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長野県 佐久市

平成25年  9月 定例会(第3回) 09月12日−03号




平成25年  9月 定例会(第3回) − 09月12日−03号







平成25年  9月 定例会(第3回)



        平成25年佐久市議会第3回定例会会議録(第3日目)

◯議事日程(第3号)

                    平成25年9月12日(木)午前9時開議

     開議宣告

     報告事項

日程第1 会議録署名議員指名

日程第2 一般質問

◯本日の会議に付した事件

  議事日程に同じ

◯出席議員(28名)

     1番  市川稔宣君       2番  吉川友子君

     3番  井出浩司君       4番  内藤勝利君

     5番  小金沢昭秀君      6番  飯島雅則君

     7番  三石義文君       8番  柳澤 潔君

     9番  篠原 勤君      10番  関本 功君

    11番  吉岡 徹君      12番  大井岳夫君

    13番  小山仁志君      14番  高橋良衛君

    15番  江本信彦君      16番  内藤祐子君

    17番  神津 正君      18番  小林貴幸君

    19番  竹花美幸君      20番  和嶋美和子君

    21番  小林松子君      22番  市川 将君

    23番  井出節夫君      24番  杉岡 務君

    25番  中條寿一君      26番  花岡 茂君

    27番  中澤兵衛君      28番  菊原初男君

◯欠席議員(なし)

◯説明のため出席した者

  市長      柳田清二君    副市長     小池茂見君

  総務部長    井上 尚君    企画部長    花里英一君

  市民健康部長  藤牧 浩君    環境部長    出沢丈夫君

  福祉部長    坂戸千代子君   経済部長    比田井正弘君

  建設部長    金澤英人君    地域局長    中山雅夫君

  会計管理者   伊藤明弘君    病院事業管理者

                           村島隆太郎君

  浅間病院・みすず苑事務長     臼田支所長   細谷 渡君

          安藤俊之君

  浅科支所長   山浦清志君    望月支所長   吉澤 隆君

  教育委員長   黒岩 肇君    教育長     土屋盛夫君

  学校教育部長  桜井和則君    社会教育部長  矢野光宏君

  庶務課長    山浦俊彦君    市長政策室長  佐藤 治君

◯事務局職員出席者

  議会事務局長  山崎恭介     議会事務局次長 大塚芳暢

  庶務係長    柳澤広幸     議事調査係長  清水秀晃

  書記      三浦健明     書記      佐藤佳菜



△開議 午前9時00分



△開議の宣告



○議長(市川稔宣君) おはようございます。

 現在までの出席議員は28名でありますので、定足数を超えております。

 よって、直ちに本日の会議を開きます。

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△報告事項



○議長(市川稔宣君) 本日の議事は、議事日程第3号をもって進めます。

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△日程第1 会議録署名議員指名



○議長(市川稔宣君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第89条の規定により、議長において

  20番  和嶋美和子君

  21番  小林松子君

 の2名を指名いたします。

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△日程第2 一般質問



○議長(市川稔宣君) 日程第2、これより昨日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。

 現在まで残っている通告者は、高橋良衛君ほか14名であります。

 なお、質問及び答弁は一問一答でありますので、1項目ごとに質問の答弁を聞いた後、次の質問に入るよう、また質問は通告に従い項目順に行い、さかのぼることのないようご注意願います。

 また、反問をされる場合は、挙手の上、反問を行う旨申し出願います。

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△高橋良衛君



○議長(市川稔宣君) 本日は高橋良衛君から質問を許します。

 14番、高橋君。(拍手)



◆14番(高橋良衛君) 皆さん、おはようございます。

 市民の風、高橋良衛でございます。

 一般質問を何回かやっているわけですけれど、やはりこの壇上に立つと、皆さんの顔を見て、また市民の皆さんが見ているなと思うと非常に緊張するところであります。

 今定例会の私からの一般質問については、公共施設、小学校、中学校及び給食センターの施設の改修、改築について。

 2番目に、老人ホーム勝間園についてお聞きしたいと思います。

 明瞭な回答をよろしくお願いいたします。

 壇上の発言は以上とします。



○議長(市川稔宣君) 14番、高橋君。



◆14番(高橋良衛君) それでは、通告に従いまして順次質問させていただきます。

 まず1点目、小・中学校及び給食センターの施設整備、改修等についてまずはお聞きしたいと思います。

 現在、市内の小学校、中学校等、かなり校舎、体育館等を含めて改築が進んでおります。そして今現在も仮称ではありますが佐久平浅間小学校の工事を本格的に始まっております。ここ最近10年を見ても望月小学校、臼田中学校、泉小学校と多くの小・中学校が改築されております。約2年に1つの学校の改築が進んでいるというペースかなと思っております。もちろんこういった改修、改築というものが、児童・生徒の快適な学習環境を整備するということには、非常に大切なことだと考えております。

 そこでまず最初にお聞きしたいのは、小・中学校の改築がこれからも進むのかなと思っております。その改築に当たって、明確な改築の基準があるのか、あるとすればどのようなものなのか。そして市内小・中学校の今後の改築・更新計画がどのようになっているのか、まずお聞きしたいと思います。



○議長(市川稔宣君) 学校教育部長、桜井君。



◎学校教育部長(桜井和則君) 小・中学校の改築計画についてのご質問にお答えいたします。

 佐久市における学校関係施設の改築基準につきましては、施設の耐震調査や耐力度調査を実施した上で、老朽化の度合いを検証し、公共施設マネジメントの考え方に基づいて改築事業を進めております。

 市内の小・中学校の改築につきましては、昨年度末に臼田中学校と泉小学校の改築が完成し、現在望月中学校の改築を進めており、これも平成28年度内をめどに改築事業が完了する予定でございます。また、岩村田小学校から分離新設校として本年度に新築着工しました(仮称)佐久平浅間小学校につきましては、平成27年4月の開校に向けて順調に工事を進めているところでございます。

 今後の改築計画といたしましては、岸野小学校の屋内運動場の改築及び岩村田小学校の全面改築がございます。両校とも現在基本設計及び実施設計を進めており、今後改築工事に着手していく予定でございます。

 また、臼田地区の小学校の改築につきましても、各学校の施設の老朽化の度合いや望ましい規模を持った学校再編といった観点から、臼田地区のまちづくりも含めまして、さまざまな角度から臼田地区での最善の小学校のあり方、方向性を見出してまいりたいと考えております。

 なお、臼田の給食センターにつきましても、施設が老朽化してきていることから、臼田地区の小学校の改築にあわせて施設整備の検討をしてまいります。



○議長(市川稔宣君) 14番、高橋君。



◆14番(高橋良衛君) 今、新しくつくっている佐久平浅間小学校、そして岩小という形で今準備が進んでいくだろうと。そしてその後、臼田地区の小学校についても、やはり年数ということもあるので考えていかなければいけないと。

 一般論で確認したいのですが、いわゆる鉄筋コンクリートの建物がおおむね四、五十年と私聞いているんですけれど、その辺はいかがでしょうか。



○議長(市川稔宣君) 学校教育部長、桜井君。



◎学校教育部長(桜井和則君) ただいまご質問いただきました鉄筋コンクリートの耐用年数でございますが、おおむね50年ということでございます。



○議長(市川稔宣君) 14番、高橋君。



◆14番(高橋良衛君) ありがとうございました。

 今回も実は聞きたかったことは、今までの議会の中でも、教育委員長も、もちろん改築ということも含めて臼田の小学校、さまざま課題があると、どうにか次の段階、いい学校をつくっていきたいなということを答弁いただいているわけですけれども、仮に今日明日、じゃ臼田の小学校をこうしましょうということが決まったとしても、実際につくるあるいはできるまでにはやはり何年かかかると。そういった中で、そうは言っても臼田小学校はもう40年からたつと、もちろんそういった中で、改修あるいは修繕というものがどのように行われているのか。私が考えるに、やはりぜひ子供たちが次の学びやに移るまで、できるだけいい環境で学んでほしいなという思いがあります。

 さまざまな思いがあろうかと思いますけれど、そういった中で、臼田の4小学校について、今現段階で不具合あるいは不便であるところ、使いにくいところ等があって、改修あるいは改良しなければいけないといったような計画をお持ちかどうか、お聞きします。



○議長(市川稔宣君) 学校教育部長、桜井君。



◎学校教育部長(桜井和則君) 臼田地区の4小学校の修繕、改修についてのご質問にお答えいたします。

 臼田地区の4小学校を含めた市内23小・中学校の修繕、改修につきましては、毎年各学校から修繕や改修が必要な箇所の要望報告を受け、児童・生徒が学校に不在となる7月下旬から8月中旬の夏休み期間中に要望箇所を調査確認しております。この調査結果に基づき、修繕や改修の必要性が高いものから優先的に修繕を実施しております。また、大規模な改修工事などにつきましては、各学校の施設の状況や建物の構造及び建設年次などを総合的に勘案した上で、年次計画を立てて行っているところでございます。

 いずれにいたしましても、施設の経年による老朽化に伴う修繕等につきましては、児童・生徒の学習及び生活の場として良好な環境を確保するとともに、安全性を備えた安心感のある施設環境を保持していくためにも、緊急性に応じて迅速に対応していきたいと考えております。



○議長(市川稔宣君) 14番、高橋君。



◆14番(高橋良衛君) 今、部長のほうで、それぞれの学校の、もちろん臼田地区に限らず、全ての学校の要望等を聞きながら、その必要性あるいは緊急性ということで、もちろん当たり前だなと思っているわけですけれど、実は私は一抹の不安というか、あるわけですね。先ほど臼田地区の小学校、統合も視野に入れながら新しい学校をつくっていかなければいけないという思いがあると。もちろん私も同じ思いであります。

 そうしたときに、これはあってはいけない話なんで1つだけ確認しますが、行政サイドが、いわゆる遠くない将来、臼田地区の小学校は改築があるんだと、それがためにちょっとここは我慢しよう、我慢してもらおうというような発想がないか。いわゆる今投資をすることによって、遠くない将来に改築が起きるかもしれないので、二重投資になる。あるいは我々議員から、それは結果とすれば二重投資だったんじゃないかというようなことを言われるんではないかという心配があるがために、本来手を加えなければいけないところが手を加えられていないんではないかと、そういったことがあってはいけないと思うんですけれど、その辺どのようにお考えですか。



○議長(市川稔宣君) 学校教育部長、桜井君。



◎学校教育部長(桜井和則君) ただいま議員からご指摘ありましたことなんですけれど、先ほども申し上げましたとおり、生徒の授業とか生活環境、安全性に影響があるようなものについては早急に対応しております。臼田地区の4つの小学校についても現場を見て、先生等からここについてはもう学校の授業に影響するからということで要望いただけば、すぐに修繕箇所については対応している状況でございます。統合があるから延ばすとか、そういうことはございません。



○議長(市川稔宣君) 14番、高橋君。



◆14番(高橋良衛君) ありがとうございます。

 私も自分でも質問あるいは提案しながら疑問というか、自分にも言い聞かしている部分もあるわけですけれど、公共施設のマネジメントということを考えて、確かにどうなんだという部分があります。この議会棟、毎日人が通っているわけではありません。やはり学校というもの、これは臼田だけの話で限定しますけれど、4つ学校があり、そこには600人の児童が毎日通っているわけですね。もしそこに費用対効果というものを当てはめるんであるとすれば、年間じゃ何万人の人がそこに行っているんですか。そういったことにもなろうかと思います。なかなかその費用対効果という部分で、本当に割切れない部分、学校というものはあるのかなという気もします。

 それでまた、私自身全ての小学校ではないんですけれど、幾つか行く機会がありました。それで実際に見せてもらいました。ここであの学校がどうだと、この学校のここがどうだと、そういったことを申し上げるつもりもありません。またもし機会があれば、議員の皆さん、我々議会というのは市側から提案された議案について、こうこうこういう理由で改修します、改築します、そういった審査がメーンではありますけれども、やはり我々も許されるのであれば、委員会の皆さん、総務文教委員会の皆さんと一緒に学校を回りながら、こういったところが不備があるんだなということがあれば、これからまた教育委員会あるいは市側にも積極的に提案しながら、よりいい学校を維持していく、またつくっていくということでやっていきたいと思いますので、そのときにはぜひ前向きな対応をよろしくお願いしたいと思います。

 次に、同じ市内の給食センターについてでございます。

 給食施設には、施設ごとの状況によってアレルギーの対応に大きな差があると感じております。そこで、現在の施設において未対応の施設について、また今後の対応について、市長冒頭の招集のあいさつにもございましたが、その点、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(市川稔宣君) 学校教育部長、桜井君。



◎学校教育部長(桜井和則君) アレルギー対応が実施されていない給食施設についてのご質問にお答えいたします。

 現在佐久市におきまして、アレルギー対応食の提供は、本格実施しております施設は北部給食センターだけでございます。浅科センター、望月センター及び佐久城山給食調理室においてもできる範囲でアレルギー対応食を提供しております。したがいまして、未対応の施設につきましては、南部センター及び臼田センターの2センターでございます。

 この2つの給食センターの今後のアレルギー対応の予定でございますが、南部センターにおきましては、現在アレルギー対応食専用調理室の増築工事を行っており、今月中には工事が完了予定となっております。来月10月1日からアレルギー対応食の提供に向けまして現在準備を進めているところでございます。

 また、臼田センターにおきましては、今年7月よりアレルギー対応の栄養士を新たに採用しまして、アレルギー対応食の提供を実施するために、臼田地区の小・中学校への食物アレルギーについてのアンケート調査を行い、現在集計作業を行っている状況でございます。

 この結果に基づき、10月に学校関係者への説明会を行いまして、11月に保護者、学校関係者、市教育委員会によります3者面談を実施する予定でございます。その後、12月にアレルギー対象者の決定を行いまして、平成26年1月より現施設でのアレルギー対応食を提供していく予定でございます。



○議長(市川稔宣君) 14番、高橋君。



◆14番(高橋良衛君) それぞれの施設に応じて順次進めていくという、これは市の非常に大きな方針として舵を切って、アレルギーについては全市的に対応していく、それに向けて今一生懸命やっているんだということだと思います。ぜひやはり市内の子供たちがどこに住んでいても、あるいはどこの学校に通っていても、安心して給食の提供を受けられるという状況というものを一日も早く構築していただきたいなと思います。

 臼田のセンターについても、しかるべき時期、いわゆる臼田の小学校の方向がしっかり決まれば、こっちで強く要望しますというのも用意してあったわけですけれど、やはりその小学校をどうするかといったときに、これは本当にその小学校に隣接する、そういったぐらいの考えで進めていただいて、小学校、そして給食センターを整備していくんだということを私自身強く要望したいと思います。

 よく今できることから、あるいは今必要なことからというと、何となく受動的になってしまうんですね。やはり行って探して、人間がやることですから100%はないと、100%がないということは欠点があるということですから、やはり欠点を探しながら、施設の弱点ですとか、そういったものを探しながら1つずつ克服していくという思いでぜひ進めてもらいたいと思います。

 1番目と2番目の答えの中で、大分部長も一生懸命答えてくれたので、要望というか、私の思いと大分一致する部分があるのかなと思いますので、よろしくお願いします。

 それではもう一つあわせて、現在市は児童・生徒の給食の提供に食物アレルギーに対応したセンターづくりをしていくということでありました。今回の一般質問では、私はいわゆる施設面のことを聞いたわけですけれど、給食センターあるいは給食施設から子供たちに給食が出て、それだけで食育とか完結するというわけではないということも、私自身わかっておるつもりであります。給食のあり方そのものも、やはり本来議論していかなければいけないのかなと感じております。

 そうした中で、実は先般教育長、教育委員会からお弁当の日なるものをPTAにも何か、校長会にも言ったんですか−−提案したということですけれど、この弁当の日なるものはどういったものなのか、教育長は、どういった思いでそういったことをご提案されたかということがありましたら、ぜひお願いしたいと思います。



○議長(市川稔宣君) 教育長、土屋君。



◎教育長(土屋盛夫君) 急な質問で戸惑いますけれども、状況だけお話しして、一緒に取り組んでもらえればなというような思いでお話ししたいと思います。小学校1年から中学3年までありますので、そのやり方はいろいろあるでしょうけれど、子供たちが自分で自分のお弁当をつくるというような体験をすることによって、つくってくれるお家の方の思いを推しはかる心が養われたり、あるいは食材に対する地産地消も含めて思いが膨らむんではないか。そんなことで、お弁当をつくることにより人間力を高めるというようなことを教育委員会で長年話してきました。親の負担になってはいけない、そんなような思いもあって、少し長い時間かかったんですが、今年の4月に「弁当力」という本をコスモスプランを含めて読んでみようというようなことがありました。その本を読みますと、実践した学校が大変すばらしい成果を上げているという状況がありましたので、思い切って校長会に各学校の状況に応じて工夫してみませんかというような投げかけをいたしました。

 それにかかわって、8月末にPTAの各学校の代表者が集まる機会がありましたので、こんなことを学校にも呼びかけていますし、学校からも通知が行っていると思いますが、どうぞPTAの方も一緒になって子供の人間力を高める意味で弁当をつくる日、こんなことを一緒に考えていただけませんかと、こんな提案をしたところであります。

 議員もちょうどPTAの副会長をされているということで、そこにおいでになられていました。聞いていただいてありがとうございます。そうした意味で、議員さんも含めて弁当を一緒につくることによって食育、地産地消の考えも進むんではないかなと、こんな思いで人間力を耕す、行うことの一つにそんなことを提案してあるということであります。

 もう既に8月末に実際に実践してくれた学校もありまして、その学校からは自分でつくったらお父さんの分までつくりたかったということで、自分の子供さんの力を、こんな心遣いができる子供だったんだということを話してくれたPTAもいてくださいまして、大変よかったなと。回数がどうなるかわかりませんけれど、少しずつ広がっていけばと、こんなことを願っております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 14番、高橋君。



◆14番(高橋良衛君) ありがとうございました。

 今急な質問ということですけれど。アレルギーとか、あるいは学校の給食ということをいろいろ調べたり、どうすればいいんだろうなということを自分なりにいろいろ考えてみる中で、ここにちょうどあるわけですけれど、今、教育長が申された「弁当力」の本、実は私も徹夜で一生懸命読みまして、本当にこの弁当の持つ力というのはすごいんだなと。学校で出してくれる給食ももちろん大切なんで一緒に考えていきたいなと。この本の中にもありましたけれど、弁当に対して親御さんが抵抗勢力になる場合もありますし、先生が実は抵抗勢力になるということもありますので、地道な歩みになるかもしれませんけれど、その辺はぜひ一緒に進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。学校のことについては以上とします。

 続きまして、老人ホーム勝間園について何点かお聞きしたいと思います。

 当勝間園のまず果たしてきた役割についてお聞きします。

 アとしまして、当施設の機能、イとしまして、施設への入所状況と今後の見通しについてお聞きします。特に現在少子高齢化、また老老介護などが叫ばれる中、当該施設の必要性は高まると考えております。それに対して市はどのように考えているか、まずお聞きします。



○議長(市川稔宣君) 福祉部長、坂戸君。



◎福祉部長(坂戸千代子君) 老人ホーム勝間園についてのご質問に順次お答えいたします。

 初めに、施設の果たしてきた役割についてのうち、ア、施設の機能についてのご質問にお答えいたします。

 老人ホーム勝間園は、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、居宅介護支援事業所、訪問介護事業所の機能をあわせ持つ、佐久広域連合で管理運営する老人福祉施設でございます。

 養護老人ホーム勝間園は、環境上の理由及び経済的理由により、居宅において養護を受けることが困難な65歳以上の高齢者を当該市町村が入所措置し、養護、援護を行うことを目的とした施設であります。介護認定を受けている入所者につきましては、介護保険の在宅サービスを受けることが可能となっております。

 次に、特別養護老人ホーム勝間園は、要介護認定を受けた65歳以上の高齢者に、施設サービス計画に基づいて入浴、排せつ、食事等の介護、その他日常生活上の世話、機能訓練等を提供する施設でございます。いずれの施設も今日まで佐久地域の高齢者福祉における施設サービス需要に対しまして、大きな役割を果たしてきた施設でございます。

 次にイ、施設入居状況と今後の見通しについてのご質問にお答えいたします。

 まず、養護老人ホーム勝間園は、定員90人に対し、佐久市分の入所利用枠は55人となっておりますが、常時入所枠定員を満たしている利用状況となっております。9月1日現在で勝間園ほか佐久地域の養護老人ホームの利用を希望し、入所されている高齢者の皆様が68人いるという状況からしますと、養護老人ホームに対するニーズは高く、高齢者福祉施策上からしても大変重要な社会資源の一つであると認識しているところでございます。

 次に、特別養護老人ホーム勝間園は、定員70人に対しまして、佐久市内からの入所者が45人と半数以上を占めている状況でございます。また、特別養護老人ホーム勝間園からは、市内の高齢者で入所を待機されている方が現在58人いるとお聞きしております。佐久広域連合では、入所者の退所時から次期入所までの空き期間の減少に努めるため、内部規程を設け、入所稼働率の向上を図られているとお聞きしております。今年度4月現在における佐久市全体の特別養護老人ホーム入所申込者が731人であることも考えますと、特別養護老人ホームにつきましても利用希望ニーズが大変高い施設となっております。

 いずれにいたしましても、老人ホーム勝間園は、臼田生活圏域における施設サービスの一翼を担うものとなっており、次期第6期介護保険事業計画においても、それを継続することが大変重要であるところでございます。今後ますます少子高齢化が進展する社会状況の中で、老人ホーム勝間園は、佐久市にとりましても大変必要度の高い施設と認識しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 14番、高橋君。



◆14番(高橋良衛君) この勝間園の重要性、必要性という部分では私も今は広域の議員をやっていないわけですけれど、やっているときは非常に必要だよということを聞きました。また今部長からも、佐久市にとってのこの勝間園の重要性、必要性という部分が一致したのかなと思います。

 そこで、今後の施設運営についてまずお聞きしたいと思います。勝間園は特養、養護両施設設置からおおむね40年が経過しようとしております。入所者の皆さんにとってあるいは今後これから利用される皆さんにとって、決して快適な機能が施設的にあるとは思えない部分があります。そこで、特養、養護のさまざまな運営形態が今後あるということも聞いておりますが、そこで施設の更新計画等について広域連合からどのように聞いているのか、それに対して市の考え方をお聞きしたいと思いますが、お願いいたします。



○議長(市川稔宣君) 福祉部長、坂戸君。



◎福祉部長(坂戸千代子君) 老人ホーム勝間園についての(2)今後の施設運営について、ア、施設の更新計画について、広域連合からどのように聞いているか又、それについて市の考え方はのご質問にお答えいたします。

 佐久広域連合からお聞きしています老人ホーム勝間園の更新計画は、佐久広域連合社会福祉施設のあり方検討懇話会の提言を受けて、平成22年5月にまとめた佐久広域連合社会福祉施設のあり方についての方針に基づき、更新計画を進めているところとお聞きしております。

 その後の経過としまして、今後の施設運営に関しましては、移管のできる環境の整った施設から民設民営で順次整備をするとしています。老人ホーム勝間園につきましては、これまで地域と築いてきた関係を継続発展できる方法を検討し、候補地につきましては医療的ケアが必要とされる高齢者ニーズに対応できるよう、医療機関と連携を図りながら広域的ニーズに対応できる候補地を検討しているとお聞きしております。

 また、その改築完了予定年度及び施設規模、形態につきましては、今後構成市町村が策定する平成27年度から29年度の第6期介護保険事業計画にあわせ協議をするとのことでございます。佐久市といたしましては、構成市町村との調整も必要でありますが、今後とも佐久広域連合と連絡を密に行い、勝間園の更新計画を次期の計画となります第6期介護保険事業計画に載せてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 14番、高橋君。



◆14番(高橋良衛君) 通常であれば広域連合の議会ということになろうかと思うんですけれども、今この議場、佐久市議会の議場でこの勝間園の問題をなぜ取り上げたかといいますと、この養護老人ホーム勝間園ですが、まず臼田町が昭和26年に偕楽園として開設しました。当時そして49年に佐久地域広域行政組合に事業移管し、特別養護老人ホームも昭和50年に同じ臼田に設置されたと。合併して臼田とか浅科、望月という言葉は使いたくはないわけですけれど、この臼田という地域が医療と福祉のメッカ、あるいは発祥の地だよと、そしてこの佐久がこれからまた医療と福祉の充実した市として発展していく、そして地域の皆さんから愛されていく、そういった歴史的な背景、今後のこともあるのかなと考えております。

 そして、先ほど提言書というお話もありましたが、私も提言書とそしてあり方についての懇話会のこういったものを読ませていただきました。この中でもしっかりと第6期の中で整備していかなければいけないんだ、ということが書かれております。あわせて、実は臼田のまちづくり協議会からも勝間園については佐久総合病院の再構築に合わせて佐久病院周辺に整備をしたらどうだと、また商工会からもそういったような提言があったかと思いますが、そういった提言を踏まえて、市は今後どのように対応していくのか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(市川稔宣君) 地域局長、中山君。



◎地域局長(中山雅夫君) 臼田のまちづくりにも関係いたしておりますので、私のほうから答弁をさせていただきます。

 勝間園につきましては、ただいま福祉部長の答弁にもありましたように、佐久広域連合からは、建て替えに当たっての基本的な考え方は、これまで地域と施設が構築してきた関係を維持発展できる方法を検討するとお聞きしております。また、臼田地区においては長年にわたる住民、保健、医療関係者、行政が一体となり時代に先駆けた取り組みによって、包括的地域ケア体制が構築されてきたとの考えも示しております。一方、まちづくり協議会からは、これまでのあり方を踏まえ、また今後のコンパクトシティへの具体的なあり方の一つとして、勝間園は佐久総合病院周辺に移転することが必要であるとの提言をいただいております。

 市といたしましては、これらを踏まえまして佐久総合病院再構築に伴います臼田のまちづくりにつきましては、ご案内のとおりコンパクトニューシティー・ウエルネスマルシェ臼田をコンセプトとしまして、臼田まちづくり構想の骨格概念を住民の皆様にお示しいたしまして、意見を伺っているところでございます。

 また、この7月には、臼田町商工会より、臼田のまちづくり事業への要望をいただきましたが、その一つに、勝間園は佐久総合病院本院の周辺に移転するとの要望がございました。臼田のまちづくり構想におきましては、まちづくり事業実現のための4つの柱の一つである安心・安全に暮らせるまちの中で、福祉・介護施設等の拡充整備を具体的施策として掲げております。佐久総合病院周辺での改築を行っていただければ、地域の活性化や人口の増加が図られる要因となると考えております。

 このようなことから、臼田のまちづくり全体を見据えた中で、臼田まちづくり協議会や臼田町商工会等、地元関係者の皆様と連絡をとりながら、佐久広域連合に佐久総合病院周辺への移転について市として要請してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 14番、高橋君。



◆14番(高橋良衛君) 本当に地域のことばかりの話になってしまいましたけれど、やはりこの勝間園というものが決して臼田だけにとっての話ではなくて、佐久市のいわゆる老人の福祉のことで非常に大切なことで、これを今後どう整理していくか。これはまさに提言書の中にもありますけれど、平成の社会福祉をどう考えるんだと。この勝間園をどう構築していくかということが、まさに佐久市モデル、佐久モデルになっていくと考えております。

 ぜひ今局長の答弁ありましたけれど、今までの歴史的な経緯等も踏まえて、さまざまな課題、問題が発生するやに思います。しかし、私も臼田に住む人間としてしっかり前向きに真剣に捉えて、一緒に解決できるように進んでいきたいと思いますので、ぜひ第6期の中で終わらせると、完成させるんだという思いで、ぜひ市長も広域連合の連合長という立場もあろうかと思いますが、ご理解いただいてご協力いただければと思います。

 以上をもちまして今定例会の私の一般質問は終わりにします。ありがとうございました。(拍手)



○議長(市川稔宣君) 高橋君の質問は以上で終結いたしました。

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△小林松子君



○議長(市川稔宣君) 次に、小林松子君の質問を許します。

 21番、小林君。(拍手)



◆21番(小林松子君) 21番、日本共産党の小林松子です。

 通告に従い質問いたします。

 1点目に、高齢者タクシー利用助成について。

 2点目に、市営住宅について。

 3点目に、除雪について。

 4点目に、農業政策について。

 簡潔明瞭な答弁をお願いいたします。

 壇上からは以上です。



○議長(市川稔宣君) 21番、小林君。



◆21番(小林松子君) 1項目めとしまして、高齢者タクシー利用助成について伺います。

 (1)佐久市交通生活ネットワーク計画の中ではなく、高齢者支援対策として早期の実施ができないか、伺います。

 この件については、昨年の12月定例会と今年の6月定例会で質問したところです。高齢者が通院や買い物、用事などで外出するとき、公共交通を利用したくても曜日が合わなかったり、停留所が遠かったり、体が不自由になって公共交通を利用できない人がいます。タクシーを使えば年金が吹き飛んでしまうと言っている方もいます。タクシーを利用するのに助成をしてほしいという要望は全市的に大きくあります。

 そこで、御代田町や小海町などで実施している高齢者タクシー利用助成事業の実施を提案してきました。70歳以上の方は年間30枚までチケットを購入することができ、1枚600円のチケットで1,500円まで利用できるというものです。1,500円を超える場合は2枚のチケットを使うこともできます。この事業は、高齢者の外出を支援するものであり、介護予防にも通じるものであります。また、タクシー会社が仕事が減っている中、この事業に期待しています。地域経済の活性化にもなります。

 これまでの市の答弁は、平成26年度までを期間に実施している佐久市交通生活ネットワーク計画の動向及び結果を踏まえ、総合的に判断していきたいということでした。しかし、御代田町などの高齢者タクシー利用助成事業は、年間購入できるチケットの枚数は30枚までですので、1カ月2.5枚程度であります。要するに1往復と1回の片道分だけです。交通生活ネットワーク計画の中で検討することはそぐわないのではないでしょうか。高齢者支援対策として早急に実施できないか、伺います。



○議長(市川稔宣君) 福祉部長、坂戸君。



◎福祉部長(坂戸千代子君) 高齢者タクシー利用助成について、佐久市生活交通ネットワーク計画を待つのではなく、高齢者対策として早期に実施をとのご質問にお答えいたします。

 自ら移動する交通手段をお持ちにならない高齢者の日常生活活動維持継続するための外出支援対策は、市民満足度の高い地域交通体系構築に向けた地域社会全体の課題の一つであることと認識しているところでございます。

 高齢者の外出支援策につきましては、本年6月の第2回定例会において議員からのご質問にお答えさせていただきましたとおり、平成26年度までを期間に実施しております佐久市交通生活ネットワーク計画の実施結果及び改訂に向けた新たな改善策を踏まえまして、総合的に判断してまいりたいと考えておりますことから、現在は高齢者支援対策として高齢者タクシー利用助成は考えてはおりません。

 今後におきましても、引き続き高齢者の皆様が住みなれた地域で安心して生活が送れるよう、高齢者施策を展開してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 21番、小林君。



◆21番(小林松子君) 変わらないで今までどおり交通生活ネットワーク計画の中で進めていくということでありますが、なかなかそちらのほうで検討するには無理があるのではないかなと考えているところではありますけれども、連携して検討をお願いしたいと思います。

 新聞報道によりますと、小諸市でもこの10月から高齢者のタクシー利用への助成が始まるということです。柳田剛彦市長は、高齢者の日常生活や社会活動参加のための外出を促したいと話しています。対象者は約2,500人、関連予算は1,025万円余ということです。佐久地区内でもタクシー利用の助成をする自治体が広がっています。市長、どうお考えでしょうか、お伺いいたします。



