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長野県 佐久市

平成25年  6月 定例会(第2回) 06月12日−02号




平成25年  6月 定例会(第2回) − 06月12日−02号







平成25年  6月 定例会(第2回)



        平成25年佐久市議会第2回定例会会議録(第2日目)

◯議事日程(第2号)

                   平成25年6月12日(水)午前10時開議

     開議宣告

日程第1 会議録署名議員指名

日程第2 代表質問

◯本日の会議に付した事件

  議事日程に同じ

◯出席議員(28名)

     1番  市川稔宣君       2番  吉川友子君

     3番  井出浩司君       4番  内藤勝利君

     5番  小金沢昭秀君      6番  飯島雅則君

     7番  三石義文君       8番  柳澤 潔君

     9番  篠原 勤君      10番  関本 功君

    11番  吉岡 徹君      12番  大井岳夫君

    13番  小山仁志君      14番  高橋良衛君

    15番  江本信彦君      16番  内藤祐子君

    17番  神津 正君      18番  小林貴幸君

    19番  竹花美幸君      20番  和嶋美和子君

    21番  小林松子君      22番  市川 将君

    23番  井出節夫君      24番  杉岡 務君

    25番  中條寿一君      26番  花岡 茂君

    27番  中澤兵衛君      28番  菊原初男君

◯欠席議員(なし)

◯説明のため出席した者

  市長      柳田清二君    副市長     小池茂見君

  総務部長    井上 尚君    企画部長    花里英一君

  市民健康部長  藤牧 浩君    環境部長    出沢丈夫君

  福祉部長    坂戸千代子君   経済部長    比田井正弘君

  建設部長    金澤英人君    地域局長    中山雅夫君

  会計管理者   伊藤明弘君    病院事業管理者 村島隆太郎君

  浅間病院・みすず苑事務長     臼田支所長   細谷 渡君

          安藤俊之君

  浅科支所長   山浦清志君    望月支所長   吉澤 隆君

  教育委員長   黒岩 肇君    教育長     土屋盛夫君

  学校教育部長  桜井和則君    社会教育部長  矢野光宏君

  庶務課長    山浦俊彦君    市長政策室長  佐藤 治君

◯事務局職員出席者

  議会事務局長  山崎恭介     議会事務局次長 大塚芳暢

  庶務係長    柳澤広幸     議事調査係長  清水秀晃

  書記      三浦健明     書記      佐藤佳菜



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(市川稔宣君) おはようございます。

 現在までの出席議員は28名でありますので、定足数を超えております。

 よって、直ちに本日の会議を開きます。

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△報告事項



○議長(市川稔宣君) 本日の議事は、議事日程第2号をもって進めます。

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△日程第1 会議録署名議員指名



○議長(市川稔宣君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第89条の規定により、議長において

   4番  内藤勝利君

   5番  小金沢昭秀君

 の2名を指名いたします。

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△日程第2 代表質問



○議長(市川稔宣君) 日程第2、これより市政に対する代表質問を行います。

 代表の通告者は、平政会代表、中澤兵衛君、新緑会代表、花岡茂君、市民の風代表、高橋良衛君、高志会代表、杉岡務君、公明党代表、江本信彦君、日本共産党代表、井出節夫君、未来維新の会代表、竹花美幸君の7名です。

 質問の順序及び割り当て時間はさきの議会運営委員会で決定されているとおりであります。

 ただいまから質問を許可します。

 質問は制限時間の中で行っておりますので、質問者も答弁者も要旨を要約して、議事進行にご協力願います。

 なお、一問一答でありますので、1項目ごとに質問の答弁を聞いた後、次の質問に入るよう、また、質問は通告に従い、項目順に行い、さかのぼることのないようご注意願います。

 また、反問をされる場合は、挙手の上、反問を行う旨申し出願います。

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△中澤兵衛君(平政会)



○議長(市川稔宣君) 最初に、平政会代表、中澤兵衛君の質問を許します。

 27番、中澤君。(拍手)



◆27番(中澤兵衛君) 皆さん、改めましておはようございます。

 今回代表質問7名、一般質問が16名のトップを切ることになりました。3年ぶりの質問でありますので、戸惑っております。皆さん方のご協力をよろしくお願いいたします。

 6月定例会において、平政会を代表いたしまして、中澤兵衛が質問をいたします。

 質問に先立ち、4月14日に実施されました佐久市長選において、厳しい選挙戦の中で見事再選を果たされました柳田市長、まことにおめでとうございます。今後は、チャレンジ佐久、次の4年間の目指す方向、5つの方針と11の政策実現に最大限の努力を強く望むものであります。

 今回の私の質問は、大項目の1として、第2次安倍内閣の経済政策「アベノミクス」について。

 大項目2として、第2期柳田市政の4年間の目指す方向についてであります。

 小項目11は、通告してあるとおりでありますので、答弁は明確にして簡潔にお願いいたします。

 この席からの発言は以上とし、質問席に移らせていただきます。



○議長(市川稔宣君) 27番、中澤君。



◆27番(中澤兵衛君) 大項目1として、第2次安倍内閣の経済「アベノミクス」の成果について伺います。

 昨年12月に実施されました衆議院選挙により、自民党が圧勝し、第2次安倍内閣が発足しました。新政権は、政策の最大目標を経済の回復と位置づけ、大胆な金融緩和、機動的な財政出動、民間投資を喚起する成長戦略を三本の柱とする日本経済再生に向けた経済政策を打ち出し、6カ月が過ぎました。5月には、政権が目指した円安・株高となり、輸出を中心とする大手企業は業績が大幅に改善されているとのことでありますが、6月に入ってからは、円が95円、株は1万2,500円台と、金融市場の乱高下が続き、不安定な経済情勢とのことであります。一方、下請中小企業の多い地方では、円安による輸入品の高騰により、原料、燃料などの値上がり部分を製品価格に転嫁することができず、厳しい経営状況が続いているとのことであります。

 そのような状況の中で、1としまして、佐久市の行財政に及ぼす影響を、まずお伺いしたいと思います。



○議長(市川稔宣君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) 皆様、おはようございます。

 本日の代表質問、そしてまた、続く明日、明後日と一般質問になりますが、今期最初の議会でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 平政会、中澤兵衛議員ご質問の第2次安倍内閣の経済政策「アベノミクス」について、佐久市の行財政への影響についてお答えを申し上げます。

 アベノミクスは、ご存じのとおり第2次安倍内閣における経済対策で、金融緩和、財政出動、成長戦略という三本の矢で長期のデフレを脱却し、名目経済成長率3%を目指そうとするものでございます。ここ最近、アベノミクスによる効果といたしまして、円安・株高に伴います景況感の好転、企業の業績改善、三大都市圏における地価の上昇など、景気回復をうかがわせる報道もなされているところであります。

 一方で、地方においては、依然として厳しい雇用情勢等、いまだ景気の回復を実感するまでには至ってはいないのではないかと実感しております。また、急激な円安による輸入物価の上昇は、市民生活に直結した例えば小麦粉、大豆等の食料品、加えてガソリン、さらに電気料金の値上げなど、市民生活はもとより、中小企業や漁業など、さまざまな方面へ影響を及ぼし始めております。

 佐久市では、平成25年佐久市議会第1回臨時会において福祉灯油購入費の助成に係る補正予算をお認めいただき、対応したところでございますが、アベノミクスによる円安により、さらに燃料の価格は右肩上がりの状況にございます。社会経済情勢の変化は、佐久市の行財政へ確実に影響を及ぼしますことから、今後とも社会経済情勢を注視しつつ、的確に対応していかなければならないと考えております。

 このような中で、国・地方をあわせ、総額20兆円規模となる緊急経済対策を目的とした国の平成24年度第1次補正予算が成立し、佐久市におきましても関連経費を盛った平成24年度一般会計補正予算(第10号)を議決いただきました。即効性のある公共事業の緊急的な実施は景気刺激策として有効と考えられますが、やはり、経済成長と財政再建の両方が達成できなければ、真の経済再生はなし得ないと考えているところでございます。

 招集あいさつでも申し上げましたが、政府は、金融緩和、財政出動に引き続き、アベノミクスの第3の矢であります成長戦略を6月中旬に閣議決定することを目指しています。成長戦略は、それぞれの政策項目に具体的目標と工程表を示し、民間投資を促し、経済活性化や雇用拡大を図ろうとするものでございます。その素案が先日明らかになったところでございます。さまざまな論調も繰り広げられていると承知しております。この第3の矢が効果を発揮し、地方においても早期に景気回復が実現すること、実感できることを期待するものでございます。

 佐久市といたしましても、広い視野、かつ長期的な枠組みで持続ある地域経済の活性化策を行うとともに、今後の国の動向に注視しながら、効果的な経済対策に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 27番、中澤君。



◆27番(中澤兵衛君) 今市長の言われた国のアベノミクスについての対策、新聞、それからテレビの報道に大体出ているわけなんですけれど、佐久市としても、今市長が言われるように、広い視野、長期的な対策を考えていきたいということです。具体的に、例えばどういうことをしていこうかということがわかってくれば、なおいいわけですけれど、その辺についても、まず雇用を充実させるということが一番先決問題だろうと思います。そのためには、企業がしっかりしていなければ雇用の充実もできないわけですから、その辺に十分配慮していただき、佐久市の経済の安定と住民生活の安定を強く望むものであります。

