないかと考えるんですけれど、この辺は公共がやらないでわざわざ民間に任せ、民間と競合するようなことをやろうとしているんですけれど、その辺についてはどう考えているのか。この事業創出ということは民間がやることは当然営利事業ですから、営利を追求しなければならないんですよ、赤字を出してはまずいわけですから。そういう点では、この施設は公共の建物で、この一部事務組合が所有する、所有は公共と書いてありますから、所有する建物でですね、やっていく場合は住民福祉の向上という地方自治法の理念からいって、そこに税金を使うわけですから、民間に事業としてやらせるというのは全く相反することだと思うんですけれど、その辺は公共で行うということはできないんですか。



○議長(市川稔宣君) 環境部長、出沢君。



◎環境部長(出沢丈夫君) ご答弁の前に訂正させていただきます。

 先ほどの答弁でございます。温水利用型健康運動施設については、先ほど資金調達で一組ということで申し上げましたけれど、まことに申しわけございません。本体は当然、新クリーンセンターは一部事務組合の事業として建設いたしますけれど、温水利用型健康運動施設につきましては佐久市の事業として行いますので、申しわけございません、訂正させていただきます。したがいまして、資金調達するのは佐久市でございます。

 それから、ただいまのご質問でございます。DBOの利点といいますか、この点についてご説明をしたいと思います。

 施設整備……

     〔発言する人あり〕



○議長(市川稔宣君) 23番、井出君。



◆23番(井出節夫君) いや、大きな違いじゃないですか。ごみ焼却施設とは切っても切れない地元還元施設なんでしょう。だけれども、地元還元施設は佐久市がつくる。ごみ焼却施設は一組でつくると、こういう話でしょう。そんなこと訂正しなければならない発言ですか。間違えなきゃならない発言ですか、こんなこと。それは前回の議会でも私の質問が終わった後になって、赤字補填は市はしないというような訂正がありましたけれど、そんな答弁では話にならないですよ。

 大体あれでしょう、ちょっとまた前に戻ってしまうんだけれど、佐久市、軽井沢町、立科町で基本合意書をつくったわけでしょう、平成22年10月に。この基本合意書には、じゃどういうふうな合意をされているかというと、第8項に施設整備及び運営にかかわる費用負担の項目があるんですよ。整備費用の中で幾つもあると。?の中で、施設建設地の地元の合意形成に伴う条件整備に要する費用と。これはこの一部事務組合で負担すると書いてあるんですよ。だから最初の答弁が正しいんですよ。どうなんですか。



○議長(市川稔宣君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) この当該施設は、地元還元施設でもありますけれども、先ほど答弁で私申し上げましたけれど、その地域がどうやって発展していくかについてのその地域の皆さんとの話し合いの末として、この施設が計画されてきたという経過があります。そういう意味では、当該施設においての決め事として、議員さんが読み上げた内容、これに関してはそのクリーンセンターの温浴施設ということになります。

 加えて、温浴施設に加えての健康運動施設というものがあります。これは一組の皆さんでの合意をしている対象の外にある施設ということになります。でありますので、この地域の皆さんに話し合いの経過として出てきたその地域としての発展のあり方、そういったものを実現していくための施設でございますので、温浴施設に関する部分に関しましてはこの一組において対応していく。合意書のとおりでございまして、その施設に付随する施設であるということでご理解いただきたいと思います。



○議長(市川稔宣君) 23番、井出君。



◆23番(井出節夫君) 今初めてそういう話を聞きましたけれど、計画段階だからはっきりしておく必要があるし、今日はほかの質問もありますのでやりませんけれど。

 次に、この問題もこの(2)番の最後に、収支計画書によると借入金の返済とか支払利息というのが経費の中にないんですけれど、そういうものはこの中を運営する事業体は支払わないと。要するに、丸々建物だけ借りて中で自分で経営して運営していくということで、支払利息とか借金返済とかいうのはその経営体はしないということでよろしいんですか。



○議長(市川稔宣君) 環境部長、出沢君。



◎環境部長(出沢丈夫君) 資金調達ですけれど、資金調達は佐久市が行います。したがいまして、公のほうで資金調達しますので、利子負担も公で行います。



○議長(市川稔宣君) 23番、井出君。



◆23番(井出節夫君) この間の国会審議みたいで、話する……。最初に質問したじゃないですか、私は。公共で資金調達やる場合の公共はどこだと言ったら一部事務組合だと言ったじゃないですか。それが佐久市ですか。一部事務組合じゃないの。



○議長(市川稔宣君) 環境部長、出沢君。



◎環境部長(出沢丈夫君) 公と申しましたが、佐久市でございます。



○議長(市川稔宣君) 23番、井出君。



◆23番(井出節夫君) 佐久市で建物を建てて、それでその中で無借金経営です。借金返す必要ないですから。そしてどこの事業者がやるかわかりませんけれど、これは赤字補填はしないということは確認しました。こういう事業を計画して15億円もの税金を使うということについては、私どもが前にお話ししましたアンケートでも無駄な公共事業だと言っております。(4)番でまた話はします。

 (3)番に行きますけれど、このセンターハウスの公園との一体的な管理運営ということでありまして、この公園の中には佐久平尾山開発が、これは平成29年まで指定管理者となっているわけですね。この施設は平成28年度の初めにはできるわけですけれど、この指定管理者は、じゃ許可を解くということでよろしいんですか。



○議長(市川稔宣君) 環境部長、出沢君。



◎環境部長(出沢丈夫君) 申しわけございません。ご質問の趣旨をもう少し詳しくお話しいただきたいと思います。



○議長(市川稔宣君) 23番、井出君。



◆23番(井出節夫君) この公園施設と今度の温浴施設を一体的な管理運営すると、一体的な管理運営が望ましいと書いてあります、公園施設と。民間運営ということで公園施設と一体的な管理運営。そうすると公園のいろいろな施設は、要するに今指定管理者ということで佐久平尾山開発がやっているわけでしょう。今度の事業者が決まった場合は、この指定管理は解くのか。今契約しているわけですけれど、今度新しくそっちの会社が決まったもので、ちょっと悪いけどどいてくださいと、そういうことでよろしいですか。



○議長(市川稔宣君) 環境部長、出沢君。



◎環境部長(出沢丈夫君) 指定管理のご質問でございます。センターハウスは平尾山開発が指定管理といいますか、センターハウスは許可でやっております。指定管理ということではございません。新しい温浴施設については、温浴施設の指定管理という方向になるかと思います。ただ、今一体的な利用ということでございますが、どのような形で一体的利用を行うのか、まだ具体的な検討がされておりませんので、もろもろの具体的な方法が決定してきた段階で、どのような管理のあり方が適切であるのか見きわめていきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 23番、井出君。



◆23番(井出節夫君) なぜDBOをやってこういうふうに民間が中で管理運営するかというところに、要するに今言った形で公園と一体的な管理と。公園の中を私も調べてみたら佐久平尾山開発の施設がいっぱいあるんですよね。早く言えば私が見ると、佐久市の都市公園じゃなくて平尾山開発の公園と思えるくらいなんです。

 これは(パネル資料1)、その中にどういうものがあるかというものを開示請求して、ちょっと小さいですが、目いっぱい引き伸ばしてここまでですけれども、開示請求して、公園の中にどんなものがあるかということをずっとこれをやってみたら、人口降雪機、スノーマシンでしょう、配管延長713メートル、ケーブル2,639メートル、園内移動用施設、これはリフトでしょう。施設面積1万88平米、ナイター設備、電気配線、変電所、電灯設備、自動販売機はたばこも含めて10台。こういう形で35項目の施設があの公園の中にあるんですよ。これは佐久平尾山開発のものなんですよ。それで市が設置管理を許可して、使用料をいただかないで使っている公園なんですよね。

 ここにDBOでどこかの民間業者が入ってきて、この人たちはじゃこの設置を解くということですか、設置を撤去すると、もしほかの業者がやるとしたら。あるいは平尾山開発が借りるということなんですか。その辺はどう考えているんですか。



○議長(市川稔宣君) 建設部長、金澤君。



◎建設部長(金澤英人君) ご質問いただきました平尾山開発の設置管理許可の質問でございますので、私からお答えさせていただきたいと思います。

 今議員お話がありましたとおり、平尾山公園の中には佐久平尾山開発が許可を受けて設置したものがございます。これらの許可については、単年度の許可という形になっておりまして、2年、3年と続く場合については毎年度更新していくという形になるかと思います。その許可の中で条件等、また背景等変わってきた段階で、その都度協議といいますか判断する形になるかと思います。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 井出議員に申し上げます。時間があと残り20分ですが、通告したものは全て時間内に行うようお願いします。

 23番、井出君。



◆23番(井出節夫君) こういう形で公園丸ごとやって、しかもセンターハウスについては無料でレストランを経営しているということもありまして、丸抱えということが、これは公園緑地課からいただいた資料を部分的にコピーしたわけですけれど、そういうことがわかったと思います。

 次の(4)について、私が今までも主張してきた、先ほども申しましたように、こういう15億円もの規模でなくて、地元の皆さんが優先的に使えるような、そういう地元還元施設がいいのではないかと。これは先日の佐久市のホテル旅館組合の皆さんも何回も市長に対して請願や要請を行い、最近は議会に対しても要望書が出てきましたけれど、そういう見返り施設なら、区民を限定とした施設にすれば利用規模も確定しやすいと、計画がしやすいということを要望していますもので、ぜひそうしたことを、これは(4)は要望ですけれど、こういう施設にしていく必要があるんじゃないかと思います。

 次の2番目の平尾山開発の経営についてですけれど、なぜ私がこの問題について透明性をはっきりさせろと言っているかというと、これ佐久市が15%出資していますよね、4,500万円。振興公社が9%で2,700万円。3億円の資本金の大法人ですよ。これをつくるに、あの近くの3公園の整備で57億円近くを費やしています。平尾山公園事業に6億9,000万円、桃源郷公園事業に26億1,000万円、木花佐久耶姫の森整備事業に24億340万円、合計57億340万円と、これは95年12月の資料なんですけれども、こういうことをして市民の税金を投入してきた、あるいは国の税金を投入してきて、県も県道草越豊昇佐久線の改良で11億円ほど出していますけれど、そういう公共のお金が使われていると。その中で事業をしているわけでしょう、佐久平尾山開発。しかも市も出資しているという点で、もっと内容を明確にしろと、する必要があるということで言っているんですけれど。そういう点での経理の透明性がもっと必要だということを前に私申しましたけれども、地方自治法でこれ公開の義務はないんですよ。でも出資者として、商法の規定によって株式を3%以上持っていれば必要なものは開示できるんですよね。これについてはずっと開示して、今まで出した決算書程度で終わりということなんですか。



○議長(市川稔宣君) 企画部長、花里君。



◎企画部長(花里英一君) 経営内容についての透明性の確保に関するご質問にお答え申し上げます。

 第3セクターであります佐久平尾山開発株式会社の経営状況の透明性を確保するために、さらなる事業内容の公表を行うべきとのご質問でございます。

 井出議員さんからはこれまでも幾度となく今回と同様のご趣旨のご質問をいただいているところでございまして、市といたしましてはその都度一貫したご答弁を申し上げておるところでございますが、お尋ねですので改めて市の基本的な考え方を申し上げたいと思います。

 ご承知のとおり、市が出資しております第3セクターのうち、佐久平尾山開発株式会社及び株式会社エフエム佐久平は、地方自治法の規定に該当しない2分の1未満の出資である第3セクターでございます。この2社の経営情報につきましては平成20年度の決算事業報告から佐久市議会並びに報道機関に公表しております。これは徹底した情報公開による市民参加型市政の実現を重点施策に掲げる佐久市といたしまして、法律の専門家等と協議を行い、その指導に従い、各社の意思を確認し、了解を得た上で、貸借対照表と損益計算書の全ての項目を佐久市自らの意思で公開させていただいているところでございます。この点につきましては既に十分ご理解いただいているものと考えております。

 しかしながら、公表しております2つの財務諸表中に記載されていない内容、あるいは細部にわたる部分につきましては、法人経営の基本となる経営戦略などが含まれておりますことから、佐久市情報公開・個人情報保護審議会の判断結果を踏まえ、佐久市情報公開条例第5条第1項第3号のアに規定いたします「公にすることにより、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」という不開示理由に該当するものと判断しております。

 加えまして、会社法の規定によりまして、市が佐久平尾山開発株式会社の決算書類を閲覧し、市民の皆様にお知らせするべきというご意見もこれまでにいただいておりますが、公表をしております2つの財務諸表に記載されている以外の事項につきましても、市といたしましては把握しているものもございますが、同様の理由により公表することは適当でないと考えております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 23番、井出君。



◆23番(井出節夫君) 次に行きます。(2)の貸借対照表について、ア、イ、ウという3つ質問して通告しましたけれど、累積赤字がこの会社は平成24年度決算で13億3,600万円と。合併したころの赤字の累積は11億1,971万円ですね。どんどん赤字が2億円以上も増加しているわけですけれど、これでこの会社の経営が良好だと判断しているのか。特に私が聞きたいのは、イに書いてあります21億円余、平成14年度に公表された決算では21億4,000万円の公共的施設整備費、当初はこれ幾らだったのか。それとどういう内容の資産なのか。聞きたいんですけれど。

 それと、ウとしては、同じく繰延資産と言いますけれど、7億円近い開業費と。開業費というのは普通開業したときから5年で償却するというのが法律の規定にあるんだけれども、この開業費はもともとは開業した当時の償却の、要するにもととなる金額は幾らだったのか、この3点についてお伺いします。



○議長(市川稔宣君) 企画部長、花里君。



◎企画部長(花里英一君) 貸借対照表についてのご質問に順次お答え申し上げます。

 まず、累積赤字13億3,600万円で経営は良好かとお尋ねでございますが、初めにご指摘の貸借対照表の債務超過額約13億3,600万円の捉え方につきまして申し上げたいと思います。

 負債の部分の固定負債についてでございますが、合計で約40億750万円であり、そのほとんどが長期借入金でございます。長期借入金の内訳でございますけれども、金融機関からの借入金が約10億5,400万円。筆頭株主でございます樫山工業株式会社からの借入金が約29億5,300万円となっております。株主である樫山工業株式会社からの借入金は、劣後ローンとして金融庁の金融計算マニュアルでは資本とみなすことができる借入金であるとのことであり、この結果、金融機関からの借入金約10億5,400万円が実質的な債務となり、負債が資産を超えた債務超過の状態ではないと理解しております。金融庁による解釈に基づきまして、樫山工業からの借入金約29億5,300万円を資本に組み込みますと、純資産はマイナス約10億3,600万円が逆にプラスの約19億1,000万円となっております。

 また、年度別の純利益は過去3年連続の黒字、キャッシュフロー、自己資本比率等各財務指標も問題ない水準にあることに加えまして、実質的な債務であります金融機関からの借入金もあと数年で返済が完了する見込みということでございますので、経営面においては問題ないと判断しているところでございます。

 なお、株主総会における金融機関の意見では、経営面では改善されてきており、財務面での問題はないというような評価をいただいておるということでございますので、申し添えさせていただきます。

 次に、21億円余の公共的施設整備費及び7億円近い開業費の内容についてでございますが、いずれも平成14年当時の貸借対照表に関するご質問でございます。

 ご承知のとおり、当時と現在ではそれぞれの資本への出資割合が違っておりまして、平成14年当時公表いたしましたのは佐久市と佐久振興公社の持ち株が省令で定めるところによりまして2分の1を超えていたという状況がございます。現在は出資比率の異なる状況におきまして、あくまで会社のご理解をいただいた上で貸借対照表及び損益計算書を株主総会後に公表しているという状況でございますので、ご質問の事業内容を公開することは、これまでもご説明申し上げてまいりましたとおり、同社の経営の基本となる経営戦略が含まれていると理解しておりますことから、この点につきましては不開示ということで判断がされているという状況でございます。

 また、開業当時の事業内容、決算に関するご質問もございましたが、ただいま申し上げたことに加えまして、佐久平尾山開発株式会社に確認いたしましたところ、法令に基づき7年を経過した帳簿書類は廃棄処分しているため、不存在ということでございまして、また市としても確認できない状況にございます。

 いずれにいたしましても、交流人口の創出に向けて魅力ある商品の企画立案や、付加価値の高いサービスの提供による他の観光施設との差別化、効率化を図るとともに、効果的な情報発信などによりさらなる集客力を高めるよう、株主として経営努力を求めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 23番、井出君。



◆23番(井出節夫君) 不開示ということであれしますけれど、この累積赤字の大きな原因はこの公共的施設整備費、どういうものに使ったのかわかりませんけれど、平成14年当時で21億円あったものが毎年2億円ずつ減価償却しているわけですよね。開業費もその当時は幾らですか、平成14年当時に公表されたのでいけば6億7,780万円と、その後ずっと減価償却されてきたわけです。そういうことで質問したわけですけれど、不開示ということならやむを得ませんけれど、次の(3)の損益計算書についても、ア・イ・ウについては、今のお話を聞きますと同じような答弁ということで省略と。

 それで、問題はそのエなんです。エの損益計算書というのがあるんですけれど、これ(パネル資料2)ちょっといってきましたけれど、時間もありませんけれど、ずっと売上から販売費からありまして、営業外収益があって、営業外収益の下に受取利息1万306円、もう一個受取利息100円、受取出向料三百幾らとあります。受取利息というのが2つあるんだよね。一般的にこういうのは見ないんですけれど、これはどういうわけで受取利息という勘定科目が2つあるんですか。



○議長(市川稔宣君) 企画部長、花里君。



◎企画部長(花里英一君) 受取利息の関係についてご答弁申し上げます。

 平成23年度の損益計算書におきまして、その点改めて確認いたしましたところ、大変申しわけございませんが一部に記載誤りがございました。ここで訂正の意味を含めましてご答弁させていただきたいと思います。

 受取利息の100円でございますが、これにつきましては記載誤りということでございまして、正しくは受取配当金、金額は100円で間違いございませんが配当金ということでございました。出向料についてはよろしいわけですね。すみません。そういった状況でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(市川稔宣君) 23番、井出君。



◆23番(井出節夫君) 時間もないからあれですけれど、ここにちゃんと株主総会、3億円の株式会社でしょう。取締役会をやって株主総会やって、ちょっと受取配当と受取利息をプリントミスしたなんていうのは、監査委員だっているんですから、市長の名前で議員にも配られたのは、これはそのとおり写すしかないと思うんですけれども、少しはその時点で訂正して配るというものじゃないですか。これ公表されたものですよ。

 そういう点は指摘しておきまして、最後の問題に行きますけれど、発電所の問題は、平根発電所は昭和28年に設置されていろいろやりましたけれど、平成11年に佐久市で平尾山公園に配電しているんですよね。年間のやはり発電量というのは、例えば平成23年度でいくと270万キロワット。公園に供給しているのが112万キロワットなんです。158万キロワットは中電に売っていると。この112万キロワットというのは公園のどんな施設に供給されているんですか。

 それと市役所の消費電力は平成23年度はどのぐらいあったか。



○議長(市川稔宣君) 建設部長、金澤君。



◎建設部長(金澤英人君) 平根発電所の配電についてのうち、平尾山公園のどの施設にどの程度配電しているかについて、私からお答えさせていただきます。

 平根発電所で発電されました電力は全て平尾山公園へ供給されており、また余剰電力については中部電力株式会社と電力供給契約を締結し、売電を行っております。ご質問いただきました施設ごとの消費電力量についてでございますが、平根発電所から供給される電力につきましては、施設ごとに消費電力量の計測は行っておりませんので、公園施設全体の電力の状況、過去3カ年についてお答えいたします。

 平根発電所から平尾山公園への電力の供給量でございますが、平成22年度が約124万6,000キロワットアワー、平成23年度がお話がありましたとおり約111万9,000キロワットアワー、平成24年度が約115万キロワットアワーとなっております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 環境部長、出沢君。



◎環境部長(出沢丈夫君) 市役所の電力使用量、これは建設部駒場仮事務所を含んでおります。

 平成22年度は90万9,000キロワットアワー、平成23年度は約86万7,000キロワットアワー、平成24年度は約88万3,000キロワットアワーでございます。



○議長(市川稔宣君) 23番、井出君。



◆23番(井出節夫君) 建設部長、今施設ごとの計測をしていないと言うけれど、どういう施設に行っているんですか。例えば主なものを3つぐらい。



○議長(市川稔宣君) 建設部長、金澤君。



◎建設部長(金澤英人君) どのような施設にということでご質問でございます。

 主なものということですので主なものを申し上げます。具体的には全長110メートルの上下の4本のエスカレーター、それからセンターハウス、昆虫体験学習館、トイレ、合併浄化槽等でございます。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 23番、井出君。



◆23番(井出節夫君) それだけで皆さんもお聞きのとおり115万キロワットも年間使っているんでしょう。市役所は本庁舎が向こうの建設部も入れて88万キロワットでしょう。莫大な消費量ですよ、しかも昆虫館はついこの間できたばかりですから。その前から見ますと、この100万キロワット以上も何に使われているか、私は前から不思議だったんですけれど、そういう施設に使われているということで、これはまた調査したいと思います。そういう点で、最後に聞きたいんですけれど、平成11年にハイウエーショップができたんですけれど、そこにはこの電気は行っていないですか。



○議長(市川稔宣君) 建設部長、金澤君。



◎建設部長(金澤英人君) ご質問にお答えいたします。

 ハイウエーショップには平根発電所で発電した電気は行っていないと認識しております。



○議長(市川稔宣君) 23番、井出君。



◆23番(井出節夫君) 最初のほうに訂正がありましたものでおそくなりました。

 どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(市川稔宣君) 井出君の質問は以上で終結いたしました。

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△吉川友子君



○議長(市川稔宣君) 次に、吉川友子君の質問を許します。

 2番、吉川君。(拍手)



◆2番(吉川友子君) 改めて、おはようございます。市民の風、吉川友子です。

 今年の前半は、国の経済成長を期待するようなニュースが相次ぎました。しかし、経済の動きというのは人の気持ちに配慮したものではありません。人々の幸福度や公平性というものは政治によって左右されるものだと感じています。

 最近のニュースでは、主権者としての住民、国民の意見が反映されているのか疑問に感じることが多々ありますが、そのような不安はできるだけ解消できるような佐久市議会であっていただきたいと願います。そして、そんな議員でありたいと思います。

 本日は、私の周りの保護者や教育者の方々からの意見から佐久市の英語教育についてと、小さな子供を抱えるお母さん方の意見から家族サポートについての、大きく分けて2つの質問についてお伺いしたいと思います。

 壇上からの発言は以上です。



○議長(市川稔宣君) 2番、吉川君。



◆2番(吉川友子君) 日本の英語教育は1980年代にコミュニケーション重視へと転換され、従来の読み書き重視の英語教育から会話の重要さが訴えられてきました。2000年代になると、経済界からもグローバル時代の人材育成が求められ、小学校からの英語活動必須化が求められました。実際、企業も海外展開が増え、英語圏の国でなくても英語で仕事をする機会が増え、また国内の職場でも会議で英語を使用するなど、あらゆる職種で英語力が求められるようになりました。

 一方、小学校の教育現場では、免許取得の際に必要でない英語という教科を指導しなければならず、戸惑いの声もあると思います。これから今まで以上に英会話を重要視する動きがある中で、佐久市でも外国人講師の存在をもっと尊重すべきだと感じています。

 そこで、1の(1)の質問として、佐久市での小・中学校での英語教育についてどのようにお考えか、どのような問題や課題があるか、もしあればお聞かせください。



○議長(市川稔宣君) 学校教育部長、桜井君。



◎学校教育部長(桜井和則君) 佐久市の英語教育についての考え方のご質問にお答え申し上げます。

 小学校では、平成23年4月に現在の学習指導要領が全面実施され、5年生及び6年生で外国語活動の授業が必修化となり、コミュニケーション能力の素地を養うため、ゲームや英語の歌などを用いた授業が行われております。現在国では、小学校の外国語活動を教科とすることを検討しているとの報道もあり、教科化された場合は、中学校以降の外国語教育にも大きく影響するものと考えております。

 こうした中で、佐久市におきましては、英語を介して積極的にコミュニケーションを図り、言語や他国の文化に対する理解をさらに深めるため、小・中学校に英語指導助手AETを配置しております。また、小学校4年生の全クラスで、市の独自施策として地域の英語協力者による地域英語コミュニケーション授業を実施しております。この地域英語コミュニケーション授業は、地域の英語に堪能な方にご協力いただき、朝や総合的な学習の時間などを活用して、遊びなどで英語を親しむ中で英語を学ぶ素地づくりを行なおうとするものであります。

 英語教育は、これからの国際化社会を生き抜いていく上で、コミュニケーション能力の育成という点で非常に重要であるとともに、言語だけでなく、他国の文化に対する理解を深めることにより、視野を世界へと広げていく最初のステップとして大きな役割を担っていると考えます。

 こうした立場に立ち、今後もAETの配置や地域英語コミュニケーション授業の推進を図ることなどにより、引き続き小・中学校における外国語活動、外国語教育の支援に努めてまいります。

 以上です。



○議長(市川稔宣君) 2番、吉川君。



◆2番(吉川友子君) 今ご答弁いただきましたように、小学校での英語教育は一昨年から導入されました。指導内容もはっきり示されていなかったので、学校の中でも戸惑いがあったとは思います。その中で、外国人講師などに頼って授業が進められたケースも多いと私は聞いております。

 そこで、(2)の質問として、佐久市内の小学校での外国語活動について、小学校の先生方の研修はどのように実施されているのか、そして外国人の英語指導助手であるAETの先生方がどのくらいの頻度で学校の外国語活動に参加されているのか。そして、わかりましたら実際の授業ではどのように参加されているのかお聞かせください。



○議長(市川稔宣君) 学校教育部長、桜井君。



◎学校教育部長(桜井和則君) 小学校での外国語活動の現状についてお答えいたします。

 小学校での外国語活動を進めるに当たりまして、小学校では英語免許を有する教師が担任しているわけではありませんので、市教育委員会では、全小学校の5、6年生の各クラスの外国語活動の時間にAETが指導に加わるよう配置を行っております。

 具体的な授業への参加については、5、6年生の全学級で週1時間、AETによる授業が行われております。また、学校によっては給食や清掃活動などにもAETが参加し、児童との交流が行われており、授業以外でも実践的なコミュニケーション能力の向上に役立っております。

 しかしながら、外国語活動の指導の中心は担任教師でありますので、教師研修も大事に考えております。現在、市教育委員会では、学校からの要請により、指導方針に関する相談などの支援を行っておりますし、授業研究への講師派遣にも応じております。さらに、学校によっては、自主的に校内で指導用の資料の活用やAETを講師とする英語研修も行われております。また、県教育委員会でも長野県総合教育センターにおいて、小学校の教員を対象とした外国語活動に係る研修を実施しているほか、各小学校に外国語活動の授業づくりや校内研修に役立てるための映像資料を配布するなど、さまざまな支援も行っております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 2番、吉川君。



◆2番(吉川友子君) では、確認なんですけれど、佐久市独自で佐久市内の担任の先生方に研修を行っているというようなことはないということでよろしいですか。



○議長(市川稔宣君) 学校教育部長、桜井君。



◎学校教育部長(桜井和則君) やはり外国語の授業の関係については専門的な部分がございますので、AETの力を借りたり、県の教育委員会の総合教育センター等を活用して先生たちの研修を行っております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 2番、吉川君。



◆2番(吉川友子君) では、続きまして、(3)の中学校での英語教育についてですが、こちらでも英語指導助手であるAETがどのように英語教育にかかわっているのかお聞かせください。



○議長(市川稔宣君) 学校教育部長、桜井君。



◎学校教育部長(桜井和則君) 中学校でのAETの授業参加についてのご質問にお答え申し上げます。

 現在、小学校との兼務も含めて市内の各中学校に1名ずつAETを配置しております。具体的な授業への参加については、1年生から3年生の全学級で、週4時間の英語の授業のうち、おおむね1時間はAETが指導に加わるよう配置を行っております。

