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長野県 佐久市

平成25年 12月 定例会(第4回) 12月05日−02号




平成25年 12月 定例会(第4回) − 12月05日−02号







平成25年 12月 定例会(第4回)



       平成25年佐久市議会第4回定例会会議録(第2日目)

◯議事日程(第2号)

                   平成25年12月5日(木)午前10時開議

     開議宣告

     報告事項

日程第1 会議録署名議員指名

日程第2 一般質問

◯本日の会議に付した事件

  議事日程に同じ

◯出席議員(27名)

     1番  市川稔宣君       2番  吉川友子君

     3番  井出浩司君       4番  内藤勝利君

     5番  小金沢昭秀君      6番  飯島雅則君

     7番  三石義文君       8番  柳澤 潔君

     9番  篠原 勤君      10番  関本 功君

    11番  吉岡 徹君      12番  大井岳夫君

    13番  小山仁志君      14番  高橋良衛君

    15番  江本信彦君      16番  内藤祐子君

    17番  神津 正君      18番  小林貴幸君

    19番  竹花美幸君      20番  和嶋美和子君

    21番  小林松子君      22番  市川 将君

    24番  杉岡 務君      25番  中條寿一君

    26番  花岡 茂君      27番  中澤兵衛君

    28番  菊原初男君

◯欠席議員(1名)

    23番  井出節夫君

◯説明のため出席した者

  市長      柳田清二君    副市長     小池茂見君

  総務部長    井上 尚君    企画部長    花里英一君

  市民健康部長  藤牧 浩君    環境部長    出沢丈夫君

  福祉部長    坂戸千代子君   経済部長    比田井正弘君

  建設部長    金澤英人君    地域局長    中山雅夫君

  会計管理者   伊藤明弘君    病院事業管理者 村島隆太郎君

  浅間病院・みすず苑事務長     臼田支所長   細谷 渡君

          安藤俊之君

  浅科支所長   山浦清志君    望月支所長   吉澤 隆君

  教育委員長   黒岩 肇君    教育長     土屋盛夫君

  学校教育部長  桜井和則君    社会教育部長  矢野光宏君

  庶務課長    山浦俊彦君    市長政策室長  佐藤 治君



◯事務局職員出席者

  議会事務局長  山崎恭介     議会事務局次長 大塚芳暢

  庶務係長    柳澤広幸     議事調査係長  清水秀晃

  書記      三浦健明     書記      佐藤佳菜



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(市川稔宣君) おはようございます。

 現在までの出席議員は27名でありますので、定足数を超えております。

 よって、直ちに本日の会議を開きます。

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△報告事項



○議長(市川稔宣君) 井出節夫君、本日の会議に欠席する旨の届け出が提出されておりますので、ご承知願います。

 本日の議事は、議事日程第2号をもって進めます。

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△日程第1 会議録署名議員指名



○議長(市川稔宣君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第89条の規定により、議長において

  4番 内藤勝利君

  5番 小金沢昭秀君

の2名を指名いたします。

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△日程第2 一般質問



○議長(市川稔宣君) 日程第2、これより市政に対する一般質問を行います。

 一般質問の通告者は、大井岳夫君ほか19名であります。

 発言の順序は抽選によって決定されておりますので、議会事務局長に報告させます。

 議会事務局長、山崎君。



◎議会事務局長(山崎恭介君) 平成25年第4回定例会一般質問の発言順序についてご報告いたします。

 1番、大井岳夫議員、2番、井出浩司議員、3番、小林松子議員、4番、市川将議員、5番、篠原勤議員、6番、小山仁志議員、7番、吉岡徹議員、8番、三石義文議員、9番、和嶋美和子議員、10番、小林貴幸議員、11番、小金沢昭秀議員、12番、竹花美幸議員、13番、内藤勝利議員、14番、井出節夫議員、15番、吉川友子議員、16番、花岡茂議員、17番、飯島雅則議員、18番、内藤祐子議員、19番、高橋良衛議員、20番、関本功議員、以上でございます。



○議長(市川稔宣君) ただいま報告いたしました順序によって質問を許可します。

 質問は時間制限の中で行っておりますので、質問者も答弁者も要旨を要約して、円滑な議事進行に特段のご協力をお願いいたします。

 なお、一問一答でありますので、1項目ごとに質問の答弁を聞いた後、次の質問に入るよう、また、質問は通告に従い項目順に行い、さかのぼることのないようご注意願います。

 また、反問をされる場合は、挙手の上、反問を行う旨申し出願います。

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△大井岳夫君



○議長(市川稔宣君) 最初に、大井岳夫君の質問を許します。

 12番、大井君。(拍手)



◆12番(大井岳夫君) 皆様おはようございます。

 市民の風、大井岳夫でございます。今回も、くじ運よくトップバッターとなりました。今議会、一般質問における緊張感のある議論の先駆けとなる質問をいたします。

 1として、共生社会における個人情報の取り扱いについて、2として、ごみステーションの管理について、3として、浅間総合病院における医療体制についてでございます。

 私、1期4年間を務めさせていただきまして、今、2期目になるわけですけれど、何度となく、この一般質問、壇上に立たせていただきました。そして、地域でいろいろな皆様からの要望を通しまして行政に対して要望、提言をしてまいりました。しかしながら、自分が思った方向になかなか進まなかったり、また全く違う方向に進んでしまったり、それは自分の力不足ですとか、勉強不足というのを感じることが多々あるわけでございます。もしかしたら、自分のこの思いというのは、問題意識というのは、ひとりよがりになっているところというのはないんだろうか、そんな葛藤も抱えながらやっているところでございます。

 しかしながら、それを解決するのが、この地元市民の皆さんとの徹底した対話なのではないかと思います。基礎自治体の議員である私どもでございますけれど、そんな私、一番強みを持っているのが一番多くの市民の皆さんと触れる中で真摯な声を聞ける、そして提言できる、これが私の一番の強みであると感じております。

 今回の質問につきましても、徹底した市民の皆様との対話の中で真摯な声を、思いを受けとめる中での質問となっております。どうか問題意識を共有していただきまして、簡潔明瞭、そして状況の改善が期待できる答弁をお願いいたします。

 壇上からの発言は以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 12番、大井君。



◆12番(大井岳夫君) まず、大項目1、共生社会における個人情報の取り扱いについて伺います。

 (1)民生児童委員と地域との連携についてですが、平成21年、市内の集合住宅において孤独死が複数発生するという事態が起きてしまいました。そして、その中のお一人は、重度の障がいがあり家の中でははって生活をされていたそうで、21年の前年の7月に入居され、年を越した2月に亡くなられました。発見は亡くなられた2日後。市職員の方の立ち会いのもとだったそうでございます。孤独死を受けて、区の関係者がおっしゃられていた、事前に障がいがあって生活に不自由している方が越してきた、住んでいるという情報が得られていれば防げたかもしれないのに悔しいという言葉が私の心に強く残っております。

 しかし、特に集合住宅にお住まいの方は入れかわる頻度が高いため、例えば障がいがある方が越してこられても、なかなか、その情報をキャッチするのは難しい部分もあります。ひとり暮らしの高齢者、また障がいがある方の情報を把握しているのは行政であり、そして包括的に民生児童委員であると認識しております。行政の持つ情報は、民生児童委員に伝えることによって地域に還元されていきます。

 民生児童委員に関する情報の取り扱いにつきましては、本年9月議会で和嶋議員、6月議会で吉岡議員が上げていらっしゃいます。私からは、民生児童委員が持つひとり暮らし高齢者等の情報について、地域での支え合いの観点から、区長等、地域関係者と共有できないか伺います。



○議長(市川稔宣君) 福祉部長、坂戸君。



◎福祉部長(坂戸千代子君) 皆様、おはようございます。

 それでは、議員から質問ございました共生社会における個人情報の取り扱いについてに関する民生児童委員の皆さんが持つ個人情報について、地域において共有できないかということでございますが、民生児童委員さんは国からの委嘱を受け、援助を必要とする地域住民の皆さんに対する相談、助言等の支援活動を行っていただいているとともに、市の福祉委員としても市の福祉施策の実施のために、さまざまなご協力をいただいているところであります。まさに地域と行政とのパイプ役として幅広くご活躍いただく中で、地域住民の皆さんにかかわる大変重要な個人情報も取り扱っていただいているところでございます。

 こうした中で、まず民生児童委員の皆さんが保有されている個人情報に関しましては、議員もご承知のとおり、法令による守秘義務が課せられ、ほかへの提供が本人、あるいは家族の同意なくしては原則として行えないこと、また情報の入手につきましても必要最小限度のものにとどめることとされております。そのため、あらかじめ情報をお持ちになっているものではなく、相談や通報等によって初めて得られるものでございます。

 また、毎年、市からお願いによって実施しております高齢者等実態調査などにご協力いただけない方がいらっしゃることなどから、必ずしも民生児童委員の皆さんが担当地区内における全ての要支援の情報をお持ちになっていない状況につきましても、ご理解いただければと思います。

 しかしながら、ただいまも申し上げましたように、提供する目的や提供先を明確にした上で、ご本人、あるいはご家族の同意があれば、関係機関や関係者に情報提供する中でサービス担当者会議やケース会議を通じて地域のご協力をいただく場合もございます。今般、災害対策基本法の改正により、災害発生時においても自力で避難することが困難な避難行動要支援者について自治体においても名簿を作成し、同意が得られた方については、自主防災組織や民生児童委員さんなど、地域の皆さんに対し万一に備え、事前に名簿情報を提供できることとされています。

 しかしながら、この避難行動要支援者に係る名簿情報につきましては、あくまでも災害時ということに限られた目的の範囲で地域でご活用いただくことになっております。支援を必要とする方を地域で支え合うという観点から見ますと、こうした非常時のみならず平常時においても地域の皆さんに情報を共有していただくということは大変有意義なことであると認識しておりますが、法令上の制約、またプライバシーを大切にしたいという意識が高まっている社会背景から、個人情報の取り扱いに関する問題につきましては佐久市のみならず全国的な課題でもあると思われます。

 いずれにいたしましても、援助を必要とする方ご本人や家族が日ごろから地域の方々と交流を持ち、万一のときには援助をしたり、求めたりしていただけるような相互に信頼関係を築いていただくことが非常に重要であると考えているところでございます。

 以上です。



○議長(市川稔宣君) 12番、大井君。



◆12番(大井岳夫君) ただいま答弁をいただきましたが、改めまして、この個人情報保護法、そして、その守秘義務というものの壁がやはり厚いなと感じたところでございます。

 佐久の文化のすばらしさ、また地域のつながりのすばらしさというのは、もちろん都会と違う部分はあるわけですけれど、その1つ、人を思いやる、もしかしたら人から必要とされてなくても、人に対して心配する、思いやる、そういったおせっかいの文化というのが、佐久にとって大変魅力的な部分ではないかなと思うわけでございます。

 そんなところから、民生児童委員の皆様も情報が一部限定されている中ではありながらも、日常のご自分の生活がありながら、その地域の状況を把握する中で定期的に訪問されていらっしゃったり、解決に向けて努力をされている。そんな情報がどこか一定の線引きをして地元と共有できればと思うわけでございますけれど、これは厚労省の管轄、委嘱というようなこともありますので、国での議論というのも必要になる部分ではないかなと感じております。

 ということであれば、佐久市は、民生児童委員さんからの情報提供を地域に落とすということが難しいのであれば、これは、もちろん、その情報提供される引っ越してきた方ですとか、いろいろな障がいをお持ちの方ですとか、そういった方の了解があるというのは前提ですけれども、区で一定のガイドラインを定めて、例えば民生児童委員さんには守秘義務があるとすれば、それを介さないような、直接、区長さんであったりですとか、その区の役員の皆さんと共有していただけるような、これは、もちろん皆さんも守秘義務があると思いますし、一定のガイドラインを定める必要があると思いますけれども、ぜひ、ダイレクトに区長さんに、その情報がおりる、そのような仕組みというのも今後検討していただきたいと思います。

 先日、地元で、いわゆる買い物弱者と言われる方々から、移動販売をしている業者を紹介してもらえないかという相談がありました。何人の方が要望すれば来てもらえるのか、また、どれぐらいの頻度で訪問に来ていただけるのか、そういったことをちょっと調べてもらえないかと、そのような問い合わせがありました。

 ということで、私は市役所であれば、当然のことながら、そういう情報があって、うまくコーディネートされているのかなということで、所管に問い合わせてみたんですけれども、役所としては、そういう情報は提供しておりませんと、そういうようなことでございました。結局は、その地元の熱意ある区長さん、また地元の皆様がニーズを把握されまして、集約をして、直接業者を探し出し、移動販売車を誘致したそうでございます。

 ここで市長にお伺いいたします。先ほど来申し上げておりますとおり、区長には、さまざまな情報が集まってきます。しかし、体の異変や生活で困っていることは、もしかしたら伝わりづらい部分もあろうかと思います。より、その情報が共有でき、地域内で解決する、地域のことは地域で解決していく、そんな共生の社会を築いていくためにも、包括支援センターや保健師が得た情報を生かした情報として活用していくことがこれからの社会に求められていることと思います。

 情報は、もちろん守るという要素も必要ですが、生かしていくという要素も大変重要なことだと思っております。共生の社会を築いていくために、地域で支え合う情報の共有のあり方について市長の考えを伺います。



○議長(市川稔宣君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) おはようございます。

 今日から一般質問という形でございまして、大井議員さんにおかれまして、冒頭、自問自答しながらの生きがい活動という話がありましたが、非常に重要なご指摘であろうかと思っております。

 今回、今の話題となっている生活弱者の方々、ハンディキャップを持った方々の情報というようなことで申し上げさせていただくと、るる繰り返し申し上げませんけれど、情報、その同意があったときに民生児童委員さんにお話をすることができる、その準備ができる、このケースはよろしいのだろうと思いますし、地域は地域で守るという原則においても、これはよろしいのだろうと思うんです。

 もう一つ行政の中に、これは全ての面で言えるかどうかわかりませんが、一つの考え方として申請主義というのがあるんですね。つまり、自分が手を挙げないと、そのサービスを受けられない。年金もそうです。生活保護もそうです。生活保護の水準にある方であったとしても、自分は生活保護を求めますという意思表示をして手続を行わないと、そうならないということがあります。そういう意味では、その人の意志ということが非常に取り扱いの中では重要視されていると。そういう意味では、同意をするということと、自分自身が地域の中で暮らしていく中で地域の皆さんにサポートを求めるという、情報提供をしてもいいですよ、そのときに私と地域との関係はこうあってほしい、そういうことがあるべき今のルール上のことだと思うんです。

 しかし、災害はちょっと別なのではないかと思うのです。その方自身が持っているハンディキャップというものについて、区長さんのお立場からすると、地域で見守りをしなさいと、あるいはまた地域は地域で支え合って助け合いましょうと言いながら、その情報が提供されないでいながら、どうやって地域を守るんだと、どうやって支え合うのだという、区長さんのお立場からすると、そういうものがあるのかなと思います。私もそういった大井議員と同じ疑問を持つところであります。

 その中において、やはり必要なことというのは、情報を提供することによって、こういう安心な安全な環境を整えることができますよと。地域にはこういうシステムがあるので、このシステムに参加したらいかがですかというようなご説明を申し上げて、その助け合いをしていく社会、ハンディキャップを持っている方である要支援の方々が、あるいはそのご家族がご理解を深めるということに行政が力を注ぐべきかなと思っております。なかなかこれも強制ということができないので、今あるルールの中で行う得ることというのは、行政としては、その制度の安定さだとか、あるいは地域の皆さんの熱意をお知らせするとか、そういうことをしていかなければいけないのかなと。同じ思いの中でありますし、市としての役割を見出していきたいと思います。



○議長(市川稔宣君) 12番、大井君。



◆12番(大井岳夫君) 市長の問題意識というものをしっかり確認させていただきました。

 各地域地域で手助けはしたいけれども、ただ、なかなかそういう情報が入ってこない。もしかしたら必要とされていないんではないかというような葛藤もあろうかと思います。そういう中で何とか自分たちの地域は自分たちで守っていく、隣に住んでいる困っている人、潜在的な方もいらっしゃるかもしれませんけれども、そんな支え合う地域の構築に向けまして、ぜひ市には、またバックアップ体制を築いていく、そんな検討を改めて進めていっていただきたいと思います。

 大項目2の質問に移ります。

 大項目の2として、ごみステーション管理について伺います。

 これも先日、区長さんや衛生委員の方と意見交換する中で、集合住宅に隣接するごみステーションの管理に苦慮している。分別が徹底されていなかったり、違う日に出されたごみに対してはイエローカードを貼るなどしているが、名前が記載されていなかったり、名前が書かれていても集合住宅のどの部屋の方かわからないので注意のしようがない。そして、結局、その集合住宅の全ての世帯に注意喚起するチラシを自前で作成されて投函されたということであります。

 すると、やはり根気強くやっていれば数カ月後には改善される傾向であるそうですけれども、集合住宅は回転が速いので、また何カ月後かには新しくお越しになられる方がいて、結局はイタチごっこになって大変ジレンマを感じているというお話を伺ったところでございます。

 そこで、(1)として、転入者への周知についてですが、転入者、主に集合住宅へ転入される方へのごみの出し方の案内については、どのように行われているのか。また、ごみの出し方のルールが守られていない場合、地元区はどのように対応すればいいのか伺います。



○議長(市川稔宣君) 環境部長、出沢君。



◎環境部長(出沢丈夫君) 転入者へのごみの出し方の案内についてのご質問にお答えいたします。

 佐久市に転入される方には、転入届を提出された際に市民課、各支所窓口におきまして市のごみカレンダー及び転入者用の家庭ごみ、資源物の分け方、出し方をお渡しし、市のごみの出し方をご案内しているところであります。このご案内の中で市のごみの出し方のルールを記載し、ごみステーションの設置、移設、清掃及び管理につきましては各区でお願いしていることから、ごみステーションの利用に当たっては、区長さんや衛生委員長さんなどに申し出ていただくようにお願いしております。

 また、アパート等を新設する際、都市計画の用途地域指定区域内にあっては1,500平方メートル以上、用途地域指定区域外にあっては1,000平方メートル以上の開発行為に該当する場合、市に届け出がされた関連部署に合議が回付されます。その際、生活環境課において、届け出者、いわゆる管理会社等にごみの分別、出し方のルールの徹底を指導しております。さらに、既存集合住宅等の大家さんや管理会社の方がまとめてカレンダー等を持ちに来る場合にも、市のごみの分別や出し方のルールを説明し、住民の方に周知徹底してもらうよう指導しております。

 しかし、全ての方にルールの徹底ができず、議員ご指摘のとおり、ごみの出し方のルールが守られず、ごみステーションに残されるケースが多くなっております。ごみステーションに残されたごみにつきましては、ごみの排出者に持ち帰ってもらい、イエローカードの指示に従って次回のごみカレンダーの指定日に出し直していただいております。

 名前の書いていないものや何日もごみステーションに置かれているものにつきましては、衛生委員長さんや市でごみの中から排出者が特定できるものを探し、特定できるものが見つかった場合は排出者にごみを届け、分別などごみの出し方のルールを指導しております。しかし、排出者が特定できない場合は、区の役員さんに大変なご苦労をおかけしますが区のステーション管理料でごみ袋を購入していただき、正しく分別し、次回のごみの指定日に出し直ししていただいております。

 ごみの出し方のルールが守られず、ごみステーションに残されることが多いごみステーションには、ごみの分別、ステーションの利用に関する看板、ポスターを設置し、さらなる周知を図ってまいります。

 また、幹線道路沿いのごみステーションへ通勤途中等に他の地区から来て名前も書かずに置いていくケースも少なからずあることから、区の役員さんと相談しながら、わかりにくい場所へごみステーションを移設した事例もあります。

 ごみステーションの状況を勘案し、区の衛生委員長さんと市が協議しながら、それぞれのごみステーションに合った方策を講じてまいりますので、市民の皆様のご協力をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 12番、大井君。



◆12番(大井岳夫君) 今の答弁からもわかりますように、地元の皆様、特に衛生委員の皆様、そしてごみステーションを管理される皆様の大変なご苦労というのが見えてくるわけでございます。

 そういった中で、今、答弁の中で一定の規模以上の集合住宅については、管理会社からもごみの分別に対して指導していただくようにしているという答弁がございましたけれど、集合住宅の管理会社が、集合住宅にお住まいの皆様により分別が徹底されなかった場合、管理会社からはどのように周知徹底がされているのか、市によってもう少し徹底をお願いしますと、そういうように管理会社に勧告ですとか指導することはできるのか、そういったことについて伺います。



○議長(市川稔宣君) 環境部長、出沢君。



◎環境部長(出沢丈夫君) 集合住宅の管理会社の住人への指導が徹底されない場合、市ではどのように指導するのかということでございます。

 ごみの処理につきましては、排出者としての責任があることから、分別等ルールが守られない場合は、まず排出者に指導することが原則であります。しかし、アパートなど集合住宅において、このようなケースが多い場合は、大家さんや管理会社に対し居住者に回覧などでごみ出しのルールの周知徹底が図られるよう指導しているところであります。

 今後、ごみの取扱責任者を明確にするなど、ごみ出しのルールが徹底されるような新たなルールづくりを進めていきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 12番、大井君。



◆12番(大井岳夫君) 管理会社によっても大分、差があるというふうに聞いています。そういった地元からの要望に対して、すぐ対応していただける管理会社の方。一方で、入居時にしっかり説明してあるから、もうそれで十分ですと、必要ないのではないですかと、そのような答えが返ってくる管理会社もあると聞いています。これからのルールづくりの中で、その辺をしっかりと検討いただきまして、市内で分別の徹底化、ごみの減量化のために開きがないようにしていただきたいと思います。

 次に、(2)として、集合住宅への設置義務化についてですが、集合住宅等におけるごみの出し方につきましては、佐久市の分別を理解してもらうために時間がかかる部分もあろうかと思います。ごみの分別については、ごみステーション管理に携わり、当事者意識、責任を感じていただくのが一番の近道と考えますが、そのためにも一定の要件を定めた上で集合住宅の敷地内へのごみステーションの設置を義務化できないか伺います。



○議長(市川稔宣君) 環境部長、出沢君。



◎環境部長(出沢丈夫君) 集合住宅への設置義務化についてお答えいたします。

 先ほどの答弁の中でも触れさせていただきましたが、ごみの出し方が守られず、ごみステーションに置いていかれるごみの処理につきまして区の役員さん方が苦慮されているケースが多くなっています。各区の衛生委員長さんから現状や意見をお聞きする中で、アパート等、集合住宅にお住まいの方が名前を書かない、分別をしていない、イエローカードが貼られているにもかかわらず持ち帰らないなどの事例が比較的多く報告されています。

 現在、佐久市では、集合住宅等については一般住宅と同じルールで対応しております。しかし、区内で集合住宅を多く抱える区長さん、衛生委員長さん方が大変苦慮されている現状から、少しでもこうした状態が軽減するよう、また分別等がさらに徹底されるよう、現在、集合住宅におけるごみの取り扱いについて、今年度中の策定を目途にルールづくりを進めているところであります。

 議員ご提案の集合住宅敷地内のごみステーション設置の義務化につきましては、収集箇所の増加に伴う収集経費の増加による影響等を勘案しながら、改善方法の一つとして、先ほど申し上げましたルールづくりの中で検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 12番、大井君。



◆12番(大井岳夫君) 先ほども申し上げましたが、ごみのさらなる分別の徹底、そして減量化、また日本容器包装リサイクル協会から報奨金的に支払われる再商品化合理化拠出金をそれまでの2,700万円という規模に戻すためにも、分別の必要性、意義を理解していただかなくてはいけません。引き続き粘り強く、特に現在、実証研究しているフェイスブックで若い世代を意識した発信を心がけていただきたいと思います。

 最後、大項目3としまして、浅間総合病院の医療体制について伺います。

 これからの質問の趣旨は、決して特定の医師や責任を追及する、また医療不信をあおるものではありません。また、医療行為が適切であったかどうかを議論の俎上にのせるものではありません。まず、お断りさせていただきます。

 浅間総合病院は、私が生を受け、私の祖父母も大変お世話になった大切で守っていかなくてはいけない市民病院でございます。しかし、近年、浅間総合病院の患者数は減少し、赤字幅が拡大する傾向にあります。その要因としては医師不足、医師の減少が主な理由と捉えられていますが、私は決して、それだけとは考えていません。その考えのきっかけとなっている私の周囲の方から聞いた声を客観的な目線で、また私なりの目線でとらえ問題提起し、改善を促す部分は改善を求め、経営の改善につなげていくために行うものであることをご理解いただきたいと思います。

 まず、(1)として、患者とのコミュニケーションについてのうち、アとして診察時のコミュニケーションについて、イとして目安箱等を活用したアフターケアについてですが、佐久には、患者とのコミュニケーションの中で患者の不安を和らげるとともに、表には見えない病巣を見抜く地域医療に尽くす崇高な精神、使命感を持ったすばらしい先生が多いことは全国への誇りでございます。まさに、人を見て医療を行うという言葉が当てはまると思います。しかし、最近、電子カルテの導入もあり、医師が昔と比べて患者をしっかり見て話をしない、また、ぶっきらぼうで事務的な対応をされた、看護師から露骨に嫌な顔をされ対応されたという声を最近よく耳にします。

 ある患者さんは、誤って手首を切ってしまい、慌てて駆け込んだ救急外来で当直医に縫う処置をしてもらいました。その後、ずっと指に違和感を覚えていたものの、抜糸でその違和感というのは回復するんではないかと思っていたそうです。しかし、抜糸後も違和感が残ったため専門の医師に告げたところ、では検査をしましょうということになり、検査の結果、腱が切れていたことが判明しました。その後、手術となり、長いリハビリの末に回復したそうですが、最初の治療の際にコミュニケーションがとれていれば、その際に腱の切断は判明し、回復までの時間は短縮されたかもしれません。

 この事例からもわかるように、さまざまな情報を得るため、見落としを防ぐためにも、患者さんの顔や様子を見ながら話をする、コミュニケーションをとることが大切と考えますが、診察時、心がけていることを伺います。

 また、病院に対しての意見、苦情などの声を聞くため浅間病院は目安箱を設置していますが、その利用状況を伺います。あわせて、メール等による要望等も届いていることと思いますが、その状況も伺います。

 さらには、目安箱やメール等の意見に対し、院内でどのような体制で検討され、対応されているか伺います。



○議長(市川稔宣君) 病院事業管理者、村島君。



◎病院事業管理者(村島隆太郎君) 浅間総合病院における医療体制のうち、患者さんとのコミュニケーションについて、診察時のコミュニケーションについてお答えいたします。

 私は、常日ごろから市民病院の役割の一つとして、優しい病院にしていきたいと考えております。また、病院は病気を治療するだけではなくて、心も癒す場でありたいと願い、取り組みを進めております。当院の開設以来のモットーは、親切で誠実なれ、明朗で節度あれです。基本的な挨拶を初めとする日ごろのコミュニケーションから生まれる人と人とのつながりを大切にしていきたいと考えております。こうした思いは病院職員に対しても機会あるごとに伝え、それぞれ自らの行動に移すよう啓発してきているところであります。