○議長(市川稔宣君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) おはようございます。

 今、高齢者タクシーの利用助成という話がありました。こういったご意見が多くあるという形のご指摘も拝聴したところでございます。佐久市生活交通ネットワーク計画の中で、次の改訂期において検討の対象にしていくという形でございます。実際に公共交通というものを考えていくときに、大変難しい問題も社会全体が変化していく中で、この公共交通というもののあり方が大きく変わってきているところであります。

 そういった意味では、生活交通ということも大変重要な課題でありますので、機会を捉えて検討していく、声をお聞きしながら対応していきたいと思っておりますし、こういった議場でのご発言も大切なご指摘と捉えて対応していきたいと思います。



○議長(市川稔宣君) 21番、小林君。



◆21番(小林松子君) 私、この質問を扱ってからいろいろ調べてみたんですが、最初御代田町だけで実施していたのが、質問をするごとにどんどんやっていく自治体が増えているんです。御代田の次は小海、そして佐久穂、軽井沢、北相木村、今度は小諸ということになったんです。本当に切実な要望があるから広がっていますし、道理があるから広がっているということだと思います。ぜひ早急に実施されるよう要望いたします。

 2項目めとしまして、市営住宅について伺います。

 (1)整備計画は策定したのか、伺います。

 私ども日本共産党市議団は、市民要望の申し入れの中で、築40年以上の老朽化した市営住宅を木造風呂つきで早期改築をということで要望してきています。市の回答は、耐用年数を経過した公営住宅は、早期に住環境の改善を図るため、それぞれの団地の位置や規模等を勘案し、建て替えだけでなく、既存ストックの有効活用を図る、リフォームを取り入れた整備計画の策定を進めているということでした。整備計画は策定したのか、伺います。



○議長(市川稔宣君) 建設部長、金澤君。



◎建設部長(金澤英人君) 整備計画を策定したのかとのご質問にお答えいたします。

 公営住宅につきましては、公営住宅法に基づき住宅に困窮する低所得者に対して、低廉な家賃で住宅を供給するために整備された住宅で、佐久市の公営住宅は平成25年4月1日現在889戸となっております。このうち293戸につきましては耐用年数を経過しており、これらの住宅の中には建設年度が古く、経年劣化等により住環境の悪化している住宅がございます。

 このようなことから、早期に利用者の住環境の改善、向上が図れるよう、団地の位置や規模を勘案した既存ストックの有効活用、整備方法と住宅の使用料への影響、効率的な管理等の検討を進めており、今年度を目途にそれらを総合的に勘案する中で、整備計画を作成する予定となっております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 21番、小林君。



◆21番(小林松子君) 今年度を目途に策定するということですので、それではよろしくお願いいたします。

 (2)風呂のない市営住宅に、風呂の設置ができないか、伺います。

 市営住宅の案内のパンフレットには、公営住宅は住宅に困窮する低額所得者に低廉な家賃で賃貸し、市民生活の安定と社会福祉の増進を目指していますと書かれています。しかし、市営住宅一覧表を見ますと、14の団地で風呂がない状況であります。風呂を設置するには15万円から20万円ほどかかるということですが、このお金を用意できないという方も多くいます。憲法25条にある、健康で文化的な最低限度の生活の保障がされていないのではないでしょうか。早期に風呂のない市営住宅に風呂の設置をするべきだと思いますが、伺います。



○議長(市川稔宣君) 建設部長、金澤君。



◎建設部長(金澤英人君) 風呂がない市営住宅は、風呂の設置をとのご質問にお答えいたします。

 公営住宅の入浴設備の設置につきましては、平成10年の公営住宅等整備基準の改正により義務づけられましたが、佐久市ではそれより早いおおむね昭和60年ごろより設置を開始しており、平成25年4月1日現在、889戸のうち348戸、約4割の設置状況となっております。風呂の設置をできないかとのご質問でございますが、現在整備計画を策定しており、この計画においてリフォーム等を実施する住宅につきましては、費用対効果を勘案し、リフォーム工事等の整備に合わせて設置してまいりたいと考えています。

 また、整備計画において継続して維持管理していく住宅につきましては、住環境の改善、向上を図るため、入居状況や残りの耐用年数、財源等を考慮して順次設置を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 21番、小林君。



◆21番(小林松子君) 風呂のない市営住宅は889戸のうち348戸ということであります。風呂を全て設置するには、1カ所20万円とすれば、7,500万円の予算はかからないと思います。7,500万円弱だと思います。15億円の温泉施設の話もありますが、世界最高健康都市を目指している市長にお考えを伺います。

 風呂がない市営住宅では健康的ではなく、また人権問題であるかと思います。先ほどの答弁では、順次設置していくということですが、改めて市長にお伺いいたします。



○議長(市川稔宣君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) 今後の計画を立てる中で、そういったものの検討も加えられてくるだろうと思っております。市営住宅というものの役割というものを十分に判断、理解した上で、計画をつくっていくということに努めたいと思いますし、時代の流れの中の文化的な暮らしというものも、時代によって変化することもあるだろうとも思います。



○議長(市川稔宣君) 21番、小林君。



◆21番(小林松子君) 風呂がない市営住宅に申し込みをされる方のために、ぜひ少しでも早く風呂が設置されることを要望いたします。

 (3)市営住宅の修繕については、どういう対策をとっているのか、伺います。

 老朽化した市営住宅では、どこそこ修繕が必要になってくるかと思われます。例えば望月地区の市営住宅で、ドアのノブが壊れてきて、ドアのあけ閉めで苦労している方もいますが、市の職員が自分で直せと言ったそうです。浅科地区の市営住宅でも、流しのところの扉がとれてしまっている、サッシの取っ手がとれている、サッシの戸車がいかれているなどの声が寄せられました。修繕は市が行ってくれるのか、伺います。



○議長(市川稔宣君) 建設部長、金澤君。



◎建設部長(金澤英人君) 市営住宅についてのうち、修繕についてはどういう対策をとっているかについてお答えいたします。

 市営住宅の管理につきましては、公営住宅は平成24年10月から管理代行制度により、その他の市営住宅につきましては平成25年4月から指定管理制度により、それぞれ長野県住宅供給公社に委託しており、修繕業務につきましても公社が窓口となり対応をしております。入居者の皆様には公社に管理を変更する際に、文書や管理人会議により周知を図ってきたところでございます。

 ご質問がありました修繕の対策につきましては、公社に修繕の依頼が入りますと市営住宅に公社の職員が赴き、修繕箇所を確認し、原因が玄関ドアのゆがみ等の建物の経年変化が原因なのか、排水管の詰まり等、入居者の過失が原因なのかを確認して、公社または入居者のどちらで費用を負担するか判断し、公社で負担すべき場合は業者の手配を行い修繕を実施しております。

 また、入居者が修繕を行う場合であっても、高齢等で業者の手配ができない等の事情があり、入居者から依頼があった場合は、意向を聞きながら修繕の手助けを行っております。

 なお、大規模な修繕が必要な場合は、市と協議をしながら対策を講じていくよう公社と連携を図っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 21番、小林君。



◆21番(小林松子君) 市営住宅の入居者の皆さん、そういうことをよく知らない方も多いかと思われます。今部長が答弁されましたような内容を、ぜひ入居者に周知したほうがいいかと思いますが、どうでしょうか。



○議長(市川稔宣君) 建設部長、金澤君。



◎建設部長(金澤英人君) 入居者の周知につきましては、管理移行する際に先ほど申し上げましたとおり、文書、これはたびたびの文書で周知を図ってまいりました。また、管理人会議等によりましても周知を図ってきたところでございます。今お話がありましたとおり、市に直接修繕関係についてもご連絡いただくこともございますけれど、そういった場合にはその制度の変更をお話しした上で、その内容について公社にお伝えすると。それから、当然入居者の皆様からも直接公社にお話をしていただくというような丁寧な扱いで住居者の皆さんのご不便をかけないような対応を図っているところでございます。

 今お話がありましたとおり、まだまだ移行してから日が浅いものですから、そういった内容につきましては改めて周知、そういったものに取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 21番、小林君。



◆21番(小林松子君) 修繕についての相談窓口をはっきりさせていただいて、ぜひわかりやすく周知をお願いしたいと思います。

 3項目めとしまして、除雪について伺います。

 (1)除雪体制の見直しと今後の取り組みについて伺います。

 私は、今年の3月の定例会で、除雪について質問を行いました。昨年度は大雪が何回も降った中で、多くの方から要望が寄せられました。高齢化や空き家の増加により、除雪の負担が重くなっている状況があり、除雪路線を拡大できないか、またトラクターにつけるグレーダを市が購入して区に貸し出すことも提案したところであります。また、通学路の歩道の除雪対策についても小型の除雪機を市が購入して、区に貸し出すなどの対策がとれないか、質問しました。答弁は、新たな除雪体制の構築に向けて平成25年度のシーズンに間に合うよう関係部署や区長会などの皆さんと検討を進めていくということでした。除雪体制の見直しと今後の取り組みについて伺います。



○議長(市川稔宣君) 建設部長、金澤君。



◎建設部長(金澤英人君) 除雪体制の見直しと今後の取り組みについてのご質問にお答えをいたします。

 市では今年1月14日の近年にない豪雪で、国県道はもとより、除雪指定路線の一部で作業が追いつかず、道路面に圧雪が残り、雪によるわだちや道路面にでこぼこが発生する状況となり、また市民の皆様から隣接する市町村と比較して、除雪の状況が悪いなどという多くの苦情や、除雪路線以外の市道の除雪について多くの要望をいただいたことに鑑みまして、市における除雪体制の見直しと、市民を主体とした除雪体制の構築に向け、検討を現在進めております。

 市における除雪体制の見直しにつきましては、地域間を結ぶ幹線道路を中心に、除雪指定路線の除雪を担っていただいている建設業者の皆さんと、除雪作業の改善に向け、除雪マニュアルや除雪作業要領の一部改定を行い、出動基準の徹底を図ってまいりました。

 さらに現在、降雪状況に対応し、また除雪指定路線の重要度等に配慮した除雪の出動基準の見直しを進めております。

 次に、市民主体の除雪体制の構築につきましては、新たな除雪体制の構築に向け、集落内の道路や通学路の除雪状況の把握のため、区長さん、小・中PTA会長さんへアンケート調査をお願いし、除雪の取り組み状況の把握に努めてまいりました。

 先ごろアンケートの取りまとめが終わり、新たな市民を主体とした除雪体制の構築に向け、去る9月5日に区長会理事の皆さんや、市PTA連合会長さん、建設業協会の役員さんにお集まりいただき、市関係部局とともに第1回の除雪検討会議を開催いたしました。

 除雪検討会議では、既に市民主体の除雪体制が整っている地域の皆様のご意見を参考とするとともに、豪雪地帯での市民の除雪支援組織の活動や実績等を参考とし、市民を主体とした持続可能な除雪体制の構築に向け、課題の整理を行った上で、参考としていただける幾つかのモデルケースを提案できますよう協議を進めてまいります。

 なお、地域に即した市民の皆様を主体とする除雪体制の構築が望ましいとの判断から、このたび地域における新たな除雪体制の立ち上げの一助となるよう、これを推進するためのメニューの一つとして、除雪板タイプやロータリータイプの手押し式の小型除雪機や車両につける除雪板等の購入に要する経費に対する補助制度を設けることとし、関連経費を本定例会の予算案として提出させていただいております。このことにつきましても、よろしくご審議のほどお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 21番、小林君。



◆21番(小林松子君) 少しずつ改善に向けての検討がされているということでよかったと思います。今回の補正予算についても今説明があったわけですが、もう少し詳しく説明をお願いいたします。



○議長(市川稔宣君) 建設部長、金澤君。



◎建設部長(金澤英人君) 補助金を対象とする内容でございます。

 まず、対象となる団体でございますが、区その他公共団体、公共的団体ということで考えております。それから、小型除雪機等の購入に係る経費ということでございまして、その関係につきましては、先ほど申し上げたロータリータイプだとか手押し型の除雪機だとか除雪板という形になるかと思います。

 その補助率の関係でございますが、購入に要する経費の2分の1以内、ただし1団体に対する同一年度における補助金の総額は30万円を限度とするというような中での補助を考えておりまして、それに関連する経費等を今回の補正としてお願いしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 21番、小林君。



◆21番(小林松子君) 購入の助成ということで補正予算が上がってきたわけで、よかったと思います。ぜひ区やPTAなどの皆さんと一緒にさらに詰めていっていただきたいと思います。

 4項目めとしまして、農業政策について伺います。

 (1)果樹共済について伺います。

 平成22年度には、ひょう害により望月地区等のリンゴに大きな被害を受けるなど、ここ数年凍霜害やひょう害などの自然災害の被害が多発しています。今後も地球温暖化等の進行に伴い、さらに大規模な自然災害の発生が危惧されております。国が掛金の半分を負担して公的に実施している果樹共済は、果樹農家にとって備えとなる唯一の保険制度です。果樹農家が経営を安定させ継続していくために、果樹共済の役割が非常に大きくなってきています。

 そこで、果樹共済への加入率を上げるために、農家が払う果樹共済の掛金への市独自の補助制度の制定ができないか、伺います。

 小諸市では20%、上田市、東御市、千曲市などが25%の助成をしています。19市中一番高いのは塩尻市の33.3%であり、補助制度がないのは飯山市と佐久市だけです。農業を基幹産業と位置づけている佐久市においても設置すべきだと思いますがどうでしょうか。



○議長(市川稔宣君) 経済部長、比田井君。



◎経済部長(比田井正弘君) それでは、私から農業政策についてのうち果樹共済について、農家が払う掛金への市独自の補助制度の制定をについてのご質問にお答えを申し上げます。

 議員ご承知のように、果樹共済とは、農業災害補償法に基づきまして農業者が天候不順、自然災害等によって受けることのある損失を補填して、農業経営の安定を図り、農業生産力の発展に資することを目的に設けられた制度であります。主に、リンゴ、ブドウ、梨、桃といった品種が加入でき、災害等における果樹被害の補填がされる制度であります。

 果樹共済事業につきましては、共済掛金のうち2分の1を国が助成し、残りを農家にご負担いただき、本市の管内では東信農業共済組合により加入促進が図られているところでございます。

 佐久市内の加入率につきましては、平成25年度現在において果樹の主力であるリンゴは約20%、桃は約10%と加入率が大変低い状況にあります。これは掛金が高いことも要因の一つと考えられます。佐久市ではこれまで平成22年度のひょう害を初め、過去の災害において農薬資材を助成するなどの対応をしてまいりました。またあわせて、果樹共済掛金の助成について検討してまいりましたが、果樹共済は任意的で農家個々の経営のための補償であることから、その掛金に対する助成については議論を二分してきた状況であります。

 しかしながら、本年4月の凍霜害も果樹生産量の減少や品質低下が懸念され、今後の経営基盤の安定を図る点において、果樹共済の加入率向上は喫緊の課題であると認識しております。したがいまして、全ての果樹農家が果樹共済に加入することができるよう、加入促進策の一つとして果樹共済掛金の農家負担軽減について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 21番、小林君。



◆21番(小林松子君) 東信農業共済組合の資料によりますと、佐久市のリンゴ農家の果樹共済加入率は、先ほど部長も申されましたが、平成25年度は20.7%です。例えばリンゴ農家が100%果樹共済に加入し、上田市並みに佐久市が25%の助成をするには、146万円ほどの予算ということです。先日、県市長会は総会を開き、果樹共済の拡充など、国と県への要望32件を採択したと新聞に掲載されました。農家が払う掛金への県独自の補助制度を設けるよう提案したということも載っていました。

 柳田市長も賛成されたかと思いますが、市としても果樹共済掛金への補助制度を今検討するということでしたけれど、市長に改めて伺います。



○議長(市川稔宣君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) 今、市長会の話が出ましたけれど、市長会での議論は、千曲市長さんから話がありまして、アンズとか森のあんずって千曲市の特産物ですけれど、そういったものが果樹対象になっていないんだと。それは果樹を生産している農家というのがすごく一部に限られているとか、共済ですから共に支え合うという形になるので、生産量であるとかというのが限定的であるので、そういったものは対象ではないと。そういったものに関して拡大していくということは大切ですねということの議論でありますので、補助を行っていくということの今の議論とは、私は議論が違うんだと思うんです。

 しかしながら、それはそれとして市長会の話なんですが、先ほど部長が申し上げました今後、農家負担の軽減について検討をしていくということなんでございますけれど、その前段で申し上げているのは、農家の方々、農業関係者の中でも意見が統一されていないということがあるんです。つまりこれはある意味でいうと、共済というものに関しては言ってみれば自立した産業としてというふうな形の中で自己責任でやっていることであるので、それに対しての行政の支援というものはどうなのかという議論もあります。もう一方は、小林議員さんがお話しになられたことでもあろうかと思います。

 この辺は、ある意味でいうと少し整理しなければいけないことだと思うんです。結果的には今回凍霜害に関してのいわゆる加入促進のための農家負担軽減というのは、佐久市はやっていませんが、凍霜害が出た場合においては、そのときは補助を出すわけですよ。そういう意味でいうと、少し整理をしなければいけないんだろうと思います。

 つまりは、果樹共済にお入りになられることを助成していけば、今まで行ってきたような災害の際においてのサポートということは、どう取り扱うかということも議論になるだろうと思います。総合的に検討が必要だと思いますので、部長申し上げましたけれど、二分する中ではあるけれども、加入促進策の一つとして農家負担の軽減については検討をすると、意味はそういう意味でございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(市川稔宣君) 21番、小林君。



◆21番(小林松子君) 先ほどの県の市長会のことを市長はお話しされましたけれども、ちょっと話が違うことも出ましたので。この新聞にはリンゴや梨などに被害が出た安曇野市も、農家が支払う掛金への県独自の補助制度を設けるよう提案したとありますから、この国や県への補助制度の提案がされて、それに市長も賛成したかと私は思います。

 自治体が果樹共済掛金の補助率を多くすれば、農家の共済への加入率が高くなるということははっきりしております。塩尻市は補助率が19市の中で33.3%と最高でありますけれども、共済加入率は35%であり、県下の平均22%をかなり上回っているということでありますので、ぜひ検討するということですので、前向きにぜひ実施に向けてお願いしたいと思います。

 (2)生産組合などの汎用コンバイン、搾油機の購入に支援ができないか、伺います。

 昨年の第2回定例会において私同様に質問しましたら、市長の答弁は、自給率の向上、また農家所得の観点において検討していくということでした。どのように検討したのか、伺います。



○議長(市川稔宣君) 経済部長、比田井君。



◎経済部長(比田井正弘君) ただいまご質問いただきました生産組合などの汎用コンバイン、搾油機の購入支援をということでお答えをいたします。

 汎用コンバイン、搾油機等の農業用機械の導入の支援につきましては、平成24年の6月議会において、小林議員さんからのご質問にお答えしましたとおり、市では意欲のある農業法人、集落営農組織などが経営の多角化を図っていくために必要な農業機械の導入を支援する経営体育成支援事業や、農業用機械のリース導入を支援する農畜産業機械リース支援事業など、国の補助事業などの活用について農業者の皆さんに情報提供を行っております。

 このような中、本年度県より佐久市農業再生協議会に、大豆・麦等生産体制緊急整備事業を活用した農業機械リースに対する照会がございましたことから、農業者の皆さんに要望調査を行ったところ、3団体から汎用コンバイン2台、播種機、種をまく機械ですが1台、大豆色彩選別機1台の導入の要望がございました。この要望を受けまして、市では佐久市農業再生協議会がこの国の補助事業の採択を受けられるよう取り組みを今進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 21番、小林君。



◆21番(小林松子君) この要望については楽農倶楽部、楽しい農業という、そういうクラブなんですけれど、数年前に要望が寄せられまして、私ども日本共産党市議団は毎年予算要望で取り上げてきました。ようやく汎用コンバインについては実現できそうだということで、楽農倶楽部の皆さん、期待をしています。

 菜種をつくっていますが、連作障害が出るということで、小麦と交代でつくっていきたい。学校給食にも地元の安全でおいしい菜種油、小麦粉を供給したいと話されました。それで、苦情も寄せられたのですけれど、こういういい補助制度が以前からあったようだが、市はなかなか教えてくれない。数年前には申請したら、申し込み期間が終わっていたと言っていました。経済部長は、こういうことがあったことを聞いておりますか。



○議長(市川稔宣君) 経済部長、比田井君。



◎経済部長(比田井正弘君) 承知しておりません。



○議長(市川稔宣君) 21番、小林君。



◆21番(小林松子君) いい補助制度があるかどうか、常にアンテナを高くしていただいて、ぜひ農民、農業団体に教えていただくよう要望いたします。

 搾油機についてですけれど、楽農倶楽部の皆さんは、菜種油を絞りに茨城や熊谷まで行っているそうです。また、伊那市や大町市にも視察に行ったそうです。搾油機は、小さいものではなく、しっかりしたものがいい。需要が少ないので東信地区に1カ所ということで設置してもらえればいいのではという意見が寄せられました。市長公約の暮らしとしての農業の中でも、農業機械の支援を掲げております。ぜひ搾油機についても設置していただきたいと思いますが、市長、お考えはどうでしょうか。



○議長(市川稔宣君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) 搾油機に関わらず必要な整備というものを行っていきたいと思いますし、今の小林議員さんのお話のいろいろな制度をきちんと情報をとって行っていくということが大切なことだと思います。今後、そういったものに関して制度があるということを市が知るということと、市が知った情報を農家の皆さんに伝えていくということが必要なことだと思います。それが昨日話題になりましたポータルサイトというものなんですね。そのポータルサイトの中にも、さまざまなメニューがあると。それは補助制度であったりとか、あるいはまたさまざまな生産される皆さんの必要な情報といったものが、そのポータルサイトによって、そこのサイトを入り口として自分に必要な情報を得やすくするというような、そんなことを今経済部農政課でつくり込みをしているという形でございます。

 これまでの情報を得ていたことを発信する力が弱かったり、得ること自身が力として弱かったとするならば、省みて、そういった部分を強化していくということは大変大切だと思います。議員さんのお話の搾油機というものも、その地域の皆さんのニーズに合わせたものの中に入ってくるとするならば、そういったものへの対応の検討も当然必要になってくると思います。



○議長(市川稔宣君) 21番、小林君。



◆21番(小林松子君) 搾油機についても東信地域に1つという、そういう意見も出されていますので、ぜひ佐久市で購入してほかの自治体の農業団体の皆さんにも使わせてあげるという、そういうこともいいかと思いますので、ご検討をお願いいたします。

 (3)有害鳥獣対策について伺います。

 今年度の望月地区市政懇談会で、長者原区からも要望が出されましたが、シカ、イノシシなどによる被害が拡大しています。これまで防護柵を設置していなかった小平地区の水田にも今年度は防護柵が設置され、有害鳥獣対策を強く要望しています。私の家の山に植えたヒノキの苗100本も鹿に芽を食べられ、全滅してしまいました。有害鳥獣対策の抜本的な強化が必要でありますが、アとして、シカ、イノシシなど捕獲対策の現状について伺います。有害鳥獣の捕獲を行っている佐久市猟友会への委託料は今年度引き上げたということでありますが、さらに引き上げができないか、伺います。

 イとして、防護柵の補助率10分の3を10分の5に引き上げができないか、伺います。



○議長(市川稔宣君) 経済部長、比田井君。



◎経済部長(比田井正弘君) それでは、有害鳥獣対策について2点のご質問のうち、最初に、シカ、イノシシなど捕獲対策の現状についてお答えを申し上げます。

 佐久市では現在、シカやイノシシなど有害鳥獣の農林業被害を減少させるため、捕獲について佐久市猟友会と委託契約を結び進めております。市猟友会では、日々捕獲事業に努めていただいております。市内におけるシカ及びイノシシの過去の3年間の捕獲実績でございますが、初めにイノシシでございますが、平成22年度34頭、平成23年度29頭、平成24年度は23頭となっております。次に、シカでございますが、平成22年度789頭、平成23年度779頭、平成24年度は1,006頭を捕獲していただいております。平成25年度においては、8月末現在、シカの捕獲頭数でございますが、936頭の報告を猟友会よりいただいております。

 なお、有害鳥獣捕獲は、わなや銃器を用いて行っております。

 1頭を捕獲するにも、主に従事する場所は山間地であり、むろん道は舗装されていない状況の中、わなの見回りや捕獲時の個体を殺処分、捕殺個体の車両への運搬など、複数の会員が携わっております。中には100キロもあるシカもおりまして、1人の力で容易に搬出することができないなど、そんな日々の苦労話を会員の皆様よりいただいております。

 市では昨年度より、有害鳥獣捕獲期間中において自家処理できなかった捕獲鳥獣及び残渣の処分について民間処理業者と処分委託契約を結び、捕獲従事者であります猟友会の皆様の負担軽減を図っております。

 県におきましても、捕獲従事者の負担軽減策の一環としまして、集落のリーダー、捕獲従事者、止め刺し員や捕獲補助者などで構成される集落等捕獲隊といったものの設置などの事業が推進されております。こういった人為的な負担軽減の取り組みもさることながら、有害鳥獣捕獲に日夜ボランティア的な立場で活動いただいている猟友会に対し、市では本年度1頭当たりの捕獲単価の見直しを行ったわけでございます。捕獲の依頼頭数も増加しておりますが、前年度より496万円を増額して1,190万円を予算措置させていただきました。

 なお、今後の有害鳥獣の捕獲委託料については、国・県及び佐久広域の県内市町村の動向を注視してまいりたいと思っております。

 次に、防護柵の補助率の引き上げについてお答えいたします。

 佐久市では、現在国の鳥獣被害防止総合対策事業を活用した集団的な防護柵の設置を推進しております。この事業は、受益戸数3戸以上の農家が行う柵の設置を対象とし、自力施工の場合、資材費の最大10分の10の補助が受けられ、設置工事を業者に委託する場合であっても、事業費の2分の1補助を受けることができます。

 市では、国の鳥獣被害防止総合対策事業で実施される集団的な柵の設置を補完する意味で、個人を対象とした比較的小規模な柵の設置を想定した市単独の農作物等有害鳥獣被害対策防止事業を実施しております。

 この事業は、防護柵の延長が外周100メートル以上のものを対象としまして、上限10万円、補助率10分の3以内で行われております。補助率は東信管内の近隣の市の状況を踏まえ設定しているものでありまして、従来どおりと考えております。

 いずれにいたしましても、地域の皆さんのご協力をいただき、有害鳥獣の捕獲、防護柵の設置など、総合的な対策を推進していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 21番、小林君。



◆21番(小林松子君) 委託料については近隣の市町村等の動向を見てということでありました。わなによりシカをたくさん捕獲している方から伺いましたけれど、今わなでシカをたくさんとれるんだそうです。わなの貸し出し数を増やしてほしいということで要望されています。また、現在のわなは使いづらいので、利用者に意見をよく聞いて改善してほしいとも言っておりますけれど、このわなについてはどのようにお考えでしょうか



○議長(市川稔宣君) 経済部長、比田井君。



◎経済部長(比田井正弘君) 佐久市ではこの狩猟に向けて、前日でも答弁させていただきましたように、佐久市、小諸市、そして立科町といった近隣の町村と力を合わせて鳥獣被害対策協議会をつくっておりまして、その中で今年はこういったわなを購入することで取り組みをしようというようなことを、その協議会の中でみんなで話し合って決めて、そのわなの種類等を決めているというような形の中で取り組みをしているというのが現状でございます。



○議長(市川稔宣君) 21番、小林君。



◆21番(小林松子君) わなの改善という、そういう要望もありますので、ぜひその対策協議会でも検討していただいて改善をお願いしたいと思います。

 また、わなの貸し出し数も増やしてほしいということですので、その件についてもお願いしたいと思います。

 それから、防護柵についてですけれど、国の補助を使えば自力では10分の10、それから業者を使えば2分の1ということで、いい補助制度があるわけなんですけれど、それが3戸以上ということで、集落の多くの皆さんに賛同してもらえればというふうに皆さんと相談検討しているようなんです。それが高齢化で、もううちはいいとかいろいろな事情があるようで、なかなかそういう補助制度も受けられないという状況も聞いております。その場合には個人で設置ということになるもので、10分の3の補助率については従来どおりという、答弁でしたけれども、本当に鳥獣害被害が拡大しておりますので、ぜひそこら辺の検討もしていただきたいと思います。一層本当に鳥獣害対策、これから高齢化とともにますます大変になっていくという、そういう懸念もされるところでありますので、また一層のご支援をお願いしたいと思います。

 以上4点にわたって質問を行いました。前向きの答弁も幾つかありました。社会的弱者の皆さんが安心して暮らせるように、また佐久市の基幹産業である農業について自給率の向上、農家所得の向上、荒廃地の防止などのために一層の施策を要望しまして、私の一般質問を終わります。(拍手)



○議長(市川稔宣君) 小林君の質問は以上で終結いたしました。

 ここで10時50分まで休憩いたします。



△休憩 午前10時35分



△再開 午前10時50分



○議長(市川稔宣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△吉岡徹君



○議長(市川稔宣君) 次に、吉岡徹君の質問を許します。

 11番、吉岡君。(拍手)



◆11番(吉岡徹君) 発言をお許しいただきました11番、新緑会の吉岡でございます。

 私が通告をさせていただきました質問は、お手元の資料にありますとおり大項目2問でございます。

 第1は、「介護給付費の適正化」対策についてであります。

 第2は、「全国学力テスト」の結果と、正式には全国学力・学習状況調査と言うんだそうですが、その結果と今後の対策についてであります。本問は、昨日の竹花議員の質問とダブる部分があろうかと思いますが、通告に従いまして質問を続けさせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。

 ここからは以上でございます。質問席に移ります。



○議長(市川稔宣君) 11番、吉岡君。



◆11番(吉岡徹君) それでは、質問大項目の1、「介護給付費の適正化」対策についてお尋ねいたします。

 2000年に介護保険制度がスタートしまして13年が経過しました。利用者の増加とともに、このサービス提供業務が民間に委ねられたという事情もありまして、民間各社が次々とこの新たなビジネスチャンスに参入してまいりました。その中で、この保険制度が国民の中に定着してきたことはご承知のとおりでございます。

 そこで、問題理解の前提として基礎的な質問から入りたいと思います。

 中項目の(1)でございます。介護認定を受けた利用者が介護保険サービスの提供を受けて、それから最終的にその費用、報酬が業者に支払われるまでの流れ、及びこの保険は1割が利用者本人の負担になっておりますが、その1割の利用者本人の支払いについてまでも含めた一連の流れについてご説明いただきたいと思います。



○議長(市川稔宣君) 福祉部長、坂戸君。



◎福祉部長(坂戸千代子君) 「介護給付費の適正化」対策についての(1)介護保険サービスの利用から、事業者への給付費の支払いの流れはどのようになっているかのご質問にお答えいたします。

 初めに、介護サービスの利用についてですが、要介護認定を受けた方は居宅介護支援事業者と契約し、ケアマネージャーのアセスメントに基づきケアプランを作成します。利用者は介護サービス事業者と契約し、ケアプランに基づいた介護サービスの提供を事業者から受けることとなります。

 次に、事業者への給付費の支払いの流れでございますが、保険者は審査支払業務を長野県国民健康保険団体連合会に委託しており、介護サービスを提供した事業者は、定められた介護報酬の9割を直接国保連合会へ請求します。事業者から請求されました介護報酬は、国保連合会の審査を経て保険者から国保連合会に納付され、国保連合会から介護サービス事業者に支払われることとなります。