 授業の中では、さまざまな役割を英語を使って演技する、いわゆるロールプレーイングやゲームなどの活動を通して、AETはネイティブスピーカーとして特に聞く、話す、読むといった音声面における育成を担っております。また、給食や部活動など、AETの授業以外での活動への参加につきましては、小学校と同様に行われております。

 このほかに、中学校のAETが近隣の小学校へ出向いて、6年生に対して中学校の英語の体験授業を行うといった取り組みも行われております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 2番、吉川君。



◆2番(吉川友子君) では、(4)のAETの契約についてですが、英語指導助手であり外国籍の講師であるAETの先生方の採用方法は、派遣会社を通して派遣された人に委託していると聞いております。市の委託料はどのように支出されているのか、またAETの契約の方式や年数、業務内容についてどのようになっているのか。また、小学校、中学校での採用人数、そして派遣された講師に対して教育委員会は面接しているのか、お答えいただきたいと思います。



○議長(市川稔宣君) 学校教育部長、桜井君。



◎学校教育部長(桜井和則君) AETの委託についてのご質問に順次お答えいたします。

 まず、平成25年度の契約金額についてお答えいたします。契約は、AET小・中学校合わせて9名の合計契約金額で2,432万円となっております。

 なお、このほかに、国等の協力により地方自治体が実施する外国語青年招致事業であるJETプログラムを活用して外国青年1名を招致し、AETとして直接雇用の上、配置しております。

 次に、委託事業の契約方式につきましては、平成23年度当初に指名競争入札により株式会社CANと業務委託契約を締結後、教育事業という特殊性を考慮し、平成24年度と平成25年度はともに単年の随意契約により同社と業務委託契約しております。随意契約にする根拠は、新学期の授業開始からAETの授業参加が可能であることが大きな要因であります。指名競争入札の場合、一般的には落札後、落札事業者は配置するAETの採用及び研修を行うため、実際の授業へのAETの参加が2カ月前後おくれることになり、年間に参加できる授業時数が大幅に減少する状況が発生してしまうことになります。したがいまして、契約の見直しにつきましては、今後4年に一度の教科書採択など一定のタイミングを捉えて適宜実施していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 2番、吉川君。



◆2番(吉川友子君) これも確認したいんですけれど、では市では、どの先生がどの学校に行っているのかということは把握されていないということですか。



○議長(市川稔宣君) 学校教育部長、桜井君。



◎学校教育部長(桜井和則君) 9名、JETプログラムも含めて10名のAETがどこの学校へ行っているというのは、それぞれ当然把握しております。



○議長(市川稔宣君) 2番、吉川君。



◆2番(吉川友子君) 私は今まで個人的に何人ものAETの先生方と交流してきたわけですけれど、さまざまな問題を抱えているというようなお話を聞いております。例えば給料の問題ですとか労働条件の問題、雇用期間の不安定さなどさまざま聞いてまいりました。先ほどの委託料から単純計算してみますと、1人当たりの月給は21万円ぐらいになると思うんですけれど、今、委託業者がここからマージンを引いて、それから、もし欠勤があった場合はまたその日数分引かれてというような形になっているようで、月額にすると20万円以下になると思うんです。それだけで生活していかれる場合はいいですけれど、できない場合は、授業後にアルバイトをしたりというようなお話もお聞きしました。

 学校で7時間勤務した後にアルバイトとなると、それは教育の質にも影響が出てくるのではないかなと私は感じています。それから雇用期間の不安定さというのも、1年の途中で解雇されるような事例もあったりして、やはりそれではいい人材が定着するとは私は思いません。そして、英語指導助手という立場であっても、児童・生徒の前に立つ教育者なのですから、その人たちの採用を派遣や入札で行うのは決してよい方法とは言えないと私は思います。前回の入札では1社のみの応募だったということですが、この点も市では問題視すべきではないでしょうか。教育委員会は学校という公的な教育現場において、責任は派遣会社にあるというような人事は考え直すべきで、人事においても教育内容においても教育委員会が責任を持てるような体制にすべきではないでしょうか。

 では、(5)の質問に移りたいと思いますが、委託のAETの先生方について、委託業者が先生を雇う際に、市からはどのような条件を出しているのか。そして、AETの先生方はどのくらいの研修を受けて実際の授業を開始しているのか、お聞かせください。



○議長(市川稔宣君) 学校教育部長、桜井君。



◎学校教育部長(桜井和則君) 業務委託により配置しているAETに関するご質問に順次お答え申し上げます。

 市教育委員会では、業務委託の仕様書にAETに求める資格要件として次の5項目を示しております。

 1点目に、英語を母国語とするか同等の能力を有すること。

 2点目に、学士号以上の学位を有するか、在外大学の在学生で適正な方法により日本に招聘された者であること。

 3点目に、業務の遂行に必要な水準の教育技術を有する者であること。

 4点目に、必要な就労ビザを有すること。

 最後に5点目として、日本人との協調性や自力での意思疎通能力がある者であること。

 以上の5点を委託業者に示し、この仕様書に従ってAETの選考が行われております。

 次に、AETに対する研修でございますが、今年度に業務を委託しております株式会社CANにおきましては、新規に採用したAETに対して、4月の授業開始前に1週間の全体研修期間を設け、日本での生活に関すること、先輩であるAETの授業見学や業務内容等について研修を行っているとお聞きしております。また、この全体研修の前にも、可能な限り個別指導や研修の機会を設けているとのことでございます。

 さらに、契約期間中は、AET全員に対して毎日の学校での授業報告を義務づけて、個々のAETへの丁寧なカウンセリングを通して課題や悩みの解消に向けた支援を常時行っているとのことでございます。



○議長(市川稔宣君) 2番、吉川君。



◆2番(吉川友子君) 今、5つの条件として市が示しているというようなお話でしたが、最終的な判断はやはり派遣会社に委ねているという形でよろしいんですか。誰を採用するかというようなところは、最終的な決定は派遣会社がするということでよろしいですか。



○議長(市川稔宣君) 学校教育部長、桜井君。



◎学校教育部長(桜井和則君) 今の5点の項目をお示しし、その5点に沿ったAETを、会社が自分の会社が保有しているAETの中から選んでこちらへ派遣していただいているということでございますので、この5点の能力を備えたAETが佐久市へ来て教育をしていただいていると解釈しております。



○議長(市川稔宣君) 2番、吉川君。



◆2番(吉川友子君) 先ほどの5点の中の一番初めに、英語を母国語または同等とする者というようなことだったんですけれども、私が聞いた中では、母国語ではなく公用語で使っている国ですとか、公用語でもない国の方が過去にもいらっしゃったという話も聞きました。だからといって英語がしゃべれないというわけではなくて、きちんと英語もできたというお話でしたが、やはり発音の面ですとかを比べると、ネイティブの方とはやはり全然違うというような同僚の方のお話でしたので、そういった点も考えると、やはり派遣会社に一任するというのはどうかなと私は思います。

 文科省は、先ほどもおっしゃったように、今年の10月に英語活動の開始を小学校5年から3年へと引き下げ、それから5、6年生の英語を教科化するというような方針を打ち出しましたが、政治経済のグローバル化に伴って、日本人の英語力を向上させようとする動きだと思われます。きちんと体制が整っていないままの開始というのは、私はとても危険に感じるんです。そこで(6)の質問ですが、佐久市では、これからの英語教育として、AETが参加する授業についてどのようなカリキュラムをつくっていくのか。もちろん講師の方たちの自主的な企画立案も大切ですが、それを尊重しながら、学年ごとにここまでは教えていこうというような目標を定めたカリキュラムをどのようにつくっていくのか、さらに外国語講師の採用方法について見直しを検討されているのか、お聞きいたします。



○議長(市川稔宣君) 学校教育部長、桜井君。



◎学校教育部長(桜井和則君) これからの英語教育についてのご質問に順次お答え申し上げます。

 各教科の教育計画は、英語だけでなくどの教科、どの分野においても各学校において作成しております。AETの授業にかかわる基本的な考え方として、市教育委員会では次の3点を委託業者に伝えております。

 1点目に、日本語によらないコミュニケーションの場や、コミュニケーションの楽しさが体感できる場の提供。

 2点目に、教科書には出てこないが日常よく使われる英語の提供。

 3点目に、異文化理解の場の提供です。

 委託業者には、この考えに沿った英語活動、英語学習の実践がなされるよう、連絡も密にしております。

 次に、今後のAETの採用、配置につきましては、引き続き業務委託による配置を主体として、JETプログラムの活用による直接雇用を併用した形態を継続してまいりたいと考えております。

 議員からは、直接雇用の余地があるかとのご質問でございますが、直接雇用に関しては、JETプログラムを活用する場合も含め、AETの採用を初め研修体制づくり、住居や交通などの生活支援に至るまで一切の業務を市教育委員会が行う必要があり、現在の市教育委員会事務局の体制ではそういった対応が非常に難しい状況にあります。

 一方、業務委託の場合は、委託の業者がAETの採用の際の選考や採用後の研修、さらに生活の支援まで責任を持って行っていただけることから、全校に一定の水準のAETを安定的かつ継続的に配置できる利点があります。また、活動や学習の内容や実践の方法についても、業者の専門的なノウハウを活用することにより、配置先の学校の要望に応じて児童・生徒に一層楽しく効率的な指導を行うことが期待できます。

 これらのことから、先ほど申し上げましたとおり、今後につきましても業務委託を主体とした取り組みにより進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 2番、吉川君。



◆2番(吉川友子君) 学年ごとにここまで教えようというカリキュラムについては、佐久市全体で統一された指導内容があるとAETの先生がかわった場合ですとか、担任や教科の先生がかわった場合にも、同じカリキュラムを続けていかれるというメリットがあります。そして、先生方や児童・生徒にもわかりやすいはずなんですね。また、小学校4年生からは、先ほどおっしゃっていましたけれど、英語ボランティアという形で地域の方々が指導に入ってくださっていますが、これはとてもいい活動だと私は思います。地域との交流という面でもすばらしいですし、やはり有能な方々が地域にいるということを活用するというのはとてもいい活動だと思います。こちらもやはり一定の方向性を持ってカリキュラムか何かあれば、指導するほうもされる側もさらによいものになっていくのではないでしょうか。

 そして、AETの採用についてですけれど、文科省からの方針も英語教育の強化へと変わっていく中で、AETの雇用体系の見直しも必要だと私は思います。他市町村では直接雇用も増えてまいりました。すぐに全てというわけではないですけれど、やはり外国人でこちらに定住されている方たちもいらっしゃいます。そんな方たちはビザも必要ないし、それから住居の世話なんかも必要ないので、そこまで関与しなくても採用だけですぐに仕事を始めてもらえる。それから1年契約で、臨時でしたら1年とかになるのかもしれないですけれども、いい先生であれば長年続けていただけるというようなメリットもございます。

 そして、学校や教育委員会から直接指示が出せるというのも、やはり直接雇用のメリットではないでしょうか。やはり委託のほうに任せる、派遣会社に任せて指導内容をこんなふうにお願いしますと言ってお任せするのではなく、教育委員会や市や学校から直接、このような方向性を持って英語教育をやっていこうというようなことを指示できるというのもメリットだと思います。

 そして、AETの先生方同士の情報交換なんかも、直接雇用の場合ですとされているということも把握できますし、今は多分JETの先生と委託の先生たちの交流は余りないと思うんですけれど、その辺もやはり交流していただいて、ほかの学校ではどんな指導をしているのかとかというような情報交換もできるはずなので、私は直接雇用が最適だとは思いますが、その辺も前向きに研究、検討をしていただきたいと思います。

 では、大項目2の家族サポートについて質問したいと思います。

 近年の家族のあり方は、以前の典型的な家族構成とは多面にわたり変わってきました。特に離婚は1990年代から上昇ぎみにあり、今では3組に1組が離婚すると言われております。

 そこで(1)の質問としまして、佐久市における離婚件数をお聞きします。



○議長(市川稔宣君) 市民健康部長、藤牧君。



◎市民健康部長(藤牧浩君) 家族サポートについてのご質問のうち、1つ目の佐久市の離婚件数についてお答えいたします。

 初めに、平成24年度に佐久市に提出された戸籍の受理件数でございますが、出生、死亡、婚姻、離婚など全体で5,403件でございました。この5,403件のうち、ご質問の離婚届の受理件数でございますが、佐久市に提出された届け出が199件、他の市町村に提出され、その後本籍地であります佐久市に送付された届け出件数が107件でございましたので、離婚届の総件数は306件でございます。

 なお、平成24年度の婚姻届の受理件数は1,201件で、婚姻届と離婚届ともに減少傾向でございました。ここ数年の婚姻届と離婚届の割合を単純に比較しますと、おおむね4対1という状況でございます。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 2番、吉川君。



◆2番(吉川友子君) ともに減少というのはいいのか悪いのか、ちょっと私はわからないんですけれど、離婚件数が減少というのはいい動向かなと思いますが。厚生労働省による平成23年度全国母子世帯調査を見ると、母子家庭になったときの一番下の子の年齢はゼロから2歳が一番多く、ほぼ3割を占めるそうです。なぜこの時期の離婚が多いのかいろいろな説があると思いますけれど、その中の一つに、産後の夫婦の関係の変化があるのではないかなと私は思います。出産というのは女性の生き方を変える一大イベントです。そして、少子化が問題視されている今の社会では、出産というのは大いに賞賛されています。

 ところが、出産というイベントに伴い、女性は大きな課題と責任を背負います。1つ目は、出産の痛みや体型の変化など身体的な問題。2つ目は、子育ての不安や責任に対しての不安、自分の時間が減るなどのストレスによる精神的課題。そして3つ目は、友人関係の変化やキャリアに関しての不安など社会的問題があります。

 このような課題を抱える若い母親に対して、(2)の質問ですけれど、佐久市では産後の母親のサポートとしてどんなものが行われているのでしょうか。



○議長(市川稔宣君) 市民健康部長、藤牧君。



◎市民健康部長(藤牧浩君) 2の産後の母親のサポートについてお答えいたします。

 子供さんの誕生はその夫婦や家族にとって喜ばしいことである一方、育児などによりこれまでの生活が一変することは容易に想像することができます。また、産後の母親が家事や育児に追われることで心身ともに不安定になり、家族や友人との意思疎通の機会が少なくなることで、夫婦や家族等人間関係がうまくいかなくなる状況も見られます。

 佐久市におきましては、こうした産後の母親のサポートといたしまして、出生届の際、すこやか相談室で行う母親に対する指導と、新生児についての相談時、また出産後のこんにちは赤ちゃん事業による訪問時、赤ちゃんの健康状態を確認するほか、母親からの育児不安やストレスについての相談に応じております。

 これらの母子保健事業を行う中で、なれない子育てをする母親からは、夫の協力が得られないなどの不満の声を多く聞くことがあり、出生届の際に行うお父さんアンケートの回答で、育児に協力的な言葉が多く寄せられておりますので、その内容など夫の思いを伝えております。

 また、妻の家事や育児における負担感やストレスの感じ方は個人差があることから、夫には理解することが困難な場合もあるため、妻から夫にストレスの様子を伝えることが必要であることなどの助言等を行っております。

 今後も産後の生活の変化から来る夫婦間や家族間の変化についての相談があった場合には、より丁寧に対応し、必要に応じ臨床心理士などのいる機関を紹介するなど、適切につなげていく支援を行ってまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(市川稔宣君) 2番、吉川君。



◆2番(吉川友子君) 母親が相談できる場、育児相談などはとても重要なことだと思います。これからもぜひ充実させて続けていっていただきたいと思います。

 初めての出産で悩みながら子育てしているお母さん方もたくさんいますし、2人目、3人目、私なんか4人目でしたが、4人目であってもやはり子育てというのは悩み事が絶えません。家族のサポートというのはとても必要になってくるわけで、そこでサポートしていただけないお母さんたちはすごく悩んでいると思います。子供を大切にする佐久市として、産後の母親のサポートは十分にしていただきたいです。

 また、産後の変化として、夫婦関係の変化というのもあると思います。出産を機にしてお互いを本当に愛していると感じられなくなる夫婦もとても多いのが事実です。それは子供に対しての愛情が大きくなるのが原因なのか、それとも母親自身の先ほど述べたような変化による危機感が原因なのかはわかりません。子供が小さいうちの離婚が多いという統計を見ると、出産を機にした夫婦関係の変化が原因と考えられるのではないでしょうか。

 都会では、民間施設ですがカップルカウンセリングや家族カウンセリングなどを受けることが可能です。佐久市としても、産後のサポートとして乳児や母親、育児に関する相談はもちろんのこと、子育て中の母親のサークルの援助など地域全体が子育てを見守っていけるような体制を整え、安心して子供を産み、安心して子供を育てられる佐久市という評価が広がるような施策を望みます。子育てサークルというのは、自主的に行っているサークルが多くて、市のサポートを受けているわけではないんですけれど、そういったところにも目を向けていただければ、やはり地域全体での子育てということを自主的にやっているお母さんたちをサポートしていくということなので、そんなところにも目を向けていただきたいと思います。そういったことが人口増加につながり、佐久市の明るい未来をつくっていく基礎になると私は思います。

 以上で私の質問は終わります。(拍手)



○議長(市川稔宣君) 吉川君の質問は以上で終結いたしました。

 ここで11時まで休憩いたします。



△休憩 午前10時40分



△再開 午前11時00分



○議長(市川稔宣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△花岡茂君



○議長(市川稔宣君) 次に、花岡茂君の質問を許します。

 26番、花岡君。(拍手)



◆26番(花岡茂君) 26番、花岡です。

 いよいよ今年も押し迫まり、1年間をどのように感じたかというと、私は何と言ってもやたらそこら中、集中豪雨があって、いろいろな被害があったなと思います。何年かの記録を見ると、こういう年もあったんだということは確かかもしれませんけれど、地球規模でいうと、この100年ほどの間に、これほど化石燃料を燃やした歴史はないということを考えれば、いろいろこれから人間がどう対処していくかということが必要になってくるのではないかなと思った1年であります。

 そういう中にあって、私たちの佐久運動公園の中に陸上競技場も完成しました。うれしいことです。しかし、これを利用する立場の人たちからいろいろな意見が出されているのでお聞きしたいと思います。

 1つは、佐久総合運動公園陸上競技場について。そして、同じく野球場について。そして、育てる心を再認識しなければいけないときではないかなと、このことについてお聞きしたいと思います。

 ここからは以上です。



○議長(市川稔宣君) 26番、花岡君。



◆26番(花岡茂君) それでは、まず第一に佐久総合運動公園陸上競技場についてお聞きいたします。

 1番として、夜間照明についてでございます。現在ある夜間照明設備が暗いのではないかという声を聞きます。競技を行う上で適正な照度及び夜間照明の運用についてお聞きしたいと思います。

 平成22年9月の定例会において、当初予定してあった夜間照明の1,500ルクスを200ルクスに落とすと、200ルクスに落としても、落としてもというより、これはもう公式な夜間試合は断念するということが前提で、200ルクスに落としても練習や親善試合では支障はないだろうと、こういうことでございました。ただし、今ここへきて危険を感じる人もいるというふうなことで、これは事故があってからでは遅いわけです。間引き点灯とかそういうことも聞いておりますけれど、その夜間照明の実態はどうかお聞きしたいと思います。



○議長(市川稔宣君) 社会教育部長、矢野君。



◎社会教育部長(矢野光宏君) 花岡議員ご質問の佐久総合運動公園陸上競技場についてのうち、夜間照明についてのご質問でございます。お答えいたします。

 佐久総合運動公園陸上競技場は、常設の照明設備を備えた第2種公認陸上競技場として県内では初めての施設でございまして、夜間照明設備の照度につきましては200ルクス以上の照度で整備しております。本年1月9日夜間でございますけれど、水平面の照度を10メートル間隔で実測いたしましたところ、全点灯した場合で平均照度が364ルクスでございました。

 照度につきましては、陸上競技、またサッカー等の一般競技に必要な照度は200ルクス、サッカー競技の練習に必要な照度は100ルクス、陸上競技の練習に必要な照度は50ルクスといったJIS、日本工業規格の標準基準がございます。今回の測定結果はこれを大きく超えておりまして、一般競技を行う上で支障はないと考えております。

 また、陸上競技場の夜間照明は照明灯が4基ございまして、それぞれ全点灯、2分の1点灯、それから残置灯ということで、3段階で調整が可能であると。この夜間照明の運用につきましては、安全管理上利用者の皆さんの支障のない範囲で、環境への配慮だとか天候など利用時の状況にもよりますが、利用者の皆さんに直接確認を得る中で照度の調整を行っているという状況でございます。

 以上です。



○議長(市川稔宣君) 26番、花岡君。



◆26番(花岡茂君) 全点灯すれば364ルクスですか。予定よりはずっと明るいということなんです。しかし、利用者に聞きながらということですけれど、利用者が暗く感じるということは、少なくとも全点灯していないということではないかと思うんですけれど、どのくらいで利用しているんですか。



○議長(市川稔宣君) 社会教育部長、矢野君。



◎社会教育部長(矢野光宏君) 照度の調整というご質問でございますが、まずは2分の1点灯ということで、スイッチがこう縦4列で3段階になっております。一番左側がまず2分の1点灯、このときの平均照度が154ルクスであります。次に、全点灯ということで2番目の列をつけます。基本的には2分の1点灯、次が全点灯。あと残置灯というものがございますが、これは大会の準備とか片づけとかそういったことで、臨機応変に対応しているということで、あくまでも利用者の皆さんに聞いて、暗いかい、では、という形で対応しているということでございますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(市川稔宣君) 26番、花岡君。



◆26番(花岡茂君) そうすると、100ルクス以上あれば練習は大丈夫だという基準があるということですね。ですけれども、これ幾つかの団体から私のところに、暗くて困るというのがきているんです。なぜそんなにみんなが暗く感じるのか、その辺がわからないんですが、今度総務文教委員会のほうでもこの現場を見せてもらうということになっておりますから、そのときによく見たいと思います。

 そして、この暗いというのに、やはり危険を感じるという1つのところの団体からもあるんですけれど、危険を感じるほどでは私は困ると思っています。夜間料金というものを設定しているわけですから、夜間にも安心して使えるというそのことは保証しなければならないだろうと思います。そしてやはり安全に使えるという、そういう管理義務があるだろうと思います。

 では、この問題は現地を見ながら、また問題があれば質問を再度していきたいと思っております。

 では次に、記録の公認についてということでお聞きいたします。

 風速等により参考記録になる場合があるが、公認記録の認定の基準についてお聞ききしたいと思います。その測定方法というのは一つの基準があるんですけれど、現実に、その競技団体の皆さんからは公認されにくい陸上競技場であるというふうなことを聞くんですけれど、その辺についてお聞きしたいと思います。



○議長(市川稔宣君) 社会教育部長、矢野君。



◎社会教育部長(矢野光宏君) 記録の公認についてのご質問でございますが、お答えいたします。

 公認記録として100メートル、200メートル、これは短距離走ですね、のほか、走り幅跳び、三段跳び等の場合は、追い風、風速、いわゆる秒速でございますが、2.0メートル以内であれば公認記録となりますが、2.0メートルを超えると公認記録としては認められず、追い風参考記録となります。公認記録の条件として、日本陸上競技連盟が定める公認制度がございまして、どんなにすばらしい記録が樹立されましても、例えば公認の競技場であり、あるいは公認審判員が競技審判を行っているなど幾つかの条件のもとでの記録でなければ、その記録は公認されません。

 佐久総合運動公園陸上競技場は、先ほども申し上げました第2種公認陸上競技場として平成25年3月6日に公益財団法人日本陸上競技連盟より公認いただきまして、平成30年3月5日までの5年間、記録が公認される競技場となっておりまして、その都度更新してまいります。写真判定システム等の器具についても正確さを確認する検査が定期的に必要となりますが、今後につきましても記録の公認に支障が出ないよう、第2種公認陸上競技場の基本仕様、そういったものに基づきまして、適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(市川稔宣君) 26番、花岡君。



◆26番(花岡茂君) 2メートル追い風以内ということ、それはそのとおりで結構のようです。競技場によってどんな差があるのかということを調べてみたら、佐久の場合は観覧席が低いです。ですから、いうならばフライパン型ですけれども、うんと大きなところへ行きますと、周りに椅子席があって鍋底型の競技場です。そういうときにどう違うかというと、測定の仕方は全く同じです。例えば風速計は第1レーンの内側に50センチから2メートルの間に置けと。高さは122センチだよという形で、そして100メートルの場合は、スターターがドンとやってスタートしてから10秒間測定しなさいというふうな形です。これは、鍋底型でもフライパン型でもこれは同じです。

 ですから、測定の仕方そのものは同じですけれど、たまたま私もこんなことをお聞きすることになったから、この間土曜日に2日続けて現場を見に行きました。そうすると、あそこはちょうど斜面になっていますから、吹き上げてくる風というのが非常に強くて、吹き流しが真横になったままずっとそのままなんです。それは2日ともそうなんです。そうすると、その風がどういうふうに競技場に影響するかというと、やはりフライパン型は浅いですから、外の風がそのまま影響してきますし、周りの観覧席が高ければ、鍋底型でその底になるところはそんなに影響を受けないということがあります。

 ですから、測定そのものに差があるということではなくて、競技場そのものの形状によって影響されることは事実だろうと思います。そうかといって、佐久の今の競技場をそれでは椅子席の周りじゅう高くしてやれということになればまた何億円もかかりますから、それは現実的ではないと思いますけれど、いずれにしても、そういう鍋底型と、それからフライパン型には大きな差があるということだろうと思います。

 ですから、今の形状のまま使うと、こんなような形になろうかと思います。ですから、そういうことは一つの現実の問題として頭の底に置いておく必要があるんではないかなと私は思います。

 では次に、電光掲示板等についてお聞きします。

 電光掲示板の施設を整備する予定があるが、どんな整備がされるのかお聞きしたいと思います。たしかこの前の議会でその予算をとってあるはずですけれど、どんな形で整備するのかお聞きしたいと思います。

 以上です。



○議長(市川稔宣君) 社会教育部長、矢野君。



◎社会教育部長(矢野光宏君) 電光掲示板等の施設ということでお答えいたします。

 今年度8月11日にAC長野パルセイロの公式戦が行われまして、ご案内のとおり3,138名、大勢の皆さんにご来場いただきました。その際、複数の方から既設の得点板や試合経過時間の表示板が小さくて見えにくい、またメーンスタンドに向けて設置してありましたので、一部のバックスタンドの方から表示板が見えないというご意見をいただきました。そこで、サッカーを観戦する上で得点や試合経過時間は必須な、欠かせない基本情報でございますので、9月補正予算にてお認めいただきまして、移動型のサッカー電磁気反転方式の表示板を現在購入手続中でございます。この表示板には得点と試合経過時間を表示することが可能でございまして、今年度中には整備する予定で現在手続を進めているところでございます。

 以上です。



○議長(市川稔宣君) 26番、花岡君。



◆26番(花岡茂君) パルセイロの試合も、あと何分残っているかとか、延長はどのくらいあるのかとか、いろいろなことが自分の時計を見ながらというふうな形ではなくて、そこにある掲示板を見ながら楽しむというのが私は一番必要なことだろうと思うんですね。観客がたくさん来てもらうためにも、そういう観客のための設備というものが私は必要ではないかと思います。

 このほかいろいろのお願いが出てきた中では、時計も競技場の中に1つというのは、これではだめだと。陸上競技の場合には、集合時間を何時何分だよというふうな形があると、やはり自分の時計はもちろん持っているかもしれないけれども、競技場の周りにも各所に幾つか欲しいというふうな意見が出されております。この辺もひとつ、利用する人の立場に立って考えていただきたいかなと思います。

