議事ロックス -地方議会議事録検索-


長野県 佐久市

平成25年  9月 定例会(第3回) 09月30日−資料




平成25年  9月 定例会(第3回) − 09月30日−資料







平成25年  9月 定例会(第3回)





△(イメージ)議案第101号



△(イメージ)議案第102号



△(イメージ)議案第103号



△(イメージ)議案第104号



△(イメージ)議案第105号



△(イメージ)議案第106号



△(イメージ)議案第107号



△(イメージ)議案第108号



△(イメージ)議案第109号



△(イメージ)議案第110号



△(イメージ)議案第111号



△(イメージ)議案第112号



△(イメージ)議案第113号



△(イメージ)議案第114号



△(イメージ)議案第115号



△(イメージ)議案第116号



△(イメージ)議案第117号



△(イメージ)議案第118号



△(イメージ)議案第119号



△(イメージ)議案第120号



△(イメージ)議案第121号



△(イメージ)議案第122号



△(イメージ)議案第123号



△(イメージ)議案第124号



△(イメージ)議案第125号



△(イメージ)議案第126号



△(イメージ)議案第127号



△(イメージ)議案第128号



△(イメージ)議案第129号



△(イメージ)議案第130号



△(イメージ)議案第131号



△(イメージ)議案第132号



△(イメージ)議案第133号

                議案付託表

                                25.9.18



付託委員会
議案番号
議案名


総務文教
101
佐久市特別職の職員等の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について


102
佐久市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について


105
小字の区域の変更について


106
平成25年度佐久消防署庁舎新築(本体)工事請負契約について


107
平成25年度佐久消防署庁舎新築(管)工事請負契約について


108
平成25年度佐久消防署庁舎新築(電気)工事請負契約について


110
平成25年度佐久市立佐久平浅間小学校(仮称)校舎棟建築(本体)工事請負契約の変更について


111
平成25年度佐久市立佐久平浅間小学校(仮称)校舎棟建築(管)工事請負契約の変更について


112
平成25年度佐久市立佐久平浅間小学校(仮称)校舎棟建築(電気)工事請負契約の変更について


113
平成25年度佐久市立佐久平浅間小学校(仮称)屋内運動場等建築(本体)工事請負契約の変更について


114
平成25年度佐久市立望月中学校特別教室棟改築(本体)工事請負契約について


116
平成24年度佐久市一般会計歳入歳出決算認定について中、所管事項


124
平成24年度佐久市奨学資金特別会計歳入歳出決算認定について


128
平成25年度佐久市一般会計補正予算(第4号)について中、所管事項


経済建設
103
佐久市公園条例の一部を改正する条例の制定について


109
市道の路線認定について


116
平成24年度佐久市一般会計歳入歳出決算認定について中、所管事項


125
平成24年度佐久市茂田井財産区特別会計歳入歳出決算認定について


127
平成24年度佐久市下水道事業特別会計決算認定について


128
平成25年度佐久市一般会計補正予算(第4号)について中、所管事項


132
平成25年度佐久市下水道事業特別会計補正予算(第2号)について


社会
104
佐久市病院事業管理者の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について


115
医療事故に係る損害賠償の額を定めることについて


116
平成24年度佐久市一般会計歳入歳出決算認定について中、所管事項


117
平成24年度佐久市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について


118
平成24年度佐久市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について


119
平成24年度佐久市障害者支援施設臼田学園特別会計歳入歳出決算認定について


120
平成24年度佐久市特別養護老人ホーム特別会計歳入歳出決算認定について


121
平成24年度佐久市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について


122
平成24年度佐久市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について


123
平成24年度佐久市介護老人保健施設特別会計歳入歳出決算認定について


126
平成24年度佐久市国保浅間総合病院事業特別会計決算認定について


128
平成25年度佐久市一般会計補正予算(第4号)について中、所管事項


129
平成25年度佐久市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について


130
平成25年度佐久市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について


131
平成25年度佐久市国保浅間総合病院事業特別会計補正予算(第2号)について



                請願文書表

                                25.9.18



番号
受理年月日
請願者住所氏名
要旨
紹介議員
付託委員会



平成25年
9月2日
佐久市三河田557−29
佐久地区平和委員会
平和の花さく(佐久市)9条の会
代表   望月 泰
       外4名
憲法96条の発議要件緩和に反対する請願
小林松子
内藤祐子
総務文教



                陳情文書表

                                25.9.18



番号
受理年月日
陳情者住所氏名
要旨
付託委員会



平成25年
7月4日
佐久市中込1−22−3
佐久ホテル旅館組合
組合長  清水秀三郎
温水利用型健康運動施設に対する陳情
経済建設



平成25年
8月21日
佐久市長土呂793−20
佐久市自然エネルギー普及促進協議会
事務局(株)ドリーム
      酒井清治
新エネルギー・省エネルギー施設整備事業の運用に係る陳情
経済建設