 なお、サービス利用に係る利用者の自己負担分は原則1割で、事業者から利用者に請求書が発行され、利用者から事業者に直接支払われます。

 以上がサービス利用からサービス事業者への介護給付費の支払いの流れでございます。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 11番、吉岡君。



◆11番(吉岡徹君) どうもありがとうございました。これで一連の流れについては理解することができました。

 さて、こうして一定の定着を見た介護保険制度でございますが、さきにも述べましたとおり多くの民間営利会社がこの業界に参入してきた。その結果、競争も激化してまいりました。そのために、中にはこの制度を巧みに悪用して、不正な、不適正なサービスを行ったり、あるいは介護報酬の架空・水増し請求を行ったりするという事例が増えてきております。

 平成12年の制度発足から23年度までの間に、その不正を理由に資格を取り消されたり資格の一時停止を受けた事業者は12年間に1,169件を数えております。年間約100件でございます。しかもそのうちの85%は民間営利会社が絡んだ事件でございます。そして、不正に受け取った給付の返還請求を受けた総額は159億に上っております。組織的で大規模に不正請求を行ってマスコミをにぎわした例も何件かあります。

 例えば、コムスンがそうでありますし、トミーズという会社もそうでございました。さらには最近では豊岡会グループ、これは20億円の返還請求を受けておりますけれど、こういう大がかりな不正もまかり通って、まかり通ってはいないんですけれども、発生しております。

 このような事態を背景に、厚生労働省は平成19年に介護給付適正化計画に関する指針というものを出しまして、適正化計画というのはいかにもお役人らしい言葉なんですけれど、要は不正防止です。不正防止計画についてということで指針を出しました。これに基づいて各都道府県及び市町村は適正化計画を実行してきているわけでございます。長野県におきましては、この適正化計画に着手している自治体は9割以上、ほとんど100%でございます。当然、当市でもそれに取り組んでおられることと思います。

 この適正化計画というのは、大きく分けますと3つの柱でできております。1つは介護認定制度の適正化、もう一つはケアマネジメント等の作業等に関する適正化、3番目はサービス提供体制及び介護報酬請求の適正化というふうに大きく3つの柱になっております。

 私はこれからの質問をこの3番目、介護報酬の請求の適正化に絞って質問を展開していきたいと考えております。なぜならば、大規模な不正の多くは、実際に提供されたサービスの内容と請求内容が不一致、要は水増しだとか架空だとかいうことが大部分、圧倒的な部分を占めているからでございます。もう少しわかりやすく言えば、実際には提供していないサービスを提供したものとして書類を改ざんをして請求する。もう一つは実際に提供した時間よりも長い間提供したことにして、あるいは提供した回数よりもよりたくさんの回数を提供したことにして、−いわゆるこれは水増しでございますけれど−、請求して来ると、こういう事例が圧倒的でございます。

 しかも、これらの不正は各種の保険サービスいろいろありますが、偏っているのは全てではございませんけれど、在宅介護サービスに関するものが圧倒的でございます。在宅介護というのはご承知のように訪問介護、それから訪問看護、訪問入浴、訪問リハビリ、この4つでございますが、それに関するものに集中しております。

 これらの介護サービスには共通点が2つございます。この4つの介護はいずれも時間単位で報酬が決められているということが1つです。もう一つは、このサービスはいずれも個人の居宅で行われる。いわば密室で行われるサービスでございます。現場でのチェックは誰もできないというふうな状況でございます。そういう特徴があるわけでございます。

 こうしたサービス形態でございますので、利用者と事業者が結託してしまえば、いかようにも水増しあるいは架空請求ができてしまうという状況があるわけでございます。そういう事例も事実報告されております。それよりももっと一番多いのは、利用者の無関心だとか無知あるいは判断能力の低下というのに乗じて、事業者側において事実に反するサービス内容を改ざんして請求して来る、こういうことが圧倒的に多いわけでございます。

 こうした不正を防止するために、平成17年のこの制度改正のときに、衆参両院の厚生労働委員会におきましては、以下の趣旨の附帯決議が満場一致で採択されております。文言は多少異なりますが、趣旨は同じでございます。参院の例で読み上げます。

 市町村の保健師さんにおいて、これは市町村等ということなんですが、市町村の保健師さんにおいて介護給付費の適正化を一層推進するため、居宅サービスの実施状況をより正確に把握、管理するシステムの確立を早急に図り、不正請求の防止を徹底することという国会の附帯決議があるわけでございます。

 この趣旨を受けて、中項目の(2)番目の質問でございます。当市において実際に提供されている介護サービスと事業者からの請求の内容とのつき合わせあるいはチェックはどう行われているか、お尋ねいたします。



○議長(市川稔宣君) 福祉部長、坂戸君。



◎福祉部長(坂戸千代子君) 「介護給付費の適正化」対策についてのうち(2)提供している在宅介護サービスと請求のチェックはどのようになっているかのご質問にお答えいたします。

 在宅介護サービスには、訪問介護、訪問入浴、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーション、福祉用具の貸与、短期入所、特定施設入居者生活介護、特定福祉用具の販売、住宅改修の種類があります。これらの費用は、平成24年度の介護給付費79億8,590万円余のうち、居宅サービス費は36億2,990万円余で、約45%となっております。請求のチェックは複数の方法で行われております。

 まず、介護サービス事業者は、介護サービス提供後、サービス実施記録に記入し、利用者に、押印またはサインをいただき、実際にサービスが提供された記録を残します。

 次に、ケアマネージャーによるチェックが入ります。ケアプランに基づいて提供された介護サービスにつきまして、サービス事業者は翌月提供表をケアマネージャーに提出します。ケアマネージャーは給付管理表に位置づけられたサービスの内容、回数などケアプランどおりにサービスが提供されているかを確認します。急な利用の中止やケアプランの変更は、利用者、事業者、ケアマネージャーが連絡を取り合い、確実に把握がされております。その後、ケアマネージャーが確認を済ませた正確な請求が、介護サービス事業者から長野県国民健康保険団体連合会にされます。

 次に、ケアマネージャーは利用者を月1回訪問し、介護サービスの実施状況をお聞きしております。その際、利用者の状況の変化や介護サービスの利用状況、また介護サービス事業者の提供内容について確認しております。

 その他の確認としましては、国保連合会の審査及び縦覧点検がございます。審査につきましては、利用者の資格、事業者、施設についての記載事項、請求書等の記載方法の点検が行われます。縦覧点検につきましては、複数月の明細書の算定回数の確認やサービス間、事業者間の整合性を確認するものです。

 保険者としての確認につきましては、介護保険給付費適正化事業としまして、介護給付費を必要とする利用者が真に必要とするサービスが提供され、また、ケアマネージャー全体の資質向上が図られるよう、ケアプランの点検を実施しております。25年度は6回、15事業所の点検を予定しております。

 これらのチェックにより提供された在宅介護サービスの請求を何重にもチェックしているため、佐久市におきましては介護給付費の正確な請求と支払いが行われております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 11番、吉岡君。



◆11番(吉岡徹君) 今、部長から佐久市においては万全な体制をとっているという趣旨のお話を頂戴いたしましたが、そうであれば今までこんな数多くの不正が発覚するなんていうことは。ほかの自治体は全部やっていればですよ、でもほかの自治体もやっていると思うんですよ。なおかつ、それでもやはりその密室性という、しかもケアマネに任せるんではなしに、今おっしゃった各家庭に残された訪問記録を具体的に市当局がちゃんと見て、それと請求書をつき合わせるというふうなところまではやっていないわけですよ。ケアマネさんに任せている、一任している、ケアマネさんを信用しているというふうなことが今の答弁では基本になっているわけでございます。そこでこの介護保険制度というのは、本来こうした密室での個別サービスを包含している制度でありますので、業者、今おっしゃったそのケアマネさんも含めてのことですが、業者側のモラル、良心、誠実さというものに依拠した制度であるという本質的な内容を含んでいるわけでございます。いわば性善説に立った制度だということがいえます。不正はしないだろうと。それで資格を持った人が一応見れば、確かなことになっているだろうという信頼のもとに成り立っている保険制度でもあるわけです。

 問題は、そうであるにもかかわらず悪徳業者がその不正を見逃されて、その不正が横行していく、というふうなことがもし起こるのであれば、この制度はたちどころに国民の支持を失い、制度の維持ができなくなってしまう、そういう危険性を持っているわけでございます。

 そこで、こうした性善説に立った保険制度である以上は、重要なことはサービス提供業者の良心を導き出し、いわゆる性善説の性善、善性に育成していくということが欠かせない作業になってくると思っております。

 先ほど部長は、多重の実地調査も予定しているということをおっしゃいましたけれど、そこで改めてこうした、中項目の(3)でございますけれども、サービス事業者の資質向上のために、当市が具体的にどのような施策を進めているかを改めてお聞き申し上げます。



○議長(市川稔宣君) 福祉部長、坂戸君。



◎福祉部長(坂戸千代子君) 「介護給付費の適正化」対策についてのうち(3)介護サービス事業者の資質向上についてのご質問にお答えいたします。

 介護保険サービス事業者の事業者指定は長野県が行い、地域密着型サービス事業者は市町村が事業指定を行っております。介護保険サービス事業者につきましては、長野県に確認しましたところ、事業者への実地指導を実施しております。そのほかにサービスごとに事業者への集団指導を年1回実施し、基準や報酬の説明がされております。また、新規開設事業者には、長野県と長野県国民保険団体連合会が説明会を月1回開催し、基礎的な内容について説明しているとお聞きしております。

 次に、地域密着型サービス事業者につきましては、佐久市が事業者指定を行っておりますことから、市が実地指導、集団指導を実施しております。報道等でサービス利用者による介護サービス事業所職員への暴言、暴力などが散見され、介護サービス事業者としましても苦慮する場面が起こるようになってまいりました。このような困難事例につきましては、介護サービス事業者が孤立してサービス提供に悩むことがないように、佐久市といたしましてはバックアップ体制を整えているところでございます。

 まず、市内5カ所にあります地域包括支援センターでは、介護サービス事業者とケース検討や情報交換が定期的に行われております。また、月1回開催される佐久市内の居宅介護支援事業者連絡協議会には、地域包括支援センターや高齢者福祉課の担当保健師等が出席し、連携を図っております。このほかにも困難な事例につきましては、その都度関係者による個別ケア会議を開催するなど、介護サービス事業者の資質向上を図っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 11番、吉岡君。



◆11番(吉岡徹君) 今ご答弁を頂戴しましたが、実地立入調査、これはどういうケースで、先ほど15ほど予定しているということをおっしゃいましたけれど、どういう基準でその事業所を選択されておるんでしょうか。その辺をお聞かせください。



○議長(市川稔宣君) 福祉部長、坂戸君。



◎福祉部長(坂戸千代子君) 15カ所の適正化事業に入る事業所の関係かと思いますけれど、ケアプランの点検につきましては、毎年行っておりまして、それぞれ全ての事業所に単年度で回ることができませんので、計画的な形でそれぞれ事業所を回らせていただいております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 11番、吉岡君。



◆11番(吉岡徹君) そういう答弁だろうと思っておりますが、厚生労働省の指針では、機械的に画一的に点検するのはだめだと言っておりますよね。平成18年度より地域密着型の事業所については市町村が管理指導することになっておりますけれど、その指針をちゃんと厚生労働省は示しております。1つは、これは当市がそれを活用しているかどうかは別の問題ですが、国保連の介護給付適正化システムというのがありますね。これは全ての事業所からの請求書及び個々の介護利用者、その関係が全部データベースになって組み込まれております。これは検索すれば全部その事業所ごとの実績が全部出てまいります。そういうものを調べると、これは実は大変な、業者によって特異な傾向が必ず出てくる。見る者が見れば必ずわかると。

 どういうことがわかるかというと、契約をしている介護保険の利用者が重度に偏っている、軽度じゃなくてみんな重度に偏っている、あるいは1人のケアマネージャーさんが極端に多い利用者を抱えている、そしてとても常識的に考えても回り切れない、先ほど月に一遍ということをおっしゃいましたけれども、回り切れないほど抱えているにもかかわらず、その回れなかったことに対する、これは何ていいますか、減算請求というものが計上されていないとか、そういう不正をする業者について見れば、その傾向が見えてくる。その傾向が見えたときに、まずそこから手をつけなさいというのがまず1点です。

 2番目は、市町村やそれから国保連に寄せられる苦情です。苦情の内容を精査して、これだと思われるものについては、それを優先していきなさいと。チェックしなさいということですよね。

 さらには、催されている各種研修会などに一切参加しない企業、事業所、あるいは介護相談員が入ろうとしてもなかなか拒んで中へ入れてくれないとかいうふうに、外部からの目を避けているような事業所については要チェックですよというふうな指針を出しております。

 さらには、同一企業が全国展開している。先ほどの3つ例を挙げました。コムスンとか例を挙げましたが、あれらはみんな全国展開です。そういう事業所については一応疑ってかかれというのはおかしいんですけれども、チェックの対象にしなさいよという指針を出しております。

 ですから、今のような視点はご認識されているとは思いますが、改めてそういう視点に立って実地、立ち入りのチェックをできるだけ頻繁に行っていただくよう要望しておきたいと思います。

 それでは、最後の質問の(4)番目にまいります。

 先ほどの答弁で大体予想はつきますが、当市においては過去5年間そういう不正な請求あるいは不正な事例というのはおありになったかどうか、ご答弁をお願いいたします。



○議長(市川稔宣君) 福祉部長、坂戸君。



◎福祉部長(坂戸千代子君) 「介護給付費の適正化」対策についてのうち(4)当市における過去5年間の不正請求の実態についてのご質問にお答えいたします。

 佐久市におきましては、過去5年間に不正請求の事案はございませんでした。佐久市につきましては今後も介護サービス事業者に対しまして、適切な情報の提供や必要に応じての事業者の実地指導等を実施し、不正が発生しない環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 11番、吉岡君。



◆11番(吉岡徹君) 最後に、いずれにせよ、高齢弱者、情報弱者といわれている高齢者を対象とした介護サービスにおいて、不正が行われていることは絶対に許すことができません。厚生労働省の発表によると、先ほども申し上げましたが、12年間で1,169事業所、毎年100近くの事業所が指定取り消しになっております。東京都の指定取り消し処分を受けた、先ほど申し上げたトミーズという会社がございますが、これは106の区市町村で事業を展開しておりまして、その中には長野県の岡谷市、それから当時の更埴市、今の千曲市も含まれております。

 このような不正発覚の70%の端緒は、70%以上ですけれど、内部告発でございました。先ほど実地での検査というのは当然突然行くわけではなくて、何カ月前に何月何日に行きますからねと言って予告していくわけですから、当然悪徳業者はその間に全部書類は改ざんをしてしまって、表にあらわれないというのが普通の形態でございます。

 そういうことの中で、内部告発がやはり大きな発覚の端緒になるわけでございますが、内部告発者は事前に市に発言通告なんかは当然しないわけでございます。マスコミに当然直接書き込みます。ある朝突然、新聞、テレビから佐久市の名前が大きく躍るということがあっても不思議ではないわけでございます。こんな事態を避けるためにも、先ほど申し上げた平成17年の附帯決議に基づいた、一日も早い不正防止対策のより一層の拡充を私は望みたいと思います。これについて市長のお考えをぜひお聞かせいただきたいと思います。



○議長(市川稔宣君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) 議員さんのお話の介護を必要とされている弱者と申し上げていいか、介護サービス利用者の皆様をサービス提供しなければならない者が不正を行うというのは許されざることだと思います。そういう意味では、今後も注視して行っていきたいと思っております。

 一方で、介護現場を見ますと、介護報酬というものが非常に少ない状況の中で、懸命にその現場で働いている方々がいらっしゃる。そういう中において、その大きな努力も確認しながら、しかしながら不正があってはならないという形でございますので、適正な行政としての役割を果たしていきたいと思います。



○議長(市川稔宣君) 11番、吉岡君。



◆11番(吉岡徹君) どうもありがとうございました。

 それでは、大項目の2に移らせていただきます。先般、4月に行われました「全国学力テスト」の結果と今後の対応についての質問でございます。

 ご承知のとおり、昨日竹花議員も触れましたように、通算では第6回の全国学力テストが行われまして、小学校6年生と中学3年生を対象に全学校が参加して行ったわけでございますが、まず質問中項目の(1)でございますが、発表された長野県の平均値、小6、中3の正答率の結果について県の結果ではございますが、昨日からまだお声に接していませんので、教育委員長にお伺いしたいんですが、佐久市の教育委員会としましてどんなような見解でいるか、評価をお持ちなのか、それをお聞かせ願えればと思います。



○議長(市川稔宣君) 学校教育部長、桜井君。



◎学校教育部長(桜井和則君) それでは、ただいまの質問に私からお答えをさせていただきます。

 先日公表されました県内の調査結果の評価についてお答えを申し上げます。

 この件につきましては、既に県教育委員会が特別に評価し、新聞等で報道がなされているところでございます。このことについて市の評価としてお答えをいたします。

 新聞報道にありましたように、小学校におきましては国語、算数とも全国平均を上回っており、良好な結果となっております。これは県教育委員会で長年推進してきた30人規模学級による学級編制及び小学校3年生以上の少人数学習集団編制のための加配教員の配置の成果が出てきているのではないかと考えております。

 次に、中学校におきましては、国語の知識を問う問題で、わずかに全国平均を上回っておりますが、国語の活用及び数学の知識、活用を問う問題では、やや下回るという報道になっております。このような結果となったのは、国語及び数学に共通している点として、複雑な文章を読み解く力が十分についていないのではないかと考えております。

 いずれにいたしましても、この調査は小・中学校の全学年、全教科を対象として行っているものではなく、参加した児童・生徒の学力の一部を取り出して調査したものでありますので、今回の調査を回答率の高低よりも、つまずいた問題、つまずいている子供の実情や背景を分析することが、学力を向上させる意味で重要と考えております。



○議長(市川稔宣君) 11番、吉岡君。



◆11番(吉岡徹君) 続いて、中項目の(2)番に移りますが、結果を見ると明らかなとおり、中3の成績が振るいません。今、部長がご説明になったように4教科のうち3教科で全国平均を大きく下回っているわけでございます。小学校6年生についていえば平均すれば、朝日新聞の報道ですが、全国17位でございます。道府県駅伝の長野県のゼッケンみたいなものですが、17位なんですが、中学3年は33位ということになってきております。

 昨日の部長のお話ですと、佐久市も県と同じような傾向を示しているということをおっしゃっていますが、その佐久市の件で結構でございますが、なぜ中学校になると急に落ちたのか、この辺の原因をどう捉えていらっしゃるか、ご見解をお伺いしたいと思います。



○議長(市川稔宣君) 学校教育部長、桜井君。



◎学校教育部長(桜井和則君) 佐久市における中学3年生の全国学力・学習状況調査の結果についてお答えを申し上げます。

 市の結果につきましては、国語、数学とも全体的に県と同様の傾向にあります。国語、数学という教科は、さまざまな学習をしていく基盤となる教科であり、小学校からの積み上げの上に成り立ち、中学校ではその学習内容もさらに難しくなってきます。したがいまして、小学校における学習指導のあり方も視野に入れながら、中学校における学級運営のあり方や教科指導の充実を図る必要を感じます。

 今回の調査は、生徒の学力の一部を取り出したものであり、一概に原因を絞ることはできませんが、生徒一人一人の学習意欲や家庭学習に取り組む姿勢など、つまずいた問題と生徒の実態を分析する中で授業改善に取り組んでいくことが大切と考えます。



○議長(市川稔宣君) 11番、吉岡君。



◆11番(吉岡徹君) 一部の中学3年に限ったことなのでということの中で、今私がお尋ねした原因についての言及はなされませんでした。その点残念なことであります。何か必ず原因があるはずだと私は思っております。

 それはともかくとして、中項目の(3)に移ります。教育委員会及び学校教育部におきましては、佐久市の公立小・中学校の正答率のデータ及び平均を既に把握されているはずでございます。佐久市の結果は県の平均と比較してどうであったかをお知らせいただきたいと思います。



○議長(市川稔宣君) 学校教育部長、桜井君。



◎学校教育部長(桜井和則君) 佐久市全体と国・県との正答率の比較と今後の対応についてお答えいたします。

 市では独自に行っている学力検査も含め、このような学力調査の結果は児童・生徒の学力の一部にすぎず、全体の学力をあらわすものではないと考えております。さらに、全国学力・学習状況調査の目的は、国で教育施策を考える資料とすることであると考えますので、数値などの公表は控えております。そこで、各設問への市内の小・中学生の回答の状況から考えられることをお答えいたします。

 国語におきましては、小・中学生とも文章の内容をつないで考えたり、長文を読み取ったりすることが苦手な様子が見られます。また、読み取った内容をもとに自分の考えを端的に表現することに課題があると思われます。

 小学校の算数は四則計算など、基礎的な内容については定着している様子が見えましたが、例えば三角形の底辺と高さの関係を見つけるような発展的な問題に回答することが苦手であると見受けられました。

 中学の数学は、基礎的な内容の定着があと一歩といえ、問題の意味を捉え、言葉や図表、式などを使って論理的に考えていく力や、基本の数理を応用する力が弱く、記述して答える力にも課題が見られました。

 次に、今後の対応についてでございますが、正答率の高低にとらわれず、どこにつまずき、抵抗を示しているか丁寧に分析し、授業改善への具体的な手だてを確立していくことが重要と考えます。具体的には、本年度教育実践課題とした学習力を高めようの柱とした、学びの学級づくり、読む力、書く力の重視、家庭学習の充実、学び合う間の設定への取り組みを各小・中学校で進めてまいりたいと考えております。



○議長(市川稔宣君) 11番、吉岡君。



◆11番(吉岡徹君) 部長、そうは言っても一部だからとか、私が聞いているのは県の平均から見て上だったのか下だったのかイコールだったのかということを聞いているわけですよ。それについて答えないというのはどういうことですか。私どもは、これは単に学校関係者だけのデータであってはならないと思います。佐久市の全体がどうであったかを公表することは文部省が禁じているわけではないですよね。文部省が禁じているのは都道府県が各市町村ごとの数字を発表すること、各市町村が各学校ごとの数値を発表すること、これは禁じています。当の自治体が自分たちの子供たち、自分たちの地域の子供たちがどのレベルにあるんだと、それが一部であろうが何だろうが、どのレベルにあるんだということを知ることが何でいけないんですか。何で隠すんですか。隠す理由をもっと明確に言ってください。合理的な理由があるのなら納得しますけれども、なければ納得しませんよ。



○議長(市川稔宣君) 教育長、土屋君。



◎教育長(土屋盛夫君) 私のほうから今のご質問にお答えしたいと思います。先ほど議員さんがおっしゃったように、19年度から……

     〔「前回はいいですから」と言う人あり〕



◎教育長(土屋盛夫君) いや、ちょっと聞いてください。

 19年度から国の施策として行われているということで、昨日の竹花議員のときもお答えしましたけれど、佐久市は4年ぶりの悉皆調査ということで行ったわけであります。それも6年生と中3ということでございますけれども、その状況下で先ほど部長が答弁申し上げましたように、これは国の施策で国が教科内容をどういうふうにすべきか、そういう内容をするものだと、一番の立脚はそこにあるという立場に立っているということが絶対的な意味であります。これは私はたまたま県にいたときに、ここの調査にかかわりました。その前、昭和57年から抽出でずっと行われているんです。

 ただ、抽出だったからそういうような点数の問題にならなかったんですけれども、数値を出しますと新聞報道にありますように、どこかの首長が絶望的な気持ちになったと、これは許せないというような言葉になるように、数値というのは一部だどうだと言いながらも、聞くと何か全体が否定されたみたいな人間否定にまでつながってしまうような危険性があると。

 したがって、傾向は見る、それからどんなところにつまずいているかは見る。そしてこの調査の特徴は市の教育委員会に対する調査も来ているんです。どういう予算を使っていますが、どういう施策を打っていますか、それから子供たちの寝起き、学習状況はどうですか、そういう調査が来ているんです。

     〔「時間がないので余り……」と言う人あり〕



◎教育長(土屋盛夫君) いや、そういう全体を考えて公表はしないと……

     〔「公表できない理由を言ってください」と言う人あり〕



◎教育長(土屋盛夫君) だから、そういう全体を考えて公表しないということでございますので、ぜひ数値を問題にすると数値がいい悪いというだけになっちゃう。そのことで公表しませんということをご理解いただきたいと思います。



○議長(市川稔宣君) 11番、吉岡君。



◆11番(吉岡徹君) 私が聞いているのは単に県の平均と比べてどうだったかということだけを聞いているんです。そこまでかたくなにいろいろな理論を武装されて断るということ勘ぐられますよ。よほど佐久は悪かったんだなと。よければ言いますよ。そうでしょう。よければ、ああ、幸いなことにあるいはおかげさまで佐久は県の平均も多少でも上回っておりますということが言えるはずですよ。

     〔「答弁の中身が理解できないというのかい」と言う人あり〕



◆11番(吉岡徹君) いや、そんなことはありません。理解しているつもりですよ。ですから、そういう勘ぐりをされちゃうこともあるわけですから、そういう意味ではやはり何もこの数値を、状況を内部で秘匿するんではなくて、それはそれとしてこういう状況だと、それで今それを部長がおっしゃったようにその対策はこういうことを考えていますよということにつなげていくのであれば、それはわかるんです。そういうことにつなげていってほしかったと思います。

 これ以上言ってもあと15分しか時間がございませんので、次の質問に移りますが、佐久市では大変クラブ活動が盛んでございます。中学校においてそういう盛んな部分が場合によっては、あるいはその学力の、要するに家庭学習の時間を圧迫しているというふうな実情はないかどうかということを懸念するものですから、質問をするわけでございますが、中項目の(4)でございます。部活動の実態についてお知らせいただきたいと思います。



○議長(市川稔宣君) アとイをきちんと言ってください。



◆11番(吉岡徹君) ごめんなさい、失礼しました。

 アは、入部率、一日の活動時間、それから一週間の平均活動日数。

 イは、家庭学習への影響についてどうお考えになっていらっしゃるかお尋ねします。よろしくすみません。



○議長(市川稔宣君) 学校教育部長、桜井君。



◎学校教育部長(桜井和則君) 中学での部活の実態と家庭学習への影響についてのご質問にお答えを申し上げます。

 初めに、25年8月末現在の佐久市立中学校の生徒の部活動への入部率についてお答えをいたします。

 中学校全体で80.9%の生徒が何らかの部活動に参加しており、そのうち約70%が運動部に、約30%が文科系の部に入部しております。

 1日の平均的な部活動の時間は学校により若干違いがありますが、運動部、文科系の部ともに平日の朝と放課後を合わせて2時間程度となっております。また、土曜日、日曜日の活動時間は、多くの学校では運動部、文科系の部とも土曜日か日曜日どちらかとし、平均約4時間となっております。

 なお、大会等があるときは増える状況にあるのが実情です。

 1週間の活動日数は平日に1日は休む方向を多くの学校、部で勧めておりますが、運動部、文科系の部とも土曜日または日曜日の練習の日を含めますと、大体週5日程度となっております。

 次に、部活動における家庭学習への影響につきましては、部活動の練習状況や生徒の置かれた状況が異なるため、一概に申し上げることはできませんが、文武両立を図ろうとしているのが現実でございます。

 部活動が過度にならないよう市教育委員会でも指導しているところですが、部活動は生徒の健康や体力の増進だけでなく、精神力や忍耐力、社会性など、生徒一人一人が将来社会に出て行く際に必要な資質を養う大切な教育活動でもありますので、適正な時間、運動量、主体的な参加を大事にした部活動運営に心がけ、家庭学習や家庭生活の乱れにつながらないよう、校長会にも一層働きかけてまいりたいと思っております。



○議長(市川稔宣君) 11番、吉岡君。



◆11番(吉岡徹君) それでは、中項目の(5)番に移らせていただきます。本年3月小学校卒業者への地元の公立中学校への進学実態で、地元の中学校に進学しないで私立、あるいは他地域の中学校へ進学していった生徒の総数、総数で構いません。それと主な行き先についてご説明をお願いします。できれば3年分ぐらいのデータがあればそれでお願いします。よろしくお願いします。



○議長(市川稔宣君) イは。



◆11番(吉岡徹君) これは学校別の人数が出ればいいんですけれど、とにかく総人数で構いません。それと行き先。

 それから、イとしては、その「流出」による地元公立中学への影響についてはどのように認識されておられるか、お伺いします。すみません。



○議長(市川稔宣君) 学校教育部長、桜井君。



◎学校教育部長(桜井和則君) 地元の公立中学校以外への進学状況についてのご質問にお答えを申し上げます。

 まず、佐久市立中学校以外の中学校に進学した生徒の人数についてですが、平成23年度から25年度までの3年間の状況をお答えいたします。平成23年度は全体で44名であり、進学先は佐久長聖中学校38名、ほか県内外の私立中学校6名でございます。平成24年度は市全体で50名であり、進学先は佐久長聖中学高校45名、ほか県内外の私立中学校5名でございます。平成25年度は市全体で46名であり、進学先は佐久長聖中学校40名、ほか県外の私立中学校3名、さらに昨年度開校した長野県立屋代高等学校附属中学校が3名でございます。

 次に、こうした進学による地元の市立中学校への影響でございますが、進学先の選択に関しては、それぞれの生徒と保護者の判断に委ねられていることであり、志望の動機や事情もさまざまであります。一部の生徒が地元の公立中学校に進学しなかったことによる公立中学校への影響は、特に比較できる状況がございませんので、その影響についてお答えすることは困難ですが、それぞれ進学した先において力を発揮することを期待しております。



○議長(市川稔宣君) 11番、吉岡君。



◆11番(吉岡徹君) 概要は大体もちろん理解できました。

 それでは、中項目の(6)番に移らせていただきます。ここに野沢中学校区の試みとしての小・中学校連携プランという紙がございます。これは従来、小学校は小学校で完結している、それから中学は中学で小学校から上がってきた生徒をそのまま受け入れて学級編制をしていくということなんですが、連携がないものですから、中学校へ入ってときに大変いろんなギャップも事実上あるわけでございます。その辺がある意味では問題になっているということを克服するために、小学校、中学校の教育上の連続性を持たせようということを意図して、小・中学校の先生方が協力してつくり上げたプランでございます。

 これは学年別に発達段階に応じて目標、それから内容等について、さらにはこれは家庭学習が基本でありますので、家庭学習の時間の目安も含めて冊子になっております。これは新しい試みだと思いますが、大変いい試みだと私は思います。小・中学校の連携の中で中学校の先生も小学校から上がってくる子供たちの状況をきちんと捕まえて、それに応じた指導ができるわけでございますので、今までのように隔絶した書類の上だけの情報じゃございませんので、そういう意味では大変いい試みだと思います。

 これは、私たまたま野沢中学校区のものを持っておりますが、佐久市では、全中学区で、こういう試みが行われているのかどうかというのがまず第1点でお聞きしたい点でございます。

 さらに、これは裏面は家庭学習の手引きになっておりまして、家庭での学習についても保護者、親御さんを巻き込んだプランになっておりまして、これは家庭の協力を言ってみれば喚起するというか、そういうことの中で子供たちの成長を図っていこうという試みでございますが、この辺の家庭の協力というのは現状、どの程度受けて、そういう実態としての効果があらわれつつあるかどうかについてお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(市川稔宣君) 教育長、土屋君。