 こうした中で、多くの患者さんから感謝の言葉をいただくこともございます。また、その一方でお叱りの言葉をちょうだいすることもございます。これは、患者さんの多様な環境や状態の中でご要望にお応えできていない部分もあるものと承知をするところであります。こうしたことからも、改めて患者さんの立場に立ち、病院理念であります患者さん中心の患者さんのための良質な医療の実践に向け、職員一人一人がさらに努力して取り組んでまいりたいと考えております。

 また、個人的に私が医師として診察の場で心がけていることではございますが、コミュニケーションの基本は相手への敬意だと考えております。診察の場では患者さんのお名前を確認し、その後、診察を行います。そして、電子カルテですが、電子カルテを医師1人が見るというわけではなくて、患者さんにも見えるような場所に配置しまして、患者さんとともに見る。病名がわからない場合は、こういった字を書きますというような形でお見せし、また、レントゲン、血液検査の結果などは実際にその電子カルテに出して、それが患者さんが見える状態、時にはプリントアウトして患者さんに差し上げるというような場合もございます。そういった形で具体的には私自身は対応しております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 浅間病院事務長、安藤君。



◎浅間病院・みすず苑事務長(安藤俊之君) 次に、目安箱を活用したアフターケアについて私からお答えいたします。

 当院では、患者さんからご要望やご意見をお聞きするため、ご意見箱を正面玄関ホールを初め各病棟など院内9カ所に設置し、外来患者さんにも、また入院患者さんにも利用しやすいよう配置しております。

 平成24年度にお寄せいただきましたものは、ご意見箱に85件、メールで11件、平成25年度は、これまでにご意見箱に57件、メールで3件ございます。

 平成24年度の内容を申し上げますと、ご意見箱で、接遇に関することが38件、診察、予約に関することが12件、施設・設備に関することが11件、給食に関することが1件、その他サービス向上に向けてのものが6件、そしてお褒めに関するものが17件ございました。メールでは、接遇に関することが5件、診療予約に関することが5件、施設・設備に関することが1件ありました。

 ご意見箱に投函されましたご意見等は随時回収を行い、毎週行われます院長、副院長、そして各部長で構成されました部長会議に報告し、課題認識を共有するとともに、改善方法や今後の対応策について協議し、関係する部署へ伝え、迅速な対応を心がけております。

 また、お寄せいただきましたご意見等への回答は、正面玄関ご意見箱付近に掲示するとともに、当院ホームページにも掲載しております。

 なお、職員個人に対する注意等につきましては、本人に注意喚起をする中で掲示を省略させていただく場合もございます。

 メールは関係する部署へ伝え、課題認識を共有して改善策、対応策等を検討の上、病院事業管理者の確認を得た後、メールにて回答しております。

 このほか、口頭や電話でのご意見等に対しましても、マニュアルを基本としまして状況に応じた丁寧な対応を心がけております。

 また、相談窓口としまして、医療相談係におきまして5名の医療相談員−−これは社会福祉士でありますが−−による患者サポート体制を整えており、患者さん、そしてご家族からの疾病に関する医学的な質問や診察時における苦情、さらには経済的、社会的なことなど、さまざまな不安に対し解決のお手伝いをし、患者さんが安心して治療に専念できるよう対応を図っております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 12番、大井君。



◆12番(大井岳夫君) 次に、(2)として、患者に対する院内連携について伺います。

 院内の情報共有の不足や、それに基づく対応により、患者さんやご家族の方が不快な思いをされた事案を幾つかお聞きしました。具体的には、亡くなられた方にかかわる医療費の請求時に配慮に欠ける言葉があったり、流産された方に対して、その情報が共有されていないがゆえに、お産準備の入院を促す電話があったりということでございます。

 そこで、1点目として、現在、院内において患者さんの情報共有にかかわる連携体制はどのようになっているか、また、心がけていることを伺います。

 また、2点目の質問に移る前に、これも最近聞いた話になりますが、ある方が胸の痛みを覚えまして、深夜に佐久総合病院の救急外来にかかりました。すると、診察して、しばらくすると五、六人の医師が目の前に集まってきて相談を始め、看護師も10人ほどが集まり、本人やご家族の同意を得た上で、早速、緊急の手術が行われたそうでございます。この迅速な対応に命を救われたと、この方はおっしゃられています。

 この事例より、規模も違いますので、ここまでとはいかないまでも、緊急、また容体急変時といった事態に対し、浅間総合病院内の診療体制、各科の連携体制はどのようになっているか、あわせて伺います。



○議長(市川稔宣君) 浅間病院事務長、安藤君。



◎浅間病院・みすず苑事務長(安藤俊之君) 患者に対する院内連携についてのご質問にお答えいたします。

 当院における患者さんの情報共有に係る連携体制は、電子カルテシステム内の患者さんの診療記録や患者プロファイルなどの情報を利用することで体制を整えております。以前、院内における連携が十分ではなく、死亡退院された患者さんの医療費を請求する際に、亡くなられた患者さんのご家族に不快な思いをさせるという事案が発生してしまいましたが、現在は、死亡による退院の場合は定期の請求とは別にした請求方法に変更し、常に担当部署と関連部署が情報を共有し、ご家族の気持ちに配慮した対応ができるよう努めておるところでございます。

 また、緊急、そして急変時における救急外来の連携体制でありますが、診療時間内の対応につきましては、各科の医師に応援を要請し、また複数の科による診療の体制を整えております。診療時間外の対応につきましても、当直医の判断により各科の待機しております医師を呼び出し、短時間に対応できるよう努めておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 12番、大井君。



◆12番(大井岳夫君) 今の答弁から、現在、情報連携については、しっかり院内で共有できる体制を構築したという答弁がございます。ということであれば、さらに、その精度を高めていただきまして、漏れがないような運用に引き続きお努めいただきたいと思います。

 次に、(3)といたしまして、医療事故や訴訟について伺います。

 アとして件数の推移について、イとして考えられる原因についてですが、私は、医療事故の全てに医療上の過失があるということではなく、過失のない医療事故と過失のある医療事故を分けて考える必要があると考えています。医療事故には、過失が存在するものと不可抗力、偶然によるものの両方が含まれるという認識を持っていますが、そういった見解のもとに質問いたします。

 9月議会では、浅間総合病院における薬剤の処方による医療事故について損害賠償の額140万円を定める議案が上程、可決されました。また、11月下旬には、医療行為に対して佐久市に賠償を求める提訴があったと承知をしております。全国的にも医療事故等のニュースは後を絶ちませんが、浅間総合病院における損害賠償と訴訟提訴の件数について、ここ5年の状況、推移を伺います。

 また、それが増加傾向にあるとすれば何が原因なのか、どのようなことが考えられるか伺います。



○議長(市川稔宣君) 病院事業管理者、村島君。



◎病院事業管理者(村島隆太郎君) 浅間総合病院における医療体制についてのうち、医療事故や訴訟について、件数の推移についてお答えいたします。

 当院で過去5年間に損害賠償が発生しました医療事故の件数につきましては、平成21年1件、平成22年3件、平成23年2件、平成24年1件、平成25年は12月1日現在1件ございます。

 次に、過去5年間の訴訟は、本年に提訴されたもの2件でございます。

 続きまして、考えられる原因についてお答えいたします。

 当院での過去5年間における事例につきましては、医師から患者さんご家族への手術、検査、病状説明等の説明後、患者さんご家族がどの程度理解をされたのかの確認不足、医療者の情報伝達の不備と連携不足、医療者の確認不足などが原因として考えられます。

 以上です。



○議長(市川稔宣君) 12番、大井君。



◆12番(大井岳夫君) 過去5年間の推移ということでお伺いいたしました。もしかしたら、私は、その原因として過酷な勤務体制、それは医師不足によってもたらされる部分のものでございますけれど、そういった要素もあるのかなという仮説も立てたわけです。医師不足というのが直接的に、その現場に働いている、こういった原因につながっているとは考えられないんでしょうか。



○議長(市川稔宣君) 病院事業管理者、村島君。



◎病院事業管理者(村島隆太郎君) 医療者不足が多忙につながりまして、注意が不十分になるという可能性は確かにございます。ただ、それを何とかコミュニケーション、連携でやっていくことが必要であると。必ずしも人員の不足だけのせいにはしたくないと考えております。



○議長(市川稔宣君) 12番、大井君。



◆12番(大井岳夫君) ただいま村島院長が、直接的に医師不足を理由にしたくないというようなお話もありましたが、やはり現場では医師不足、そして過酷な勤務体系というのがあって、どうしても情報連携の部分でそういった時間が十分に確保できない、そういった部分もあるのかなと推察しているところでございます。

 また、議会においても、先日行われました議会報告・意見交換会におきましても医師不足の問題が提起されまして、議会としてもこれは動いていかなくてはいけないという見解が担当の社会委員会から示されたところでございます。議会としても真摯に取り組んで、そして動いていく、そんな議会としても活動していく必要があるのではないかと感じているところでございます。

 次に、(4)としまして、医療事故ですとか訴訟、また、それにつながるような事例に、水面下で起こっていることも含めまして、再発防止に向け、どのような対策をしているか伺います。

 アとして情報共有はどのような形でなされているか、イとして研修会等の実施頻度についてですが、医療事故や訴訟になった事例などは特定の原因を予見できない事象が起こるなど、さまざまな要因があると思いますが、事後の情報共有はどのようにされているのか伺います。

 また、医療は日進月歩で、その技術革新が進んでいると言われていますが、先を予見しながら、どのように予防措置を図っていくのか、そのために研修会等をどのように、また、どの程度の頻度で行っているかについて伺います。



○議長(市川稔宣君) 病院事業管理者、村島君。



◎病院事業管理者(村島隆太郎君) 浅間総合病院における医療体制についてのうち、再発防止に向け、どのような対策をしているか、ア、情報共有はどのような形でされているかについてお答えいたします。

 院内では、どこの部署からでもヒヤリ・ハット報告が行えるよう、電子カルテ内に報告システムを取り入れています。ヒヤリ・ハット事例とは、患者さんに不利益を及ぼすことはなかったが、日常診療の現場で冷やりとしたり、はっとしたことを言います。ヒヤリ・ハット報告の意義は、病院が速やかに介入することで、患者さんに最適な治療を施すことができる患者安全の確保や再発防止策などに取り組むことができるシステムの改善などにつながります。

 厚生労働省の指導では、年間ヒヤリ・ハット報告数は病床数の3から4倍提出されることが望ましく、少なくとも隠すつもりはなかったという透明性の確保につながると言われています。当院の病床数は323床ですが、年間900件前後の報告となっています。

 院内の各部署から報告のあったヒヤリ・ハット事例、また過失の有無にかかわらず医療現場において発生した患者さんの転倒やベッドからの転落を初め、投薬ミス等を含め損害賠償に至るまでの全ての医療事故の情報共有及び対策の検討、職員への周知についてなどを院長、副院長のほか医療安全管理室長や医療安全管理者、看護師長、薬剤師が参加し、医療安全管理室カンファレンスを週1回行っています。

 また、医療法で定められている医療事故防止を目的とした委員会につきましては、医師、看護師、技術職のほか事務職も含めた院内全部署から委員を選出し、医療事故防止委員会を月1回開催し、医療事故の再発防止、未然防止の検討を行っております。

 なお、院内で発生した医療事故につきましては、随時、院長、副院長のほか診療部長や医療安全管理室長、看護部長、薬剤課長、事務長、総務課長、医療安全管理者により構成される医療事故対策委員会において、医療事故の情報収集、分析、対策等の検討を行っております。また、再発防止を目的にした事象振り返りカンファレンスをかかわったスタッフで行っています。

 事故の情報共有につきましては、前に述べました各委員会より、病院職員に対して事例等をもとにした医療安全ニュース、ニュースレター等で情報を提供し、マニュアルの改訂、作成などを行い、医療事故再発防止に対する職員への意識の向上、情報の共有を行っております。



○議長(市川稔宣君) 浅間病院事務長、安藤君。



◎浅間病院・みすず苑事務長(安藤俊之君) 続きまして、研修会等の実施頻度について私からお答え申し上げます。

 医療事故に関する研修会は、病院全職員を対象として年2回以上行っております。研修内容としましては、医療メディエーション、医療事故に関する法的知識と事故対応、チームワークとコミュニケーション、接遇研修などをテーマとした講演及び研修を行っております。今年度は、他職種で医療の質改善に取り組む医療システムにおけるリスクマネジメントについて行っております。

 診療部におきましては、医師自身の専門分野以外の知識を得るため年間20回以上の研修会を行い、看護部におきましても医療機器の取り扱い方、コミュニケーション、そして医薬品安全研修、一次救命処置など年間20回以上の研修を行っております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 12番、大井君。



◆12番(大井岳夫君) ただいまの答弁の中から、大変過酷な業務の中で時間を割かれて研修、そして情報の共有をされているということをお伺いいたしました。今後、さらに最新の情報を得ながら、頻度をこれ以上多くするということは、もしかしたら難しいかもしれませんけれども、その分いろいろな情報伝達の手段によりまして、いち早い情報共有、院内連携の構築を引き続き進めていただきたいと思います。

 最後に、(5)としまして、院内での調査体制について伺います。

 この質問に入る前に、これも最近お聞きした事例に触れたいと思います。こちらの方は、もともと体の不調を訴えられていらっしゃいました。浅間病院には定期的に通われていたそうでございます。血管の詰まりを解消するために、手術の前に脳の血流を測る検査が必要との説明を受けまして、昼食をとった後に検査に出かけ、結果、帰らぬ人になってしまいました。少し前まで元気だっただけに、ご遺族は何が起こったかわからず、ただ茫然とするだけだったそうです。

 死因は、お聞きするところによると、検査中に気道が塞がれたことで脳に長時間酸素が届かなかった窒息によるものと伺いました。結果的にですが、ご遺族は、それほどリスクのあることだったら事前にもう少し知らせてほしかった。また、こちらも安易に送り出してしまった部分があったのかなと今も後悔の念に駆られているとお聞きしております。そして、医療行為について再度の説明を求めているとお聞きしました。

 このことから、医療行為について重篤な症状や不測の事態が発生した場合、患者さんやご家族への対応を初め、関係者からの申し立てや問い合わせに対し、どの段階でどの部署が動き、どのような体制で調査されるか伺います。



○議長(市川稔宣君) 病院事業管理者、村島君。



◎病院事業管理者(村島隆太郎君) 浅間総合病院における医療体制についてのうち院内での調査体制についてお答えいたします。

 院内において重篤な状況や不測の事態が発生した場合、医療事故発生時の対応マニュアルに沿って、事故発生時から事故原因調査、再発防止に至るまでの対応体制を定めております。これは、事故に伴って起こり得る患者さんご家族等の不利益を軽減するため、院内各部門の協力のもと、あらゆる努力をすること、患者さんご家族に対して誠実に対応すること、管理者は多角的、客観的に分析して原因を追求し、病院システムを改善すること等を基本方針として定めております。

 当院においては、患者さんご家族から苦情やご意見を受けた職員は部署長に報告し、部署の責任者が対応しております。現場で解決できない場合は医療相談員に連絡し、担当職員が紛争になる可能性があると判断した場合には医療安全管理者に報告しております。医療安全管理者とは、医療安全管理に必要な知識及び技能を有する職員であって、本院全体の医療安全管理を中心的に担当する者と定義されております。

 医療安全管理者は、患者さんご家族と面談し、お話を伺い、院内での事実確認後、改めて説明を行うこととしております。院長の指示のもと、医療安全管理者が事実確認のため医療従事者からの聞き取り、診療録、看護記録、レントゲンフィルムなど、あらゆる手段を尽くして調査を行います。その後、医療安全管理室室長及び院長に報告を行い、医療事故対策委員会で報告、分析、対応策の検討を行い、調査結果をもとに患者さんご家族に状況をご説明しております。

 厚生労働省では、事故調査に関しまして平成25年5月、社会保障審議会医療部会にて医療事故に係る調査の仕組み等に関する基本的なあり方が検討されています。その中で医療機関は、まずは遺族に十分な説明を行い、速やかに院内調査を行い、当該調査結果について第三者機関に報告するとあります。診療行為に関連した予期しない死亡及びその疑いがあるものについては、医師法第21条異常死届け出に関する日本法医学会のガイドラインに基づいて所轄警察署に届け出を行っております。加えて、日本医療機能評価機構への届け出、産婦人科事例では日本産婦人科医会への報告を行っております。

 また、厚生労働省は、医療事故による死亡の原因を究明し、医療事故の防止に役立てるための新しい国の組織として医療安全調査委員会の設置を検討しております。当院も、この委員会に協力をしていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(市川稔宣君) 12番、大井君。



◆12番(大井岳夫君) 調査につきましては、今後、第三者も入れた調査をまた検討していただきたいと思います。さらなる患者さんとの信頼構築、そういったものにつきましては、対策というのも今回の答弁の中から見えてきましたので、さらなる、信頼関係の構築、また、それに至るまでの連携をお願いいたしまして、今議会における私の一般質問を終了いたします。

 ありがとうございました。(拍手)



○議長(市川稔宣君) 大井君の質問は以上で終結いたしました。

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△井出浩司君



○議長(市川稔宣君) 次に、井出浩司君の質問を許します。

 3番、井出君。(拍手)



◆3番(井出浩司君) 新緑会、井出浩司でございます。

 私からの質問は、通告のとおり、1番、スポーツ少年団について、2番、農業振興と減反政策について、大きく分けて、この2点についてであります。

 将来のこの佐久市を担う人材を育成するためのスポーツと青少年健全育成について議論したい。また、農業については、現在大きく報道されております農政の話題、減反政策の大きな転換期を迎えた今、佐久市農業の方向性に関して議論を深めたいと考えております。よろしくご答弁をお願いいたします。

 壇上からは以上です。



○議長(市川稔宣君) 3番、井出君。



◆3番(井出浩司君) まず、第1のスポーツ少年団についてであります。

 スポーツ少年団は、青少年健全育成や社会教育活動を行う団体として、その存在が広く認められていると思います。いきなり私事で恐縮ではございますが、我が家でも子供たちが小学校のときですけれど、スポーツ少年団に参加して活動させていただきました。下の子供は小学校1年の5月から、どっぷりと6年間活動させていただきました。楽しく体を動かすことから始まり、仲間とのコミュニケーション、先輩を敬う気持ち、時には我慢すること、努力すること、人として、とても大切な基礎をこの活動を通じて築かせていただいたと感じておりまして、大変感謝しているところであります。

 初めに、スポーツ少年団の目的と、その意義について、改めて確認させていただきたく質問いたします。アとして、その目的と意義について、イとして、佐久市における現在の参加団体と活動状況について、ウとして、佐久市のスポーツ少年団運営事業、この事務事業について教えてください。よろしくお願いします。



○議長(市川稔宣君) 社会教育部長、矢野君。



◎社会教育部長(矢野光宏君) それでは、井出議員ご質問のスポーツ少年団のうちのアのスポーツ少年団の目的と意義についてお答えをいたします。

 スポーツ少年団は、「1人でも多くの青少年にスポーツの喜びを」、そして「スポーツを通して青少年の心と体を育てる組織を地域社会に」ということを願いに、日本体育協会創立50周年記念事業として昭和37年6月に国にて創設され、佐久市においても昭和46年に13団のスポーツ少年団が設立されております。

 発育発達期にある子供たちにとってスポーツを継続的に行うことは非常に大切であり、スポーツを正しく実践することにより精神的にも、そして肉体的にも望ましい成果が期待できる。そして、将来に向かって、どんな環境にあっても自分を見失わず、力強く生き抜く力を養うため、生活と結びついた地域社会の中で子供たちの集団による社会活動の場を提供することがスポーツ少年団の創設の意義、また目的であります。

 続きまして、イの佐久市におけるスポーツ少年団の登録団体、団員数及び活動状況についてでございますが、平成24年度は少年野球、ミニバス、少年サッカーなど48団の登録がございました。そして、1,256名の団員が登録しておりました。今年度は47団、1,164名の団員数で減少傾向にございます。

 活動状況でございますが、各チーム間による交流試合や県スポーツ少年団主催の各種スポーツ大会等への参加、また県で主催する東信地区スポーツ少年団ジュニアリーダースクール、それからスポーツ少年団東信地区競技別交流大会のサッカー競技大会、こういったことに参加するとともに、佐久市でそれを受け入れまして開催しております。

 次に、ウのスポーツ少年団の運営事業についてでございますが、体育課が事務局として、先ほど申し上げました各種大会やジュニアリーダースクール開催に伴う日程調整、施設の確保及び会場の整備のほか加入促進のための広報など多くの事務処理を行っております。

 また、スポーツ少年団運営補助として市から1団体当たり1万円の補助金を交付し、なお、スポーツ少年団の公共施設の利用にかかわる使用料につきましては、照明料、電気使用料は実費でいただいておりますけれども、施設使用料については免除させていただいております。

 以上です。



○議長(市川稔宣君) 3番、井出君。



◆3番(井出浩司君) ありがとうございました。

 実は、先日、私、ある会でサッカーのAC長野パルセイロ・レディースチームの監督さんである本田美登里さんのお話を聞かせていただく機会がありました。今年から監督をされているようでして、岡山県の温泉場、人口3万人の町で全くのゼロから女子サッカーチームを立ち上げて、長年ご苦労されて、最終的には日本代表選手を何人も育成し、最後には人口3万人の町で試合会場に8,000人を集めるというチームを育て上げた監督という実績の方でございます。スポーツの世界で日本のトップクラスにいる、そういう指導者の方というのは、やはり醸し出すオーラがあるなと、一言一言説得力があるなと講演を聞いて感じてまいった次第です。スポーツの力は、人に笑顔と感動を与えるとおっしゃっていました。実績のある方のお言葉というのは、本当に心に響くなという感じを受けてきました。

 ご存じのとおり、JFLの優勝チームが来シーズンも佐久をホームに活動していただける。この地域のスポーツの振興を図る機運、やはり大きなチャンスなんだろうと皆さんと同じように私も認識しております。

 9月の議会では、小金沢議員がスポーツ振興について熱くお話をされておられましたが、野球もこの佐久は強い。スポーツ少年団の野球も全国大会クラス。バレーボールについても全国大会クラスであると。陸上ももちろん有名ですし、ウィンタースポーツでは、スケートが今、このシーズン一生懸命頑張っている。そして、サッカーもここへ来て盛り上がってきたとくれば、やはり一段と佐久市全体でスポーツの振興を図る、生涯スポーツを楽しむためにも、子供のころから心と体を養う意味でも、スポーツ少年団の活動を一層充実させる、こうした取り組みは大切なことなんだろうと思います。

 私としたら、行政がより深くかかわっていただきたいと感じているわけで、ただいまご答弁いただきました関連の質問にはなるんですが、ウのスポーツ少年団運営事業について、今年度の行政改革推進委員会による事務事業外部評価対象事業シートの結果が公表されておりますが、その中で行政委員から、どのようなご指摘を受けられたのか、もう少し詳しく教えていただけますか。



○議長(市川稔宣君) 社会教育部長、矢野君。



◎社会教育部長(矢野光宏君) 事務事業外部評価についての指摘ということでございます。評価結果につきましては、指導者の育成に力を入れ、さらなる青少年のスポーツ振興を目指してほしい、また、体育協会との関係を明確にし、業務移管も視野に検討する必要があるということで、要改善という評価をいただいております。

 以上です。



○議長(市川稔宣君) 3番、井出君。



◆3番(井出浩司君) 今、事務事業の体育協会等の移管も視野に入れというお話ですけれど、もう一つ、ある行政委員さんから、1団体1万円という補助について、やはりこれは少ないんではないかという意見が出たという話を私、個人的に聞いたわけです。恐らくスポーツ少年団を開催してから、これについても変更がないと思うのですが、1団体1万円についてスポーツ少年団をやられている監督さんにお聞きしますと、団の運営には、本当にとてもありがたい補助であると。ただ、登録にかかわる費用はそれぞれの加入者が出していると思いますので、団によっては、ほぼ同額、もしくは加入者が多いようなスポーツ少年団については、その一部、ある一部に充当しているというような実態があるかと思うのですが、その1万円の補助に関してどうお考えか、お聞きしたいと思います。



○議長(市川稔宣君) 社会教育部長、矢野君。



◎社会教育部長(矢野光宏君) 1万円の補助についてでございますが、各団で県への登録料とか、あるいはスポーツ保険と、そういったことで各団体でいろいろな用途に使われていると伺っております。増額につきましては、高いか、低いかということもあろうかと思いますけれども、お金の面ばかりではなくて、やはり先ほど指摘を受けました指導者の養成とか確保、あるいは一流のスポーツに触れる機会を設ける、底辺を拡大するなど、いろいろな意味合いでの支援ということがあろうかと思いますので、そういったことも含めて総体的に調査とか考えていく必要があると考えております。

 以上です。



○議長(市川稔宣君) 3番、井出君。



◆3番(井出浩司君) わかりました。いろいろな意味での行政としてのかかわりということで、ぜひ、これを機会に予算措置も含めて検討していただきたいと思います。

 (2)の質問に移ります。市内公共施設の利用実態に関してです。

 市民の皆さん、多くの方々が日常からスポーツを楽しまれて活動されていると思います。聞きかじりますと、500団体とか、そういう団体以上あるそうですが、それぞれの地域、世代で多少考え方も違うと思いますが、私自身は今回、子供たちの放課後の居場所、もしくは週末の居場所づくり、活動の場としてスポーツ少年団が非常に重要だと認知している考えの者ですから、そういう方々への配慮という意味も含めて、公共施設の使い方の実態について教えてください。

 アとして、限られた公共施設、特に体育施設を利用している中で、その状況はどうか。不自由はないのか。イとして、子供たちの健全育成という見地から、何とか、その利用する曜日、時間等、優先的に確保する配慮ができないものなのか。その2点についてお願いします。



○議長(市川稔宣君) 社会教育部長、矢野君。



◎社会教育部長(矢野光宏君) 公共施設の利用状況のうち、アの体育施設等公共施設の利用状況のご質問でございます。

 現在、体育施設を利用している団体は613団体ございます。47団のスポーツ少年団を初め、社会人を中心としたスポーツチーム、さらには中学、高校のクラブ活動など社会体育施設、学校施設を利用する団体は年々増加傾向にございます。

 施設の予約につきましては、利用者の皆さんにご理解いただく中で各種大会の開催日程が優先され1年間の使用予定に組み込んでおりますが、その他の各団体の練習などの使用につきましては、1カ月前の月初めに予約抽選を行い使用いただいております。

 続きまして、イの施設の優先的利用を検討できないかのご質問でございます。

 先ほど申し上げましたが、施設の利用に当たっては、全ての団体の皆さん、1カ月前の予約をルールとして申し込みいただき、施設を利用いただいております。さらに613団体と非常に数が多いことから、スポーツ少年団の施設の優先的利用につきましては現状では難しいと考えます。

 ただし、スポーツの種目によっては日程の確保が思うようにいかないということもお聞きしておりますので、利用者の皆様のご理解をいただくことを念頭に、例えば2つの団体が体育館をハーフコートずつ使用していただくとか、そういった使用についての体育課の創意工夫は引き続き行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(市川稔宣君) 3番、井出君。



◆3番(井出浩司君) なかなか難しいということであるわけですが、何とか配慮していただけないのかなと。地域ごとの事情を加味すれば、今、部長がおっしゃられたような、お互いの工夫と話し合いをもって、事情をわかり合える地域であれば、何らかのルールづくりというのは不可能ではないのかなという気もしています。重ねてのお願いということでありますが、何とかそういう方々の当事者のご意見を踏まえた形でご検討をいただきたいと思います。よろしくお願いします。