 次に、大会開催時の競技場周辺への学校ごとのテント設営についてということでお聞きいたします。

 松本の陸上競技場には、競技場の周辺にテントを設営できる場所が確保してあります。大会開催時には学校ごとにテントを設営し、利便性が図れるようになっている。佐久総合運動公園にもこの同じようなテント設営場所を確保できるようにお願いしたいということでございます。市内7校というと最低7個ですけれども、東信大会とかその他になりますと競技団体数も多くなりますから、ぜひ7個といわずに相当な数をお願いしたいなと私も思います。

 というのは、例えば陸上競技、朝から晩までやる場合、学校ごとに本部が欲しくなるという、これは確かだろうと思うんですね。学校ばかりではなくて競技団体ごとに休むところ、あるいは連絡し合うところ、これはぜひ必要だと思うんです。今ならまだそういう場所を何とかできるかと思いますけれども、野球場もできてしまい、そして駐車場も全部できてしまえば、新たにそういう場所を探すということは私は無理だろうと思うんです。ですから、今のうちに何とかこういう場所を用意していただきたいと思いますが、いかがでしょう。



○議長(市川稔宣君) 建設部長、金澤君。



◎建設部長(金澤英人君) 佐久総合運動公園陸上競技場について、大会開催時の競技場周囲への学校ごとのテント設営についてのご質問にお答えいたします。

 佐久総合運動公園につきましては、第2種公認陸上競技場を含めまして、テントの設営を目的とするためだけのスペースは確保してございませんが、テントの設営につきましては、陸上競技などの施設の周辺に整備を計画しております芝生の広場や緑地等をご利用いただくほか、幾分傾斜がございますがバックスタンドをご利用していただくことを考えております。

 今後、外構整備の詳細設計におきまして、ご提案いただきましたテントの設営場所の確保に限らず、市民の皆様や競技者の皆様の声に耳を傾け、より満足度の高い総合運動公園として新たな交流人口創出の場になりますよう整備を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 26番、花岡君。



◆26番(花岡茂君) ぜひこういう場所も整備してほしいと思います。こういう場所をつくるようでないと、大きな大会というのはなかなか招致できないのではないかなと思います。

 そして、そればかりではなくて、いろいろ意見の中に、自動販売機2カ所設置はありがたいですと。サブトラックのほうにも必ず設置してください。トイレもサブトラック周りに1カ所、トラック周りの反対側にも1カ所欲しいですというふうな利用者の意見も来ています。確かに、400メートルのトラックを半周していくというと相当の距離がありますから、トイレなんかはやはり反対側にも1つつくってもらうというのが、これが原則だろうと私は思います。ぜひ、そういう点でお願いしたいと思います。

 次に使用料の問題です。使用料については、減免規定についてお聞きするんですけれど、この問題は今議会の中でも三、四人の人が青少年の減免規定をぜひお願いしますということですから、その点については私も同じです。

 ただ、この減免規定の中で、スポーツ少年団とかいうのは、例えば野球とかバスケットの場合は大体同じ年齢の人たちが何人か集まってやる競技ですから、団としてすぐできるんですけれど、陸上競技の場合は個人競技ですね。ですから、パラパラ行くとか、あるいは年齢差があって、小学校の子供、そして中学の子供も含めた団体になってしまうというふうなことになれば、簡単に今のスポーツ少年団というふうな形でまとまりにくくなってくるんではないかなと思います。ぜひその点を考慮して、陸上競技をやる人たちの青少年育成のためにも減免措置、何とか考えてほしいなと思います。

 それで、減免措置の中で一つお聞きしたいのは、中学の部活はどのように扱うのかお聞きしたいと思います。



○議長(市川稔宣君) 社会教育部長、矢野君。



◎社会教育部長(矢野光宏君) 使用料につきましてのご質問でございます。

 使用料の減免規定でございますが、他の体育施設同様、佐久総合運動公園陸上競技場につきましても市内の小・中学生の授業や部活動のほか中学校体育連盟及び高等学校体育連盟の大会に使用する場合、あるいはスポーツ少年団が使用する場合につきましても、減免規定により負担がかからないよう配慮させていただいております。

 使用料を減免しているスポーツ少年団について申し上げますと、今年度佐久市において47団ございまして、登録団員数は1,164人であります。毎年4月から6月にかけて登録申請の受け付けをしておりまして、小学生以上の団員10名以上、あるいは20歳以上の指導者が必要等の登録に当たっての条件がございますが、使用料の減免が受けられますので、この制度を活用いただければと考えております。

 それから、地域の青少年育成会などが青少年健全育成を目的に使用する場合も同様に減免規定がございますので、体育課までご相談いただければと思いますのでよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(市川稔宣君) 26番、花岡君。



◆26番(花岡茂君) ぜひそのように子供たちの育成、減免措置をお願いしたいと思います。これは体育課で受け付けているということですか。はい、わかりました。

 それでは、陸上競技のほうは以上にいたしまして、次に、総合運動公園の中の野球場についてお聞きしたいと思います。

 平成22年9月の議会のときに、やはり夜間試合の試合そのものはもう断念すると。内野は1,500ルクスから750ルクスに落とす、外野も800ルクスから400ルクスに落とすというふうなことで発表がありました。市内にも例えばコスモスターズとかあるいはTDK、佐久病院など野球をやっているところもありますし、高校野球で活躍しているところもあります。やはり小さな球場でなくて公認の球場で練習することが次の大会のときにつながってくる。要するに、90メートル級のところで練習するのと100メートル近いところで練習するのでは、例えば外野へ飛んだ球が2塁打でとまるのか、あるいは3塁まで行けるのかというのは、やはり現実にそういう球場でもって練習をしていないとだめだと言われています。例えばコーラスの小学校の子供たちも大きなホールで練習していかないと、本番のときにはとてもだめなんだというふうなこともあります。ですから、その場を与えてやるということは私は大事だろうと思います。

 そういう意味でもって、最初の予定よりはグレードは落としてあるんですけれど、野球場が今のまま進んでいって大丈夫かどうかという、そのことについてお聞きしたいと思います。

 以上です。



○議長(市川稔宣君) 建設部長、金澤君。



◎建設部長(金澤英人君) ご質問の、現在の建設計画で野球場としての機能は十分であるかというご質問にお答えいたします。

 佐久総合運動公園につきましては、議員ご質問の中でもございましたけれど、平成21年度に国の公共事業再評価実施要領の規定に基づきまして事業再評価を実施しておりまして、平成22年度に基本設計の見直しを行ったところでございます。

 このような経過の中で、佐久総合運動公園につきましては広域的な利用ができる施設として、また各種大会を初め社会人、学生の皆様の合宿や練習など、利用される選手や関係する皆様にとって利便性が高く、安全に利用いただける施設を整備することをコンセプトとしておりまして、ご質問の野球場につきましては、高校野球や社会人野球の北信越大会、県大会などの誘致が十分可能な硬式野球の公式試合が開催できる規格規模を満たし、常設の照明設備を備えた計画としております。

 グラウンドにつきましては、長野オリンピックスタジアムと同じ、プロ野球の規格を満足しております。今両翼の話、外野のお話がございましたが、現在の計画では両翼99.1メートル、センターまでが122メートルという距離になっております。また、ソフトボール、軟式野球からプロ野球までどのような試合にも対応できる規格基準となっております。

 照明設備につきましては、高等学校野球選手権長野大会が開催されている県営上田球場の照明を参考に、同等の照度、内野750ルクス、外野400ルクスを計画しております。なお、この照度はJIS照度基準、硬式野球の一般競技の照度基準を満足したものとなっております。

 収容人数につきましても、高等学校野球選手権長野大会の開催球場の3回戦、4回戦の入場者数を参考としまして、内野スタンドは約1,600人、外野スタンドは約6,500人で、合計8,100人が収容できる計画でございます。

 現在の建設計画で野球場としての機能は十分であるかとのご質問でございますが、現在の計画におきましても、冒頭に申し上げました利用目的を満たす機能を有しており、市民スポーツの拠点施設として、また合宿や各種大会を通じて交流人口の創出やスポーツ振興が図れる施設であると考えております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 26番、花岡君。



◆26番(花岡茂君) とにかく、野球場もいいものをつくってほしいなと思います。

 それでは、最後になりますが、この両施設とも育てる心を再認識すべきと考えるがどうかということでございます。

 有能な選手を地元から輩出することで地域活性化につながると思うが、地元選手を育てる上でどんな方法を考えているのかお聞きしたいと思います。例えば野球場にしても陸上競技場にしても、授業が終わった後の部活動、あるいは勤務を終えた後の練習する人たち、そういうことがあると思うんです。やはり地元の選手、地元クラブのクラブチームを育てること、そして今の青少年、小学校を含めてそういう人たちが大きく育って、10年先の、あるいは2020年のオリンピックには間に合いませんけれど、将来のオリンピック選手を夢見たいと思います。それにはやはりその場を与えないと育たないと、こんなように私は考えますし、電気代をけちしないで、やはり安全にのびのびとした練習をするようにぜひ図っていただきたいなと、こんなように思います。その辺についてお聞きしたいと思います。

 以上です。



○議長(市川稔宣君) 教育長、土屋君。



◎教育長(土屋盛夫君) 花岡議員さんから、両施設とも育てる心を再認識すべきと考えるがどうかというご質問をいただきました。

 スポーツ施設の役割は、スポーツの魅力を豊かにすることにあると考えておるところでございます。その魅力の豊かさとしては、スポーツをやはりする楽しみ、ともに観戦する楽しみ、さらには人や選手と触れ合う楽しみ、そうした楽しみを膨らませることが議員ご提案の育てる心の再認識ではないかなと考えるところでございます。

 今年度オープンいたしました陸上競技場では、御存じのようにAC長野パルセイロの公式戦が行われ、市内外から多くの皆さんにご来場いただきました。私も何度か足を運びましたが、選手と観客が一体となって応援し、サッカーの楽しさに触れ、感動する貴重な機会になったのではないかと思っております。

 本年の子ども議会で、パルセイロのジュニアユースやユースチームへの願いが出されたのも、将来プロのサッカー選手を目指す子供たちにとりまして、トッププレーヤーと触れ合いの夢が広がる機会となったからではないかと考えたところであります。

 議員がおっしゃるように、地元からすばらしい選手が育っていくと、もっと頑張りたい、自分ももっとうまくなりたいという機運は強まりますし、そのスポーツへの関心も高まっていくと思います。地元選手が出場している大会に出かけていこうという気持ちにもなります。マラソンで頑張っている佐久長聖高校駅伝部出身の選手の箱根駅伝での活躍は、新年を迎える佐久市民の楽しみの一つになりつつあります。

 2020年夏季オリンピック・パラリンピックの東京開催が決定しました。このことにより、多くの子供たちや選手が技術を高め、全国大会やオリンピックに出場しようという大きな夢を強めているのではないかなと、そんな状況も感じます。そうした夢の実現に向けて、すぐれた指導者の養成と確保、そして施設の整備、運営が大事な要素になると思います。

 議員がおっしゃる育てる心のかなめとなる指導者の養成につきましては、指導者の資質や技能の向上を図るための指導者研修会等の機会づくりを充実させてまいりたいと思っております。また、陸上競技場、そして整備を計画している野球場など、今後各種スポーツ施設の充実にも努め、運営も工夫してまいりたいなと思います。

 育てる心の別の面として大事なことは、世界最高健康都市を掲げる佐久市民のみんながスポーツに親しみ、健康づくりの場として個々の体力や運動能力の向上、仲間同士の触れ合いや交流を深める機会づくりを充実させていくことが必要だなと思っております。さらなるスポーツ振興を図るため、現在も大変大きな役割を担っていていただきます佐久市体育協会を初めとする関係団体に皆様とさらなる連携を深め、お力をお借りする中で対応してまいり、多くの市民のスポーツ振興を図ってまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 26番、花岡君。



◆26番(花岡茂君) いろいろお聞きしてきました。最後に、この育てる心、本当に私は大事だろうと思うし、教育長が今言われたことは非常に力強く感じました。体育というのは本当に体の面で小さいときから誰もが絶対必要な部分を育てていく、そんなところです。今日は体育の関係でお聞きしましたが、そのほかには触れませんけれど、やはり市民が全体で育てるというその心を大事にしていきたいなと思います。

 そういう意味において、パルセイロが2年ほどですけれどもここに本拠地を置いてくれたということは、やはり一つの大きな参考になると思うし力になると思います。それでその結果として、今度長野にパルセイロの競技場ができ上がると多分佐久市には来てもらえなくなるだろうと思います。そういうところを見ても、やはり地元のクラブチームを育てるという、そのことから始めていかないといけないと。クラブチームばかりではなくて、個人でいろいろな競技をやっている人たくさんいます。それをとにかく育てていきたいと思います。そのことによって胸を借りる人がまたこちらへ集まってくるんではないかと。要するに、練習試合を申し込まれるというふうなのは、やはり地元が強くならなくてはだめだろうと、私はそういうふうに思います。全市を挙げてみんなで子供たち、あるいは青少年を育て、また老人といわれる私たちの年代まで全部が楽しめる場所にしていきたいと思います。そういう気持ちを持ちまして、私の質問を終わりにさせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)



○議長(市川稔宣君) 花岡君の質問は以上で終結いたしました。

 ここで昼食のため午後1時まで休憩いたします。



△休憩 午前11時38分



△再開 午後1時00分



○副議長(井出節夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△飯島雅則君



○副議長(井出節夫君) 次に、飯島雅則君の質問を許します。

 6番、飯島君。(拍手)



◆6番(飯島雅則君) 6番、飯島でございます。

 今回は大きく3つの質問をさせていただきたいと思います。

 1点目は、繰越制度及び債務負担行為の活用について。

 そして2点目は、中小工事における提出書類の簡素化。この2つは9月議会に引き続きであります。提言を中心に質問させていただきたいと思いますけれど、この提言の目的とするところ、これは市内の土木建設業者の健全育成、それにより市民の安心・安全を図るということにあります。今までに経験のない大雨、こういったときに土砂崩れ、孤立といったことが起きたとき、地域に土木建設業者がいればすぐに土砂を取り除き、ライフラインの復旧ができるということであります。また、大雪の際にも地域内の道路除雪も可能になるということで、各地域に土建業者がたくさん存在すること、これが市民の安心・安全につながるという論点であります。

 そして3点目、これは職員研修についてであります。10月、11月に私たち議員は常任委員会、また特別委員会等で全国各地の先進地を視察させていただきました。本当に勉強になったと思います。そこで改めて感じたこと、それは百聞は一見にしかず、この言葉であります。確かに、ネットや本で資料は集められます。でも、それらを読んだり見たりしただけではわからないことがあります。だからこそ、その現場に行く必要があるということです。先進地、そこには必ず人、キーマンがいるんです。民間の人である場合もありますが、やはり職員です。そしてその職員を応援してくれる、自由に泳がせてくれる度量のある上司、これらが重なったときに初めて先進地が生まれるんだと感じております。先進地を肌で感じることにより、今度は佐久市がその上を行く先進地になる、このアイデアを出せる職員が育つのだと、そのためにも職員が研修、視察できる環境を整えてほしいということを提言いたします。

 以上3点ですが、ぜひ前向きな回答をよろしくお願いいたします。



○副議長(井出節夫君) 6番、飯島君。



◆6番(飯島雅則君) それでは、まず繰越制度及び債務負担行為の活用についてお聞きしたいと思います。

 初めに、繰越制度、また債務負担行為と、こういう言葉、市民の皆さんにはわかりにくいなという話だと思います。簡単に説明させていただきます。

 まず、市の会計というのは1年度ごとに行います。予算の単年度主義と言いまして、基本的には4月1日から翌年の3月31日までの予算を組んで事業を行うということです。これが基本となります。でも大型の施設、例えば学校施設などは1年間でつくることはなかなかできません。2年かかる場合、3年かかる場合、こういったことがあります。このようなときには、それだけかけて仕事をしますよということをあらかじめ議会の承認を受けてやります。これが債務負担行為。

 それから、例えば道路を今年中に建設するよということでやっているんですけれども、その間に用地の地権者と実は折り合いがつかなかった、ではどうしよう、年度内には完成できない、こういうようなときには繰越制度というのを行います。次の年度までかけて仕事をしましょうと。もちろん議会の承認が必要であります。いわば予算の特例であるわけです。ならば、なぜ今その特例を活用したら、こういう質問をするか。これは後々の質問、そして提言の中で説明させていただきたいと思います。

 それでは、まず1番として、平成22年度から平成24年度までに行った繰越工事、債務負担行為を行ったそれぞれの工事件数、また、そのうち単独事業の件数を年度別に数字だけ端的にお願いいたします。



○副議長(井出節夫君) 総務部長、井上君。



◎総務部長(井上尚君) ただいま議員のご質問の繰越制度及び債務負担行為の活用についてのうち、平成22年度から平成24年度までに市が施行した繰り越しにかかわる工事件数及びそのうち特定財源のない単独工事について、順次ご説明申し上げます。

 最初に、平成22年度から平成23年度へ繰り越した工事件数は23件であります。また、修繕料の繰り越しを含めますと27件となっております。このうち、特定財源のない一般財源だけの単独工事はございません。ちなみに、財政の統計上の単独工事の取り扱いでございますが、国庫補助を伴わないもの、例えば県の単独補助、さらには起債のみの工事などがこれに分類されますが、その分類では3件となっております。

 次に、平成23年度から平成24年度へ繰り越した工事件数は15件でございます。このうち、特定財源のない単独工事はございません。なお、財政統計上の単独工事については3件となっております。

 次に、平成24年度から平成25年度へ繰り越した工事件数は13件ございます。このうち、特定財源のない単独工事はございません。なお、財政統計上の単独工事については2件となっております。

 続きまして、平成22年度から平成24年度までに市が施行した債務負担行為にかかわる工事件数及びそのうち特定財源のない単独工事の件数について申し上げます。

 平成22年度に債務負担行為を設定した工事件数については3件でございます。このうち、特定財源のない単独工事及び財政統計上の単独工事はいずれもございません。

 次に、平成23年度に債務負担行為を設定した工事件数は5件でございます。このうち、特定財源のない単独工事及び財政統計上の単独工事についてはいずれもございません。

 次に、平成24年度に債務負担行為を設定した工事件数は4件でございます。このうち、特定財源のない単独工事はありませんでしたが、財政統計上の単独工事については2件あったということでございます。

 以上でございます。



○副議長(井出節夫君) 6番、飯島君。



◆6番(飯島雅則君) はい、わかりました。

 それでは、この単独事業における繰越制度、それから債務負担行為の活用方針をお聞きするということで、今聞いた中では、基本的には単独工事はありませんよということなんですが、これはもう単独事業の繰り越しは基本的には認めないというようなことでしょうか。



○副議長(井出節夫君) 総務部長、井上君。



◎総務部長(井上尚君) 今議員から、単独事業における繰り越しという質問でございますので、まず原則から申し上げます。

 先ほど議員から述べられておりますが、会計年度独立の原則及び予算の単年度主義は、地方自治法第208条第2項及び第210条第1項の規定によることは議員も御存じだと思います。この原則等の帰結といたしまして、予算により認められた歳出の権限が及ぶのは当該年度限りであり、年度内に支出を終わらない経費の金額については不用としなければいけないことになっております。この原則等は予算執行の上で大変使い勝手が悪いようにも見えますが、税金の使い道に対する議会の審議権を確保するという民主主義の理念に基づくものでございます。

 しかしながら、この原則等を機械的に適用することが予算の効率的な執行に支障を来す場合もございます。そこで、地方自治法では第212条で継続費、第213条で繰越明許費、第214条で債務負担行為、第220条第3項で事故繰越の4つを会計年度独立の原則及び予算の単年度主義を緩和する制度として設けられております。

 なお、これらの制度は原則等の特例をなすものであり、これを無制限に認めることは適当でないことから、特に繰り越しに関しましては、地方自治法において要件を設けている、そんな条件がございます。その要件でございますが、繰越明許につきましては、歳出予算の経費のうち、その性質上または予算成立後の需要に基づき、年度内にその支出を終わらない見込みのあるもの、また事故繰越につきましては、歳出予算の経費の金額のうち、年度内に支出負担行為をし、避けがたい事故のため年度内に支出が終わらなかったものとし、翌年度に繰り越して使用ができる経費等を制限しております。

 これらの制度は補助事業や単独事業の区別をするものではございません。そして、その運用は裁量によるものではなく、あくまでも法令の規定により運用され活用されるべきものであると考えております。このことから、佐久市といたしましては、単独事業における繰越制度及び債務負担行為の活用方針は特には定めてございません。

 以上でございます。



○副議長(井出節夫君) 6番、飯島君。



◆6番(飯島雅則君) わかりました。

 それでは、実は繰越制度の一層の活用というのが、国から呼びかけられているんですね。それについて佐久市の取り組みをお伺いしたい。

 これはどういうことかといいますと、平成21年10月23日に閣議決定されました予算編成等のあり方の改革についてというこの中の改革の一つの柱ということで、年度末の使い切りと、また無駄な予算執行の排除、これが掲げられまして、その一環として、繰越制度の一層の活用に取り組むこととされたわけなんですね。そして、平成22年3月には、財務省主計局主計課より繰り越しガイドブックというのも出されまして、繰越制度の一層の活用が呼びかけられましたけれど、佐久市ではどんな取り組みをなされたのでしょうか。



○副議長(井出節夫君) 総務部長、井上君。



◎総務部長(井上尚君) 議員から、繰越制度の一層の活用が国から呼びかけられているが、佐久市としての取り組みはどうかというご質問にお答えさせていただきます。

 先ほど議員も述べているとおり、平成21年10月23日閣議決定された内容でございますが、予算編成等のあり方の改革についてでございます。この閣議決定の中で、年度末の使い切り等無駄な予算執行の排除の項目がございまして、その中で、現場での繰越手続等が非効率を招いていないかという観点から、財務省に対し繰越制度一層の活用に向け、要件の明確化等の改善を行うこととされたものでございます。これを受け、財務省では各府省、地方自治体からヒアリングを実施し、繰越要件手続について明瞭、簡素、迅速の観点から見直し、改善を行っております。

 具体的な対応といたしましては、明瞭の観点では、明許繰越の承認要件の見直しとして、1点として随意契約から一般競争入札等への移行に伴い、入札不調等による契約手続などの事務のおくれから年度内の事業完了が困難となる事案。2点として、契約相手方が倒産し、事業の執行が停止したことにより、年度内の事業完了が困難となる事案についても、これらに起因し、事業計画または設計等の変更を余儀なくされ、年度内の事業完了が困難となったという繰越事由を具備していれば承認すること。また、簡素、迅速の観点では、繰越承認手続について、ヒアリングの原則省略、繰越承認期限の設定により簡素化、迅速化を図ることなどでございます。

 この繰越制度の一層の活用についての取り組みは、各府省、地方自治体からの意見、要望を踏まえた、あくまでも国における繰越事務手続に係る簡素、合理化等への取り組みでございます。もともと国の予算の繰越事務手続と地方自治体の繰越事務手続は異なっておりますし、この閣議決定にかかわる国の取り組みをもって佐久市がどうするという趣旨の内容ではないものと考えております。

 以上でございます。



○副議長(井出節夫君) 6番、飯島君。



◆6番(飯島雅則君) 今回答をお聞きしますと、佐久市では繰越制度の活用というのは余り考えていませんということなんですが、私からの提言といたしましては、特に単独事業及び中小規模の工事における繰越制度及び債務負担行為の活用を提言したいと思います。

 理由が2点あります。1点目、これ一番大きなことなんですけれど、公共事業の平準化が図られることによる雇用の創出、そして2点目、これはでき上がった道路などの品質向上。

 まず1点目の、なぜ雇用が創出できるかであります。

 現状の工事請負契約ですと、毎年3月いっぱいに工事を竣工させ完了書類を提出しなければなりません。実際の工事は遅くとも3月20日から25日までには終わらせなくてはなりません。そして、次の年の発注を待つわけです。担当課で設計します。起工伺いを出します。契約課が入札を行い、幸い落札できた。でも契約を終えていざ工事、こうして工事が着手できるのは4月の末。工事が落札できればいいんですけれど、この中小企業が受注できる工事というのを4月には余り出ていないんですね。これは皆さん承知のことだと思います。そうなると、市からの工事を受注できるのは5月、6月、こういうことになってしまいまして、下手すると約3カ月間の空白、遊んでいる時間が出てしまう。そのためにやむなく、従業員にちょっとその間休んでくれないかなということで休んでもらっている会社もあります。これでは、若い方が土木建設業に就職できなくなるのは当たり前のことではないかと思います。それらが昨今の建設業界の人手不足というのを生んで、工事費の高騰にもつながっているのではないかと思います。4月、5月、6月、ここにも安定した仕事がある、これにより雇用が生まれる。当然税金にもつながってくるということだと思います。

 次に、2点目の品質向上であります。

 道路の舗装工事で説明させていただきます。長野県土木工事共通仕様書によりますと、アスファルト舗装は、監督員等が承諾した場合を除き気温が5度以下のときに施工してはならない、こういうふうに決められております。そこで、2012年3月の佐久市の気温です。もう1月、2月は寒いんです。3月1日から25日までの25日間で、最高気温が5度を超えなかった日が7日間、1日のうち5度以上が4時間以上続かなかった日、これが7日間。要するに、25日の期間中で何の制約もなく舗装をしてよい日はたったの11日しかなかったんです。しかも、そのうちの2日連続でよかった日、これは後で説明します。それはたったの6日です。舗装を打つにはアスファルト合材を事前に手配しなければいけないんです。もう気温を想定して、もうまさに神頼みの世界ですよ。しかも、この観測データというのは、この議場のある近くにあります中込観測所の気象データでございます。標高が高くなる望月のほうへ行ったらどうなるんでしょう。山間部になれば舗装していい日なんていうのはもうほとんどないということになります。

 実は、こんなデータを出さなくても、土木技術者ならばこんなことは誰でも知っていることです。寒い時期にアスファルトやコンクリートを打つよりも暖かい春に打ったほうが、まずできばえが違います。そして、その後の持ちも全然違うんです。それから、先ほど事故繰越という話がありました。事故繰越を認める要件には異常な天然現象というのがあります。先ほど説明しましたように、3月に安定して安心して舗装を打てる日がたったの6日しかなかった。これ十分に事故繰越の要件にかなうと思います。

 以上の理由で、繰越制度及び債務負担行為の活用を提言したいと思いますが、所見を伺います。



○副議長(井出節夫君) 副市長、小池君。



◎副市長(小池茂見君) 繰越制度を活用しまして年度当初も工事を実施できる、そんな体制についてのご提案でございます。

 繰越制度、それから債務負担行為の制度につきましては、さきに総務部長から答弁申し上げたとおりでございます。これは、会計年度独立の原則でありますとか、あるいは予算の単年度主義、そしてまた限定的に繰り越し、こういったものが認められている地方自治法の規定、この範囲内で運用され、そして活用されるというのが大原則であろうと思っている次第でございます。繰越制度は予算執行者の裁量でできるというような性格のものではございませんし、また補助事業でありますとか、あるいは単独事業と、こういうその事業の種類でありますとか、あるいは工事金額の多寡によって決まってくるというような問題でもないのはご承知のとおりでございます。

 しかしながら、飯島議員ただいま提案のご趣旨でもございました年度当初の4月、5月の工事の発注と、このことに関しましては、実は佐久市としましてもこれまで工事の平準化というものにさまざまな研究をしてきたところでもまたございます。この件でございますけれども、実は、昨年度区長会にもご理解をいただく中で、単年度要望でありました区要望、これに継続性を持たせる工事発注システムと、こういったものを実は検討してきたところでございます。これは具体的にどういうことかと申しますと、いわゆる前年度末に工事発注事務というのを行いまして、次の年度当初、実際は3月と4月とご理解いただければよろしいかと思うんですけれど、次の年度当初から区要望工事、これの早期発注を行っていくというようなことが、実は今年度から可能となったわけでございます。この取り組みによりまして、今年度工事の平準化というものにつきまして一定の成果は上がっているのではないかと思っているところでございます。

 数字で申し上げますと、4月、5月の平成24年度、昨年度の工事発注の件数、これが25件でございましたけれども、今年平成25年度の4月、5月工事発注件数は58件ということでございますので、数字の上からすればかなり伸びたかなと思っているところでございます。