平成25年
9月2日
佐久市瀬戸1177−10
佐久民商工会婦人部
部長    高橋知子
「所得税法第56条の廃止を求める意見書」採択を求める陳情
総務文教



平成25年
9月2日
佐久市原503−1
NPO法人 脳脊髄液減少症患者・家族支援協会
佐久市在住会員
      木内宏恵
脳脊髄液減少症についての周知・治療推進を求める陳情
社会


10
平成25年
9月2日
佐久市岩村田2169−1
りんどう会
代表    村上裕史
若い世代が安心して就労できる環境等の整備を求める意見書の提出を求める陳情
経済建設



            委員会審査報告書

                             平成25年9月25日

  佐久市議会議長 市川稔宣様

                           総務文教委員長 大井岳夫

 本委員会に付託された議案は、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第111条の規定により報告します。

●議案第101号 佐久市特別職の職員等の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について

    審査結果 原案可決

●議案第102号 佐久市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

    審査結果 修正可決

    修正内容 別紙

●議案第105号 小字の区域の変更について

    審査結果 原案可決

●議案第106号 平成25年度佐久消防署庁舎新築(本体)工事請負契約について

    審査結果 原案可決

●議案第107号 平成25年度佐久消防署庁舎新築(管)工事請負契約について

    審査結果 原案可決

●議案第108号 平成25年度佐久消防署庁舎新築(電気)工事請負契約について

    審査結果 原案可決

●議案第110号 平成25年度佐久市立佐久平浅間小学校(仮称)校舎棟建築(本体)工事請負契約の変更について

    審査結果 原案可決

●議案第111号 平成25年度佐久市立佐久平浅間小学校(仮称)校舎棟建築(管)工事請負契約の変更について

    審査結果 原案可決

●議案第112号 平成25年度佐久市立佐久平浅間小学校(仮称)校舎棟建築(電気)工事請負契約の変更について

    審査結果 原案可決

●議案第113号 平成25年度佐久市立佐久平浅間小学校(仮称)屋内運動場等建築(本体)工事請負契約の変更について

    審査結果 原案可決

●議案第114号 平成25年度佐久市立望月中学校特別教室棟改築(本体)工事請負契約について

    審査結果 原案可決

●議案第116号 平成24年度佐久市一般会計歳入歳出決算認定について中、所管事項

    審査結果 原案認定

●議案第124号 平成24年度佐久市奨学資金特別会計歳入歳出決算認定について

    審査結果 原案認定

●議案第128号 平成25年度佐久市一般会計補正予算(第4号)について中、所管事項

    審査結果 原案可決

     佐久市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案に対する修正案

 佐久市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案の一部を次のように修正する。

 附則に見出し及び5項を加える改正規定のうち附則第15項の表中「100分の3.5」を「100分の2.8」に、「100分の5.9」を「100分の4.7」に、「100分の7.4」を「100分の5.9」に改める。

 附則第5項のうち佐久市一般職の任期付職員の採用等に関する条例附則中第7項を第11項とし、第3項から第6項までを4項ずつ繰り下げ、第2項の次に見出し及び4項を加える改正規定のうち附則第3項第1号中「100分の5.9」を「100分の4.7」に改め、同項第2号中「100分の7.4」を「100分の5.9」に改める。

            委員会審査報告書

                             平成25年9月25日

  佐久市議会議長 市川稔宣様

                           経済建設委員長 神津 正

 本委員会に付託された議案は、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第111条の規定により報告します。

●議案第103号 佐久市公園条例の一部を改正する条例の制定について

    審査結果 原案可決

●議案第109号 市道の路線認定について

    審査結果 原案可決

●議案第116号 平成24年度佐久市一般会計歳入歳出決算認定について中、所管事項

    審査結果 原案認定

●議案第125号 平成24年度佐久市茂田井財産区特別会計歳入歳出決算認定について

    審査結果 原案認定

●議案第127号 平成24年度佐久市下水道事業特別会計決算認定について

    審査結果 原案認定

●議案第128号 平成25年度佐久市一般会計補正予算(第4号)について中、所管事項

    審査結果 原案可決

●議案第132号 平成25年度佐久市下水道事業特別会計補正予算(第2号)について

    審査結果 原案可決

            委員会審査報告書

                             平成25年9月25日

  佐久市議会議長 市川稔宣様

                             社会委員長 小山仁志

 本委員会に付託された議案は、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第111条の規定により報告します。