 その2として、景気の不透明感が非常に加速しているわけです。特に、中小企業の多い周辺部というか、東京、名古屋、大阪ではなくて地方都市では、そういう状況が続いております。それを見越して、景気不透明感が加速し危機的な経営状況が続いているということで、県は、この7日に産業イノベーション推進本部を設置し、独自の経済対策を進めるとのことでありますが、当佐久市としてはそのような計画があるのか、あるとすればどんな対応を考えていきたいのか、ありましたらお伺いしたいと思います。



○議長(市川稔宣君) 経済部長、比田井君。



◎経済部長(比田井正弘君) それでは、議員ご質問の景気不透明の中での市内企業の現状と対応策についてお答えを申し上げます。

 内閣府発表の5月の月例経済報告では、景気は緩やかに持ち直しているとのことでございますが、市内企業の現状につきましては、地元の企業や商工会議所からお聞きしたところ、円安により素材や建築資材、燃料の価格が高騰しているが、製品価格に反映ができず厳しい経営が続いており、まだまだアベノミクス効果を実感として感じられない、と伺っております。一方、アベノミクスの三本の矢の一つ、大胆な金融緩和により、大企業を中心に企業収益の改善が見られ、設備投資についても下げどまりつつあるほか、個人消費も持ち直しており、今後、第2弾、第3弾の機動的な財政施策や民間投資を喚起する成長戦略の今後の状況を注視しているところでございます。

 そういった中、今月の4日ですが、松本市で内閣府と長野県内経済4団体との懇談会が開催され、燃料代の高騰については今後支援策を検討していくとのことですので、佐久市内の企業への具体的な対応策につきましては、これら国・県の動向を見きわめながら対応していきたいと考えております。

 なお、現状での地元企業への支援としましては、ものづくり支援事業補助金や雇用の確保のための、新規学卒者や事業主の都合により離職された方を雇用した企業に対して、佐久市雇用対策事業補助金等を利用していただく中で、引き続き支援を行ってまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 27番、中澤君。



◆27番(中澤兵衛君) 各企業が非常に大変だという、特に中小企業が大変だということは、私どもも感じていることと市長を初め行政の皆さん方が感じていることは、同じだろうと思います。そこで、1つとしては、燃料高騰により、福祉灯油を3月給付した。これはかなり好評だったと思います。そのようなことを継続していかなければいけないわけなんですけれど、そのタイミングが非常に大事だろうと思います。ぜひ切れ目のない対応をしていただくことを、まずお願いするものであります。

 金融緩和でありますけれど、大企業の皆さん方は、かなり含み資産もありますので、銀行に金を借りに行っても、今までも比較的借り入れすることができたわけです。ところが、さらに厳しい経営をしている中小企業には、なかなか地方の銀行はお金を貸していただけません。ぜひ、その辺の対応も金融機関と話し合いながら、金融機関も民間企業でありますから、何でも貸すというわけにはいかないだろうと思うけれども、その辺の緩和をしながら、ある程度市が支援をするというような対応がとれないかどうか、その辺について、もう一度簡略に説明をお願いしたいと思います。



○議長(市川稔宣君) 経済部長、比田井君。



◎経済部長(比田井正弘君) 今ご質問いただきました件につきましては、また経済部でよく検討しまして対応していくという方向で進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(市川稔宣君) 27番、中澤君。



◆27番(中澤兵衛君) その一番もとにあるのは、市内の企業の現状を行政が把握するということに尽きると思うんです。ぜひその辺を実施しながら、企業が生きていなければ雇用も創出できないわけですから、その辺の支援を国・県の施策とあわせて、佐久市としても立ち上げていただくことを望みたいと思います。

 それでは、大項目2としてですけれど、第2期柳田市政、次の4年間の目指す方向について。その中で、地域経済の活性化についてのうち、農業政策について3点伺います。

 まず、暮らしとしての農業支援でありますが、今後の世界情勢を展望するとき、農業が重要な産業になる時代が必ず来るとの市長の考え、私もそうであろうと思います。それを見据え、農業を佐久市の基幹産業と位置づけ、新たな支援をするとのことであります。

 その中で私が注目したのは、暮らしとしての農業への支援であります。今まで、国の政策、県の政策は、農業を大規模化させ、企業化させる支援が中心の中で、市長が打ち出した暮らしとしての農業への支援は、小規模農家が多い佐久市の農業対策として、まさに的を得た思いであると思います。問題は、具体策であります。市長の言う農業機械のリースや共同購入でありますが、このことは今までも農業のあり方の理想として検討されてきたことでありますが、さまざまな課題があり実現されなかったことであります。それをいかにして実現させていくのか、どんな対策をして、どんな実例があるのか伺いたいと思います。

 2として、農業技術の向上の仕組みづくりでありますが、どこでどのような仕組みをつくるのかお伺いしたいと思います。今までは、農業ということになると、農協の支援をかなり入れたわけです。これは長い間そういう体制が続いてきているわけですけれど、結果ははかばかしくない点が随所に見受けられます。それをどう改善していくのかというお考えを伺いたいと思います。

 3として、国・県が進める農業の6次産業化について、佐久市の考え方と今後の取り組みについて、また、その取り組みについての支援について。

 以上3点を、順次答弁をお願いしたいと思います。



○議長(市川稔宣君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) それでは、地域経済の活性化について3点のご質問のうち、最初の暮らしとしての農業支援の具体策についてお答えを申し上げます。

 初めに、産業としての農業、暮らしとしての農業の考え方について申し上げます。

 産業としての農業は、専業農家など大規模経営による農業と認識いたしております。基幹産業として農業・農村の持続発展を目指す上で、恵まれた気候、豊かな水や土壌、また、大消費地である首都圏に近く、高速交通網が整備されているといった強みを生かし、競争力強化や成長産業化を目指し、こういった方向を推進していく、そういった考えでございます。

 次に、暮らしとしての農業とは、人々の暮らしに密着した比較的小規模な農業を想定しております。つまり、人が生きていく上で必要不可欠な食を確保する上で、その土地の土壌や気候に合った作物を自らが耕し、育て、収穫し、そして食べるといった、いわば暮らしの原点と言えるような営みであると考えております。

 こうしたことから、暮らしとしての農業は、高齢者でも従事していらっしゃる上、適度に体を動かしますし、収穫の喜びを味わい、お裾分けなどで近所の人との交流も生まれます。昨年度、高齢者福祉課で実施いたしました佐久市高齢者支援に関する実態調査報告書の調査結果からも、農業は健康と深くかかわり、健康長寿、収穫の喜び等から、生きがいや幸福感をもたらす効果があることがわかります。現に、日々楽しみとして野菜を栽培するなど、生きがいとして取り組む、暮らしとしての農業を行う多くの市民がいらっしゃいます。また、農地はなくても農作業に触れる機会を求める市民もいるなど、農の裾野の広がりが見受けられますことから、本市では、基本的な栽培技術に対する相談や講習等を実施いたしております。

 このような中、暮らしとしての農業という視点から、一人でも多くの市民の皆様に旬の農産物を食べていただくことの一つといたしまして、市内の施設でより多くの利用が図られる仕組みづくりについて検討しております。

 次に、2点目の農業技術向上の仕組み作りの具体策についてお答えをいたします。

 現在、新規就農者を初めとして、農業に関心のある方を対象に、佐久農業改良普及センター、JA佐久浅間の協力により、市では農業講座などを開催しております。特に、新品目試験圃場においては、農業体験会を開催し多くの皆様に参加していただき、農業技術の向上に向けて取り組みを行っております。

 また、当市には小規模農家が多く、小規模農家の場合、余り農業収益が望めないことから農業機械などに対する投資が難しい現状も見受けられます。そこで、農業機械の有効活用に関する情報提供が図られるシステム整備などを初めとして、新たに自分自身で農作業を始められる方々や、これから楽しみや生きがい、健康維持のために農業を始められる方々に対し、関係機関と連携を図りながら、農業技術の向上の仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。

 次に、3つ目の農業の6次産業化に向けた市の考え方と取り組み・支援策についてお答えを申し上げます。

 農業の6次産業化は、農業者がつくった農林水産物を利用し、第2次産業である加工、そして第3次産業である流通販売を、自ら、または民間事業者と協力し一体化して行うことにより、新たな事業の創出を通して農業等の振興を図るものであります。市といたしましても、第6次産業は地産地消の推進や地域経済の発展を図る上でも重要な取り組みであると考えております。

 しかしながら、6次産業化に取り組む上においては、加工方法や加工施設の建設、また販路の確保などハードルも高く、農業者からの相談はあるものの、現在具体的な事業化が進んでいないことも現状の一つでございます。実際に6次産業化を希望する団体が受けられるような制度・補助はございますが、いずれの事業も農業者単体で事業を行うにはリスクが高いため、2次並びに第3次業者や地元の方々との連携が必要と考えております。このようなことから、佐久市としては、6次産業化を希望する意欲ある農業者と関連業者との連携を深め、国・県の補助制度を活用できるよう支援を行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(市川稔宣君) 27番、中澤君。