 今後につきましても、さらなる工事の平準化ということに向けましてはさまざまな工夫を凝らしながら、引き続き改善に取り組んでいきたいと思っている次第でございます。

 以上でございます。



○副議長(井出節夫君) 6番、飯島君。



◆6番(飯島雅則君) 今伺いました。これは9月議会でも申し上げましたけれど、私たちは土木一式、建築一式、舗装業者中のC級、D級、E級の皆さん83社の方にアンケートをお願いしてあります。43社が回答していただきまして、回答率51.8%。そこで繰越事業について聞きました。繰越工事を認めてほしいと思うかどうか。思うが43人中41人、95%。思わないはゼロ。わからないが2人、5%。ほぼ全ての業者が繰越工事を認めてほしいと言っているわけです。

 だからこそ、一刻も早く検討していただき、何とかやっていただきたいと思うわけです。先ほど私、事故繰越の話をしました。安心してできるのがたった6日しかなかった。これは事故繰越の案件に沿うでしょうか。これ建設部長にお伺いしたいと思います。



○副議長(井出節夫君) 建設部長、金澤君。



◎建設部長(金澤英人君) お答えいたします。

 まず、通告がございませんので詳細な検討は加えておりませんけれど、事故繰越の要件として、やむを得ないということでございます。今おっしゃいました発注後においてその冬の気温が低いからできないというものが、その段階でやむを得ないかどうかという判断は、その前の発注準備のことから考慮していかなければいけませんので、一概にそのものが全て事故繰越に当たるかどうかというのは、ちょっと判断がつかないというところでございます。

 以上でございます。



○副議長(井出節夫君) 6番、飯島君。



◆6番(飯島雅則君) わかりました。ぜひそういったことも今後事故繰越の中に入るかどうか検討していただきたいと思います。

 また、先ほど4月からの発注が約倍の58件に増えたというお話を伺いました。大変ありがとうございます。でも、それをやったとしても、先ほど言いましたように4月はもう1カ月間ほとんど仕事がないという状況が続きますので、ぜひこういったある制度を有効に使っていくということは必要なことだと思います。それが雇用促進にもつながりますし、税金アップにもつながるということをぜひお考えいただきたいと思います。今後もこの問題はやっていきたいと思います。

 次に、工事における提出書類の簡素化についてお伺いいたします。

 まず、一例といたしまして、1億円の工事で1,000立米の生コンを使った場合と、10万円の工事で0.5立米の生コンを使った。どちらも1枚の品質証明を提出しなければいけないのでしょうか。

 例に対する回答と、それから全般的な現状についてお聞かせください。



○副議長(井出節夫君) 会計管理者、伊藤君。



◎会計管理者(伊藤明弘君) 議員ご質問の工事における提出書類の簡素化についてのうち、工事規模による提出書類の相違についてお答えさせていただきます。

 まず最初に、公共工事ではその定める仕様書等によって提出書類の違いがありますが、発注の設計図書、仕様書等に従い工事の目的物を完成する契約となっております。工事の提出書類につきましても、設計図書の仕様書や施工管理基準等により、契約の履行を確認する必要な書類として提出いただいております。また、設計図書では、工事目的物の品質を確保するための施工管理等の頻度や試験方法等についても定められております。

 佐久市の土木工事の施工管理は県の土木工事施工管理基準等により行われ、コンクリート工ではその強度を圧縮強度試験により確認することとなっております。ただし、ご質問のコンクリートが少量の場合には圧縮強度試験を省略し、コンクリート製造会社が発行する品質証明書にかえることができるとしております。その省略する基準は50立方メートル未満と定められておりますので、この基準未満のコンクリート工事では圧縮強度試験を省略し、品質証明書を提出することにより品質管理を簡素化しております。

 また、佐久市の建設工事でのコンクリート工事の品質管理試験は、国土交通省の公共建設工事標準仕様書により行われておりまして、軽易なコンクリート工事の場合は監督職員の承諾を受けて試験を省略することができると定められていますので、これにより土木工事と同様に品質管理の簡素化を行っております。

 以上でございます。



○副議長(井出節夫君) 6番、飯島君。



◆6番(飯島雅則君) わかりました。両方とも必要ということだと思います。

 さて、佐久市建設業協会との意見交換会、ここにおきましても簡素化の話というのは再三出ておるわけですけれど、市として、その提出書類の簡素化を積極的に図ろうということは考えていらっしゃるでしょうか。



○副議長(井出節夫君) 会計管理者、伊藤君。



◎会計管理者(伊藤明弘君) ご質問の関係についてお答えさせていただきます。

 提出書類の簡素化につきましては、現在3種類の工事で実施しております。1つ目としまして、平成21年度の長野県土木工事共通仕様書の改正によりまして、県の竣工書類簡素化基準を基本に佐久市として基準を設け、契約金額が500万円未満の土木工事において実施工程表、出来形管理図表及び品質管理図表等の提出書類の簡素化を実施しております。

 なお、昨年度の契約金額100万円以上の竣工検査件数を参考に申し上げますと317件でありまして、このうち竣工書類簡素化の対象となる土木工事は約60%、191件となっております。

 次に、小規模応急補修工事取扱規定による50万円未満の道路、河川等の小規模な応急補修工事では、その工事の性質から、工事の完成時に竣工届、工事写真及びその他必要な書類、例を挙げますと出来形図、伝票等であります、を提出することと規定しております。このため、500万円未満の工事と比較いたしましても、相当の書類の簡素化を図っております。

 また、このほか、今年度から市道の維持修繕で小規模な舗装工事において、特記仕様書により品質管理試験の下層路盤工の密度試験、上層路盤工の粒度試験、それから平坦性試験及び平板載荷試験を省略しております。また、側溝脇等の局所復旧の品質管理においては、転圧回数管理及び立ち会い確認等にかえることができることとしております。

 以上でございます。



○副議長(井出節夫君) 6番、飯島君。



◆6番(飯島雅則君) はい、わかりました。簡素化を図ろうといろいろご苦労していただいているということがわかりました。でも、業者の皆さんは、それではどう受けとめているんでしょうか。

 ではここで、アンケート結果を皆さんに紹介したいと思います。提出書類の簡素化を図ってほしいと思うが43人中42人、98%。思わないが1人、2%。どうでしょうか。先ほど500万円未満、また50万円未満という話があったんですけれども、ほぼ全部の業者がこれを余りよく承知していないんじゃないか、このように感じます。随意契約の活用とそれから今回の提出書類の簡素化、これに対する意見が自由記入欄で一番要望が多かったです。

 その中から少し紹介させていただきます。書類に重点が置かれ、できばえなどに余り考慮されていない。10平米のアスファルト舗装修繕なのに、品質証明書を添付すること、それから温度管理記録としてアスファルト合材が到着した際、敷きならしの際、開放の際、この3枚を求められた。これが本当に必要なのか。きわめつけは、書類をつくるのに多くの人とお金がかかり過ぎる。工事金額の大半がこれにかかってしまう。今後受注できるかどうか考えてしまう。こんな厳しい意見をいただきました。

 そこで、これらを踏まえ、中小規模の工事においてさらなる提出書類の簡素化を提言したいと思います。中小規模とは、おおむね200万円でございます。その根拠、それは実は県では既に200万円以内の修繕工事を行う場合、基本的に随契で、提出書類は出来形図面、写真、伝票、これだけでいいからであります。提言に関する所見を伺います。



○副議長(井出節夫君) 会計管理者、伊藤君。



◎会計管理者(伊藤明弘君) ご質問の中小規模の工事における提出書類の簡素化の推進について、お答えさせていただきます。

 提出書類の簡素化の推進につきましては、先ほどお答えいたしましたとおり、既に提出書類を簡素化している工事もございます。一方、公共工事の品質確保に関する法律では、発注者の責務としまして、発注者は公共工事の品質が確保されるよう工事の監督及び検査並びに工事中及び完成時の施工状況の確認を適切に実施しなければならないとされております。こうしたことから、提出書類の簡素化の適用範囲を広げることにより、工事の品質が損なわれてはならないものと考えております。

 工事の品質の確保が大前提でありますが、提出書類を簡素化している工事につきましては十分に承知をされていないことも、私ども竣工検査を通じて感じておりますので、建設業者の業務の合理化の観点からもホームページ、あるいは設計図書等で周知徹底を図ってまいりたいと考えております。

 提言のありました基準金額以下の工事で提出書類が簡素化している県の事例につきましては、土木施設小規模補修工事取扱要領によりまして、工事の適用範囲が緊急を要する道路等の補修工事であります。この支出科目は工事請負費でなく、需用費ほかの予算で設計金額が200万円未満に限る補修工事とされております。また、このほかに、発注の方法、あるいは諸経費率の算出においても県では簡素化されております。この制度は、道路などの破損等により著しい不便を来さないよう、早急に補修工事を施工するための制度であります。提出書類の簡素化を目的にしたものではないと考えております。

 以上でございます。



○副議長(井出節夫君) 6番、飯島君。



◆6番(飯島雅則君) よくわかりました。

 ただ、市の場合は修繕工事費というのはほとんどない、これが現況ですね。ですから、緊急の工事であっても工事請負費を使っているというのが現状であります。ですから、やはりこういったところは、まねできるところはまねしていくということも私はいいことだと思います。よく私、9月議会から話をさせていただく中で、県に準じて、県に準じてという言葉が出てくるけれども、今回は県には準じないという話ですから、ぜひこの辺のところ、もう一度皆さんで検討をしていただきたいと思います。そうでなければ、毎年毎年この話は必ず業者から上がってくることは間違いないと思います。ただ、今お聞きしましたそのホームページ等で今度出していきますと、本当にこれは前向きな回答だと思いますので、どうぞそれはよろしくお願いいたします。

 それでは、続いて職員研修について質問をいたします。

 まず、今年度の職員自主研修費総額と1人当たりの金額をお聞きいたします。



○副議長(井出節夫君) 総務部長、井上君。



◎総務部長(井上尚君) 議員ご質問の平成25年度の職員自主研修費の総額と職員1人当たりの額についてのご質問にお答えさせていただきます。

 当市における平成25年度の研修費用でございますが、一般会計の予算額で総額約1,500万円、1人当たりの額でございますが、病院職員を除いた職員数約800名で単純計算いたしますと約1万9,000円となっております。この中には専門分野での研修や階層別研修、これは具体的には新規採用職員、あるいは中堅職員、さらには係長研修、部課長研修などがございます。

 これとは別枠で、職員の自主的な研修の支援のための職員人材育成事業がございます。これは職員の自己啓発的な研修等に対し支援を行うことにより、自主研修活動の普及を促進するとともに、職員の自己啓発意欲を喚起し、もって住民福祉の向上を図ることを目的とした事業でございます。具体的な支援対象項目は先進事例等に対する視察、研修機関等における能力向上研修、希望者を募って開催する講演講習等となっております。平成23年度からこの事業は実施しているところでございまして、本年度の予算額的には、この別枠は約300万円ということになりますので、1人職員当たりの額にいたしますと約4,000円となっている、そんな状況でございます。

 以上でございます。



○副議長(井出節夫君) 6番、飯島君。



◆6番(飯島雅則君) 職員人材育成費用ということで約300万円ということ。私はこの金額はちょっと少ないんじゃないかなと感じます。理由は後で述べますが、まず提言をお聞きいただきたいと思います。

 私の提言は、職員自主研修費を大幅に予算措置することということで、先ほど職員数、私730人ぐらいかなと思っていたんですけれど、800人ということですので、1人当たり私は年間3万円、全部で2,400万円。金額の3万円の根拠は、東京往復交通費と研修参加費で、年2回程度ということで計算いたしました。ただ、もちろんこれは職員が申請を行い、結果報告、これ必須ですから、意欲のある者しか使わないだろう。多分その半分ぐらい、1,200万円ぐらいあればいいかなとは思います。

 では、理由であります。先ほども言いました、10月に私たち経済建設委員会で木材を使った自然循環エネルギーのまちを目指しております北海道下川町に行ってまいりました。そこで、まず立ち上げ当初からかかわってまいりましたNPO代表者の話を聞きまして、その熱い思いに心が震えました。そして、チップボイラーの部屋に案内されたときに、やはり自然循環は必要だよなと感じたんです。なぜか。それはにおいなんです。普通ボイラー室へ入りますと、あの重油のツーンとした嫌なにおいがしてくるのが普通であります。ところが、そこのボイラー室にあふれていたのは懐かしいいろり、暖炉、こういうにおいだったんです。本当に、ああ、これだからこそ自然循環が必要なんだ、こう思わせていただいた。百聞は一見にしかずなんだと思います。ネットでにおいは伝わってきません。そして、私現場で一番よく思ったこと、この場所に関係職員にも一緒に来てほしかったな、ぜひ一緒に感じてほしかった、こういう思いであります。ほかの市でやっていないからだめ、周りの市がやっているからそろそろ、これでは決して先進地にはなれないと思います。2番目じゃだめなんですか。だめなんです。

 11月26日の信濃毎日新聞に、燃料に松くい虫被害木を使う、こんな記事が載っておりました。安曇野市の市有宿泊施設で、この松くい虫の被害木を燃やせるボイラーを導入したという記事であります。覚えていらっしゃいますでしょうか。実は、私ども未来維新の会の小金沢議員が9月議会でこれは提言したものであります。あの後すぐに決断し、そしてその方向性だけでももし発表していたならば、もしかしたらナンバー1になったのかもしれない。こういうことだと思います。

 私は一番を目指すには、想像、創造、2つの「ソウゾウ力」が必要だと思っています。1つ目の想像、これは想像上の動物などというふうに使う頭で考えること、それから2つ目の創造は文化を創造する、こういうときに使う新しいものを始めてつくり出すことだと。これら2つの「ソウゾウ力」を養うにはたくさんの刺激が必要なんです。研修や視察をおろそかにすれば、職員は毎日の決まった仕事、ルーチンワーク、この中に埋もれてしまうでしょう。これでは「ソウゾウ力」は生まれてきません。そして、何か一つでもナンバー1が生まれたら、いや、職員のアイデアややる気が引き出せたとしたならば、1,000万円程度支出、すぐもとがとれるんではないか、このように考えて職員自主研修費を大幅に予算措置することを提言しますが、いかがでしょうか。



○副議長(井出節夫君) 総務部長、井上君。



◎総務部長(井上尚君) ただいま議員のご提言でございますが、職員自主研修費を大幅に予算措置をするということについて、お答えさせていただきます。

 顕著に変化する社会情勢に弾力的に対応し、市民の皆様の期待に応えていくためには、職員の資質の向上を図り、その有している能力を最大限に引き出し、またその潜在能力を開発していく必要がございます。これは議員が申されているとおりでございます。研修はこのような職員育成に有効な手段であり、議員がご提言の職員自主研修につきましては、職員の主体的な参加により、自己啓発、相互啓発が喚起され、職員の能力開発を促進する効果があり、有益な研修の手段であると認識しております。

 しかしながら現状におきまして、先ほどご説明申し上げました職員人材育成事業につきましては、平成24年度の利用実績等といたしまして約200万円となっている状況、また今年度、平成25年度につきましても現在まで約110万円となっており、利用率は予算の範囲の中では低いと思っております。

 この要因といたしましては、日常の業務を優先することで研修の時間の確保が困難であるといった個々の職務の事情のほか、職員の制度の周知が不足している点も考えられますし、制度を利用する場合、職員が2名以上参加することを職員人材育成事業実施要領の中で要件としている、そんな点が利用を難しくしていると考えております。

 このため、まずは制度の周知を図り、参加するための要件を見直す等、制度をより利用しやすいものへとしていき、その上で必要に応じ予算の措置についても検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(井出節夫君) 6番、飯島君。



◆6番(飯島雅則君) わかりました。

 せっかく予算措置されているのに余り有効活用されていないんだなということで、ちょっと残念です。といいますか、大変恥ずかしくて言えるか言えないかわからないんですけれど、実は私も平成23年度からこういう事業があるということを正直な話知らなかったんです。ですから、先ほどおっしゃられたように、その周知が徹底が図られていないんではなかろうか、まずそれが1点ございます。それから、今2名以上じゃなければだめだよという話もありました。使い勝手がちょっと悪いんじゃないかなというような気もいたします。ぜひこの辺は見直しを行っていただきたいと思います。

 実は私も職員だったころ、こういった研修というのは自分でやってまいりました。例えば公園係長になったとき何をしたか。もう当然市内の公園は全部、そして市外の公園も見て回りました。その中には山梨県、群馬県まで足を運んで、自分の土曜日、日曜日を使ってこういった研修をして、どんな公園にしたらいいんだろう、こういったことを考えてまいりました。このようなときに、入館料とガソリン代だけでもいただけたらすごくうれしいなと、そのとき感じたそんなようなことがありまして、こういった話をさせていただいていることにもなります。

 せっかくですから、このテレビ、結構職員も実は気にしながら見ている方もいらっしゃるんですね。一言また言わせてください。ケーブルテレビで見ていらっしゃる方もいらっしゃると思います。せっかくこういういい予算があります。仕事が忙しい、なかなか時間とれないということだと思います。でも、まず自分自身のスキルアップを図ってください。そして、積極的に利用して佐久市のために役立てていただきたい、このように思います。

 さて、私は市長の想像力、それから発想力、これにいつも驚かされています。これは本当に単なるお世辞で言っているわけではありません。それは、議員時代にたくさんの視察研修を行った、そういったことが糧になっているのではないかと考えます。まず、研修として先進地視察、有益だよ、職員にどんどん推進、視察を広げてほしい、こういうふうに市長は思っていらっしゃるでしょうか。お聞かせください。



○副議長(井出節夫君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) 研修視察という中において、飯島議員ご指摘の視察というものに関しては非常に恵まれていたと思います。特に県議会という場所は非常に視察の多いところでありますし、そういう機会に恵まれることが多くありました。そういう意味ではご指摘のとおりであります。

 その中で、視察に赴きまして一番大切だなと思うことは、自信を持って政策に当たっているという職員に会うということですね。視察に来るということに対して誇りを持つということもありますし、その説明をしながらも改善点ということも、質問を受けながらも、その視察を受ける側としてのスキルアップということもあると思いますし、一方で質問に対しても自信を持った迫力のあるご答弁があります。それは裏打ちされたご苦労のたまものなんだと思いますけれど、そういう意味では、そういったものに触れる機会というのが大変必要なことだなと思っております。

 実は、今話題となりました300万円の研修というものも、実はこれ2人ということの制約はありつつも、自らの業務とは直接的な関係になくてもその視察ができるようになっています。税務課の職員であっても企画系の視察もできますし、あるいはまた、いってみれば市で行う業務の中であれば、そういった計画も立てていくことができると思います。

 これは、視察にとって、私は一番心がけなければいけないことというのは予習だと思います。行ったときに、自分の市がどうなっているかということを踏まえて視察に行かないと、いいことをやっているなと、すばらしいなと思いつつ、振り返ってみると自分の市ではどうなっているかがわからないという、これは、私自分が視察を県議時代に繰り返す中において、復習も大事ですけれども予習ということが、前もっての下調べ、特に自分の自治体がどうなっているかということを調べていくというのがとても大事なことだなと思っているところでございます。

 いずれにしましても、周知ということに関して、私も何人かの職員に声をかけて話をしたところ、それほど周知されているわけではありませんので、その周知、あるいはまた視察に出る折の周辺の理解、職場の皆さんの理解というものが、チームとしてやっているわけですので、そういったことが必要なのかなと、そういう意味では、まずは予算の十分な利用ということに努めていきたいと思います。



○副議長(井出節夫君) 6番、飯島君。



◆6番(飯島雅則君) ありがとうございます。

 本当に市長も今、周りの理解も必要だよということを言っていただいたことが一番大きなことだと思います。やはりそれがなければ、若い職員はなかなかそうはいっても行かれないわけですよね。市長自らにそう言っていただけたわけですから、ぜひここに並んでいらっしゃる部長さんたちも、ぜひ、行きたいよと言ったときには、よし行ってこい、こういうような形で職員を送り出していただければ、またすばらしいまちづくりの一翼を担える職員が育つのではないかと考えております。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。(拍手)



○副議長(井出節夫君) 飯島君の質問は以上で終結いたしました。

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△内藤祐子君



○副議長(井出節夫君) 次に、内藤祐子君の質問を許します。

 16番、内藤君。(拍手)



◆16番(内藤祐子君) 皆さん、こんにちは。16番、日本共産党、内藤祐子です。

 昨日12月8日は、1941年、あの忌まわしい太平洋戦争に突入した真珠湾攻撃から72年目の日です。過去の過ちを繰り返さないことが歴史の教訓であるはずなのに、民意に反した秘密保護法が強行成立させられたことは怒りでいっぱいですが、多くの方が他分野にわたり反対の声を上げ行動したことは、今後に大きな希望をつなぎました。政治は民意に背いてはならないと思います。

 もう一点、最近コスモホールに舞台楽屋用の可動式のスロープを導入していただきました。写真撮ってきましたが、とてもうれしく思います。これまで私は障がい者に優しいまちづくり、たくさん提言させていただきましたけれど、こういう形で早速に導入されたこと、本当にうれしく思います。

 先日、そのスロープの初使用の際に、楽屋入口のスロープの先に歩道の15センチほどの段差がありました。そうしたところ、職員の方が一晩でその段差解消のための板でつくった手づくりのスロープをつくってくれたと聞きました。感激しました。本当にありがとうございます。住民の声にしっかりと声を傾け、弱者に寄り添う優しい佐久市政を心から願い、質問に入りたいと思います。

 今回の私の質問は大きく2点です。世界最高健康都市を目指す佐久市としての福祉医療制度の改善を。2として、子供たちのための学校給食のあり方についてです。簡潔明瞭、そして誠意ある答弁を心からお願いいたします。



○副議長(井出節夫君) 16番、内藤君。



◆16番(内藤祐子君) 世界最高健康都市を目指す佐久市としての福祉医療制度の改善を。

 1として、障害者福祉医療制度の改善を検討できないかお伺いいたします。

 これまで福祉医療について何度も取り上げてきました。子供の医療費はとりあえず中学卒業までに延長されました。それに対して障がい者福祉医療の分野はかなり立ちおくれ、市町村による格差が大きくなってきています。

 19市の中で比較してみると、例えば佐久市は所得制限がありますが、所得制限していない市が19市中10市あります。また、福祉医療の対象を身障、知的、精神それぞれの対象区分を設定しておりますけれど、例えば、岡谷市は身障は1級から6級、長野市は身障1級から5級、松本市初め7市が1級から4級まで対象にしています。知的でも、長野市初め8市がA1からB2までを対象にしています。その他精神も1級から3級までを対象としている市が5市あります。その他、入院、通院、食事補助など、それぞれの細かな支援策が各市によってされております。佐久市はほぼ県が半額補助を出している対象に限っていて、19市中最低ランクに入ります。

 アとして、所得制限をなくすとか対象を広げる等の検討はできないか伺います。イとして、需要の多い精神障がい者対応の改善をできないかお伺いいたします。



○副議長(井出節夫君) 市民健康部長、藤牧君。



◎市民健康部長(藤牧浩君) (1)のア、所得制限をなくす、対象を広げるなどの検討はできないかについてお答えいたします。

 佐久市の福祉医療制度は、佐久市福祉医療費給付金条例にございますとおり、早期適切な受領及び医療費の家計への負担軽減を図り、もって福祉の増進に寄与することを目的に、支給の範囲、所得制限等を規定しており、今年4月には乳幼児の支給範囲を小学校6年生から中学校3年生までに拡大したところでございます。乳幼児及び精神障がい者以外につきましては、議員ご指摘のとおり県の補助金と支給範囲が同様となっており、県の補助金交付要綱も佐久市福祉医療費給付金条例の目的と同様に、福祉の増進を図ることを趣旨とされており、現状においては目的に沿った支給ができているものと考えております。

 福祉医療制度は、各市町村が地域の実情や必要性等に応じ実施している制度でありますが、今後国が行う社会保障改革も注視しながら、佐久市において必要な時期に必要な範囲で支給を行ってまいりたいと考えております。

 次に、需要の多い精神障がい者対応の改善をについてでございますが、家族会の役員等からの改善をとの声は承知しておりますが、ただいまお答えしましたとおり、精神障がい者に限定せず、必要な時期に必要な範囲で支給を行ってまいりたいと考えております。

 以上であります。



○副議長(井出節夫君) 16番、内藤君。



◆16番(内藤祐子君) 1点お聞きします。

 障害者福祉医療制度において、今の状態でもし所得制限をなくした場合に、その対象者数、経費はどのぐらいになるんでしょうか。



○副議長(井出節夫君) 市民健康部長、藤牧君。



◎市民健康部長(藤牧浩君) ご質問の障がい者福祉医療制度において、所得制限をなくした場合の受給者数と経費はどのくらいかについてお答えいたします。

 障害者福祉医療制度では、限られた財源の中で継続可能な制度としていくために所得制限が設けられております。障がい者本人及び同一世帯に属するものに一定の所得がある場合には支給対象者としておりません。今回、所得制限をなくした場合というお尋ねですが、受給者数は約100名であります。経費は800万円程度増加すると試算しております。

 以上であります。



○副議長(井出節夫君) 16番、内藤君。



◆16番(内藤祐子君) 100名、800万円程度が今の佐久市にとってどのぐらいの負担が可能な範囲なのかという判断は、後日に任せていきたいと思います。

 先ほど答弁の中で、実情や必要性に応じて今後必要な時期に検討していくということですけれど、では、その実情や必要性という把握する何らかの手段というのは考えていらっしゃるんでしょうか。



○副議長(井出節夫君) 市民健康部長、藤牧君。



◎市民健康部長(藤牧浩君) お尋ねの検討の時期ということですけれど、現在私どもで保険制度、新しい保険という中で検討されておりますし、そういったことも含めてその中で、今回の検討委員会の中で検討するわけではありませんけれども、今後新しい保険、継続していかなくてはならない課題等がありますので、時期はいつとはただいま申し上げましたとおり必要な時期に必要なときにということですので、その中で検討してまいりたいと思います。



○副議長(井出節夫君) 16番、内藤君。



◆16番(内藤祐子君) 世界最高健康都市を目指す佐久市としてあるわけですから、ぜひ19市中の中の最低に甘んじることなく、トップを走るような形での対応を要望しておきたいと思います。

 その中でも、多分対象が今かなり急激に増えているのが精神障がいの対象者だと思うんです。その皆さんからの要望もかなり寄せられてきています。そういう意味では、例えば福祉医療といっても子供、それから障がい者、母子とあるわけですけれど、これまで19市その他ずっと見てきたときに、例えば長野市などは子供のはかなり低いです。でもその分障がい者に対しては人一倍手厚くなっています。佐久市をこういう形で見ていったときに、満遍なく低いなと感じるのが率直な感想なんですね。佐久市はどこに重点を置いた福祉をやっていこうとしているのか、どこにポイントを置こうとしているのかというのが数字や一覧からなかなか読み取れない。そういう意味では、ぜひこれから治療を促していく、そのことによって早期治療、早期対応でより軽く済むということも含めれば、精神医療の分野に力を入れてみてはどうかと思うんですが、その点いかがでしょうか。



○副議長(井出節夫君) 市民健康部長、藤牧君。



◎市民健康部長(藤牧浩君) 先ほども精神障がい者に限定せずということでお答えしてありますとおり、総体的に検討していくものだと考えております。

 以上であります。



○副議長(井出節夫君) 16番、内藤君。



◆16番(内藤祐子君) ぜひ現状、それから相対的な比較も含めて、前向きに検討いただきたいと思います。

 2として、窓口医療についてどのように考えているかお伺いします。

 これは子供の医療費に関してこれまでも何度も取り上げてきました。その中で答弁は、支えてもらっていることにきちんと意識を持つ必要があるということでした。非常に残念なんですけれど、この理念の部分で、そこが越えられないなという思いがあるんです。2013年、今年4月の時点で、子供の医療費では37都府県、障がい者でも30都道府県が窓口無料になっています。今や全く窓口無料のない県が長野県を含む8件という少数のほうになってきました。