●議案第104号 佐久市病院事業管理者の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について

    審査結果 原案可決

●議案第115号 医療事故に係る損害賠償の額を定めることについて

    審査結果 原案可決

●議案第116号 平成24年度佐久市一般会計歳入歳出決算認定について中、所管事項

    審査結果 原案認定

●議案第117号 平成24年度佐久市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

    審査結果 原案認定

●議案第118号 平成24年度佐久市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

    審査結果 原案認定

●議案第119号 平成24年度佐久市障害者支援施設臼田学園特別会計歳入歳出決算認定について

    審査結果 原案認定

●議案第120号 平成24年度佐久市特別養護老人ホーム特別会計歳入歳出決算認定について

    審査結果 原案認定

●議案第121号 平成24年度佐久市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

    審査結果 原案認定

●議案第122号 平成24年度佐久市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について

    審査結果 原案認定

●議案第123号 平成24年度佐久市介護老人保健施設特別会計歳入歳出決算認定について

    審査結果 原案認定

●議案第126号 平成24年度佐久市国保浅間総合病院事業特別会計決算認定について

    審査結果 原案認定

●議案第128号 平成25年度佐久市一般会計補正予算(第4号)について中、所管事項

    審査結果 原案可決

●議案第129号 平成25年度佐久市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について

    審査結果 原案可決

●議案第130号 平成25年度佐久市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について

    審査結果 原案可決

●議案第131号 平成25年度佐久市国保浅間総合病院事業特別会計補正予算(第2号)について

    審査結果 原案可決

            請願・陳情審査報告書

                             平成25年9月25日

  佐久市議会議長 市川稔宣様

                           総務文教委員長 大井岳夫

 本委員会に付託された請願・陳情を審査した結果、次のとおり決定したので、会議規則第145条の規定により報告します。

 平成25年

●請願第1号 憲法96条の発議要件緩和に反対する請願

    審査結果 採択

 平成25年

●陳情第8号 「所得税法第56条の廃止を求める意見書」採択を求める陳情

    審査結果 継続審査

    理由   なお審査の必要があるため議会の議決を求める。

            陳情審査報告書

                             平成25年9月25日

  佐久市議会議長 市川稔宣様

                           経済建設委員長 神津 正

 本委員会に付託された陳情を審査した結果、次のとおり決定したので、会議規則第145条の規定により報告します。

 平成25年

●陳情第6号 温水利用型健康運動施設に対する陳情

    審査結果 継続審査

    理由   なお審査の必要があるため議会の議決を求める。

 平成25年

●陳情第7号 新エネルギー・省エネルギー施設整備事業の運用に係る陳情

    審査結果 継続審査

    理由   なお審査の必要があるため議会の議決を求める。

 平成25年

●陳情第10号 若い世代が安心して就労できる環境等の整備を求める意見書の提出を求める陳情

    審査結果 採択

            陳情審査報告書

                             平成25年9月25日

  佐久市議会議長 市川稔宣様

                             社会委員長 小山仁志

 本委員会に付託された陳情を審査した結果、次のとおり決定したので、会議規則第145条の規定により報告します。

 平成25年

●陳情第9号 脳脊髄液減少症についての周知・治療推進を求める陳情

    審査結果 採択

 本委員会において採択とした平成25年陳情第9号については、会議規則第146条の規定により市長に送付し、その経過及び結果の報告を求める。

              意見書

意見書案第2号

     地方税財源の充実確保についての意見書の提出について

 地方自治法第99条の規定により、関係行政庁に対し、別紙のとおり意見書を提出するものとする。

  平成25年9月30日提出

                     提出者  議会運営委員長  竹花美幸

  平成25年9月  日

                          佐久市議会議長  市川稔宣

     地方税財源の充実確保についての意見書

 地方財政は、社会保障関係費などの財政需要の増加や地方税収の低迷等により、厳しい状況が続いている。

 こうした中、基礎自治体である市が、住民サービスやまちづくりを安定的に行うためには、地方税財源の充実確保が不可欠である。

 よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く求める。

                    記

1.地方交付税の増額による一般財源総額の確保について

(1)地方単独事業を含めた社会保障関係費の増など地方の財政需要を、地方財政計画に的確に反映することにより、一般財源総額を確保すること。

(2)特に地方の固有財源である地方交付税については、本来の役割である財源保障機能・財源調整機能が適切に発揮されるよう増加すること。

(3)財源不足額については、臨時財政対策債の発行等によることなく、地方交付税の法定率の引上げにより対応すること。

(4)依然として厳しい地域経済を活性化させる必要があることから、地方財政計画における歳出特別枠を維持すること。

(5)地方公務員給与の引下げを前提として、平成25年度の地方交付税が削減されたが、地方の固有財源である地方交付税を国の政策誘導手段として用いることは、避けること。