◆27番(中澤兵衛君) 質問の1と2、要するに、農業の機械のリース、さらには農業技術の仕組みづくりについて、まとめて再質問をさせていただきます。

 確かに、私も感じていることですし、皆さんも感じていることだと思いますけれど、小規模農家が多いこの佐久地域で、各家庭が耕運機、田植え機、それから稲刈り機、脱穀機、それぞれみんなが機械を持っているわけです。これを共同購入するなりリースをすれば、農業の機械貧乏と言われないことになるわけなんですけれど、この実現策が、先ほど質問の中で申し上げたように、非常に難しいことがあります。これをどういう仕組みにして、各家庭の機械を購入しないで、例えば部落の中で3台とかというと、かなり無駄な金が出なくなることは間違いないわけなんですけれども、どうしても、田植えも、稲刈りも、それから脱穀も同じ時期にやりたいということで、共同購入、リースができないのかなと思います。

 それを農家の皆さん方と十分に話し合いながら、理想を現実にすることが大切かと思うところです。その辺のところを検討していただき、農業を生きていける農業、楽しんでやれる農業とするためにも、所得があってこそ一番楽しいわけですから、ぜひそのような取り組みもお願いしたいと思います。

 それから、農業技術の向上ですけれど、行政が指導すべきか、農業に携わっている人が自発的にやるか、この辺が非常に問題だろうと思います。

 これは小布施町の大塚施設園芸という個人の方です。65歳と63歳のご夫婦だけがやっているようですけれど、以前からサクランボの露地栽培をやっているわけです。今年は桃の露地栽培、しかも鉢植えでやるそうです。それはかなり収入もあるわけです。その技術を取得するのに非常に時間がかかるのかなと思うけれども、そういう農業の仕方もある。私ども平政会でこのごろそこへ視察に行くと言ったら、視察料が1人1万円だそうです。5人で行くと5万円だと。なぜそんなに高いんだと言ったら、視察に来てもらいたくないからお金を取っているんだと。そういうことでしたけれども、こういうものを一度見てみる必要があると思います。御牧ケ原の土屋さんという方も似たようなことをしています。鉢植えのものをつくって売ると、こんなことも一例かと思いますので、担当部局で検討していただければと思います。

 次に、農業の6次産業化です。これも、国・県の補助対象になるものを利用しながら、市でも考えていきたいということです。

 これは6月3日の日本農業新聞です。「食のモデル計画募集、国産利用を後押し」。今までは、この地でも直売所は随分充実しているわけですけれど、加工して、そのものを食として提供する、加工して販売するというものは少ない、ほとんどないのかなと。しかし、例えば、公民館の一角に料理教室をする場所があったり、浅科には道の駅のすぐ隣にその施設もあります。そういうものを活用しながら、つくる、加工する、売る、この6次というものに取り組んでいく必要があろうかと。

 先ほど市長が言われたように、国・県の施策を見ながら、佐久市でも支援していきたいということです。実は、私は浅科の商工会会長と1つ計画をしています。それは、浅科バイパス沿いに約800坪ばかり佐久市の土地があるんで。そこを借りて、つくる人を募る、おばさんたち10人が、そういうことができるなら私はやりたい、ぜひそうしてもらいたいと。問題は、初期投資のお金がないわけです。この辺の支援ができれば、浅科ばかりではなくて、ほかの地域もそういうことができるのかなと考えますので、時間も余りないから、担当の皆さん方、質問取りのときにも少し申し上げておきましたけれど、さらに検討していただいて、取り組んでいただきたいと思います。ご支援のほどよろしくお願いいたします。

 それでは、時間もありませんので、項目の2として安心安全な子育て支援について、これも3点伺います。

 本格化する少子・高齢化社会を迎える中で、子育て支援対策は極めて重要な政策であります。若者が結婚できる環境づくり、若い夫婦が安心して子供を産み育てる環境整備が行政に投げかけられた大きな課題であります。解決策の一つが、市長が言われる整備された公園づくりであるとも思います。

 質問の1として、市長は、インターネットなどのメディアから離れて、屋外で元気に遊ぶことができる公園をつくる、また、お母さん同士が交流できる、求められる遊具がある、といった満足度の高い公園をつくるとのことですが、市長が言われるような佐久市の公園づくりの現況をお伺いいたします。

 その2として、求められる遊具のある公園でありますが、佐久市の中では、よしんばあるとしても、そういう公園は中心部に多く、周辺部には少ないと思います。その辺について、佐久市の公園整備の今後の計画について伺いたいと思います。

 3として、市有未利用地の有効活用についてでありますが、合併前のみまき保育園は、現在園舎は資材置き場として使用しておりますが、児童が遊ぶことのできる園庭が約300坪強あるわけです。その中に老朽化した使用できない遊具がそのままになっており、入場は禁止となっております。地域住民からは、まず、使用できない遊具を処理し運動のできるようにすること、次に、新たな遊具を整えた公園として活用すべきとの声が多くありますが、その辺について市の考え方をお伺いいたします。



○議長(市川稔宣君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) 安心安全な子育て支援について3点の質問をいただきました。私からは、満足度が高い公園の現況と具体策について、そして、遊具等が整った公園の今後の整備方針についての2点についてお答えを申し上げます。

 初めに、満足度が高い公園の現況についてでございますが、佐久市では5本の重点施策の一つに安心安全な子育て支援を掲げ、その施策を具現化するために、安心安全な満足度の高い公園整備を行うこととして、現在市民交流ひろばの整備を進めております。市民交流ひろばの整備に当たっては、議員ご案内のように、5つの基本コンセプトを掲げ、市街地の中で緑に囲まれ、子供たちが自由に元気に遊ぶことができ、また、世代を超えて市内外の人が集い、利用し、多様で多彩な活動が生まれ、市民の皆様に満足していただける広場となるよう、今年の秋の完成を目指し、整備を進めているところであります。

 設計整備過程におきましては、満足度の高い公園となりますよう、より多くの市民の皆様のご意見をお聞きするためにワークショップを開催するとともに、大型遊具の選定に当たってはプロポーザル方式を採用いたしまして、審査にはワークショップの皆様にも委員として加わっていただくとともに、審査の参考とするため、保育園の園児や保護者、また小学校の低学年の皆様へアンケート調査を行うなど、ご利用される皆様のご意見を生かして、より満足していただける公園となるよう整備を進めております。

 公園を初め、建物や施設は、整備することが最終の目的とは考えておりません。多くの皆様にご利用いただき、その施設の持つ役割が十分に生かされ、多くの方々に満足されてこそ、その目的が達成されるものと考えております。公園につきましても同様でございまして、整備後におきましてもワークショップを開催するなど、引き続き市民の皆様のご意見に耳を傾けるとともに、市民の皆様にも花壇づくりや維持管理にご参加いただき、ともに育み、満足していただける公園となるよう努めてまいります。

 また、ご質問の今後の新たな公園の整備につきましては、現在実施計画でお示ししてございます一本柳公園を整備する計画となっております。

 次に、遊具等が整った公園の今後の整備方針についてのご質問にお答えをいたします。

 現在、市内には都市公園、農村公園、児童公園など、幾つかの種類の公園がございます。これらの公園は、その設置目的や規模、また整備する位置や地形に加え、その時々の地域の皆様の思いなどを生かして整備されてきたものと考えております。遊具等の設置されている公園が少ないのではとのご指摘でありますが、遊具の設置につきましても、その設置目的や地域の皆様の思いなどを生かして整備をした結果であると思われます。

 ご質問いただきました既存公園の整備につきましては、現在、平成22年度に策定いたしました公園施設長寿命化計画に基づき改修・更新を進めているところでありますが、既存の公園は整備されてから長い年月が経過しており、地域の皆様のニーズも変化していますことから、公園施設の改修・更新に当たりましては、単に施設を更新するのではなく、遊具の設置なども含め、地域の皆様のご意見をお聞きし、今求められるニーズに沿った公園として、また市民の皆様とともに育む公園として、市民の皆様に親しまれ愛される、満足度が高い公園となるよう整備に努めてまいります。

 公園は、それぞれ、先ほど申しました都市公園とか農村公園とか児童公園とか、そういった位置づけがあるわけでして、公園をつくるときというのは、それを一定程度満たしたというか、それを目的としますので、それに合ったものになっているわけでありますけれど、実際に、私が市長になって以降も、これは国の補助もあったと思いますけれど、事故があっていわゆる危ない遊具とされる遊具については、タイヤなどを固定して動かさないようにしているような遊具が結構あったんです。結果的には、それは危険な遊具だとされて、動かないのだけれども、撤去もされないというような状況があったんです。そういうものに関しては整理をしていきましょうということで、一斉の点検をして整理をかけたわけでございます。

 しかしながら、実際、それぞれの公園というものの特徴とかニーズ、あるいは人口の変化によって、その公園に求められるものが変わってきたりするんです。あるいはまた、つくったときは目的があってつくっていますけれど、その整備が行き届かないことによって、その公園の役割が役割としてなされないというようなことも間々あると思います。そういったものをきちんと見直していくということが不断の努力として必要だと思いますので、その際には、その地域でのご利用をされている方、ご利用をしたいと考えている方々のご意見をお伺いする中で満足度を上げていきたいと、こういう考えでございます。