 こうした状況の中で、これ理念としてお伺いします。窓口無料についての考えを改めて確認したいと思います。



○副議長(井出節夫君) 市民健康部長、藤牧君。



◎市民健康部長(藤牧浩君) ご質問の窓口無料化についてどのように考えているかについてお答えいたします。

 福祉医療の窓口無料については、今年の第2回定例会において日本共産党、井出議員からご質問いただき、お答えしておりますとおり、自己負担の500円につきましては給付にかかわる事務経費をご負担いただくというものであり、給付者の方に自己負担していただくことは、症状に応じた適切な受療をしていただくというものであります。これは、福祉医療費給付金条例において目的としているところでもあります。また、給付を受けることにより、市民が市民を支え合っているということを認識していただけるよい機会と捉えております。これは前回答弁と同じであります。

 以上のことから、窓口無料化については今のところ考えておりません。

 以上であります。



○副議長(井出節夫君) 16番、内藤君。



◆16番(内藤祐子君) 全然進展はないということです。前回も紹介させていただきました隣の群馬県では、県として中学卒業まで完全無料、その他、ぜんそくや皮膚炎などの慢性疾患の受診がかなり増えているということです。虫歯の処置完了者も全国平均を大きく上回っています。その上で、時間外診療件数は減少という効果が出ているということが数字で出ています。本来、市町村は今単独でやっているところ、長野県はないんですけれども、ぜひそういうことを踏まえて、県に対して窓口無料にするよう要求していくという考えはないでしょうか。一言お願いします。



○副議長(井出節夫君) 市民健康部長、藤牧君。



◎市民健康部長(藤牧浩君) 先ほどからこの福祉医療費については必要な時期に必要なときというお答えをさせていただいてございますので、そういった観点で対応してまいりたいと思います。

 以上であります。



○副議長(井出節夫君) 16番、内藤君。



◆16番(内藤祐子君) いろいろな要望、その他現状の分析も含めて、ぜひ一歩進んでいただくことを期待して次に移りたいと思います。

 2として、子供たちの学校給食のあり方について伺います。

 初めに断わっておきますが、私は市民の声の代弁者としてこの問題を4年以上取り上げてきております。今回は地域の圧倒的な願いに反する市の方針が一方的に出され、聞く耳も持たずに進められようとしているその手法と、本当に市が提示している内容が佐久市にとって、子供たちにとっていいことなのかの確認のための質問をさせていただきます。どうか、これまでの答弁の繰り返しではなく、かみ合う質疑となるように、初めにお願いしておきます。

 (1)に入ります。佐久城山小学校自校給食を南部センターへ移行するとの市の方針の妥当性について伺います。

 アとして、昭和41年から市はセンター給食が基本方針という根拠について。イとして、平成17年の合併時のすり合わせ事項といいますが、すり合わせ事項で変更になった項目はないか。ウとして、昭和56年の内山小、平賀小統合時の約束は生きているという声は非常に大きいわけですが、他の学校統合時の約束で反故になった例はあるか、具体的にお伺いいたします。



○副議長(井出節夫君) 教育委員長、黒岩君。



◎教育委員長(黒岩肇君) 私から、議員お尋ねの子供たちのための学校給食のあり方について。佐久城山小学校自校給食を南部センターへ移行するとの市の方針の妥当性についてのご質問にお答えいたします。

 まず、昭和41年から市はセンター給食が基本方針という根拠はというご質問にお答えいたします。

 旧佐久市では、昭和41年に野沢センターの開設以降今日まで、共同調理場方式の施設整備をずっと進めてまいりました。また、昭和50年以降の幾つかの学校建設や改築もこの共同調理場方式を前提として行ってまいりました。この間、市内の小・中学校の学校給食は安全で安心な学校給食を全ての学校に今日まで提供し、運営してきております。このことは、佐久市の学校給食はセンター方式を中心に進めていくという基本方針の根拠となると認識しておる次第であります。

 さらに加えて、平成17年の市町村合併の際のすり合わせ事項では、合併時は現行どおりとするが、佐久市の自校方式で実施している佐久城山小学校は、合併後南部給食センターに統合し、共同調理場方式に移行するということで市町村の合意がなされてきております。このことからも、佐久城山小学校学校給食を南部センターへ移行するとの妥当性があると考えておるわけであります。

 次に、この市町村合併の際のすり合わせ事項で変更になった項目はないかとのご質問でございますが、すり合わせ事項全2,100項目中、7つの項目で合併前の調整案を変更し、実施しているところでございます。

 最後に、昭和56年の内山小学校と平賀小学校統合時の約束は生きているとの声は大きい。他の学校統合時の約束で反故になった例は具体的にあるかとのご質問についてでありますが、旧佐久市等におきましても、時代の変化とともにさまざまな事情により学校の統廃合が行われてまいりましたが、その都度、地元からの多種多様なご要望もありました。それら全てを照らし合わせて、今日まで要望されていることに全て応えているかと言われますと、それはかなえられなかったことも幾つかあると、このことは事実でございます。しかし、教育委員会といたしましては、これまでも地元の皆様に誠意を持って対応してきたと認識しておりますので、ご理解いただければと思います。

 以上であります。



○副議長(井出節夫君) 16番、内藤君。



◆16番(内藤祐子君) 1点ずつ確認していきたいと思います。

 昭和41年からセンターが基本方針というのは、野沢の給食センターを建てて以降の事実の積み重ねによるということで、基本的に議論して決定して文書があるということではないということは確認しておきたいと思っていますが、お願いします。



○副議長(井出節夫君) 教育委員長、黒岩君。



◎教育委員長(黒岩肇君) 議員お尋ねのことですが、昭和41年の野沢センターの開設は、当時このことを進めていくというふうなことで確認されていると思っております。

 以上であります。



○副議長(井出節夫君) 16番、内藤君。



◆16番(内藤祐子君) どうも何かこう、こういうところで食い違っているのかなと思うんですけれど、議事録及び議論した経過、そしてそのまとめられた文書はないということでよろしいですね。



○副議長(井出節夫君) 教育委員長、黒岩君。



◎教育委員長(黒岩肇君) 文書その他についてはしっかりと確認してございませんけれども、これはその当時の方々の思いも全部含まれていて、確認されていることであると理解しております。

 以上であります。



○副議長(井出節夫君) 16番、内藤君。



◆16番(内藤祐子君) 過去のことにさかのぼって、私も直接体験はできないわけですけれど、内山小と平賀小の統合については地元でかなりの議論があったということが、議事録をずっと見せてもらう中でよくわかりました。賛成、反対それぞれの期成同盟ができて、同時に議会陳情も出されたり、それから5年以上かけて、時間をかけて決定されてきたんだなということがよくわかりました。その中で出された要望というのは、いわば苦渋の選択の付随した要望だったと思います。その条件として出されたものの一つが城山小の自校給食の存続だったわけです。項目とすれば全部確認できませんが、10項目ほど出されているという記録がありました。

 この点はよく内山だけの要望ではないかということも言われるんですけれども、内山からだけの要望ではないし、議会も責任を持って決定してきたのだということが調べてみてわかったんですね。昭和56年佐久市議会第1回定例会に、昭和55年12月25日付で、実は請願第14号として出されています。平賀・内山統合小学校整備に関する請願がありました。提出者は平賀内山PTA代表、柳沢治太郎氏他1名。その紹介議員として地元議員が桜井平三郎議員、関口久太議員、佐藤政善議員でした。以下、紹介したいと思います。短文ですので。

 「平賀・内山小学校統合整備に関する請願。平賀、内山小学校PTAは、統合小学校の建設に関する要望条件は、常に同一のものであります。昭和56年4月1日をもって開校する。新城山小学校は、当然小学校としての総ての施設と機能が整った学校において開校されるものと、平賀内山地区民はじめPTAは、市の施策を信頼して今日迄、そのなり行きを見守ってまいりました。しかし、私達は、市当局が示す統合小学校の進展して行く状態を決して安心している訳にまいりません。なぜならば当初の計画では北八ッ地に巨額の予算をもって新設すると示しておきながら適地でないと一変し、平賀小学校跡地に建設する現況となった今日、当然市当局は用地の買収費の支出は大巾に削減され、予算面において、その運用は円滑になっているものと推測されます。ここに平賀、内山小学校PTAは下記条項については、特に開校時迄に実現されんことをお願い申し上げます。」で4点出されています。

 給食室の新築、プールの新設、体育館の改築、校庭の早期拡張整備。こういう形で出されていますけれど、これが、その当時、昭和56年の第1回定例会において議会として採択しているわけですね。城山小学校の自校給食新築についての請願を議会で採択しているんです。この議会の決議というのは重いものではないですか。お伺いします。



○副議長(井出節夫君) 教育委員長、黒岩君。



◎教育委員長(黒岩肇君) 議員お尋ねのことですが、議会で採択されたということは非常に重いものだとは思いますけれども、佐久市全体のことを考えて、それ以降どのようにしていったらいいかということを全体で考えてきたものだと理解しております。先人の皆さんが昭和50年以降、幾多の小学校、中学校を建設してきております。その中において、城山小学校以外は全てセンター方式ということでやってきている中で変更されてきたのではないかと想像いたします。その点から、重いものであっても当然、いろいろな条件によって変わってくるものであろうと考えております。



○副議長(井出節夫君) 16番、内藤君。



◆16番(内藤祐子君) 議会の決議は重いものであると、と同時に、その時々によって変わってくるものであると、その点を確認しておきたいと思います。

 イのほうに移ります。合併協議会でのすり合わせ事項で決まっているということに対してですけれど、7項目変更があると。少なくとも、これ2,100項目ある中で変更がないはずがないと思うんですね。この7項目細かく聞くのは今結構ですけれど、変更があったということは事実としてあるということと、あと細かく見ていくと、文言の中で、例えば総合支所もそうではないかと思ったんですが、あれなんかも総合支所的というところに入るということで、該当しないとかいろいろあるそうですけれど、例えば学童保育に関してもそうですね。理念としては、多分文言ではここに当たらない、7項目に入らないと思うんですが、児童館を設置することによって今ある公設の学童保育クラブは閉鎖していくと。そういう形になりましたけれど、当時、自主運営でやっている部分はもちろん合併協議には入っていませんが、そこに補助をつけていくということに変わってきたと。理念としては、大きな変更としてあったと思うんですね。その時々に、やはりその時点で決められたことだけではなくて、本当に必要なものをつけたり減らしたりしていくことこそが本来の合併協議のあり方だと思いますので、その点だけ確認しておきます。その点も1点。

 では、城山小学校自校給食を南部給食センターへという事項についても、合併協議会での議事録でも見ました。発言者は一人もありませんでした。ここでも、子供にとって大事な方針決定であることにもかかわらず議論がなされず決められたということは、非常に残念なことだなと思います。急ぎ足で来られたのだろうなと。

 ここで、市長にお伺いします。この点については、実は市長も議会で疑問を呈しているわけです。平成21年市長が「城山小の自校給食をモデルに、順次市内全校を自校式に」と公約して市長に初当選した直後の6月議会で、本当に地域住民の皆さんに説明がなされたかというところが、私は一抹の、ある意味で疑問を感じている。城山小学校ができることの経過の、その約束はどうなるんだと。そのことが実際には合併合意には盛られて違うセンター方式に行ったといっても、地域の皆さんはどう捉えるのかと。そのことを詳しく聞いていないわけですから、と答弁しています。

 さらにその次、9月議会でも合併時においてすり合わせの中で、これはセンターの方向へという形になったわけでありますけれども、その時に二十数年前の約束事がどう扱われたのかについて、私は、丁寧な説明が行われたという認識には余り立ちません、こう2回答弁しています。すり合わせについてのこうした認識は、市長は今もお変わりないでしょうか。



○副議長(井出節夫君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) 当時の平成21年のときに、私自身がこの城山小学校の給食施設についての発言、それについての事実上その履行ができなかったことについて、この議場においても既にご説明を申し上げてきているという形でございます。その中において、平成17年の合併時において、地域の皆様の声を聞くようなことがあったかどうかということに関しては、私自身もつまびらかにされたかどうかということに関しては、そのときと思いとして同じ思いとして感じているところであります。



○副議長(井出節夫君) 16番、内藤君。



◆16番(内藤祐子君) すり合わせ事項については変更した事例もあると。そのことと、本当に今までの経過や思いをしっかりと同意された決定であるかということについては疑問があると。そういう認識ではいいのかと思いますので、次、ウのほう、学校統合時に反故になったものはあるかに対してお伺いしたいと思います。

 その後、平成元年に、佐久市においては大きな大型センター化の動きがあって、大きな運動もあったことは、これは私も直接体験としてよく記憶しています。平成元年からの、そのときは議会でも本当に多くの議員が取り上げた経過がありました。当時の三浦市長も、4万7,000以上の署名があったにもかかわらず大型センター化される中でも、三浦市長も城山小はそのままという対応で来たところです。この後のやりとり、南部センターが建設された後、当時、平成4年3月議会で小林浜治郎議員が質問しました。「将来城山小を南部給食センターに含めるという考えはないか」と、こう確認したことに対して、当時、大井季夫教育長は、城山小の問題は、城山小が統合される条件で、内山と平賀の条件であれが残っております。そういった関係でございますから、これはこちらから統合云々ということは考えておりませんと答弁しています。これまで教育委員会としての方針は先人が築いてきたものと、そういう説明をずっとしてこられたわけですけれど、教育委員会として将来にわたって、教育委員会から城山小を南部センターに統合云々は考えていないとした、教育委員会として出されたこの方針は、踏襲はされないのか伺います。



○副議長(井出節夫君) 教育委員長、黒岩君。



◎教育委員長(黒岩肇君) その件につきましては、先ほども申しましたように、その後行われた町村合併のすり合わせ協議の中で、これは大きく変更をしてきていると。それはなぜかというと、その前までの旧佐久市の方向と考え合わせて変わってきていると、理解しております。そのために、城山小学校の南部センターへ移行するということは、市町村合併のすり合わせ事項として考えてきているものだと思っております。

 以上であります。



○副議長(井出節夫君) 16番、内藤君。



◆16番(内藤祐子君) 今までいろいろやりとりした中で、1点確認しておきます。合併協議では一人の発言もなく決められてきたことは議事録に明らかです。自校給食をめぐるこれまでの地元とのセンター化はしないとの約束や、給食室新築を求めた両PTAからの請願を採択した議会、将来にわたり南部に移行はしないとした教育委員会の意向などについて、合併協議では協議されなかったということでいいですね、確認だけ。



○副議長(井出節夫君) 教育委員長、黒岩君。



◎教育委員長(黒岩肇君) 合併協議においても、それは教育委員会として協議をなされた上で考えてきているものだと理解しております。



○副議長(井出節夫君) 16番、内藤君。



◆16番(内藤祐子君) 協議をなされたという判断はどこでされるんですか。議事録には何もないんですが。



○副議長(井出節夫君) 学校教育部長、桜井君。



◎学校教育部長(桜井和則君) 合併に当たりましては、合併に至る前に各市町村のそれぞれの担当者が集まって、合併のすり合わせ協議に相当な時間を要して4市町村の職員同士で協議しています。そのほかにも、地元へ出てその合併のすり合わせ事項についての住民への説明も丁寧に行っています。具体的に申し上げますと、この学校給食の関係については、平成15年8月、内山と平賀へ行って、住民の皆さんにも南部センターへ共同調理場で行くということは説明をしております。

 以上です。



○副議長(井出節夫君) 16番、内藤君。



◆16番(内藤祐子君) 確認したいのは、正式な協議会の中で決定されたと言われてきているので、議事録にきちんと残した形での協議がされたかということを確認しているんです。地元の説明はその先ですからいいです。この後、その議事録も請求したいと思いますので、ぜひそちらではっきりさせていただきたいと思います。

 2に行きます。9月議会市長招集挨拶で「今後説明会等を通して議論を深め、地元の皆様にも十分なご理解を得られるよう努めてまいりたいと考えております」と言われました。それはこの2回の説明会で達成されたと考えているか、市長に伺います。



○副議長(井出節夫君) 教育委員長、黒岩君。



◎教育委員長(黒岩肇君) まず私から、9月議会招集挨拶で、「今後説明会等を通して議論を深め、地元の皆様に十分なご理解を得られるよう努めてまいりたいと考えております」と言われた内容は、2回の説明会で達成されたかという点についてのご質問についてお答えいたします。

 佐久城山小学校の南部センター移行にかかわる説明会につきましては、10月21日に1回目の説明会を佐久城山小学校体育館におきまして開催しました。当日は多くの地元の皆様や保護者の皆様に参加していただき、その席上、教育委員会からこれまでの経過と今後の給食受室の位置等の素案をご説明いたして、ご意見、ご要望をいただきました。1回目の説明会終了後、2回目の説明会の開催について強い要望がございましたので、11月18日に第2回目の説明会を開催いたしました。

 2回の説明会におきましては、出席された皆様からは、あくまで佐久城山小学校だけの自校給食の存続、現地改築を望む意見が多く出されました。しかし、この問題は先ほどもお答えしてまいりましたが、市全体の学校給食の基本方針である共同調理場方式をもとに施設整備を進めなければならないこと。また、これまでの学校建築もこの基本方針に基づいて行ってきていること。そして、4市町村の合併すり合わせ事項といたしまして、先ほどからも何度も申しあげているように、合併時は現行どおりとするが、佐久市の自校方式で実施している佐久城山小学校の学校給食は、合併後南部給食センターに統合し、共同調理場方式に移行すると合意されていること。そして、今後も全市内小・中学校の給食を安全で安心なおいしい給食を提供していくことなどから、佐久城山小学校の給食については、市の基本方針に基づき南部センターへ移行する旨の説明をさせていただいたところであります。

 また、それに加えまして……

     〔「質問に的確に答えてもらえますか。時間ちょっと短くしてください。達成されたかと聞いているんです」と言う人あり〕



◎教育委員長(黒岩肇君) はい、それに加えまして、11月29日に市役所におきまして、平賀・内山地区地元議員の皆さんの主催によります佐久城山小学校給食室にかかわる懇談会が、市教育委員会と自校給食を望む皆さんの代表の皆さんの出席により開催され、そこでもご説明いたしました。

 十分なご理解が得られたかどうかにつきましては、いずれの説明会及び懇談会に参加された皆様にご判断いただくことではございますが、教育委員会といたしましては、できるだけ丁寧に精いっぱいご説明させていただいたと考えておる次第であります。

 以上であります。



○副議長(井出節夫君) 市長に対する質問なので、市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) 今、委員長から2回の説明会と、そして11月29日の議員の皆さんのお計らいによりましてそういった会合が設けられたことについて報告を受けているところでございます。そしてまた、全員協議会におきましても議会の皆さんにご説明を申し上げ、そして、その際の説明における佐久市の姿勢というものについてお話させていただいたという形でございまして、そういった中において、市の姿勢というものに関して説明をしてきた。それについての私は、加えての行動というものが実際にございませんでしたし、そういった中において、説明が一定程度果たされた内容というふうに承知しています。



○副議長(井出節夫君) 16番、内藤君。



◆16番(内藤祐子君) 参加した人の解釈によるというのは、非常に何かこう丸投げだなという感じがしますけれど、全く平行線で、理解を得られるという状況にはなかったなということが、参加した人の中では共通理解ではないかと思います。少なくとも城山小で行われた2回の説明会においては、これはとても理解が深まるような形の説明会ではないという判断のもとに、地元4議員が一応さらに一歩進めた話し合いの場ということで設定したわけです。ということは、考えはさまざまですが、少なくとも理解が深まったという認識ではなかったことは確かですね。そういう意味では、市長も言っていますけれど、理解を得られるよう努めると。そういう意味ではこの間、地元の皆さんからも求められていますが、さらにでは、市長の公約に対してどうかとお思いの方もたくさんいます。

 先ほど教育委員長の説明の中では、「城山小学校だけの自校を求める皆さん」と再三言われますが、あそこの議事録をもしあれだったら起こしておいてください。あそこで一番主流だったのは、納得のいく説明をしてくれと、そこだったのではないですか。そこがなされていないから平行線のまま終わってしまった。納得のいく説明のための試算ですとかメリット・デメリットの比較とか、そういうことを出してくれと。その要望に対しては、もう初めに「決まっている、出しません」という回答があるから、余計その先へ一歩進まない。誠意ある対応というのは、今、自校か給食かの争点では、あの2回はなかったと思います。その意味では、意図的にそういうふうに持っていくのではなくて、誠意ある、理解を求めるための姿勢なり資料提供なりというのがなかったことが一番の原因ではないかと思います。

 その意味で、市長に一点だけ。当事者である子供たちや保護者の皆さん、ここが一番だと思います、市長との話し合いの場を求めていますけれど、応える用意はありますか。



○副議長(井出節夫君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) 納得する説明ということが必要でありますし、今教育委員会からお話がありました、市全体を見渡してのお話ということでありますので、私から、これ議場でありますので非常に公の場所、そして市の最も開かれた場所であります。そういった場所でありますので、少し時間をいただいて、納得していただけるかどうかわかりませんがお話させていただきたいと思います。

 平成21年度佐久市長選挙において、私はある団体からこの学校給食についての姿勢を問われました。そしてまた、学校給食、城山小学校をめぐる関心を強くお持ちの皆さんとも懇談を持たせていただきました。その中において、平成17年の合併時においてきちんとした説明がなされたかどうかということに関しては、私自身も県議会に身を置いておりましたけれど、どういう説明があったかなということが、私は野沢におりましたけれど、詳しい説明があったかどうか私自身は承知しておりませんと。そういう意味では、十分な説明がなかったかもなというような印象を受けておりました。そして、その重なる団体の皆様から選挙中に、そういった質問状であったかアンケートであったかちょっと定かではないですが、私に意見を求める形で、意見を求められました。そちらのほうに、城山小学校に関する自校給食というものを行っていきたいということを私自身文書化したものをご提出をさせていただきました。実際には、そういったもの候補者として発言をしたり文書化するということは公約というふうに見てとれるということになろうかと思います。その中において、自校給食を求められる皆さんとの懇談の中において、自校給食の良い点……

     〔発言する人あり〕



◎市長(柳田清二君) 内藤議員、納得いく説明というのは一定時間必要なんです。

 この話の中で、学校給食が自校給食であることの大切な点というものに関しては、温かいということ、あるいはまた、そこにつくっている方々の顔が見えるという関係、これが食育を行うに当たってのやりやすい面というものがあるということ。あるいはまた、においがしてくることによって、学校給食をそこに置いておく児童の皆さん、生徒の皆さんがその給食に対する思いを深めることになる。そういった絆づくりをする上でも、そういった場所に城山小学校の自校給食には大きな意味があるということをお話になられました。その中において……

     〔「質問の趣旨に合わせていただきたいと思います」と言う人あり〕



◎市長(柳田清二君) 納得いく説明ということでさせていただきたいと思いますので……

     〔「話し合いに応える用意があるのかと」と言う人あり〕



◎市長(柳田清二君) よろしいですか、続けていいですか。答弁続けていいですか。



○副議長(井出節夫君) 市長、話し合いを改めて持つことについて答弁してください。



◎市長(柳田清二君) その話の内容を、私お目にかかってもこの話をさせていただきますので、公の場においてお話をさせていただきたいと思います。その中において、3校共同調理場方式というものを城山小学校敷地内において……

     〔「通告に従って時間内に終わらす責任があるんです」と言う人あり〕



◎市長(柳田清二君) すみません、通告に関しては教育委員長からお答えさせていただきます。



○副議長(井出節夫君) 16番、内藤君。



◆16番(内藤祐子君) 今、最初にお答えいただきました、時間をくださいと。その中で対応することを考えていくという。それで十分ですので、具体的なところはその中で考えていけばいいことですし、私も終わらないと大変なことになりますので、次に行かせていただきます。

     〔発言する人あり〕



○副議長(井出節夫君) 質問を続けてください。



◆16番(内藤祐子君) 3に行きます。

 城山小400食を南部給食センターに移行することについてお伺いします。

 アとして、施設の整った南部給食センターという認識の根拠について。イとして、衛生管理基準の視点から現センターの評価について。ウとして、南部給食センター配送スケジュールで、一番早い出発はどこの学校で何時到着か。エとして、城山小を入れた場合の体制予定について。配送時間、施設、設備についてです。オとして、南部給食センターでのアレルギー対応は十分可能かお伺いします。



○副議長(井出節夫君) 学校教育部長、桜井君。



◎学校教育部長(桜井和則君) 城山小学校400食を南部給食センターに移行することについてのご質問に順次お答え申し上げます。

 最初に、施設の整った南部給食センターという認識の根拠につきましてお答え申し上げます。

 教育委員会では、学校給食における4点の基本的な柱として、安心・安全な給食の提供、食物アレルギーへの対応、地産地消を含む食育の推進、学校給食衛生管理基準に沿った施設整備を基本にしておりますが、学校給食南部センターにおきましては、原材料の確認などを行う検収室、下処理室と調理室、洗浄室などが部屋単位で仕切られており、衛生面においても安心・安全な給食が提供されております。

 また、アレルギー対応食につきましては、今年度、アレルギー対応食専用の調理室が増設されまして、10月1日から一般の給食とアレルギー食とを完全に分離して調理されているため、衛生面、安全面においても十分対応がなされていると考えております。

 これらのことから、学校給食南部センターは施設の整ったものと考えているところでございます。

 次に、衛生管理基準の視点から、現センターの評価につきましてお答え申し上げます。

 学校給食法第9条第1項の規定に基づき、学校給食衛生管理基準が定められております。学校給食南部センターの給食施設につきましては、先ほど申し上げました検収室、下処理室と調理室、洗浄室などが部屋単位で区分されております。また、学校給食南部センターにおいては、ドライ運用が図られているとともに、調理用の機械、機器等についても調理過程に合ったものが備えつけられており、衛生的な作業工程及び作業動線になるように配慮されております。

 これらのことから、学校給食衛生管理基準におおむね沿った対応していると考えております。

 次に、南部給食センター配送スケジュールで一番早い出発はどこの学校で何時到着かについてお答え申し上げます。

 学校給食南部センターは、現在3台の配送車で6校に配送しておりますが、一番早い出発は泉小学校、岸野小学校の配送車で、午前11時30分に出発し、泉小学校には午前11時40分ごろに到着しております。

 次に、城山小学校を入れた場合の体制についてお答え申し上げます。

 現在の配送時間につきましては、1号車が和泉小学校と岸野小学校で1往復、2号車は野沢小学校と中込中学校を2往復しています。また、3号車は中込小学校と野沢中学校を2往復しており、学校への最終到着時間は12時ごろとなっており、佐久城山小学校を入れた配送体制につきましては、全体の配送数、配送時間等を考慮し、より効率的な配送体制が組めるよう今後検討してまいります。

 最後に、南部給食センターでアレルギー対応についてでございますが、今年度、アレルギー対応食専用の調理室が南部センターに増設され、アレルギー対応専任の栄養士1名と調理員1名の2名体制で、10月1日からアレルギー対応食の提供を開始しております。現在南部センターにおきましてはアレルギー対応の児童・生徒が28名おりまして、1日平均大体11名にアレルギー対応食を提供しております。佐久城山小学校ではアレルギー対応の児童が7名おり、1日平均2名の児童にアレルギー対応食が提供されております。

 佐久城山小学校分が移行されましても、南部センターにおきましては施設面において、また人員面についても十分な受け入れ体制が整っておりますことから、十分対応が可能であると考えております。