 (3)の質問に移らせていただきます。今までのお話、現状を踏まえて、今後の課題と方向性について議論をしたいと思います。

 スポーツで人々をつなぎ、地域づくりに貢献する、こうした理念、そしてまた、この佐久市において総合運動公園の整備が着々と進み、スポーツを通じた交流人口の創出に期待しようとする今、スポーツ少年団の活動を支援し、子供たち、地域社会のニーズに応える組織として充実していくべきだと私は考えます。そうした意味でも行政のバックアップというのがとても有効な手段であると。ぜひとも、さらなる検討をいただきたい。

 スポーツ少年団の今後のあり方について、課題と方向性についてお伺いします。お願いします。



○議長(市川稔宣君) 教育長、土屋君。



◎教育長(土屋盛夫君) 議員さんからご質問のありましたスポーツ少年団の今後の課題と方向性についての質問にお答え申し上げたいと思います。

 今までの議論の中でもありましたけれども、スポーツ少年団は、各地区、各種目ごとに、例えばプロ野球選手になりたい、あるいはサッカー選手やバレー選手になって頑張りたい、そうした大きな夢を持つ子供たちの人間形成を願って、保護者やボランティアで指導をしている皆さんのご支援、ご協力のもとに結成され、現在、多種多様な活動が行われていると認識しております。

 お尋ねの課題でございますけれど、少子高齢化社会を迎え、この少年団に加入する子供たちも少なくなってきている状況もありますし、若者の指導者が見つけにくくなっている、そういう状況もあると考えております。また、子供たちの送迎などが頻繁に行われるわけでありますが、そうした仕事が一部の方々に負担がかかっているのではないかという現状も認識しております。さらに、保護者の経済的負担や、活動が勝敗にこだわる余り、そうした過度な要求が深まる余りに、選手に過度な負担がかかることも課題ではないかと思っております。そうした課題には、地域で子供を育てる、社会全体で子供を育てる、そうした意識の醸成が大切と考えますが、特に重視したいのは、やはり教育は人なりという考えに立ち、指導者の育成ではないかと思っております。

 現在の状況は、地区のスポーツ経験者や市の職員、あるいは地区外からも指導者を迎えているなど各少年団の運営はさまざまであります。中でも指導者が数年で交代となったりするなどの少年団もあることから、指導者の養成と、その確保は大切な課題だと思っております。市教育委員会といたしましては、指導者育成、あるいは指導者の資質向上策として、日本スポーツ少年団指導者制度が定めるスポーツ少年団認定資格の取得とか、関係団体で行われるセミナーへの参加など指導者養成にかかわる情報を小まめに出していく、そんな努めが必要かなと思っております。

 また、スポーツ少年団は、子供の夢を育み、社会性を育てることを目的として活動しておりますので、東京開催となった2020年の夏季オリンピック、パラリンピックにかかわる社会的な動きとか、あるいは先ほど議員もおっしゃってくれましたけれど、佐久総合運動公園陸上競技場をホームグラウンドとして活躍してくれるAC長野パルセイロの観戦、あるいはプロ選手との直接的な交流、あるいは指導、そうしたものを含めて機会を捉えた意欲化だとか技術向上への支援も大事だと思っております。

 いずれにいたしましても、先ほど最初に述べました、スポーツ少年団の創設の理念を大事にして、スポーツを通して子供たちの心と体を育むことを念頭に、現在も深くかかわっていただいておりますけれども、佐久市体育協会を初め、保護者、関係者の皆さんのお力添えもいただき、スポーツ振興による地域づくり、人づくりに努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 3番、井出君。



◆3番(井出浩司君) ありがとうございました。

 繰り返すようになりますが、市長も掲げるスポーツを通じた交流人口の創出、そうした意味でも市内全体でさらなるスポーツ振興を図る時期である。今回はスポーツ少年団に絞らせていただきましたが、先ほど教育長からも部長からもお話があった体育協会の話題です。そういう連携というのも、もちろん大切にしていかなければいけないんだろうなと。

 たまたま、ここに上田市の体育協会がつくったスポーツ振興ビジョンというものがあります。隣の市をただまねしろということを言っているわけではないですけれど、上田市は、長野県のスポーツ振興計画が平成20年度に策定されたのを受け、平成23年3月に策定されたもののようであります。私も読んでみて、非常に現実的に勉強になるビジョンだと思いますので、そういう方向も一つの考え方になるんではないかと思います。

 今議会では、この後、教育と部活動の問題について取り上げられる議員もいらっしゃいます。そこの教育に関することは深入りはしないで、その議論を注視させていただきたいと思いますが、子供たちを取り巻く環境が変化していく中で、スポーツ少年団の活動で人間的に大きく成長する子供たちが大勢いることは事実であります。そして、子供たちを取り巻く環境が多様化している今だからこそ、教育的配慮、特に円滑な運営のための財政支援、学校教育である小・中学校、行政との連携、そして指導者の養成など確実に実行をお願いしたいと思います。

 先ほど来、指導者の養成という話も出ているので、指導者の育成、確保について、もう少し詳しく浮き彫りにされている課題、もしくは改善点について何かお考え等がもしありましたら、何かありますでしょうか。



○議長(市川稔宣君) 教育長、土屋君。



◎教育長(土屋盛夫君) 今、上田市のスポーツ振興プランのこともありましたけれど、今、教育委員会で研究しているのは、振興プランをどのように立ち上げるかという中で指導者のことが非常に重要になっていると。そうした意味では、今、直接かかわっていただく体育協会の関係を先ほど申し上げましたけれど、そこにかかわる人たちの状況づくり、体制づくりも含めて指導者の養成を考えていきたいということを申し上げたわけであります。具体的にはスポーツ振興プランも含めて、これから大いに研究、検討していく状況だと思っております。



○議長(市川稔宣君) 3番、井出君。



◆3番(井出浩司君) わかりました。ありがとうございます。

 指導者の養成、これは最後に提案という形になりますけれど、指導者の養成、先ほど教育長の話にもありました。大分、市役所の職員の若い方々がボランティアで週末、監督をやっていただいているようであります。私は、そういう市の職員の皆さんのボランティア活動をもっとやりたい意欲のある方は実はいるんではないかと思います。また、これは実現はなかなか難しいかもしれませんが、私は、もう採用の段階から、スポーツの実績、才能に秀でた方の採用を考えてみたらどうかという提案をさせていただきます。

 例えば滋賀県の草津市、これは市が人口約13万人、財政規模420億円、佐久市と同じぐらいの市だと思います。上級一般行政職員の職員採用で、スポーツなど顕著な実績をおさめ、なおかつ採用後の地域でのそういった活動に意欲のある人の採用を特別に配慮しているそうであります。もちろん、この意欲というのは机上では評価はしづらいわけですが、こういうことも考えてみたらということで最後にご提案を申し上げます。

 市民のニーズである、そして佐久を将来担っていく人材を育成する大切な課題であるということを捉えれば、そういったことも考えていけたらと思います。ご検討をよろしくお願いします。

 スポーツ少年団については、以上で終わらせていただきます。

 次の話題です。佐久市における農業、特に減反政策について質問いたします。

 9月議会において、私は農業政策、主に農家戸数及び農業産出額などの大きな意味での佐久市農業の現状、そして6次産業化支援などの新しい取り組み等について質問いたしました。改めて勉強させていただきましたと同時に、現状の厳しさというものも再認識した次第であります。

 その後、その時点で計画がありました佐久市の6次産業化への取り組みに支援する新たな事業、これについては意見募集を経て、事業化への計画計上を今回は見送られたようでありますが、佐久南インター周辺整備事業がしっかりと計画を練った形で実現して市内の農業全体の振興拠点になるところを期待したいところであります。

 さて、今回は、新聞でも毎日報道されています減反政策について取り上げたいと思います。なかなか私のような者が取り上げるのは時期尚早とも思ったんですが、日本の農業政策の大きな柱である今回の減反政策の見直しについて政府は正式決定いたしました。日本の食料自給率が先進国の中で非常に低いということは既に常識です。直近の数字でも3年連続39%。過去においては、政権が変わるたびに農業政策の見直しがされ、現場が振り回されてきたことがありました。

 また、TPP交渉の話題では、参加各国が年内妥結を目指す中、日本が孤立し苦しい立場に追い込まれているような報道もあります。聖域としてきた農産物重要5項目の関税維持さえ厳しい状況とされる中、政府が5年後をめどに減反政策を廃止する方針を打ち出していることは、始まって以来と言っても過言ではない農業の転換期を迎えていることは疑いようのない事実であると思います。

 こうした中、農林省は来年の米の生産を大幅に抑制する方針を発表しました。生産数量目標の削減幅は前年比26万トン減、過去最大という報道であります。都道府県別で見ると、長野県は前年比7,760トン減ということです。ひとまずは、一旦需給を引き締め、米価の維持を狙おう考えであると思います。

 こうした中、将来、米づくりはどうなってしまうのか、来年の作付はどうしたらいいのか、不安に思っている市内の農業者の方は大勢いらっしゃると思います。地方自治体としても、協議会等を交えて対応の検討を急ぐ必要があるのではないかと考えました。さらに、佐久市の農業の大部分を担う米づくりのあり方について、市の考え方を質問させていただきたいと思います。まずは現状の確認をさせてください。

 (1)の質問です。市内の水田の作付状況を改めて教えてください。アとして、ここ数年の水稲の作付状況の推移、イとして、転作重点作物の栽培実績及び推移。

 よろしくお願いします。



○議長(市川稔宣君) 経済部長、比田井君。



◎経済部長(比田井正弘君) 私から、農業政策についてのご質問のうち、市内の水田作付状況について2点のご質問にお答え申し上げます。

 最初に、1点目の水稲作付状況の推移についてお答え申し上げます。

 佐久市内における水稲作付状況の過去3年間の推移を申し上げますが、平成23年度は加工用米等を含めた全ての水稲作付面積は2,900ヘクタールであります。そのうち主食用水稲作付面積が2,788ヘクタールであり、佐久市に配分された生産数量目標面積2,275ヘクタールに対し513ヘクタールの過剰作付となっております。続きまして、平成24年度は水稲作付面積が2,904ヘクタール、そのうち主食用水稲の作付面積が2,793ヘクタールであり、2,306ヘクタールの配分面積に対し487ヘクタールの過剰作付となっております。また、平成25年度は水稲作付面積が2,947ヘクタール、そのうち主食用水稲作付面積が2,826ヘクタールで、配分面積2,327ヘクタールに対し499ヘクタールの過剰作付となっております。

 このように、佐久市の水田地帯の特徴でもありますが重粘土地帯が多く転作に不向きな土地柄ということもありまして、おおむね500ヘクタール前後の過剰作付という状況が続いております。

 次に、2点目の転作重点作物の栽培実績及び推移についてお答え申し上げます。

 佐久市では、加工用米及び稲を刈り取ってロール状に梱包、ラッピングし、発酵させて牛のえさにするホールクロップサイレージ用稲−−WCS用稲でございますが−−米粉用米、飼料用米並びに大豆を転作の重点作物と位置づけまして、要件を満たした生産に補助金を交付することにより転作重点作物の栽培の推進並びに米の過剰作付の縮減を図っております。

 過去3年間の転作重点作物の交付対象面積の推移でございますが、平成23年度は加工用米が24ヘクタール、WCS用稲が32ヘクタール、米粉用米が28ヘクタール、飼料用米が28ヘクタール、大豆が25ヘクタールとなっております。続きまして、平成24年度は加工用米が30ヘクタール、WCS用稲が32ヘクタール、米粉用米が16ヘクタール、飼料用米が32ヘクタール、大豆が39ヘクタールとなっております。また、平成25年度は、現段階では見込みとなりますが加工用米が63ヘクタール、WCS用稲が30ヘクタール、米粉用米が15ヘクタール、飼料用米が12ヘクタール、大豆が38ヘクタールとなっております。

 いずれにいたしましても、作物により増減はございますが、転作重点作物の合計の面積を見ますと、平成23年度が約137ヘクタール、平成24年度が約150ヘクタール、平成25年度の見込みが158ヘクタールと着実に面積が増加している状況にございます。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 3番、井出君。



◆3番(井出浩司君) わかりました。ここ3年で見ると、全ての水稲作付が約2,900ヘクタール、うち加工米、新規需要米が合計すると110から120ヘクタール、また大豆の作付が約38ヘクタールぐらいあるということですね。それから国の求める生産調整目標からすると、どうしても過剰面積が約500ヘクタールほどあるという現状は認識させていただきました。

 そうした中で、新聞報道によりますと、減反補助金については、国の示す生産調整に参加した農家に10アール当たり1万5,000円を支給するところを来年度から7,500円に減額すると打ち出しています。仮に補助金を半減すれば年間800億円から900億円は捻出できるとし、そのほとんどを新たに創設する日本型直接支払制度に交付金として活用したいようであります。主食用米以外の作付への転作を促したいとしています。

 これは、ある意味正論ではないかもしれませんが、今、部長がおっしゃられた、佐久市が今まで苦労されてきましたが、転作というものがなかなか進まない。市内の農地というのは稲作に適した土質が多いがゆえに、水はけの問題等でほかの作物等がうまくいかなかったという歴史を考えると、飼料米、加工米の増産、これは今までも行政、協議会等で推進していっていただいていると思いますけれど、このタイミングでなおさら思い切った方向を打ち出すというのも一つの手ではないのかなと。佐久市においては検討の余地があるのではないかと素人ながらに考えてしまうわけで、佐久市独自の施策、当然、国の方針を待ってということになるでしょうけれど、そういう先行投資的な農業に対する施策ということも考えられるのかなと私は思います。

 そこで、(2)の質問です。減反政策の見直しについてです。

 これも新聞報道を読むところでの話ですが、農業者の立場に立てば、米づくりを今後どのようにしていくべきなのか非常に関心が高いところであります。行政の立場としてのお考えをお聞きします。

 アとして、国及び佐久市の補助金お交付実績について、イとして、その実績を踏まえた上で今回公表されている補助金見直しに伴う佐久市農業への影響について考えられることを教えてください。ウとして、農地維持、転作促進を重視し、日本型直接支払いとして主食米以外の作物を増産しようと農家に一層促すということがうたわれています。収穫量が平均を上回れば増額する方針とされ、農家の転作を奨励したい思惑と農家の経営努力を促すとしていますが、今後の転作推進及びその支援について市のお考えをお聞かせください。お願いします。



○議長(市川稔宣君) 経済部長、比田井君。



◎経済部長(比田井正弘君) それでは、減反政策の見直しについて3点のご質問のうち、最初に国及び市の補助金の交付実績についてお答え申し上げます。

 国及び市の生産調整に対する補助金の交付実績の推移でございますが、平成23年度は、米の生産数量目標に従って生産した販売農家に対して交付される国の農業者個別所得補償制度における米の所得補償交付金が1,037名に対し約5,630万円交付されております。また、転作作物の販売農家に対して交付される水田活用の所得補償交付金は、大豆等の戦略作物と地域振興作物の合計で760名に対し約1億1,050万円が交付されております。さらに、市の転作重点作物作付補助金は、352名に対し約2,130万円が交付されております。

 続いて、平成24年度の状況ですが、米の所得補償交付金は1,016名に対し約5,800万円、水田活用の所得補償交付金は760名に対し約1億1,014万円が交付されております。また、市の転作補助金は、431名に対し約2,912万円が交付されております。

 なお、平成25年度につきましては、現在、交付要件の確認作業を行っている段階でございまして、金額につきましてはまだお示しできませんので、ご了承いただきたいと存じます。

 次に、補助金見直しに伴う農業への影響についてと今後の転作推進及びその支援について、あわせてお答え申し上げます。

 政府与党では、これまで進めてきました米の生産調整、いわゆる減反政策を見直し、5年後を目途に廃止する方針を正式決定したと報道されているところです。現在交付しております米の生産数量目標に従って、販売目的で生産する販売農家や集落営農においては10アール当たり1万5,000円の交付金が平成26年度以降、半額の7,500円に減額し、平成31年度には生産調整廃止とともに交付金の支給をやめるということでございます。

 国では、これにより捻出した財源を飼料用米等の転作補助金の増額や新たに創設する日本型直接支払いにより農地を守る活動の支援に充てるとのことでございます。これは生産調整廃止により意欲のある生産者の皆様が自由にお米をつくれるようになり、生産性の向上が期待できるなどのメリットがある一方で、米の過剰生産による価格の下落や採算のとれない中山間地域における農地の遊休化、荒廃などの影響が懸念されるところでもあります。

 佐久市といたしましては、新制度の詳細内容に注視するとともに、米の生産に適した地域という佐久市の特徴を生かした、水田を水田として活用できる加工用米とか新規需要米への作付の支援というようなことを引き続き行っていくなどの支援を考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 3番、井出君。



◆3番(井出浩司君) ただいま報告いただきました。国及び県の支援補助金については、さておきながら、市では、それに合わせて転作重点作物補助金等2,900万、年によっては変動はあるにしても、平成24年度で2,900万円ほど補助金を出しているということであります。その後は、当然、国の政策決定を待って対応しなければいけないということになろうかと思いますが、国は国で補助金の見直しで生産者の所得が13%も向上するという試算まで公表して進めようとしています。そもそも、それを見ますと、田んぼで19ヘクタール、畑で15ヘクタールの農業集落モデルでの試算ということですから、とても佐久市の農業経営規模にそのまま当てはまるというわけにはいかないのではないかと思います。

 前議会でもご報告いただきましたとおり、佐久市の稲作農家約3,000のうち専業が1,200ほどとはいえ、出荷額が500万未満の農家が90%、1ヘクタール未満の耕地面積の方が80%という形態の産地の中で受ける影響は全く未知数であります。市内のおいしいお米がとれる地域では、規模を拡大し、ブランド米としてどんどん販売してほしいという先ほどのお考えもある。また、先ほどお話もいただきましたように、これ以上、米の価格が下がれば、とてもやっていけないという声があり、中山間地の小規模農家では経営が厳しくなり、さらなる耕作放棄地の増加の事態も予想されます。

 そうした意味で、最後の質問となりますが、(3)佐久市の今後の農業の課題について、大きな課題について答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(市川稔宣君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) それでは、今後における佐久市農業の課題についてのご質問にお答え申し上げます。

 先ほど経済部長から答弁申し上げましたが、この生産調整の廃止、いわゆる減反の廃止につきましては、国が農家ごとに主食米のつくり過ぎによる価格急落防止を狙いに行ってきました農業政策の約半世紀ぶりの大転換ということになります。生産者が需要に応じた作付面積を自ら決め、米の生産向上を図ることが可能となりますが、その一方では、担い手農地利用の集積を図り大規模経営化を推進することにより高齢者や兼業農家の離農を招くとともに、条件の不利な中山間農地の耕作放棄地化の増加につながりかねません。このような中、国は農地維持のため新たに日本型直接支払制度を創設し、地域農業者が活動組織をつくり、農地の維持管理の目標を含む協定を市町村と交わしたときに支援するとしています。

 また、現行の中山間地域直接支払制度や環境保全型農業直接支援対策は現在の基本的枠組みを維持することとし、来年度は予算のみ対応し、再来年度からの法定化を目指すとしています。しかし、生産調整の廃止や助成対象の見直しは、農業を産業としている専業農家ほど深刻な打撃となりかねません。

 市といたしましては、関係機関に対し、地域の担い手が意欲を持って農業経営に取り組めるよう新たな施策の周知徹底及び万全な予算確保と法定化に向けた漏れのない対応を求めていきたいと考えております。

 いずれにしましても、現状においては市内の生産現場の実態と実情を踏まえ、農地を守るためにも担い手の確保の取り組みは重要でありますことから、人と農地プランの作成を重点的に進めておりまして、現在、複数地区においてプランの作成作業が進んでおります。今後とも国の農業政策を注視しながら、佐久市の農業振興政策を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(市川稔宣君) 3番、井出君。



◆3番(井出浩司君) わかりました。そうですね、来年度に向けての取り組み、また新たな施策の検討というお話もいただきました。将来にわたる長期的な取り組みも視野に入れなければいけないと思います。

 すみません、まだちょっと時間があれですので、今、耕作放棄地の問題が出ました。市内でも約1,000ヘクタール以上の耕作放棄地を抱えているという話がありました。その中で、平成25年度でいわゆる耕作放棄地再生利用緊急対策交付金が終わるという話が前議会であったと思うんですが、その辺はどうでしょうか。方向性は出ているんでしょうか。お聞きできますか。



○議長(市川稔宣君) 経済部長、比田井君。



◎経済部長(比田井正弘君) お答え申し上げます。

 今、私どもがつかんでいる情報の範囲で申し上げますと、国では、それに成りかわる形として、中間管理機構ですか、そういった形を整備することによって集約化等の推進を図っていくというような方針を示しておりますが、いずれにしても、その関係につきましても、まだ制度設計中のところもあるようでございます。したがいまして、この次の通常国会に中間管理機構の関係については提出していくというところまで承知しているところでございます。

 いずれにしても、その内容が固まってまいりましたら、それに基づいた形で佐久市の農業振興に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 3番、井出君。



◆3番(井出浩司君) ありがとうございます。情報収集をしていただきながら進めていただきたいと思います。

 もう一つよろしいでしょうか。今、人・農地プランの件も出ました。これも、また前議会のところで、人・農地プラン、当然進めていると。まずは、望月の三井地区で進め、また浅科においても図面上で作業を進めている。その後、各7地区について随時進めていくというお話でした。今シーズンの農繁期もある程度終わった段階で、その進みぐあいというのを関連でお聞きできますか。



○議長(市川稔宣君) 経済部長、比田井君。



◎経済部長(比田井正弘君) お答え申し上げます。

 議員、お話がございましたように、今、複数地区、全部で、私どもが掌握しているのは7地区でございます。鋭意、プラン作成ができるように、でき得れば、この25年度内にできればと、そんな思いで今、取り組んでいるところでございます。

 以上です。



○議長(市川稔宣君) 3番、井出君。



◆3番(井出浩司君) ぜひ着々と進めていただきたいと思います。

 農業は、その年の収穫が一段落して、したと思えば、すぐ翌年の生産の計画を立てなければなりません。市内農業者の皆さんが混乱しないよう正確な情報を収集し、的確に伝えることはもちろんのこと、経営への影響を最小限にする、もしくは不安に思う方がいれば、その相談に乗る、そのような行政の対応をお願いしたいと思います。

 これも、また前回の議会で答弁でもいただきました農産物全体のブランドイメージを向上させる取り組み、こういうものも当然進めていただきたいと思います。

 市長も今ご答弁いただきましたとおり、農業の置かれている状況が厳しいということは十分承知の上で、農業を佐久市の基幹産業として、さらに大きく発展させていくと旗を振っていただいていると思います。市内農業の将来を見据えた形で積極的な支援を考えて、ひいては地域経済の発展を導き出していただきたいと願っております。よろしくご検討をお願いいたします。

 以上で私の一般質問全て終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(市川稔宣君) 井出君の質問は以上で終結いたしました。

 ここで昼食のため午後1時まで休憩いたします。



△休憩 午前11時57分



△再開 午後1時00分



○議長(市川稔宣君) 休憩に引き続き会議を開きます。

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△小林松子君



○議長(市川稔宣君) 次に、小林松子君の質問を許します。

 21番、小林君。(拍手)



◆21番(小林松子君) 21番、日本共産党の小林松子です。

 通告に従い、1項目めに森林整備と木質エネルギーの導入について、2項目めに佐久市生活交通ネットワーク計画の見直しについて、3項目めに生活保護法について、以上3項目について質問いたします。簡潔明瞭な答弁をお願いいたします。



○議長(市川稔宣君) 21番、小林君。



◆21番(小林松子君) 1項目めとしまして、森林整備と木質エネルギーの導入について伺います。

 (1)佐久市の森林の現状と林業再生の課題について。

 林業は、生命の存続と国民生活に不可欠な酸素の供給、水資源の涵養、国土の保全のために森林を育てる重要な産業です。この森林と林業、山村集落の荒廃が進み、鳥獣被害も急増し、その打開が重要かつ緊急な政治課題になっています。豊かな森林を育み、切って植える真の地域循環型林業政策へ転換することが求められています。佐久市の森林の現状と林業再生の課題について伺います。



○議長(市川稔宣君) 経済部長、比田井君。



◎経済部長(比田井正弘君) それでは、森林整備と木質エネルギーの導入についてのうち、佐久市の森林の現状と林業再生の課題についてお答え申し上げます。

 初めに、佐久市の森林の現状でございますが、国有林も含めた総森林面積は2万6,250ヘクタールで、市総面積の約62%を占めております。内訳といたしましては、国有林が5,711ヘクタール、公有林が8,473ヘクタール、私有林が1万2,066ヘクタールとなっております。

 樹種、木の種類につきましては、カラマツ、ヒノキなどの針葉樹が約70%を占めております。針葉樹の中でもカラマツは森林面積の半分を占めております。また、生育年数では51年から60年生の樹種が約30%を占めております。

 次に、林業を再生していく上での課題でございますが、主なものについて順次述べさせていただきます。

 初めに、国の林業産出額は昭和55年をピークに減少傾向となっております。林業は植林から伐採まで長期にわたり、多大な労力と経費がかかります。こうした中、木材の価格は現在ピーク時の4分の1まで下落し、労賃の上昇等により採算性が悪化しております。

 次に、我が国の林業においては小規模な森林所有者が多数を占めておりまして、規模が小さいほど森林経営の意欲が低く、木材生産を行う林業経営体の大部分は小規模で生産性も低くなっております。林業を新たな成長産業として再生するには、植林、保育、伐採、搬出等の低コスト化を図るとともに、需要に応じた大きな数量、単位で安定かつ効率的に木材を供給できる体制を構築する必要があります。

 次に、山の手入れなどを行う林業従事者数は長期的に減少しており、高齢化も進んでおります。したがいまして、新規就業者を確保するとともに現場技能者として育成していく必要があります。また、森林を管理できる地域に居住しない、いわゆる不在地主が保有します森林面積の割合は私有林の約4分の1に上っております。これは整備の行き届かない森林の増加とともに、森林境界の明確化も課題となっております。

 次に、木材需要では住宅着工戸数の減少を背景として、平成8年以降、供給量も減少しております。このうち木材の輸入量は平成8年をピークに減少したものの、依然として木材供給量の7割以上が輸入材となっております。また、未利用間伐材の需要の創出が期待される木質バイオマスへの活用につきましては、活用施設の整備や技術開発、また出荷者との連携による安定的、効率的な収集体制を整備することが必要となっております。このような中、我が国の林業木材産業は生産、流通、加工の各段階が小規模、分散、多段階でありまして、輸入材に比べましても価格、量の面で競争力が低い現状にあります。いずれにいたしましても輸入材との競争を克服できるよう、ニーズに応じた良質の木材を低コストで安定的に供給できる体制づくりが課題となっております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 21番、小林君。



◆21番(小林松子君) 今、答弁されました森林の現状と林業再生の課題についての状況を踏まえ(2)に進みます。

 (2)循環型森林経営に向けて、木質バイオマスボイラーの導入について。

 今年10月に経済建設委員会の行政視察で、北海道下川町に下川町役場周辺地域熱供給システムなどを視察してきました。下川町では、植栽と伐採が永久的に繰り返すことができる循環型森林経営を実施しています。造林や間伐作業により発生する林地残材等を木質原料製造施設において破砕し、この木質燃料を木質バイオマスボイラーにより役場を中心とした周辺施設へ熱エネルギーを供給しています。