◎教育長(土屋盛夫君) 小・中学校連携プランと家庭学習の充実についてというご質問にお答えしたいと思います。

 小・中学校という義務教育の9年間は子供が心身はもとより思考力、表現力などさまざまな面で大きく成長する時期であり、人間としての基礎を培う大事な期間でありますので、小学校と中学校とが連携を密にして、接続よく指導することは大変重要なことだと考えるところであります。

 佐久市教育委員会では、不登校等の問題でよく話題になる中1ギャップ、これの対応も含めて小から中への学びをつなげていく教育の推進を重点目標の一つに掲げ、7つある各中学校区において教育推進委員会を設け、小・中学校間の授業研究や子供理解の研修という教師の力量を磨く取り組み、あるいは児童・生徒の相互の体験学習という子供と子供がつながっていく取り組みなど、小・中学校の連携を深める取り組みを行っております。

 その取り組みの一つに、議員ご指摘の家庭学習の裏面の内容もあるわけでありまして、多くの中学校区で小・中学校の共通の家庭学習の手引きを作成して、各家庭にも配っているのが現状であります。

 また、それぞれの学校では保護者の皆さんにこうした取り組みをお知らせしてご協力いただくために、学級懇談の折とか、子供たちが喜んで家庭学習に向かう援助として、朗読の見守りをお願いしたり、一定の学習の時間を約束するなど、保護者への具体的なかかわりの例を示しながらお願いしている状況であります。

 各家庭において実態調査をしたわけではございませんけれど、多くの学校で保護者の皆さんが協力いただき、本当にありがたいという声は聞いております。子供が育つ家庭には素読の声があると言われますけれど、それぞれの家庭に子供の教科書を読む声だとか好きな詩を暗唱する声だとか、あるいは読書に励む姿が一層広がっていくことを期待しております。

 市教育委員会では、今後も引き続き学校の授業とつながる家庭学習、あるいは子供が主体的に取り組む家庭学習、そうした家庭学習の工夫を校長会や教頭会などを通して学校に呼びかけ、本年度の教育実践課題としている学習力の向上に努めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 11番、吉岡君。



◆11番(吉岡徹君) 先ほど申し上げました、本当にこれはいい試みだと思います。そして、これがより充実し、進展していけば、昨日も土屋教育長がおっしゃった、いわゆる学習力を高める一環として大きく効果をあらわしてくるはずだと私も思います。ぜひその取り組みを強めていただきたいということをお願いしたいと思います。そうすればいずれは胸を張って平均点のことが言える日が来るかもしれません。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(市川稔宣君) 吉岡君の質問は以上で終結いたしました。

 ここで昼食のため午後1時まで休憩いたします。



△休憩 午前11時49分



△再開 午後1時00分



○議長(市川稔宣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△井出浩司君



○議長(市川稔宣君) 次に、井出浩司君の質問を許します。

 3番、井出君。(拍手)



◆3番(井出浩司君) 改めまして、皆さん、こんにちは。

 新緑会、井出浩司でございます。

 2回目の一般質問の席です。緊張しないように精いっぱい質問をしたいと思いますので、何とぞよろしくお願いします。

 私からの質問は通告のとおり、1、子育て支援と幼児期教育について。各種子育て支援の進捗状況と今後の方向性、市内の幼稚園への支援についてお聞きします。

 2として、農業政策について。佐久市における農業振興施策についてお聞きします。

 大きく分けてこの2点についてであります。よろしくご答弁をお願いいたします。

 壇上からは以上です。



○議長(市川稔宣君) 3番、井出君。



◆3番(井出浩司君) まず初めに、子育て支援についてであります。

 我が市は、子育て支援都市を宣言しております。市の最重要施策として位置づけられており、安心して子育てしやすい佐久市を目指し、多くの施策をきめ細かく実施していただいております。日々ご努力いただいている関係各位の皆様方には敬意を表するところでございます。

 先日の新聞記事で、上田市の例として、新たな子育て支援施策として子ども・子育て会議を本年度中に新設するとありました。記事の中には、佐久市は既に設置済みとの記述もあったわけです。私も関心がありましたので、確認いたしましたら、その報道については誤報であると。昨日の小山議員の質問に対する答弁で詳細はお聞きしましたので、理解いたしました。重複いたしますところは割愛しますが、子ども・子育て支援法に基づき、全ての自治体が新たに計画策定しなければならないと考えています。国の政策、法制度等は変わっていきますので、市町村が振り回される、もしくは市民が混乱を招くというのは避けなければいけないと思います。現在の市内の子育て支援の状況と成果をしっかりと検証し、次のステップへ進む、このことが大切であると考えています。そうしたことを踏まえて質問していきます。

 (1)次世代育成支援対策行動計画の進捗状況についてお聞きします。

 子育て支援都市のさらなる充実のため、平成22年に策定された後期行動計画でありますが、中でも平成26年度までに達成すべき目標事業量とした目標値の設定を増やす方向で計画をされておりました事業の中心に、現在までの進捗状況と、その成果、検証について市の見解をお尋ねいたします。

 アとして、保育事業の中の延長保育・一時預かり保育について。

 イとして、地域子育て支援拠点事業について。

 ウとして、ファミリーサポートセンター事業についてです。

 よろしくお願いいたします。



○議長(市川稔宣君) 福祉部長、坂戸君。



◎福祉部長(坂戸千代子君) 次世代育成支援対策行動計画の進捗状況についてのご質問のうち、アの保育事業の中の延長保育・一時預かり保育についてお答えいたします。

 次世代育成支援対策佐久市行動計画は、子供を安心して生み育てることができる環境づくりを、市の重点施策の一つに位置づけ、子育て支援や子育て家庭の生活支援、子供たちの健全育成のために、平成18年度から21年度までの前期計画の実績等を踏まえ、平成26年度までの後期計画を22年3月に策定いたしました。

 この計画では、策定過程で実施いたしましたニーズ調査の結果に基づき、平成26年度までに達成すべき目標値を事業ごとに設定しており、その中の延長保育と一時預かり保育の目標値に対する現在の進捗状況について申し上げます。

 最初に、延長保育でございますが、午後4時から6時までの延長2時間につきましては、28カ所で実施しており、目標は達成されております。延長3時間につきましては、目標24カ所に対し23カ所で、1カ所が少ない状況となっております。延長4時間以上につきましては、実施している保育園はございません。午前8時より前の早朝延長30分につきましては、28カ所で実施しており、目標は達成されております。早朝延長1時間以上につきましては、2カ所で実施しており、目標7カ所に対し5カ所少ない状況でございます。

 次に、一時預かり保育事業のうち、病児・病後児保育事業でございますが、病児対応、病後児対応型につきましては、浅間総合病院と岸野保育園の2カ所で実施しており、目標は達成されております。一時保育事業につきましては、現在13カ所で実施しており、目標が16カ所に対し3カ所少ない状況でございます。

 以上申し上げたとおり、目標値に達している事業、達していない事業もございますが、特に目標に達していない事業につきましては、保護者の皆様から事業箇所を増やしてほしいといったような要望は現在もなく、また利用状況を見ましても、現時点では充足していると考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、事業箇所の増設には保育士や看護師の確保や施設整備等が必要となりますので、事業実施に当たりましては、市民の多様な保育ニーズの把握に努めるとともに、子ども・子育て家庭を取り巻く環境や社会情勢などの状況の変化に的確かつ柔軟に対応してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、イの地域子育て支援対策拠点事業についてお答えいたします。

 地域子育て支援拠点事業につきましては、市直営で3カ所、委託事業で2カ所の計5カ所で実施しており、目標7カ所に対し2カ所少ない状況でございます。このように、目標値には達してはおりませんが、市内児童館においても子育てサロン事業や午前中開放といった同様の事業を行っておりますことから、現時点では充足しているものと考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、事業箇所の増設に当たりましては、利用者のニーズに的確に対応してまいりたいと常に考えているところでございます。

 次に、ウのファミリーサポートセンター事業についてお答えいたします。

 ファミリーサポートセンター事業は、育児や介護の援助を受けたい人と援助を行っていただける人を会員として、住民相互援助活動を支援する事業でございます。現在佐久市社会福祉協議会で実施しており、センター設置目標1カ所に対し現時点では達成できている状況でございます。

 この事業は、育児等を通じて地域の皆さんが地域で支え合うということの意識を自ら育てていく上でも大変重要な事業でありますので、市と社会福祉協議会が協力して制度の周知に努め、会員登録の増加と利用促進を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 3番、井出君。



◆3番(井出浩司君) ご答弁いただきました。わかりました。市内の保育環境についてはほぼ充足、充実しているということがうかがえると思います。

 子供が減少傾向にある中で、ニーズが多少変化してくる、そのことはいたし方がない部分かと思います。私も耳にしますところですと、拠点事業なんかは児童館以外でも、もう少し身近にそういう拠点があれば利用しやすいのではないかというような声、もしくはファミリーサポート事業なんかも認知度が低いだけで、潜在的ニーズはまだまだ高くあるのかなという声もお聞きします。

 私も、こういう立場にさせていただいてから、改めて企業人としても、もっともっと広く勉強していかなければいけないと考えまして、また安心して働ける環境、労働環境の改善というものもこれも大事な少子化対策の一環に当てはまるのではないかなと思いまして、先日も男女共同参画事業のワーク・ライフ・バランス講座を受け始めたばかりです。

 少子化傾向でありますから、多様化する働き方、また子育ての現状を認識して、佐久市の将来に通じる子育て支援というものがますます大事になってくるのではないかなと思っています。また、保護者の就労の有無だけで左右されるようなことのないように考える必要もあるのではないかと。ライフワークの変化に対応した子育て支援の充実は欠かせないものであるなと、このように感じているところであります。

 昨日の福祉部長のご答弁にもありました。子育てに関する法整備の変化に伴い、子ども・子育て支援法の指針に基づき、合議制の機関を置くように努めなければならない。佐久市では既存の児童福祉部会の活用の形で審議会を利用していく。そこには新たに幼稚園関係者の方を入れるなど、さまざまなお立場から知見をお持ちの方々を委員としてお願いしていく。

 今回ニーズ調査のための必要経費が補正予算で上げられているようですので、順次進めていく、このようなことでよろしいでしょうか。

 国は、市町村が事業計画をつくる上で、子供及びその保護者の置かれている環境、その他の事情を正確に把握することを求めています。私からは、国の指針にもありますように、その委員会の中では児童福祉、幼児教育双方の観点からしっかりと議論し、また潜在的なものも含め、幼児教育、保育、子育ち支援のニーズを適切に把握することをお願い申し上げておきたいと思います。

 次の質問に移ります。そこで、関連として(2)の質問です。佐久市における私立幼稚園に対する市独自の支援策について、その詳細を教えてください。よろしくお願いします。



○議長(市川稔宣君) 学校教育部長、桜井君。



◎学校教育部長(桜井和則君) 私立幼稚園に対する市独自の支援策についてお答え申し上げます。

 現在、佐久市教育委員会が市内の私立幼稚園に対して設けている市独自の支援策は、私立幼稚園運営費補助金と私立幼稚園施設整備事業補助金の2つの補助事業がございます。それぞれの制度の概要を申し上げます。

 まず、私立幼稚園運営費補助金は、幼児教育の振興を図るため各幼稚園の園児数に応じて、園児1人当たり3,000円を乗じた額を交付するものです。対象とする園児は、毎年5月1日を基準日に実施されている学校基本調査において各幼稚園から報告された園児数としており、報告された園児数が当該幼稚園の定員数を超える場合には、当該定員数を上限としております。

 次に、私立幼稚園施設整備事業補助金は、学校教育法に規定する学校法人により設置された市内の私立幼稚園が行う施設整備事業費の経費に対して補助金を交付するものです。補助事業の対象となる事業経費は、国が定めた幼稚園設置基準または私立幼稚園施設整備費補助金交付要綱の範囲内において、実際に建築した面積に市において査定した単価を乗じた額です。補助率はただいま申し上げました事業経費から国または県の補助金、寄附金、その他の収入を差し引いた額の2分の1以内としております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 3番、井出君。



◆3番(井出浩司君) わかりました。ただいま部長からお話をいただきました。運営費補助金については園児1人当たり3,000円という金額、合併以来見直しはされていないと理解したわけですが、十分検討の余地はあろうかなと思います。

 この話は飛躍し過ぎかもしれませんが、世界のOECD(経済協力開発機構)加盟各国のGDPに占める教育機関の公的支出の割合、こんなデータがありました。我が国日本は30カ国中最下位である。こういうデータでございます。OECDは、はっきりと日本は幼稚園での私費負担の割合が高い。教育への投資は社会の利益になるとはっきりと言っています。先ほど新たな枠組みの中で市民が進み、より充実した子育て支援を検討する、その過程の中で議論が進むことを望んでいます。

 次の質問です。(3)です。福祉部長の答弁からも、今後子ども・子育て会議の答申にもよりますが、施設型給付への移行がある程度想定されると、昨日の答弁で私は理解したのですが、施設型給付に移行した場合、先ほどの私立幼稚園への市の独自の支援は今後どうなるのか、予想できる範囲で結構ですので、お聞かせください。お願いします。



○議長(市川稔宣君) 学校教育部長、桜井君。



◎学校教育部長(桜井和則君) 施設型給付に移行した場合、現在の私立幼稚園について市の支援はどのようになるのかというご質問にお答え申し上げます。

 現在、佐久市における私立幼稚園に対する市からの支援事業は、先ほどお答え申し上げました私立幼稚園運営費補助金と私立幼稚園施設整備事業補助金のほかに、国の補助対象事業でもあります私立幼稚園就園奨励費補助金の3つの事業がございます。

 施設型給付の制度は、現在国が平成27年4月1日本格施行に向けて作業を進めている子ども・子育て支援新制度に含まれているものであり、現状ではまだ不確実な点が多いので、現時点で得ている情報の中から考えられることを申し上げます。

 国で検討しております施設型給付には、現在私立幼稚園に交付されている県の幼稚園運営費補助金、市の幼稚園就園奨励費補助金及び国の私立幼稚園施設整備費補助金などが含まれていると聞いております。このことから、子ども・子育て支援法に基づき施設型給付に移行した場合の私立幼稚園に対する本市の補助金については、国が来年度中に特定教育・保育に通常要する費用の額として示す予定の公定価格や、保育料等の利用者負担額の状況などを見ながら対応を検討する状況になると考えております。



○議長(市川稔宣君) 3番、井出君。



◆3番(井出浩司君) ありがとうございました。国の新制度のことですので、その状況を見ながらでなければ現時点では明確なことはわからないということでありますが、いずれにしましても、よりよい子供たちへの支援、少子化の傾向が望ましいことではありませんので、さらなる支援をお願いしたいと思います。

 今回国が考える目的の一つには、質の高い幼児期の学校教育と保育を総合的に提供する、こういうことがあるように思います。これは重なるようですが、昨日の福祉部長の答弁からも市は十分に認識していると私もお見受けしました。もちろん子育て支援といっても親の子育てを園が肩がわりするものではない。子育てについて第一義的責任を有する親が、子供をしっかり育てられるような支援、家庭、地域、施設の連携、こういう共通の目的を達成することが大切であると私も理解しています。

 また、昨日も少し話題に出ましたが、行政も部局横断的に考えていただき、保育園児も幼稚園児も同様に大切な佐久市の子供たちです。窓口で担当部署が違うからというようなことがないように、伸び伸びと成長し、これからの佐久市をリードしていけるような人材に育っていただけることを私も望んでおります。

 さらに、安心・安全な子育て支援都市佐久市を目指し、国の制度が変わっても佐久市は佐久市独自の支援が充実しているから安心であると言ってもらえるような市であり続けていただきたいものです。

 いずれにいたしましても、昨日の小山市議の放課後児童クラブに対する支援の話もそうですが、実情をしっかり理解している方々の意見を尊重し、よく議論しながら今回の支援制度の方向性を見きわめていただきたいと思いますので、引き続きご尽力をよろしくお願いいたします。

 次の質問に移ります。大項目2番の農業政策についてお聞きします。

 これについては、これまで多くの議員の方々が取り上げていらっしゃいます。6月の議会でも代表質問を初め、活発な議論を聞くことができ、とても勉強になりました。市長の掲げる産業としての農業、暮らしとしての農業、こういうものに対する思い、これについても自分自身理解をしていく必要があるな、議論を繰り返しやりとりをしながら、そして市民の皆さんにわかりやすく説明していく、こういうことだなと感じております。

 そこで、今回は幾つかの具体的施策、現在取り組まれている施策の中で佐久市農業を成長産業として捉え、さらに大きく発展させていくための基本的な考え、さらには具体的な方向性について質問させていただきたいと思います。私なりに掘り下げた形で議論を深められたらと思っています。

 これは、佐久市に限ったことではないですが、農業従事者の高齢化、耕作放棄地の問題、鳥獣害対策、または人口減少から来る消費低迷の国内事情、さらにはTPPと、農業が直面する問題と課題は年々増加し、むしろ深刻さを増していると言って過言ではないと思います。そうかと思えば、政府の成長戦略数値目標には、農業の雇用創出をうたい、何と10年後の40代以下の若年農業従事者を40万人に倍増させると数値が書いてあるわけです。その実現へ向けての青写真は描けないままTPP交渉へ邁進しているといったところでしょうか。

 そうした事情を踏まえても、柳田市長が農業を佐久市の基幹産業として捉え、さらに大きく成長させ、発展させていこうと訴えるこのことはとても勇気が要ることですし、関係部局、営農支援センターを中心にこれまで地道に、そして着実に実績を上げられていると捉えております。

 最近よくおっしゃる暮らしとしての農業、なりわいとしての農業の話は概念にあると。このことは理解いたしましたので、今回はその辺は置いておいていただきまして、今佐久市農業が置かれている状況を改めて確認させてください。

 (1)の質問です。市内農業の現状の認識について。

 アとして、農業産出額について。

 イとして、市内農家戸数の推移について。

 最近の傾向はどのようになっているんでしょうか、詳しく教えてください。



○議長(市川稔宣君) 経済部長、比田井君。



◎経済部長(比田井正弘君) 私からは、井出議員からいただきました農業政策についてのご質問のうち、市内農業の現状認識について2点の質問にお答えを申し上げます。

 まず1点目としまして、佐久市内の農業産出額についてでありますが、農林水産省が調査を行っております生産農業所得統計において、平成18年度の農業産出額は107億7,000万円であります。市町村別の統計調査は、平成19年度より調査が行われておりません。正確な数値は示されていない状況にありますが、長野県全体の農業産出額は、平成18年度2,322億円、平成23年度に2,268億円と約3%減少していることから、佐久市においても農業産出額は減少していることが推察されます。

 2点目の市内農家戸数の推移についてでありますが、同じく農林水産省が5年に1回行っております世界農林業センサスの調査結果によりますと、佐久市内の総農家戸数は、平成22年度7,905戸であり、平成17年度の8,446戸より約6%減少しております。また、販売農家に限った戸数は、平成22年度においては4,445戸であり、平成17年度の5,182戸より約14%減少をしております。

 いずれにいたしましても、佐久市の農業産出額、農家戸数ともに減少しているものと認識しております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 3番、井出君。



◆3番(井出浩司君) ありがとうございました。

 平成19年以降は、これは国の方針ということでしょうか、県の方針ということでしょうか、市町村単位とした推計が取りやめられて、都道府県を単位とした推計に改めてしまっている。佐久市単独の資料がだんだん得られなくなってきているというのは、これからの農業の振興の施策を考える上でも、ちょっと残念だなと思います。

 長野県の推計から見ても、平成22年から23年度も減少している。また、昨年の産出額を調べましたところ、新聞報道によりますと2,717億円、0.7%の前年比減少、ただし米については昨年度は5.9%増の519億円だったそうですので、佐久市においては恐らく米の比率が高いことを考えると、昨年はおおむね良好だったのではないかなと、そんなような推察もできるわけです。

 残念ながら今年はまだ稲刈りが始まったばかりで、猛暑の影響が心配なところではあります。また、市内の状況の数字をお話しいただきますと、販売農家が約4,400、また資料を調べますとそのうち稲作農家が3,000強、またそのうち専業農家が1,200強、専業農家については若干増加傾向であるという数値も見てとれると思います。ただし、佐久市の特徴として、出荷額が500万円未満の農家が90%以上あると。しかも、その農家の耕作面積は1ヘクタール未満が80%ですか、そういった傾向が見られる、そんな形でよろしいでしょうか。

 私は、佐久地域の農業の可能性というのは非常に大きくあると考えているんです。仕事柄というところもありますけれど、佐久地域というと佐久地域全体広域の話にはなってしまいますが、佐久市に限っても同様にあると思います。それを如実にあらわしているのが、全国から新規就農者が希望をしてこの地に集まるという事実です。これには、ふだんから普及センター、支援センターのサポート体制が充実しているということが安心感につながっているということがあると思います。これについてはとてもありがたいことです。

 それと同時に、この佐久市を含む佐久地域は歴史的にも古くから先進的に就農希望者を受け入れて育てる。今で言う県がやっている里親制度みたいなことを当たり前にやってこられた先輩農家が大勢います。そしてその方々を頼って来る。さらにはここ佐久には農業に必要な太陽、水、大地、そして人。太陽というのは言うまでもなく晴天率が高いこと、豊富な水資源、そして肥沃な大地、人というのはそういった技術を持った先輩方が大勢いる、そういう条件が全てそろっています。

 また最近では、これは県外の皆さんには申しわけない話になってしまいますが、地球の温暖化の影響で国内の多くの産地で今までできていた農作物の栽培が厳しくなっていく。豊かな自然ときれいな水、そして災害が少なく冷涼な気候で安定した好条件の中でできる農作物に大きな可能性が見出せないはずがない。これは全国の皆さんが思っていることです。

 そこで、佐久市行政として農業を成長させていくための大きな方向性を示すこと。これまでの議会の答弁から推察しますと、佐久市農業振興ビジョンに沿って、佐久市営農支援センターを中心に市内農業振興を図っていくということになろうと思いますが、次の質問に移ります。

 (2)佐久市農業振興ビジョンについてお聞きします。

 来年度には中間見直しを迎えるこの時期ではありますが、4つの柱と掲げてある、その中の経営基盤の強化、特に今回は収益性の高い農業の確立に関する施策についてお聞きします。

 アとして、産地力・ブランド力の向上について。佐久市のブランド化戦略についてどのような取り組みを行っているか、お聞きします。

 イとして、販売力の強化。市内の農産物の販売促進の取り組みについてお聞きします。よろしくお願いします。



○議長(市川稔宣君) 経済部長、比田井君。



◎経済部長(比田井正弘君) それでは、佐久市農業振興ビジョンについて2点のご質問にお答えを申し上げます。

 まず1点目としまして、産地力・ブランド力の向上についての取り組みでございますが、現在佐久市内で生産されている農水産物は米、野菜、果樹など、品目ごとに産地化されております。浅科の五郎兵衛米、長者原の高原野菜、臼田発祥のプルーン、平根の桃、佐久鯉など、地域の特色を生かしたブランドとして一定の認知がされておりますことから、このような産地を守る取り組みとして、果樹の苗木購入補助など、市の補助事業を実施するほか、国や県の事業も活用した農水産物の生産強化に取り組んでおります。

 また、農水産物の消費を拡大させるためには、新たな需要につながる商品開発も必要でありますことから、これまでも米粉を使った商品や佐久鯉を加工した商品開発など、市内農水産物を使った加工品づくりにも取り組んできたところでございます。

 今後は、恵まれた条件下でつくられる安全でおいしい佐久の農産物のPRを一層強化していくことにより、佐久ブランドのイメージアップを図っていきたいと考えております。

 2点目の販売力の強化でございますが、佐久の農産物の大消費地であります大阪市場へ、市長自ら出向きまして行っておりますトップセールスを初め、佐久市の友好都市などで開催される各種イベントなど、いろいろな機会を活用し、産直販売などを通じて全国に向けた販路拡大の取り組みを行っております。

 最近では、JR東日本と連携して行われております大人の休日倶楽部の会員に向けた佐久暮らしお試し体験ツアーなどにおいて、野菜や果樹の収穫体験などを行っていただき、都市住民に佐久の農産物のおいしさを知っていただく取り組みも行っております。

 さらに、農商工連携地産地消推進プランに基づき、地産地消の推進を図っているところでございます。取り組み内容としましては、農業祭などのイベントにおいて、農家と消費者の触れ合いの場を提供して、地元食材のよさを知っていただき購入意識の向上を図っているほか、食育の一環として、学校給食における地元食材利用拡大の推進や、農商工連携による商品開発等を行っていける体制づくりを進めているところでございます。

 いずれにいたしましても、収益性の高い農業の確立のため、佐久市の農産物全体のブランドイメージを向上させるための取り組みを行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 3番、井出君。



◆3番(井出浩司君) わかりました。

 今、部長がおっしゃるとおりであると思います。ただ、ブランドイメージ、ブランド力向上、またブランド化支援という部分はおっしゃるとおり農産物全体のブランドイメージをどう高めていくかという戦略。生産強化の上で産地を維持していくための支援の取り組みというものと、また少し違った観点で大きなことを考えていけないかなと私も思います。

 そうした意味で、そこにも、ある意味佐久広域という連携的な視点みたいなものが入ってしかるべきかなと。市長の大阪方面のトップセールスもそうですが、ここで関西方面へ市長がトップセールスへ行こうとすると、佐久市だけであらゆる農産物が供給できるわけではない。佐久広域の連携の視点が、またそこに入ると違った意味でのブランド力というものの推進にもつながるのではないかなと。私はそんなふうにも考えていってほしいなと思います。

 長野県では現在ご存じのとおり信州産農産物統一ブランド戦略、おいしい信州ふーどプロジェクトを盛んに展開しております。長野県の多様な農産物を個々のブランドも生かしつつ、統一感を持って抱合し価値を高めようとしています。テレビ報道等でも人気のアルクマくんがたびたびメディアに登場してPRを繰り返しておりますので、皆さんご存じかと思います。

 先ほどの話のとおり、佐久市内にも、五郎兵衛米は言うまでもなく、ブランドにふさわしい農産物。また、地道に取り組みをされている生産者の方々は大勢いらっしゃいます。臼田にも有機栽培にこだわってブランド化を進めようと頑張っている方々、また減農薬、減化学肥料栽培の県の認証制度を活用して販売努力している方々がいらっしゃいます。ただ、そういうものは個々の産地ではなかなか数量、数値的なものを言うとJAS有機農認定米でも667アールの栽培で388俵、これは昨年の数値ですが、そのような形でなかなか大きな量という産地が形成するのが難しい現状があります。こういう方々を何とか大きな意味でまとめて販売を支援していく、そういう意味でのブランド化戦略というものを考えていっていただけないかなと思っています。

 佐久市の魅力資源を連携させながら、強みを生かしてアピールの方法を考えていく、そんなようなことも提案していきたいと思っています。市内のおいしい農産物の統一ブランド化を図り、生産者も市民も内外に自信を持って発信していく、こういうふうになるのが理想かなと思っています。

 ご承知のとおり10月には水資源サミットも予定されています。きれいな水、豊かな自然、そのようなことをリンクさせながら、もうちょっと大きな、大きなというのは大きなお金をかけろという意味ではなくて、明確なビジョン、大きな枠の中で連携していくような、そういうブランド化戦略というものを立てていけないかなと思っています。ぜひよろしくお願いいたします。

 (3)の質問に移ります。佐久市における「人・農地プラン」の作成及びその進捗状況についてお聞きします。

 農業が厳しい状況に直面している中で、国は持続可能な力強い農業を実現するためには、人と農地の問題を一体的に解決していく必要があるとし、それぞれの集落地域において徹底的に話し合いを行い、地域農業マスタープランである人・農地プランを作成することを求めています。そのプランに対する佐久市の取り組みをお聞かせください。



○議長(市川稔宣君) 経済部長、比田井君。



◎経済部長(比田井正弘君) ご質問いただきました佐久市における「人・農地プラン」作成についてお答えを申し上げます。

 近年の農業を取り巻く状況は厳しさを増しており、農業後継者不足、農地の分散化、耕作放棄地の増加など、さまざまな人と農地の問題が全国的に生じております。これらの問題を解決するため、国は地域の農業の将来のあり方について、地域の農業者が具体的に話し合いをすることにより作成する、人・農地プラン事業を平成24年度から推進しております。

 佐久市では農業を基幹産業と位置づける中で、平成23年8月に佐久市農業振興ビジョンを策定し、今後の農業振興政策施策を総合的かつ計画的に推進しているところでございますが、将来にわたり市内の農業を振興、維持していくため、人・農地プランの策定も進めているところでございます。

 具体的な進捗状況といたしましては、佐久市営農支援センターを人・農地プランの作成推進組織とし、平成24年度にプラン作成の意向がある望月の三井地区、湯沢地区、また内山地区で説明会を開催いたしました。さらに人・農地プランを進めていく上で、中心的な形態経営体となることが想定される認定農業者の皆さんに、事業内容を理解していただくため、農林水産省の担当職員を講師に迎えまして、事業の説明会を開催したほか、プランの作成に向けた意向調査を実施しました。

 このように関係機関が協力する中、まず望月の三井地区において果樹・水稲農家を中心としたプランが、今年3月に策定されております。今年度につきましては、農業関係機関と連携し、JA佐久浅間の営農センター単位となる7地区で、将来の農業振興維持が必要な地区を中心に、地域で話し合いを行い、プラン作成を進めてまいりたいと考えております。

 先月29日には浅科地区でプラン作成の話し合いが行われ、水稲を中心に地域の担い手の皆さんに地域の将来の農業について意向などを伺いながら、現状を図面で確認する作業を行ったところでございます。

 いずれにいたしましても、どのようにして地域の農業を維持発展させていったらよいかについて、地域の農業者の皆さんが話し合う中で決めていくことが大変重要と考えておりますので、多くの地域で将来の農業について話し合いが行われるよう、関係機関と協力し、さらにプラン作成を推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 3番、井出君。



◆3番(井出浩司君) ご答弁いただきました。望月・浅科地区を皮切りに、着々と全市7地域で進めていくということでございます。期待しておりますので、引き続きご尽力をお願いします。

 次に、(4)の6次産業化についてお聞きします。

 6次産業化については、今回の実施計画に関する意見募集の中にも、その話題が取り上げられていました。話はまたそれてしまいますが、農業に関するとても重要な施策・事業に対する意見を募集するのに、農家が一番忙しい農繁期のこの時期にさっさと締め切ってしまうのはどうなんだと、私も大分農家の皆さんに怒られました。忙しい中とは思いますが、ぜひとも将来にわたる大切な事業への意見募集ですので、何とかお寄せくださいとお願いしておきましたが、この場をおかりして担当部局の皆さんにはくれぐれも、もう意見募集は締め切りましたからというような対応がないようにお願いしたいと思います。

 6次産業化については、既に認知されている言葉でしょうか、6月議会でも再三取り上げられました。1次産業である農業がその生産だけにとどまらず、農作物を原材料にして加工食品の製造販売や観光などの地域資源を生かしたサービスを提供する。1足す2足す3で6という人もいれば、1掛ける2掛ける3で6という人もいる。私はあえて6次産業、6次産業と言っても、1次産業の農業が衰退してしまえば元も子もないんですよと、そういう意味で、1次産業が0になってしまえば、0掛ける2掛ける3は0なんです。掛け算のほうが正しいと私は思っています。

 さらに、事業化へ向けてのリスク分散の意味からも、農業者へ6次産業を勧めるという考え方より、本来の農商工連携の取り組み、商業分野への販売に関するリスクは商業分野で負う、加工工業分野でのリスクは工業が負う。1次産業である農業者はその生産物の価値を高めることに精力を傾ける。それぞれの強みを掛け合わせ、そしてそこに初めて価値が生まれるんだとそういう考えが根本にあるわけです。