 以上です。



○副議長(井出節夫君) 16番、内藤君。



◆16番(内藤祐子君) 国の衛生管理基準の中には「食数に応じた広さの確保」という非常に抽象的ですけれど、そういう表現があります。手づくりで昨日つくりましたけれど(パネル資料3)、今の十分な面積、これを考えたときに、これ実は南部も20年前に建てられています。そのときの子供数というのはもっと多かったですね。これ、一番直近の数で計算しているので、ある意味どんどん広さは確保されてきている中です。その中で計算しましたけれども、今、城山を抜いて、上のセンターの中では南部が一番1人当たりが狭いんです。0.44平米です。これ城山小を加えると0.39平米の計算になります。あえて入れておきましたが、見学スペースの有無が、上4センターは、望月までは見学スペースがあります。ということは、総面積が広い中での計算ですので、より有利なほうなんです。それであっても0.44、今最低ランクだということは認識していますか。

 広さやその他設備面についても、20年たっていますから、いろいろこう見てみますと、例えば施設設備、コンベクションの数であるとか冷凍庫、冷蔵庫が十分に配置されているのかとか、食缶のラックをどこに置くかとか、場所の配置も含めて今で十分対応できるとお考えですか。



○副議長(井出節夫君) 学校教育部長、桜井君。



◎学校教育部長(桜井和則君) 施設の面積等につきましては、私たちも現場を見、それから調理している職員等との打ち合わせもやっております。設備面、ただ単に面積だけで判断するというのはちょっと早計かと思うんですけれど、現場の職員からは、城山小学校の400食を受け入れても今の設備の中で対応できるというふうに聞いて、私たちは計画を進めております。

 以上です。



○副議長(井出節夫君) 16番、内藤君。



◆16番(内藤祐子君) 私がいろいろ聞いている中では、かなり整備しないと大変だろうなという判断になるだろうと思うんですが、今後の話し合いの中でより深めなければいけないだろうと思います。

 1点確認します。ちょっと予定が大分。アレルギーが今28人、城山小、この間校長先生にお聞きしたら10人というふうに伺ったんですけれど、おおまかに今の増築した設備では、先日伺ったときには上限30人ほど対応がぎりぎりだろうという話でした。それで単純に計算するとかなりオーバーするんですよね。38人ぐらいになる。

 その点ともう一点、今、アナフィラキシー型でかなり重度の子が城山にはいるんですよ。エピペン対応もしているんです。例えばそういうことについても受け入れられるのか、いろいろ条例とかも見ましたけれど、そういうマニュアルとかも検討しているのかお伺いします。



○副議長(井出節夫君) 学校教育部長、桜井君。



◎学校教育部長(桜井和則君) 今質問がありましたエピペン等の対応については、学校の職員に対しても説明を行っておりますし、十分な説明を行っております。それと、あともう一点何でしたっけ。人数につきましては、先ほど言ったとおり全員が毎日対応食が必要になるわけではなくして、先ほど言ったように平均11人とか、城山で言えば7人のうちの何人かが対応ですので、現在のスペースで、今言ったように調理員が1人専任の者がおって、栄養士が1人、2人で対応していますけれど、今の最大のところで、私どものほうでは35人ぐらいは対応できる。それで、さらにもし多くなれば、そこへ調理員をもう1名増員するとかというそういう体制で、多くなって35人を超えたとしても、その対応は十分可能であると考えております。



○副議長(井出節夫君) 16番、内藤君。



◆16番(内藤祐子君) ちょっと議論を深めるまで行きませんけれども、城山小の南部センター移行については、施設整備、アレルギーについてもまだまだ地元の皆さん、そして当事者の学校関係の皆さんの不安解消に至るのかというところでは不明瞭です。そういう意味では話し合いの場が必要だと思うんですが、4として、今必要なのは過去の基本方針ではなくて、説明会でも部長も「佐久市全体での声になれば考え直すこともある」と答弁したように、今の佐久市の子供たちにとってどんな学校給食方針がいいのか、今の感覚、今の市民で考えて確立していくべきと考えますが、いかがでしょうか。手短にお願いします。



○副議長(井出節夫君) 教育委員長、黒岩君。



◎教育委員長(黒岩肇君) 市民参加の協議会を設置し、今こそ佐久市全体の学校給食方針を立てるべきではないかというご質問についてお答えいたします。

 先ほどから何度も申し上げてきているところではございますが、これまで佐久市の学校給食は、平成17年の4市町村合併以前から、佐久城山小学校以外の全ての小・中学校の給食は共同調理場方式で運営してきておるところであるわけであります。これに合わせまして、小・中学校の学校建設や改築におきましても、この共同調理場方式を念頭に置き、建物の建設を行ってきているわけであります。

 このような中で、これまで長年にわたって共同調理場方式により給食の提供を行ってきている佐久城山小学校以外の市内の小・中学校におきましても、安全で安心なおいしい給食を提供しているものと考えております。また、学校給食に対する問題点がある場合は、学校代表、PTA代表等による協議の場を設けて検討してきているわけでありますが、これまで大きな改善点のご指摘はございません。

 こうしたことから、今後も佐久市では共同調理場方式という基本方針に基づきまして、学校給食の安定的な運営を図っていきたいと考えております。したがいまして、協議会等の設置、そういうふうなものは考えてはおりません。

 以上であります。



○副議長(井出節夫君) 16番、内藤君。



◆16番(内藤祐子君) ここにあるように、回りの3町村もセンターだといいます。でも、センターの中でも、かなり違いがあるんですね。それぞれの地域性によって、その地域がつくり上げていった給食のあり方というのが示されているんです。五郎兵衛米をしっかりおいしく炊いている所もあります。どうか、これからの市政、見誤ることのないように、市民参加でお願いします。



○副議長(井出節夫君) 内藤君の質問は以上で終結いたしました。(拍手)

 ここで3時15分まで休憩いたします。



△休憩 午後2時55分



△再開 午後3時15分



○副議長(井出節夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△高橋良衛君



○副議長(井出節夫君) 次に、高橋良衛君の質問を許します。

 14番、高橋君。(拍手)



◆14番(高橋良衛君) 市民の風、高橋良衛であります。

 本定例会での私の質問は、先週の三石議員と一部重複するところがございますが、中学校期における部活動について、そして臼田地区の4小学校について、3番目としまして市の公共調達について、そして4つ目、支所についてであります。

 以上、壇上からの発言といたします。



○副議長(井出節夫君) 14番、高橋君。



◆14番(高橋良衛君) それでは、通告に従って順次質問させていただきます。

 今演壇においてもお話ししましたが、これから質問する2点は先日三石議員とも一部重複するところあって、答えも重複するかもしれませんが、やはり先日の信毎の報道、そして私もこの4年間ちょっとですか、臼田地区の小学校の問題というのは非常に大きな課題だなということで、ずっと取り上げたり教育委員会ともいろいろお話ししてきたわけですけれど、やはりここはしっかり確認しておかなければいけない部分も幾つかありますので、確認させていただきます。

 まず、中学校期における部活動につきまして。

 今回、中学校期の部活動について市教育委員会に質問するわけは、先月11月13日に長野県教育委員会から中学校期のスポーツ活動のあり方について、これは教育委員会ではなくて検討委員会ですね、検討委員会から県教育委員会に報告書が提出され、特にスポーツ部の部活動について多く記載されていました。そして、新聞、全国ネットのテレビにも取り上げられ、市内の中学生を持つ保護者からさまざまなご意見を頂戴いたしました。特に、生徒・保護者から聞かれた話は、朝部活の禁止、土曜、日曜日の部活の1日休み、平日の1日練習休み、これらがあたかも決定したかのように報道されたということを受けて、非常にびっくりしていますというお話でした。

 実際は、今県教育委員会は意見募集を行っているという段であると聞いておりまして、全ての決定もこれからということでありますが、このまま県教委の意向として市教委が受け入れるのかしっかりまず議論すべきでないかと。当市の教育委員会としてもしっかり議論して考えていかなければいけないのではないかと思いまして、今回質問いたします。

 まず、1点目としまして、市内の中学校に通う生徒・保護者、そして部活動を指導している教職員、また学校教育を指導している市教育委員会は、部活動にまず何を求めているかお聞きします。

     〔発言する人あり〕



◆14番(高橋良衛君) アとして生徒の求めているもの、イとして親の求めているもの、ウとして教師、教育委員会がそれぞれ部活動というものに何を求めているかということでお聞きします。



○副議長(井出節夫君) 教育長、土屋君。



◎教育長(土屋盛夫君) それでは、高橋議員からご質問のありました部活動に何を求めているのかということについてお答え申し上げたいと思います。

 市の教育委員会として、生徒や保護者に特にアンケートとか意識調査をしておりませんので、これまでの経験を、あるいは現状を踏まえながら申し上げたいと思います。

 生徒が部活動に求めているものとしては、スポーツ等を通して学年、学級を越えた仲間と交流を図ること。あるいは一つの目標に向かって仲間と練習を積み重ねることにより、心と体を鍛えること。また、アスリートとして技術や技能を磨き、記録の向上を目指すことなど、その思いや願いは多様であると考えております。

 また、保護者の皆さんの希望は、部活動という集団活動、チーム活動により、子供たちが体力的にも精神的にもたくましく成長すること。規則や約束を守り、礼儀正しい人間になること。さらには忍耐力や協調性を養うことなど、人間的高まりではないかと感じております。

 次に、教師、市町村教育委員会が部活動に求めるものにつきましては、先日の三石議員への答弁と重なる部分もございますけれど、練習や活動、試合や大会などさまざまな経験を通して、競技の勝敗や技術の習得だけにとらわれず、苦難を乗り越える粘り強さを学び、人と人の絆を大事にしながら自らの道を切り開いていく生きる力を持った子供を育てること、そういう点に尽きるのではないかと考えております。

 いずれにいたしましても、部活動に求める原点は、部活動そのものが持つ価値、意義であり、具体的にはルールやマナーを守って競技に打ち込み、相手を尊重する精神や基本的な礼節を学ぶことができること。そして、部員相互の協力や連帯感のある活動などから、これから社会へ出ていくために大切な協調性や社会性を養うことなど、たくましさと温かみのある人間力の向上であると考え、教育委員会としてもそうした成長を期待しているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(井出節夫君) 14番、高橋君。



◆14番(高橋良衛君) 今、教育長から部活動、教育委員会としてはどういったものを求めているのか。あるいは、経験上から親御さん、あるいは子供たちがどういったものを求めているのかというお話、非常にいい話かなと思うんですけれど、実は、私も子供が中学生におったり、卒業している子もおるわけですけれど、実際に何人かに聞いてみました。部活動をどうしてやるの。時として、やめない、休まない、なんでということを聞いてみました。その中で、非常に大きな問題なので一つ報告させていただきたいと思いますけれど、特に途中で部活動をやめるとかということができない。あるいはやめたくてもやめられないという子供は実はいると。その理由として子供ながらに言っていたことが、途中でやめると自分のその後の中学校における生活に悪影響が出ると。何なんだそれは、ということを聞いてみました。やはりその後、冷やかしであるとか仲間外れであるとか、いわゆる友達づき合いがうまくいかないということが子供の中でも感じていると。まだまだ中学生の中でそういったことを考えて部活動を続けている子供がいる。これは、我々親にも問題あるのかもしれませんが、ぜひ教育現場で、部活動というものは大切ではあるけれども、それぞれ個々の思いというものをそういったところで今後否定される。部活動をやめることを、まるで子供同士の中でその子がだめみたいな否定をするということもたまにあると。だからやめられないんだという子供もいるそうです。ぜひそういった部分、まず教育委員会としても事実として意識していただいて、今後の指導の中でしっかり学校に指導していただければいいかなと思います。

 本当に部活動というものは多くのいい部分、あるいは今日報告書置いてきてしまったんですけれども、報告書の中にはデメリットというかそういった部分も載っていました。やはりデメリット以上に、部活動というものはスポーツに限らず文化部でもそうですけれど、非常に大切なものだと思います。ぜひその辺、どうやったらみんながスポーツ部でも、あるいは文化部でも入れるようにできるかという部分、しっかりと教育委員会の中でも今後検討いただきたいと思います。

 それでは、そういった話をした中で、2番に移りたいと思います。

 決して県教育委員会の方針が今決まったわけではありませんが、このたび長野県中学校期のスポーツ活動検討委員会が県教委に出した報告書に対して、市教委の所感をお聞きします。

 まず、2番ですね。部活動が学校生活に影響を及ぼしているとしていますが、市教育委員会としてどのように考えているか。また、部活動の諸課題を検討委員会も示しているが、朝部活の原則禁止などで生徒の規則正しい生活の確保、あるいは学力の向上など諸課題の解決につながるかという観点でお聞きしたいと思います。

 アとしまして、部活動が学校生活に影響を及ぼしているとされておりますが、それをどのように感じているか。イとして、朝部活の禁止だけで今回の報告書に載っているようなさまざまな部活の学校生活に対する諸課題は解決されるのかと、そういった部分についてお聞かせ願いたいと思います。



○副議長(井出節夫君) 教育長、土屋君。



◎教育長(土屋盛夫君) 部活動全体につきましてはさまざまな課題があるというようなことで、これまでも校長会を通していろいろ指導してきておりますので、ここでは今議員がおっしゃった朝部活に焦点を当ててお答えしたいと思います。

 その中学生期のスポーツ活動検討委員会の報告書には、本県の中学生は早起きであるが、睡眠時間が少なく家庭学習の時間も少ないという記述がございます。さらには、この報告書の中では、朝の部活動に参加する生徒の31%程度、約3割ですね、睡眠不足を感じるとの回答があるという報告もあります。しかし、一方、早起きすることで一日が充実すると感じている生徒も36%程度いるという、そういう内容もあります。このような結果から、一概に朝の部活動への参加が学校生活に悪影響だけを及ぼしているかというと、そうは言い切れないと思っております。

 次に、朝部活動を廃止しただけで部活動の諸問題を解決できるかということについてのお尋ねでございますが、市教育委員会といたしましては、朝部活動の廃止で現在指摘されている部活動の諸問題全てが解決できるとは考えておりません。先ほども申し上げましたとおり、朝部活動して期待できる効果もある点を考慮すれば、部活動全体、さらには子供の基本的生活習慣のあり方、育ちですね、あるいは学校における教育活動全体を検討する必要があると市教委では考えております。

 そこで、心と体に過度の負担をかけることなく、生徒の健康的な成長を助けるために、学校と家庭がお互いの立場から協力して、子供たちが無理なく生き生きと部活動に参加することができるような環境づくりを社会全体で考える、そんな必要があると思っております。

 以上でございます。



○副議長(井出節夫君) 14番、高橋君。



◆14番(高橋良衛君) 今、教育長から、3割の子供が朝ちょっと寝不足ではないのかと報告書の中にもあったということですけれど、間違いなく3割の子供たちはそう感じていると。逆を返せばそれ以外の子供たちは感じていないわけですね。ですから、3割が寝不足を感じている理由は何なんだろう。夜しっかり寝ているの。夜勉強しておそくまで起きていないですか。仮に朝御飯食べてこられないという子供もいました。朝御飯食べない。これは家に問題があるのか。それともその子が起きられなくて食べられないのか。さまざまな理由があると思います。この3割という数をもって、朝つらそうだから部活やめましょう、その辺の理屈がよくわからないんですけれど、その辺いかがでしょう。



○副議長(井出節夫君) 教育長、土屋君。



◎教育長(土屋盛夫君) 検討委員会でどんな議論がされたかという細かいことはわからないわけでありますけれど、議員がおっしゃったように、3割の子供が少なくとも寝不足を感じているということを多分重視しながら、あるいは先ほど申し上げた家庭学習の時間が少なくなっていると。そのことを朝の部活の原因に大きく求めたのが委員会ではないかなと思いますけれど、今県教委で指針をつくっております。その指針を私たちは注視してまいりたいと思いますが、市教育委員会としては、今申し上げたとおり問題点はあるだろうと。だから朝の部活の練習のあり方、あるいはその個々に応じるあり方、先ほど議員がおっしゃったように、朝例えば今日は行けないよというような状況がどのくらい酌まれているかとか、さまざまなことがありますので、単に強制的に、一律的に全部廃止とかやらないというような方向を打ち出すことはいかがかなと私たちは考えていると、そのようにご理解いただきたいと思います。



○副議長(井出節夫君) 14番、高橋君。



◆14番(高橋良衛君) 今の教育長のお話ですと、まだ私の理解が足りないのか、まだもちろん県の方針、指針が出ていないので、それを見て市としてもしっかり対応していきたいということなのかなと思うんです。これだんだん3番に入ってきちゃうわけですけれど、まず3番として、ということは、県の指針が出たら、市教育委員会とすれば、それをまずしっかりとそのまま受け入れていくのか。そしてあるいは、そのもう一つ、各学校、あるいはその地域性というものを加味しながら対応していくのか、(3)としていかがでしょうか。



○副議長(井出節夫君) (3)ですか。じゃ、アを。



◆14番(高橋良衛君) だから(3)の今アの部分です。すみません。



○副議長(井出節夫君) アは各学校の実情というふうになっていますけれども、よろしいですね。

 教育長、土屋君。



◎教育長(土屋盛夫君) 県教育委員会の方針が示されたときどのように指導していくかという大きなご質問だと思います。

 先ほど申し上げましたけれど、市教育委員会では、部活動に関してこれまでも、生徒の主体的な参加のもと、適正な練習時間と運動量を考えた運営、そして励ましを重視した指導に心がけ、活動が過度になったり家庭学習や家庭生活の乱れにつながったりしないように、校長会などを通してこれまでも働きかけてきたというのが市教委の立場でございます。

 今後、この報告書をもとに県教育委員会の指針が策定されるわけでございますけれど、市教育委員会といたしましては、その指針で示された考え方や方向性、あるいは問題の指摘等もあるかもしれませんが、そういう事項を学校現場とやはり共有して、どんな子にどんな問題があるんだろう、どんな不安を抱えているんだろう、親御さんにやってもらうことはどういうことだろう、さまざまな問題あると思いますので、問題と指摘されている生徒への過度の負担や健康、学習への悪い影響が出ない方向で部活動の運営を改善、工夫していきたいと。指針ができたから、先ほど申し上げたように一律にやるわけではありません。しかし、私たちは長野県の教育の一部をきちんとしょって子供たちに指導していきますので、指針を無視することもありません。ただ、一番大事なことは、部活動であっても、そこに指導している先生を含め子供たちが主体的に参加できる、主体的に自分を高めようとしている子供がいると。そこに思いを寄せて、学校現場の声を大事にして、保護者の声を聞き入れる中で、改善できることはしていきたいという立場でございます。

 以上でございます。



○副議長(井出節夫君) 14番、高橋君。



◆14番(高橋良衛君) 今教育長から、報告書にもありましたけれど、主体的というような言葉がかなり出てきたなという気がします。この主体的というのは、実は私は心配している部分もあります。朝練、仮にじゃ自主練にしましょう。県教委は禁止しました。だから自主練ならオーケーですよということを、教育現場で果たして子供たちにそんなことが言えるのかなという気がします。今主体的という非常にきれいな言葉のように聞こえますけれど、結局主体的ということは、僕たち勝手にやるから。あるいは顧問の先生が、いいんだいいんだ、県の教育委員会は中止をしたけれど、君たちがやりたい分にはどうぞいいんだ、それは許されるんだというのが、果たして教育の現場としてありなのか、なしなのかということを考えたときに、その辺はいかがでしょうか。



○副議長(井出節夫君) 教育長、土屋君。



◎教育長(土屋盛夫君) 主体的というのは、いろいろな状況を加味しないで自分の思いのままに走るということではありませんで、先ほど申し上げた部活動の価値、意義、それから支える指導者、保護者の思いもあります。そういう状況を加味して、その学校、校長の責任のもとで行われるのが部活動でありますので、好き勝手ではありませんから、校長が子供の成長にとってよいと思ったことはやはり大事にしていきたいというのが主体的であります。

 ただ、先ほど議員もおっしゃったんですが、5日制も今見直されるという状況が報道されているわけですが、5日制が出されたときに、子供は家庭、地域に帰すという考えが5日制の考えでありました。そのときには、土曜、日曜あるわけですが、どちらか必ず休むと。つまり子供は家庭や地域に帰すんだ。そういう発想でやったんですが、それがいつの間にかないがしろになってきたという現実があります。それが議員さんが心配している主体性という言葉ではないんですけれど、いつの間にか過熱になってきてしまう。そういう状況がありますので、やはり子供の成長と、人間的成長、そういう観点で主体性というものを捉えないといけないなと。ただ興味本位、あるいは自分たちやりたいという欲求本位になってはいけないと思っております。

 以上でございます。



○副議長(井出節夫君) 14番、高橋君。



◆14番(高橋良衛君) それでは今の話ですと、今後の部活、いわゆる部活動ですね、についても、もちろん県の指針というものは考え方をしっかりと受けとめながらも、佐久市、あるいはそれぞれの学校、地域によって違うこともあるということでよろしいでしょうか。最後に確認だけします。



○副議長(井出節夫君) 教育長、土屋君。



◎教育長(土屋盛夫君) 最後に、議員が違うことがあってもいいかと、その違うことという中身がわからないので、そうですとも何とも言えないんですが、学校の事情、子供たちが置かれた事情が違うので、時間の問題だとか、それから曜日の問題だとか、いろいろな事情があるだろうと思います。何か法律的な意味で指針が出てくるとは、私は考えづらいのでありますが、先ほど申し上げたように、教育はやはり学校の子供たちとともに教師が校長の責任のもとでやっていますので、それを市町村教育委員会はどう援助、指導できるか、そういう観点で対応してまいりたいと思っております。



○副議長(井出節夫君) 14番、高橋君。



◆14番(高橋良衛君) 承知しました。いずれにしてもまたいずれ出てくると思いますが、まだ県の指針、方針が出ていませんので、そのときにはしっかりと、この市の教育委員会ということでまた話ができればいいかなと思いますので、またよろしくお願いいたします。

 続いて、大きな2番目であります。

 臼田地区の4小学校についてでありますけれど、これも同じように三石議員から先日大分お話出たので、一部省かせていただくことがあろうかと思います。まず確認ですが、1番目、臼田地区の4小学校の統合を含めたあり方についてですが、アとしまして、地域からのアクション、これは地域からのいろいろな声ですとか行動等があったかと思いますけれど、それについてです。イとしまして、教育委員会のかかわり方についてお聞きします。



○副議長(井出節夫君) 学校教育部長、桜井君。



◎学校教育部長(桜井和則君) 臼田地区の4小学校統合を含めたあり方についてのご質問でございますが、このご質問についてのお答えは、先日の三石議員からいただいたご質問に対するものと一部重複いたしますが、順次お答えを申し上げます。

 まず、地域からのアクションはどうであったかというご質問についてですが、臼田地区につきましては、これまでにも平成23年度の市政懇談会において、龍岡城五稜郭の中に建てられている田口小学校について、移転の統合の計画の際には多くの住民の意見を聞いてほしいといった要望や、平成24年度の臼田地区市政懇談会の際には、臼田地区全体の小学校新入学児童数をもとにした将来予測からの複式学級化への懸念や、統合問題の必要性についてのお話をいただいております。

 さらに、本年度の臼田地区市政懇談会におきましては、臼田地区の区長会として4小学校を訪問しての積極的な現状把握という取り組みを行っていただいた結果として、臼田地区小学校の統合問題が緊急の課題であり、国、佐久市全体の人口動向から、複数校は考えられないといった、これまで以上に踏み込んだご意見をいただいております。

 続きまして、市の教育委員会のかかわりについてのご質問にお答えをいたします。

 市教育委員会といたしましても、臼田地区小学校のあり方につきましては重要な課題の一つとして捉えております。そこで、市教育委員会では、本年8月に臼田地区区長会正副会長会の皆様にお集まりいただき、4小学校の児童数の現状や今後の推移と、4小学校及び臼田給食センターの各施設の現況について情報提供させていただくとともに、今後の再編のあり方について意見交換を行いました。その後、10月には同区長会役員会の皆様に、また11月には臼田地区の全区長さんにお集まりいただき、同様のご説明をさせていただいてまいったところでございます。

 以上でございます。



○副議長(井出節夫君) 14番、高橋君。



◆14番(高橋良衛君) 実は、さきの9月の定例会中に、この小学校の問題で我々臼田地区の4人の議員とそして区長会の皆さんと懇談というか、この学校問題についてどのように考えていますかという形でざっくばらんな懇談会を開かせていただきました。もちろんその中で、4人の区長さんからやはり統合もしなくてはいけないのかなというお話も出ました。ある区長さんからは、もちろんそういったこともわかるけれども、まだまだ知らない人もいっぱいいるよと。地域の皆さんの中にはこの臼田地区の小学校、これだけ議会でいろいろやってはいるんですけれども、現状という部分でまだわからない人がいっぱいいると。本当にぜひそういった部分も含めていろいろ周知してお知らせしなければいけないのかなと。やはりお知らせしていくことが臼田地区小学校の課題解決の近道なのかなという気がしました。

 そうした中で、これも2番目、確認になりますけれど、今後教育委員会として、この臼田の小学校、先日検討委員会ですか、検討会ですか、そういうようなものを設置していくというお話でしたけれど、その点、少し詳しくお願いいたします。



○副議長(井出節夫君) 学校教育部長、桜井君。



◎学校教育部長(桜井和則君) 臼田地区4小学校についてのご質問のうち、早期に多くの臼田地区の皆さんと4小学校の課題解決に向けた具体的な動きを進めるべきではないかというご質問にお答えいたします。

 このご質問に対しても、過日三石議員からのご質問に対するお答えと重複する部分もございますが、お答え申し上げます。

 臼田地区4小学校の課題解決に向けてのこれまでの取り組みにつきましては、先ほどご質問についてお答えも申し上げたところでございますが、さらに今月には、小学校とも深くかかわる臼田中学校含め、学校職員及び保護者の代表の皆さんへも同様の説明会を開催することとなっております。

 そして、今後の進め方といたしましては、より多くの臼田地区の皆さんに学校の設置場所及び給食施設の改築等多くの課題を共有していただくことが大切であると考えておりますので、これから4つの小学校それぞれの地区ごとで住民の皆さんへの説明会の開催を考えております。

 また、臼田地区の小学校をどのように整備していけばよいのかという具体化を図るために、区長会、保護者、学校等の代表者による検討委員会の設置を考えております。この検討委員会の設置につきましては、関係役員が切りかわる年度明けの立ち上げに向け、今年度中に準備を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(井出節夫君) 14番、高橋君。



◆14番(高橋良衛君) 今も質問の中で申し上げましたけれど、やはりまだまだ知らないということも事実あります。この前の新聞の見出し見ると、統合と書いてあったんですね、4地区統合みたいな。もちろん統合、どういうふうに統合するかというのはもちろんまだ決まっていないわけですけれど、やはり人というのはああいう情報だけを見ると、俺全然知らないよと。実はほかのところでも言われたことがあります、これ。何か小学校統合するらしいじゃないかと。いや、そうではなくて、これから臼田地区の小学校、どういったものがベストなものか、あるいはベターなものかをみんなで話し合っていきましょうよと、その人にはお話ししたんですけれど、ぜひそういった部分、いろいろな可能性を探りながらいい答えが出てくれば、というか、その出た答えが結果としていい答えになるんだと私信じております。

 さまざまな要望、あるいは可能性というものを地域の皆様からこれからも出るかもしれません。そういったものにしっかりと丁寧に説明を加えたり、可能なもの、不可能なもの、そういうものをいろいろ教育委員会としてもしっかり準備していただいて、早くこの問題が解決すればいいのかなと思っております。

 私も4年前からこの小学校問題、少しずつですけれども取り組んできまして、これからもさまざまな場面で幾多の問題、課題出てくるかと思います。そのときに一緒に私も汗をかいて、この課題が一日でも早く解決するように頑張っていきますので、どうぞ教育委員会もこれからもご検討をよろしくお願いいたします。要望しまして、次の質問に移ります。

 3番目としまして、市の公共調達についてです。

 市の公共調達、いわゆる公共入札ですとか物品購入等いろいろありますが、まず1点目、公共調達の市内調達の必要性について。アとしまして物品調達、公共工事など公共調達においてどのように市内調達を行なおうとしているのか、まずお聞きします。