○議長(市川稔宣君) 福祉部長、坂戸君。



◎福祉部長(坂戸千代子君) 市有未利用地の有効活用につきましてお答え申し上げます。

 市が所有している未利用地につきましては、土地活用検討委員会において有効な活用方法を検討し、決定しております。議員よりご質問のありました旧みまき保育園の園舎につきましては、各種イベントで使用するテントなどの資材を収納する倉庫として利用しており、園庭につきましても、園舎と一体的な土地であることから、資材を運搬する車両の出入り口として利用しております。また、旧みまき保育園が使用しておりました遊具も老朽化しており、園舎につきましても、全面サッシのガラス張りであり、テラスなどの段差もあることから、現在の施設形態では、子供たちの遊び場としてはかなり危険があると考えております。このようなことから、現在の利用方法といたしましては、住民の皆様の立ち入りを禁止して、イベント資材倉庫として安全な施設管理に努めているところでございます。

 議員よりご提案のありました、新たに遊具を整えた公園としての有効活用をすべきとのことでございますが、市といたしましては、地元区の負担や維持管理が伴いますが、旧みまき保育園の園庭を児童遊園として地元区が市より用地を借り受け、地元区が主体となり、新たな遊具を設置する公園として整備する場合には、遊具設置に係る経費の補助制度もございますので、ご検討いただきたいと考えております。



○議長(市川稔宣君) 27番、中澤君。



◆27番(中澤兵衛君) 市長が言われる市民交流ひろば、住民の皆さん方の意見を、ワークショップなり、小・中学生へのアンケートをとりながら、希望される公園をつくっていきたいということだろうと思います。また、議会もそれを議決しているわけなんですけれど、それはそれでいいわけです。

 私が言いたいのは、中心部にあれだけの公園、土地代を含めるとかなり高い公園なんですけれど、それを整備することはいいのではないかと。ただ、極端な話、望月のほうから、臼田のほうから、それから志賀のほうから、あの公園へどれだけの人たちが遊びに来るだろうかということが非常に懸念されるわけです。それは時々は行けるだろうけれど、常に身近な公園というものが必要だという中で、未利用地を有効活用しながら、お母さん、おばあさんと一緒に遊べる公園をつくることが必要ではないかと。

 たまたま今言われている旧みまき保育園ですけれど、300坪といえば結構広いわけですよね。日当たりもよくて非常にいい場所ですから。近所の人たちは、合併して9年になるけれど、依然として遊具を撤去する姿勢もないと。先ほど部長が言われるように、園舎がガラス張りだから危険だと、その対応もしないで、ただその物をそこに置いておくということが市の行政としていいのか。やはり有効活用し、地元の皆さん方の要望なり、満足を入れる施設をつくるべきだと考えているわけです。早速、地元の皆さん方と話し合ってくれるようですから、ぜひ行動に移して、それを実行に移していただきたいと思います。本当に、悪口を言う人は、あんなに広い交流ひろばに、あんなに金をかけたって、おれたちなんか1年に一度か二度しか行かないぞ。行かない人だっていっぱいいるんじゃないか、そう言う人もいるわけですから、交流ひろばの付近の人たち以外の遠くの人たちのことも少し配慮していただく必要があるのかと、ぜひそんなふうにお願いしたいと思います。

 続きまして、小項目の3です。交流人口の創出について伺います。

 佐久地域の中核を担う10万都市佐久市の機能を維持発展させていくためには、交流人口を増やし、定住人口を創出することが大きな政策であることは間違いありません。市長は、佐久市の自然環境、医療福祉の充実、交通の利便性に加え、市が空き家バンク制度を重要施策とし、熱意を持って取り組んだ結果、空き家バンク成約率が日本一となったと。これを維持発展していくことが大切であるというわけです。

 これを維持発展させていくとのことですが、熱意を持って取り組んだとはどんなことなのかということをお聞きしたかったわけですけれど、今日の新聞に答えが出てしまっています。なかなかタイミングのいいときに新聞に出したなと思うんですけれど、どうしても10万都市を維持していくためには、もちろん子供がどんどん生まれればいいわけですけれども、そういう状況にはなかなか無理があるということになると、交流人口と定住人口を増やさなければいけない。その合間に、佐久市の中に利用できる空き家が結構あるわけです。これを有効活用していくということが大切だろうと思います。

 維持発展していくために、まず、今までどのような対策をしてきたかというのは、こんなことをやってきたということが新聞に出ているからいいわけですけれど、言われているとおり、幸い全国で初めて、JR東日本が実施する「大人の休日倶楽部」の移住・定住支援のモデル都市に、市長がよく言われる全国唯一選ばれたと。これを本当にいい機会として、今まで以上に取り組んでいただくことが大切かと思います。

 その2として、その手法として、市内各地に相当数の空き家があるわけです。その空き家を賃貸にするのか、もう売ってしまってもいいのかという、その辺の識別調査が必要だろうと思います。これも新聞にざっと出ていますけれど、このことをすることによって、この家は場所はいいんだけれど古くてどうしても賃貸というわけにはいかないと、その方は今利用していないからこの家を取り壊す。取り壊すお金も結構、200万円、300万円とかかるわけですよね。取り壊せば、その土地は買いたいという人はいるわけです。その取り壊す費用を、一時市が地主に貸す、それで土地が売れたら返してもらう。こんなような方法をとったらどうだろうかと。また、改修すれば、当然賃貸住宅にできるということになると、改修するのに、聞くところによるとざっと100万円から200万円ぐらいかかるようです。その改修費用を一時市がお貸しする。成約したら、1カ月ごと、賃貸住宅の中から何%かのお金を市に返してもらうと。

 こういうことをすることによって、空き家バンクの政策が実現するし、それから、成約率がかなり伸びるのではないかと考えるわけです。その辺についての考え方、どうしても空き家バンクの成約率日本一を維持し、人口を維持していくためには、その方法が必要だと思いますけれども、市長の考えをお伺いしたいと思います。



○議長(市川稔宣君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) それでは、交流人口の創出について、3点のご質問にお答えをいたします。

 1点目の空き家バンクの成約数日本一の維持発展の今までの対応と今後の対応についてでございますが、佐久市空き家バンク事業は、空き家を有効活用することにより、都市部を中心とした田舎暮らしを希望される方々の受け入れを行い、定住人口の増加による地域の活性化を図ることを目的に、事業を推進しているところであります。

 こうした中、都内の出版社宝島社発行の月刊誌で、10万部発行されている「いなか暮らしの本」2012年11月号の記事におきまして、物件成約数の多い自治体ベストテンにおいて、佐久市が全国第1位となりました。物件成約実数は、25年5月末現在で204件となっております。

 この実績は、佐久市の首都圏からのアクセスのよさ、あるいは地域医療の充実、恵まれた自然環境、市内には活断層が確認されていないことなど立地条件の優位性に加え、市独自に設置しております東京在住の移住交流推進員や移住希望者の受け入れに当たり相談に応じる移住交流相談員の設置、移住をお考えの方々を対象とした首都圏での移住セミナーの開催によるところが大きく影響しているものと感じております。移住交流推進員は東京に1人、市役所に1人、2人おるわけでございます。また、毎年早稲田大学を会場として開催されております「ふるさと回帰フェア」など、全国的な移住交流イベントへの積極的な参加がNHKで全国放送されたり、あるいは、佐久市の空き家バンクの取り組みが、経済ドキュメンタリー番組でございます「ガイアの夜明け」、あるいは、テレビ東京の「NEWSアンサー」などのテレビ番組で紹介されたことは、パブリシティーとして大変大きな効果があったものと考えているところでございます。

 こうした佐久市の取り組みが評価され、長野県・JR東日本・佐久市との連携による、全国初の移住交流推進に向けた取り組みにつながっておるわけでございます。そして、さきの5月25、26日の2日間、三者連携事業の第1弾として「佐久市移住お試しツアー」が開催されたところでございます。

 今後こうした取り組みをより一層推進するとともに、本議会に予算を上程させていただいております移住体験住宅の整備、移住希望者の受け入れ態勢の強化など、交流人口の創出、ひいては、議員からご指摘のありました定住人口の増加による地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。

 2点目の市内の空き家の現況確認をし、貸家・売家として利用可能かどうかの識別調査が必要とのお考えが示されました。冒頭で申し上げましたが、空き家バンクの物件成約数で佐久市が全国第1位になったことから、移住希望者の注目度が増加しているという状況があります。利用者登録数が伸びたことで、移住希望者のニーズに応えるためには、空き家バンク登録物件数を増やしていく必要がございます。この状況は、現在佐久市空き家バンクに登録されている物件数が利用者登録数に比べ十分とは言えない状況であり、物件の数が多ければ多いほど、移住希望者のニーズに応えられる可能性が高いと言えます。これは、全国的に見ると、佐久市の物件数は少なくはないんです。しかし、佐久市がもっと伸びようとするときには、需要と供給からすると供給を増やしていかなければいけないと、こういう状況にあるということです。

 空き家バンクの利用登録者は338人でございまして、登録の物件数が50軒という形です。これが5月末現在の状況です。そこで、市内にはいまだ多くの利用可能な空き家が未登録となっている状況が散見されますことから、今年度、空き家バンク登録可能物件の掘り起こしを目的として、登録物件数の少ない臼田地区から、区長さん方のご協力を得る中で空き家の実態調査を行う計画でございまして、順次、市内調査区域の拡大を図ってまいりたいと考えております。そのことが、中澤議員ご指摘の新聞記事、あるいはまたご発言の中にも反映されているものと承知しております。