 化石燃料の大幅な利用削減や、オイルに比べてランニングコストの低下にもなっています。年間で1,600万円を節約できるということでありまして、半分は基金の積み立てへ、半分を保育料の引き下げや子供の医療費の無料化に使っているということでした。このすばらしい取り組みをぜひ佐久市でも実施できないか提案するものです。

 アとして、佐久林業連絡会議についてですが、長野県佐久地方事務所林務課が事務局となり地域林業の新しい方向性を検討しているということですが、この会議の目的、取り組みについて伺います。イとして、木質バイオマスボイラーの導入により、もちづき荘、ゆざわ荘、穂の香乃湯へ熱エネルギーの供給などを考えているのか伺います。



○議長(市川稔宣君) 経済部長、比田井君。



◎経済部長(比田井正弘君) ご質問いただきました循環型森林経営に向けて、木質バイオマスボイラーの導入についての2点のご質問のうち、初めに、佐久林業連絡会議についてお答え申し上げます。

 佐久林業連絡会議につきましては、佐久地域内の木材の安定供給体制の確立や林業・木材産業再生に向けた課題解決、間伐材等の供給と需要の調整及び国等が行う事業の調整等を行って、地域における森林・林業の整備、育成を図ることにより地域の振興に寄与することを目的として設立されております。事務局は佐久地方事務所林務課内に設置されておりまして、構成員は佐久地域の市町村、森林組合、素材生産・林業事業を行う林業事業体、木材加工・流通事業体、また木材製品等を利用する者など官民を問わない幅広い会員構成となっております。

 この連絡会議では、先ほど申し上げました目的を達成するため、地域の問題解決に向けた事業計画作成、事業実施のための調査、地域材利用拡大等の普及や事業実施への取り組みなどの事業を行っております。

 本年度の主な取り組みとしましては、本年の第3回佐久市議会定例会におきまして小金沢議員へのご答弁の中で触れさせていただきましたが、熱利用を考える中で木質系燃料としてのチップ材の利用拡大等の取り組みを調査、研究する研究会が連絡会議の中に本年7月に設置されました。この研究会の目的としましては、ボイラーユーザー、林業者の双方にメリットをもたらすシステムを実現することにより、地域経済の発展につなげようとするものであります。

 研究会では、木質系燃料利用拡大の普及啓発等の取り組みを進めることとなっております。本年度は、木質チップボイラーの普及活動としまして、佐久地方事務所管内の公共施設を中心に通年で大量の化石燃料を消費している温浴施設、ハウス等の各種施設の燃料使用量等の調査を行っております。調査を行った施設の中で特に燃料使用量の多い施設におきましては現地調査も行い、その中で木質チップボイラーへの転換が可能と思われる施設につきましては、研究会の経費負担で導入コスト及びランニングコスト等の収支計算を行い、導入促進を図ることとしております。そして、これらの条件に見合った施設について、専門業者による調査を来年3月までに行うこととなっております。

 いずれにいたしましても、佐久市の森林整備を進める上で新たな需要の開拓先として既存の公共施設等において低質材を燃料とする木質チップボイラーへの転換ができないか、関係機関と連携を密にして取り組んでまいりたいと考えております。

 続きまして、木質バイオマスボイラーの導入により、もちづき荘、ゆざわ荘、穂の香乃湯への熱エネルギーの供給をについてのご質問にお答え申し上げます。

 先ほども答弁させていただきましたが、木質系燃料利用拡大の普及の観点から佐久林業連絡会議より、化石燃料を使用したボイラーが設置されている温浴施設のうち、燃料消費量実態調査を行い可能であると思われる温浴施設に対して導入コスト及びランニングコスト等の収支計算を行いたい、とのご提案をいただきました。連絡会議がもちづき荘を初めとする市の施設であります温浴施設を確認したところ、燃料となるチップを備蓄するチップサイロを設置する場所が必要であることなどを考慮する中で、まずは穂の香乃湯で収支試算を行いたいとのことでありました。現在、連絡会議において収支試算の仮調査を行っているところであります。今後、連絡会議から、このコスト等試算の報告結果をいただいたところで費用対効果等を検証してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 21番、小林君。



◆21番(小林松子君) 私も佐久地方事務所林務課へ行って説明をお聞きし、資料もいろいろといただいてきました。木質チップ工場は佐久管内に3カ所ありまして、十分量は間に合うということであります。燃料代をかなり安くできるということ、CO2の排出量がゼロとみなされること、地域の林業の活性化にも、また雇用の創出にもつながります。植栽と伐採を永久的に繰り返すことができる循環型森林経営に通じるものであります。検討を重ねているということでありますが、ぜひ、実施に向けてお願いしたいと思います。

 (3)個人へのまきストーブ購入の補助について伺います。

 ペレットストーブの購入については2分の1で10万円を上限に補助がありますが、カラマツのなどのまきをエネルギーにしたまきストーブの購入に対しても補助ができないか伺います。最近、松くい虫で枯れた松の有効活用として安曇野市でボイラーが導入されているという報道もあり、これからの課題として有効ではないかと思いますが、どうでしょうか。



○議長(市川稔宣君) 環境部長、出沢君。



◎環境部長(出沢丈夫君) 個人へのまきストーブ購入の補助についてのご質問にお答えいたします。

 住宅用ペレットストーブへの補助につきましては、県産材ペレットの普及促進と地球温暖化防止への寄与を目的とした県による市町村への補助事業を活用して行っているところでございます。ペレットストーブに対しまして比較的普及が進んでおります薪ストーブの購入補助につきましては、県からの補助も見込めないこともありまして、現在のところ補助の創設は考えておりません。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 21番、小林君。



◆21番(小林松子君) 県の補助がないから、今のところは補助を考えていないということでありますが、よく市長、補助金のところで答弁されるわけですが、社会全体の利益に資するという答弁がいつもされます。今回のこの薪ストーブの購入の補助金については、CO2削減、それから循環型森林経営、そういう社会全体の利益に資する内容があるかと思いますが、市長、いかがでしょうか。



○議長(市川稔宣君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) ペレットストーブ、あるいはまた、薪ストーブでありましたりとか、いろいろなこの森林資源を活用したものというのはあろうかと思いますし、これまでも佐久市でも、ものづくり委員会、商工会議所の皆さんも含めてお取り組みがありました。私も個人の資産に資するものは、望むべき社会に向かっていく、そういったものに限られるということになるんだろうということは、太陽光のパネル、あるいはまた、ごみの減量化についても、そういったことも行っているところでございます。現在のところ創設を考えていないというのも、このペレットストーブ、前段のところで比較的普及が進んできていると、軌道に乗りつつあるものというような意味合いもあろうかと思います。最初の出だしのときに、市だけではないですけれど行政が後押ししていくというような、そういう効果もあろうかと思っております。

 前段で部長が申し上げました幾つのも試みが森林資源についてのデータが今後そろってこようかと思っております。そういったものも含めて、この時代に合った森林資源をどう生かすか、小林議員さんがお話の植林をして育って何十年後かにまた活用ができてという、そういう社会は、私もあるべき本来の望まれる形だなということは同じ考えでございます。



○議長(市川稔宣君) 21番、小林君。



◆21番(小林松子君) 薪ストーブの導入の補助金についても、ぜひ検討を要望いたします。

 2項目めとしまして、佐久市生活交通ネットワーク計画の見直しについて伺います。

 佐久市は、昨年より佐久市生活ネットワーク計画に基づいて公共交通の再編を実施してきました。昨年10月には廃止代替バスの日中などの運行日を毎日から曜日運行に変更し、また臼田地域ではデマンドタクシーに変更するなど大幅な改定をしました。そして、今年の7月から9月にかけては公共交通に関する市民アンケートを全世帯に実施し、また公共交通を利用している方への聞き取り調査も行ったということであります。

 (1)利用者への聞き取り調査及び市民アンケート調査結果と今後の計画について伺います。



○議長(市川稔宣君) 環境部長、出沢君。



◎環境部長(出沢丈夫君) 利用者へのヒアリング、市民アンケートの調査結果と今後の見直し計画についてのご質問にお答えいたします。

 まず、利用者へのヒアリングですが、平成24年10月から佐久市生活交通ネットワーク計画に基づき運行を開始した市内の公共交通について、平成25年7月に市内に関連する28路線を対象に利用者満足度調査として、実際の運行車両に調査員が同乗し、利用者に対しヒアリング形式にて実施いたしました。その内容は、利用頻度、満足度や公共交通の改善に向けて重要なものについて聞き取り、383名の方からご回答いただきました。

 その調査結果ですが、利用頻度では、「ほぼ毎日」利用する方は32%おりました。20歳代以上では、「2日から3日に1回程度以下」の利用頻度は60%を占め、特に60歳代以上では95%を占めていました。満足度においては、「満足」、「おおむね満足」という回答が84%でありました。年齢別では20歳代以下と60歳代以上で高い満足度が見られました。公共交通の改善に向けて重要と思うものでは、「運行時間帯の見直し、改善」が35%と多く、一方で「現状に満足している」という回答も34%と高い水準でありました。

 ヒアリング形式で寄せられた主なご意見といたしましては、運行本数の増加、時間帯や曜日の運行に対する要望等がありました。

 次に、市民アンケートですが、こちらも佐久市生活交通ネットワーク計画に基づき運行を開始した市内の公共交通について、市民の皆様の意識調査の一環として実施いたしました。年齢、性別や居住地のほか、日ごろの公共交通利用頻度と利用目的、今後の公共交通の改善に向けた考え方などといった内容について調査させていただき、778名の方からご回答いただきました。

 その結果、公共交通の利用頻度は78%の方がほとんど利用しておらず、それは、「公共交通よりも自動車などの他の手段が便利だから」という理由によるものでした。年齢別では、10歳代は、通学のため「毎日の利用」が55%と利用頻度は高いと言えますが、その他の年代では「週2回から3回程度以下」の利用にとどまっています。実際に公共交通を利用しない方の移動手段は、「自分で自動車を運転する」、「家族等による自動車での送迎」が84%を占め、ほとんどが自家用車によるものでした。

 今後の公共交通の改善に向けては、「デマンドタクシーなど需要に応じた運行方式の導入が必要である」という回答が33%と最も多く、次いで、「運行経路や運行時間帯の見直し、改善」といったものがありました。

 また、行政負担を増やしても便数増加などサービス向上を求めるものの一方、行政負担を減らして運行の効率化を求めるという相反する意見がほぼ同じ割合で出現しているのも今回の調査結果の特徴の一つであります。

 その他自由回答といたしましては、運行する曜日に関する要望やバスやデマンドタクシーについて知らない人が多いので、もっとPRするべきだというご意見も寄せられました。

 佐久市生活交通ネットワーク計画では、地域公共交通を必要とする人の移動実態に配慮すること、また財政負担に配慮した持続可能な交通体系を構築すること等の基本方針に沿って利用状況を勘案し、現在の公共交通の再編を行ってまいりました。今後も、この基本方針に基づき、ヒアリング及びアンケート結果を反映させつつ、現行の運行路線を基本として運行効率の向上を目指した再編を検討していくことが課題であると考えております。具体的には、1便当たりの運行時間の長い路線の経路見直しや地理的条件などの地域の実情にも配慮しつつ、利用者の少ない地域や便を対象に減便やダイヤ変更、また、場合によっては路線のデマンドタクシー化などを検討していくものとします。

 また、現在の公共交通体系を維持するため市が負担した補助金及び委託料の額でございますが、平成22年度では8,153万円、23年度では8,346万円、24年度では9,376万円と増加傾向になっておりますが、財政面に配慮した持続可能な交通体系の構築も重要な視点であります。いずれにいたしましても、公共交通を多くの市民の皆様方に利用していただけるよう、将来にわたって持続可能な公共交通体系の構築を目指してまいります。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 21番、小林君。



◆21番(小林松子君) 市民アンケートの回答数が778名で、そのうち自由回答欄に寄せられた意見、要望は475件ということです。公共交通に実に多くの市民が期待しているのだと感じました。意見、要望の内容は、今、答弁されました。私も475件の意見、要望について全て目を通しましたが、「乗車している人が少ないので、バスを小型化したほうがよい」という意見や、10代の方、恐らく高校生だと思いますが、高校への通学のバスの確保の要望も多いと感じたところであります。アンケート結果を検証し、また、最近開きました公共交通の地域懇談会、ここに寄せられた意見なども参考に、それを生かした公共交通の再編を進めていっていただきたいと思います。

 (2)朝の便がない春日線、布施線は朝の毎日運行をできないか伺います。

 昨年10月に大幅な改定をした後、私のところへも苦情や要望が寄せられました。病院へ通院するバスがなくなってしまった、通勤するバスがなくなって困っているなどであります。廃止代替バス路線が8路線ある中で、朝の毎日運行がないのは春日線と布施線だけです。早急に運行していただきたいと思いますが、どうでしょうか。



○議長(市川稔宣君) 環境部長、出沢君。



◎環境部長(出沢丈夫君) 佐久市公共交通ネットワーク計画の見直しについての中で、バス路線であります春日線と布施線の毎朝運行のご質問にお答えをいたします。

 春日線と布施線につきましては、昨年9月までは毎日12便の運行を行っておりました。この時点における利用状況は、春日線において、平成24年9月の月間利用者数2,229人のうち、毎日運行を指定の曜日運行に切り替えた時間帯の利用が301人、1日1便当たりの利用者数は2.5人、布施線においては、1カ月間の利用者数1,236人のうち、毎日運行を指定の曜日運行に切り替えた時間帯の利用が80人でございまして、1日1便当たりの利用者数は1人という実態でありました。このことから、佐久市生活交通ネットワーク計画に基づき利用者の移動実態を反映し、かつ財政負担にも配慮した見直しを行い、朝夕以外の日中便の運行を春日線においては月水金、布施線においては火木としたところであります。

 ご要望の2路線における毎朝運行でございますが、これまで同様、公共交通の利用状況調査、利用者を初めとした市民の皆様からのご意見、バス運行事業者との調整、運行した場合の需要の見込みを踏まえ、必要性などを判断してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 21番、小林君。



◆21番(小林松子君) 私が先ほど紹介した例は通院、通勤ということで、まさに公共交通の重要な目的であります。早急に改善されることを要望いたします。

 (4)土曜日、日曜日の運行について伺います。

 アンケートの中で、これについても要望が多くありました。望月地域では、川西赤十字病院へ通院するために土曜日の運行の要望が多くあります。第1、第3、第5土曜日は、浅間総合病院から眼科の医師が派遣されてくるからです。この日は大変受診される方が多く、夕方まで患者さんが診察を待っている状況です。また、全市的に買い物などにも多くの日曜日の要望があります。土曜日、日曜日の運行の実施ができないか伺います。



○議長(市川稔宣君) 環境部長、出沢君。



◎環境部長(出沢丈夫君) 土曜、日曜の運行についてのご質問にお答えいたします。

 初めに、土日運行の利用状況について申し上げます。土日運行を行っているバス事業者の自主路線、佐久上田線において直近の数値で、本年9月の金曜日、土曜日、日曜日の連続する3日間を抽出して1日当たりの利用者数を調査いたしましたところ、金曜日が266人、土曜日が85人、日曜日が49人という状況でありました。

 また、佐久市生活交通ネットワーク計画に基づくダイヤ改正前の廃止代替路線として土日運行を行っていた路線のデータとして、平成22年9月の春日線で同じく金曜日、土曜日、日曜日の連続する3日間を抽出した1日当たりの利用者数ですが、金曜日127人、土曜日8人、日曜日5人という状況でありました。土日の利用者は、平日に比べ少ない状況でございました。

 また、市内巡回バスは、合併前の旧佐久市で平成8年に運行が開始された時点から土日は運行しておりません。

 その他の路線でも、利用状況を踏まえ運休を選択してきた経緯があります。現在の佐久市生活交通ネットワーク計画においては、運行効率や持続可能な公共交通体系の視点により全路線において土日を運休とし、現在に至っております。

 今後につきましても、佐久市生活交通ネットワーク計画における公共交通体系見直しの基本方針に基づき、利用状況の推移を見ながら適切に対応をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 21番、小林君。



◆21番(小林松子君) 調査結果、要望に基づいて、ぜひ改善していただくよう要望いたします。

 3項目めとしまして、生活保護について伺います。

 安倍政権が進める社会保障制度改革は、制度改革の基本を国民の自助、自立のための環境整備とし、憲法25条に基づく社会保障を解体して、公的支援をなくし国民を無理やり自助に追い込むというものであります。国民の暮らしの土台を突き崩す社会保障プログラム法案も生活保護2法案もきっぱり廃案にするべきであります。

 (1)佐久市と県と全国の生活保護受給者の状況について及び佐久市の世帯類型別の生活保護世帯の状況について、受給者総数と保護率の推移を伺います。



○議長(市川稔宣君) 福祉部長、坂戸君。



◎福祉部長(坂戸千代子君) (1)佐久市、県、国の生活保護受給者の状況について及び佐久市の世帯類型別の保護世帯の状況についてのご質問にお答えいたします。

 平成25年8月末現在の生活保護受給者の状況でございますが、厚生労働省の被保護者調査によりますと、佐久市は451世帯、575人、保護率5.8パーミル、県が8,843世帯、1万1,510人、保護率5.4パーミル、国は159万249世帯、215万9,877人、17パーミルとなっております。

 また、佐久市の世帯類型別の保護世帯につきましては、高齢者世帯が208世帯で、割合として46.6%と一番多く、傷病障がい者世帯が128世帯で28.7%、母子世帯が14世帯で31%、その他世帯が96世帯で21.6%となっております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 21番、小林君。



◆21番(小林松子君) ただいま答弁がされましたように、佐久市の保護率は全国と比べて約3分の1の状況であります。保護率とは、人口1,000人当たりの被保護人員のことです。佐久市は生活保護を受けている人の割合が全国に比べて低いことがわかりますが、その理由は何でしょうか。

 また、平成24年度から保護世帯が減っている理由について伺います。



○議長(市川稔宣君) 福祉部長、坂戸君。



◎福祉部長(坂戸千代子君) 全国より保護率が低い理由は何か。また、平成24年度から保護率が減っている理由は何かについてお答え申し上げます。

 低い理由として、統計的な数字を把握しておりませんので具体的にお答えできませんが、全国的に見ますと、保護率が高い世帯、地域として完全失業率が高いことや核家族、ひとり暮らしの割合が高いなどが上げられます。佐久市の保護率の状況でございますが、平成23年度末の保護率6.2パーミルをピークとして、平成24年度末は5.9パーミル、平成25年8月末時点で5.8パーミルと、わずかですが減少している状況でございます。

 その理由といたしまして、平成24年度保護開始が54世帯、84人でありましたが、廃止となった世帯は75世帯、106人と廃止となった世帯、人員が上回っております。廃止の理由といたしましては、死亡によるものが23世帯、23人、就労収入が増えたものが17世帯、36人と多くございました。

 就労収入の増加での廃止は、平成23年度は6世帯、8人でございましたので大幅に増えております。これは平成25年度も同様で、8月末までに既に9世帯、13人が就労収入の増加により廃止となっております。このことにつきましては、ハローワークとの連携のもとに、就労支援相談員やケースワーカーによる、きめ細かく、粘り強い就労支援の結果が就労に結びついたと考えているところでございます。このようなことから保護率が減少したものと考えております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 21番、小林君。



◆21番(小林松子君) 理由は廃止された方のほうが保護を受けた人たちよりも上回ったということだと思いますが、言いかえれば、新たに保護を受ける人たちが増えていないということだと思います。全国や長野県では増えているわけですね、24年度。そういう中で佐久市が増えなかった、廃止のほうが上回った、そういうことについて、もっと突っ込んだ検討というか、そういうものが必要かと思います。

 それから、佐久市の世帯類型別の生活保護世帯の状況についてもお答えいただきましたが、被保護世帯の47%が高齢者世帯であり、28.2%が障がい者世帯などであります。この世帯状況から、社会的にも家計を維持していくためにも、また健康面においても大変な困難を抱えている世帯であることがわかります。このような皆さんの生活を支え、憲法25条に示された健康で文化的な生活と基本的人権の保障ができるような生活保護の運用を要望します。

 (2)扶養義務の取り扱いについて、佐久市がどのような誤りがあったのか。また、どのように改善したのか伺います。



○議長(市川稔宣君) 福祉部長、坂戸君。



◎福祉部長(坂戸千代子君) 扶養義務の取り扱いについて、佐久市がどのような誤りがあったのか。また、どのように改善したのかについてお答えいたします。

 平成25年11月7日の参議院厚生労働委員会において、扶養能力調査に際して使用している様式に、「保護に当たっては民法に定める扶養義務者の扶養(援助)を優先的に受けることが前提」と記されている事例があり、これは扶養義務が保護を受けるための要件であると誤認させる恐れがあるということで問題とされたところでございました。

 県下では佐久市を含め同様の表現を使用していた市が12市ございまして、県より文書にて、扶養が生活保護を受けるための要件と誤解されかねないとして表現を修正するよう通知がございました。このことによりまして前提という文字を削除し、「生活保護法では民法に定められた扶養義務者による扶養は生活保護に優先して行われるものとされております」と表現を改善したところでございます。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 21番、小林君。



◆21番(小林松子君) この扶養義務の取り扱いについては、今、部長も答弁されましたが、11月7日の参議院厚生労働委員会で、日本共産党の小池晃参議院議員が生活保護の需給申請者の親族に送付している扶養の可否確認文書について取り上げ、厚労省は翌日の8日に緊急是正を求める事務連絡を都道府県に行いました。親族の扶養が申請の前提であるかのような文書の是正を求めたというものであります。

 今、問題にしました文書と一緒に親族に送られているのが扶養届け書であります。この扶養届け書は、親族へ収入、勤務先、家族構成、借金の状況などを記入させるプライバシー侵害の内容であります。さらに、源泉徴収票やローン返済予定表の写しまで添付するよう求めています。これでは、親族の気持ちを考え生活保護の申請を辞退する人も出ていたと考えられます。この扶養届け書を早急に改善するべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。



○議長(市川稔宣君) 福祉部長、坂戸君。



◎福祉部長(坂戸千代子君) 議員ご質問の案件につきましては、やはりそれぞれ情報を把握する中で慎重に協議し、また検討していかなければいけないと思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 21番、小林君。



◆21番(小林松子君) 扶養届け書ですけれど、今、私が申し上げましたように、本当にプライバシーの侵害にかかわるところまで記入するようになっております。1番の精神的な支援について、2番の金銭的な援助について、これについてはいいかと思いますけれども、それ以外のものは必要ないと私は思います。ぜひ改善するようお願いいたします。

 (3)福祉のしおりに、生活保護が載っていないことについて伺います。

 福祉のしおりには、障がい者支援、子育て支援、母子家庭支援、高齢者支援について載せてありますが、生活保護が載っていません。載せるべきと思いますが、伺います。



○議長(市川稔宣君) 福祉部長、坂戸君。



◎福祉部長(坂戸千代子君) 最初に訂正をお願いしたいと思います。先ほど(1)の質問の中で母子世帯の数でございますけれど、私31%と説明しましたが、3.1%ということで訂正をお願いしたいと思います。

 また、第2質問の中で廃止となった世帯でございますけれど、73世帯ということで訂正をお願いしたいと思います。

 それでは、福祉のしおりに生活保護が載っていないことについてお答えいたします。

 福祉のしおりは、佐久市にお住まいの障がいのある方、子育て、介護等で悩んでいる方、高齢者、母子家庭の方、そして、そのご家族の方のために各種福祉施策の概要をまとめたものでございます。生活保護制度は、利用し得る資産、能力、その他あらゆるものを最低限度の生活の維持のために活用し、また民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律等に定める扶助の全てが生活保護に優先して行われるものでありますので、生活保護は最終的な手段であること、また、地域のことをよく知る民生児童委員さんの協力が得られることから載せていなかった状況でございました。

 しかし、近年の傾向を見ますと、職を失ったことで生活が困窮し、生活保護の相談、申請となるケースがありますことから、今後は生活保護制度の概要等も掲載する方向で考えております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 21番、小林君。



◆21番(小林松子君) 福祉のしおりに生活保護についても掲載するようという、そういう答弁でありましたので、よかったと思います。

 先ほどの世帯類型別の保護世帯の状況についてのところで答弁されましたとおり、被保護世帯の47%が高齢者世帯、28.2%が障がい者世帯、3%が母子世帯などとなっている状況です。高齢者や障がい者、母子世帯、また部長のおっしゃいました職を失った方、そういう人たちへの支援の情報とともに、最後のとりでである生活保護の情報提供も必要かと思います。すぐ実施できるよう要望いたします。

 (4)不服審査請求について伺います。

 アとして、この8月の生活保護基準の引き下げについて、保護費が減額になった世帯数、増額になった世帯数、変動がなかった世帯数について伺います。イとして、佐久市の不服申し立て件数について伺います。

 この引き下げに対し、全国では1万世帯を超える不服審査の申し立て件数がありました。佐久市の状況を伺います。



○議長(市川稔宣君) 福祉部長、坂戸君。



◎福祉部長(坂戸千代子君) 不服審査請求について、ア、この8月の生活保護基準の引き下げについて、保護費が減額になった世帯数、増額になった世帯数、変動がなかった世帯数、イとして、佐久市での不服申し立て件数についてお答えいたします。

 今回の生活保護基準改正は、本年1月の社会保障審議会生活保護基準部会における検証結果や物価の動向を勘案するという考え方に基づき、必要な適正化を図ることを目的に基準生活費と各種加算額の見直しが行われ、多くの世帯で生活扶助費が引き下げられました。しかし、60代の単身世帯と就労収入のある世帯で、収入認定から控除する基礎控除が増額されたことに伴い増額となった世帯もございました。減額になった世帯数は283世帯、増額となった世帯は159世帯、変動がなかった世帯は5世帯となっております。

 次に、不服申し立てにつきましては、保護の決定及び実施に関する処分について不服があるときは、知事に不服を申し立てることができることになっております。今回の件につきましては、保護費の引き下げの決定に対するもので不服申し立てを行った件数は3件となっております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 21番、小林君。



◆21番(小林松子君) 不服の内容がどういうものであったか、それに対する市の考えを伺います。



○議長(市川稔宣君) 福祉部長、坂戸君。



◎福祉部長(坂戸千代子君) 不服の内容はどういったものであったか、また、それに対する市の考えについてお答えいたします。

 基準改定に伴い保護費が引き下げられたことに対する不服申し立てでありました。佐久市といたしましては、生活保護法に基づき改正がされたものであり、それに対し適正な事務処理を行ったものでございます。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 21番、小林君。



◆21番(小林松子君) 国の生活保護基準の引き下げは、最初に予算を削減して結論ありきのやり方で進められてきました。生活保護を受けている方の実態に即したものになっていないと思います。生活保護を受けている人の実態を把握して、物価の変動を見て判断するべきであります。

 (5)移送費支給の現状について伺います。

 支給している件数も、おわかりになれば答弁をお願いします。例えば病院へ通院するとき、足が痛くて公共交通機関を利用できなくてタクシーを使った場合、移送費は支給されるかと思いますけれど、いかがでしょうか。



○議長(市川稔宣君) 福祉部長、坂戸君。



◎福祉部長(坂戸千代子君) 移送費支給の現状についてお答えいたします。

 病院へ通院する場合の移送費の支給につきましては、療養に必要な最少限度の日数に限り、傷病等の状態に応じ、経済的かつ合理的な経路及び交通手段によって行うものとされております。