 そうした意味も踏まえて、6次産業に対する市の基本的な考え方を議論したいと思います。

 アとして、市内の農水産物生産加工の現在までの取り組みについて。公共の施設、既存の施設で使えるものはないのか、お聞きします。

 イとして、農商工連携・産官学連携事業との違いについて。

 ウとして、6次産業化支援事業について。今回意見募集されております中に、6次産業化支援事業とありますが、そのことのみならず、基本的な意味での市の考え方及び現在の取り組みについてお聞かせください。



○議長(市川稔宣君) 経済部長、比田井君。



◎経済部長(比田井正弘君) それでは、6次産業化について3点のご質問のうち、初めに、市内の農産物の生産加工の現在の取り組みについてお答えいたします。

 市内の公共加工施設であります望月地区の観音峯活性化センター、浅科地区の矢嶋地域再生施設などにおいて、市内農業団体によりキュウリや白菜、ジャガイモ、大豆などの加工が行われ、漬物やコロッケ、みそや豆腐などの商品化がされているところでございます。

 次に、2点目の農商工連携と産学官連携との違いについてのご質問でございますが、まずは、農商工連携につきましては、一般的に農業者と商業者、工業者がそれぞれ有する経営資源の互いの技術を持ち寄り、新商品や新たなサービスの開発を行うことであると捉えております。

 産学官連携につきましては、行政が民間企業や大学などと新技術の研究や新事業の創出を図るために連携することであります。佐久市におきましても信州大学と連携協定を締結し、これまで、ごはんパンの商品化や佐久鯉の骨の軟化処理研究などに取り組んでまいりました。

 農商工連携・産学官連携はそれぞれ目的や取り組む団体が異なっておりますが、収益性の高い農産物の加工や販売に向けて行われる点については、大きな違いがないと考えております。

 3点目の6次産業化支援事業についてのご質問でございますが、6次産業化を進めるには、準備段階としまして商品開発による試作品づくりなどが必要になりますことから、市では委託研究事業として、農産物を使った加工品づくりに対する支援を行っております。昨年度は北佐久農業高校によるトマトドレッシングの開発や、矢嶋いきいき会による青大豆の「あやみどり」を使ったみそづくりなどの取り組みが行われております。

 今後、委託研究事業ほかにも6次産業化を目指す団体に対し、さらなる支援ができないか、検討を進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 3番、井出君。



◆3番(井出浩司君) ありがとうございました。時間も大分なくなってきてしまったので、第2質問は割愛しますが、その浅科地区の加工施設等々が、市内の農業者がどれだけ利用ができるのか、もしくは農商工連携、産学官連携が今回進めようとしている6次産業化とどういう部分が一緒でどういう部分が違うのか、その辺を明確に、農業者の皆さんがわかる形で明確にしていただきたいわけですが、またその辺についてはおいおいお伺いしていきたいと思います。

 私も、6次産業化を知らないわけではないんですが、今までの議会答弁の中でもリスクもあるしハードルも高いと、そのとおりだと思うんです。ですからこそ、行政の支援、行政マンが情報を持っているわけですから、行政マンの担当部局の腕の見せどころなのではないかなと私は考えます。

 以前には仕事柄ですけれど、私も農商工連携の人材養成講座を受けまして、中央会にコーディネーター登録して、6次産業化を目指す農家の相談に乗っておりました。今回の支援事業の記述を読むと、国の認定事業を受けられたら経費の10分の1を支援していきます、と記述があります。具体的な案件の話があるかどうかはわかりませんが、国の事業認定を受けるための事業計画策定もしくはそのブラッシュアップ、事業の新規性、創造性などの評価、国の認定事業を受けるためにはそこへたどり着くまでのブラッシュアップがすごい大変なんです。この計画策定及び過程が、一農業者また一事業者でご自分で努力してくださいと、そして国の認定を受けられたら、その後の経費の10分の1を支援しますよ、そういう発想自体が私は疑問に感じます。

 そして、佐久市で同じ一市町村で6次産業化事業の関東農政局の認定を毎年5件、6件という単位で受けられることを想定されているのか、その辺についても疑問に思います。

 私が提案したいのは、国の認定を受けるに至らない規模、またはどのような方と連携したらいいかわからない。県の支援金に応募したが採択されなかった。そうした方々、農業者や事業者、そうした方々に広く浅く支援を行き届かせる、それが本来自治体の行う施策なのではと考えます。

 例えば、農政課が企画にこの話を上げるとき、仮に先ほどの数字を読みますと、事業の予算規模を限度額300万で、単年度ごと2件の事業に継続して3年間行うと予算規模が1,800万だと、そういう事業の同じ額の予算の使い方として、市内のやる気のある6次産業化に興味のある農家が、トマトをジュースにして販売してみたいけれども、踏み出す勇気がない、連携する相手も見つからないと、そうした皆さんに市内の企業で農産物加工ができて、そういうオリジナルトマトペーストに興味がある企業がありますよと、加工業者を紹介して、輸送コスト、加工賃、その経費の一部を10万円を限度に支援します。そういう事業を考えたら、180団体に支援ができるわけです。当然そのハードルというか、認定農業者がいる3人以上のグループですとか、そういうハードルはつくるにしても、呼び水として予算を使う。そして活用して走り出したら1年たって結果的に国の事業に応募できるような事業規模に育っていくんですよ。動き出すと連携する相手はだんだん見つかってきますし、今なら6次産業化に支援してくれる民間ファンドも幾つもあります。事業化の見込みがそこで立てばですよ。そこに立てるまでの作業に市がサポートする。それが本来市が目指す農業の6次産業化支援事業だと私は思います。

 時間がないのでとばしまして、最後に市長へ。6次産業化もしくは農商工連携を進めていくとなると、そういう部分にたけた人材が部局にいないとなかなか進むものではないと私は考えています。農水省を調べますと、内閣府、農水省のキャリアアップ戦略で、食の6次産業化プロデューサーという人材養成事業もあります。そういう人材養成、このような事業に担当職員を送り込むお考えはありますか、最後にお聞かせください。



○議長(市川稔宣君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) 6次産業化の今の井出議員さんの話を拝聴しておりまして、非常に興味深くお聞きしております。さまざまな人材の育成の方法ということもありますし、ご提案の人材の育成をしていく方法もあろうかと思います。

 そういった形の中で、6次産業化というふうに、これは6次産業化だけではなくて産学官もそうだと思いますけれど、知恵のある方と技術のある方と資本のある方というのは別々にいらっしゃるのでありますので、そういった方々をつないでいくという役割が行政にはあると思います。そして、それぞれの見きわめとか、あるいはまた一定の指導する人材育成ということ、そういう人材を部内に持つ、あるいはそういう持っている方にご協力いただくという方法があると思います。

 そういった形の中で、必要な要素として行政が有するべき要素だなというふうに思っております。佐久市の職員をそちらのほうに送るか否かについては、ここでの判断ということにはなりませんが、その大きな意味もあると思いますので、研究してみたいと思います。



○議長(市川稔宣君) 3番、井出君。



◆3番(井出浩司君) ありがとうございます。ぜひ検討していただきたいと思います。

 いずれにしましても、今回の6次産業化の支援事業は意見募集の段階ということでありますので、ぜひ柔軟な発想を持って、農業において新規のアイデアを生むというのはかなり頭やわらかくしないといけないなと、そういうときも必要なんだろうなと思いますので、ぜひ6次産業化を確実に進めていただきたいと思います。

 幾つかご提案もさせていただきました。以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(市川稔宣君) 井出君の質問は以上で終結いたしました。

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△井出節夫君



○議長(市川稔宣君) 次に、井出節夫君の質問を許します。

 23番、井出君。(拍手)



◆23番(井出節夫君) 23番、日本共産党の井出節夫でございます。9月定例会の一般質問を行いたいと思います。

 ここ数年異常な気象現象が頻発しております。それは人の暮らしに影響を与え、人命をも脅かしています。気象庁は今月初め、3年ぶりの臨時の異常気象分析検討会を開きました。高知県四万十市では、国内最高の41.0度、東京都心では国内で2番目に高い最低気温30.4度を記録しました。また、豪雨、少雨が入り乱れ、竜巻が発生しました。北海道ではクロマグロがとれたり、沖縄のサンゴが死滅したりする異変が起きております。国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、この原因である地球温暖化を抑えることは簡単ではないと指摘しております。

 私は6年前の平成19年12月定例会で、IPCCの報告書について所見を述べながら質問しました。また、この年の12月3日、4日と大分県別府市で第1回アジア太平洋水サミットが開かれ、「水と衛星、機構変動」をテーマに議論が交わされました。

 今年11月に、IPCCは6年ぶりに報告をまとめますが、この報告案が公表されました。それによりますと、今世紀末の地球の平均気温は最近の20年に比べ最大で4.8度上がり、海の水位は最大81センチ上昇する可能性が高いと予測しております。そして、この主な原因は人間活動と指摘し、世界はかつて経験したことのない異変に見舞われると警告しております。

 また、この11月には温暖化対策が話し合われる気候変動枠組条約締約国会議(COP19)が開かれます。日本はといえば、2020年までに1990年比25%の温室効果ガス削減の国際公約は破綻し、COP19までに目標を持つことすら困難な状況であります。本日付の朝日新聞は、政府内で意見が分かれ、削減目標が持てないと報道しております。日本はこの国際交渉から取り残されるおそれがあります。

 私ども佐久市もIPCCの警告にどう応えることができるのか、温室効果ガスの削減にどう取り組むのか、真剣に考える必要があります。

 今回の質問は地球温暖化、資源、エネルギー、循環型地域経済社会の形成について、そして新ごみ焼却施設建設問題を考えながら質問します。

 1点は、新ごみ焼却施設建設問題。

 2点目は、温水利用型の健康運動施設についてであります。

 よろしくご答弁のほどお願いいたします。



○議長(市川稔宣君) 23番、井出君。



◆23番(井出節夫君) それでは、通告に従いまして、1点目に、資源循環型社会の形成と新ごみ焼却施設についてであります。

 (1)番として、今こそ、生ごみの焼却から資源化への転換をということでありまして、今新しい焼却施設を建設するという計画が進んでおります。佐久市はゼロエミッション、ゼロウェイストを目指し、生ごみを燃やすのではなく、資源化に向け方向転換すべきであると考えますが、市長の所見を伺いたいと思います。



○議長(市川稔宣君) 環境部長、出沢君。



◎環境部長(出沢丈夫君) 今こそ、生ごみの焼却から資源化へ方針を転換できないかのご質問についてお答え申し上げます。

 結論から申し上げますと、大きく2つの理由により、現在の方針を転換することはございません。

 まず、現在進めております新クリーンセンター整備計画は、平成20年に策定された国の第2次循環型社会形成推進基本計画に沿って平成23年度に策定し、国の認定を受けた佐久地域循環型社会形成推進基本計画に位置づけられた整備計画であります。

 議員ご指摘の第3次循環型社会形成推進基本計画の主なポイントは、まずリデュース、リユース、リサイクルのいわゆる3Rのうち、リサイクル、これは再生利用でございます。このリサイクルより優先順位の高いリデュース、これは排出抑制でございます。それとリユース、これは再利用でございますが、これらの取り組みが進む社会経済システムの構築を目指し、廃棄物の量を削減することでございます。

 そして、低炭素社会への取り組みとして、処分しなければならない廃棄物につきましては、廃棄物発電の導入等による熱回収を徹底し、廃棄物部門由来の温室効果ガス排出量のより一層の削減とエネルギー供給の拡大を図ることとなっております。このことは、生ごみを焼却することを否定するものではなく、焼却過程で発生した熱エネルギーを回収し、有効利用することで電力会社が化石燃料を燃やして発生させる電力を使用しないため、温室効果ガスの一層の削減になるものと考えております。

 したがいまして、平成24年6月議会の一般質問で井出議員からの同じ趣旨のご質問にお答え申し上げておりますが、第3次循環型社会形成推進基本計画が策定されましても、これまでの方針を大きく転換することはございません。

 2つ目の理由でございますが、昨年6月の答弁でも申し上げておりますが、現状の堆肥化施設は臼田地区の堆肥生産センターのみであり、処理能力等から新たな堆肥化施設が必要となります。そうなりますと、地域住民の皆さんの新たな理解が必要となりますとともに、施設整備、運営管理等のコストの問題がございます。また、堆肥化は資源循環型の生ごみ処理方式としてすぐれている面はございますが、生産された堆肥量と消費する堆肥量が均衡しないと、循環が成立しないため、需給バランスを考えて取り組む必要があるといわれております。むしろ生ごみの堆肥化は、個々の家庭で生ごみを堆肥化していただくため、生ごみ処理機の購入費補助制度などにより市民との協働によるごみの減量化として取り組んでまいります。

 堆肥化以外の生ごみの資源化といたしましては、生ごみや魚のあら等を家畜の飼料に生成する飼料化、生ごみ等をメタン発酵させてバイオガス発電による電力を利用するバイオガス化などがありますが、いずれも小規模なものでございまして、まだ現状ではモデル事業などの段階であり、事業化の実例が少ないのが現状でございます。

 以上の理由から、新クリーンセンターの整備計画により生ごみは従来どおり焼却し、熱エネルギーを回収して発電を行い、循環型社会形成推進基本計画の趣旨に沿った整備をしてまいります。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 23番、井出君。



◆23番(井出節夫君) 一度計画をつくったからずっとそれに固執するというふうに聞こえるんですけれども、循環型社会形成推進基本計画というのは先ほども言われたように2000年にできたんですよね。もう13年もたっているんです。13年たっているけれども、依然として、その3Rなりが進まないと。これは一番は地球温暖化防止なんですよ、先ほど述べたように。進んでいないと。これじゃだめだということで、その5年後に見直され、そして今年5月に閣議決定されて、第3次の見直しがされたわけでしょう。私はその上に立って質問しているんです。前にこういう計画をしたからだめだなんていうことではだめなんです。

 そこで何を言っているかというと、3Rなんて言っていてはだめだと。最初の2Rだと。まず一番最初の排出抑制ですよ。ごみとしないということですよ。ごみを出さないということですよ。ごみになるようなものを企業にはつくらせないと、ここから始めるわけでしょう。ところがなかなか今の政府は企業にそういうことが言えないと。これは別としましてですよ。

 我々にできることなら、資源として活用できるものを燃やすということでしょう、生ごみの話をとれば。私は最近生ごみという言い方がどうも、ごみというのがどうもね、資源となるものがごみというのもいかがかと思うんですけれども、そういう点で国も見直しをしているんですから、市も改めてこの段階で排出抑制ですよ。そういうことができないかという質問ですけれども、どうですか。



○議長(市川稔宣君) 環境部長、出沢君。



◎環境部長(出沢丈夫君) 今3Rのお話の中からリデュース、リユースという、それが重要。ごみの処理の問題に関しては、まず入り口としてごみの量を減らすことが重要であるということについては、私どももそのように考えております。ごみを減らす努力をした後、それをどうする、が生ごみについては堆肥化するのか、やはり焼却していくのかということだと思います。

 資源、生ごみを堆肥化することは生ごみが資源になるというお考えでございますが、私どもはサーマルリサイクルということで計画しておりまして、これも生ごみが発電のための燃料になるということでございますので、焼却したからといって資源にはならないという考えではおりませんので、その点ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 23番、井出君。



◆23番(井出節夫君) もともと資源物ですから、さっき言った第3次の中でも言っているわけでしょう。廃棄物等を貴重な国内資源として捉えて、そこから有用な資源は回収していくと。そして有効活用すると。ところがだって生ごみは本当にもう全くそのほかに使えないというなら別ですよ。リデュース、リユース、リサイクル、それができなかったら熱回収で、最後が適正処理というのが一つなわけですね。優先順位が決められているわけですよ。どこかを選べなんていう話ではないんですよ。だから1番目をまずやりなさいよと。こういうことをやってこられなかったもので、13年間だめなんだと。相変わらず燃やし続ける社会だと、こういうことになったわけですよ。

 それで、市のほうもあれですけれども、今までの答弁のものをずっと見ましたら、計画するときにはパブリックコメントなどを、市民の皆さんの声をお聞きしながら焼却方法についてはやっていきたいというようなことをずっと言っているわけですよ。私も急にこんなことを言い始めたわけじゃないんですよね。

 こういうことをやっていきながら、例えば何回かこの間私も質問しましたけれど、23年の計画策定に当たって、いろんな意見募集をしたと、ワークショップもやったと、環境市民会議もやったと、そしてパブリックコメントをやったと。このパブリックコメントにも6件意見の募集があったんですよ。そのうち5件は生ごみは堆肥化したほうがいいという意見だったんですよ。これはどう思いますか。市長どう思いますか。パブリックコメントをやって皆さんの意見を聞きながらよりよい方法を考えますといっておいて、パブリックコメントをやって6分の5が堆肥化しましょうよと、必ず堆肥センターとは言いませんよ、自家処理もありますから。そういう意見が出たにもかかわらず燃やし続けるということに対して私はおかしいんではないかと。国の方針からしてみても、地球温暖化を見ても、世界中のいろんな皆さんが頑張っているところから見ても、佐久市が相変わらず燃やし続けるというのはおかしいんではないかという質問をしているんですよ。市長、どうですか。



○議長(市川稔宣君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) 井出議員の排出抑制、排出はしているんですが、排出したものを廃棄物としては捉えないで有機的に活用していったらどうですかというご発言の趣旨であろうと思います。

 一つのお考えだなと思います。今のお話、話を広げてもいけないので、限定的に6人のうち5人が生ごみの有効利用ということをやられたらどうですかということをお話、ご指摘があったと。一つの現象として大切なご意見だろうなと思います。

 今議員がお話しになられた生ごみの堆肥化ということに関しての一つの選択肢としてかつて、臼田町もそういったものを選択されたというのも私は一つ尊重すべき選択であったと思います。

 しかしながら、今持っている計画が全く問題だらけで、廃棄するということが問題が山積していて、そのことに対して、はしにも棒にもかからないと、批判の集中する市民の合意が得られない処理方法であるかというと、そんなことはないと思います。井出議員自身も脱原発を標榜されていると思いますが、その中によって焼却するときに発生する熱源を利用して行っていく。出沢部長からもお話しいたしました化石燃料を燃やして行うということでなしに発電ができるということであれば、それも一つの選択肢だろうと思っております。

 どの政党におかれましても、原発依存というものを低下させていくことが必要、今日とめるべしという方と30年後とか期限を定めないという方もいらっしゃいますが、脱原発依存というものも一方では一つの説得力のある大変大きな議論だろうと思っております。その中において、エネルギーを発電に変えていくということも、これも全く非難だけされる、問題が山積する方法とは思わないと思います。井出議員お話のお考え、ご指摘も私は一つの案だなとも思っておりますので、私の1期目でありましたけれど、家庭内処理としての堆肥化というものに関しての補助を出させていただいたという形でございます。



○議長(市川稔宣君) 23番、井出君。



◆23番(井出節夫君) 私は先ほどから述べておりますように、パブリックコメントとか市民の意見とか、そういうものは一応聞いておくと、しかし市はこういうふうに決めているもので、それは揺るがせませんよと聞こえるわけですよね。それでずっとこの間やってきた。

 そのパブリックコメントに対する市の見解も、本計画は今ある施設を有効に使いながらと、こういう一般廃棄物処理計画なんです。それは今もこのクリーンセンターは流動床炉でやっているわけですから、今さら施設の構成そのもの、性能そのものを変えるというわけにはいかないから、私もある程度これはやむを得ないと今までは思ってきたわけです。

 しかし、新しい施設をつくるならば、それなりの性能の、それなりのものをつくることができるわけですよ、これから。今度つくるなら少なくとも20年、30年はその先ずっとやるわけでしょう。ずっとごみを燃やし続けなきゃいけない、生ごみを燃やし続ける炉をつくろうとしているわけでしょう。これは変えたほうががいいと、だから今こそと言ったわけです。このときに今変えなければならない。そのときにこれだけの前回の計画を立てたときのパブリックコメントで多くの人たちが意見を出しているのを参考にしながら。新しい炉をつくる必要があるんですかと。

 今度のこの一般廃棄物処理計画も計画年度は23年から26年なわけでしょう。それは今見直しする時期ですよ。見直したらどうですか、部長。



○議長(市川稔宣君) 環境部長、出沢君。



◎環境部長(出沢丈夫君) 見直しのお話でございますけれど、ただいま新クリーンセンター建設に向けていろいろ一部事務組合を構成する予定で準備を進めております。その中で既に現計画に沿って進めておりますので、ここで見直ししますと、また手戻りも生じますので、当分の間、現在の計画でいきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 23番、井出君。



◆23番(井出節夫君) 計画というのは1回つくったらもう見直さないということではなくて、やはりいろいろ経過を見ながら、まずかったら変えると。国だって言っているわけでしょう。3Rなんて言っていてはもうだめだと、2Rだと。排出抑制しなきゃだめだと。資源になるものはまず資源にすると。それでだめなものは燃やしてサーマルリサイクルとこうやって言っているわけですから、見直す必要があると思いますよ。

 佐久市も廃棄物処理計画の中に新たな資源リサイクルの調査研究と言っているんですよね。55ページで。生ごみなど有機性廃棄物の資源化に関する先行事例の調査等を行いながら、本市に適した資源化の方法について検討していきますと、どこか先行事例を視察か何かして検討したんですか。



○議長(市川稔宣君) 環境部長、出沢君。



◎環境部長(出沢丈夫君) 先行事例を視察したかどうかということでございますが、視察したかどうかについては、私は承知しておりませんけれど、いずれにいたしましても、生ごみの堆肥化については現在臼田で対応しておりますし、それから先ほど市長が申し上げましたように、生ごみ処理機の補助制度も創設しております。まだ量は少ないかもしれませんけれども、生ごみの堆肥化についても一定程度の取り組みを始めさせていただいておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(市川稔宣君) 23番、井出君。



◆23番(井出節夫君) パブリックコメントは聞き置く。自分たちが立てた計画では先行事例で研究すると言って研究しないでしょう。そんなことは通りますか。誰が立てた計画なんですか。市長どうですか、これは。

 もう一つ聞きたいのは、先ほど農業ビジョンの話も出ましたけれど、農業ビジョンの中でも言っているんですよ。有機廃棄物の問題についてどうするかということについて。私もこの前まで経済建設委員会でやっていましたから、この農業ビジョンとかバイオマスタウン計画とかやってきましたけれど、どこですか、資源循環型農業の推進と、経済部長知っていますよね。有機農業の推進と具体的な取り組み、佐久市有機農業推進計画の策定と、予定ですけれども、24年度策定と、これはできたんですか。



○議長(市川稔宣君) 通告以外ですか。

 井出君。



◆23番(井出節夫君) 通告していなくても、そこに書いてあるビジョンができたかできないかくらいは答弁できないですか。



○議長(市川稔宣君) もう一度言ってください。



◆23番(井出節夫君) 佐久市農業振興ビジョンというのが23年ですか、できましたよね。その中に今言った資源循環型の農業という項目があって、具体的な取り組みとして佐久市有機農業推進計画を策定すると書いてあるんですけれど、これは策定したのか、していないのか、わかりませんか。



○議長(市川稔宣君) 経済部長、比田井君。



◎経済部長(比田井正弘君) お答え申し上げます。

 まだ策定はできておりません。



○議長(市川稔宣君) 23番、井出君。



◆23番(井出節夫君) 先ほども言っていたように、先行事例を調査しませんね、農業ビジョンに書いてあるような有機農業についてのビジョンもないと。これはもう自分たちが決めたことを脇目も振らずにやるということですよ。周りの環境がどうなろうと、地球温暖化がどうなろうと関係ないと。燃やし続けると。資源循環型なんてできない。循環型社会形成なんていうことはやらないと受け取られてもしようがないですね。

 次に(2)番目にいきます。私はただ地球温暖化だけの話とか、そういうリサイクルの話だけではなくて、これをやっぱり原料化して、資源として分けていくことによって、経済効果ですよ。もっと小さな炉でも間に合うわけですよ。そういう話もこの間してきました。

 それについては、やる前に聞きますけれど、生ごみは今臼田以外は可燃ごみとして燃やしておりますけれど、推計できる範囲で大体生ごみというのは年間何トンぐらい燃やしているわけですか。



○議長(市川稔宣君) 環境部長、出沢君。



◎環境部長(出沢丈夫君) 生ごみの焼却量のご質問でございますけれど、現在の佐久クリーンセンター等ごみ質データを参考といたしますと、佐久市分の可燃ごみにおける生ごみの組成割合は約40%ぐらいであろうと見込んでおります。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 23番、井出君。



◆23番(井出節夫君) 私はいつか質問でもやりましたよね。実際臼田では家庭系の厨芥ごみについては分別して堆肥センターに持っていっているわけですから、それが24年度844トンあるというんですね。これから人口から逆算すると大体1人当たり年間60キロですよ。そうすると今の話になから合いますけれども、10万人だと幾らになりますか6,000トンですよ、6,000トン。

 今計画しているクリーンセンターに入る小諸以外の人口は16万8,000人ですから、生ごみが1万80トン、1万トンぐらい生ごみが今燃されているという勘定でしょう。それを抜けば110トンなんていうでかい焼却炉をつくらなくてもいいわけですよ。大ざっぱに言って4割入っているとすればね。110トンの6割の66から70トンぐらいの炉をつくればいいわけですから。今1トン大体つくるのに5,280万とありますから、40トンぐらい炉が小さくなれば1トン当たり5,284ですから、皆さんの資料によれば、建設費が。20億ぐらいは安くできるんですよ。その辺は計算したことがないんですか。これは前にも言ったことありますよ。そこも計算したほうがいいんじゃないですか。部長、どうですか。



○議長(市川稔宣君) 環境部長、出沢君。



◎環境部長(出沢丈夫君) 試算したほうがいいのではないかとご質問でございます。

 仮の話として試算すれば、それくらいの数字は出てくるかなということでございますが、ただ、生ごみの焼却をしないということになりますと、それなりの対応の炉ということになりますので、単純にはその金額が減になるとは考えておりません。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 23番、井出君。



◆23番(井出節夫君) 残りをどうするかということがありますから、それだけ全部安くなるわけではないですけれど、燃やし続けるということを考えれば、そのお金で堆肥センターをつくるなり、皆さんが自家処理するためのコンポストなり生ごみ処理機なりに補助を出すとか、全部買って貸与するとか、いろいろな方法は考えられると思います。まずは燃やさないということから発想して、小さい炉で済むと。燃やさなければそれは生ごみをどうすればいいか、というふうに考え方を変えなきゃだめですよ。29年までにつくるという話ですけれど、今ようやく今年から環境アセスが始まったわけですから、今だから変えようと思えば変えられるんですよ。そんなことを佐久市がいつまでもやっていて20年後、30年後の子供たちに言われますよ。何でこんな水分の多いものを燃料を使って燃やすんだと。

 灰はどのくらい残るか知っていますか。この間、クリーンセンターで調べたら、灰は全体はどうかわかりませんけれど、大体7.5%だというんですね、焼却灰は。佐久市と軽井沢だけなんですけれど。どこもそうだと思いますけれど7.5%ぐらい灰になって埋めなきゃならないと。それで、燃やすものが減れば当然灰も減るわけでしょう。皆さん、7.5%灰ということは、あと92.5、どうなると思いますか。大気中に放出されているわけです。どこかへ消えちゃうわけじゃないんですから。92.5%はあの煙突からどこかへ行っているんですよ。それは水蒸気になるかはわかりませんけれど、目に見えない物質として。どこかに消えちゃうわけじゃないんです。

 クリーンセンターなんて言っていますけれど、それはもうおかしな話でね、大変な話なんですよ。だから、それはもう少なくしなきゃだめだと。市長、こんな話は余りしたことはないんですけれど、7.5%以外はどこかへ拡散されているということについてはどう思いますか。



○議長(市川稔宣君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) 議員がお話しになっている、言ってみれば生ごみを燃やさないで堆肥化していこうということ、そのことのみを正しい意見だということでロジックを固めていこうとされているんだと思うんですけれど、それに対する今ある施設というものが本当に大きな課題があって、この地域において日本国において地球において害だけを及ぼすものかどうかと問われたときに、私はそうではないと思うんです。

 であるがゆえに、これが社会として認められた一つの計画として国も認め、そしてまた議会の皆さんにおいても予算を通していただいて、お認めいただいて進めてきた。私は井出議員のお話しになられていることというのも、一つのロジックだと思いますし、一つの正論だなと思います。

 今のお話を言うと、今のクリーンセンターもそうですけれど、地域へのダイオキシンの話題になったときに整理をして、国の基準の10分の1ぐらいの自己規制をかけて、それよりも下回るという形で、言ってみれば国の水準の10分の1以下の害を及ぼさないダイオキシンとしての排出、その部分での処理というものができているわけであります。このクリーンセンターというものも社会の中で認知された一つの方法として施設としてあるわけであります。

 私どもが今計画していることが本当に社会悪であって、この地域の中で日本国の中で世界において認められない施設であるかというと、私はそんなことはないと思います。その生ごみというものの処理方法に関しては、さまざまなお考えがあると思います。もしそれを堆肥化していこうとした場合においては、今臼田にあるものを10個つくるんですか。10個つくって1万人に対して1個だとするならば、あと9個つくるんですか。それが言ってみれば炉を小さくしたときには、そういうコストと合意形成というものも出てくると思います。その中においては、発電というサーマルリサイクルという形の中で、この施設というものが社会の中で受け入れられているという、私はそういう認識をしております。

 パブリックコメントの中で、5名の方がお話しになられたという事実もありながら、今私たちが進めているこの焼却炉に関しましても、地域の皆さん、御代田の地域の皆さんもアセスまでご理解いただいて事を進めてきている。そういう意味では、私は敬意を表したいと思いますし、事を進めていく。

 世の中が変わったから、変わった中において計画があるからといって計画を変えないというのはおかしな姿勢だと、それはそういう一面はあるかもしれない。しかし、今ある計画がはしにも棒にもかからない社会悪ではない。一つの方法だと認知されているものを違う方向に舵を切るということだけが私は正しい方法だとは思わないです。



○議長(市川稔宣君) 23番、井出君。



◆23番(井出節夫君) 市長もきちっと私の質問に答弁してもらいたい。長々とはやらないでですね。

 堆肥化するというところで、堆肥センターが幾つあるかという、そういうのは、そういう気持ちになれば何ぼでもできるんですよ。実際に今小諸市が新しい焼却炉をつくっているでしょう。これは生ごみは入れないんですよ、入れない。それで浅麓の再生処理センター、今までもずっとやってきているわけです。御代田も今度一緒にやりますけれど、生ごみは全部分別してやっているわけでしょう。今、全体の流れがそういう流れなんですよ。軽井沢も事業系は生ごみは分別しています。だから全部生ごみは外したから、それはどういうふうに処理するかは我々がまた新しく皆さんと一緒に考えていくことであって、必ずしも大金を払って堆肥センターをやるということでなくてもいいわけですよ。どういうふうに有機農業なりに生かしていけるかということの考え方があるんです。

 でもどういう方法がベターかということを考えていったときに、いつまでも燃やし続けて電気をつくるからサーマルリサイクルだなんて、そんな言い方を続けていくのは、将来から見ても佐久市はおくれをとってしまうんじゃないかということですよ。