 3点目の事務事業支援に加え、空き家の改修費等の財政支援についてのご質問にお答えをいたします。

 空き家の持ち主に対し改修費や解体費の一部を一時貸し付け、成約後に返納していただく財政支援制度の導入についてご提案がございましたが、空き家の改修に関する助成につきましては、個人資産を対象にしたものであること、改修を行う者は、借り主、売り主、または業者の場合もあること、また改修の内容もさまざまなであることなど、課題もあるという認識をしています。

 しかしながら、人口減少社会に突入をした現在、移住・定住人口の増加に向けた施策をより推進する必要があると考えております。ご質問の空き家バンクの活用も、その重要な施策の一つとして位置づけております。ご提案をいただきました財政支援につきましては、ただいま申し上げましたようにさまざまな課題はございますが、移住希望者にインセンティブ、呼び水ということ、そんなものをご提供する一つの方法でもございますので、研究をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 27番、中澤君。



◆27番(中澤兵衛君) 最後の空き家の事務事業だけでなくて、課題はあるだろうけれども、この空き家バンクを成立することが、市内の人口維持、また市内の発展に深くかかわりがあると思いますので、今後十分に検討しながら実現に移していただきたいと思います。なかなか難しいものが多いわけですけれど、挑戦してみることが非常に大切だと。

 議長、質問が終わった後、さかのぼってしまって申しわけありませんけれど、お許しいただきたいと思います。

 これは提案ですけれど、大分県の大山町、今は日田市になったようです。これが6次産業化に非常に熱心に取り組んでいるわけです。要するに、市内でとれたもの、野菜を地元のおばあさんたちが加工して売ると。材料は、若干曲がったキュウリとか、2つに割れた大根とか、そういうものを活用しているので安価に食事が提供できる。昔ながらのおばあさんたちの料理を提供している。1食1,250円でした。私も11年前に一度行って、昨年も経済建設委員会でそこへ寄ってきたわけです。なるほどこういうことをすれば6次産業化というものの一つになるのかなと思います。ぜひ、折りを見て担当部局が視察をしていただき、百聞は一見にしかずで、行ってみるのが一番いいと思います。検討していただき、佐久市の6次産業化の一助にしていただければと思います。よろしくご検討のほどお願いいたします。

 以上で平政会の代表質問は終わりといたします。本当にご苦労さまでした。ありがとうございました。(拍手)



○議長(市川稔宣君) 平政会代表、中澤兵衛君の質問は、以上で終結いたしました。

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△花岡茂君(新緑会)



○議長(市川稔宣君) 次に、新緑会代表、花岡茂君の質問を許します。

 26番、花岡君。(拍手)



◆26番(花岡茂君) 新緑会の花岡です。

 市長、ご当選おめでとうございました。また4年間いろいろお世話になります。よろしくお願いいたします。

 4月になって雪が降りました。リンゴなど果樹の開花期に連続しての晩霜は、農家にとって切ない出発となりました。極端に少ない降雨量は太陽光発電には最適であっても、農作物にとっては非情な太陽です。各地で水田の水が不足の情報が入ってきています。消費者に味のよい野菜を届けるためにも、順調な気候であってほしいと願う今日このごろです。

 さて、新緑会を代表して、第2回臨時会の市長招集あいさつを中心に、幾つかの質問をさせていただきます。

 1として、安心安全な子育て支援について、2として、地域経済の活性化について、3として、実施計画の創錬の森整備事業について、4として、情報公開と意見募集の方法について、この4点です。

 この席からは以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 26番、花岡君。



◆26番(花岡茂君) まず、1は、安心安全な子育て支援についてでございます。

 (1)として、保育や学校教育の充実と安心安全で満足度の高い公園整備の具体的構想について質問いたします。

 市長は、招集あいさつで「保育や学校教育の充実はもとより」と言われました。全くそのとおり、人生の基礎を習得する機会として大切なものです。市長の保育や学校教育の充実に対する思いをお聞かせください。

 また、「安心安全で満足度の高い公園整備などの施策を通じ、社会が一体となって子育てを支える仕組みや環境を整える」と言われました。その具体的構想についてお聞かせいただくわけですけれど、これは、ただいま中澤議員からの質問に対してのお答えがありました。全く同じ原稿だと思いますから、この公園整備については回答はいただかなくて結構でございます。ただし、後でいろいろなことについてはお聞きしたいと思います。

 それから、また市長の政策の中で公園が大きなウエートを占めているように感じますが、公園に対する費用対効果というか、費用対効能についてどのようにお考えか市長の思いを聞かせていただきたいと思います。



○議長(市川稔宣君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) 新緑会代表、花岡議員のご質問にお答えをしてまいります。

 安心安全な子育て支援についてのご質問にお答えいたします。

 子供を安心して産み育てることができるようにすることは、都市づくりの基本であり、市民の願いでもあろうかと思います。市では、第一次佐久市総合計画後期基本計画に将来都市像実現に向け6つの基本構想の柱を設定し、その具現化を目指し、基本構想の柱を横断し、戦略的に取り組む5本の重点施策をお示しし、重点的に施策を展開しております。議員ご案内のように、安心安全な子育て支援につきましても重点施策の一つであり、児童福祉や保健医療をはじめ、社会教育や公園整備などの分野とそれぞれ連携を図りながら、さまざまな事業を展開し、地域が一体となって子育てを支える仕組みや環境を整えるよう努めているところでございます。

 保育や学校教育の充実と満足度の高い公園整備の具体的構想についてご質問いただいております。最初に、保育の充実についてでございますけれど、現在佐久市では、平成22年3月に策定いたしました次世代育成支援対策佐久市行動計画等に基づき、子育て支援策を実施しております。

 この計画におきまして、多様化する保育ニーズに対応するため、特別保育としまして、延長保育、乳児保育、障がい児保育を公立、私立全ての保育園で実施するほか、一時保育、休日保育、病児・病後児保育等にも取り組んでおります。また、保護者の皆様の就労支援として、通常保育時間の8時間を超えて11時間まで長時間保育を実施し、その3時間の保育料は無料とさせていただいております。

 2つ目として、施設整備といたしまして、保護者の皆様が安心して保育園に児童を預けられるよう、安全・環境衛生上の面から、子供の発達に寄与できる保育環境の整備が急務であると考えまして、平賀、内山地区及び望月地区におきまして、新保育園建設に向け取り組んでいるところでございます。今後も、引き続き平成20年11月に答申を受けた公立保育所の今後のあり方に基づき、築30年以上経過し老朽化している保育園を中心に施設整備を進めてまいりたいと考えております。

 3つ目として、昨年8月に成立公布された子ども・子育て支援法において、市町村は子ども・子育て支援事業計画を定めるものと規定されております。この計画は、地域での子育てに係るニーズを把握した上で、市町村における事業・給付の需要見込み量、提供体制、そして実施時期等を盛り込むこととされておりますことから、アンケート調査を実施する中で、関係者の要望や現況の検証を進め、安心安全な子育て支援に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、学校教育の充実についてのご質問にお答えをいたします。

 学校教育の充実については、市教育委員会で策定した佐久市学校教育の目指す方向を実現するための方策一つ一つを着実に実行していけるよう、教育委員会に対し適切な支援を行っていくことを考えております。具体的には、教育委員会に対する人的な配置の充実を進めるとともに、北部学校給食センターに続き、南部学校給食センターにおいてもアレルギー対応食が提供できるよう、施設整備を推進いたします。また、子供たちの教育活動の環境整備として、現在進行中の望月中学校の改築を着実に進めるとともに、(仮称)佐久平浅間小学校の建築及び岩村田小学校の全面改築など、小・中学校の施設整備を計画的に進めてまいります。さらに、昨年度、緊急点検事業として各学校の教職員やPTA、地元区長さん等にもかかわっていただいた通学路整備につきましても、市として、今後も引き続き、さらに安全性を高めてまいりたいと考えております。いずれにしましても、学校教育の状況を把握し、議論されている教育委員の皆さんの意見やお考えをお聞きする中で、学校教育の充実を図ってまいりたいと考えております。

 満足度の高い公園につきましては、ご質問の割愛がございましたので、省かせていただきます。

 加えてのご質問としての、公園の費用対効果の話がございましたが、費用対効果というものに関して勘案し、そういったものに注視していくことは、極めて重要なことだと思います。しかしながら、そういったものを数値が全てできるかというと、これもまた難しいことではないかと思っております。

 議員さんご案内だと思いますけれど、例えば、建築基準法上でいうと廊下の広さというのは2.5メートルでいいんですが、新小学校は4メートルあります。これは、教育的配慮というものがあるわけでございます。これは、新小学校をつくっていこうとするときに、地域の皆さんのご要望もあった。そしてまた、学校の皆さんの利用される立場からの希望もあり、反映させた。これも、当然費用としてはかさ上げになっています。これに対しての効果が幾らかと問われた場合に、幾らと申し上げるのは、なかなか計算のしづらい話であろうかと思います。

 それぞれの佐久市が行っている、例えば、今お話しを申し上げましたけれど、学校給食のアレルギー対応を入れた。費用は出ます。それに対して、人的に何人がその提供を受けたということも言えようかと思います。そのことによって効果が幾ら出たかと言われると、それについての効果を全て示すことはなかなか難しいのではないかと。1つのイベントを打って、費用が幾らでした、経済効果がどのぐらいです、それに対しての費用対効果はどの程度とは申し上げることはできると思いますが、行政の行う全てのことに対して、費用対効果というものは確かに勘案してやらなければいけない、費用をかけることによって、満足度が高まるとか、困窮度が低下する、そういうことはあると思います。