 現状では、山間部にお住まいの方、透析等で頻繁に通院しなければならない方に対し移送費の支給を行っております。公共交通機関、主にバスを利用されている方、高齢の方、障がいをお持ちの方は外出支援サービス、福祉有償運送サービスなど利用者の負担が少ない移送サービスを活用していただき、対応しているところでございます。

 移送費の支給に当たりましては、緊急の場合を除き事前の申請が必要になります。また、タクシーを利用しての受診を希望される場合につきましては、公共交通機関の利用が可能か、身近で医療機関の受診は可能か、受診回数は適切か、同じ疾病で複数の医療機関に受診していないか及び身体状況などを総合的に判断した上で支給を決定しているところでございます。したがいまして、個々の状況により対応が異なりますことから、タクシーでの通院が妥当であると判断した場合については支給の対象となるものでございます。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 21番、小林君。



◆21番(小林松子君) 合理的な公共機関を使ってという、そういうことなんかもあるわけですが、外出支援サービス、福祉有償サービスについては、この質問にはそぐわないと思います。私は生活保護法に基づく医療補助の移送費について質問しておるわけでして、そういうのはそぐわないと思います。

 いずれにしましても、移送費の必要な人に漏れなく支給できるようにしていただきたいと思います。親切な指導をお願いいたします。

 憲法25条に示された健康で文化的な生活、基本的人権の保障ができる生活保護の運用を要望しまして、私の一般質問を終わりにいたします。(拍手)



○議長(市川稔宣君) 小林君の質問は以上で終結いたしました。

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△市川将君



○議長(市川稔宣君) 次に、市川将君の質問を許します。

 22番、市川君。(拍手)



◆22番(市川将君) 平政会、市川将です。よろしくお願いします。

 通告に従いまして質問させていただきます。

 第1項目めといたしまして、建設が順調に進んでおります佐久総合運動公園について、2として、予想以上の利用者でにぎわっている市民交流ひろばについて、3として、来年3月1日に開院する佐久医療センターの開院について、以上3項目でございます。よろしくお願いします。



○議長(市川稔宣君) 22番、市川君。



◆22番(市川将君) それでは、第1項目めといたしまして、佐久総合運動公園についてお伺いいたします。

 公式競技にも対応でき、緑豊かな自然も満喫できる総合運動公園の整備が順調に進められております。そして、本年3月23日には第2種公認陸上競技場が完成し、竣工式が行われました。また、8月11日には、3,138人と大勢の皆さんが来場し、AC長野パルセイロのホームゲームが開催され、選手、観客が一体となったスポーツの楽しさに触れ、感動する機会となりました。そこでお伺いいたします。

 (1)として、交流人口の創出や地域経済の活性化に対し、大変重要な佐久総合運動公園の各施設の利用状況と利用料金についてお伺いします。

 アとして、市外の方も多く利用されるマレットゴルフ場の利用者数と開催されている大会等についてお伺いします。

 イとして、3月23日に竣工式が行われた以後、多くの市民が利用されている陸上競技場の10月末までの利用者数と主な利用者及びAC長野パルセイロ公式選等の入場者数についてお伺いします。

 ウとして、陸上競技場の利用料金について、市民、市民以外や学生等の利用料金の設定や減免規定等についてお伺いします。

 以上です。



○議長(市川稔宣君) 社会教育部長、矢野君。



◎社会教育部長(矢野光宏君) 市川議員ご質問の佐久総合運動公園についてのうち、各施設の利用状況と利用料金についてのご質問に順次お答えをさせていただきます。

 まず、佐久総合運動公園マレットゴルフ場は平成22年8月から供用開始し、マレットゴルフ愛好家を初め、多くの皆さんにご利用いただいております。

 ご質問のアのマレットゴルフ場の利用状況についてでございますが、利用期間は4月から11月の8カ月間でございます。平成24年度の利用状況は、市内の方が8,564人、市外の方が3,346人、合計で1万1,910人で、市外の方の利用率は約28%でございました。また、平成25年度の利用状況は、市内の方が9,449人、市外の方が2,875人、合計で1万2,324人の皆様にご利用いただきました。

 大勢が一堂に利用する大会につきましては、佐久鯉まつり、マレットゴルフ大会では200名ほどの皆様が参加されました。ほかにも100人を超す大会として、長野県長寿社会開発センター主催の大会や佐久シルバー人材センター主催の大会、さらには定期的に開催されております佐久市マレットゴルフ連盟による大会等がございました。

 次に、イの陸上競技場の利用状況についてでございますが、今年度11月末ということで集計が出ましたので、11月末の利用状況について申し上げさせていただきます。市内の方が1万2,926人、市外の方が1,635人、合計で1万4,561人でございます。利用者につきましては、佐久長聖高等学校を初めとした市内の高校生、中学生の皆様に主にご利用いただいております。そして、東信高等学校総合体育大会、東信地区高等学校新人大会等の大きな大会にもご利用いただきました。

 また、AC長野パルセイロの入場者数について申し上げますと、トップチームの公式戦6試合で1万4,259人、パルセイロのレディースの公式戦が893人、8月31日に行われました第93回天皇杯全日本サッカー選手権大会の1,384人を合計いたしますと1万6,536人の大勢の皆様にご観戦いただきました。

 陸上競技場の利用者、そして長野パルセイロの入場者数を合計いたしますと3万1,097人でございまして、オープン以来、3万人を超す大勢の皆様に陸上競技場にお越しいただきました。

 次に、ウの競技場の利用料金についてでございます。市民以外の皆さんの利用料金につきましては、他の体育施設同様、市内の3倍に相当する料金となっております。ただし、市民以外の方でも、市内に通勤、通学されている方は市民使用者と同じ料金としております。

 使用料の減免規定でございますが、他の体育施設同様、佐久総合運動公園陸上競技場についても、市内の小・中学校の授業や部活動のほか中学校体育連盟及び高等学校体育連盟−−中体連、高体連です−−の大会などに使用する場合や、スポーツ少年団が使用する場合につきましても使用料は減免となっております。

 佐久総合運動公園陸上競技場は、大勢の皆様が利用しやすい施設にするために年間券の料金設定をさせていただいております。この年間券は4月1日から翌年3月31日までの年度内であれば、何回利用しても一般4,000円、高校生2,500円、中学生以下1,500円の使用料金でございまして、多くの皆様にご利用いただいております。

 以上です。



○議長(市川稔宣君) 22番、市川君。



◆22番(市川将君) マレットゴルフ場については、24年より25年のほうが伸びておりまして、また来年も愛好家が多いわけで伸びるかと思いますので、またいろいろ設備の面、よろしくお願いしたいと思います。

 あと陸上競技場につきましては1年目ということでありますが、3万1,097人という大変多くの人たちが利用しているということで、これも大事な施設でありますので、また今後、よろしくお願いしたいと思います。

 それで、長野パルセイロが6戦しまして1万6,536人ですか、大勢の方が来ました。開催される前は、大勢の人が来ることによって違法駐車だの、あるいは駐車場の問題、あるいはごみなどを捨てていかないかとか、あるいは周辺の秩序等、そんなようなことを心配されましたが、6戦やった中でそのような問題、いろいろなことがあったかどうか伺いたいと思います。



○議長(市川稔宣君) 社会教育部長、矢野君。



◎社会教育部長(矢野光宏君) お答えいたします。

 AC長野パルセイロの公式戦のときのごみの不法投棄、また違法駐車ということでございますが、そういった苦情はお寄せいただいておりません。

 私どもも初戦のときでしょうか、それ以降もそうなんですが、試合のときに周辺を見て回ったり、あるいは特に違法駐車につきましては佐久警察署にも確認いたしましたが、特に問題はないと伺っております。

 以上です。



○議長(市川稔宣君) 22番、市川君。



◆22番(市川将君) 心配されていたことはないということで、また来年もあるわけですので、安心して観戦していきたいと思います。

 また、陸上競技場の料金につきましては、市内の方を優先させたり、あるいはスポーツ向上に向けての、そういった考え方での料金設定があったと思います。今回の料金設定の基本的な考え方は、どんなことがありましたかお聞きしたいと思います。



○議長(市川稔宣君) 社会教育部長、矢野君。



◎社会教育部長(矢野光宏君) 料金の基本的な考え方ということでございますが、陸上競技場も同様に、他の施設も、そのような3倍規定を設けておりまして、県内の他市の事例を見ますと、市外の方が使用する際は使用料が高くなっている。これは、中には3倍事例もございます。佐久市の場合には、市外の使用者の方が市内の宿泊施設に泊まる場合は2倍となっております。

 そういった中ではございますけれども、先ほどご答弁申し上げましたように、幾つかの減免規定を設けて、中体連、高体連、それから小・中学校部活動、あるいはクラブ活動というんですか、あるいはスポーツ少年団、幾つかの減免規定を設けております。こういった規定は、これまでの経過を踏まえ、特に基本6原則をもとに合併協議のすり合わせの一つとして、その中で料金の統一を図って、また減免規定も統一を図って今日に至っているという経過がございます。そして、陸上競技場につきましては、昨年の12月に、最近つくられた施設をもとに、そういったことを参考に料金の条例改正を行った経過がございます。

 ご案内のとおり、高速交通網の利便性を生かして大きな大会を誘致して、大勢の皆さんに佐久市に来ていただいて佐久市のよさを知ってもらう、そういったことも大変大切なことでございます。と同時に楽しむスポーツというんでしょうか、楽しむスポーツの拡大を図る、市民の皆さんにスポーツに親しんでいただいて、健康づくりの場として個々の体力や運動能力の向上のみならず、仲間同士の触れ合い、交流を深める、これもまた大切なことだと考えております。

 いずれにいたしましても、使用料の対応につきましては、いろいろな市内施設がございます。そういったところを全体を見る中で、また対応していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(市川稔宣君) 22番、市川君。



◆22番(市川将君) よくわかりました。

 佐久市のスポーツの向上、あるいは子供たちを育てるというような考えの中で、そういう料金が決まったというようなことで、今後もよろしくお願いします。

 あと、これは通告はしていなかったんですが、陸上競技場の小・中学校の授業などに今後利用を考えているかどうか、教育長、考えがございましたら、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(市川稔宣君) 教育長、土屋君。



◎教育長(土屋盛夫君) 先ほど部長がお答えいたしましたように、大事な子供たちを育てる施設だと思っていて、現在でも、近いところで中込中を中心に部活動で使ったりしているわけでございますけれど、より多くの子供たちが参加できる状況をどうすればできるかなと。

 先ほど中体連という言葉もありました。佐久市だけではありません。佐久11市町村の中学校の子供たち、あるいは東信地区の子供たちが使える状況ができるかな。それから陸上競技場として、中には陸上とともにサッカーのこともできますし、投てきもできると、いろいろな種目があります。今年は実際には芝生のことも考えて8月まで控えていた状況があります。来年からはパルセイロも入りますけれども、年間で使える状況が出てきますので、学校のほうにそういう情報を出しまして、学校がやはり主体的に、ああいう広い場で子供たちが活躍する、その状況づくりをつくりたいと、そんな思いになる方向を援助したり、指導してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 22番、市川君。



◆22番(市川将君) すばらしい陸上競技場ができたわけですので、教育にも役立てていただきたいと思います。

 それでは、(2)として、現在、整備しております補助競技場などの整備状況と今後の整備計画についてお伺いします。

 アとして、サブトラックが整備されている補助競技場の利用できる競技種目と完成時期についてお伺いします。

 イとして、今後、整備されるクロスカントリーコースと野球場の整備計画についてお伺いします。

 ウとして、台風18号のとき腰巻用水への災害や瀬戸4区より要望が出されております公園の雨水処理について、どのような排水計画を考えているかお伺いいたします。



○議長(市川稔宣君) 建設部長、金澤君。



◎建設部長(金澤英人君) 佐久総合運動公園についてご質問いただきました補助競技場の整備状況とクロスカントリーコース、野球場の今後の整備計画、運動公園の排水計画についてのご質問に順次お答えいたします。

 初めに、補助競技場の整備状況についてのご質問にお答えいたします。

 補助競技場は、第2種公認陸上競技場で開催される各種大会時のウォーミングアップ場、市民の皆様の交流の場、社会人や学生の皆様の練習の拠点や合宿の場など、多くの皆様に多目的にご利用いただける施設として全天候型の300メートルトラックや走り幅跳び、三段跳びの跳躍場、砲丸投げ投てき場を備え、フィールドは冬期間も少年サッカーやフットサル競技等にご利用いただけますよう人工芝として整備を進めております。

 11月末現在の補助競技場の整備状況につきましては、インフィールドへの人工芝の敷設が完了し、300メートルトラックの全天候型ウレタン舗装を現在施工しております。今後、アウトフィールドへの人工芝の敷設、外構整備等を順次進めていき、平成26年3月に完成の予定となっております。

 次に、クロスカントリーコース、野球場の今後の整備計画についてのご質問にお答えいたします。

 初めに、クロスカントリーコースについてでございますが、陸上競技の基準となる400メートルの倍数である1周1,200メートルの専用コースとし、利用者の安全性、利便性を図るとともに、効果的なトレーニングができるよう幹線園路との平面交差を回避し、コーナーや勾配にも配慮した計画としております。今年度は、競技団体の専門家や選手の皆さんなどのご意見などをお聞きしながらコースの詳細設計を行い、来年度より整備工事に着手する予定となっております。

 次に、野球場でございますが、議員ご案内のように、社会経済情勢は、東日本大震災の復興、アベノミクス、消費税引き上げ等により依然として不透明であり、同様に国の補助金についても不確かな状況が続いていること、また、陸上競技場へ長野パルセイロを迎えるため野球場を計画している敷地を駐車場としてご利用いただいていることなどを鑑み、事業年度の見直しを行い整備を進めていく予定としております。

 続きまして、運動公園の排水計画についてお答えいたします。

 佐久総合運動公園内の雨水排水の処理につきましては、後家山・宮田地域開発推進協議会及び地元区の皆様より、運動公園からの雨水排水が腰巻用水等へ流入しないようご要望がされているところでございますが、佐久総合運動公園の雨水排水につきましては、周辺の用水に影響が出ないよう、わずかなのり面を除きまして、敷地内の雨水のほとんどを運動公園内に設けられた容量約5,500トンの調整池に流入させ、その後、専用の排水路で直接、志賀川へ放流する計画となっております。

 なお、既に調整池と専用の排水路は完成しておりますが、9月18日の台風18号の大雨の際には、施工中の現場から雨水、土砂等の一部流出がございました。今後、整備中におきましても、周辺の腰巻用水等へ極力影響を与えないよう対策を講じるとともに、早期に運動公園内の雨水排水路の整備を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 22番、市川君。



◆22番(市川将君) 補助競技場が26年3月完成、クロスカントリーコースは来年度より整備に入るということ、野球場につきましては補助金等の関係で、今まだ、わからないというようなことだと思いますけれど、いずれにしろ、またよろしくお願いしたいと思います。

 また、排水計画につきましては5,500トンが、まず池にためて、それから専用の水路で志賀川に出すということで、腰巻用水、あるいは平賀用水には、そこからの水は一個も入らないということですよね。その辺、もう一度確認したいですけれども。

 1メーター真角のあれが埋められていまして、それで志賀川へ行くということで、そういう計画であるということですよね。

 もう一度お願いします。



○議長(市川稔宣君) 建設部長、金澤君。



◎建設部長(金澤英人君) お答えいたします。

 運動公園の排水処理につきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、一部のり面の下部、そういったものについてはとれませんけれど、そういったものを除きまして運動公園内に降りました雨水処理につきましては調整池に一旦集めます。それから、今、議員お話のございましたとおり、これは地下に埋設されている1メートル角以上ありましたが、その専用の排水路を使いまして河川に流入しておりまして、ほかの用水に流入させて処理するようなことは計画としてなっておりませんし、また排水路については既に整備が終わっているという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 22番、市川君。



◆22番(市川将君) よくわかりました。

 排水対策につきましては、近年の予想以上の雨量、いわゆるゲリラ豪雨などに対しまして万全なる計画、対策をお願いいたします。

 そして、瀬戸区からの要望の中で夜間照明について1つありますので、お聞きしたいと思います。第2種陸上競技場の夜間照明により周辺の農作物の生育に影響が出ないようにしてもらいたいという要望書が出ているわけですが、1年がたちました。その辺について問題はなかったかということについてお伺いいたします。



○議長(市川稔宣君) 陸上競技場……。



◆22番(市川将君) そうです。



○議長(市川稔宣君) 社会教育部長、矢野君。



◎社会教育部長(矢野光宏君) 夜間照明による農作物への影響の苦情ということでございますが、そういった影響があったというは話は伺っておりません。

 以上です。



○議長(市川稔宣君) 22番、市川君。



◆22番(市川将君) わかりました。

 それでは、次に移ります。

 第2項目めとして、市民交流ひろばについてお伺いします。

 佐久平駅南に整備を進めてきました市民交流ひろばが10月12日に開園されました。当日は、大型遊具のほか噴水や流水などの水景施設、芝生の広場も多くの人が利用されました。そして開園から1カ月が過ぎた土曜日は、遊具に順番待ちの列ができるほどの予想以上の利用者でにぎわっていると新聞に出ておりました。駐車場には県外ナンバーも目立ち、市内はもちろん、市外や県外から訪れる利用者もいる状況であり、平日も親子連れを中心ににぎわっており、利用者の数は予想以上と伺っております。

 (1)として、予想以上のにぎわいと伺っております市民交流ひろばの利用状況と今後の管理についてお伺いします。

 アとして、噴水、大型遊具、芝生広場等の利用状況についてお伺いいたします。

 イとして、遊具、水景施設、芝生の現在の管理方法と今後の管理方法についてお伺いします。特に水景施設につきましては、冬はどのように管理するかお伺いいたします。



○議長(市川稔宣君) 建設部長、金澤君。



◎建設部長(金澤英人君) 市民交流ひろばの現在の利用状況と今後の管理についてのご質問にお答えいたします。

 初めに、噴水、大型遊具、芝生の広場の利用状況についてお答えいたします。

 10月12日の市民交流ひろばの開園式には、小さなお子様連れのご家族を初め、お年寄りの方まで幅広い年齢層の皆様にご来園いただき、水景施設やつどいのひろば、芝生の広場、休憩施設といった各施設をご利用いただき、大変なにぎわいを見せておりました。特につどいのひろばにつきましては、これまで佐久市になかった大型遊具ができたということで期待されていた皆様も多く、心待ちにされていたお子さんたちの順番待ちの列ができるほどの盛況ぶりでありました。また、開園式を行いました3連休は好天に恵まれたことや大きなイベントの開催といった条件もそろいましたことから、市内外より数千人の皆様が市民交流ひろばを訪れており、佐久平駅周辺のショッピングモールにおいても来店者が増加したとのお話を伺っております。

 開園から1カ月程度経過しました現在におきましても、休日はもちろん、平日も大勢の皆様に訪れていただいており、小さなお子様を連れたご家族が一緒に遊具で遊んだり、芝生の広場でお弁当を食べたり、散歩や休憩施設での読書といった、訪れた皆様がそれぞれの時間を楽しみ、過ごされている姿が見受けられております。

 今後も市内外より訪れていただいた皆様の声に耳を傾け、利用者の声が生かされる公園、ともに育む公園として、より満足度の高い公園として新たな交流人口創出の場になるよう努めてまいります。

 次に、遊具、水景施設、芝生の管理についてお答えいたします。

 初めに、各遊具につきましては、毎日の清掃作業や目視による安全点検のほか、月1回の一般社団法人日本公園施設業協会の安全基準に基づく点検等を実施しながら、安全に使用していただけるよう必要に応じた遊具のメンテナンスを行ってまいります。

 次に、水景施設につきましては、利用期間中の定期清掃として、噴水、流れやじゃぶじゃぶ池に落ちているごみ拾いや安全点検を行い、利用される皆様に気持ちよくご利用いただけるよう努めてまいりました。10月末の利用期間終了後は、冬場の凍結による破損を防ぐため、噴水、流れやじゃぶじゃぶ池の清掃を含め、機械室、噴水ピット、排水ますや配管の排水及びエアブローといった水抜き作業を11月12日に実施しております。

 最後に、市民交流ひろばのメーンとなる約7,200平方メートルの広大な面積の芝生の管理につきましては、定期的な芝刈りや肥料散布、除草といった、よりよい芝の状態を保つための作業のほか、必要に応じ養生期間を設ける等の対策を講じ、安心・安全に子供たちがはだしで遊んだり、寝転んだりできるような芝生広場を目指してまいります。

 芝生の管理につきましては、利用者のいる中での作業となりますことから、作業日時の事前通告やエリア分けをしながら、利用される皆様等のご迷惑にならないよう細心の注意を払ってまいりたいと考えております。

 なお、市民交流ひろばの管理体制につきましては、現在、市が直営で行っておりますが、来年4月からは指定管理制度を導入する予定でございます。指定管理制度導入後も、引き続き皆様が安心・安全によりよい状態で市民交流ひろばをご利用いただけるよう各施設の管理に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 22番、市川君。



◆22番(市川将君) 利用者数が多いというようなことで、にぎわっているとのことでありました。

 私も12月1日の日曜日、10時ごろだったですが、行ってみました。大変大勢の方が来ておりまして、太陽のひろばでは親子がキャッチボールをしておりました。また、芝生広場ではサッカーのパスなどを親子がしておりまして、ともに子供さんは小学校の低学年ぐらいでした。

 そういった中でキャッチボールぐらいならいいんですが、それが今度、野球になってきたり、あるいはサッカーで高学年の人が結構強い球をキックしたりしますと、そこに危険とか、そういうことも伴ってきます。12月のこの広報の中に、ご利用の際にはルールやマナーを守っていただき、みんなが気持ちよく楽しく利用できるよう皆さんご協力を願いますと。そういう方ばかりならばいいんですが、そういうことを破ったりする人が出てくるかと思います。

 そのとき、どのような人がそういう人たちに注意したり、またはそんなようなことを管理していくか、そういった利用者の管理とか、そういうことは、どのように考えているかお伺いいたします。



○議長(市川稔宣君) 建設部長、金澤君。



◎建設部長(金澤英人君) お答えいたします。

 先ほどご答弁申し上げましたとおり、市民交流ひろば、たくさんの皆様にご利用いただいております。その中で議員お話がありましたように、サッカーをやったり、野球をやったり、いろいろな遊び、新しい遊びがどんどん増えてきております。これは、市民交流ひろばの整備目的であります、いろいろな目的に使用していただくということで、その目的が少しずつ見えてきたのかなと思っております。ただ、危険な遊びにつきましては、当然、著しく他人に迷惑をかけるようなこと、また、危険なものについては、遊びに限らず注意をしていかなければいけないと思っています。

 ただ、今現在、市で直営で管理しておりますけれど、朝から晩まで管理しているわけではございません。私たちが気がついたときには、そういう指摘を行いながら、またお願いをしながら、ご迷惑がかかることについては注意をしてまいりますが、一番は公園を利用される親御さんたち、またはご本人、また、そういったことを見つけた地域の皆様が子供たちに対して、そういった注意をしていただきながら、地域として子供たちを育てていくような環境づくりができていければ一番いいのではないかと考えております。

 これはしてはいけない、あれをしてはいけないという制限だけでは、なかなかそういった環境はつくれませんので、そういったことを考えながら管理に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 22番、市川君。



◆22番(市川将君) 利用者数は多かったですが、今年は10月12日の開園だったので時期的にも寒くなってきてしまう時期だったものですから、来年の春から連休、あるいは夏にかけては大変多くの人たちが来ると思います。場所もいいですし。ですから、そういったとき、ほかの都市公園の管理とは違う管理を考えていかなければいけないと思います。安全の面とか秩序の面とか、不良行為をする人たちも、これから出てくるかと思います。その辺のところを考えて、今後また管理体制をもう一度考えてやっていただきたいと思います。

 いずれにいたしましても、花などを植えれば大変きれいなところになりますし、あそこから新幹線が大変よく見えます、あさま号が。我々、駅で見ることはありますが、走っているのを、ゆっくり走っている新幹線を見ることありません。ああいうところで見て子供たちが、あ、新幹線だなんて言って、喜んでいるところも見ました。

 また、水景施設も賛否いろいろありましたが、オープンの日は子供たちがきゃっきゃ言いながら大変喜んでおりました。また、噴水が上がったときもお母さんたちが拍手したりして、よかったと思います。また、その辺も十分いろいろ考えて、すばらしい交流ひろばになるよう、また管理もしていっていただきたいと思います。

 芝生広場につきましても、7,200平米という大変大きな面積がありますので、きれいな芝にすれば大変すばらしいところになりますし、ですから、ゴルフ場のフェアウェイとは言いませんが、そんなような形の管理をお願いしたいと思います。

 市長にお伺いします。利用者数が予想以上と言いましたが、予想以上と言っては失礼かと思います。予想したとおりだと思います。市民交流ひろばが来年以後、避難所も含めて、どのような交流ひろばに、市長、もっていきたいと思いますか、お伺いします。



○議長(市川稔宣君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) 市民交流ひろば、10月12日からのオープンという形で、ちょっと勘定してみますと、市川議員さん、予想以上にと5回ぐらいお話ししているわけですが、まあまあたくさんの皆さんがおいでになられることは大変よかったかなと思っております。

 ただ、ご指摘の今後の利用について、より多くの方がご利用になられることによってのまた新たな課題というのも出てこようかと思っております。安全上も含めて、公園の幾つかの場所に、いろいろな意味を込めて防犯カメラみたいなものもセットされておりますし、実際に清掃を担っていただいている方に定期的に回っていただいている中で、何回もお話を伺う中においては、今のところ、マナーとしては比較的守られていることだろうと思っております。

 今後の春から夏にかけてぐらいでは、暑さ対策というんですかね、こういったこともあろうかと思いますし、あるいはまた、今度、季節とすれば花の咲く時期になってくると思います。ワークショップとしては、子育てのワークショップと、それと植栽のワークショップの皆さんがいらっしゃいましたので、植栽のワークショップの皆さんも趣向を凝らしてやっていらっしゃいましたので、季節とすれば来春が第1シーズンという形になるのかと思いますし、そういったところをきちんとした管理が必要になるかと思います。

 芝生に関しては、恐らくゴルフ場のフェアウェイに近いような状況にはならないんではないかと思います。と申しますのも、いろいろな議論がありまして、どういった芝生がいいのかという形の中で、ゴルフ場のように、たくさんの種類の芝を植えて、長い期間、緑の芝生を行うということも実際には提案されたんですけれど、それを維持していくためには、化学肥料的なものであったりとか、除草剤であるとか、防虫剤であるとかいうような、逆に子育てをしていこうとする皆さんにとっては、安心・安全のひろばからちょっと遠ざかってしまうんではないかと。多少クローバーが生えることもあるかもしれませんし、タンポポが生えることもあるかもしれませんけれども、むしろ、部長の答弁にありましたとおり、はだしで飛び回ったり、あるいはまた寝転んだりできたり、あるいはお弁当を広げたりというようなことができるような、そんなご利用をいただければなと思っております。