○副議長(井出節夫君) 企画部長、花里君。



◎企画部長(花里英一君) 公共調達において、市内調達の必要性についてのご質問にお答え申し上げます。

 公共調達につきましては、これまでも建設工事等を中心に建設工事等入札参加資格者名簿による業者選定基準に基づき、市内業者への優先発注を基本としてきたところでございます。そういう中で、市長の公約の一つであります地域経済の活性化について、これをより具現化するため、物品購入や役務、業務委託などにも対象を広げる中で、本年5月に佐久市地元企業優先発注に係る実施方針を策定し、本年7月から試行的に実施しているところでございます。

 これは、市内業者を最優先に選定をした公共調達を実施することを明確に位置づけたものでありまして、この方針により、市の公共工事や物品調達において適正な競争性や公平性を確保した上で、市内に本社、本店を有する地元業者から優先的に調達を行うというものでございます。試行という形態をとっておりますので、その成果を検証するとともに、地域のお金は地域で巡回させるという基本理念に基づきまして、今後も可能な限り市内業者からの公共調達を推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(井出節夫君) 14番、高橋君。



◆14番(高橋良衛君) できるだけ公共調達、市内、当たり前のことのように聞こえますが、今後もしっかりと進めていただきたいと思います。

 そして、そういうことを踏まえまして、2番目としまして、入札における最低制限価格の必要性について。アとしまして、今後公共調達において最低制限価格の設定を考えているかという部分ですが、この公共調達には公共工事、物品購入、あるいは役務であったりとか印刷製本、これが業務委託に当たるのかなと私は考えておるんですけれど、そういった部分への最低制限価格の導入等は今考えていますでしょうか。



○副議長(井出節夫君) 企画部長、花里君。



◎企画部長(花里英一君) 入札における最低制限価格の必要性についてのご質問にお答え申し上げます。

 現在、市の発注する建設工事及び建設コンサルタント等の業務におきましては、既に最低制限価格を設定した入札を実施しております。これにつきましては、国の指針に基づきまして、佐久市建設工事等の入札における最低制限価格制度実施要綱により実施しているものでございます。

 ご質問にございました建設工事及び建設コンサルタント等の業務以外の公共調達でございます、物品購入、役務、業務委託、印刷製本などがございますが、現在いずれも最低制限価格の設定は行っておりません。その理由といたしましては、まず物品購入にかかわる売買契約を締結しようとする場合でございますが、これは地方自治法施行令第167条の10第2項におきまして最低制限価格制度の対象外となっており、また物品は既に製造された成果品を購入することから、契約内容と適合した履行が確保されているという状況がございます。

 次に、役務、業務委託、印刷製本にかかわる請負契約を締結しようとする場合でございますが、同条同項に、製造その他についての請負契約を締結しようとする場合において、当該契約の内容に適合した履行を確保するため、特に必要があると認められるときは、あらかじめ最低制限価格を設けた入札により落札者とすることができるとされてはおりますが、役務、業務委託や印刷製本につきましては、それぞれの業務内容が多岐にわたりますことから、業務ごとの仕様書を作成する際にその契約内容を検討し、適合した履行が確保されるよう努めているところでございます。

 さらに、最低制限価格を設定するための基準なども、工事等と異なりまして国等から示されていないこともございまして、役務、業務委託や印刷製本に最低制限価格を設けた入札等を導入することは現状では難しいと考えております。

 しかしながら、今後役務、業務委託等への最低制限価格の必要性につきましては、国及び長野県、あるいは県下各市の動向など注視していく必要があるものと考えているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(井出節夫君) 14番、高橋君。



◆14番(高橋良衛君) 国、ほかの自治体を注視していくというお話でしたけれど、実際導入事例もあるという、今印刷製本という部分もあったりします。ぜひ、今の時点では調査研究ということでいいのかなというか、しっかりと調査研究していただいて、先ほど冒頭にお話のあった市のお金を市内で回したい、そして公共工事でいえば国からの指針があって、その国の指針というのがもとがあったわけですね。やはりダンピングがあったりとかそういった問題があるということですから。ほとんど一緒なのかな。いわゆるものを調達するというにはお金がかかりますので、そうした適正価格というのがものにはしっかりあると思いますので、ぜひほかのところ、ほかの自治体、あるいは県等しっかりと研究して、今後の入札制度に反映していただければいいのかなと。できれば低入という部分も考えていただいたりできればいいかなと思っております。

 続いて、3番目におきまして、こちら最低価格のほう、最低制限ちょっと飛ばしてしまいますけれども、公共工事における下請人の利用についてであります。(3)ですね。

 アとしまして、市内下請人利用者に対してのインセンティブは。そしてイとして、その効果について検証はどのようにされているのか、またその成果についてお尋ねします。



○副議長(井出節夫君) 企画部長、花里君。



◎企画部長(花里英一君) 市内下請業者に対するインセンティブについてのご質問にお答え申し上げます。

 市では、平成21年10月より工事成績評定における評価につきまして、3つの形態がございますが、1つといたしまして市内の元請人のみ、2つといたしまして市内の元請人及び市内の下請人のみ、3つ目でございますが、市外の元請人及び市内の下請人を利用した場合において、それぞれの場合において加点評価の対象としているところでございます。

 評価方法につきましては、施工体制及び下請人が地域要件を満たしていることを証明する書類といたしまして、下請人通知書や施工体系図、また下請契約などの写しの提出を求めております。こうした提出書類に基づき、下請人の地域要件の履行状況が確認できた場合におきましては、佐久市土木工事成績評定要領及び佐久市建築工事成績評定要領に定める考査項目別運用表における地域への貢献等の項目の中で評価を行っているところでございます。

 このような評価に基づき算定をされました工事成績点でございますが、佐久市資格総合点数に加味されまして、建設工事における業種ごとの等級格付に反映されているところでございます。

 次に、市内下請利用の効果とその検証、また成果についてのご質問にお答え申し上げます。

 公共工事における下請人の利用状況におきましては、契約金額が50万円以上の建設工事につきまして、一次下請のみを対象として、工事の発注担当部署に対し調査を行っております。これによりますと、平成23年度につきましては繰越を除く契約件数、全体で392件のうち、下請人を利用した契約件数は185件でございました。このうち市内業者のみを下請とした契約件数は107件でありまして、下請人を利用した契約件数全体における市内業者のみを下請とした件数の割合は約58%でございました。

 一方、平成24年度におきましては、同じく繰越を除く契約件数404件のうち、下請人を利用した件数は183件であり、このうち市内業者のみを下請とした件数は128件で、市内業者のみを下請とした件数の割合は約70%となっております。工事の内容や発注件数などが毎年異なるため単純な比較はできませんが、平成23年度と比較いたしますと平成24年度の市内下請率は約12%程度伸びとなっているところでございます。

 このような結果を見ますと、かねてより下請を利用する場合は機会あるごとに市内下請とするよう依頼してきたことの成果といたしまして、もう少し経過を見たり状況等の分析が必要であり、軽々には申し上げられないわけでございますが、この平成24年度の一次下請に限って申し上げますと、一定程度あらわれているのではないかと理解しているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(井出節夫君) 14番、高橋君。



◆14番(高橋良衛君) 今部長からは、50万円以上の建築建設工事全てで調べていただいたのかなという気がしますけれど、実は先月、合併後の、議決案件の開示請求というか、建築を出していただきました。施工体系図というものをいただきまして、その施工体系図から、じゃ下請どのぐらい使っているんだろう。実際調べました。その数字が、ちょっとこれ(パネル資料4)教育とかと書いてあってちょっとわかりづらいんですけれど、後でまた資料お渡しします。平成17年度の佐久市立望月小学校の工事から始まりまして、平成25年度の望月中学校まで入れてあります。平成25年度の分についてはまだ工事途中ということで、ここからは省かせていただいていますが、いただいた業者の所在地を全て調べてみますと、4割いきません。これが現実です。

 実際下請をお願いしますと、先ほど3項目挙げましたけれど、それにすると該当するところはまずないわけですね。元請が市内で、市内のみを使ったと、一次でということですね。通常大きい工事になってくるとそんなことあり得ないので、ですから大きい工事とかになったときに、議決が必要になった工事になったときには、決して今回市が下請をお願いしますよと、使ってくださいよ、市内でと言っているお願いが、なかなか反映されていないという実態がありました。だから私はやめなさいではなくて、だったら次のことを考えなくてはいけないんではないかなと思っております。

 これ調べてみて非常にショッキングだったんですね。マックスで4割、一番低いところだと20%か30%ぐらい、30%ないか。11%というのもありました。やはりどういう理由だったのかはわかりませんけれど、その辺協力を得られたとか得られないとかという部分で、下請を使えたか使えていないかというのは調査しているでしょうか。



○副議長(井出節夫君) 企画部長、花里君。



◎企画部長(花里英一君) 今議員作成されましたその表といいますか、それを拝見しまして、率直に低いという印象は持っております。ただ、前置きになってしまいますけれど、施工台帳というのが土木工事の場合は3,000万円、建築一式工事の場合は4,500万円未満の案件については提出が義務づけられておりませんので、それだけをもって市内全体の下請率を語れないとは思いますが、いずれにいたしましたも、それはあくまで議決要件という建築工事ですので、どうしても特殊工事ですとかそういったものが多いものですから、どうしても下請が市外のそういった専門業者に行く可能性というのが高いのかなという気がしています。

 冒頭申しましたように、だからといっていいということではなくて、当然下請率を上げていく努力はしていかなければいけないと思います。次のご質問にも関係してまいりますのであれなんですが、あくまで努力義務といいますか、強制力がないというのが実態でございまして、お願いはしておりますが、それを徹底できるというような状況には今のところございません。

 以上でございます。



○副議長(井出節夫君) 14番、高橋君。



◆14番(高橋良衛君) これは確かに、議決要件なのでこの数字が全てではない、あるいは特殊性があるのではないかという部長の答弁でしたけれど、工種というものも見させてもらいました。だから私が今聞いたのは、なんで、じゃ市内の下請に協力が求められなかったのかとか、そういった部分を調べていただきたいと。調べていますかとお聞きしたわけですが、調べているのであれば調べているでいいですし、調べていないなら調べていないということなんですよ。



○副議長(井出節夫君) 企画部長、花里君。



◎企画部長(花里英一君) その状況については確認いたしておりません。調査しておりません。

 以上でございます。



○副議長(井出節夫君) 14番、高橋君。



◆14番(高橋良衛君) 市の大きな方針として、市のお金は市で使いましょう、できれば市内にもっともっと回しましょうと。これは決してただ単に随意契約を増やそうとかそういう話ではなくて、しっかりと市民の皆さんに理解してもらった上で市内にお金を回しましょうという中で、実は下請が少なかったという事実だったので、ぜひ今後は、ぜひ担当部には調べていただきたいなと思います。

 今の話を市長も聞いてどう思ったかちょっとわかりませんけれど、ここはひとつ市長にまたお聞きしたいわけです。今、市の話をずっとしていましたけれど、この入札制度というものが、一方で私は建築、建設業界にも問題があるのかなという認識でおります。いわゆる元請を頂点とした重層構造というものがよく言われております。仮にまた元請で適正価格で落札したとしても、そのまま一次、二次という中で適正価格で下請に回るかといったら、実態として回っていないという実態もあるということも認識しております。その結果、労働力が、特に若年層を中心に流出している。そして今の労働力不足といったようなことにもなっていると思います。

 先般市長が、入札は生き物だから常に変えなければいけない、見直したり、いい方向に見直していかなければいけないんだというお話をしておりましたが、この入札制度を考えたときに、やはり納税者の理解のもと、多くの市内業者に適正価格でかかわってもらえるように、これ政策として誘導していくというのは、市にもできるのではないかと思います。他の自治体においては混合入札、あるいは下請要件、または公契約といったものも取り入れているところもあるやに聞きます。そういった部分、これから研究調査し、今後の入札制度という部分に反映していくべきかと思いますけれども、市長のご所見を求めます。



○副議長(井出節夫君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) ご提示いただきましたけれども、つまびらかにそれどういうデータなのか、ちょっと小さすぎてよくわかりませんけれど、おおむね大きい工事ですよね。議決事案に関しての下請100%率ということなんだと思うんですよね。おっしゃるとおりだと思います。入札というものは生き物でありますので、その適宜適切に行っていくということにあると思います。

 今現場で非常に落札率が上がってきているという現状があります。これはご指摘のとおりに若い人たちがその業界になかなか入っていってくださらないということもありますし、あるいはまた、合併特例のおおむね最高潮を迎えてくると、これ佐久市だけではなくてほかの地域ということもあります。あるいはまた、東北の復興というものに対して徐々に始まりつつあるということ、あるいはまた東京オリンピックに触発された経済動向ということもこれあり、それからまた建設熱が上がってくるだろう見通し、さまざま形があろうかと思います。

 しかしながら、高橋議員さんのお話にあるインセンティブという形で、なかなか独禁法がある中において義務づけというのは難しいながらにおいても、このインセンティブの研究というものはしていかなければいけないと思いますし、もとより私自身の持論でございますのが、地域のお金は地域で回していくということについての務めをしていかなければいけないと思います。



○副議長(井出節夫君) 14番、高橋君。



◆14番(高橋良衛君) ぜひ検討のほう、よろしくお願いいたします。

 それでは、大きな4番に入ります。支所についてであります。

 (1)として、支所の職員体制についてであります。

 合併から10年が経過しようとしている現在、合併の効果ということで、職員数も減ったりというような話があったと思います。今臼田支所、あるいはほかの支所を聞いたときに、やはり職員数が減ってきて大変だよという声も聞く中で、今後の支所の職員体制についてまずお聞きします。



○副議長(井出節夫君) 総務部長、井上君。



◎総務部長(井上尚君) 議員から、支所の職員体制についてお答えさせていただきます。

 本市の職員体制は、ご案内のとおりその骨格となる組織機構につきましては、その時々で最も効率的かつ簡素な体制を構築することを目的に、絶えず見直しを行ってまいりました。本市におきましては、議員も御存じのとおり、今後3年間で、浅間総合病院の医療職を除きましても毎年40名前後の退職者が見込まれており、またその多くが管理監督者となっております。このような状況に対応するため、事業量に応じた職員の業務分担の弾力化や管理監督者を含む職員数の減少を回避する、小林貴幸議員のご質問にもございました職員の再任用制度などの運用により、組織的に緩和していくことが必要不可欠となっております。

 このため、今後組織機構の見直しとして、課は傘下に係が3つから4つで、職員も20名程度の規模、また係につきましては1係5名程度の規模をそれぞれ目指していくとの方針により、組織規模の適正化を図っているところでございます。

 ご質問の支所の職員体制に関しましては、市民の皆さんが日常的に必要とする各種窓口、相談業務、地域行事への取り組み、災害等危機管理の初期対応など、身近な行政サービスの機能を維持する体制としております。しかしながら、合併特例債の期間延長はあるものの、実質的には平成17年度から続いた合併特例措置が平成28年度から段階的に終了していくなど、今後の財政状況は厳しさを増すことが予想されます。このような中で、行政運営のさらなる効率化を目指し、支所のみならず全庁におきまして、今後職員体制の抜本的な見直しが必要となるのではないかと考えております。

 いずれにいたしましても、市民の皆様のニーズに的確にお応えし、限られた人員、財源の中で市民サービスの維持向上のため、その時々で最も効率的かつ簡素な職員体制の組織機構を目指し、絶えず見直しを行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(井出節夫君) 14番、高橋君。



◆14番(高橋良衛君) ありがとうございます。

 2として、支所の建物についてです。

 耐震の観点から、支所は機能が縮小されたといってもそれぞれの地区の皆さんが来る場所であります。そういった中での耐震工事、修繕工事について、今後どのように考えているかをお聞きします。



○副議長(井出節夫君) 総務部長、井上君。



◎総務部長(井上尚君) 議員ご質問の支所の建物の関係でございますけれども、望月支所を除く臼田支所及び浅科支所は、それぞれ建築年が昭和54年と昭和46年に建築されているということから新耐震基準に適応しておらず、耐震補強は必要な建物であると認識しております。

 しかしながら、それぞれの支所は敷地が民有地をお借りする中で建物が建てられていることなどもあり、先ほどご答弁申し上げました組織機構の適正化を含めて、さらに検討を行ってまいりたいと考えております。

 なお、修繕工事については、緊急性をおいた対応をしているというのが実情でございます。

 以上でございます。



○副議長(井出節夫君) 14番、高橋君。



◆14番(高橋良衛君) 今建物も軽微な修繕はしていくという話かと思います。

 そこで市長にお聞きします。前回全協でも話が出たわけですけれど、臼田支所のことです。今回臼田においてはコンパクトシティ「ウェルネスマルシェ・うすだ」としてまちづくりが動き始めていると。そうした中で健康館というものを整備していきたいということがありました。今臼田の建物非常に古くて、またスロープ等も大変不便であると。まさに公共施設のマネジメントという観点から考えたときに、今後そこに公社が持っている建物に、あるいは併設する、あるいは足りなければ増やしてでも一緒に公共施設として考えていくということを市長、どのように考えているでしょうか。



○副議長(井出節夫君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) 今臼田支所のある建物もございますけれど、これの老朽化についての今議論にも及んだわけでございますが、そういった課題があるということ。あるいはまた土地の性格として、本来市の支所、あるいは市役所といったものに関しては、自己所有の土地において建設がなされるということも一つの考え方だとも思っています。

 現状において決定しているわけではございませんけれど、公共マネジメントの考え方、こういったものを加味しながら、支所の設置というものは今後議論の対象になるだろうと思います。



○副議長(井出節夫君) 14番、高橋君。



◆14番(高橋良衛君) ぜひ臼田のまちづくり、これから始まります。公共施設マネジメント、決して大きな施設をどんどんつくれという話ではなくて、支所も今後絶対必要になってくる施設であるということは間違いない。そして臼田では医療と福祉という部分で健康館を整備していくという話であります。まさに今整備すれば20年、30年、あるいは40年というスパンでそういった施設が考えられると思いますので、ぜひそういった部分、検討を指示するようお願い申し上げまして、今定例会の一般質問を終了いたします。

 どうもありがとうございました。(拍手)



○副議長(井出節夫君) 高橋君の質問は以上で終結いたしました。

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△関本功君



○副議長(井出節夫君) 次に、関本功君の質問を許します。

 10番、関本君。(拍手)



◆10番(関本功君) 平政会、関本功でございます。

 12月定例会の一般質問、最後を締めくくりさせていただきたいと思います。皆様大変お疲れだと思いますが、もう1時間ほどおつき合いよろしくお願いします。

 では、私は1番目としまして台風18号の状況について、2番目の質問としまして国民健康保険特別会計の運営状況について、3番目の質問としまして学校教育について、4番目の問題としまして廃屋対策についての4点について順次質問してまいりますので、ご答弁のほどよろしくお願いします。

 壇上からは以上でございます。



○副議長(井出節夫君) 10番、関本君。



◆10番(関本功君) それでは、最初に大項目1、台風18号豪雨について。中項目の(1)豪雨災害の状況について。

 台風18号豪雨により被害を受けられた多くの皆さんに対しまして、心よりお見舞い申し上げます。

 近年の台風や豪雨は海水温度等の上昇により、局地的な豪雨を全国的にもたらしてきております。今回の台風18号による豪雨では当市は人的被害は免れましたが、道路、河川、農地等に甚大な被害を受けました。そこで、台風18号豪雨について、佐久市における施設ごとの被災箇所の状況についてお伺いします。



○副議長(井出節夫君) 建設部長、金澤君。



◎建設部長(金澤英人君) 台風18号豪雨災害の公共土木施設、農業用施設等の状況につきまして、私から一括してお答えいたします。

 9月16日に佐久市に最接近いたしました大型の台風18号により市内各地で豪雨となり、近年にない災害が発生いたしました。市内の雨量観測所のデータによりますと、ほとんどの観測地点にて日雨量100ミリメートル以上となり、その中でも望月地区にございます2カ所の観測地点では、時間40ミリメートルを超える降雨量を記録しておりました。この台風により市内全域で災害が発生したところでございます。

 ご質問の災害の状況につきましてお答えいたします。

 初めに、公共土木施設の道路、橋梁、河川等の被災状況でございます。

 道路につきましては、現在浅科、望月両地区で舗装の洗掘によって通行止めとなっております3路線を含め、市内全域で道路のり面の土砂崩落、倒木、道路の洗掘等の災害が発生し、合わせて205カ所が被災いたしました。

 橋梁につきましては、現在望月地区の中道橋で河川内にあります橋を支える橋脚が折れる災害により通行止めとなっており、また、同地区の長坂橋や春日地区の蔦石橋で橋脚周辺の川底が浸食されたことにより橋梁が不安定になる等の災害が発生し、3カ所が被災いたしました。

 河川につきましては、臼田地区を流れる滝川、大曲川にて護岸の崩落や河川が土砂で埋まる災害が発生し、また岩村田地区を流れる前川では川底が浸食されたことにより護岸構造物の土砂が露出して構造物が不安定となる災害が発生しており、市内全域の準用河川等で護岸等の構造物が損傷を受ける等の災害が発生し、合わせて62カ所が被災いたしました。

 続きまして、農業用施設の河川より水田に水を取水するための頭首工や水路、農道、林業施設の林道等の被災状況と農地の被災状況についてお答えをいたします。

 頭首工につきましては、中込頭首工など、頭首工本体が損傷を受け取水が困難となる被災や、頭首工前後の護岸等の構造物が損傷を受ける等の災害が発生し、合わせて31カ所が被災いたしました。

 水路につきましては、市内全域で用排水路の越水や水路が土砂で埋まる雨水路構造物の破損等の災害が発生し、合わせて265カ所が被災いたしました。

 農道及び林道につきましては、市内全域で公共土木施設の道路と同様の被災がございまして、農道で141カ所、林道で119カ所が被災いたしました。

 農地につきましては、市内全域で田や畑ののり面が崩落する等の災害が発生し、291カ所が被災いたしました。

 以上、土木施設で270カ所、農業用施設・農地で728カ所、林業施設で119カ所、その他9カ所の合計1,126カ所が被災を受けております。

 以上でございます。



○副議長(井出節夫君) 10番、関本君。



◆10番(関本功君) ただいま部長から1,126カ所と、大きな被害を受けております。こういった被害に対しまして、今後公共土木事業等の復旧に対しましてお尋ねしてまいります。

 第2の公共土木施設の復旧について。

 今回の災害は国の激甚災害の指定を受けて復旧事業をするため、市における被災を受けられました公共土木施設の今後の復旧対応についてお伺いします。



○副議長(井出節夫君) 建設部長、金澤君。



◎建設部長(金澤英人君) 台風18号における公共土木施設の今後の復旧対応につきましてお答えいたします。

 公共土木施設の災害は、先ほどご答弁いたしましたように合わせて270カ所でございます。そのうち道路の土砂撤去、水路等の土砂撤去、倒木処理、橋梁に流れ着いた流木撤去等128カ所の軽微な被災につきましては、市民生活に支障を来さないよう、それぞれ応急復旧をしてまいりました。

 残りの142カ所につきましては今後災害復旧工事を予定しており、その中でも大規模な災害箇所は補助災害として国の公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の採択を受けて復旧を行い、その他の災害箇所は、地方債の災害復旧事業により復旧を行うこととしております。

 補助災害につきましては、去る11月18日から22日及び28日、29日に国土交通省、財務省の災害査定班による現地査定が終了し、現在査定に基づき国庫負担法の採択を受ける手続を進めております。また、地方債につきましても借り入れの許可に向け手続を進めております。

 今後も市民生活の安全確保のため、速やかに災害復旧が行えるよう災害復旧工事の発注を進めてまいります。

 以上でございます。



○副議長(井出節夫君) 10番、関本君。



◆10番(関本功君) 国の復旧作業ということで、復旧までには長時間かかることが予想されまして、市民生活に影響のないように速やかにやっていただけるということでございますが、よろしくお願いしたいと思います。

 県においても、県知事から県議会開会時に復旧は速やかにやると申していただいておりますので、市もぜひその対応をよろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、中項目の3、農地及び農業用施設の復旧について。

 農地及び農業用施設につきましては、農業土木災害復旧事業から、小さな田畑ののり面の崩落まで被害も多くみられます。市内における被災を受けた農業用施設の今後の復旧対応についてお伺いします。



○副議長(井出節夫君) 経済部長、比田井君。



◎経済部長(比田井正弘君) それでは、私から農地、農業用施設の復旧についてお答えいたします。

 台風18号により、市内で728カ所の農地、農業用施設が被災しており、国から激甚災害の指定を受けております。このうち農地災害は291カ所発生しております。

 農地災害の復旧の方法は、小規模に田、畑ののり面が崩れた場合の土地所有者などの農地管理者の皆様が自力で災害復旧を行う方法と、大規模に農地ののり面が崩落した場合の国の補助金により行う方法がございます。自力災害復旧は、市が復旧費の9割を補助して復旧を進めております。また、国の補助金で行う大規模な農地災害の復旧につきましては、一部自己負担をいただく中で市が復旧を行います。

 次に、頭首工、用排水路、農道などの農業用施設は437カ所の被災箇所がございまして、このうち土砂による水路の閉塞や農道の洗掘、路肩の崩落など、緊急に復旧しなければならない箇所を重機等の借り上げで土砂などの撤去や整形を行っております。

 また、大規模な被害があった頭首工、用排水路、農道などは、国の補助金により復旧を行うため、12月2日から6日までの間、国の災害査定を受けるなど手続を進めております。なお、補助災害に該当しない被災箇所や小規模な被災箇所については、地方債の災害復旧事業により復旧を行うため測量・設計を行いまして、起債申請等の準備を進めております。

 台風18号は農地や農業用施設などに多くの被害をもたらし、中込頭首工など復旧に複数年の期間を要する被災箇所もございますが、応急復旧を含め、来年の農作物の作付に支障がないよう速やかに災害復旧を進めてまいります。

 以上でございます。



○副議長(井出節夫君) 10番、関本君。



◆10番(関本功君) 農地及び農業用施設につきましては、先ほど部長の答弁にありましたように、来年農作物の作付がございますので、支障のないように速やかな復旧をお願いしたいと思います。

 今回、佐久市では10億円の専決処分で復旧費を盛っていただきまして、本当にありがたいことでございますが、これを早急に活用していただいて復旧に努めていただければありがたいと思います。よろしくお願いします。

 では次に、大項目の2、国民健康保険特別会計の運営状況について。

 中項目の(1)国民健康保険特別会計の歳出の状況について。アとして歳出全体の状況について、イとして保険給付費の状況について。

 2011年度に使われた医療費は前年より3.1%多い38兆5,850億円で、5年連続で増えて、過去最多を更新しております。1人当たりの医療費が30万1,900円と新聞等で報道されました。

 佐久市におきましても、9月一般質問において国民健康保険の特別会計は大変厳しい状況にあると答弁されておりましたが、歳出全体の状況及び近年の保険給付費の状況についてお伺いします。



○副議長(井出節夫君) 市民健康部長、藤牧君。



◎市民健康部長(藤牧浩君) (1)のアの歳出全体の状況についてお答え申し上げます。

 初めに、国保特会の歳出について申し上げます。

 主な歳出は、保険給付費、後期高齢者支援金、共同事業拠出金、介護納付金がございます。平成24年度の実績から各歳出の占める割合について申し上げますと、94億7,217万円余の歳出のうち、保険給付費が占める割合は66.1%、後期高齢者支援金は13.9%、さらに共同事業拠出金が10.1%、介護納付金は6.0%を占めている状況であり、これまでの実績からそれぞれの歳出は増加傾向となっております。

 市町村合併後の平成20年度から平成24年度の5年間の年平均の増加率は、歳出全体で3.3%の増加となっており、今後もこの傾向は続くものと考えております。

 次に、イの保険給付費の状況についてお答えいたします。

 議員も御存じのとおり、保険給付費は療養給付費、療養費、高額療養費、出産育児一時金等がございます。このうち歳出に占める割合の高いものに、医科、歯科、調剤等医療機関にかかった医療費に対して給付される療養給付費と、この医療費が一定の負担限度額を超えた場合に給付される高額療養費がございます。平成24年度の実績から保険給付費に占める割合を申し上げますと、62億5,724万円余の保険給付費のうち、療養給付費が87.1%、高額療養費が10.9%を占めている状況にあります。保険給付費は過去5年間で年平均3.8%増加し、特に高額療養費は年平均8.2%増加しており、今後も増加傾向は続くものと考えております。