 でありますので、この公園整備というものに関して、私自身、何回もの選挙を行う中で何万人という方とお会いをする中において、若いお父さん、お母さんからの公園に対する意欲、あるいは期待、そういったものが大きくあると思っているところでございまして、十分なお答えにはなっていないかもしれませんけれど、それに対しての費用対効果というご質問をいただくと、明確なお答えとしてはなかなか難しいかなと思っております。



○議長(市川稔宣君) 26番、花岡君。



◆26番(花岡茂君) 1つお答えいただかなかったんですけれど、満足度の高い公園整備というのを、先ほどの中澤議員の質問で市民交流ひろばを例に挙げたろうと思います。あれは非常にいいものではあったとしても、大き過ぎてしまって、ああいうものを幾つもそこらじゅうに整備するというわけにはいかないと思います。ただ、必要なことは、先ほども出たんですけれど、小学校の跡地、保育園の跡地というのは、遊んでいるところが多いんです。そこは、校庭にしても、保育園のちょっとした庭にしても、学校とか保育園というのは人が集まりやすいところにつくってあったところですから、そういうところを空き家にしておくのではなくて、公園整備だったら、そういうところを中心に考えたらどうですかということを、集まりやすいということを中心に提案していきたいと思います。

 それからもう一つは、最後に言われた費用対効果ということは、確かに市長が言われるとおりです。ですから、市長が言われるように、費用対効果というか費用対効能についてと、どんな効能があったんだという形で、数値でもってあらわすということは非常に難しいことです。そのことは承知しております。そういうことで、この質問については、通過いたします。

 その次は、少子高齢化が進む中での子育て支援についてお伺いいたします。

 2040年の推計人口が発表されました。全都道府県で人口が減少に向かい、長野県でも現在より20%減少と発表されました。佐久市に目を転じてみると、佐久市はまだいいほうでも14.7%減の約8万6,000人になり、高齢化率も現在の約27%から32%へと上昇するとされています。社会保障はもう限界に近づくだろうとされています。このように少子高齢化が予想以上に進む中での子育て支援をどのようにお考えか、市長にお伺いしたいと思います。



○議長(市川稔宣君) 福祉部長、坂戸君。



◎福祉部長(坂戸千代子君) 少子高齢化が進む中での子育て支援についてのご質問に私からお答えさせていただきます。

 先ほども申し上げましたとおり、佐久市では平成18年3月に子育て支援都市を宣言し、子どもを安心して産み育てることができる環境づくりを市の重点施策の一つとして位置づけ、次世代育成支援対策佐久市行動計画等に基づきまして子育て支援策を実施しております。この計画に沿い、平成25年度では121の子育て支援メニューにより事業を実施する計画でございます。

 佐久市の子育て支援の大きな柱の一つは、小学校通学区ごとに整備いたしました児童館であります。児童館は、小学生の放課後対策として、また地域の子育て拠点施設として、子育てサロンや午前中の開放事業を実施し、子育てに関する相談や情報交換、交流の場を提供しておりまして、保護者や地域の皆さんから大変喜ばれているところでございます。また、平成23年度には、放課後対策をさらに充実させ、女性の働きやすい環境を整えるため、休止していました学童保育の補助を復活させました。現在は、(仮称)佐久平浅間小学校開校に合わせ、児童館の整備を進めているところでございます。さらに、佐久市福祉医療費給付金につきましては、今年度より、子育て世代の福祉の向上を図るため、現在小学校卒業までとしている支給対象の範囲について、中学校卒業まで拡大したところでございます。

 昨年度実施いたしました佐久市の取り組みへの満足度、重要度及び住みやすさ感、健康感、幸福感に関する市民アンケート調査においても、子育て支援に係る各種事業は満足度の高い施策として評価されておりまして、今回の高い評価は、各種子育て支援施策の成果であると考えております。

 また一方、全国的に子供のいじめや自殺、体罰などの問題が顕在化している現状がございます。こうしたことから、子供の声に耳を傾け、その心を受けとめる事業が重要ではないかと考えておりますことから、佐久市では、今年度新規事業として、生活上の諸問題や悩みを抱える子供たちが気軽に電話ができるチャイルドラインの実施に向け研究を始めるため、本定例会に関連経費を上程したところでございます。

 さらに、先ほども申し上げましたが、昨年8月に成立公布されました子ども・子育て支援法において、地域での子育てに係るニーズを把握し、子ども・子育て支援事業計画を策定することとなっております。今後も国の動向を注視しながら、ハード面、そしてソフト面の調和のとれた的確な子育て支援に取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(市川稔宣君) 26番、花岡君。



◆26番(花岡茂君) 第2の質問をしたいところですけれど、時間もないので次に行くんですが、その前に、公園整備というのを非常に重要な課題として上げる、そのこと自体はいいんですけれど、お母さん方に聞くと、こんなに山や川があるので公園はいいから保育料を下げてもらいたいとか、保育園には駐車場がなくて困っているとか、その進入路が困るんだということです。そして、結局、お母さん方が「ああ助かった」と実感できるような保育政策をしてほしいというのが、私がお母さん方と話をするときに返ってくる言葉です。それを一つお話ししておきます。

 そして、あと保育料を何とかしてほしいというのを、たまたまタイムリーに自民党、あるいは文科省から、第1子については100%、それから、同時に通園しなくても、第2子は50%、そして3子からは無償にするということが実現しそうな形になってきました。これは大きなヒットだろうと思います。それから、トヨタ自動車は、9月から育児中の従業員には夜勤を免除するということを、このごろの新聞で発表しました。こういう本当にいい政策がやっと出てきたなという感じです。

 何とかして人口減少を食いとめていかなければならない、このように考えております。ただし、一義的には、やはり、子供は親の子供であり、親が責任を持って育てるのが筋だろうと思いますし、親が本当に背中を見せるべきは、夕食もみんなで一緒に食べる、それから仕事の手伝いをさせる、そのことをさせなければ子供が育っていかないと思います。後のことでも子供について触れたいと思うんですけれども、今、できるだけ3世代、あるいは寿命が伸びた今日では4世代も含めて、一緒に話ができる、一緒に食事ができる、そんな家庭をつくり上げていく、そういう方向、これは簡単にはいかないですけれども、そのことが大事ではないかと思います。これは質問は避けて、次に行きます。

 次は、地域経済の活性化について、産業としての農業の具体的支援について。

 臨時会で農業問題を取り上げていただきました。競争力の強化と成長産業化といっても、現実は厳しいものがあります。しかし、避けて通れない問題です。市長の産業としての農業に対する具体的な構想と支援施策についてお伺いいたします。



○議長(市川稔宣君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) それでは、私から産業としての農業の具体的支援についてのご質問にお答えをいたします。

 近年の農業・農村を取り巻く状況は厳しさを増しており、農業従事者の高齢化や担い手不足、農産物販売価格の低迷や生産コスト増加による所得の低下、これに加え、有害鳥獣による農作物被害の増加などで農家の生産意欲が低下するなど、多くの課題を抱えております。

 佐久市においてもこれらの課題は共通するところでございますが、全国有数の日照時間の長さや昼夜の温度差が大きいといった恵まれた気候、豊かな水や土壌、また大消費地である首都圏に近く高速交通網が整備されているといった強みを生かし、農業を基幹産業として位置づけ、米を中心に、高原野菜から果樹、花卉など、多様な農産物を生産しているところでございます。その上で、今後も基幹産業として佐久市の農業を守り、さらに力強く持続的に発展させていくためには、大規模に農業を営む専業農家による農業、つまり、産業としての農業への支援が大変重要であると考えております。

 具体的な支援策といたしましては、農地集積による経営規模の拡大や新規就農の促進など、農業の基本となる人と農地の関係を一体的に解決するため、集落や地域で話し合いを行い、JA佐久浅間をはじめとする関係機関とも連携して、今後の地域農業のあり方を示した人・農地プランの作成を進めているところでございます。また、市農業改良普及センター、JA佐久浅間などから構成される佐久市営農支援センターを中心に、就農者や認定農業者の育成支援や新品目の導入試験、農地流動化の促進、耕作放棄地の再生利用などを進めるほか、農産物のブランド化の推進、中山間地域への直接支払い制度の導入、さらに、農業生産の基盤となる農道や農業用水路の整備につきましても計画的に実施しております。今後につきましても、関係機関と連携しつつ、農業の競争力強化と成長産業化を目指し、産業としての農業に対しさまざまな面から支援を行ってまいりたいと考えております。



○議長(市川稔宣君) 26番、花岡君。



◆26番(花岡茂君) 農業の今後の難しさというのは、大規模農家にあっても余計生活がかかっていますから大変だろうと思います。水田については、技術的にほぼ確立していると言えると思いますけれど、そのほかのものが問題であると思います。ここもリンゴの産地ではあったけれど、リンゴ園がだんだん減ってくる。桃源郷と言われた平尾地区の桃の花も、本当に少なくなってしまったということ。こういうことを考えたときに、私たちは、あるいは佐久市の人たちは、水田以外に何をつくっていくかという、そのことから始めていかなければならないだろうと思うんです。