 また、公園自身も非常にご利用をいただくイベントを今後やっていっていただくことも多くあろうと思います。おおむね、あの公園を自分だけが占有するということはできませんけれど、ほかの人も使っていていいですよ、そのかわり自分が貸してもらうというか、貸し切るということができるんですが、非営利目的であれば、あの7,200平米の芝生も含めてですけれども1日2,000円という形です。営利目的でも3,000円と。これは条例上、そういう金額でありますので、そういう意味では、さまざまイベントを開いていただく、そんなことが行い得る場所になろうかと思いますので、金澤部長申し上げたさまざまな使い方が創造的に膨らんでくればよろしいなと思っております。



○議長(市川稔宣君) 22番、市川君。



◆22番(市川将君) 来年の春からシーズンというような形で、大勢の方が来るかと思います。有意義に利用していただいて、交流人口の創出や子育て、あるいは教育面に役立てていただきたいと思います。私たちも一生懸命努力したいと思いますので、よろしくお願いします。

 では、(2)として、市民交流ひろばは、災害時、避難場所として利用できるのではないかと伺っております。伺います。

 アとして、災害時避難場所として利用するに当たり、どのような機能を現在備えているかお伺いします。



○議長(市川稔宣君) 建設部長、金澤君。



◎建設部長(金澤英人君) 災害時、市民交流ひろばは避難場所として利用できるのかということと、利用するに当たり、どのような機能を備えているかとのご質問にお答えいたします。

 初めに、災害時、市民交流ひろばは避難場所として利用できるのかについてでございますが、市民交流ひろばにつきましては、現在、災害時における一次避難場所として定められている佐久勤労者福祉センターと一体とした避難場所として利用できると考えております。

 次に、避難場所としての利用についてでございますが、市民交流ひろばの災害時における主な利用方法といたしましては、長野県警察航空隊のヘリコプターの緊急ヘリポートを初め、物資の輸送拠点場所のほか、約7,200平方メートルの芝生の広場についてはテント村の設営場所として、また、約3,400平方メートルの砂の舗装がされた広場では炊き出し等の場所として利用することが可能であると考えております。

 また、避難場所として利用する際に備えている機能といたしましては、市民交流ひろばの整備の際にバッテリー機能を備えたソーラー照明6基のほか、簡単な手順で個室トイレが設できるマンホールトイレ5基を設置いたしました。このほか佐久水道企業団にご協力いただき、約60トンの容量のある災害応急対策用貯水槽を敷地内に設置していただいております。これは飲料水として利用できるということでございます。

 今後、佐久市地域防災計画の指定避難場所に指定されている佐久勤労者福祉センターに加え、避難場所としての機能を備えた市民交流ひろばとミレニアムパーク一帯を指定避難場所として位置づけてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 22番、市川君。



◆22番(市川将君) 災害時の避難場所としても今後考えていくということで、大変重要な市民交流ひろばになると思います。よろしくお願いします。

 次に、第3項目めといたしまして、佐久医療センターの開院についてお伺いします。

 (1)として、佐久医療センター開院後の医療体制についてお伺いします。

 佐久総合病院の再構築が進められている中、来年の3月1日に佐久医療センターが開院し、佐久地域の医療体制も変わってくると伺っております。その中で佐久医療センターは急性期・救急医療、高度専門医療を担う佐久地域で初めての紹介型の病院になり、佐久医療センターが開院することで佐久地域の医療体制も変わってこようとしております。それは、どのような医療体制となり、市民にとって、どのような影響があるかお伺いいたします。



○議長(市川稔宣君) 市民健康部長、藤牧君。



◎市民健康部長(藤牧浩君) 佐久医療センターの開院についてのうち、佐久医療センター開院後の医療体制についてお答えいたします。

 ご案内のとおり、佐久医療センターは東信地域唯一の救命救急センターとして、生命にかかわるような重篤な患者を中心に、急性期・救急医療を提供するとともに、脳卒中や循環器疾患、また、がんなどの専門性の高い疾病に対し高度な医療を提供する紹介型の病院として来年3月1日に開院の予定でございます。

 加えて、佐久医療センターは、佐久地域で唯一となる地域医療支援病院の資格承認を目指しております。この地域医療支援病院は、地域の診療所や一般病院を後方支援する機能を有する病院として都道府県知事が医療法の規定に基づき承認するもので、主な承認要件について申し上げます。

 1つ目として、精密検査等が必要な患者に対し、かかりつけ医等からの紹介状をもとに専門的な診療を行うこと、2つ目といたしまして、地域の医療機関に対して医療機器やベッドを提供、共同使用させること、3つ目といたしまして、地域の医療従事者に対し、研修会や学習会等の機会を提供できる施設及び設備を有することなどであります。こうした役割を佐久医療センターが果たすことで地域医療の質の向上が期待されるとともに、市民の皆さんにとって身近な場所で高度な医療が受けられる環境が整うなど、市民生活の安心が確保されるものと期待しております。

 一方、佐久医療センターがその機能と役割と十分に発揮していくためには、初期救急から3次救急までの医療を地域の医療機関が明確な役割分担と連携のもとで提供し、地域全体で医療を支える地域完結型の医療体制への転換が必要となってまいります。そして、こうした役割分担と連携による医療提供をより効果的なものにするためには、これまで以上に患者である市民の皆様にふだんかかりつけ医をもっていただき、入院や高度な検査が必要となった場合には専門の病院等を紹介してもらうなど、医療機関を適正に使い分けていただくことが必要となります。

 市といたしましても、市民の皆様のご理解とご協力をいただきながら安定した医療体制が構築されるよう引き続き必要な情報発信に努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(市川稔宣君) 22番、市川君。



◆22番(市川将君) ありがとうございました。

 佐久医療センターは、急性期・救急医療、高度専門医療を担う紹介型の病院として、地域医療の充実と安定化に貢献することが大いに期待されていることがよくわかりました。そこでお伺いします。

 第2質問としまして、佐久地域で初めての紹介型の病院とのことですが、紹介状を持たずに受診するとどのようになるのか。そのとき、どのような制度があるかお伺いいたします。



○議長(市川稔宣君) 市民健康部長、藤牧君。



◎市民健康部長(藤牧浩君) 初診時保険外併用給付費という、そういった紹介状を持たないで医療センターを受診するときに初診時に別途料金というんですか、いろいろなそういった費用というのはかかりますので、そこについてご説明申し上げます。

 初診時保険外併用療養費というものがございまして、これは初期の医療は地域の医院、診療所などで行い、高度専門医療は大きな病院で行うというような、その医療機関の役割の分担の推進を目的としまして厚生労働省により定められた制度で、病床数が200床以上の病院において紹介状を持たずに受けた初診に対して負担していただく費用であります。現在でも、佐久総合病院で1,575円、浅間総合病院で1,050円が保険外併用療養費として患者さんに負担いただいております。

 今後、佐久医療センターにおいては、高度専門医療に特化した紹介型の病院として重篤な患者さんに対する迅速な対応が求められる一方で、初期疾患等、他の医療機関で対応できる患者さんについては、できる限り受診を制約する必要というのは出てまいります。そこで、現在の佐久総合病院が徴収している保険外併用療養費より高額な設定をし、紹介状を持たない初診の患者さんには、できるだけ他の医療機関を受診していただくなど、受診の適正化を図っていくものということで伺っております。

 なお、現段階において最終的な金額が決まっていないと伺っておりますが、当然、開院の前には佐久総合病院からお知らせいただけるものと考えております。また、夜間・休日など通常診療時間以外の受診については保険外併用療養費は加算せず、通常の診療報酬に時間外料金を加算することで対応を図る予定と伺っております。

 以上であります。



○議長(市川稔宣君) 22番、市川君。



◆22番(市川将君) ありがとうございました。

 金額は、まだこれからということですが、今現在、佐久病院が1,575円、それ以上にはなるということだと思います。普通の病院と今回の佐久医療センターとの診療の区分けとかいうようなことによって、こういうのがあるということだと思いますけれど、今後も、そういったことをまた市民に周知していただきたいと思います。

 (2)として、住民の不安解消についてお伺いします。

 佐久医療センターは、急性期・救急医療、高度専門医療を担う紹介型の病院として地域医療の充実と安定化に貢献することが期待されております。こうした中、佐久医療センターが紹介型の病院であることについては、まだ多くの市民に十分理解されていないと思われます。市は、どのように捉えているか、また、市民の不安解消をするために、さらなる情報提供が必要であると思いますが、今後の対応についてお伺いします。



○議長(市川稔宣君) 市民健康部長、藤牧君。



◎市民健康部長(藤牧浩君) 住民の不安解消についてのご質問にお答えいたします。

 先ほども申し上げましたが、佐久地域の医療は、佐久医療センターの開院を契機に地域の医療機関同士が連携し、協力して医療を支える地域完結型医療体制へ転換していくものであり、医療の充実が期待されるとともに、医療提供体制も大きく変わることとなります。こうした体制を安定的なものにするために、そして、市民の皆様が不安に思い、また混乱を来さぬよう、佐久総合病院、市並びに佐久医師会等、関係団体において佐久医療センター開院により変化する佐久地域の医療体制等について、その都度、必要な情報発信に努めてまいりました。

 具体的には、佐久医療センターが紹介型の病院となること、初診に際しては、かかりつけ医からの紹介状が必要であること等を明記したポスターを佐久総合病院が作成し、市内医療機関等に掲示するなどによりお知らせしてまいりました。

 また、市においても医療機関の役割分担と佐久医療センターの機能などについて広報9月号から3回シリーズでお知らせするとともに、地域医療を守るために上手な医療機関のかかり方をテーマとしたまちづくり講座を設け、医師不足等が続く厳しい医療情勢に関すること、佐久総合病院再構築と新しい医療体制に関すること、かかりつけ医を持つことの重要性などについて、区等からの要請を受け地域に出向き、説明させていただいております。さらに、佐久医師会においても同様の情報発信に努めているところでございます。

 こうした取り組みを進める一方で、先月上旬に市内在住の16歳以上の方1,000人を対象に佐久総合病院再構築に関するアンケートを実施いたしました。これは、昨年10月、佐久市医療体制等連絡懇話会が実施したアンケートとおおむね同様の内容を用いたもので、その後の広報活動等により、どの程度、市民の皆様に周知が図られたのか、また現状において、どのような疑問点があるのか確認することを目的としたものであります。

 その結果、現時点において、集計途中ではありますが、佐久医療センターが紹介型の病院であることについての認知度は、昨年のアンケートでは43%であったものが今回は64%となり、市民の皆さんの理解が進んでいることが確認できました。一方で、アンケートに記載いただいた意見等を見ますと、佐久医療センターと本院における診療のすみ分けなどについては、多くの市民の皆様にご理解をいただいていないとの結果が出ております。

 現在、本院の内科、小児科、産科などの主要な診療科では、佐久医療センター開院後の外来の診療体制について詳しく記載したチラシを掲示し、患者さんにお知らせしていると伺っております。また、病院の入り口に佐久医療センター開院後の外来受診相談コーナーを設置し、患者さんの相談に対応しているとのことであります。

 こうした情報は、佐久病院を受診する患者さんのみならず、広く市民の皆様にもお知らせしていかなくてはならないものと承知しております。こうしたことから、市では今後、アンケートやまちづくり講座で寄せられた意見等を集約し、佐久医療センターの開院後の病院の診療体制についてQ&Aを作成した上で、佐久医療センター開院前には市民の皆様に提供できるよう佐久総合病院と調整を図ってまいりたいと考えております。

 また、まちづくり講座につきましては引き続き実施してまいりたいと考えておりますことから、地域での開催について議員の皆様方にもご協力をお願いしたいと思います。

 以上であります。



○議長(市川稔宣君) 22番、市川君。



◆22番(市川将君) 佐久医療センターが紹介型の病院であるということを理解している人が43%から64%になったということで、まだまだ理解していない方もいますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。

 佐久地域の住民が地域の医療の仕組みを正しく理解し、各医療機関に適切に受診できるよう関係者があらゆる方法で広報を行い、住民への周知を徹底されるよう佐久市としても住民の不安解消に全力で取り組んでいただきたいことをお願いしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(市川稔宣君) 市川君の質問は以上で終結いたしました。

 ここで3時10分まで休憩いたします。



△休憩 午後2時55分



△再開 午後3時10分



○議長(市川稔宣君) 休憩に引き続き会議を開きます。

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△篠原勤君



○議長(市川稔宣君) 次に、篠原勤君の質問を許します。

 9番、篠原君。(拍手)



◆9番(篠原勤君) ご苦労さまです。9番、新緑会、篠原勤です。

 平成25年12月定例会において一般質問をいたします。

 今回の内容は、重要水防区域における河川整備と地域防災についてと、大河原峠の道路案内看板と観光振興についての2点です。

 小項目につきましては、順次質問させていただきます。

 こちらからの発言は以上です。よろしくお願いします。



○議長(市川稔宣君) 9番、篠原君。



◆9番(篠原勤君) それでは、通告に従い、まず1番として、重要水防区域における河川整備と地域防災についてです。

 河川は、その流域に住む私たちに豊かな恵みと潤いをもたらします。反面、台風の際は洪水などの災害と隣り合わせであり、生命や財産が脅かされます。千曲川左岸、衛生センター上流、下流、高柳地区、県水産試験場前の地域は昭和30年代に築かれた堤防のまま引き継ぎ、その形状は川の流れに沿って築かれ、計画的に構築された堤防の体をなしていないような箇所もあります。

 昭和57年、左右両岸を襲った激甚災害の折には県水産試験場とその周辺も大きな洗掘の被害をこうむりました。その後、堤防の復旧工事とテトラポット設置による護岸の洗掘防止としての修繕が行われましたが、右岸、太田部地区のようにブロックによる堅牢な本格的な護岸工事ではなかったため、堤防本体は30年前の形のまま今に引き継いでおります。

 特に衛生センター上流部では、この34年の間、補修工事もないと思われております。アカシアや低木が密集し、せり上がった中州、30年代に設置された蛇籠の沈床や磨滅したテトラポットは砂に埋まり、この15年の間に4回の増水に見舞われ、特に11年、19年は越水まで40センチぐらいに迫る濁流が押し寄せました。今、地元では不安の声が大きくなっております。そこで質問させていただきます。

 (1)として、千曲川左岸の「長野県水産試験場」から「佐久平環境衛生センター」間の河川整備における市の取り組みについてお伺いいたします。

 アとして、まず現地調査についてですが、市では河川整備に関し、現地調査等を実施してくれているのでしょうか。当地区は堤防の際まで住宅が建っており、避難と被災が紙一重の場所であります。増水のたびに、いつも大変不安な思いをしています。そこで、関係地域の区長さん初め役員の皆様と佐久市、佐久建設事務所の三者で現場立ち会い及び調査を実行していただき、現場の状況について認識を共有してもらうことが重要と考えています。いかがでしょうか。

 また、イとして、河川内の立木や中州等の河川整備及び老朽護岸の整備について、近年の整備状況と今後の予定についてお聞かせください。よろしくお願いします。



○議長(市川稔宣君) 建設部長、金澤君。



◎建設部長(金澤英人君) 重要水防区域における河川整備と地域防災についてのご質問のうち千曲川左岸の長野県水産試験場から佐久平環境衛生センター間の河川整備における市の取り組みについて、2点のご質問にお答えいたします。

 初めに、現地調査についてでございますが、区要望をいただきました箇所や区長総会並びに市政懇談会でご要望いただきました箇所のうち、市で管理している道路や河川につきましては、関係区長さんに立ち会いをお願いして、全ての箇所について現地調査を実施しております。

 また、いただきました要望のうち県が管理します道路や河川につきましては、その都度、佐久建設事務所に要望書を送付しており、佐久建設事務所では市からの要請のほか、必要に応じて関係区長さんと現地調査を実施していると伺っております。

 そのほか、佐久市、佐久市議会議長、関係地区の区長会長等で組織いたします佐久市千曲川水系河川整備促進期成同盟会においても理事の皆様から要望を伺い、随時、現地調査を実施しているところでございます。

 ご質問の区間につきましては、これは佐久建設事務所が管理している一級河川でございますけれど、重要水防区域として佐久市水防計画に位置づけられており、その対応については消防団や関係の皆様と現地を確認した上、災害時における対応が示されております。

 なお、佐久建設事務所にお聞きいたしましたところ、この区間の堤防の高さは不足し、流下能力が低い区間として認識しているとのことでございます。

 今年度、草等が枯れました冬期に地元の区長さんを初め、関係する皆様と佐久建設事務所、佐久市で現場の状況を確認し、住民の皆様と共通認識を持ち、防災マップの活用などソフト対策を進めるとともに、早期の河川整備に向けまして佐久建設事務所と協議を進めてまいります。

 続きまして、河川内立木や中州等の河川整備及び老朽護岸の整備についてお答えいたします。

 初めに、河川内立木や中州等の河川整備の状況と今後の予定についてでございます。

 佐久建設事務所にお聞きしましたところ、平成23年度、24年度に高柳や野沢、中込地区等で河川内の支障木伐採を数カ所実施しており、今年度も支障木の伐採を原地区や跡部地区等で公募により予定しているとのことでございます。

 次に、老朽護岸等の整備状況と今後の予定についてでございます。

 佐久建設事務所からは、河床整備及び老朽護岸の整備につきましては、立木や中州の状況、護岸の損傷状況により優先順位をつけ、緊急度の高い箇所から対応していきたいと伺っております。また、抜本的な河川整備につきましては、今後、河川整備計画を策定する必要がございますが、千曲川下流の国直轄管理区間の整備計画、これは案でございますが、公表されましたことから、今後、県管理区間全体の川道計画を下流の国直轄河川整備計画と整合を図りながら検討を進めるとのことでございます。

 なお、議員ご質問の区間につきましては、河川整備計画は策定されておりませんが、局所的に流下能力などを確保するための調査を実施する予定と佐久建設事務所から伺っております。

 いずれにいたしましても、佐久市では千曲川を含む市内の一級河川の整備促進を図るため、佐久市及び区長会の連名、また佐久市長、また佐久市議会議長、関係地区の区長会長等で組織する佐久市千曲川水系河川整備促進期成同盟会において、河川整備の促進に加え抜本的な河川整備を実施していただくために市内全域の河川整備計画の早期策定につきまして長野県へ要望活動を実施しているところですが、引き続き強力に要請してまいります。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 9番、篠原君。



◆9番(篠原勤君) ただいまの答弁で、重要水防区域の河川整備の状況がよくわかりました。それと、衛生センター上流における佐久市、建設事務所、地元の関係者、三者での現場検証や流下能力の確保、調査実施の予定等も今、確認ができまして、大変心強く受けとめました。一日も早い実施をお願いいたします。

 それでは、次に、現地調査を行っているとのことですが、その結果を地元の人たちに報告してくれているでしょうか。お願いします。



○議長(市川稔宣君) 建設部長、金澤君。



◎建設部長(金澤英人君) 現地調査の結果を地元の人たちに報告しているかについてお答えいたします。

 区要望いただきました箇所や区長総会並びに市政懇談会でご要望いただきました箇所のうち市や県で管理する道路、河川につきましては、その対応について関係区長さんに書面にて報告させていただいております。

 ご質問の箇所のように、河川の状況を把握するために県が独自に調査等を実施した箇所につきましては、現在、市では、その調査結果の把握はできていない状況でございます。今後、県が独自に調査等を実施した箇所においても、佐久建設事務所と連絡を密にして情報交換や情報提供いただきながら、市民の皆様の安心・安全な住環境の整備を図るため関係区長さんにお知らせできますよう努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 9番、篠原君。



◆9番(篠原勤君) せっかく現地調査していただいているわけですから、やはり地元の人に伝えていただければ、地元は非常に、まず安心ができると思います。よろしくお願いします。

 また河床整備や老朽護岸の整備についても引き続き長野県に要望をお願いし、その旨をまた現地の者にお伝えいただければ本当に安心する気持ちで生活ができると思います。よろしくお願いします。

 次に、(2)として、重要水防区域についてお伺いします。

 当該地区は重要水防区域となっていますが、アとして、まず重要水防区域とは何か、また、どのようにして区域が決まるのでしょうか。

 イとして、重要水防区域Bとはどんな区域なのでしょうか。そして、当該区域はいつごろ指定されたのでしょうか。また、どのような基準でランクづけを行っているのでしょうか。お伺いいたします。



○議長(市川稔宣君) 総務部長、井上君。



◎総務部長(井上尚君) それでは、議員ご質問の重要水防区域について、3点のご質問に順次お答えさせていただきます。

 最初に、重要水防区域とは何か、また、どのように区域が決まるかのご質問にお答えさせていただきます。

 重要水防区域とは、現在の堤防の状態や過去の被害状況などから、洪水により堤防や護岸などが決壊、または堤防を超えるなど水防上重要な区域を河川管理者でございます長野県がそれぞれ市町村も同行する中で一級河川ごとに現地調査などを行い、定めております。このことから、市町村では洪水が堤防を超えてあふれないように、水防団、これは事実上、水防計画上では消防団が組織されておりまして、これが水防団に変わるわけでございますが、この皆さんを中心に土のうを積むなど水防活動を行いますが、ある一定の水位、これは予想水位に増水いたしますと危険箇所がないかなど堤防の点検に当たっております。

 なお、議員もご承知のとおり、河川は非常に長いため、過去の水害や被害状況などから、あらかじめ水防上重要な区域を定めておくことにより、より効率的な点検ができ、危険箇所の早期発見につながってまいります。

 次に、重要水防区域Bとはどのような区域で、いつごろ指定されたのかについてお答えさせていただきます。

 重要水防区域は、堤防高、堤防断面、漏水など堤防の状況などにより種別ごとに分類され、その種別ごとに重要度A、B、要注意区間の3つにランクがつけられております。Aランクは水防上最も需要な区間であり、Bは、それよりも重要度の低い水防上重要な区域、さらに、それより重要度の低い区域は要注意区間と定められております。

 さらに、区域の指定につきましては、長野県において毎年現地調査をいたしまして、県の水防計画の中で、毎年、重要水防区域の指定をしております。

 次に、どのような基準でランクづけを行っているのかのご質問でございますが、各種別ごとに、計画高、水量規模の水位が現状の水防の高さを超える場合はAランク、堤防の高さに満たないものはBランク、さらに過去に堤防ののり面が崩れたことがあり、その対策が十分でない箇所はAランクとされております。また、Bランクは、過去にのり面が崩れ、応急的な対応が施されているが全て完了していない箇所や、崩れたことはないが崩れる可能性があり対策が十分でない箇所についてはBランクと分類がされております。

 なお、佐久市では、議員もご存じのとおり、重要水防区域を中心に県と合同で現地調査及び確認作業をする中で、佐久地方事務所を初めする19の関係機関で組織する佐久市水防協議会で協議、決定し、佐久市水防計画を定め重要水防区域等の災害の警戒活動に当たっている状況でございます。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 9番、篠原君。



◆9番(篠原勤君) どのようにして水防区域が決まるか理解できました。また、地元の人たちも、そういう理解のもとで、対応がより一層緊密にできると思います。

 それでは、これに沿って質問します。(3)として、地域防災についてお伺いします。

 アとして、各地の重要水防区域における市の対応についてです。

 当該地区は重要水防区域であるが、災害時、または災害が起こる前、災害が起こりそうなときの対応の仕方及び夜間や緊急、突発的災害の発生に対する市の対応についてお聞きいたします。



○議長(市川稔宣君) 総務部長、井上君。



◎総務部長(井上尚君) 議員ご質問の夜間、突発的に災害が起こる前や起こりそうなときの市の対応についてお答えさせていただきます。

 市では、佐久市地域防災計画及び佐久市水防計画に基づき、市民の皆様が有事の際に適切な判断と行動をとっていただくために的確な情報の収集と伝達に努めることとしております。

 まず、夜間等も含めて災害が起こる前や起こりそうなとき、いわば事前予防といたしまして県や長野地方気象台などと緊密な連絡をとり、予想される災害の種類や場所、事前避難の必要な地区への避難場所や避難方向などについて情報収集に努め、迅速な対応を図ることとしております。

 また、緊急、突発的も含め災害が起きたときに被害区域及び被害状況、危険区域や警戒区域の設定、さらには避難に関することなどを市民の皆様の安全確保を第一に、警察、消防署、地元消防団の協力など、あらゆる手段を講ずる中で生命の安全確保に最大限に努めております。その中で市民の皆様が安全を確保するため正確かつわかりやすい情報の速やかな情報提供を行うために、防災行政無線、市職員の災害等通報担当者を通じて区長さんへの連絡、また市はもとより、警察、消防、消防団による広報活動を行うこととしております。さらに、ラジオやテレビ、携帯電話による緊急速報メールによる発信などで災害に対する情報発信を行う中で、大切な生命、財産を守るために多様な手段を講じて情報伝達に努めることとしております。

 しかしながら、最も大切なのは、市民の皆様が自分の命は自分で守るという原則のもとに行動をとる、起こすということが一番重要なことでございます。一たび大規模な災害が発生した場合には、市や防災関係機関と幾ら緊密な連携をしたからといっても限界があり、それら機関に所属する人も被害者になり得る可能性がございます。行政関係機関等が十分に機能せず、被害状況によって被害活動を開始するのに時間を要することも考えられます。このことから、まずは災害から大切な命を守るため、自らも正確な情報収集に努めていただき、早目早目の敏速な行動をとることが大切なことでございます。

 市では、このようなことから、自助、これは自分で自分や家族を守る、そして共助、これは地域が助け合って守る、公助、これは行政、防災関係機関による減災、そして特に佐久市では近助、これはご近所、近い、助けると書きますけれど、近助として、ご近所とふだんから、ほどよい距離でのコミュニケーションから築かれる助け合い、これら4助の協働力で安心・安全な災害に強いまちづくり、さらには地域防災力の向上に向け引き続き対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 9番、篠原君。



◆9番(篠原勤君) 非常に細かく、いろいろ説明していただきました。その中で、やはり地域の防災力の向上を目指し行っているさまざまな取り組みをされているということで、市民への啓蒙活動をどのように行っているか、特に出前講座をされているとの話も伺いましたが、これがどのようなものであり、また市民の意見を酌み取り、どのように防災に反映していただいているかの点についてお伺いさせてもらいたいと思います。



○議長(市川稔宣君) 総務部長、井上君。



◎総務部長(井上尚君) 今、議員から、市民への周知の中での出前講座の関係のご質問にお答えさせていただきます。

 まず、出前講座につきましては、本年5月の広報において、まちづくり講座ということでご案内させていただいて、その中の1ページ、一番最初に防災への取り組みということで記載させていただいて、今、市民の皆様にご要望があれば、出向きながら、それぞれ内容について説明させていただいている、そんな状況もございます。

 こういった中で、先ほど4助というお話を申し上げましたが、自助、共助、公助、近助という形の中での役割をそれぞれ身につけていただく、そして知っていただくための講演会、いわゆる講座を開催させていただいてございます。この開催に当たりましては、各地区の自主防災組織、あるいは各種グループ、そして各種団体で防災に関する勉強会、あるいは研修会でご利用いただいている状況がございます。

 ちなみに、平成24年度は7回ご要望がございまして、延べ173名の皆様に講聴していただいた経過、そして、25年でございますが現在9回ほど実施しておりまして284名、そして年度内については、まだ2回のご要望がございますので、これから、この出前講座をやっていきたいと考えております。

 また、この出前講座でございますが、当然、さまざまな意見がございまして、そういった意見につきましては、市の防災計画の中で取り入れられるものについては、当然、入れていきたいと考えております。