 さらに、1人当たりの医療費については、これまでのご質問にもお答え申し上げましたが、平成23年度は27万6,122円、平成24年度は28万4,881円と全国平均より低い状況にあるものの前年比3.1%増となっており、1人当たりの医療費もまた増加傾向にあるものと考えております。

 以上であります。



○副議長(井出節夫君) 10番、関本君。



◆10番(関本功君) 今の答弁で、やはり佐久市も3.1%の伸びになっているようでございます。

 続きまして、次の項目を聞いた後、また再質問させていただきます。

 次に、(2)としまして、国民健康保険特別会計の財源の状況について。

 12月補正におきまして療養給付費の財源として国民健康保険事業基金を繰り入れ、財源の状況として今後の見通し及び一般会計からの繰り入れの見通しについてお伺いします。



○副議長(井出節夫君) 市民健康部長、藤牧君。



◎市民健康部長(藤牧浩君) (2)のアの財源の見通しについてお答え申し上げます。

 初めに、国保特会の財源について申し上げます。主な財源は議員も御存じのとおり、国庫支出金、前期高齢者交付金、国民健康保険税、共同事業交付金、国保事業基金等で構成されております。平成24年度の実績から各財源の占める割合について申し上げますと、95億7,490万円余の歳入のうち、国庫支出金が25.2%、前期高齢者交付金が22.6%、国民健康保険税が20.2%、共同事業交付金が10.0%、基金等の繰入金が7.8%を占めている状況となっております。

 このうち、繰入金、特に国保事業基金の状況を申し上げますと、平成24年度2億5,486万4,000円を繰り入れている状況にあります。さらに、今年度平成25年度につきましては、当初予算時において2億7,648万6,000円を繰り入れており、今回の補正予算でも1億7,833万5,000円を計上してございますので、結果として、基金の残高は679万4,000円となっております。この基金は、これまで佐久市が行ってきた保健事業等の活動が評価され、国から交付されたものを積み立ててきたものであります。市町村合併時に14億9,956万1,000円を保有しており、増加する保険給付費等に対応するため貴重な財源として活用してまいりました。国保特会の財源のうち国庫支出金、前期高齢者交付金等は法令等の抜本的な改正が行われない限り大幅な増加は見込めない状況にある一方で、国保事業基金はただいま申し上げましたとおり、現状では保有高の状況から、財源として見込めることは大変厳しい状況でございます。

 このようなことから、財源の見通しにつきましては、9月議会でお答え申し上げましたが、国保税の改正に向けての検討が差し迫った課題となっております。

 次に、イの一般会計からの繰り入れについてお答え申し上げます。

 先ほど申し上げました繰入金のうち、平成24年度は一般会計から法定繰入金として約4億8,040万円を繰り入れておりますが、これは所得要件による国保税の軽減による減収分、出産育児一時金、職員給与等で、国からの通知、指導による繰入金となっております。

 このような中、議員ご質問の一般会計からの繰り入れについてでございますが、現在国保特会を取り巻く状況は厳しく、どこの市町村においても財源確保が喫緊の課題となっており、それぞれ独自に法定外、これは先ほど申し上げました国からの通知、指導による繰入金以外の繰り入れを行っている市町村もございます。現状では、事業全体の歳出の見直しや法定繰入金で国保特会の運営に最大限の努力をしてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○副議長(井出節夫君) 10番、関本君。



◆10番(関本功君) ただいま部長のご説明のとおり、国保事業の繰入金が2億5,000万円、これが来年度になりますとほとんどないという状況になりますと、今度は国民健康保険税を値上げしなければいけないというような状況と、一般会計からの繰り入れも多くしていただかなければ国保会計が成り立たないという状況が予測されます。

 そういったところで、今後の療養給付費の増加、それから高齢化の進展により年金生活者や失業者等の無職者の割合が増加し、さらには収納率の低下により一般財源により補填を行わなければならない状況が予測されるわけでございますが、保健事業のさらなる推進によりまして、医療費の抑え、それから収納率の向上に努めていただきまして、今までどおりの健全財政に努めていただきたいと思いますけれども、保険者であります市長の所見をお願いします。



○副議長(井出節夫君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) 先ほど部長より答弁させていただいたとおり、国保特会については、増加傾向のある医療費と国庫支出金等の大幅な増額が見込めない中で、国保税率の改定を行う必要があるとは認識しております。

 この税率の改定に当たっては、今後国が行う社会保障制度改革や国保の広域化、経済情勢や国保の構成員に高齢者が多いことなど、さまざまな要因に配慮しつつ決定する必要がございます。また、大変重要な問題でありますので、広く市民の皆さんに現状をお示しし、十分な周知期間を設けることや、国民健康保険運営協議会の場で議論を深めていただく必要があると考えています。

 これらの状況の中で、ご質問の一般会計からの繰り入れも選択肢の一つとして考えられるかと思っております。

 以上です。



○副議長(井出節夫君) 10番、関本君。



◆10番(関本功君) ご答弁ありがとうございました。

 大変厳しい国保財政でありますので、また次年度に向けていろいろ研究されて、健全なる財政確保をよろしくお願いします。

 では続きまして、大項目の3、学校教育について。

 中項目の(1)インターネット等によるいじめ対策について。

 インターネット等によるいじめは匿名性があり、通常のいじめのように相手との物理的な力関係が軽視され、その意味が薄れてしまう。そのために、軽い犯罪感でおもしろ半分に加勢し、エンターテイメント化する特徴をもっております。また、インターネット等は監視に欠け、いじめが横行しやすく、直接的な対面がないため相手の気持ちが通常のいじめ以上にわかりにくい状況にあります。

 このような現状の中で、インターネット等によるいじめの全国の件数と佐久市の件数、また、どんなインターネット上のいじめがあるか、それに対する市教育委員会としての対応をお伺いします。



○副議長(井出節夫君) 学校教育部長、桜井君。



◎学校教育部長(桜井和則君) 学校教育についてのうち、インターネット等によるいじめ対策についてお答え申し上げます。

 文部科学省が平成24年8月から9月にかけて全国の小・中学校並びに高等学校と特別支援学校を対象に実施しましたいじめの問題に関する児童・生徒の実態把握並びに教育委員会及び学校の取り組み状況に係る緊急調査によりますと、小・中学校のいじめの対応のうち、小・中学校においてパソコンや携帯電話等で誹謗中傷や嫌なことをされたと回答した児童・生徒は全国で4,116人ありました。この調査の時点では、佐久市の小・中学校での該当者はいませんでしたが、最近インターネット上での問題行動は児童・生徒の間で広がりつつあります。

 次に、インターネット上のいじめの類型でありますが、大きく次の2つに分かれます。

 1つ目は、SNSソーシャルネットワーキングサービス、いわゆる電子掲示板、ブログ、ツイッター、LINEなどでの誹謗中傷の書き込みであったり、そうしたWEBサイト上への個人情報を無断で掲載することにより人権侵害的な行動を行なうものであります。

 2つ目は、メールを使用してのいじめであります。これはメールで特定の子供に対して誹謗中傷を行う。チェーンメールで悪口や誹謗中傷の内容を送信する。成り済ましメールで誹謗中傷などを行うものであります。

 市教育委員会では、こうしたインターネット等によるいじめ犯罪に巻き込まれたり悲しい思いをする子供が出たりしないよう、インターネットなどによる情報が日常生活に与える影響を考え合う情報モラルなどの学習活動の充実に向け、小・中学校に情報教育支援員の派遣を行なったり、関係者の研修を行っております。

 いずれにいたしましても、情報機器が手軽に入手できたり操作できる社会環境になっておりますので、今後も一層、保護者への働きかけも含め、パソコンを使用する授業などを通して児童・生徒自身が情報モラルを身につけることができるよう、さまざまな対応を実施していくことが重要と考えております。

 以上でございます。



○副議長(井出節夫君) 10番、関本君。



◆10番(関本功君) 今部長答弁で、佐久市はゼロということでございますけれど、こういったインターネットによるいじめはなかなか見抜かれませんので、今後教育委員会としてもしっかり対応いただきたいと思います。

 それで、インターネット等によるいじめ対策としましては、刑事上、それから民事上の責任追及が考えられますが、現時点では解決が大変難しい状況にあることから、個々の実態に応じ、早期に解決することが最善だと考えております。

 私が一点気づきましたのは、ある学校の文化祭に行きましたら、意見発表の中で、いじめはやめましょうというようなすばらしい児童からの発言提案、意見発表がございました。それと、各学級ごとの研究発表の中に、新聞の掲載記事を切り抜きまして、インターネットは僕たち、自分たちで見抜いて注意しながらやらなければいけないと。児童・生徒が目をそういった形でインターネット犯罪に対しまして考えるような学校が出てきておることは、私も1回視察させていただきまして、大変喜ばしいことだと思いますが、今後もそういった形で教育委員会も対応していただければありがたいかと思います。

 続きまして、(2)の通学路の安全対策について。

 近年、登下校中の児童の列に自動車が突っ込み、死傷者が発生する痛ましい事故が相次いでおります。平成24年5月、通学路における交通安全を一層確実に確保することが重要であることから、文部科学省、国土交通省、警察庁の3省庁が連携し、対応策を検討していただいております。通学路における緊急合同点検実施要領を作成し、関係機関の連携による通学路の安全点検及び安全対策を講じていただく旨の依頼が出ております。

 そこで、昨年の通学路における緊急合同点検を踏まえ、現在佐久市教育委員会としまして、通学路の安全対策実施についての内容をお伺いします。



○副議長(井出節夫君) 学校教育部長、桜井君。



◎学校教育部長(桜井和則君) 通学路の安全対策についてのご質問にお答えいたします。

 市教育委員会では、通学路における緊急合同点検実施要領に基づき、昨年8月から10月にかけまして地元の区長さん、学校、佐久警察署、佐久建設事務所及び市の土木課、生活環境課と連携し、緊急合同点検を実施いたしました。この緊急合同点検の結果、通学路の安全対策が必要な箇所は市内合計で64カ所ございました。その内訳ですが、長野県の所管となるものが13カ所、市の所管が42カ所、信号機等の設置など公安委員会等に係るものが9カ所でありました。

 対策が必要とされた主な内容は、歩道の確保、側溝のふたの敷設、転落防止用フェンスの設置といった安全確保対策が中心となっておりました。これらの安全対策につきましては、所管する機関と協議を行い、対策の検討を行いました。その結果、平成25年10月末現在で、カラー舗装や横断歩道の設置など36カ所で安全対策が実施されております。また、現在、対策に着手した箇所及び対策予定の箇所が16カ所となっております。そして、対応を行う時期が未定となっている箇所が12カ所となっております。

 この具体的な内容については、佐久市のホームページにおいてもお知らせしております。対応を行う時期が未定となっている12カ所の内容といたしましては、信号機の設置や用地交渉を伴うもの等があり、引き続き関係機関と協議し、児童・生徒の安全確保を図ってまいりたいと考えております。

 また、ハード面の対策とともに、ソフト面の対策といたしまして、現在も協力いただいております見守り隊の活動など、学校だけでなく地元区、PTAを初めとする地域住民の皆様のご協力をいただく中で、通学路の安全確保に努めていくことが大切だと考えております。

 このように、行政、学校、地域が一体となって、交通安全だけにとどまらず地域全体の安全性を高めていくことが最も大切ではないかと考えているところでございます。今後につきましても、各学校における通学路の安全点検をしっかりと行いながら、引き続き児童・生徒が主体的に自らの安全を確保する力を身につけるため、交通安全教育の徹底を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(井出節夫君) 10番、関本君。



◆10番(関本功君) 部長から答弁ありましたように、大分施設整備されてきておりまして、私どもの下仁田浅科線につきましても、歩道の分離がないところにつきまして少し前に事故等がありまして、それら地域の皆さんがその関係機関に働きかけましたところ、グリーンベルトができました。その後、ダンプ等の往来を見ますと、そのグリーンベルトには乗らない、グリーンベルトがないときはもう白線を越えて児童・生徒の通学路まで侵入していたという状況でございます。本当に地域の皆さんと学校、力を合わせながら、これから未来のある子供たちが安全で学校に通学できますように、また今後も教育委員会としてもいろいろな施策を講じていただきたいと思います。

 では次に、(3)学校給食の整備推進について。アとして、学校給食施設の状況について。イとして、センター給食の問題点について。ウとして、食物アレルギー対応について。エとして、南部センター移行への配慮点について。これは既に先ほど内藤議員が大分論議されておりますけれど、若干重複しますが、また私の変わった立場から質問させていただきたいと思います。

 佐久市全体の学校給食の状況を見る中で、センター方式で給食を提供するのが22校ありまして、私も学校給食センターに勤務した経験から、児童・生徒、そして城山小学校の児童・生徒に対しましても、栄養士や調理師の皆さんが最善の努力で、ともにおいしい給食が提供できているものと現在も確信しております。さらに、これまで不十分であったアレルギーが大変な状況の児童・生徒に対しましても、北部センター、南部センターにおいてアレルギーの調理室増設等を行い、代替食の提供が行われております。

 そこで、先ほど申し上げましたアからエの4項目について、教育委員会のご見解をお伺いします。



○副議長(井出節夫君) 学校教育部長、桜井君。



◎学校教育部長(桜井和則君) 私から学校給食施設の整備推進についてのご質問の4点につきまして、順次お答え申し上げます。

 最初に、学校給食施設の状況についてでございますが、現在佐久市におきましては、5つの給食センターと単独調理場方式の佐久城山小学校給食調理室の合わせて6つの調理場におきまして学校給食の提供を行っております。

 その調理場の概要でございますが、まず南部センターは平成5年の建設で、野沢、中込地区の6校の児童・生徒に1日当たり2,803食の給食提供を行っております。北部センターは平成15年の建設で、浅間、東地区7校の児童・生徒等に3,494食の給食提供を行っております。また、臼田センターは昭和56年の建設で、臼田地区5校の児童・生徒等に1,197食の給食提供を行っております。そして、浅科センターは昭和57年の建設で、浅科地区の2校の児童・生徒等に561食、望月センターは平成16年の建設で、望月地区の2校の児童・生徒等に761食の給食提供を行っております。単独調理場の佐久城山小学校給食調理室は、昭和28年の建設で、佐久城山小学校の児童等に1日当たり402食の給食提供を行っております。

 なお、平成24年度の市全体の年間給食提供数につきましては、約9,200名の児童・生徒等に延べ184万食ほどの学校給食を提供しております。

 続きまして、センター給食における問題点でございますが、各センターにおきましては毎日の給食の内容や食育に関する学校からの要望をお聞きし、さまざまな取り組みを行っております。具体的に申し上げますと、栄養士が小・中学校への学校訪問を行い、児童・生徒の顔を直接見ながら一緒に給食を食べ、給食の量であったり、盛りつけや食べる際の食材が大き過ぎないかなど意見や感想を聞く機会を設けております。また、栄養士が学校へ伺い、食育に関する授業を行なったりもしております。

 また反対に、児童・生徒の皆さんに実際に給食センターへ出向いて調理している現場を見ていただく見学なども実施しております。さらに、毎日の給食内容につきましても、連絡帳を用いて児童・生徒や先生から感想をお聞きしたり、希望献立も実施し、学校間の交流もしております。

 このようなことから、各給食センターでは学校と常に情報交換や連携を図り、安全で安心なおいしい給食を提供しておりますので、大きな問題点はないと考えております。

 続きまして、食物アレルギー対応食についてでございますが、現在本格実施しております施設は北部センターと、本年アレルギー対応専用調理室の増設工事を行い、10月1日から提供開始しました南部センターの2施設でございます。浅科センター、望月センター及び佐久城山小学校給食調理室においては、区分されたアレルギー対応専用調理室はございませんが、できる範囲でアレルギー対応食の提供を行っております。そして、臼田センターにつきましても、今年7月よりアレルギー対応専用の栄養士1名を新たに採用し、これまで学校へのアンケート調査、説明会、対象者による三者面談を実施し、来年1月より現地施設においてアレルギー対応食の提供を開始する予定であります。

 なお、12月1日現在のアレルギー対応食の対象者数でございますが、南部センターでは28名、北部センターでは26名、浅科センターでは12名、望月センターでは13名、佐久城山小学校では7名となっており、市内の小・中学生のアレルギー対象者数は全体で86名となっております。なお、臼田センターにおきましては、現在3名の児童が対応食を希望しております。

 最後に、佐久城山小学校学校給食の南部センターへの移行への配慮点でございますが、佐久城山小学校でこれまで培ってきた地産地消の考えや食育の活動を南部センター移行後も継続させ、広めていくこと。また、佐久城山小学校では、過去に交通事故により2名の児童が亡くなっているという痛ましい事故がありましたので、給食受け室の設置に際しましては、敷地内の児童の動線の安全確保を図ることも重要な配慮すべき点であると考えております。

 以上でございます。



○副議長(井出節夫君) 10番、関本君。



◆10番(関本功君) ただいまご回答いただきましたけれど、施設整備につきましては、やはり施設の古いところがございますので、随時そこら辺の状況を見ながら整備をお願いしたいと思います。

 次の、児童・生徒にセンターからの給食について問題ないかという質問に問題なしと伺いました。私もセンターにいるときに学校訪問を栄養士、調理員、それから事務担当がそれぞれのクラスに入りまして食育、その後一緒に食べて児童・生徒の声を聞き、またセンターに持ち帰りましてそこで協議し、次の翌月の献立にやると。それからもう一点は、保護者にも理解していただかなければいけないということで、計画的に保護者にセンターに出向いていただいて、実際につくっているところ、それから栄養バランス等々をお話しし、そこで召し上がっていただいてご意見も聞いて献立に反映していると。それから、それ以外の学校につきましては、学校給食担当の先生がおりますから、月一度会議を持ちながら、児童・生徒に温かくおいしい給食を提供していくということで取り組んでおりますから、多分問題ないかと思っております。私も確信しております。

 それから、アレルギー対応につきましては、かつては施設がありませんでしたけれども、現在は施設が整備され、アレルギーに対応した食材提供がされておると思いますので、この点につきましては安心して対応食をお願いしたいと思います。

 それから、給食センターの衛生面でございますが、それぞれ先ほど内藤議員からもお話がありましたけれど、部屋ごとにしっかり区切りをし、衛生管理に努めておりますので、衛生管理上はセンターにおいてはほとんど問題がないのではないかと私も感じております。

 最後の問題でございますが、やはり自校給食からセンターへ行くには、大変心配やらいろいろあるかと思いますが、その辺は教育委員会にご配慮いただきながら移行していただきたいと思います。

 最後に、城山小学校の皆さんの要望を考慮しながら南部センターへの移行を推進していただきたいと思いますけれど、教育長の所見をお願いします。



○副議長(井出節夫君) 教育長、土屋君。



◎教育長(土屋盛夫君) 今増えつつあるアレルギー食の子供たちへの対応等も含めてご質問をいただきましたけれど、城山小、今7名のアレルギー食の子供たちは、本当に限られたスペースの中で、栄養士が1人で一生懸命つくっていてくれる、そんな状況も先ほど部長がお答えしましたように、本年10月1日から南部センターでも本格的に始まっていて、アレルギー食の対応の栄養士が直接ついて、食器も変える中で対応してきている。そんなことも南部に移行するに当たってはできるなと、そういう不安も解消できるなというような思いでいます。

 そして今、議員がおっしゃったように、初めて議員がお勤めだということがわかりましたけれど、勤めていてくださったその延長線上で今も栄養士、センターの栄養士も含め一生懸命やっていてくれますので、城山小については、これまでの経験ある地産地消、食育ということをひとつ大事にしながら、南部のみならず5つのセンター全てにおいて食育、地産地消も進めてまいりたいなと思っております。

 歴史的な意味合いも含めて、ぜひご理解いただきたいとともに、私はうれしかったことは、本当に経験ある方からそういうお話をしてくださった。私は食べるほうで経験していまして、どちらでも遜色ないという思いでありましたけれど、センターを一緒に経営していただいたお立場の議員さんからそんな応援歌をいただけたことは、また違った意味で城山小の保護者、あるいは職員、関係者の皆さんにもお伝えする中で、南部センターへの移行を進めていきたいなと思っております。

 ありがとうございました。



○副議長(井出節夫君) 10番、関本君。



◆10番(関本功君) では次に、大項目の4、空き家及び廃屋対策についての中、(1)空き家活用事業について。

 実施計画上の移住促進住宅支援事業において、空き家の活用はどのように図られていくか、その事業概要と財源内訳についてお伺いします。これは6月議会、9月議会等でもそれぞれ議員が質問してまいりましたけれど、市でいよいよ事業が始まるということで、概要をお知らせいただきたいと思います。



○副議長(井出節夫君) 経済部長、比田井君。



◎経済部長(比田井正弘君) それでは、空き家及び廃屋対策についてのご質問のうち、空き家活用事業についてのご質問にお答え申し上げます。

 佐久市では、交流人口の創出を市の重点施策と掲げ、この一環である移住促進事業を推進しております。今年度実施計画に計上した移住促進住宅支援事業は、移住希望者を対象として住宅取得費等の補助を内容としておりまして、これにより移住・定住を促進し、人口の増加と地域の活性化を目的とするものであります。この移住促進住宅支援事業はまだ実施計画の段階でございますので、要綱や運用方法等これから検討する部分もございますことから確定的なものではございませんが、空き家活用といたしましては、空き家バンクに登録されている物件を購入した場合に補助金の加算措置を講じることにより、空き家の有効活用をより一層推進し、移住・定住人口の増加と地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。

 また、その財源につきましては、国・県の補助制度では個人住宅としての活用の場合は要件として難しいことから、現状では一般財源を予定しておりますが、今後補助要件に該当する制度等がございましたら、財源確保の観点から積極的に導入を図ってまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○副議長(井出節夫君) 10番、関本君。



◆10番(関本功君) 佐久市の重要課題であります交流人口の創出の観点からも、積極的にこの事業を推進していただきまして、佐久市の人口が増えることを期待して、ますますの事業展開をよろしくお願いしたいと思います。

 次に、中項目の(2)廃屋対策について。アとして、廃屋の現状及び対応について。イとして、取り壊しに係る助成について。

 この件についても何人かの議員が質問してまいりましたけれど、助成は出ないというご回答でありました。私は市内にある廃屋は、雑草の繁茂程の危険度の少ないものから、瓦の落下等危険度の高いものまでさまざまだと思います。現在こうしてみますと、あちらこちらに廃屋が見られ、長年放置しておきますと屋根や壁等の崩落によりまして付近の住民は危険な状態にさらされております。これは基本的には個人の財産でありますから、所有者が早急に取り壊すこと等管理の責任は当然でありますけれど、現に市民が危険な状況にあります。そういったことから現在の状況をお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いします。



○副議長(井出節夫君) 建設部長、金澤君。



◎建設部長(金澤英人君) 廃屋対策について2点のご質問をいただいておりますので、順次お答えいたします。

 初めに、廃屋の現状及び対応についてでございます。

 廃屋の現状につきましては、本年第3回定例会におきましてもお答えいたしましたように、詳細な実態の把握はできておりませんけれど、住宅・土地統計調査の公表地や市民の皆様からの相談の状況を見ますと、廃屋の戸数が増加傾向にあると考えられます。

 平成21年度以降、市に寄せられた相談は11月末までに20件ございまして、それぞれの状況は、お話がありましたとおり敷地の雑草や家屋の壁の一部損傷など周辺への影響が小さいものが6件、瓦などの落下物により道路の通行に支障を来す恐れのあるものや、隣地の建物が傾き、自己の建物に被害を及ぼすことが予想されるなど、周囲への影響が大きいものが14件となっております。

 次に、廃屋への対応についてでございますが、相談の内容や現場の状況ごとに詳細な手順を定めており、建築住宅課、土木課及び生活環境課が連携し、所有者や相続人等に適正管理の依頼を行い、地元区長を初め関係する皆様とともに対応しているところでございます。その結果、平成21年度以降、相談がございました20件のうち、周囲への影響が小さい6件は補強措置などにより対応が済んでおり、建物の傾きや瓦の落下など周囲への影響が大きいもの14件のうち3件が除却により更地に、4件は損壊部分の補強等による修繕が完了しており、残る7件については引き続き対応中でございます。

 次に、取り壊しに係る助成についてのご質問にお答えいたします。

 先ほど申し上げましたとおり、佐久市におきましても廃屋の戸数が増加傾向にあり、このことが市民生活に影響を与える新たな課題となってきております。このような中、全国では幾つかの地方自治体で危険度が高い廃屋の除却費用に足して補助金を交付しております。

 しかしながら、廃屋の除却に対して単に補助金を交付する手法は、かえって空き家を放置し、故意に老朽化を進めて廃屋にし、補助金交付を待つようなモラルハザードの問題に発展する可能性があります。また、廃屋の除却につきましては、所有権や建築基準法第8条の維持保全義務の観点からも、所有者が自己負担で行うべきものであり、また生産性のない廃屋の除却に対する補助金の交付は、市民全体の公平性を保つことが困難であることなどから、廃屋の除却に対する助成制度の創設は市民の理解が得られないと考えております。

 なお、居住環境の整備改善を図るため、単に廃屋を除却するだけでなく、跡地を地域のコミュニティースペースなど、公共的に利用する場合などに限り活用可能な空き家再生等推進事業が国のメニューにございます。この事業は、活用できる対象と利用目的が限定されますが、空き家、廃屋対策と地域コミュニティーの活性化のために有効であると考えられることから、この事業を活用できないか研究しております。

 一方、廃屋につきましては県内各地の共通の課題であることから、市長が部会長を務めております長野県市長会の建設部会において対策が検討されております。その内容は、廃屋対策に係る国の財政支援と、ある程度主権を制限してでも必要な措置を講ずることができるような権限を地方自治体に与える法整備について国へ求めるものとなっております。このことにつきまして、10月の北信越市長会総会において協議され、平成26年度の全国市長会へ提案される予定となっており、それに先駆け、先月長野県へ国に対する働きかけと、県においても適切な措置を講じるよう要望が行われております。

 このような中、9月ごろから報道がありますように、国が廃屋対策を喫緊の課題と捉え、廃屋に関して地方自治体へ調査権限や指導権限などを与える法律を整備する動きがあるようでございます。

 市におきましては、今後さらに国の動向を注視するとともに、引き続きさらなる市民の安心・安全な生活環境の確保の観点から、市民の皆様に、廃屋であっても建物所有者や相続人等が適正に管理する義務があることを再認識していただく中で、市として行うべき廃屋対策と、また廃屋をできるだけ発生させないための実効性のある施策を調査研究してまいります。

 以上でございます。



○副議長(井出節夫君) 10番、関本君。



◆10番(関本功君) ありがとうございました。

 防災、防犯上危険な廃屋を取り壊すことは、地域の不安を取り除き、防災空き地の確保やら安全・安心で潤いのある住環境への改善が図られることから、ぜひ早急に再検討をお願いしたいと思います。

 12月議会一般質問の最後を締めさせていただきましたが、終わりに、今年も残すところあとわずかとなりましたが、皆様方におかれましては健康にご留意され、希望に満ちた新しい年が迎えられるようお願いしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)



○副議長(井出節夫君) 関本君の質問は以上で終結いたしました。

 これをもって一般質問は終結いたしました。

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△次会日程の報告



○副議長(井出節夫君) 以上をもって本日の日程は終了いたしました。

 本会議は11日、午前10時再開の上、議案質疑を行います。

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△散会の宣告



○副議長(井出節夫君) 本日はこれをもって散会といたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後5時15分

地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

     佐久市議会議長   市川稔宣

     佐久市議会副議長  井出節夫

     佐久市議会議員   柳澤 潔

     佐久市議会議員   篠原 勤