 一言、生ごみの話を言えば、この間、浅麓の汚泥再処理センター、これは佐久市も構成団体ですけれど、行ってきましたよ。あそこは能力は生ごみとか汚泥処理とかし尿やっていますけれど、生ごみの処理は1日19トンの能力と、実績は10トンということですよ。臼田も堆肥センターまだ能力はあります。そういうことをいろいろ考えて、じゃ、ここのやつはどうする、ここは新しくつくる、できる人は自家処理するとか考えていけば、できないことはないですよ。一旦燃やせば30年先までずっと燃やさなきゃならないんですから。そういうことをぜひ今の段階だから考え直すことができるもので、検討し直してほしいと。

 それで、私がこれを個人的に言っているだけではなくて、パブリックコメントでもこれだけの人たちが言っていると、皆さんも認めて、この次につくるときは先行事例を調査したいとかと言っているわけでしょう。だから、こういう質問をしているんですよ。私が独善的にこんなことを言っているなんていうことじゃないですよ。周りがだんだんそうなってきたじゃないですか。上田広域連合だって新しい処理炉をつくるのに、し尿は自分のところでやりなさいよと、生ごみは自家処理しなさいよと言って、長和町はこの4月から堆肥センターをつくったでしょう。やると市長が決めてやれば、みんなが考えるんですよ。定住自立圏構想をつくるんだから市が旗を振って、そうしようじゃないかと、佐久穂の皆さんもそうしようじゃないかと、こういうことを言うべきじゃないですか、どうなんですか。



○議長(市川稔宣君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) ほかの地域のお考えもお考えであるだろうと思いますし、その事情、事情というものもあろうかと思います。

 私は、井出議員がお話しになられていることがおかしなことだとは思ってはいないんです。そういう考えもおありになるだろうなと。排出抑制ということも行っていくことは大切なことだと思っています。

 その中において、今ある計画がやはりすごく大きな問題をはらんでいると、井出議員自身のご指摘がある。世の中はそちらの方向には向かっていないよと、そういうご指摘もなるほどなと考えをいたすところでもございます。

 一方で、この現在の認められた計画という形の中で、繰り返しになって恐縮でございますけれど、全くこの地域において受け入れられない方法であるとは思えないですね。それは一つの手続として、手続論というのは行政においては必要なことだと思うんです。そのことによって理解していただいてきているこれまでの経過を考えると、私は排出抑制ということも生ごみに限らず社会全体として行っていくとても大きな必要があると思います。

 その排出抑制という社会の流れというものも、私は今後強まっていくこともあるだろうなとも思っております。しかし、それは今の施設を全否定するものでもないとも思います。



○議長(市川稔宣君) 環境部長、出沢君。



◎環境部長(出沢丈夫君) 先ほどご質問の最終的に煙突から排出される部分の話でございますけれど、これは排ガスと水蒸気で構成されております。水蒸気が大部分でございますけれど、排ガスについてはシステム上、無害化処理して外へ出すという対応をさせていただきますので、ご安心いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 井出議員、持ち時間も見ながら、大分まだ質問が残っていますので。

 23番、井出君。



◆23番(井出節夫君) どうも、ご指摘ありがとうございました。

 (3)にいきます。この施設の建設地の地元合意について、前回、温浴施設の問題で疑問に思っているんです。そのときにこの焼却施設については、環境アセスは了承したけれども、まだ焼却施設を建設することについては合意はしていないよということが全員協議会で報告され、翌日に新聞報道もあったんですけれど、この舟ヶ沢への建設をするということについては、地元合意はとれているということで判断してよろしいですか。



○議長(市川稔宣君) 環境部長、出沢君。



◎環境部長(出沢丈夫君) 地元合意はあるのかというご質問にお答えをいたします。

 新クリーンセンターの建設候補地である地元平根地区におきましては、建設候補地の公募に際して建設候補地が所在する上平尾区だけではなく、周辺の横根区、下平尾区、紅雲台区を含め地元区長会が中心となり、自主的に各戸への文書配布により住民周知に努めるとともに、全戸を対象に新ごみ焼却施設の誘致に係るアンケート調査を実施するなど、住民の意思確認を綿密に行ってきたと伺っております。

 また、平根地区においてはごみ焼却施設の安全性や環境への影響について専門講師を招いての学習会、先進施設の見学などの活動を通じて、理解を深めるための取り組みも行われてきました。このような取り組みによりまして、新クリーンセンターの受け入れに対する住民の理解が深まり、地元合意が図られた上で、平成22年4月建設候補地の応募申請をいただきました。

 市といたしましては、新クリーンセンターが市民生活になくてはならない極めて重要な施設でありますので、昨年12月建設候補地が平根地区に決定した以後、まずは地元の皆様にごみ焼却施設計画の具体的内容をお示しして、ご理解をいただきました。また、平成23年5月に地元区長会などを構成メンバーとして設立された平根地区新クリーンセンター温浴施設建設対策協議会を、地元協議の窓口としてごみ処理対象区域、ごみ焼却方式、環境影響評価の実施などについて協議を重ね、地元のご了解をいただいてまいりました。

 このような状況から、新クリーンセンターの建設地の地元合意につきましては、地元平根地区と取り交わした文書はございませんが、建設候補地の応募申請により、この新クリーンセンターの受け入れに係る基本的な合意をいただいているものと考えております。

 現在、環境影響評価、いわゆる環境アセスを実施しているところでありますが、これは3年間の長期スパンにわたるもので、調査事業については計画に基づき粛々と進めているところでございます。

 いずれにいたしましても、この環境アセスが終了することが一つの区切りと考えておりますので、地元平根地区の合意形成につきましては、環境アセスが終了する来年10月までを目途に、建設地の地元合意として文書の取り交わしができるよう努力してまいります。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 23番、井出君。



◆23番(井出節夫君) そうすると、今の段階では、地元の人たちと建設地については賛同していないという例の全協での発言はそのとおりで、地元との同意はされていないと、建設地については現段階ではね、そういうことで文書で。

 斎場について長土呂区などは覚書を市と結んでいるわけですけれど、そういう覚書はアセスが終了してから結ぶということでよろしいですか。



○議長(市川稔宣君) 環境部長、出沢君。



◎環境部長(出沢丈夫君) 文書の形態は覚書になるのか、そのほかの形になるのかということはありますけれど、いずれにいたしましても、アセスが終了した段階で何らかの文書を取り交わしたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 23番、井出君。



◆23番(井出節夫君) いずれにしましても、既に1億6,000万円近くこの建設については支出しているわけですから、誰が見てもあそこの場所につくるというような方向で進んでいることは了解できるわけでして、きちっとした覚書なり協定書なりを結んで仕事を進めていくべきだと思っています。

 2番目の温水利用型運動施設についてですけれど、最初この施設の利用者について、利用者数は20万人だと。佐久市民が15万人、観光客が5万人で、会員が400人とこの計画の中にはあるわけです。この利用者数の算定についてはどのように計算したのか、お知らせください。



○議長(市川稔宣君) 環境部長、出沢君。



◎環境部長(出沢丈夫君) 利用者数についてのご質問にお答えをいたします。

 本施設では、開業1年目における温浴利用者数を20万人と見込んでおります。内訳は佐久市などの地域利用者が15万人、平尾山一体を訪れる観光客のうち利用者が5万人と想定しております。これは商圏人口や集客率等から試算した数値となっております。

 健康増進施設の利用者につきましては、施設整備基本計画策定時の熱源検討の折に、平成23年度に策定いたしました余熱利用施設整備基本構想をもとに算定しております。この算出根拠については、東御市のゆぅふるTanakaの商圏等を参考にさせていただいておりまして、会員数を400人と推計いたしまして、会員1人当たりが週2回通うとの想定から、健康増進施設の年間延べ利用者を4万人といたしまして、このうち60%に当たる2万4,000人が温浴を利用するものとして試算しております。

 次に、施設整備基本計画において想定いたしました施設プランのうち運動健康ゾーンにつきまして、会員である400人……これはご質問いただいていないですね。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 23番、井出君。



◆23番(井出節夫君) 今答え始めてくれたんですけれども、1階と2階とありましてね、2階には露天風呂や何かあると、1階は歩行浴ができるようなプールやトレーニング室ということでありますけれど、1階は400人のための施設なのか、お伺いします。



○議長(市川稔宣君) 環境部長、出沢君。



◎環境部長(出沢丈夫君) 具体的にまだどの施設をどういう利用形態にするかというのは、今後の業者選定の中で発注仕様書を作成してまいりますので、その中で明らかにしていきたいと思いますが、運動施設については、類似の施設を見ますと、会員体制をとっているということで、今のところその会員の利用形態ということを想定しております。

 ただ、一般利用についても、それを妨げるものではないと考えております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 23番、井出君。



◆23番(井出節夫君) 次にいきますけれど、会員さんにしてみれば、ちゃんと月5,000円の会費を払って行くわけですから、一般の人が来ていて、自分が行ったら使えなかったということじゃまずいと思うし、私が見るにはね、どう見てもこれは1階は400人のための健康ゾーンに見えるもので、そういうことが市民的な理解を得られるのか、また、市民全体の健康づくりの施設といえるのかという点で疑問だということを指摘して。

 (2)番目の収支計画のところにいきますけれど、この中では入館料の収入が8,600万ぐらいで飲食・売店収入が9,000万というふうに、飲食・売店の収入が多いんですよね。幾つも質問がありますけれど、1つだけ聞きたいんですが、この施設ではアルコールを出したり宴会はやるんですか。



○議長(市川稔宣君) 環境部長、出沢君。



◎環境部長(出沢丈夫君) 飲食の具体的な内容でございますけれど、これについても具体的にはこれからの検討になりますが、現段階では具体的に宴会等についてどうするかということでございまして、あくまで休憩施設ということで想定してございます。

 また、温泉施設の近隣の状況を見ましても、アルコール類の販売は必要になるかなと考えております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 23番、井出君。



◆23番(井出節夫君) もう一度確認します。アルコールは必要になるかなと。宴会もやると、この辺は平尾の皆さんとも話し合っていると思うんですけれど、どうですか。もう一度はっきりさせてください。



○議長(市川稔宣君) 環境部長、出沢君。



◎環境部長(出沢丈夫君) 申しわけございません。個人的な見解をただいま申し上げました。現計画の中では、アルコールは想定しておりません。ただ、今後検討の対象とはしてまいりますと。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 23番、井出君。



◆23番(井出節夫君) いや、私はしかしね、せっかくの温泉に入って近所の人たちがやるのに、アルコールも出さない宴会もやらないなんて、布施温泉に行って見てくださいよ。マレットやった後でお風呂に入って一杯飲んで宴会やるわけでしょう。だから、それだけの売り上げが布施温泉はあるんですよ。やらないなんていう、今日は本会議ですからね、大丈夫ですか。

 もう一つ、これは赤字になった場合、いろいろな経営形態があるらしいんですけれど、市としては財政補填はするんですか。振興公社の場合は、穂の香乃湯と布施温泉は赤字なもので、振興公社が赤字補填していますよね。ここの場合はどこになるかわかりませんけれど、どこかの団体が請け負ってやった場合にね、赤字になったら赤字は市が補填するんですか。



○議長(市川稔宣君) 環境部長、出沢君。



◎環境部長(出沢丈夫君) ただいまのご質問でございますが、そういったこと、もろもろ含めてDBO方式ということで、今回の事業を実施したいと考えております。

 DBOというのは、建設から運営まで一括して業者を選定するという方法でございます。この契約をつくる際に、そうした例えば赤字が出たらどうするか、逆に利益が出たらどうするのか、そういった細かい取り決めをいわゆる契約という形で実施していく予定でございます。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 23番、井出君。



◆23番(井出節夫君) (4)番目にとんじゃったわけですけれど、(3)番目は施設の建設費と場所については関連事業を含めて15億6,000万という話は聞きましたけれど、いずれにしろ私は前から指摘していますように、土砂災害の警戒区域のこちらですから、東も西も警戒区域と、その間に挟まった施設ということは賛成できないわけですから、もう少し平根の皆さんと近いところの集落の中につくったほうがいいんではないかとは考えております。規模は別であります。

 (4)のDBOの今話が出ましたけれど、これからあれですか、赤字が出た場合、誰が持つかという話をするんですか。私はDBOというのは管理運営はその会社がするということに理解しているんですけれど、赤字が出たら市が負担してくださいと、そういう可能性もあるということを部長は言っているわけですか。



○議長(市川稔宣君) 環境部長、出沢君。



◎環境部長(出沢丈夫君) DBO方式をとるからといって、その事業を全て丸投げするということにはなりません。あくまで佐久市の運営方針に沿っていろんな業務を、例えば世界最高健康都市構想に合致するような健康増進のための事業をやっていただくということで、業務委託というような内容でやってまいりますので、そうした場合に赤字が出たら、必要な場合は委託の場合は市が補填しますけれど、基本的な運営の部分でもし赤字が出ればどうするかというのは、先ほど申し上げましたけれど、基本契約の中であらかじめ定めておくという形態をとりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 23番、井出君。



◆23番(井出節夫君) こういう施設、この前私も穂の香乃湯、布施温泉も25万人も来ているけれども、去年の決算書見ても1,800万も赤字なわけでしょう。この計画は黒字と書いてありますけれども、5年たてば黒字は300万しかないわけですから、10年後なんか赤字になるっていうのはわからないですよ、この計算書は、本当に。

 今、初めて赤字の場合は市が負担する可能性もあるということを聞いたんですけれど、これは市民の皆さん皆心配していることですよ。こんなものをつくって赤字になったらどうするんだと、市が負担するのかという点で、今の部長のそれについてはまた話し合うなんていう、そういう答弁はこれは重大発言ですよ、本当に。

 それは、(5)番目にいきますけれど、佐久市のホテル旅館組合、ここからも陳情書が出ているわけでしょう。だって、民間で一生懸命やっているところがあって、その人たちは減価償却費もやって赤字か黒字かといっているんですよ。ここはだって、中身は丸々借りてやるわけでしょう、施設は市がつくって。この陳情書とか市にも要請書が行ったと思いますけれども、それについてはどう考えているんですか。



○議長(市川稔宣君) 環境部長、出沢君。



◎環境部長(出沢丈夫君) お答えいたします。

 市には今まで5回にわたって請願書、要望書、陳情書といろんな形でいただいております。その都度文書で回答を申し上げております。また、組合の総会の席にお邪魔いたしまして、その時々の状況をお知らせしております。陳情の趣旨といたしまして、民業圧迫を懸念されておられますけれども、市といたしましては、本施設を通じて佐久の魅力を多くの利用者に発信いたしまして、宿泊施設は設けないなど、共存共栄を柱に市内のほかの施設の利用促進にもつなげてまいる所存でございますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 23番、井出君。



◆23番(井出節夫君) (6)番目の住民合意ですけれど、当初の計画から相当いろんな形で余熱利用から計画が変更されてきたわけで、今この段階で4地区の皆さんに住民アンケートなどをとったらいかがと思うんですけれど、これについて一言どうですか。



○議長(市川稔宣君) 環境部長、出沢君。



◎環境部長(出沢丈夫君) その点については、地元対策協議会の皆様とご相談させていただきます。



○議長(市川稔宣君) 23番、井出君。



◆23番(井出節夫君) 少し忙しくなりましたけれど、ぜひこの地球温暖化に向けてのごみの焼却場の問題、そして無駄な公共事業がないようにお願いしまして、質問を終わります。



○議長(市川稔宣君) 井出君の質疑は以上で終結いたしました。(拍手)

 ここで3時15分まで休憩いたします。



△休憩 午後2時58分



△再開 午後3時15分



○議長(市川稔宣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△篠原勤君



○議長(市川稔宣君) 次に、篠原勤君の質問を許します。

 9番、篠原君。(拍手)



◆9番(篠原勤君) 皆さん、こんにちは。

 9番、新緑会の篠原勤と申します。通告に従って質問させていただきます。

 1番、「交流人口の創出」を図る為の施策、佐久市観光振興ビジョンについて。

 2番として、新幹線金沢延伸に伴い、今まで以上に多方面から観光客等が訪れると思われるが、その対応についてどの様に考えるか。この2点でございます。適切なご答弁をよろしくお願いします。

 ここでの発言は以上です。



○議長(市川稔宣君) 9番、篠原君。



◆9番(篠原勤君) 6月の一般質問で観光のことについて、市長以下適切な回答をいただきまして、佐久市の観光行政のおおむねの方向性というのはわかりました。そこで今日はその中から佐久市の観光ビジョンの中の重点施策、6月に発表していただいた重点施策4項目の具体的な内容について質問いたします。

 まず第1として、観光振興施策について質問いたします。経済部長、よろしくお願いします。



○議長(市川稔宣君) 経済部長、比田井君。



◎経済部長(比田井正弘君) 篠原議員さんからご質問のありました佐久市観光振興ビジョンについてのご質問にお答えをいたします。

 佐久市観光振興ビジョンは、交流人口創出の中核を担う施策として、観光誘客の拡大を図り、地域の活性化を図るため、平成24年3月に策定いたしました。このビジョンはその実現に向け4本の基本的柱により構成されておりまして、1つとして観光振興施策の推進、2つ目に観光基盤の整備、3つ目として観光の情報発信、4つ目に多様な主体間の連携促進となっております。

 まず、この柱の一つであります観光振興施策の推進に係る市の考え方についてお答えいたします。

 観光振興施策の推進は、滞在型体験プログラムの企画提供と広域観光の推進、市域観光資源の活用の3つを具体的な計画実現のための重点施策としております。

 1点目の滞在型体験プログラムの企画提供は、中山道ウオーキングや農作物の収穫体験などを取り入れた佐久らしさを生かしたさまざまな体験型観光メニューや空き家バンク制度の利用者など、移住を希望する方々を対象とした移住体験住宅の整備を行い、佐久市の売りである住みやすさを体験できる施策を推進するものであります。

 2点目の広域観光の推進は、新幹線金沢延伸や中部横断自動車道の延伸による高速交通網整備の進展を見据え、県内広域内の連携はもとより、近隣県、お隣の県とも連携を強化しながら、各観光地の魅力を高めていく取り組みや、新たな観光ルートの構築を図っていくものであります。具体的には、佐久広域連合や小海線沿線地域活性化協議会、妙義荒船佐久高原国定公園連絡協議会などと連携しながら、周辺地域が一体となった相乗効果のある広域観光の推進を進めてまいります。

 3点目の市域観光資源の活用としましては、市内で開催される各種のお祭り、イベントを誘客につなげる取り組みでございます。本年度はバルーンフェスティバルと佐久鯉祭りの主会場を1カ所にしまして、内容の充実を図ったほか、昨年作成しましたシェープドバルーン、佐久の鯉太郎やたけしバルーン、ゆるキャラの佐久の鯉太郎ミニ君の活用など、イベントなどの見直しやPRの強化に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 9番、篠原君。



◆9番(篠原勤君) しっかり受けとめました。お聞きしました。特に中山道ウオーキングや農作物収穫体験等、今までの販促グッズを最高に利用して、それで成功におさめてください。

 それでは(2)番目として、観光基盤の整備について、部長よろしくお願いします。



○議長(市川稔宣君) 経済部長、比田井君。



◎経済部長(比田井正弘君) それでは、佐久市観光ビジョンに係る観光基盤の整備についてのご質問にお答えいたします。

 観光基盤の整備につきましては、自然資源の環境整備、歴史文化施設の整備、町なかの整備、おもてなしの人づくり、新たな観光の掘り起こしの5つを計画実現に向けた重点施策としております。

 1点目の自然資源の環境整備は、大勢の登山客でにぎわう国定公園や大地の恵みである温泉施設また、季節の花々など恵まれた自然環境を快適に楽しんでいただくため、トイレや案内板などの周辺整備を行っているものであります。

 2点目の歴史文化施設の整備といたしましては、各施設の維持管理はもとより、龍岡城五稜郭における函館五稜郭とあわせたJRの記念入場券の作成や創立30周年となります近代美術館を観光ツアーに取り入れるなど、PRや魅力の向上に努めているところであります。

 3点、4点目の町なかの整備、おもてなしの人づくりでは、町なかに観光旅行者が訪れ、商店街などを周遊することにより、にぎわいが生まれる観光拠点づくりをコンセプトに、JRと連携して中込駅からぴんころ地蔵、貞祥寺へのルートをポールウオーキングなどを取り入れて歩く駅からハイキングの実施など、こうした観光旅行者を受け入れる体制づくりとして、長野県が行うおもてなし講習会の参加や、観光関係者や市民を対象とした出前講座なども積極的に活用してまいります。

 最後に、新たな観光の掘り起こしといたしましては、この10月に竣工予定の市民交流ひろばで通年型のバルーン体験搭乗や総合運動公園をホームグラウンドとするPC長野パルセイロと連携した誘客施策を初め、軽井沢を訪れる観光客のトレンドにターゲットを絞った施策の検討を進めてまいります。こうした取り組み、整備を進めることによりまして、既存の素材な見直しを図り、新たな観光の掘り起こしを行い、観光旅行者の受け入れ環境を整えてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 9番、篠原君。



◆9番(篠原勤君) お承りいたしました。

 今、自然環境の整備、こういうことについてトイレや案内板を整備するということ、それも大切なターゲットかもしれませんけれども、この2番目の観光基盤の整備という大目標だとすれば、トイレや案内板を整備するというんではなくて、この資源をどういうふうにして形づくっていくんだと、どんな設備、整備をしていったらいいかということをもう少しお聞きしたいという気持ちがありました。ぜひ観光振興全体を俯瞰した上で基盤整備の事業を進めていただければありがたいと思います。

 それと、軽井沢を訪れる観光客のトレンドにターゲットを絞ってというふうな言葉は一見軽井沢に来る人たちの雰囲気に迎合して、そしてそれに合わせてやるととられます。これはほかの施策の中で読ませてもらうと、マーケットリサーチの意味ですね。ということで、こういう言葉じゃなくてマーケットリサーチした上で軽井沢の集客の一部をこちらへ呼び寄せるよという形の言葉にかえていただければありがたいです。以上です。

 では次に、観光の情報発信について、部長よろしくお願いします。



○議長(市川稔宣君) 経済部長、比田井君。



◎経済部長(比田井正弘君) それでは、観光振興ビジョンに係る観光の情報発信についてのご質問にお答えいたします。

 観光の情報発信は、効果的な情報発信、人脈を活用したPR、フィルムコミッションの設立の3つを計画実現に向けた重点施策としております。

 1点目の効果的な情報発信は、観光のみならずあらゆる施策の推進に必要とされるものでありますが、特に観光分野においては多様なニーズに対応したきめ細かい情報がリアルタイムで求められます。このため、観光パンフレットやチラシといった紙ベースの媒体の充実とともに、インターネットなどを初めとした多様な広告媒体を活用した情報発信をより一層進めてまいります。

 2点目の人脈を活用した佐久ブランドのPRといたしましては、首都圏などで活躍されておられます本市にゆかりのある方々18名を、一昨年より「まほろば佐久」ふるさと観光大使に任命させていただいております。本年度からは大使の名刺の台紙を簡易観光パンフレットとして、また日帰り入浴施設の割引券として使用できる形態にしまして、さまざまな皆さんにPRしていただいております。また、多くの交流・姉妹都市などとの積極的な交流の中で、全国各地で行われる観光物産展などへの参加により、観光PR活動を行っております。

 最後に、フィルムコミッションの設立と推進は、映画等の撮影場所の誘致や撮影を支援する機関を設立しまして、その映画等を介して佐久の知名度を上げPRを図るものであります。交通の利便性やさまざまな自然環境に恵まれた本市は、これまでにも数々のテレビ撮影や映画撮影のロケ地となっております。特に映画撮影では、山田洋次監督の「たそがれ清兵衛」や市川崑監督の「犬神家の一族」、近年では大森立嗣監督の「坊ちゃん」、秋原北胤監督の「一遍上人」や「家」のロケが行われております。秋原監督とはロケの協力協定を締結し、映像による本市の魅力発信に努めております。このような映画撮影を通して、佐久を全国に発信するためのフィルムコミッションの設立に向けて力を入れてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 9番、篠原君。



◆9番(篠原勤君) お聞きしました。

 次に4番目として、多様な主体間の連携促進についてお伺いいたします。



○議長(市川稔宣君) 経済部長、比田井君。



◎経済部長(比田井正弘君) それでは、佐久市観光振興ビジョンに係る多様な主体間の連携促進についてのご質問にお答えいたします。

 多様な主体間の連携促進につきましては、今まで申し上げてまいりました観光振興に関する各種施策を実現するため、さまざまな団体、機関との連携は必要不可欠であることから、その促進を図るものであります。具体的にはJAを初めとした農林水産関係や商工団体、そのほか市内でさまざまな活動を行っている団体や個人をネットワーク化する連携の促進を行ってまいります。こうした連携によりまして、安養寺ラーメンや駒月みそかつ丼などのご当地グルメの開発がなされ、これらを活用したイベントによる誘客も図られております。

 また、多彩な食材を再度見直し、古くから伝わる郷土料理と新たな食材とのコラボレーションによる特産品や土産品の開発、市内に11蔵を有する県内有数の酒どころを活用した周遊コースの開発など、着地型観光に結びつけられればと考えております。

 このように佐久市観光振興ビジョンの実現に向けまして、各種団体などとの意見交換会などを開催しながら、一体となった施策の実現に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 9番、篠原君。



◆9番(篠原勤君) それでは次に、新幹線金沢延伸に伴い、今まで以上に多方面から観光客等が訪れると予想されるが、その対応について、総合案内機能を持った観光案内所の設置についてお願いします。



○議長(市川稔宣君) 経済部長、比田井君。



◎経済部長(比田井正弘君) 総合案内機能を持った観光案内所についてのご質問にお答えいたします。

 現在、佐久平駅におきましては、2階のプラザ佐久売店横に、佐久広域圏内市町村の観光パンフレットやイベント情報などを置き、観光DVDを常時流すなど広域間の連携を図りながら、観光インフォメーションコーナーを設置しております。また、観光案内などの問い合わせに対しましては、プラザ佐久の指定管理者であります一般社団法人佐久市振興公社が、指定管理業務の一環として随時対応している状況でございます。

 2年後の新幹線金沢延伸を見据える中、佐久平駅利用者が増えたり、新幹線ハブ化事業による対応などで、案内業務等が増えることが予想される一方で、首都圏からの観光客は逆に北陸方面に流れてしまうのではないかとの危惧もされております。その中で、総合案内所機能を持った観光案内所の設置は非常に重要な役割を持っていると考えられます。佐久平的に来れば観光だけではなく、佐久地域の今が全てがわかるような、そして再び佐久を訪れていただけるような総合案内所の設置の必要につきましては、市としても十分理解しているところであります。新幹線金沢延伸に向け費用対効果を検討する中で、佐久広域連合や関係市町村とも連携しながら対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 9番、篠原君。



◆9番(篠原勤君) 佐久平駅は佐久市ばかりか南北佐久、この東信地区の財産です。また佐久平駅は長野県の東の顔ということは県議員さんもおっしゃっておりました。まち全体を包括する総合案内のマニュアルの準備や広報広聴ができる責任者、スタッフの確保とか、非常に大変な事業もあろうかと思います。先ほど部長は2年とおっしゃいましたけれども、正確に言えば1年と6カ月です。これに間に合うような形できちっと対応していただきたいと思います。

 それでは次に、(2)番目として佐久平駅(ハブ駅)を中心とした広域連携について質問します。よろしくお願いします。



○議長(市川稔宣君) 経済部長、比田井君。



◎経済部長(比田井正弘君) それでは、佐久平駅を中心とした広域連携についてのご質問にお答えいたします。

 一般社団法人信州長野県観光協会によりますと、今回の北陸新幹線延伸は、日本の新幹線延伸史上初めて周回を形成しつつ延伸される新幹線となります。具体的には、東京、中京、大阪、金沢を回る大動脈の大部分を形成するものとなります。延伸効果は新規延伸駅のみならず、周回軌道内においても発生する可能性を多分に有し、長野県はその効果を享受し得る最も優位な立場にあると言われております。また、JR東日本の試算によりますと、長野新幹線が金沢まで延伸することで、1日当たりの利用者は2万5,000人から4万2,500人と延伸前の1.7倍に増加するといった予測もされておるところであります。

 そのような中、信州長野県観光協会と長野県が主体となり、関係市町村や関係経済団体などが参加して、新幹線停車駅ハブ化連絡協議会を昨年8月に設立しました。この協議会の目的は、新幹線停車駅を中心とする地域内に、滞留型ミニ観光圏を形成し、さまざまな経済効果を創出、拡大すること、また上高地、立山・黒部アルペンルート、軽井沢を観光拠点とし、県内の滞留型広域流動の促進と新幹線停車駅と各観光起点との広域観光ルートの機能強化を図るとされております。

 この協議会をもとに、それぞれチームをつくり新幹線駅を拠点とした滞留型過ごし方の形成について協議を行っておりまして、当市では信州長野県観光協会、県、JR、商工会議所、各商工会、そして佐久市観光協会で構成するチーム佐久平へ参加し、まち歩き、ご当地グルメなどの食おこし、史跡文化、体験、みそ蔵や酒蔵を見学する産業観光イベントなどの具体的な行動メニューづくりと小海線の利活用、二次交通であるバス、タクシー、レンタカーなどを有効に活用する輸送メニューづくりの構築を行っております。

 また、4時間4キロ圏、8時間10から20キロ圏内、体験型、長期滞在、田舎暮らしなどの滞留メニューの構築についても進めております。構築されたメニューにつきましては、新幹線停車駅ハブ化連絡協議会が主体となり精査検証を行い、旅行会社や個人旅行者などへ広くPRしてまいります。

 こうした広域連携による取り組みによりまして、新幹線の金沢延伸をチャンスと捉え、交流人口の創出に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 9番、篠原君。



◆9番(篠原勤君) 今、佐久平駅は新幹線停車駅ハブ化連絡協議会という形ですけれども、実際にはもうハブ駅です。ハブ駅の様相を呈しています。そういう形で佐久市自身が協議会を先行するようにして、佐久市がこの協議会を引っ張っていってもらわなければだめだと思います。言うならば、リーダーとして頑張っていただきたい、こんなすばらしい駅はないです。これからも伸び代は物すごくある駅です。

 中途半端なあやふやな言い方で答弁をお聞きしました。でも、もうすぐそこまで来ています。金沢や加賀や小松や富山は何千万、何億という金をかけて観光振興しようとしています。加賀市のような小さいまちでもこれを機に、しかも新幹線が通らないのに300万の誘致を目指して一生懸命頑張っています。今のご答弁を聞く限り、その熱意が感じられません。こうするんですかという形のものを本当はいただきたかったです。

 現在観光交流推進課におかれましても、新幹線金沢延伸に伴って観光施策について広域行政、観光協会、その他もろもろの組織の調整過程にあるとお伺いしました。言うならば、いろんな過程の中で言い切れないところもあるやには思います。でも、さっき2年なんて間違えてもらいましたけれども、2年じゃないです。1年と6カ月、6カ月なんていうのはもう助走期間です。正味1年だと思います。ほかの金沢まで含めた金沢、上越、長野、上田、それから甲府、静岡ですね、そういう歴史ある猛者のようなまちの中に埋もれないような形で頑張ってやっていただきたいと思います。

 そういうことで、こういうような言い方になるのも仕方がないかなと、まだ今のこの時点ではそういう環境なのかなということを鑑みて、以後これからのお話は私の提案、要望という形で話を進めさせていただきたいと思います。

 今回2度にわたる一般質問を通して、また観光というテーマを背負って私もまちを歩き回ってみました。多くの催事や催し物、イベント等を考え、さまざまなキャッチフレーズを駆使し、多様なチャンネルを使い、誘客に観光振興にと、職員は一生懸命頑張っていること、また、そういう誘客に対して充実した体制ができつつあることはわかりました。しかし一方、この佐久地域では観光資源の話になると、どなたも佐久市内では観光地はほとんどないですが、周辺は見どころが結構ありますという言葉をまくら言葉のようにして、それから佐久の自慢を話し始めます。そして最後に、とにかく佐久はいいところですと皆さんおっしゃいます。そういうふうにして締めくくる市民が本当に多くいらっしゃることがわかりました。