 こういった中で一例を申し上げますと、現在、皆様からいただいた中味については、それぞれ把握はしておりますけれども、そういった中で防災マップが欲しいとかというようなお話がございますが、これについては、既に議員ご案内のとおり、各地域への防災マップをそれぞれ配布する中でお願いをしている、そんな状況もございます。

 また、非常持ち出しについては、どのようなものがありますかというような、そういったものについても、災害から発生する、そういった中では全て行政で準備するということはできませんので、3日ほどは自らが備蓄していただく、そんなこともお願いする中で、一定量の備蓄については当然そういう意見もございますので、防災計画のほうにマニュアルとして定めているというような状況がございます。

 いずれにいたしましても、先ほど言いましたように、まず災害が起きたときには、自らが行動を起こしていただく、そして情報収集していただいて行動を起こしていただくということが一番大切なことだと考えております。当然、行政も避難場所とか指定してまいりますけれど、そんな対応を、この講座を通じながらお願いしているというのが実態でございます。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 9番、篠原君。



◆9番(篠原勤君) わかりました。出前講座について、非常に期待しておりますし、また地域と市との連携がより深まるような形になれば本当にいいと思います。

 地域の防災は市民にとって最大の課題です。全戸配布された佐久市防災マップで示されたとおり、各地区によって、さまざまな自然災害が想定されます。そんな中で9月の台風18号では、私自身も千曲川の氾濫が非常に心配になり現場に駆けつけてみました。

 重要水防区域の堤防の脇に人家があり、余りこういうことをやるとパフォーマンスだと言われますので、あれですけれども、予算の関係で写真が小さいんですけれど、こんな感じであります。もうここから4メートルから3メートルで堤防になっています。しかも、これがもう60年来の草の堤の堤防になっています。こんな状況のところで、今、人家があり、河川の濁流、水防区域の堤防の脇に人家がありまして、河川の地元へ行きましたら、千曲川の濁流の轟音が聞こえたり、流れが本当に天を突くような形でしぶきを上げて流れていました。この直近に住んでいらっしゃる住民の方の心境を察すると、不安でいっぱいのことと、やはり身をもって感じました。

 相手は自然ですので、何が起こるか全く予想はつきません。マニュアルどおりにはいかないことは十分認識しております。しかし、大切な命を守るために、さらに各地域の現状や予想される災害現象をとらえ、何をどのようにすればいいかを考え、マニュアルを作成していただく中で、我々自身も自立的な心を持って、災害に強いまちにしていただければと思っております。その辺のご提案をさせていただきながら、次の質問に入らせていただきます。

 それでは、大項目の2番として、大河原峠の道路案内看板の整備と観光振興についてお伺いいたします。

 大河原峠を中心としたエリアは、すばらしい夕日スポットがあり、夜は佐久平から浅間山麓につながる雄大な夜景と天空には満天の星の輝きがあります。翌朝、ご来光とともに1日が明け、森や湖や池を抱えた北八ヶ岳、蓼科山麓を1日ゆっくり楽しみ、そして山間の秘湯で心と体を癒し、明日への活力を旅人にプレゼントできる最高のスポットです。そのため雑誌や著名な作家の紀行文などには本当に多く取り上げられ、大変人気があります。7月、8月の連日はもちろん、9月、10月の土曜、日曜、祭日の駐車場はいつも満杯になります。大河原峠のエリアは一級の観光資源であるということを前提に質問させていただきます。

 中項目の第1として、大河原峠の道路案内看板の整備をお伺いいたします。

 私も大好きな峠ですので、毎年何回もこの峠を通り、女神湖までドライブしています。そこで気になるのが看板です。アソシエイツスキー場、鹿曲川林道などと現状と違った表示看板や倒れた看板がいまだに放置されている状態はみすぼらしく、活気がなく、不親切なまちとして佐久市の評価を下げてしまうのではないでしょうか。

 今、道路案内看板が一番必要な場所は、峠直近である狭くなった山岳道路と別荘内の道路です。その間、約15キロです。景観とその自然の環境を満喫し、最も楽しんでもらうべき場所で運転に気をとられていたのでは楽しむどころではありません。2,000メートルを超える高所にある気候変動の激しい危険な山岳ルートとの認識を持ち、親切で安全な道路案内看板が必要と考えますが、いかがでしょうか。



○議長(市川稔宣君) 経済部長、比田井君。



◎経済部長(比田井正弘君) 大河原峠の道路案内看板整備についてのご質問にお答え申し上げます。

 大河原峠周辺は国定公園内でありますことから、看板等の施設整備に当たりましては、関係機関であります東信森林管理署、また春日財産区及び協和財産区と協議を行った上で看板等の設置及び修繕を行っているところでございます。

 初めに、大河原峠の道路案内看板の現状とのことでありますが、国道141号から蓼科スカイライン終点までの区間には11カ所に案内看板が設置されております。また、大河原峠売店の駐車場付近には2カ所に案内看板が設置されておりまして、うち1つの看板につきましては、蓼科山を訪れた皆様に安全に蓼科山を楽しんでいただきたいことから県警山岳救助隊長を歴任されました中嶋豊氏が作成した蓼科山の山歩き地図を設置させていただいております。この山歩き地図は大河原峠の売店にも置いてございまして、訪れた方々に大変好評をいただいているところであります。

 次に、今後の整備についてでございますが、現在、市で設置している道路案内看板につきましては破損等はございませんが、大河原峠周辺は、夏は蓼科山の登山、秋はもみじ狩り等、観光客の皆様が多く訪れる観光名所でもありますことから、多くの方々に安心してお越しいただけますよう定期的に巡視を行う中で、看板設置が必要な箇所につきましては検証を行いまして、関係機関と協議する中で整備を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 9番、篠原君。



◆9番(篠原勤君) 今、看板の状況について、破損されてきている看板はないというようなお話もお伺いしました。それから、11カ所について看板がかかっていますと、先ほどのすばらしい、あの看板も入れて、そういう形で答弁していただきました。ただ、少なくても、ここに4カ所に倒れた看板もあれば、こういう既にもうない道路、こういう形の看板もあります。こんなふうに、これ4カ所ですね。これはもう使い物にならない看板です。

 それから国土交通省で立てられた看板はこういう感じです。これは2車線の美笹湖の上から約10キロぐらい上までのところにかかっています。こういう看板は、当然どこの道路でも、当たり前にあるものなんです。

 大河原峠は、日本の国定公園の中でやはり上位に属する一流の観光地です。交流人口を増やそう、そして観光客を増やしましょう、これは一流の観光地です。この一流の観光地に、このような形で国に頼っただけの看板と、それから蓼科連絡道路ができたときにつくった県単事業の林道大河原線の路線案内図、これは大きい看板ですね。この看板にはアソシエイツスキー場が載っています。それから、鹿曲川渓谷が載っています。表示にうそがあります。別に責めているわけではなくて、特に今は登山に精通している人たちが行っています。やはりこういうような形のものがあれば、知っている人は、ちらっと見て、どうなのかなと思われると思います。

 それと足らないものもたくさんあります。一例を挙げれば、今、中部横断自動車道の南インター何キロ、その看板もありません。幅員が狭くなってからの間の看板は一切ありません。また、あれは冬期は通行どめの道路です。それで夏期は通行ができます。それも、ほかの地域は大体4月25日から麦草峠もそういう感じになりますけれど、ほかの地域と違ってあそこは6月からです。ぜひ、ちょっと入ったところへ冬期通行どめの印をつけていただければ、旅行者にとっては非常に優しい、親切なところとなるし、やはりいいところだな、と看板一つで評価が変わると思います。

 ぜひ、その辺を考えていただいて、善処していただければありがたいと思います。看板は、ただの看板だけではなくて、親近感を高めたり、なじみになったり、イメージアップするという評論家の意見があります。よろしくお願いいたします。

 それと、看板は、おもてなしの第一歩ですから早急にお願いしたいと思います。よろしくどうぞ。

 では、関連質問として、大河原峠のアクセスとして国道141号から蓼科スカイラインの区間、また立科町方面の夢の平線までの全区間について、大河原峠をイメージさせる統一した魅力的な安全と楽しさを演出する案内看板を設置していただけたら、大河原峠がもっと世に出ると思いますが、いかがでしょうか。



○議長(市川稔宣君) 経済部長、比田井君。



◎経済部長(比田井正弘君) 今、お答え申し上げました内容と重複いたしますけれど、先ほど申し上げましたように、大河原峠へのアクセスということになりますと、今、議員おっしゃるように、国道からのアクセスを考えますと国、また東信管理署、そして所在地主であります春日財産区、協和財産区等とよく話し合いをいたしまして、一層魅力のある大河原峠になるように努力してまいりたいと思います。貴重な提案ありがとうございました。



○議長(市川稔宣君) 篠原君。



◆9番(篠原勤君) 親切なご答弁ありがとうございます。

 今後、広域観光の観点からも、ぜひよろしくお願いいたします。

 次に、(2)として、大河原峠を中心とした観光促進についてですが、アとして、まず大河原峠を中心とした観光商品化と誘客の取り組みについてお聞きします。

 大河原峠を観光商品として魅力を高め、誘客を図っていく予定はありますか。あるとすれば、どのように進めていかれるおつもりでしょうか。

 また、イとして、大河原峠は茅野市、佐久穂町、立科町の2市2町に囲まれた広域にわたる観光地であります。今後、広域連携による観光振興をどのように図っていく予定かお聞かせください。



○議長(市川稔宣君) 経済部長、比田井君。



◎経済部長(比田井正弘君) それでは、大河原峠を中心とした観光振興の推進についてのご質問のうち、初めに観光商品化と誘客の取り組みについてのご質問にお答えいたします。

 大河原峠は八ヶ岳中信高原国定公園の北側に位置し、周辺には北八ヶ岳、蓼科山、春日渓谷、女神湖、白樺湖等の観光資源に恵まれた観光地であります。また、蓼科山、双子山の登山道の入り口となっていることに加えまして、浅間山や北アルプスなどの眺望、高山植物、野鳥、星空や紅葉を観察に来る方など大変多くの方々に訪れていただいております。

 標高が2,093メートルという高地に位置していることから、毎年11月中旬から翌年の5月末までの約半年間は積雪により閉鎖となりますが、シーズンには、最近の登山ブームの影響もあり、関東方面はもとより中京及び関西方面からも大型観光バス等で多くの登山者が訪れております。蓼科山は山頂まで5時間程度で往復することができ、登りやすく危険も少ないことなどから、特に初心者及び女性に人気があるようです。

 また、大河原峠につきましては宿泊ヒュッテがございます。2年前までは、この宿泊ヒュッテの所有者の方が公衆トイレの管理及び周辺の清掃、観光登山案内などをしていただいておりましたが、都合により継続ができなくなりましたことから、現在は閉鎖となっていた売店を佐久市観光協会が借り受け、公衆トイレの管理を含めまして運営しております。売店では佐久の特産品等の販売のほか観光案内等も行っておりますが、今後もさらに訪れる方々のニーズに沿った取り組みを行ってまいりたいと考えております。

 このほか周遊ルートの提案や大河原峠を発着とした登山ガイドやトレッキングガイドの育成、養成等についても検討し、より魅力のある観光地、多くの方々が集まる観光商品化を図ってまいりたいと考えております。

 続きまして、大河原峠を中心にした広域連携による観光振興の推進についてお答え申し上げます。

 現在、大河原峠を含めた八ヶ岳連峰周辺10市町村で南北八ヶ岳管理連絡協議会を設立し、八ヶ岳全体地域での清掃活動及び鹿等の有害鳥獣駆除、八ヶ岳の魅力や詳細な地図を掲載したパンフレットの作成等を行っております。

 また、昨年度から八ヶ岳連峰山麓を走り抜ける八ヶ岳スーパートレイル100マイルレースが実施されておりまして、今年度の参加者は1,000人を超えている状況でございます。このレースは毎年実施していく予定とのことでありますので、コース設定の中で、より佐久地域の振興に寄与するよう検討するなど、実行委員会に働きかけてまいりたいと考えております。

 今後も観光資源に恵まれた大河原峠の魅力を広く周知するとともに、他市町村等と連携を図って、情報を取り入れながら広域的な観光振興に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 9番、篠原君。



◆9番(篠原勤君) 今、多様な観光振興のメニューを聞かせていただきました。八ヶ岳連峰は、もう既に宣伝しなくても、特に西側、茅野市側、諏訪側、本当に多くの人たちが入っています。幸いなことに、こちらは静かで、そのかわり自然に恵まれています。もういろいろな宣伝とか、そういうことではなくて、具体的に大河原峠を中心として、あのぐるりは一流の観光資源がいっぱいあります。それをうまく使って、商品化を具体的にする時期にもう来ているんです。

 だから、冒頭に私は2日間のすばらしいポイントを言って、旅人を癒すことのできる場所だと。ここに全部、ホテルとか何かを当てはめていけば一つの商品になります。多様な観光関係者と民間と行政、官民一体になって具体的な商品を幾つかつくって、それを流通ルートじゃなくてツアールートに乗せて、お客さんに来てもらう、そういうような形がもう既にとれます、ここは。ぜひ、とっていただきたい。

 それで、幾つかの具体的な旅行パックのメニューをつくってもらって、それで売り込みから広報、受け入れまでを一貫してカバーし、大げさな言い方になりますけれど、世界を視野に入れた一貫した観光振興戦略が必要と思います。ぜひ、そういう形のものをつくっていただき、それで具体的な商品で世に問うてもらいたいです。よろしくお願いします。これは質問としようと思いましたけれども、要望です。

 今、新幹線、これから金沢駅延伸まで、あと1年と3カ月に迫ってきました。佐久市の観光振興推進計画とともに幾つかの具体的な武器を持って、今のような武器を持って金沢市、富山市などと観光連携を図り、金沢空港や富山空港を利用する中国、台湾、韓国からのツアーのお客様の呼び込みを図ってみたらいかがでしょうか。韓国では、今、登山ブームと聞いています。森や湖を抱えた2,000メートル以上の山岳を持つ日本に非常に興味があるそうです。まさに大河原峠は、これに当たります。

 新幹線かがやき、はくたか、そしてあさまが通ります。日本中の関心がこの一点に集まります。我がまち佐久を売り込む最高の機会です。大河原峠のようなメジャーな観光資源を最大限活用することをお願いし、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(市川稔宣君) 篠原君の質問は以上で終結いたしました。

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○議長(市川稔宣君) 本日の会議は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

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△小山仁志君



○議長(市川稔宣君) 次に、小山仁志君の質問を許します。

 13番、小山君。



◆13番(小山仁志君) 小山仁志です。

 本日、私は、まず生活習慣病予防についての質問をいたします。

 厚生労働省の統計によりますと、国内の糖尿病患者は、2010年時点で1,080万人に上るということでございます。糖尿病や高血圧症、脂質異常症等の生活習慣病が増加しておりまして、その予防対策は、市民の健康や生命の問題、お一人お一人の問題だけではなくて医療費の増加といった社会的な問題でもあると考えます。

 糖尿病患者を例に挙げますと、健診を受診しておらずに、知らず知らずのうちに重症化しているケースがありますし、とりあえず痛くもかゆくもないので不摂生な、あるいはだらしない生活が、わかっちゃいるけれどやめられないという方もいらっしゃるかもしれません。私の場合はチョコレートとケーキの削減が目下の課題となっているわけですが、そこで私が大切だと考えますのは、健診等によって、自らの体の状況について知る、気づくということだと考えます。生活習慣病の予防に対して、市民の健康パートナーとして自治体がどのように向き合っていったらいいのか質問させていただきます。

 2点目が市税の滞納縮減への取り組みについてです。

 住民負担の公平性、財源確保の観点から、自治体は市税の確実な徴収に最大限の努力が必要です。滞納をめぐる状況や滞納縮減への取り組みについて質問させていただきます。

 お疲れのところ恐縮でございますが、以上2点、よろしくお願いいたします。



○議長(市川稔宣君) 13番、小山君。



◆13番(小山仁志君) まず、生活習慣病予防のうち(1)番の医療費についてでございます。

 厚生労働省が国民病とも称しております糖尿病を初めとした生活習慣病予防は、その予備軍も含めた増加傾向は国民的な課題として捉えるべきだと考えています。そんな中で平成20年度から生活習慣病の予防、そして医療費の抑制に資するための特定健康診査、特定保健指導の実施が始まりました。

 平成20年度以降の佐久市の医療費の総額の推移、国保のほうになるんですが、事前に数字をいただいておりまして、傍聴者の皆さんもいらっしゃるので、ご紹介したいと思いますが、平成20年度、医療費の総額が約66億円だったんです。その後、右肩上がりにだんだんと増え続けておりまして、平成21年度が68億1,000万円、前年度比2億1,000万増えているんです。平成22年度が69億5,000万円、平成23年度が73億5,000万円、そして昨年度、平成24年度は75億5,000万円という状況になっていまして、平成24年度は平成20年度と比較をしますと9億5,873万1,000円の医療費の増加があったわけでございます。

 私は、この地域医療、あるいは地域の健康づくりを考えていくに際しましては、課題や原因をしっかり分析しながら、それから、これからどういう社会を迎えていくのかを見きわめながら対応策を打っていくことが重要だと思っています。

 そこで、まず、増え続ける医療費の原因、背景等について佐久市はどのように捉えているのかについてお尋ねしたいと思います。



○議長(市川稔宣君) 市民健康部長、藤牧君。



◎市民健康部長(藤牧浩君) 生活習慣病の予防についてのうち、医療費の増加についてお答えを申し上げます。

 初めに、医療費の推移について申し上げます。

 先ほど議員、国保における医療費の額を申されましたが、20年度から24年度までにつきましてですが、平成20年度は65億9,910万円、平成21年度、68億1,095万円、平成22年度が69億4,938万円、平成23年度、73億5,199万円、平成24年度は75億5,783万円であります。5年間で年平均3.5%の増加となっております。

 このうち医療費上昇の中、特に70歳から74歳の医療費についても同様に上昇しておりまして、これも金額を申し上げますと、20年度が16億5,249万円、平成21年度が18億4,751万円、平成22年度、18億3,636万円です。平成23年度が19億7,622万円、平成24年度、20億4,761万円となっております。これも5年間で申し上げますと、年平均で5.6%の増加となっております。

 このように医療費の増加した原因でございますけれど、平成20年度から24年度の5年間の病類分析から費用額の割合を見ますと、主なものでは、平均で脳血管疾患を含む循環器系の疾患が15.3%、がんなどの悪性新生物が15.1%、精神疾患8.6%、腎不全を含む腎尿路系の疾患が7.5%、先ほど申されました糖尿病を含む内分泌系の疾患が6.8%となっております。

 このようなことから、長期間の入院治療や高度な治療を必要とする疾病が増加していること、また、今、議員おっしゃられたとおり、生活習慣病を起因とする高血圧や糖尿病と、高齢になることで傷病が慢性化していくことが大きな原因と考えております。

 以上であります。



○議長(市川稔宣君) 13番、小山君。



◆13番(小山仁志君) 70から74歳の皆さんの上昇率もご紹介いただきました。高齢化による慢性ということなんですが、平成20年度から24年度の高齢化率は、増えたのは1%なんです。平成20年度の高齢化率は24.8%。そして、平成24年度は高齢化率が25.9%で、1%で65歳以上の方は絶対数でいうと1,000人増えているんですが、今後は、この1%どころではない高齢化の伸びを迎えます。1,000人どころではない高齢化が迫ってくる。

 皆さんお好きな国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、平成32年度が、2020年になるんですが、今から7年後は30.6%、高齢化率ですね。2万9,677人、平成37年度、2025年、12年後ですが高齢化率が31.2%で3万168人ということで、これはあくまでも推計ですが、今後10年近くの間に、この1%どころではない高齢化が進んでくる、あるいは1,000人どころではない高齢者の方が増えてくるということがあるんです。今、部長が高齢化による慢性というお話がありましたが、そういうことになりますと、この医療費も高齢化とともに増加傾向への圧力は、これからどんどんもっと高まっていくんではないかという認識でよろしいか確認させてください。



○議長(市川稔宣君) 市民健康部長、藤牧君。



◎市民健康部長(藤牧浩君) 議員おっしゃるとおり、高齢化の部分も団塊の世代、これからどんどんまた増えていくわけですけれど、今後、それぞれの保険に入っていた方が国保にまた戻るわけですから、当然そういった部分で医療費は増加すると考えております。

 以上であります。



○議長(市川稔宣君) 13番、小山君。



◆13番(小山仁志君) 今ご認識を確認させていただきました。まさに、これから高まり続ける医療費の圧力に対して、そのリスクをどう緩和していくのかということ、しっかりと向き合いながら対応策を考えていくということが、私は自治体にも大きな役割が課せられていると思います。

 そこで、(2)番の予防医療なんですが、高まり続ける医療費というものは全国的な課題なんですが、佐久市も決して例外ではないという現状が明らかな状況になっていると思っています。これまで佐久市におきましては、保健補導員の皆さんの活躍、保健指導、あるいは農村医療といった若月先生のお取り組み、減塩運動等で、この健康長寿のまちを築いてきたという実績があるわけです。また将来に向けましては、新しい保健ということで推進検討委員会の皆さんの議論が始まっていて、提言を待っているという状況とお聞きしています。

 そこで、市民の皆さんの健康意識に対してアプローチしていく、保健予防活動等により、健康についての住民の意識を高めながら予防医療というものを徹底していくということの重要性、なぜ重要なんだということについて市の認識を確認させていただきたいと思います。



○議長(市川稔宣君) 市民健康部長、藤牧君。



◎市民健康部長(藤牧浩君) 生活習慣病の予防についてのうち、予防医療についてのご質問にお答えいたします。

 佐久市は、市立浅間総合病院と行政と地域の健康づくりの担い手であります保健補導委員会が協力し、一部屋温室づくり運動や減塩運動などを展開し、生活習慣病予防に努めてまいりました。また、予防は治療に勝るをスローガンに掲げた佐久総合病院が集団健診などを通して、地域住民の健康意識の向上に努めてきたところでございます。現在、佐久市が全国でもトップクラスの長寿の自治体となった要因の一つと考えております。

 ご質問の予防医療の重要性は、健康な時期に生活環境の改善を図り、病気の発生を未然に防ぎ、また病気を早期に発見し治療することにより重症化の予防へとつながり、市民が生涯を通じて豊かな心と健やかな体を育てるために非常に重要なことと考えております。

 この予防医療は、予防医学に基づいて行われる予防接種、保健指導などの医療行為・医療サービスと定義されておりまして、予防医学は第一次予防から第三次予防に分類されております。第一次予防は健康増進や疾病予防、第二次予防は疾病の早期発見、適切な治療、また第三次予防につきましてはリハビリテーションに分類されております。佐久市といたしましては、第一次予防、第二次予防活動に重点を置き、各ライフステージにおける取り組むべき健康課題を把握し、健康予防活動を展開しております。

 これまでの健康づくりは、結核等の感染症予防における一般的な抵抗力の強化や健康教育による感染の機会を避けることが中心でありました。しかし、現在では国民生活の質も向上し、衛生状態や栄養状態が改善されました。反面、急速な高齢化の進展、疾病構造の変化等、市民の健康を取り巻く環境は大きく変化し、健康づくりの重要性が増大している状況が見えております。このため、感染症対策を中心とする健康づくりから生活習慣病の予防、改善を中心とする健康増進事業へと重点が移っているところでございます。

 将来の佐久市を担う子供たちや保護者に向けた母子保健事業及び予防接種事業や子育て支援事業、生活習慣病予防対策として健全な食生活及び運動習慣の定着を目的としたぴんころ運動推進事業等を実施しているところであります。また、疾病の早期発見、早期治療を目的に特定健診などの健診事業を行い、疾病の重症化予防に努めております。

 現在、佐久市では新しい保健推進検討委員会を発足させ、20年後、30年後も健康長寿の町で市民が生き生きと暮らせることを目的に、現在の課題を踏まえ、今後どのような予防活動を強化・充実していくべきか年度内に提言をいただく予定となっております。健康管理は基本的には個人の責任のもとに自分の健康を維持していくものですが、市民一人一人が自分の健康は自分で守るという高い意識を持って実践につなげることで、家庭、地域、さらには佐久市の健康水準の向上につながるものと考えております。

 以上であります。



○議長(市川稔宣君) 13番、小山君。



◆13番(小山仁志君) 予防は治療に勝るということで、それが本当に発信源になるのかと思っています。

 いろいろなお取り組みの中で健康意識へのアプローチもされているんですが、この予防医療というのは成果がなかなか見えにくいんです。今、一次予防から三次予防までご紹介いただきましたけれど、この費用対効果というのは物すごく高いんだと思います。そのかわり怠ってしまうと、その負担は住民にはね返ってくるということがあります。生活習慣病は、先ほど申し上げましたけれど沈黙の病気と言われますように、とりあえず痛くもかゆくもないんですが、知らないうちに進行してしまって、重症化してしまうと死亡率も高く、無駄な余計な医療費もかかってきてしまうということがございます。

 今、予防は治療に勝るという若月先生の話があったんですが、村上智彦さんというドクターの「医療にたかるな」という本を最近読ませていただきました。この村上ドクターは財政破綻した夕張市の医療再生に取り組まれまして、若月賞という賞を受賞されたドクターなんです。この方がここで述べているのをちょっと紹介させていただきたいんですが、医療機関や医師の数といった基準の医療の充実は、人の健康や寿命にはそんなに相関関係は高くはないんだと。私が言っていいのかわかりませんが、先生が言っているんです。例えば、自治体病院が大きな黒字で、国保の財政が大きな赤字という状態が最悪の医療なんですと。予防や健康に対する住民の意識さえ変えることができれば、必ず医療費は減らせると確信しているということで、村上智彦先生がこちらで述べられていらっしゃいます。1つの予防医療を考えていく上で、道しるべとなるような考え方なんだと思います。

 今後迫ってくる社会を考えますと、医療の供給体制というのも、立派な病院があって供給体制が充実していることも大事なんですが、やはり予防医療を徹底していく、保健予防活動の充実というものが欠くべからざる条件という意味では、この新しい保健の提言というのも楽しみに待ちたいと思うわけでございます。

 ここまでが導入部分で、これから展開していくんですけれど、(3)番の特定健診なんです。この特定健診の状況から課題をひもといていきたいと思っています。

 この予防医療の重要性について住民の皆さんにしっかり考えていただく、あるいは健康について自覚をいただきながら、もう一つ大事なことは、予防医療の極意はご自身の体に気づくことにあると思っています。気づくことで、自らの体と向き合って、必要があれば生活習慣を見直していく、あるいは早期発見、早期治療に結びつけていくことが大変重要なことになります。

 生活習慣病予防につきましては、先ほど部長からもありましたとおり、メタボリックシンドロームに着目をしました特定健康診査、特定保健指導があるわけでございますが、この佐久市における受診率がどうも芳しくないわけでございまして、平成24年の第1回定例会でも柳田市長が答弁でもお答になっているとおりでございます。

 受診率を紹介させていただきたいと思いますが、平成20年度、始まった年は目標率は51%でした。受診率は30.1%でした。平成21年度、目標率は55%に対して30.1%、平成22年度が目標率58%に対して32.3%、平成23年度が目標率が62%に対して33.4%、平成24年度が目標率65%に対して37.1%と、こういった状況になっています。また、35歳から39歳の皆さん、これは国保の被保険者ではない、全市民が対象になるので一概に比較できませんけれど、35歳から39歳の皆さんへの健診の率というのは、おおむね3%から4%というような状況で事前に所管からいただいています。