 佐久市全体を一つの産地にしろというのは無理だろうと思うんですけれど、旧町村ごと、あるいは旧々町村ごとに1つの作物をつくって、それを6次産業にまで進めていくということが非常に大事なことではないかと思います。その過程で、先ほど中澤議員へのお答えにありましたけれど、6次産業にするにしても、相当費用もかかることもあって、リスクというものが伴うということを言われました。本当にそのとおりだろうと思います。そうかといって、農地集積、あるいは後継者の問題、いろいろありますが、今後何とか専業農家を助けて、発展させていかなければいけないと思います。

 私はそう思いますけれど、市長、つけ加えることがあったらつけ加えていただきたいと思います。



○議長(市川稔宣君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) その幾つかの具体的なことを先ほど申し上げたつもりでおるんです。基本的に、先ほど産地としての市町村別というような話がありましたけれど、そういう意味でいうと、市町村という単位よりも、もっと細かい単位で営農指導をしているというのが佐久市の特徴というか、これは全体がそうだと思うんです。

 その中において、生産高を見ますと、JA佐久浅間というのはかなり大きいJAです。その中において、今後どのような形にしていくかというときに、やはり、パートナーとして考えていくというのは農協さんだと思うんです。その理由というのは、佐久は系統農家の率が高い地域です。そういう意味では、産業としての農業というものを行っていこうとするときには、農協さんとの連携というのは必要になってくるだろうと思っておりますし、6次産業ということでございますけれど、JA佐久浅間におけるカット野菜というものの、いわゆる施設の中におけるシェアというのは、とても高いものがあります。そういう意味でいうと、このJA佐久浅間というものに関して、農協としてのなりわいとしては、私はとてもしっかりしているものがあるんだろうと思っているんです。

 一方で、次のご質問に出てきますけれど、戦後、1945年以降、日本の農業というのは、大規模化しようとし続けてできなかった六十数年間とも言えるんです。大規模化していこうしていこうとしながらできなかった歴史とも言える。その中において、今、国の方向とすれば、大規模化ということを言っています。クールジャパンという形で海外に売っていこうとする、これはいいと思います。しかし、これだけの政策で地方の農業が成立するかというと、かなり難しいものがあると思うんです。なぜならば、産業としての農業で携わって農地を守っている人たちも、とても多いということです。暮らしとしての農業に支えられて農地があるというのがとても多い、ここを見逃して、言ってみれば、大規模化、あるいはまた農産物の輸出というところに向けて行った場合、無理があるんではないかと。

 その中において基礎自治体として行うべきは、暮らしとしての農業も産業としての農業に加えていかなければいけないと思っております。暮らしとしての農業、産業としての農業と2つありますが、産業としての農業の全てがパーフェクトなんていうことはありませんけれど、JA佐久浅間の効果的な動き、指導というものも、今の佐久市農業を支えているものとして大きなものがあると承知しています。



○議長(市川稔宣君) 26番、花岡君。



◆26番(花岡茂君) ありがとうございました。

 JA佐久浅間も、大きいがゆえに小回りのきかない部分もあるなと、私はそう見ているんですけれど、でも、やはり農協が中心になって、これから農業をどうするかと、自分自身の考え方でいかなければいけないと思っております。

 次は、2番として、暮らしとしての農業の具体的支援についてということで、これは先ほどの中澤議員に十分なお答えがございました。ですから、その原稿はそのままにしていただいて結構です。

 そこで、やはり、新規に退職者が就農というか、始めるということがあっても、私の近所を見ている限り、二、三年はやるんですけれど、なかなかうまくいかないという点があるんです。技術的な指導。ですから、それは、やはり自分はそういう体験がなかったからだろうと思います。私たちは、学校から帰って来ると、くわを担いで自分の親のいる畑まで行って一緒にやっていたんですけれど、今はもうそういうことがなくなってしまって、私たちの代では、この次の代の人たちは農業をやるだろうかということの心配があります。

 そういう意味においては、先ほど子供のことを言いましたけれど、子供に背中を見せてあげなくてはいけない。日曜、土曜日に、どんな方法でもいいから、どんな仕事でもいいから一緒にやるというその努力が、親に、あるいはじいちゃん、ばあちゃんに必要だということだと思います。学校の教育の方針の中でも、やはり、農家の技術的な継承、そういうことの必要性があると思うんですけれど、学校教育の中ではどのようにお考えか、できたらお答えいただきたいと思います。



○議長(市川稔宣君) 教育長、土屋君。



◎教育長(土屋盛夫君) 急に振られたので戸惑いますけれど、農業ということも含めまして、花岡議員さんの言っている実体験といいますか、体験が人を育てるということはあると思いますので、学校でも小さな花の栽培活動から始めまして、例えば、小学校5年生では、地域の人にもお力をかりながら1年間通してお米を育てていくとか、あるいは、中学においては、ボランティア的にそういう栽培農家に出向いて活動している職業体験学習とか、そういうことは行っておりまして、農業以外のいろいろなことを含めまして、今、自然体験、生活体験、社会体験の不足を何とか子供の中に取り入れようと、そういうことを、国でも動いていますけれども佐久市でも大事にしていきたいと、こんな考えでおります。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 26番、花岡君。



◆26番(花岡茂君) それでは、次にいきたいと思います。

 次は、世界はひとつの中での農業支援についてということでお聞きしたいと思います。

 TPPやFTAなど、農業も国の境を超えた問題となってきております。まさに世界は一つという感が日に日に強くなってきております。そして、農業にはどこの国も大きな支援策が講じられていますし、それはやむを得ないことと理解しております。そういう中にあって、佐久市は何を売り物とし、どんな支援をしていくのか、佐久市が将来向かうべき方向性について、市長のお考えをお伺いしたいと思います。



○議長(市川稔宣君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) それでは、農業支援についてのご質問にお答えをしてまいります。

 花岡議員さんもご承知のとおり、日本の人口が減少傾向にある一方、世界的に見ると人口は爆発的な増加を続けている。そして、水や食料に対する需要は高まりを見せているという、そういう現状がございます。将来にわたる食料の安定確保について考えてみますと、不安な要素をはらんでおり、多くの農産物を輸入に頼る我が国にとって看過できない状況となっています。

 また、環太平洋経済連携協定、いわゆるTPPへの交渉参加を安倍首相が表明したことによりまして、関税の全面撤廃による安価な農産物の流入への影響が危惧されており、農業も、国内のみならず、海外競争力を身につける必要性がこれまで以上に叫ばれているところでございます。政府は、成長戦略の第2弾として、農産物の輸出増加や経営規模の拡大、6次産業化などによる市場規模の拡大により食料自給率を向上させ、今後10年で農業所得を倍増させることを掲げておりますが、TPPへ参加した場合の影響につきましても考慮する必要がございます。今後は、こういった国際競争力を視野に入れた対策が必要であり、先ほど答弁を申し上げました産業としての農業に対する支援の重要さが増すものと考えております。

 また、海外の農産物につきましては、遺伝子組み換え食品やポストハーベスト農薬の使用など、健康への影響が懸念されるものも含まれており、国内の安全・安心な農作物への需要は高まるものと思われます。

 このような中において、食育などを通じ、安全・安心な農作物を生産することの重要性について市民の理解を深めていただき、地産地消の動きを拡大していくほか、高燥冷涼な気候により病害虫の発生が少ないといった佐久市の特徴を生かし、農薬の使用を抑制した安全・安心な農作物や新たな品目の生産を進めることにより、他の産地との差別化、ブランド化を図ることで、競争力を高めることにつながるものと考えております。

 いずれにしましても、農業を取り巻く環境は厳しさを増す一方で、その必要性・重要性も増してきており、将来にわたり市内の農業を守り、また成長させていくため、さまざまな施策を講じていく必要があると考えております。それから、何を売りにというお話もありました。ぜひ、議会の皆様も市場に行って、佐久市産の農産物の評価というものに関して視察されるといいのではないかと思います。昨年、私も望月のマルツキと長者原のブランドにつきまして京都・大阪の市場を拝見してまいりましたけれど、極めて高い評価であります。安定した生産を求められる、このブランド化に対しての疑いはないです。安定した生産というものに対しての期待は大きかったです。そういう意味でいうと、これは長野県全体にも言えますけれども、長野県の持つブランド性の高さであるとか、あるいはまた佐久市の、五郎兵衛米は言うに及ばずですけれど、その他の農産物に対しても相当な評価が全国的にもあるということも、ご認識いただければありがたいと思っております。



○議長(市川稔宣君) 26番、花岡君。



◆26番(花岡茂君) 長野県の品物の品質のよさというのは、私もいろいろなところでお聞きしますし、誇りを持っていいものだろうと思っております。それにしましても、TPP効果が長野県で試算してみると10年で700億円プラスになると言っているのは、これは工業関係ですよね。農業関係は発表にもならないんですけれど、マイナス500億円とも何とも言われているわけです。ですから、農業のこれから行く道は本当に険しいということを十分認識して進んでいかないと、本当にだめなときに来ているなと。1人当たりの生産量というのは、工業製品に比べて農業の場合はまだまだ少ないということもあって、多角化も含め、あるいは大規模化、そういうものの中で生産性を上げていかなければいけないと思います。