 この佐久には観光地がないという言葉については、私は30人の人間とお行き会いしてお聞きしました。30人の人間とお行き会いしたということは、50人の人間とお行き会いしているわけです。

 それで、これはヤフーの知恵袋です。これもここにほとんど全部、佐久市は観光地はほとんどないですが、周辺にはいっぱいありますというんですね。なきゃ言うなというけれども、ごちゃごちゃして書いてあります。この観光ということに今回初めて携わらせてもらって私は物すごくショックです。これが、このまちの人たちの愛する、愛しているんです、みんな、愛する表現のパターンなのかと本当に不思議に思いました。俺なんかもうぞっこん首までほれ込んでいますから、こんな言葉は絶対に出てきません。なぜなんだと。理由は簡単でした。小諸、上田、軽井沢、その他ありますけれど、ほかのまちのように、まちの象徴として古来から言い継ぎ、ブランドとして育まれてきたものがない、要約すればこういうことになります。

 これでは交流人口、滞留人口どころではありません。おもてなし以前の問題です。お客様を勧誘する仕組みづくりは充実しています。確かにいろんな形でこの半年見させてもらって、すばらしいものがあるなと。だからお客様を誘致して来ていただく、来ていただいたら座敷の中に何もなかったと、こういう形では困るなということです。

 要するにお客様を勧誘する仕組みづくりは充実しつつあるが、佐久の多様な観光資源を目的を持って、統一したイメージの中で広報されていないのではないかというのが私の結論です。惜しいですね、いっぱいこういういろんなイベントができて、しかも経済、産業、商業、いろんな意味で文化、先ほどの映画も含めて注目されているにもかかわらず、地元の人は知らない、また、観光に聞くんじゃなくて、ヤフーのネットで聞いて、それでまたそこにアクセスした人間が答えているわけですね。だから答える中がこういう形で全然ないんだと。それでむしろ軽井沢ですとか小諸ですとか、懐古園があるよとかという話になっちゃうわけです。物すごく寂しいなという気がしました。

 そこで、私はやるべきことは、今の一つのパターンともう一つのパターンがあると思いました。1年6カ月後に迫った新幹線金沢駅延伸の対策、それから観光振興を通し、豊かな佐久をつくるためには、やらなければならないことがあります。それは、佐久の本当の姿、本当のすばらしさをありのままに、そしてそれを美しく磨き上げて皆さんに見てもらい、知ってもらうことだと思いました。

 じゃ、そのためにはどんな方法があるかということです。それは知ってもらうためのステージづくり、そのステージをインターネットのホームページに載せることです。もっと詳しく言います。例えばまずやらなければならない作業は、佐久市にある観光資源、これは有名無名にかかわらず洗い出す。2番目として、その集まった素材を磨き上げる、磨かれた素材に新しい価値をつけ、既存の観光資源と結びつけ、より魅力ある観光商品としてつくり上げるということが1つです。

 その後、磨き上げた商品をより美しく見せるような形で佐久のホームページに載せて、体系的に皆に見せる努力をすることです。

 それでは1つ最初の1番から……



○議長(市川稔宣君) 篠原議員、質問は全て終わっていて……



◆9番(篠原勤君) 終わっています。



○議長(市川稔宣君) 今のご発言は言うことがあったと思うんですが、一般質問なので、総評はよしていただいて、要約して発言いただくようにお願いいたします。全て質問が終わっていますので、それだけはご理解していただいて要約してください。



◆9番(篠原勤君) わかりました。

 私はここで今答弁いただいたことに関してちょっと違った感覚を持っていましたので、その件についてはお聞きして、わかりましたというふうにさせてもらったつもりです。

 それで、今その件についてなかなか質問のできにくい環境だということがわかったために、では自分のほうの考え方を少し述べさせてもらってここに終わりにしようと思っていました。だから、じゃもうわかりましたので、要約だけします。

 まず、そういう形で佐久にあるいいものを洗い出して、磨き上げ、磨き上げるというのは、こういう形で誰にでもわかるように、これは中込学校の例です。これは佐久市のホームページからじゃなくて、日本のトリップ・オブ・ジャパンのホームページです。こういう形で出してきています。佐久市のホームページはこれです。大井議員や小山議員と違って安上がりにできていますけれど、こんな感じになっています。これは今説明しようと思いましたけれども、そういうことじゃないということですので、これはしまいます。

 でも、こういう形が磨き上げるということです。こうして、みんながわかるような形でホームページに載せて、そしてすごいな、よし行ってみようという形になるようにすることがまず第一の仕事だと思います。ぜひよろしくお願いします。

 それで、私はこの観光というこのシステムについては、ぜひ要望があります。先ほど私は要望と提案と言いましたんですけれど、その要望があります。

 それは、1つは、観光の顔となるようなリーダーを中心としたプロジェクトチームをつくってください。また、観光の専門家、プロフェッショナルの確保育成を早急にしてください。観光部門独自の予算の計上をしていただきたい。ということがこの観光振興の一つの武器になると考えました。勝手にいろんなことを言いましたけれども、よろしくお願いします。

 最後に、本当の観光振興とは地域、文化、伝統、風土に根差した資産を磨き上げ、新しい価値をつけ、自らもそれによって心底楽しみ、幸せな気持ちの存在、気持ちでその存在そのすばらしさを人に伝える行為だと言っています。田中秀征先生の言葉に「近き者喜びて、遠き者来る」というものがあります。まさにそのとおりです。住んでいる人間が楽しくなかったらだれも来ないと思います。

 議長さんのご指摘に従って、ただいまこれでお話をやめさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(市川稔宣君) 篠原君の質問は以上で終結いたしました。

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△吉川友子君



○議長(市川稔宣君) 次に、吉川友子君の質問を許します。

 2番、吉川君。(拍手)



◆2番(吉川友子君) 皆さん、こんにちは。

 市民の風、吉川友子です。

 2020年のオリンピック開催地も東京に決まり、今さらに日本、そして日本人がどのように世界を迎えるか、どのように国内の問題を解決していくか、世界中が注視することとなりました。地方では、自治体が市民に可能な限り身近であるべきということを尊重し、地方自治体として先頭に立って、地域の産業や環境、住民を守っていくことが必要とされています。住民・国民からは常に人の命を守るということを大前提に、自然界に対しての危険を犯さない経済成長が求められています。

 先日の招集あいさつの中では、給食に地産地消を積極的に取り入れるとのことでしたが、これは多くの母親たちが大変期待している取り組みでもあります。添加物や農薬の少ない食事に切りかえたところ、子供たちの生活態度がよくなり、集中力も増したという事例も、アメリカ・ウィスコンシン州で報告されています。このプロジェクトでは、添加物はもちろん、遺伝子組み換え作物が加工食品に多く使われていることも問題視しています。

 フランス・カーン大学の研究チームが昨年発表した研究によると、現在世界で最も販売されている遺伝子組み換えトウモロコシを与えたラットの50から80%に腫瘍があらわれ、死亡率も上がったと報告されています。この結果を受けEUでは、この遺伝子組み換えトウモロコシのヨーロッパへの輸入を停止しました。昨日の一般質問にもありました外来種生物被害予防原則で最も重要な、入れないという法則がこれに当たります。

 これから地元の農業を環境汚染から守り、グローバル企業による遺伝子汚染や今後予想される生命に対する特許権という破局的な事態を防いでいくことも大きな課題となってくることと見込まれます。

 今置かれている日本の、そして地方の現実を見据えながら、本日は1、先ほども議論がなされましたが、ゴミの削減対策について。

 2、佐久市の放射線量について。

 3、東日本大震災被災者の支援についての3つの質問をいたします。

 この場からは以上です。



○議長(市川稔宣君) 2番、吉川君。



◆2番(吉川友子君) まず、大項目1、ゴミの削減対策についての(1)「一般廃棄物処理基本計画」について、アとして、ごみの減量化の目標についてですが、これは環境保護のためにもごみのリサイクルはもちろんのこと、ごみ自体を減らすということも重要になってきています。そんな時代の状況も踏まえての減量目標なのだと思いますが、現時点での目標達成率と今後の対策についてお聞かせください。



○議長(市川稔宣君) 環境部長、出沢君。



◎環境部長(出沢丈夫君) 一般廃棄物処理基本計画における減量化の目標と、現在の達成状況についてのご質問にお答えいたします。

 佐久市では、平成22年度に策定しました一般廃棄物処理基本計画に基づき、ごみの減量化に取り組んでおりますが、本計画は5年ごとの見直しを行うものでありますので、現在は平成21年度を基準年度とした平成22年度から平成26年度までの5年間を計画期間として目標設定しているところでございます。

 当計画では、資源化・減量化施策実施後の市内で排出される可燃ごみ、埋め立てごみ、資源ごみの合計となる総排出量につきましては、平成22年度は約2万6,464トン、平成23年度は約2万5,917トン、平成24年度は約2万5,361トンを目標としておりますが、市内で排出されるごみの総排出量につきましては、平成22年度は約2万5,425トン、平成23年度は約2万5,535トン、平成24年度は約2万6,051トンとなっており、平成23年度までは減量化計画の目標を達成しておりましたが、平成24年度においては対前年度516トン、2%増加しており、減量化目標排出量と比較いたしましても690トン、2.7%上回っている状態であります。対前年度で516トンの増加のうち、可燃ごみの増加量は493トンとなっており、このうち家庭から出される可燃ごみは195トン増加しております。放射能の影響により、庭木の剪定枝等が例年より多く排出されたことが一因と推測されます。また、可燃ごみの増加量493トンのうち事業系の一般廃棄物の可燃ごみは298トンですが、コンビニの増加や高齢化の進展が一因になっていると推測されます。

 こうした状況を踏まえた減量対策と一般家庭への生ごみ処理機等購入費補助事業の推進、平成25年4月より可燃ごみに含まれる再生利用可能な古紙類を新たに雑紙という分別区分で資源化することを開始すること及び事業系一般廃棄物に対する減量化指導を行っております。

 今後においても、ごみの排出を抑制するリデュース、使えるものは繰り返し使うリユース、ごみを資源として再び利用するリサイクル、いわゆる3Rのさらなる周知徹底、啓発活動、環境教育の推進等により、ごみ処理量の減量化を図り、目標年度の平成26年度にはごみの減量目標を達成したいと考えております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 2番、吉川君。



◆2番(吉川友子君) ごみが増加しているということで私もびっくりしたんですけれど、ごみの排出量を減らすというのはさまざまな対策があると思います。先ほどお話に上がった生ごみの処理ですとか。この件では滋賀県の甲賀市では画期的なシステムをとっておりまして、これは全家庭じゃないんですけれど、生ごみ堆肥化循環システムとして種堆肥を各ごみステーションに配り、各家庭が持って帰って各家庭で、生ごみ・種堆肥・生ごみというようにサンドイッチ化したものをまたごみステーションに持って行く、それをまた回収して堆肥センターへ持っていくというように、参加家庭が行っているというような先行事例もありますので、参考にしていただければと思います。

 ごみの減量に成功した市町村として、日野市ではごみの有料化のほか、ごみの収集をごみステーションではなく戸別収集にしたところ、各自が最後まで自分のごみに責任を持つということで、さらに減量化が実現しました。また、戸別収集はごみ出しに苦労しているお年寄りにもとても好評だということです。佐久市内でもお年寄りでごみ出しに困っている方たちは、地域の人が支援したり、家族が訪ねて来るまでためておいたりといった実態もあります。佐久市でも日野市や甲賀市のような画期的な取り組みをご検討していただければと思います。

 また、リサイクルの面でも自治体が地域の商店での店頭回収品目やリサイクルショップの情報などを提供している市町村もあります。佐久市では今後、ごみの減量化の一環としてリサイクルの推進への取り組みについてどのような対策をお考えでしょうか。



○議長(市川稔宣君) 環境部長、出沢君。



◎環境部長(出沢丈夫君) まず、減量化のこれからの対策ということでございますけれど、現在佐久市はごみは3分類の14分別、臼田町は生ごみの分別をお願いしておりますので、15分別になりますけれど、大変たくさんの分別ということでご協力いただいております。ごみの減量化を今後図っていく上では、こうした分別に対する市民の皆様のご協力が欠かせないと思っております。

 現状のごみを見ましても、例えば可燃ごみの中に資源的なものがまざっている場合がまだまだたくさん見受けられますし、それから埋め立てごみの中にも資源ごみに類するものがかなり入っております。そうしたことを市民の皆さんのご理解を得ながら、少しでも少なくしていくというような方策を啓発を強くして行っていきたいと思っております。

 それから、先ほども申し上げましたけれど、今年度から雑紙の分別を新たに始めましたので、少しでも可燃ごみの減量化につながるのではないかと期待しております。今先進事例を幾つかご紹介いただきました。私どもも先進事例を参考にさせていただきながら、取り組めるものについてはぜひ研究していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(市川稔宣君) 質問は(2)番のリサイクルのことは……



◆2番(吉川友子君) すみません、私がはっきり言わなかったので、申しわけありません。



◎環境部長(出沢丈夫君) ちょっと誤解いたしまして、申しわけございませんでした。

 リサイクルへの取り組みについてお答えをいたします。

 現在ごみの排出量につきましては、環境省による一般廃棄物処理実態調査の結果が公表されまして、平成23年度の佐久市の1人1日当たりのごみの排出量は691グラムとなっておりまして、人口規模10万人以上50万人未満の自治体のうち全国で3番目にごみの排出量が少ない都市となっております。

 ごみのリサイクルにつきましては、平成25年4月から分別を開始いたしました雑紙類のリサイクルを初めとして、現在新聞紙、段ボール、紙パック、スチール、アルミ、古布・古着類、ペットボトル、軟質系プラスチック、瓶類等のリサイクルを行い、ごみの減量化、再資源化に取り組んでおります。平成23年度の一般廃棄物処理実態調査においては、佐久市が取り扱うごみの総排出量に占める資源化された量、いわゆるリサイクル率は20.6%となっており、長野県全体のリサイクル率25.4%より低い結果となっております。

 これはもともとごみの排出量が少ないということ、またPTAなどの資源回収、スーパー等の店頭回収などが行われていることなどが、一定の要因になっていると推測されますが、一方で排出されたごみの内容検査等を行いますと、埋め立てごみの中には本来分別をお願いしているはずの瓶、アルミ缶、スチール缶などが混入していることがございます。また、可燃ごみの中には古紙類として分別をお願いしておりますリサイクル可能な新聞紙、段ボール、紙パック、雑紙、これはパンフレット、カタログ、コピー用紙、菓子類の紙箱等でございますが、これらのものが入っていることもあります。

 市民の皆さんは日ごろより分別にご協力いただいておりますが、一部でリサイクル可能な資源がごみとして処理されている事例が見受けられることから、これらの資源物が適正に分別されることで、さらなるごみの減量化、再資源化が図られるものと思われます。そのために市といたしましては、広報、ホームページ、出前講座などさまざまな方法で分別の徹底や、先ほどから申し上げております3Rについて周知を図っております。

 特に本年4月から始まりました雑紙の分別につきまして、ホームページに品目を50音順に並べて分別の方法を掲載するなど、わかりやすい情報提供に努めております。今後も佐久市といたしましては、リサイクルすることが可能なものについては積極的にリサイクルを行い、ごみを減量化することで環境の保全、最終処分場の延命化、ごみ処理費用の削減等につなげでまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、ごみの減量化につきましては、市民の皆さんのご理解とご協力がなければできませんので、市民、事業者、行政の協働によりまして、ごみのリサイクル推進に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 2番、吉川君。



◆2番(吉川友子君) 佐久市は同規模市町村の中ではごみの排出量が少ない市ということで、これはうれしく思います。ごみが増えているということもありますので、これからも地球環境保護のために子供たちの環境教育から大人のリサイクル意識向上の推進までさまざまな分野でごみの削減に努めていっていただきたいと願います。

 続きまして、大項目2の佐久市の放射線量について伺います。

 2011年に起きた福島第一原発事故後放射線物質の拡散は、3月15日に福島を中心とし、関東や私たちの住む長野県へも到達し、世界中でも18日から29日にかけて大気中の放射性物質の上昇が見られました。佐久市では落ち葉や剪定した枝からも放射性物質が確認され、焼却の自粛制限が出ましたが、2011年は測定結果が出されたのが遅く、既に何カ所かの保育園や小学校では落ち葉や枝を使って焼き芋をした後でした。昨年は2年前の自粛制限が解除されていなかったため、保育園や小学校では落ち葉や枝の焼却は控えるよう指示がありました。昨年、長野県が行った測定では、佐久市駒場公園の落ち葉からは1キロ当たり8.6ベクレルという結果が出ていますが、佐久市は東西に32キロ、南北に23キロに広がり、1カ所の測定結果で市全体の汚染状況がわかるとは言いがたいのです。

 そこで、(1)の質問として、佐久市の落ち葉、剪定した枝、まきの測定予定についてお聞かせください。



○議長(市川稔宣君) 環境部長、出沢君。



◎環境部長(出沢丈夫君) 落ち葉、剪定枝、まきの測定の予定についてのご質問にお答えをいたします。

 東日本大震災に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質が、落ち葉等に付着していた場合、たき火などで焼却することにより、灰への濃縮や大気中への拡散が懸念されております。こうしたことから、長野県では地域ごとに落ち葉、剪定枝、まきに含まれる放射性物質の測定を継続的に実施しておりますので、佐久市内での測定の経過と結果を申し上げます。

 まず、落ち葉につきましては、平成24年10月に測定しており、その結果は、放射性セシウムの合算値で1キログラム当たり8.6ベクレルという状況でありました。落ち葉の焼却に係る放射性セシウムの評価基準は定められておりませんが、利用形態が類似していると考えられるまきの指標値である1キログラム当たり40ベクレルを下回っていることから、平成24年11月に県より、たき火等の自粛は必要ないと判断されております。

 剪定枝につきましては、果樹、剪定枝について市内4カ所で測定しております。平成24年1月に測定した結果は、それぞれ1キログラム当たり30ベクレル、94ベクレル、15ベクレル、60ベクレルという状況でございました。次に、平成25年1月に測定した結果では、それぞれ18.6ベクレル、48ベクレル、3.2ベクレル、38ベクレルという状況でございました。

 果樹、剪定枝の野外焼却につきましては、放射性物質の基準がありませんが、平成25年1月の検査結果により、放射性セシウム濃度が大幅に低くなっていることから、県では野外焼却の自粛の必要性はないとの見解を示しております。

 まきにつきましては、平成23年12月に測定しておりまして、その結果は不検出でありました。しかしながら、文部科学省が実施した空間放射線量の航空機モニタリング調査結果を踏まえまして県より、佐久市については千曲川より東側の地域、千曲川は佐久市は南北に流れておりますので、その東側の地域で生産されたものは、まきの指標値である40ベクレルを超えていないことを確認したもの以外、販売しないよう要請がされており、現在もこれを継続しております。

 なお、佐久市産の野生キノコについてでございますが、平成24年10月に国から当面の間、出荷を差し控えるよう指示が出されておりまして、まだ解除されておりません。

 今後の測定の計画につきましては、県より引き続き落ち葉、剪定枝、まきなどの放射性物質の測定を実施する予定であると伺っております。県による測定結果につきましては、これまで市のホームページ等により、市民の皆様に周知を図っております。今後も県が実施した測定結果を迅速に市のホームページ等により、市民の皆様に周知を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 2番、吉川君。



◆2番(吉川友子君) これだけ広域にわたる佐久市ですので、できるだけ早く、そして広範囲で私の希望で言えば、学校や保育園の近くの落ち葉を選定していただきたいと思います。昨年は駒場公園で測定でしたので、できれば違う場所でというような形で、1カ所だけをはかるというのは、やはり今皆さんもご存じのように狭いところでも全然数値が違うというような結果が出ていますので、これだけ広範囲の佐久市内、また別なところをはかっていただきたい。それから学校や保育園の近くで、やはり落ち葉を使って授業したりしますので、そんなところも考慮していただきたいなと思います。

 次に、(2)の処分の仕方の周知ですが、特にまきストーブの灰について伺いたいと思います。

 市販のまきの基準値は、先ほどおっしゃられたように、1キロ当たり40ベクレルとなっていますが、ストーブの性能によっては、これが200倍に濃縮されてしまいます。この40ベクレルという基準も一般廃棄物として出せる放射能の基準値が1キロ当たり8,000ベクレルとされているのが理由かと考えられます。福島原発事故以前は、まきストーブの灰を肥料にしたり滑りどめとして道路にまいたりして使用していた方が多かったと思いますが、畑の肥料として使える基準値は1キロ当たり400ベクレルとされています。

 実例として挙げますと、佐久市内産のまきを燃やした灰から、多いところで1キロ当たり4,755ベクレルのセシウムが検出されました。さらに軽井沢では、一般廃棄物基準値の1キロ当たり8,000ベクレルを越えるセシウムが検出されています。昨年はまだ灰を畑にまく方などを見受けました。影響を少しでも少なくするために、家庭で出た灰は埋め立てごみとして扱う必要があると考えます。処分方法の周知を徹底して行うべきだと思いますが、市はどのようにお考えで対策をとっていく予定でしょうか。



○議長(市川稔宣君) 環境部長、出沢君。



◎環境部長(出沢丈夫君) 処分の仕方の周知についてのご質問にお答えをいたします。

 落ち葉や剪定枝の処分につきましては、佐久市域では長野県により、たき火や野外焼却を自粛する必要はないとの判断や見解が示されております。しかし、佐久市といたしましては、放射性物質による生活環境への影響に配慮する観点から、落ち葉や剪定枝につきましては、できるだけ可燃ごみとして出していただくように指導しております。特にまきストーブの焼却灰の処分方法につきましては、林野庁が公表する資料によりますと、まきの焼却灰1キログラム当たりに含まれる放射性物質の濃度が、まき1キログラムと比較して200倍程度になると見込まれるということで、先ほど議員おっしゃられたとおりでございますが、この灰を畑にまくなどせず、小まめに埋め立てごみとして排出していただきたいと思います。

 このような処分の仕方については、これまでも市のホームページなどで周知してきたところではございますけれど、改めて広報等で周知を図ってまいります。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 2番、吉川君。



◆2番(吉川友子君) たとえ高濃度でなくても放射能汚染されている焼却灰をまいてしまえば、その土地はさらに汚染されてしまいます。せっかく汚染度の低い畑が多い佐久市なので、これ以上汚染しないよう徹底した周知を早い段階からすることを提案します。

 次に、大項目3の東日本大震災の被災者受け入れについてですが、昨日はアメリカのテロ攻撃から12年、東日本大震災からは2年半を迎え、11日というのは世界中でさまざまな思いを抱える人でいっぱいになります。佐久市では、震災後友好都市である大船渡市への支援に力を入れてきました。商工会議所と協力して住居から雇用まで支援するといった民官連携の画期的な計画もあったと記憶しております。暮らしていく上で住居と雇用という大きな課題をクリアする提案に、佐久市民として誇りに思いました。

 そこで、(1)の質問として、今までに佐久市ではどのくらいの被災者を受け入れてきたのか、伺います。



○議長(市川稔宣君) 福祉部長、坂戸君。



◎福祉部長(坂戸千代子君) 被災者の受け入れ状況についてのご質問にお答えいたします。

 東日本大震災発生から間もなくの佐久市の対応といたしましては、佐久商工会議所、ハローワークなどとの連携により、友好都市である大船渡市において被災された方を市内企業で雇用していただき、住居については市の空き施設などを活用して確保することにより受け入れ体制を整え、大船渡市へご提案いたしました。また、大船渡市以外の方においても国・県の要請に基づき、市内の宿泊施設などにおいて短期間の受け入れ体制を整えたほか、民間の宿泊施設や居住物件の紹介などを行ったところでございます。

 こうした中で、被災地から佐久市へ避難された方は、市内にお住まいの親族の方のもとに自主的避難された方、あるいは県が設置した被災者相談窓口を通じて佐久市に来られた方など、本年7月末現在で15世帯45人がいらっしゃいます。現在お住まいの場所につきましては、民間のアパートが一番多く、次いで雇用促進住宅、一戸建て住宅やご親族のお宅などとなっております。

 また、お子さんとともに来られた方につきましては、市内の保育園、小・中学校でお子さんを受け入れているところでございます。このほか短期的な受け入れとして県が実施しております夏休みを利用した宿泊施設の提供、この事業につきましては、佐久市では臼田総合運動公園の宿泊施設の提供を行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 2番、吉川君。



◆2番(吉川友子君) 被災地からの移住を検討する方たちはやはり自然災害からの避難というより、放射能汚染からの避難が多いかと理解しておりますが、震災以来2年以上たった今でも、福島やその他のホットスポットでは放射能汚染はおさまっておらず、高濃度汚染地に住んでいる人たちが大勢います。

 チェルノブイリでは、年間追加被曝量が5ミリシーベルト以上は強制避難または移住義務の2段階、次の1から5ミリシーベルトは移住権利、いわゆる避難の権利地域、1ミリシーベルト以下は管理強化としました。福島県では郡山市のように年間6ミリシーベルト以上の放射線量の場所に家族で暮らしているところもあります。放射線被曝を避けるには、汚染地から離れるのが最適と言われています。高濃度汚染地に住んでいる被災者の方たちをどのようにして守っていくかは人権の問題であり、世界中から注目される国の信頼度の問題でもあります。

 2020年の五輪誘致の記者会見の場でも、海外メディアの質問6問中4問は汚染水問題であったとおり、世界の見方は被害者日本から加害者日本へとも変わりつつあります。このように放射線汚染問題に関して日本の取り組みに世界が注目している中、実際に被害を受けている被災者を市民が、そして行政がどのように支援していくか、日本中、世界中が注目しているところであるとも感じます。

 郡山市は汚染度からいうと、チェルノブイリ事故後のウクライナ・ルギヌイ地区と同等といわれています。通常では小児甲状腺がんの発症率は100万人に1人ですが、ルギヌイ地区では事故後9年で子供10人に1人が甲状腺疾病、甲状腺疾病の1割以上はがんと報告されています。福島県では、原発事故当時18歳以下だった子供たちで甲状腺検査結果が出ている19万3,000人のうち18人が甲状腺がん、25人が疑いありと診断されています。100万人に1人の割合のはずが90倍の10万人に約9人の割合になったわけです。チェルノブイリでも事故後3年間はがん発症件数が微増し続け、事故後4年で激増し、その後も増加を続けていると報告されています。

 郡山市にはせめて子供たちだけでも避難をと集団疎開を求めている団体もあります。ことしの夏休み中には疎開や移住を検討しながら保養を兼ねて佐久市にある少年自然の家に10家族ほど来ていました。その人たちに会ってお話ししたところ、住居と学校の受け入れ態勢さえあれば、すぐにでも子供たちを移住させたいとのことでした。

 その方たちが福島へ戻った後に感想をお聞きすると、ふだんは屋内だけで遊ばせていたが、自然の中で自由に遊ばせることができ、食べ物や水もおいしく、肉体的にも精神的にも保養になったといったうれしいご意見の一方、郡山の現実に行き詰まったご意見もありました。その中の一部として、線量の高いところから保養に行った子供たちが帰って来たら、忘れていたように次々に鼻血を出す。戻って荷物を解いていたら、つうっと出る。30分とか出る。そういうところに子供たちをとめおいているんだと思う。どうしたら子供を守れるんだろう、そればかり考えている。離れたらいいこともわかっているのに、それが体がちゃんと答えを出してくれているのに、そうできないもどかしさやつらさをどのくらいの大人が知っているだろう、そういった意見をいただきました。

 9月8日の信濃毎日新聞によると、東日本大震災の人的被害は死者が1万5,883人に上るそうです。そのうち避難生活による体調悪化や、自殺などが原因の震災関連死は3月31日現在で2,688人、これ以上命が失われないよう、自分が置かれている立場で何ができるか、人として考えていくべきではないでしょうか。

 被災者の方たちのニーズは多様化しつつあると察します。受け入れ側としても柔軟にさまざまな形での支援をすべき時期が来たのではないでしょうか。他市町村の例を言いますと、松本市では、県の補助金を利用し移住してきた被災者の生活支援や福島からの子供たちを招いてキャンプを行っているそうです。上田市でも、県の補助金のほか市として予算をつけ、市民を含めた実行委員会が避難者交流会を開催したり、保養キャンプを行っており、年々参加者も増えているとのことです。

 佐久市でも大船渡市への支援も継続しながら他市町村からの受け入れや子供たちの柔軟な受け入れ態勢を検討することを提案します。

 市長、もしこの被災者支援について何かお考えがあればお聞かせください。



○議長(市川稔宣君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) 吉川議員からのお話の中で、冒頭触れられたいわゆる避難というものと職業をセットにした支援というのは、佐久市でやって、当時樫山会頭とお話をさせていただいて、そういう形で大船渡市へ情報提供させていただいたわけでございますけれど、実際のところ、それに対してご応募される方は1人もいなかったです。つまり暮らすということと、自分が今まで暮らしていた場所を離れるということの重大性だとか、じゃ自分の身に置きかえたときに、佐久が被災して家がなくなったというか、被災したと見ても、軽々に人間関係が全てある佐久を離れていくということができるのだろうかということは、すごく提案はしてみたものの、考えさせられる場面だったですね。

 被災地支援ということでのとても大切なことは、忘れないということだと思います。そういう意味では、大船渡集中支援というふうにやってきたことは、今も折に触れて市民の方から大船渡へと言ってくださることがたびたびありますし、意味のあることだったと思います。一方、これは佐久市に対して、県の制度を使ったりして、放射能へのフォローというのは先ほど部長が申し上げたことも含めてあるわけですけれど、2年半経過する中において収束しない、あるいは新たな課題が出てくるということに関しては、極めて深刻なことだと思います。

 そういう意味では、本来は私はまずは国というものがどういう態度をとるかということが必要だと思いますし、あるいはまた施設を有していた東京電力がどういう姿勢をとるかということも問われると思います。しかしなお、議員のお話を聞く中において、これだけの長期にわたって収束しない窮状を見たときに考えなければならないことは、各人としてとおっしゃいましたけれど、そういうことは考えてみる必要があることかなと思います。

 一方で、市民合意のしていただける範囲の中でやっていくことでありますけれど、でき得ればゼロ回答ではなくて、何かできることをと考えて大船渡の支援も継続しながら、放射能ということも忘れてはならない大切な大事故だと思っています。



○議長(市川稔宣君) 2番、吉川君。



◆2番(吉川友子君) 確かに、自分の住みなれた土地を離れるということは、大変な決断だと思います。そして、大船渡市というのは放射能の影響が余りなかった場所なんではないかなと思いますが、やはり福島の方たちの話を聞く中では、今すぐにでも子供だけでもこの場を離してあげたい、そんなような声も多々聞きました。やはり家庭の中で悩まれている子供に避難しよう、せめて保養に行こうと言っても、そんなのは自分のためにならないとか、中学生になれば部活があるからとか、なかなかふだんの生活から離れるということが難しい。でも親としてはやはり子供を守ってあげたい、これから将来のことを考えてどんな影響を及ぼすかわからないというような恐怖の中から、子供だけでもせめて守ってあげたいというような気持ち、その葛藤が各家庭にあると思うんです。