 そして、特定健診ですが、本年度、平成25年度から平成29年度にかけて第2期の特定健康診査実施計画というのが始まっておりまして、この計画によりますと、目標自体が大変控えめな目標になって、今年度、平成25年度の目標は40%と。目標自体をもうちょっと下げているという状況になっています。第1期の特定健診、平成20年度から平成24年度は目標に対して大きく下回る結果となったわけですが、受診率向上にはどのような対策をとられていらっしゃるのか、平成25年度、本年度の速報値というんでしょうか、状況もあわせてお尋ねしたいと思います。



○議長(市川稔宣君) 市民健康部長、藤牧君。



◎市民健康部長(藤牧浩君) 特定健康診査についてのご質問にお答えいたします。

 市が実施しております健診は、先ほど議員おっしゃったとおり35歳から39歳までの全市民、40歳から74歳までの国保加入者、75歳以上の後期高齢者医療加入者を対象とした健診を実施しております。その中で特定健康診査は、40歳から74歳までの国保加入者を対象として、生活習慣病に着目した健診でメタボ健診とも呼ばれている健診でございます。国は、国保における特定健康診査の目標受診率を平成24年度までに65%に達成するように定めており、佐久市の受診率は、先ほど申されましたとおり、平成23年度が33.4%、平成24年度が37.1%と目標受診率を達成していない状況でございます。

 この受診率につきましては、厚生労働省の統計によりますと、平成23年度の速報値でございますが、国保以外も含めた全国の保険者で、特定健診受診率が45%となっております。そのうち、市町村国保については32.7%という状況でございました。

 ご質問の特定健康診査の受診率向上に向けての対策といたしましては、年間計画を立てて「広報佐久」、エフエム佐久平、佐久ケーブルテレビ等による広報を初め、保健補導委員会の新任研修会や健康づくり市民の集いなどでの啓発活動、郵便・電話等による受診勧奨など状況を考慮し、効果的な方法を検討しながら実施しております。

 さらに、10月を佐久市国保特定健診受診促進月間として、保健補導委員会に協力いただきましてイオン佐久平ショッピングセンターでの街頭PR、広報車による巡回周知、医療機関などへポスターを配布するなど、市民に健診の重要性をお知らせするキャンペーンを実施しているところでございます。

 さきの9月議会で、和嶋議員よりご提案いただきました市民の健康増進を図る取り組みとしての健康マイレージと、加えて特定健診を受けやすい環境をつくるために自己負担額の見直しもあわせて検討しているところでございます。

 健診は、あくまで本人の意思により受診していただくことになるため、市民の皆様一人一人が健診に対して理解していただくことが重要であると考えております。今後もより多くの市民の皆様に健診の重要性を伝え、健診への意識づけと積極的な情報提供及び受診勧奨に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(市川稔宣君) 13番、小山君。



◆13番(小山仁志君) 大変複合的な取り組みで効果的なことを考えてお取り組みをいただいている、大変ご苦労をいただいているということで、よく理解をするんですが、受診率は先ほど紹介したとおりなんです。具体的な数字でいうと対象者は大体1万7,000人ぐらい、受診されている方が5,100人から5,800人ぐらいで、要するに未受診の方は1万1,000から1万2,000人の方がいらっしゃいます。この受診しない皆さんの理由は何ですか。

 つまり、私、お聞きしたいのは、皆さんすごく一生懸命お取り組みをいただいているんですが、受診しない皆さんには恐らく原因や理由があると思うんです。この原因や理由をリサーチした上での対応策なのか確認させていただきたいと思います。



○議長(市川稔宣君) 市民健康部長、藤牧君。



◎市民健康部長(藤牧浩君) ただいまの質問、受診の低い理由、その取り組みのきっかけとなっております要因等の把握の方法ということですけれど、具体的に何か聞くという機会というんですか、直接的なことはしておりません。やはり今までの状況、私どもが考えるとすれば、若い皆さんの場合ですと時間がとれないとか、お金がかかる、面倒だからとか、当然心配なときには医療機関に行きますというような、そういったこともございますし、どなたも思っているのは、やはり時間的な余裕がない、また面倒くさいというようなことが、私ども考えても、そういった状況はあろうかと思いますので、ここの部分については、きちっと、どういった対応ができるのか、また研究とか考えていきたいとは思っております。

 以上であります。



○議長(市川稔宣君) 13番、小山君。



◆13番(小山仁志君) 具体的にとっていないということなんですが、今、部長の直感どおりなんです。実は何を言いたいかというと、国民生活基礎調査というところで厚生労働省がしっかり統計をしています。毎年やっているんですが、5年ごとに細かくやるんで、健診を受けない理由は5年ごとということだそうでございまして、平成22年の数字なんですが、健診等を受けない理由の統計がしっかりと出ていまして、1つが「心配なときは、いつでも医療機関を受診できるから」30%です。これ日本の国民皆保険の特徴かもしれません。それから、「時間がとれなかったから」20%。今、部長おっしゃったとおりです。もう一つですが、「面倒だから」20%弱です。

 要するに、この数値から何を考えるかということが私は大事だと思っているんです。さっき部長が健診の意義を理解してもらいたいとおっしゃっていましたが、健診の意義自体、よく理解されていないんですね。

 それから、もう一つは、特定健診というシステム、使い勝手が悪いんです。時間がなくて行けない。例えば主婦の方が、じゃ、私がおまえ行ってこいよと言ったときに、じゃ、あなたが子供を見てくれるのと。いや、ちょっとと言うと、じゃ、お母さんを小海から呼ぶのというような、そこまでして受けに行かないみたいな、何か利便性に不備があると思うんです。今、部長から答弁いただいたとおり、一生懸命、受診率向上に物すごく努力されていることは、よく理解できるんですが、今、受診しない理由をしっかりと克服していかないと、受診から期待される効果が私は得られていかないと思いますし、もっと別の効果的な手法をしっかり考えたほうがいいと思うんですが、その辺の課題認識、部長、そこをお聞かせください。



○議長(市川稔宣君) 市民健康部長、藤牧君。



◎市民健康部長(藤牧浩君) やはり先ほども申しましたとおり、若い皆さんというんですか、これから健診に足を運んでいただくという部分では、先ほどいろいろな理由を申し上げましたけれど、そういったところは、やはりきちっと整理をしていかないと受診率は上がらない。私ども一生懸命、いろいろなところ機会を通してキャンペーンはしていますけれど、やはり関心のない方は依然として関心がない。そこら辺の理由をきちっと探る必要があるかとは考えております。

 以上であります。



○議長(市川稔宣君) 13番、小山君。



◆13番(小山仁志君) 皆様のお取り組みは、本当に努力いただいていることは、本当によくわかるんです。調子よく言っている意味じゃなくて、本当にそうは思っているんです。それで私は、全く皆さんのお取り組みが全然効果がないとは言わないんですが、皆さんの地道なお取り組みに加えて、上乗せして、今、部長、関心がない人と今おっしゃいました。この関心がないという人は、ある意味、悪意のない不作為ですよ。悪意のない不作為に対して、どうやって近づいていくのかということも一つ考えなければいけないということと、もう一つは、顧客視点。もうユーザーになり切って、ユーザーになり切って考えてみることが重要だと思っています。

 私は、それが特定健診の状況から向き合うべき課題だと思っておりまして、そこで(4)のセルフチェックなどを通じた健康啓発事業についてなんでございます。

 予防医療というものを考えましたときに、健康診断という気づくためのツールが期待される効果に対しては極めて有効なツールなんですね。有効なツールなんですが、現行の健康診断が効果的に期待される効果を得られていない現状があると考えます。それはユーザーからすると、先ほど時間がないとか、使い勝手が悪い、ニーズとミスマッチである可能性もありますし、あるいは目的さえ理解されていないで、気づく、生活習慣を見直すという効果が得られていない現状があると思います。

 加えて申し上げれば、厚生労働省がまさに国民病と称しておりますように、糖尿病を初めとした生活習慣病を考えましたときには、私は世代や、あるいは職種を超えて健診が行き届く仕組みをつくるべきだと思っています。

 つまり、健診ということを地域社会にしっかり浸透させるということが重要だと思うんですが、なかなか健診が行き届かない皆さんもいらっしゃいます。例えばフリーターの皆さんですとか、なかなか職種が不安定な皆さん、あるいは子育て真っ最中の主婦の皆さん、なかなか健診が届かない世代がこの社会にはあるんですが、その現状の打開策として、もう来てください、来てください。ケーブルテレビで、あるいははがき送って、電話するではなくて、もう近づいていっちゃう、抱きついていっちゃう。自治体が健康のパートナーとして抱きついていくというようなことを考えたらどうか。

 つまり、市民の皆さんが簡易に健診ができる、あるいは、ついでに美容院に行くような感じで健診できるような体制をつくって、セルフチェックをしていただいて健康啓発に結びつけていくという体制をつくったらどうかと思うんです。

 例えば、このリスクのターゲットを絞って若い世代に健診をしていただきたい、ついては集まりそうな場所でサンプル1,000や2,000欲しいとなったら、年何カ所で若い皆さんが集まりそうな場所、商業施設やいろいろな市の行事でもいいと思いますが、そういうところで健診の体制をつくって受診していただく。それで、もう結果をそこでお知らせして、悪い人はいますよ、恐らく悪い人が出てくると思うんですよ。どうぞ、もう病院行ってくださいと、いつ病院行くんですか、今でしょうと、行ってください。もうそこで人工透析にならないように、もうとめちゃうぐらいのトリアージをして、あるいは保健事業を紹介してもいいと思いますし、こういう取り組みをやっているからというような体制をつくって、市民の皆さんにサービス提供したらどうかと思いますが、すみません、長くなっちゃましたが、お答えいただきたいと思います。



○議長(市川稔宣君) 市民健康部長、藤牧君。



◎市民健康部長(藤牧浩君) 4点目のセルフチェックを通じた健康啓発についてのご質問にお答えいたします。

 佐久市では、20年後、30年後も引き続き健康長寿都市としてあり続けるため、新しい保健活動の取り組みを検討する新しい保健推進検討委員会を組織し、専門家の皆様方から各世代へのアプローチの重要性について、さまざまな意見をいただいているところでございます。

 先ほども申し上げましたが、予防は治療に勝るのとおり、予防医療は市民が生涯を通じて豊かな心と健やかな体を育むため非常に重要なものであり、特に若い世代からの取り組みが今後重要になってくると考えております。

 市が実施しております健診の中で35歳から39歳までの市民を対象とした健診は、若い世代への健康管理への意識づけを目的として、市が独自の健診として実施しております。ご提案の健診が行き届かない世代などの市民の方へ、市が積極的に出向き、簡易なセルフチェックでできる仕組みについてということでございますが、例えば若い世代が集まるショッピングセンターや先ごろ完成した市民交流ひろばなどの簡易健診の実施については、身近な場所で気軽に健康チェックができる機会として、生活習慣改善の意識づけや重症化の予防の方法として有効な手段の一つであり、今後の健診の受診率の向上につながるとともに、積極的な市の取り組みが健康啓発に大きく寄与すると考えております。

 佐久医師会でも話題になった500円でできるワンコイン健診や、他市で行われている大手コンビニエンスストアと健康協定を結んだ出前健診、民間企業で行っているクイック健診など、さまざまな取り組みが行われております。先進地でのこれらの取り組みを参考に、今後の新しい保健活動の一つとして研究してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(市川稔宣君) 13番、小山君。



◆13番(小山仁志君) 研究、検討ということですかね。前向きなような、最後は研究、検討という、研究、検討ということですよね。まあ、そうですか。

 できない理由を並べて断られると思ったんで、よかった一方で、そうすると、私が通告したのは26日なんで、まだ10日ぐらいなんで、それで意思決定しろといっても、それも難しいかなと思うんですが、これ、決定は早いほうがいいと思います。

 なぜならば、もう進行している人がいますからね。できるだけストップをかけていただきたいと思うんですが、そうすると、いつまでに検討、研究して、誰が研究して、どこの会議体で研究するのか、そこを確認させてください。



○議長(市川稔宣君) 市民健康部長、藤牧君。



◎市民健康部長(藤牧浩君) 検討に対しまして、その時期というお話しでございますけれど、一応、今現在、新しい保健推進検討委員会でもお話いただいておりますので、先ほど言いましたように研究しまして、先進地等の事例をやはり見まして、ここすぐに実施するというような状況はありませんので、やはり時間はいただきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(市川稔宣君) 13番、小山君。



◆13番(小山仁志君) 1つだけ確認させてください。今、500円のワンコイン健診ですとかコンビニ健診、あるいはクイック健診の先進地のお取り組みをご紹介いただきましたけれど、そういった事例について、新しい保健推進検討委員会においてもテーブルに乗せてくれますか。それだけ確認させてください。



○議長(市川稔宣君) 市民健康部長、藤牧君。



◎市民健康部長(藤牧浩君) 新しい保健推進検討委員会でも、食べること、特に生活習慣病ということが非常に今、話題ですので、具体的に医師会の先生方もいらっしゃいますし、また医師会でも逆に500円という、ワンコイン健診というようなお話もございますので、やはり一つの話題として、この向上に向けた中ではお話というんですか、話題という表現は適切かどうかあれですけれども、参考にさせていただきたいと思います。

 以上であります。



○議長(市川稔宣君) 13番、小山君。



◆13番(小山仁志君) 参考人でいつでも参りますので、呼んでいただければと思います。進行している人がいるという部分では早いほうがいいというお話をしたんですが、これ、実は、私もそこらをもう少し真剣に考えたほうがいいと思っているんです。

 実は、慢性人工透析患者、慢性人工透析を受けなければならない患者の方が平成23年度と24年度と比較して、増えたのは何人ですか。20人ですね。20人なんです。そのうち糖尿病性の方が10人。私、行政はこういう数字から受ける感受性を鋭くしたほうがいいと思っているんです。平成24年、新規で10人の方が糖尿病性で慢性人工透析患者となってしまったんです。それで、人工透析というのは、一人当たりの平均医療費が月平均55万円と言われています。つまり、年間660万円。そして、660万の方が10人増えたので6,600万円は糖尿病性の人工透析で医療費が増えているんです。

 つまり、平成23年度、平成24年度を比較して増えた医療費は2億円です。そのうちの6,600万円は、単純計算ですみません、ちょっと前後するかもしれません、単純計算の6,600万円は人工透析患者ということになります。これがとめられなかったのはなぜか。何でとめられなかったんだ。早く気づけばよかったんじゃないかという部分をもう少し真剣に自治体として考えたほうがいい。

 というのは、津波のように医療費の高騰はやってきますので、そこを真剣に考えたほうがいいと思うんですが、そのあたり市長のお考えをお聞かせいただければと思います。



○議長(市川稔宣君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) 今のお話をずっと伺っていて、おっしゃるとおりだと思います。基本的に、単純計算ではないということで、よく踏まえてご発言されていると思いますので、ただ、ニアイコールだろうと思うんですね。そういうことはあるだろうということであります。

 そういう意味で、生活習慣病というものに対しての手だてを打たなければいけないと。それで、手が届きにくい人に対して手を差し伸べるというか、手だてを打っていくということは必要なことだろうと思います。そういう意味では、平成28年より27、27より26のほうが、それは効果があるだろう、効果がある事業であればですね。効果がある事業であるならば、早いほうがいいだろうと思っています。

 そういう意味では、12月議会で次の予算に間に合うかどうかということは、その現場とも検討しながら事を進めていくというのが必要だと思います。私は基本的には、先ほどのお話の中で、なぜ受けないかということがありましたけれど、議員さんがお持ちの資料、データですから、それはそのとおりだと思うんですが、こういう言葉を思い出しました。知識の不足は人を保守的にするというんです。物事を知らないと、今までどおりに生活が続いていってしまうというんです。知識を得ることによって疑問を感じたり、行動を起こすというんです。

 最初の話の中で、これから、とても大きな医療的な負担というのは社会を脅かす状況になっていく。少なくとも、そういった加害者に自分自身がならないようにしていく。それは加害者でもあり、被害者であるということだと、加害、被害という言い方もないですけれど、負担を発生させてしまう人と負担を持つ人とありますけれども、そういった社会的な今の現象ということをご理解いただくことによって、社会の一員として対応していくというのは、とても必要なことだろうと思います。

 必ず平成26年度予算に盛り込むというお約束はできませんが、早いほうが効果のある事業については意味があるだろうと思っています。議論の中途でもありましたけれど、ほかの事業もありますので、マンパワーが限られている中において、全ての事業を全部押し込んでいくということはできませんので、精査していくということがあったかと思います。

 先ほど引用された村上先生の本の中で、ご発言の中であった国保が赤字で市立病院が黒字というのは、これはよくない現象だというのは、実は私は村上先生に会いに行くために夕張行ったんですよ。実際は会えなかったんですけれど、それは夕張のように隔離された地域であれば、そうだと思います。つまり、医療機関が単一であって、そして国保というものも、ほぼ、その地域で成立しているとなれば、そうだと思います。

 しかし、佐久市のようにいろいろな医療機関がある中において、国保というものを押し上げているというものも複合的に要素があると。でもって実際に浅間病院も、黒字化していくべきだと思うし、先生方も努力してくださっていらっしゃいます。だから、それが国保が赤で病院経営が黒ということはまずいというのは、それはすごく限られた地域というか、限定的な地域として、ミクロコスモスでいえば1つが成立している、その地域だけであるというようなときであれば、それはおっしゃるとおり、村上先生自身が夕張でやられた方ですので、そういうことかもしれませんが、佐久市に関しては、それがストレートにそうなるかということではないと思いますので、黒字化に向けて努力していきたいと思っておりますので、私見も申し上げました。



○議長(市川稔宣君) 13番、小山君。



◆13番(小山仁志君) ぜひ研究、検討という意味ではアクセルを踏んでいただきたいと思っています。

 実は、先ほど部長がご紹介いただいたとおり、ワンコイン健診というような形で民間や、あるいは社団法人なんかでも大分ノウハウが普及し始めています。例えば、そういう皆さんに1人500円頭で2,000サンプル欲しいといったら、100万円予算で、公募して業務委託をすれば、100万円の予算で、あるいは2,000人とれば、もう要受診という方は結構な数字で出てきます。そういう皆さんが、あるいは人工透析がストップできれば、ちょっとこの計算は単純ですが、例えば100万円の予算で660万円の人工透析をストップできるというような、そういうような形を余り重く感じないで、まずはやってみるというような形も1つかなと思っています。

 実は、ワンコイン健診ということでケアプロという会社があるんですけれど、次代をつくる日本の100人という日経ビジネスに取り上げられた川添高志さんという社長さんがいらっしゃいます。先日、おいきあいさせていただきました。

 彼は当初から予防医療をビジネスにしたいとずっと考えていたんですが、そんな中でアメリカに行って、アメリカではインストアクリニックといって、ウォールマートの一角なんかで簡単に健診を受けられるというサービスが提供されているそうです。それは日本と保険制度が違いますので、予防医療の健診という需要がまた高いのかもしれませんが、いわゆるナースプラクティショナーという医者と看護師の間の方が資格で限られた範囲で健診できる体制のサービスが行われていて、それを参考に日本でもできないかということで起業されたのが川添高志さんなんですが、彼は、その後、予防医療のスキルをつけるために東大病院へ看護師として就職するんです。

 そこで目の当たりにするのが30代で足が壊疽してしまって切断しなければいけない方や、あるいは人工透析を週3回受けなければいけなくて仕事ができなくて、生活保護を受給するような形になっていってしまった方というふうにめぐり合います。そこで、そこの患者さんたちが異口同音に言っていたのが、まさか自分が病気になるとは思わなかった、行く時間がなかった、面倒くさかったと言っていた。さっきの特定健診と同じ理由なんです。

 そういう皆さんが、このまさかから、もしかするとというきっかけ、さっき知識の不足ということがありました。そういう意味では目につく場所で健診が広がっていくというのも、私は若い世代へのアプローチとして一つ重要なことだと思っています。そういう意味では市民が健康について考えて、検査して、気づいて、行動するという、こういうサイクルをぜひ健診から築いていただきたい。ぜひ前向きなアクセルを踏んだ検討をお願いしたいと思います。

 続いて、2の、あと10分になってしまったんですが、市税の滞納対策についてでございます。

 (1)番、滞納状況についてですが、平成24年度決算におきましては、市税の収入実績が前年度を1.02%上回ったということで、佐久市未収金対策本部を中心とされました全庁体制でのお取り組みには心から敬意を表したいと思っています。

 収納率の向上、また滞納繰越分の圧縮につきましては、依然続きます地方経済を取り巻く環境の厳しさの一方で、住民負担の公平性、財源確保の観点からも確実な徴収に最大限の努力を要するものと考えます。

 そこで、まず現在の市税の滞納状況をめぐる現状については、納税相談等もお受けいただいているかと思いますが、その原因や背景をしっかり見きわめて対策をとることが重要だと考えますが、原因や背景をどのようにとらえていらっしゃるのか、まずお尋ねいたします。



○議長(市川稔宣君) 総務部長、井上君。



◎総務部長(井上尚君) 議員から滞納状況についてのご質問について順次お答えさせていただきます。

 まず、滞納の原因については、過去の未納の積み重ねにより滞納となっていますので、一概に申し上げることはできませんが、やはり景気の動向による影響が大きいものだと感じております。平成20年のリーマンショックに端を発した世界同時不況や、景気がやや回復してきたところでの平成23年に発生した東日本大震災などの影響による企業の収益悪化など日本経済の景気後退によるリストラや賃金の減少等により納税が困難になる方が増加し、収納率は減少傾向で推移しておりました。

 国内の経済状況は、平成24年度後半以降、アベノミクス効果により景気が回復していると言われておりますが、当市を取り巻く経済状況におきましては、会社の工場閉鎖など企業業績の悪化によるリストラ及び賃金収入の減少の影響により大変厳しい中にあると認識しております。また、個人市民税の平成24年度の現年度調定額を人口規模が近い県内の他市と比較いたしますと、当市の場合は1人当たりの所得額が低い傾向にあると分析いたしております。

 しかしながら、そのような状況の中ではありますが、納期限までにきちんと納税され、税の公平公正などの観点からも、それぞれの所得を理由に滞納することは許されることではございません。このことから、昨年より滞納処分による差し押さえを強化し、収納に努めているところでございます。その結果でございますが、先ほど議員から申されたように、前年対比1.02ポイントを上回ることが結果として出てまいりました。

 また、今年度も昨年の同期と比較いたしますと現状では1.53%と、やはり収納については努力している、そんな状況もございます。

 いずれにいたしましても、今後も早目の納税相談等の対応を行いながら市民の税負担の公平公正からも徹底した財産調査からの差し押さえ等の滞納処分を厳しく行い、収納の向上に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 13番、小山君。



◆13番(小山仁志君) 原因や背景がその地域ならではの特色がある自治体もあるそうなんですが、佐久市においては、特色というよりかは、いろいろな複合的な課題が絡み合って滞納や未収金の発生ということなのかと思います。

 そういう意味では、重点的に何かをするというよりは、トータルに厳しく徹底的な差し押さえを初めとした取り組みが重要になってくるかと思いますが、そこで(2)です。収納率の向上、滞納額の削減というのは、くどいようですけれど、財政運営、あるいは税等の公平性の確保にとって極めて重要なものでございます。全庁体制でお取り組みいただいていることでありますが、収納率の0.1%の増加は1,200万円の増収の効果があるわけでございますし、一方で滞納の増加、収納率の低下は圧倒的多数の善良な納税者の負担にもなりますことから、税等の公平性を揺るがして、市民のモラルハザードも招きかねない問題でございます。

 そういう意味では、今後ともでき得る限りの努力をお願いしていかなければなりませんが、市税の収納率の向上、あるいは滞納縮減に向けましては、どのような流れ、プロセスで取り組まれているのかお尋ねします。あわせまして、滞納整理機構の実績も確認させてください。



○議長(市川稔宣君) 総務部長、井上君。



◎総務部長(井上尚君) ご質問の滞納対策についてお答えさせていただきます。

 市税等につきましては納期限までの支払いをお願いしているわけでございますが、納期限までにお支払いいただけない場合もございます。まず、こういった皆様には督促状及び催告書の発送をいたしております。これは、早い時期に早い段階での滞納者と接触するため、昨年度から採用しております専任徴収員による訪問徴収や職員の勤務時間を振り替え変更しての納税相談、さらには職員による滞納整理の実施などを行っております。このことは、滞納が一度始まってしまいますと、納税額が増え納めることが困難となり、完納に至らず、結果として次の年に繰り越し、さらに滞納が続く傾向を招かぬためでございます。

 それでも、なお納税がされない場合は、納期限までに納めていただいた方との税の公平公正を保つため徹底した財産調査を行い、やむを得ず給与、預貯金、生命保険、不動産などを差し押さえすることになります。これらのことにより差し押さえを解消するために、結果的には納税につながるケースもございます。なおかつ納税していただけない場合は、インターネット公売による換価や生命保険契約を強制的に解約し、税金に充てさせていただくことになります。

 さらに高額滞納者等の大口困難事案につきましては、今、議員からお話がございましたように、長野県地方税滞納整理機構へ年間50件移管し、平成24年度の実績で申し上げますと、市税で2,200万円、国保税で500万円、督促延滞金200万円の合計2,900万円が徴収できたところでございます。また、今年度は、10月末時点ですが、市税で2,100万円、国保税で400万円、督促延滞金で600万円の合計3,100万円と既に昨年度を上回る徴収や差し押さえ等の滞納処分が実施されております。

 今後も長野県地方税滞納整理機構と連携する中で、市民の皆様の税の負担の公平公正及び財源確保に向け、悪質な未納者に対しましては滞納処分による差し押さえを強化するなど、必要な対策を積極的に講じてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 13番、小山君。



◆13番(小山仁志君) 先ほどの病気と一緒で、早期着手ということが重要だと感じました。本当にこの滞納というのは根雪的な性質を持つと言われていまして、降った雪が消えないうちに、また積もり積もっていってしまうというようなことがあります。継続して地面を覆うようになってしまう、積み重なってしまうという特徴があるかと思います。やはり重症化する前に、しっかり治療するということが大事だと考えます。

 戸別訪問やいろいろな催告等、大変なお仕事だと思いますが、大口に関しましては、滞納整理機構の実績、今年度は大変また上昇傾向にあるということで、こちらも力を入れていっていただきたいと思います。

 大変、担当者の皆さんのモチベーションの維持向上も大切なことだと思いますが、ぜひ幹部職員の皆様からも、そんな観点から激励をお願いしたいと思います。副市長もそうですけれど、尊敬する総務部長から頑張れと言われれば、はね上がって飛んで行くという心理に私の場合はなるんですけれど、いずれにいたしましても、全庁的な体制の中で最善の努力をお願いいたしまして、私の質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



○議長(市川稔宣君) 小山君の質問は以上で終結いたしました。

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△次会日程の報告



○議長(市川稔宣君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、明6日午前9時再開の上、一般質問を続行したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(市川稔宣君) 異議なしと認め、さよう決定いたしました。

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△散会の宣告



○議長(市川稔宣君) 以上をもって本日の日程は終了いたしました。

 本日はこれをもって散会といたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後5時00分

地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

     佐久市議会議長   市川稔宣

     佐久市議会議員   内藤勝利

     佐久市議会議員   小金沢昭秀