2.地方財源の充実確保等について

(1)地方が担う事務と責任に見合う税財源配分を基本とし、当面、国と地方の税財源配分を「5:5」とすること。

   その際、地方消費税の充実など、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系を構築すること。

(2)個人住民税は、その充実確保を図るとともに、「地域社会の会費」という基本的な性格を踏まえ、政策的な税額控除を導入しないこと。

(3)固定資産税は、市町村の基幹税目であることから、その安定的確保を図ること。

    特に、償却資産の根幹をなしている「機械及び装置」に対する課税等については、現行制度を堅持すること。

(4)法人住民税は、均等割の税率を引き上げること。

(5)自動車重量税及び自動車取得税は、代替財源を示さない限り、市町村への財源配分の仕組みを含め現行制度を堅持すること。

(6)ゴルフ場利用税は、ゴルフ場所在の市町村にとって貴重な税源となっていることから、現行制度を堅持すること。

(7)地球温暖化対策において地方自治体が果たしている役割を踏まえ、地球温暖化対策譲与税を新たに創設するなど、地方税財源を確保する仕組みを構築すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 提出先

  内閣総理大臣

  財務大臣

  総務大臣

  内閣官房長官

  内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

              意見書

意見書案第3号

     日本国憲法第96条の発議要件緩和に反対する意見書の提出について

 地方自治法第99条の規定により、国会・関係行政庁に対し、別紙のとおり意見書を提出するものとする。

  平成25年9月30日提出

                     提出者  総務文教委員長  大井岳夫

  平成25年9月  日

                          佐久市議会議長  市川稔宣

     日本国憲法第96条の発議要件緩和に反対する意見書

 日本国憲法第96条には、「この憲法の改正は、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。」と定められている。

 日本国憲法は国の基本的なあり方を定める最高法規であることから、改正される場合には、国会での審議や国民投票における国民相互間の議論において、慎重な議論が十分尽くされた上で改正することが求められ、一般法律より厳しい要件が定められている。改正の発議要件を3分の2以上から過半数に改正すると、日本国憲法の改正発議は一般法律並みに容易になり、簡単に日本国憲法改正案を発議することができることとなる。

 また、日本国憲法改正手続きにおける国民投票についても、最低得票率の規定がないなどの問題に手が付けられないまま発議要件緩和の提案だけがなされるのは、本末転倒である。

 よって、国に対し、日本国憲法の改正を容易にするために、改正の発議要件を緩和しようとする第96条の改正に強く反対するものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 提出先

  衆議院議長

  参議院議長

  内閣総理大臣

              意見書

意見書案第4号

     若い世代が安心して就労できる環境等の整備を求める意見書の提出について

 地方自治法第99条の規定により、関係行政庁に対し、別紙のとおり意見書を提出するものとする。

  平成25年9月30日提出

                     提出者  経済建設委員長  神津 正

  平成25年9月  日

                          佐久市議会議長  市川稔宣

     若い世代が安心して就労できる環境等の整備を求める意見書

 ライフスタイルの多様化や少子高齢化により、若い世代の働き方や暮らし方が変化しています。非正規労働者や共働き世帯が増えた今、若い世代が本来望んでいる仕事と生活の調和が崩れ、理想と現実のギャップに悩む人が少なくありません。

 中でも、働く貧困層といわれるワーキングプアから抜け出せずに結婚を諦めざるを得ない若者の増加や、仕事と子育ての両立に悩む女性の増加、正規雇用でありながら過酷な労働環境で働き続けることができない若年労働市場の実態など、今の若い世代を取り巻く問題は多岐にわたり、年々深刻さを増しています。今こそ国を挙げて、若い世代が安心して就労できる環境等の整備が求められています。

 よって政府においては、若い世代が仕事と生活の調和を保ち、安心して働き続けることができる社会の実現をめざし、一層の取り組みを進めるべく、以下の事項について適切に対策を講じるよう強く求めます。

                    記

一.世帯収入の増加に向けて、政労使による「賃金の配分に関するルール」作りを進めること。また、正規・非正規間の格差是正、子育て支援など、総合的な支援を行うとともに、最低賃金引き上げに向けた環境整備を進めること

一.労働環境が悪いために早期に離職する若者も依然として多いことから、若年労働者に劣悪な労務環境下で仕事を強いる企業に対して、違法の疑いがある場合等の立入調査の実施や悪質な場合の企業名の公表などを検討し、対策を強化すること

一.個人のライフスタイルに応じた多様な働き方を可能とするために、地域限定や労働時間限定の正社員など多元的な働き方を普及・拡大する環境整備をすすめるとともに、短時間正社員制度、テレワーク、在宅勤務などの導入を促進すること

一.仕事や子育て等に関する行政サービスについて、若者支援策がより有効に実施・活用されるよう、利用度や認知度の実態を踏まえ、必要な運用の改善や相談窓口等の周知、浸透等に努めること

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 提出先

  内閣総理大臣

  厚生労働大臣



△(イメージ)パネル資料1・2



△(イメージ)パネル資料3・4