 本当に私もこれは何か質問したい、どう質問していいのかわからないと思ってご提案という形にさせていただいたんですけれど、本当にそれぞれの方がそれぞれの人がそれぞれの自治体が今置かれている状況で何ができるかということを考えれば、何か知恵が出てくるんではないかなと私は思います。これからいつどんな災害がどこで起きるか予想できません。安心・安全な子育てのまちとして世界最高健康都市として率先的に子供たちを、この日本を担っていく子供たちを守っていっていただければなと思います。

 以上です。ありがとうございました。(拍手)



○議長(市川稔宣君) 吉川君の質問を以上で終結いたしました。

 ここで4時55分まで休憩いたします。



△休憩 午後4時40分



△再開 午後4時55分



○議長(市川稔宣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ここで、環境部長より発言の訂正について申し出がありましたので、これを許可します。

 環境部長、出沢君。



◎環境部長(出沢丈夫君) 先ほどの井出節夫議員のご質問への答弁で、DBO方式によって赤字が出た場合の取り扱いについて申し上げましたが、誤解が生じてはいけませんので、訂正発言させていただきます。

 DBOにおける民間事業者、これは温浴施設の運営者でございますが、赤字となった場合についてはあくまで事業者責任と考えておりますので、市がその赤字を補填するということはございません。

 以上でございます。

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△内藤勝利君



○議長(市川稔宣君) 次に、内藤勝利君の質問を許します。

 4番、内藤君。(拍手)



◆4番(内藤勝利君) 4番、公明党、内藤勝利でございます。ほかの新人議員の皆様と同じく私も今回が2回目の質問でありまして、前回同様非常に緊張しております。議場の皆様もそろそろ集中力の限界に達しておられるとお察しいたしますが、いましばらくのご清聴をお願いいたします。

 今回の私の質問は大きな1項目め、教育格差と奨学金制度について。

 2項目め、小・中学校におけるつり天井型屋内運動場の天井落下防止対策について。

 3項目め、障害者優先調達推進法の施行を受けての3項目でございます。明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。

 壇上からは以上です。



○議長(市川稔宣君) 4番、内藤君。



◆4番(内藤勝利君) 初めに、教育格差と奨学金制度についてでありますが、今子供を持つ世帯の年収に占める教育費の割合は年々増加している状況にあります。日本政策金融公庫の調査では、昨年度は過去10年間で最高を記録したとの報告もあります。入試制度や子供の学力、意欲といった要素よりも教育費への関心が高くなっている、そういった昨今ですが、厳しい経済情勢の中、所得の低い世帯にとっては大学への進学には教育費の点で非常にハードルが高い、困難な状況です。押しなべて言えば、所得が低い家庭は大学進学率が低い、所得が高い家庭は大学進学率が高いということです。この点については、東京大学を初め研究機関の調査結果にも裏づけられているところですが、今の教育格差が社会問題となっているのは、低所得世帯における教育費が大きな負担となっている現状であります。

 今の日本で福祉政策として子供たちの進学を支援している代表的な制度が奨学金です。これには日本学生支援機構などの公的なもの、金融機関の教育ローンなどがありますが、佐久市におきましても奨学金の貸与を行っておられます。

 そこで(1)の教育格差に対する市の認識と対策についてお聞きする中で、アとして、貸与型奨学金制度の現状と問題点についてお聞きします。

 続いて、イとして、その問題点についての対策はどうとられているか、お尋ねいたします。



○議長(市川稔宣君) 学校教育部長、桜井君。



◎学校教育部長(桜井和則君) 教育格差と奨学金制度について順次お答えをいたします。

 初めに、貸与型奨学金制度の現状についてでございます。

 現在、本市の奨学金制度は、平成17年度の合併時に旧市町村が保有していた基金を持ち寄り、合算した額を新市の原資とした基金の運用により、就学の意思と能力がありながら経済的理由で就学が困難な者のうち、所得要件など一定の要件を満たしたものに対して奨学金を貸与しております。

 本制度の対象となる就学校と貸与月額ですが、1昨年度より対象といたしました専門学校も含めて申し上げますと、公立高等学校が1万円以内、私立高等学校と高等専門学校が1万5,000円以内、国立・公立の専門学校、短期大学、大学が3万円以内、私立の専門学校、短期大学、大学が4万円以内です。

 また、貸与期間はその学校における正規の就学期間であります。

 奨学金の貸与申請は随時受け付けており、奨学金選考委員会の審査を経て認定された者に貸与しております。

 新規貸与者数の過去3年間の状況は、平成22年度が7名、平成23年度が4名、平成24年度が8名となっており、本年度は8月末現在で34名となっております。

 また、奨学金の償還は、奨学生であった最終月の翌月から起算して6カ月後から貸与を受けた期間の2倍の期間内において、その全額を月割り等の分割または一括払いの方法により、元金のみを償還していただくことになっております。

 さらに、本年度から学校卒業後間もない時期は比較的収入が少ないことを考慮し、返済開始のころは償還額を少な目にし、後半に向けて段階的に償還額を増やしていく割賦方法も選択できるようにしました。

 次に、現在の貸与型奨学金の制度についての問題点といたしましては、次の2点が考えられます。それぞれの対策を含めてお答えいたします。

 まず、奨学金の滞納問題です。これは償還すべき期間中に安定した収入が得られなかったり、家庭内の特別な事情により償還が滞ってしまったことによるものです。このことに対する対策は、口座振替の推進による納め忘れ防止を初め、戸別訪問を中心とした償還督促、電話等による償還者の状況把握などにより、新たな滞納の発生の防止並びに滞納を減らすよう努力しているところであります。

 もう一つの問題点は、奨学金制度が基金により運用している点です。さきに申し上げました本年度の新規貸与者数はこれまでに比べて大きく増加しております。そこで、本年6月の議会において基金を取り崩し、貸与額を確保するための補正予算をお願いし、ご承認いただいたところでありますが、今後もこのような状況が続くと、基金の残高に不足が生じる状況も考えられ、今後の需要動向を注視してまいりたいと考えております。



○議長(市川稔宣君) 4番、内藤君。



◆4番(内藤勝利君) ご答弁いただきました。

 奨学金制度は大学進学への効果があることは評価がされておりますし、佐久市で行われている今ご答弁いただきましたが無利子で、なおかつ段階的に増額して返還可能だと、こういう制度が大きく評価されてよろしいと思います。それに、今年過去に比べて大幅に奨学金制度を利用されている方が増えている。その点も非常に評価されると思います。

 ただ、滞納金の問題につきましては、幾つかご努力されている中なんですが、これは佐久市だけの問題ではございませんし、また全国的なお話なんですが、幾つかお考えいただきたい点があります。

 若年者の労働問題や較差、貧困問題に取り組んでいるNPO法人POSSE理事の川村遼平氏が指摘されている点ですが、第1に、若者の非正規雇用率が増加し、低い収入の労働者が増加していること。年収300万円未満で働く若者が若年労働者の50%、年収150万円未満で働く若者は25%を超えているという実態です。

 2番に、延滞者の9割が返済猶予となるべき生活水準で生活していることです。これは主にこのNPO法人の方が、日本学生支援機構で借りている方について調査した結果でございますが、これは日本学生支援機構自身が調査したものですが、その結果は残念ながら返済猶予ということに活用されていない。つまり返済が不可能な人に猶予が行き届いていないということであって、返せるのに返さない若者が増えていることではないということです。

 先ほどの川村氏によりますと、自身の収入に見通しのつかない現代では、奨学金は貧困世帯の若者にとって高嶺の花になってしまうだろうと危惧されています。実際、ひとり親世帯、中でも母子家庭の低所得世帯では将来の奨学金ローン返還を考えると、奨学金制度の利用を断念し、進学そのものをあきらめざるを得ないという現実もあります。親の年収が低いと子供は高校、大学に進学できない状況が生まれてしまっています。

 そこで、給付型奨学金制度の創設についてお聞きします。

 本年6月議会におきまして会派の江本議員から代表質問で、子供の貧困問題についての中で、給付型奨学金の創設を提案したところですが、改めましてアとして、給付型奨学金制度について市としてはどのようなお考えをお持ちか、イとして、低所得者世帯への給付型奨学金制度の創設を提案するものですが、市としてはどのようにお考えになっているか、お聞かせいただきたいと思います。ただいま教育部長さんより基金についてのお話を伺った直後でございますが、ひとつご答弁いただきたいと思います。



○議長(市川稔宣君) 教育長、土屋君。



◎教育長(土屋盛夫君) 内藤議員さんから給付型奨学金制度の創設について2つのご質問をいただきました。お答え申し上げたいと思います。

 まず、給付型奨学金制度について市としてどのような考えを持っているかという質問についてお答え申し上げます。

 先ほど部長が答えましたように、佐久市の奨学金につきましては、基金運用による貸与型の奨学金制度となっているということでありますが、これは基金の中でその貸付金を運用し、就学時に貸し付けた資金については、就職した後、何年かに分けて返済していただく、そういう状況なわけでありますので、基本的には新たに一般財源等に負担を必要としないという状況。したがって、奨学金制度の目的である就学の意思と能力がありながら、経済的な理由で就学が困難なより多くの生徒・学生に利用していただける、そういう制度になっているということであります。

 したがいまして、議員ご提案の給付型奨学金制度となりますと、何年間かの給付した金額をそのまままた一般財源から補充負担することになりまして、その財源またその対象者をどのように限定していくかというような問題も発生し、制度の根幹から見直す状況になっていくと思っております。

 先ほど部長も言いましたように、対象とする学校あるいは返し方、そういうような見直しも私たちのところでしている状況がありますので、現時点においては現行どおり就職し、収入が得られるようになったら、今まで支えていただいた、そうした感謝の気持ちを持ちながら返済していただく、この貸与型奨学金制度を継続してまいりたいと思っております。

 したがいまして、ご提案いただきました給付型奨学金については考えておらないと理解いただきたいと思います。

 続きまして、2つ目の質問でございます低所得者世帯への給付型奨学金制度創設を考えるけれども、市はどうかということについてでございますが、各ご家庭の所得につきましては、同じ収入額であってもそれぞれの家庭事情あるいは扶養者数等の条件により違いが生じるところでありますけれども、現在の佐久市奨学金制度は、その貸与条件として、経済的理由により就学が困難と認められることを第一義としておりますし、より多くの生徒・学生に貸与したい、あるいは活用していただきたい、こんな思いでありますので、先ほど申し上げましたとおり、給付した分だけ一般財源による負担が生じる、そういう問題を抱える給付型については対象者も限定されることから、現在のところ低所得者世帯への給付型奨学金制度の創設についても考えていないというのが現状でございます。ご理解いただきたいと思いますが、いずれにしても、最初に議員がおっしゃったように、奨学金制度によって学ぶ機会が増えたり、自分の能力が発揮できるそんな機会を一層工夫してまいりたいなとは思っております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 4番、内藤君。



◆4番(内藤勝利君) 教育長のご答弁ありがとうございます。

 残念ながら日本には返還を求めない奨学金というものは公的にはありません。それもひとえに今のご答弁の中にもありましたように、財源の問題でもありますし、またその奨学金についての趣旨を否定される方はいらっしゃらないと思います。であるからこそ、本人の資質と関係なく、経済的な理由から若者の就学機会が制限されないよう今後も対策をお願いしまして、次の質問をいたします。

 (3)医学生奨学金の創設をですが、医師を目指す高校生が最近増えてきたと聞きます。喜ばしい傾向ですが、医学部進学を志すには、ほかの学部に比べ6年間と修業年限が長いため、授業料や生活費も当然かさみ、教科書、参考書なども高価であることから、すぐれた資質を持つ生徒が家計の状況によっては、これまた夢をあきらめざるを得ないというまことに残念な話も聞きます。これは一般の奨学金や教育ローンでは医学生に対応し切れていない。つまり大学就学期間4年間を前提としているため、医学生の場合は卒業前の5年生の時点から返還の義務が生じてしまうことも要因の一つと思われます。

 そうした中で、長野県を初め、周辺の小諸市、上田市、また岡谷市でも地元医療機関での一定期間勤務を条件に減免措置を設けた医学生向け奨学金制度を創設しております。佐久市でも市内での医師確保という観点におきまして、同様の奨学金制度を創設するお考えはないでしょうか、お聞きいたします。



○議長(市川稔宣君) 市民健康部長、藤牧君。



◎市民健康部長(藤牧浩君) 医学生奨学金制度の創設をとのご質問にお答えをいたします。

 医師を目指している学生さんや保護者にとって、医学部の就学資金が家計の大きな負担になっていることは承知しております。こうした中で、市内の医療機関における医師確保対策と志ある医学生の支援を目的に、市内医療機関での勤務を条件に佐久市独自の医学生奨学金制度を設ける計画はあるのかとのご質問ですが、今後佐久市において医学生奨学金制度について研究してまいりたいと考えております。

 さて、昨今の医師不足の中で、地域医療を守るためには医師の確保が大変重要であり、とりわけ地方の病院にとって勤務医の確保が大きな課題となっております。現在長野県を初め自治体独自の奨学金制度を設けている自治体もございます。このうち公立病院を持たない自治体では、公的病院等の医師確保を支援することで、地域医療の安定に努めていることは承知しております。

 一方、これまで佐久市は市立病院の開設者として浅間総合病院の安定運営や施設整備に、また医療の質の向上を図るため必要な医師の確保に努めてまいりました。さらに佐久地域の基幹病院である佐久総合病院の再構築に対しても地域の中心となって支援を進めております。こうした取り組みが将来的に佐久地域の医師の確保につながるものと考えております。

 しかしながら、地方における勤務医確保は全国的に喫緊の課題となっており、佐久地域も例外ではなく、公立病院を持つ自治体においても、地域医療を守るために医師確保対策が必要な状況にありますことから、冒頭お答えしましたとおり、医学生奨学金制度について研究するに至りました。

 このような状況において、佐久市は長野県が実施している医学生奨学金貸与制度が県内全域の公立病院、公的病院等の医師確保を対象とした制度でありますので、市内で医師を目指している学生さんにはこの制度を効果的に活用していただきますよう、積極的に情報提供に努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(市川稔宣君) 4番、内藤君。



◆4番(内藤勝利君) 前向きなご答弁大変ありがとうございます。

 1点お話しさせていただきます。今長野県で行われている医学生就学資金の話をされましたが、この長野県の医学生奨学金の貸与を受けた期間の1.5倍の勤務を条件にしております。つまり6年間貸与しますと9年間の勤務、それに比べまして周辺の小諸市、上田市、また岡谷市では、貸与を受けた期間の勤務でございます。通常医学生を考えますに、義務的な年限を考えますと、例えば6年間貸与を受けまして9年間のところに勤務するのか、6年間のところに勤務するのか、おのずと通常ですと決まってくるかなと思います。ぜひとも佐久市におかれましても、貸与期間と同じ勤務年限、例えば6年間貸与して6年間の勤務、そういった形で進めていただけるようお願い申し上げます。

 本当に、ただいままことに前向きなご答弁をいただいて本当に感謝しておる次第でございます。ここで柳田市長のお考えを伺いたいと思いますが、ただいま部長からご答弁をいただいたのですが、先ほど申し上げましたように、佐久市の医師不足対策という意味におきまして、医学生奨学金につきましてどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。



○議長(市川稔宣君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) よくこういうお話の中において、やはりいろんな選択肢を用意しておくということが大切なことでもあると思っています。そんな形の中で、専門学校が今年度からスタートという形になりました。市立病院を佐久市は持っておるわけでもございますし、そういう意味では現場の声も聞きながら、あるいはまた現状というものを調査しながら研究を深めていきたいなと思っているところでございます。実態をよく調査するところから始めていきたいなと思います。



○議長(市川稔宣君) 4番、内藤君。



◆4番(内藤勝利君) ご答弁ありがとうございました。

 この質問の最後に、ここで有名な米百俵の逸話をご紹介させていただきます。

 戊申戦争に参加した長岡藩ですが、城下町長岡は焼け野原となり、石高は7万4,000石から2万4,000石に減らされました。長岡藩の窮状を知った三根山藩から米百俵が見舞いとして贈られてきました。当然藩士たちはこれで一息つけると喜んだわけでございます。食べるものにも事欠く藩士たちにとっては、喉から手が出るような米でありました。しかし、藩の参事小林虎三郎は、この百俵は今でこそただの百俵だが、後年には一万俵になるか百万俵になるか、はかり知れないものがあると、百俵の米は文武両道に必要な書籍、器具の購入に充てるとして、米百俵を売却し、その代金を国漢学校の資金に注ぎ込みました。こうして国漢学校は明治3年に新校舎を開校いたしました。さらに藩士の子弟だけでなく町民や農民の子供も入学を許可されました。国漢学校では、小林虎三郎の教育方針が貫かれ、生徒一人一人の才能を伸ばし、情操を高める教育がなされました。ここに長岡の近代教育の基礎が築かれ、後年ここから新生日本を背負う多くの人物が輩出されたというものです。

 これは、私が今さらご紹介するまでもない有名な逸話でございますが、将来の人材輩出への投資の大切さを物語るエピソードであると思います。私が意を尽くせない部分をお伝えできると思い、改めてご紹介させていただきました。

 少子高齢化が叫ばれているこれからの日本にとって、いろいろな意味での人材が何よりの宝であると思います。この佐久市におきましても、佐久市のおかげで今の自分がある。また、佐久市は自分の誇れる郷土だと思ってくれる人材群、そういった人材こそが佐久市の宝であると思います。また、若者が自分の夢を実現するための後押し、そのための行政の力に期待いたしまして、奨学金制度の質問を終わらせていただきます。

 それでは、次の質問をさせていただきます。2項目めの小・中学校におけるつり天井型屋内運動場の天井落下防止対策についてです。

 平成23年3月に発生した東日本大震災では、学校施設にも甚大な被害が発生しました。柱やはりなどの構造体の被害だけでなく、天井や照明器具、外壁、内壁など、いわゆる非構造部材も崩落し、避難所として使用できない例や、児童・生徒がけがをした例も発生、特に体育館等の大規模空間の天井については致命的な事故が起こりやすく、構造体の耐震化が図られている施設であっても天井脱落被害が発生しております。また、東京都千代田区の九段会館では、震災当日専門学校の卒業式が開かれ、学生、保護者等600人が出席している最中に天井が崩落し、死者2名、負傷者26名の大惨事を招いた。

 こうした被害を踏まえ、国土交通省では、天井脱落対策に関する新たな基準が検討されていると聞いております。また、昨年9月に文部科学省から出された通知では、公立学校施設における屋内運動場等の天井等について学校設置者が責任を持っての総点検の完了と平成27年度までに落下防止対策を完了させるよう要請されている状況であります。

 そこで(1)の質問ですが、市内小・中学校の屋内運動場におけるつり天井の落下防止対策として、点検を実施しての結果をお伺いしたいと思います。



○議長(市川稔宣君) 学校教育部長、桜井君。



◎学校教育部長(桜井和則君) 小・中学校の屋内運動場におけるつり天井の耐震点検の実施程度と結果についてお答えいたします。

 初めに、屋内運動場などの高さが6メートルを超え、水平投影面積が200平方メートルを超える部分を含むつり天井に関しまして、天井の脱落対策の強化を趣旨とし、来年4月1日を施行日とする建築基準法施行令の一部を改正する政令が本年7月に公布されました。

 この新たな基準に沿った点検及び対策の実施については、文部科学省により手引きが作成され、対策の一層の推進について本年8月末に通知を受けたところでございます。今後その点検及び対策を実施していくことになります。

 一方、これまでに示されました技術規準に基づく大規模空間を持つ建築物の天井点検調査につきましては、平成17年8月に発生した宮城県沖地震によるスポーツ施設の天井等の落下事故後、国土交通省から調査依頼に基づき、市内で該当する15の小・中学校屋内運動場のつり天井について調査を行っております。

 また、平成20年度から3年に一度行われる校舎等の特殊建築物定期点検においても、天井の耐震対策が調査項目となり、平成23年度に1級建築士に委託し、設計図書等よる確認や目視による点検を実施し、その安全性の確認を行っておりまして、市内の学校におけるつり天井に関し、指摘事項はございませんでした。



○議長(市川稔宣君) 4番、内藤君。



◆4番(内藤勝利君) ご答弁いただきました。

 地震等発生時において、応急避難所となる学校施設は、児童・生徒だけでなく地域住民の命を守る地域の防災拠点であり、いわば最後のとりでであります。その安全性の確保、防災機能の強化は待ったなしの課題であるといえますが、先ほど申し上げましたように、平成27年度までに落下防止対策を完了させるよう文科省より要請がありました。

 (2)の質問としまして、点検の結果、いつごろまでに対策が完了するか、予定を伺いたいと思います。



○議長(市川稔宣君) 学校教育部長、桜井君。



◎学校教育部長(桜井和則君) 点検対策の完了の予定についてお答えいたします。

 先ほどご答弁いたしましたように、建築基準法施行令の一部を改正する政令が本年7月に公布されたばかりであり、新たな基準に沿った点検及び対策の実施についても、8月30日付文書で県より通知されたばかりでございます。

 そのため、具体的な計画については今後策定していくことになりますが、3年に一度行われる校舎等の特殊建築物定期調査において調査項目となる見込みであること、そして、その定期報告を義務づけられております次回の報告時期が来年平成26年度となっておりますので、それに合わせての調査となる見込みです。

 また、調査により対策が必要と判断された施設の改修につきましては、平成26年度に設計を行い、平成27年度から改修に着手してまいりたいと考えておりますが、その完了時期につきましては、改修箇所数も相当多いことから、現段階では明確にいつまでと申し上げる状況ではございません。



○議長(市川稔宣君) 4番、内藤君。



◆4番(内藤勝利君) 公立学校の耐震化や老朽化対策、非構造部材の耐震対策等に対応するため、国の補正予算が計上されておりますので、こういった予算も積極的に活用し、一日も早い対策をお願いいたします。

 それでは(3)の質問、落下の危険性がある天井の撤去についてです。

 なぜ撤去についてお聞きするかですが、今回の文科省の要請の中で、図面診断で明らかに危険性が高い場合、実地診断を行わなくても天井撤去等の対策の検討が必要である。国土交通省による天井脱落対策に関する新たな基準の制定をまたずとも、撤去により安全性の確保が可能だという箇条があります。点検する必要がなくつり天井を撤去することにより、費用も安く工期も早いとの指針です。

 先ほどのご答弁では、現在のところそういった危険箇所はないとのご答弁でございます。ただ平成26年度来年度ですか、調査により、またそういった箇所がないとも言えません。そこでお伺いしますが、もし落下の危険性があるつり天井がありましたら、どの段階で撤去の判断をされるのでしょうか、参考のためにお伺いしたいと思います。



○議長(市川稔宣君) 学校教育部長、桜井君。



◎学校教育部長(桜井和則君) 落下の危険性がある天井の撤去についてお答え申し上げます。

 先ほども申し上げましたが、8月に文部科学省より作成されました学校施設における天井落下防止対策のための手引きにおきましては、天井の落下防止対策として天井の撤去、天井の補強による耐震化、天井の撤去及び再設置、落下防止ネットの設置といった4つの手法が上げられております。しかし、補強による改修工事が実質的に困難な場合があることや、天井の再設置には相当のコストがかかることなどから、当手引きにおきましては、撤去を中心とした落下防止対策の検討が促されております。

 しかし、再設置を伴わない天井の撤去を選択した場合、今まで天井により確保していた断熱、防音、音響、空調等の各種環境条件はもとより、天井の設置を前提に適合していた法令等の規定についても対策の検討を要すること。さらに、手引きにおいて撤去以外の対策に関しては、今後国土交通省で作成される技術基準も踏まえる必要があると記述されており、対策の手法についてはまだ十分に出そろっていない状況と考えられます。

 また、各メーカー等によりまして、改正される基準に適合する耐震天井の研究開発が進められているところでもありますので、まずは点検させていただき、各学校の状況を詳細に調査しまして、それに応じて対策を進めていきたいと考えております。

 先ほど議員が言われました緊急性のあるものがその点検で発見された場合については、安全性を確保するために、先ほど申し上げました落下防止ネットを緊急に設置して、応急の措置を行った後、本格的な改修へもっていきたいと考えております。



○議長(市川稔宣君) 4番、内藤君。



◆4番(内藤勝利君) 安全性のために最良の判断をお願いいたします。

 ここで望月中学校と現在建設中の佐久平浅間小学校(仮称)の屋内運動場の天井の構造を伺いたいと思います。この両校はこれからの佐久市の小・中学校建設のモデルケースとなるべきと思われますので、参考のためお聞かせください。



○議長(市川稔宣君) 学校教育部長、桜井君。



◎学校教育部長(桜井和則君) 現在建設中の佐久平浅間小学校と望月中学校の屋内運動場の天井の構造についてお答えいたします。

 両校の屋内運動場は、ともに耐震仕様によりつり天井で設計されておりますが、先ほどご答弁いたしましたように、新たな基準が示されたところでありますので、必要に応じ、設計変更等により新基準に適合した対応をさせていきたいと考えております。



○議長(市川稔宣君) 4番、内藤君。



◆4番(内藤勝利君) ご答弁いただきました。

 先ほど申し上げましたように、体育館は子供の学習、生活の場であるとともに、災害時には地域住民の応急避難所として、その安全性の確保は極めて重要でありますので、どうか安全性のために最良の小・中学校を建設していただきたいと思います。

 以上でつり天井、また屋内運動場に関する質問を終わらせていただきます。

 3つ目の項目、障害者優先到達推進法を受けてについてお聞きいたします。

 障害者優先調達推進法が4月1日に施行されました。現在国などが商品の購入や業務委託する際は競争入札による契約が原則になっており、民間企業に比べ競争力の弱い障がい者就労施設が契約するのが難しいのが実情です。また、施設や自宅で働く障がい者が増える一方、景気の低迷により民間企業からの仕事の依頼は減少しており、さらには障がい者施設への受注が不安定なため、国や自治体からの安定した仕事を求める声が高まっております。

 こうした状況を踏まえて、障がい者の就労機会を増加させ、自立を促進することを目的として本法律が制定されました。この法律は、民間企業に比べて競争力の弱い障がい者就労施設の経済的自立を促すもので、国などに対して施設への業務委託を優先的に行うよう義務づけるとともに、地方自治体には受注機会を増やすための調達方針を定めることを求めております。

 そこで、まず(1)の佐久市における福祉事業所への発注及び委託状況についてですが、現状において市が福祉事業所にどのようなものを発注し、また委託等しているのか、その実績についてお聞きしたいと思います。



○議長(市川稔宣君) 福祉部長、坂戸君。



◎福祉部長(坂戸千代子君) 障害者優先調達推進法の施行を受けてのご質問中、佐久市における福祉事業者への発注及び委託状況についてお答えいたします。

 現在、佐久市内において障がい者が就労している福祉事業所は、障がい者の福祉増進を図るための生産活動の場である地域活動支援センターが2カ所、常時介護を必要とする障がい者の生産活動の場である生活介護事業所が2カ所、障がい者の就労に必要な訓練や支援を行う就労移行支援事業所が1カ所、就労継続支援A型事業所が1カ所、就労継続支援B型事業所が9カ所でございます。また、民間企業で障がい者多数雇用事業所として1カ所あり、合計で16の事業所がございます。

 佐久市におけるこれらの事業者への物品などの発注や業務の委託状況について、昨年度は佐久市民総合文化祭福祉展や、敬老訪問での記念品として事業所で作成した制作品やクッキーなどを発注しました。また、市で管理している公園の清掃、草刈りの業務委託を行い、金額として総額784万100円でございました。今年度も昨年と同様に物品の発注などを行うとともに、障害者優先到達推進法に基づいて事業所からの調達を拡大していきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 4番、内藤君。



◆4番(内藤勝利君) ご答弁いただきました。

 それでは次に(2)の市の今後の取り組みについてお聞きします。

 冒頭で申し上げましたように、今年4月に障害者優先調達推進法が施行されましたが、この法律は民間企業に比べて競争力の弱い障がい者就労施設の経済的自立を促すもので、地方自治体には受注機会を増やすための調達方針を定めることを求めております。

 そこで、佐久市におかれましても今後の取り組みの状況、また今後の方針についてお聞きしたいと思います。



○議長(市川稔宣君) 福祉部長、坂戸君。



◎福祉部長(坂戸千代子君) 市の今後の取り組みについてのご質問にお答えいたします。

 まず、障害者優先調達推進法施行後の国の動きでございますが、本年4月に障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する基本方針が閣議決定され、障がい者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する基本的な方向が示されております。県につきましては、現在基本方針策定に向けて準備が進められているところでございます。このような状況の中で、佐久市は先ほど申し上げました福祉事業所においてどのような物品や食品が製造されているのか、また清掃や包装、組み立てなどどのようなサービスを提供しているのかを把握するために、各事業所に調査を行いました。今後は市といたしまして、基本方針を策定するために、この調査に基づきまして市から事業所に発注や委託が可能な物品や業務の検討を行うとともに、事業所からの調達が可能となるよう、納期や発注量等を配慮しながら関係部署と協議を行ってまいりたいと考えております。

 また、それぞれの事業所において受注可能な物品やサービス、またその数量等がさまざまでございますので、受注体制の整備を図るためにも、事業所間の連絡会を開催するなど、事業所同士の協力や情報交換の場を充実させていく必要があると考えております。

 市といたしましても、障がい者が自立した生活を送るために、また障がい者の就労を支えている事業所の経営基盤を強化するために、国や県の動きに注視しながら積極的に障害者優先調達推進法に基づいて取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 4番、内藤君。



◆4番(内藤勝利君) ご答弁いただきました。

 それでは、私からは最後に、この法律に対する先進的な取り組みを行っている徳島市の事例をご紹介いたします。

 徳島市は、8月1日、徳島市障害者就労施設等からの物品調達方針を策定し、市独自の登録制度を創設しました。これは自治体や企業に施設の情報提供などを行う共同受注窓口の例を参考に、障がい者就労施設が提供できる製品を幅広く紹介する取り組みを実施するものです。同方針では共同受注窓口に加入していない事業所をカバーするために、市独自の登録制度を創設、登録した施設の情報を庁内で共有し、各分野の担当課が積極的に発注に努めるというものでございます。

 先ほど福祉部長がご答弁下さった、これからの方針、それそのままの取り組みだと思いますが、私はこの佐久市におきましても、この共同受注窓口というものを設置することを提案いたします。佐久市では今のご答弁のように、既に各事業所の調査を実施済みだという話ですので、具体的な取り組みの一つとして、その共同受注窓口の設置に向けた協議をしていただくことが第一歩だと思います。それには恐らく部局を超えた全庁的な取り組みが必要であり、また困難を伴う作業かもしれません。ですが、幸い昨日また本日のほかの質問に対するご答弁の中で、いろいろな案件に対して部局を超えた対応をなされていることが私は非常に強く感じましたので、今回この障害者優先調達推進法の取り組みにつきましても、同様に関係の部局全ての皆様のご努力をお願いするものでございます。

 いずれにしましても、障がい者施設では総じて売り上げの低迷、減少に苦慮しております。苦労してつくった製品が売れなくては労働意欲も下がってしまいます。市の皆様のさらなる取り組みの推進をお願いしまして、私の質問を全て終わりとさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(市川稔宣君) 内藤君の質問は以上で終結いたしました。

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△次会日程の報告



○議長(市川稔宣君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、明13日午前9時再開の上、一般質問を続行したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(市川稔宣君) ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。

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△散会の宣告



○議長(市川稔宣君) 以上をもって本日の日程は終了いたしました。

 本日はこれをもって散会といたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後5時44分

地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

    佐久市議会議長   市川稔宣

    佐久市議会議員   和嶋美和子

    佐久市議会議員   小林松子