 では、次の問題に移ります。実施計画の中で創錬の森整備事業についてお聞きしたいと思います。

 武道館について、アとしては、県営か市営か。規模と期待される大会等はどうかということで聞きたいと思います。

 昨年12月、議会全員協議会において、県立武道館誘致の要請についての話を伺いました。その際、2月ごろには方向性が出るとのお話でしたが、現在どのような状況となっているのかお伺いいたします。また、どんな大会等を期待しているのかも伺いたいと思います。また、全協の際、建設地や将来の維持管理費を考慮すれば、佐久市の身の丈に合った規模とすべきと申し上げたが、どのように考えているのかもお伺いしたいと思います。

 それから、イとして、県立にするか、規模をどのくらいにするか、まだ決まらないですけれど、決めた場合、建設費は一体どのくらいかかるか伺いたいと思いますし、ウとしては、年間の管理運営費がどのくらいになるかもお伺いしたいと思います。



○議長(市川稔宣君) 社会教育部長、矢野君。



◎社会教育部長(矢野光宏君) ご質問の実施計画の創錬の森整備事業についてのうち、武道館についての3点のご質問に順次お答えをいたします。

 まず、1点目の県営か市営かということでございますが、県立武道館誘致の要請にかかわる経過からご説明いたしますと、昨年の12月18日に、県内10の武道団体で構成されております長野県武道連絡協議会が開催されました。この協議会から創錬の森整備事業の中で考えている武道館について説明の要請がございましたので、創錬の森整備構想の説明とともに、県立武道館の佐久市への誘致について要請を行ってまいりました。

 この会議の中では、佐久市の要請について今後それぞれの武道団体で検討することになっておりましたが、本年3月14日に長野県武道連絡協議会役員事務局会議が開催されまして、佐久市からの要請について話し合いが行われました。残念ながら、その武道連絡協議会では意見の一致に至らなかったとお聞きしております。今後につきましては、武道連絡協議会や件の動向に注視するとともに、引き続き、建設用地確保済みであること、そういったことから早期建設が可能であること、交通の利便性等、誘致の条件の優位性を武道連絡協議会や県に対し発信いたしまして、でき得る限りの誘致活動を行ってまいりたいと考えております。議員の皆様のご支援を賜りたいと思います。

 規模につきましては、先ほど申し上げました県立武道館への要請をしているという中、設計作業に着手しておりませんので、今後の基本・実施設計の過程におきまして、市体育協会に属する関係団体の皆さんをはじめ、市民の皆様のご意見をお伺いしながら、武道のみならずさまざまな用途に利用できるような、機能的で、交流人口の創出、地域の活性化に寄与するような施設にしてまいりたいと考えております。

 期待する大会につきましては、具体的には北信越大会をはじめ、全国高等学校体育連盟、日本中学校体育連盟武道大会等が行われることを期待しております。

 2点目の建設費についてでございます。実施計画で公表しております平成25年度から3カ年の創錬の森整備事業費については、33億円ほどでございます。その中の武道館の建設費ということでございますが、基本設計に着手しておらない段階で、あくまでも概算の数字ということになりますと、尚早な時期にそれが出回りますと、誤解や憶測に基づいて関係者の皆さんに混乱を生じさせる、あるいはご迷惑をおかけすると考えます。総事業費のみの公表でご理解をいただきたいと思います。申しわけございません。

 3点目の年間管理運営費につきましては、先ほど申し上げましたとおり設計作業に入っておらない段階でありますので、今後基本設計、実施設計が進む段階の中で、概算の年間管理運営費を把握いたしまして、お示ししてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(市川稔宣君) 26番、花岡君。



◆26番(花岡茂君) まだ霧の中で全然わからないということで、それは了解したいと思います。ですから、当然建設費についても管理費についても出てこないというのは当たり前だろうとは思いますけれど、これはつくるんだから土地だけ整備して、したらあれだろうというふうなことになっても困るんで、やはり、きちんと決まった段階でゴーが出ていかなければいけないんだろうと思っております。

 では、次について、今度は研修センターについてお伺いします。

 まず、アとして、なぜ種豚場跡地に建設の必要があるかということです。というのは、道路一つ隔ててというような場所に県の創造館があることは、ご案内のとおりです。そして、計画の研修センターと県の創造館というのは、目的はほぼ似通ったものと考えられますし、創造館には大きなキャパがあります。なぜぶつけて建設するのか、研修センターはどんな独自性を持たせるのか、まず伺いたいと思います。

 そして、今考えている建設費、年間管理費というのは一体どのくらいかかるのかもお伺いします。

 それから、この似通った施設が似通った場所にあってというのは、一つの疑問を持っております。ですから、この研修センター建設は中止して地区館を充実させるべきと考えるがどうか、この辺についてお伺いいたします。創造館があるのに、多額の費用をかけて研修センターを建設することに反対の意見が市民の中から聞こえてきます。指令室としての中央公民館は否定しませんけれども、無理に大きなセンターをつくる必要はないのではないかと、その予算で地区館を充実してほしいとする意見が多く聞かれております。この辺についてお伺いいたします。



○議長(市川稔宣君) 社会教育部長、矢野君。



◎社会教育部長(矢野光宏君) 実施計画の創錬の森整備事業のうち、研修センターの3点のご質問をいただきました。

 初めに、なぜ種豚場跡地に建設の必要があるかということでございます。

 創錬の森整備につきましては、昨年の6月に開催させていただきました佐久市議会全員協議会においてご説明申し上げましたとおり、研修センター及び武道館の老朽化、佐久消防署の移転整備の必要性といった喫緊の課題の解決や長年の懸案事項であった種豚場跡地の有効活用を図るために整備を進めようとするものであります。

 研修センターの移転改築につきましては、これまでの一般質問でもお答えした経過がございますが、市民生活における生涯学習や健康志向の高まりに応え、研修・文化活動など、交流による人づくり、学習情報発信による市民力の向上ということで、その機能を担う施設を目指しております。次の5点のコンセプトを掲げておりまして、1点目として、研修・文化・学習活動により交流できる施設、2点目として、健康や施設の増進につながる研修施設、3点目として、ユニバーサルデザイン、高齢者の方や障がい者の方にも優しい施設であること、そして、4点目として、災害時の避難機能がある、5点目として、環境に優しい施設であります。

 新たな研修施設を建設する近隣には長野県佐久創造館がございますが、創造館は佐久広域管内全域を対象とした貸し館施設であると認識しております。今回計画しておる研修センターは、市内のそれぞれの地域の歴史文化を大事にする7つの地区館を統括する中央公民館としての役割を持つとともに、これまでの研修センターを利用している年間5万人を超す皆さんの思いと、全市を挙げての文化交流や生涯学習の総合的な地域づくり・人づくりの拠点として位置づけております。市民にとって最も身近な236の地域公民館と深くかかわる地区館を統括し、運営上における悩みや課題などの相談に応じ、課題解決に向けた調整機能、コーディネート機能を果たす。また、それぞれの地区の課題を集約し、まち全体の課題として整理して新規事業の企画立案を行う。ソフト・ハード両面から機能を充実させ、隣接する武道館との連携を図り、相乗効果を図りながら、子供から高齢者まで幅広い世代の利用者が学習活動できる、習得・研さん・集いの空間を提供する施設としております。

 基本設計を進める中、昨年度研修センターをご利用いただました225団体のうち、10回以上研修センターをご利用されました38の団体の皆様を対象に、書面によりご意見・ご要望をお聞きし、現在集約作業を進めております。今後、いただいたご意見・ご要望を生かした平面図ができましたら、議員の皆様にご説明した後、地元説明会を開催し、佐久市のホームページでもお知らせいたしまして、再度ご意見等をいただきながら実施設計を進めてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の建設費と年間管理運営費でございますが、建設費につきましては、現在設計作業を進める中、現段階でございますけれども、おおむね7億円程度と見込んでおります。これは、今後詳細設計を進めていくことによりまして増減してまいります。

 また、年間管理費につきましては、今までの研修センターは550万円ほどでございました。新たな施設につきましては、給配水や冷暖房、あるいは電気設備等の費用がまだ定まっておりません。したがいまして、現段階において不確定要素が多々あることから、金額については申し上げることはできませんので、ご理解いただきたいと思います。

 次に、3点目の、この研修センター建設を中止して地区館を充実させるべきと考えるがということでございます。

 新たな研修センターの移転改築につきましては、昨年度6月と12月に佐久市議会全員協議会におきまして、創錬の森の整備構想、また新しい研修センターの整備方針についてご説明させていただきました。そして、並行いたしまして、創錬の森の整備構想を佐久市のホームページでもお知らせするとともに、これまで複数回地元説明会を開催し、たくさんのご要望をいただいております。そして、昨年度、種豚場跡地用地を取得し、6月議会にて設計費用をお認めいただき、現在、先ほど申し上げました施設利用者の皆様のご意見・ご要望を集約しながら、基本設計を進めているところでございます。

 先ほども申し上げましたが、名称は別といたしまして、計画しております研修センターは、中央公民館の役割として、236の地域公民館、そして7つの地区館の学習活動を統括し、各種事業を企画立案するほか、学習機会の提供を行いたい。さらには、それぞれの地域固有のニーズや特性を生かし、各地域でいろいろな個性を生かした講座が行われております。そういったものを生かした、そして、市民が自ら率先して、主役となって公民館活動を活発にできるよう支援したい、地区館の相互の連携・交流を推進してまいりたいと考えております。

 少子・高齢化が進む中、佐久市は健康長寿のまちとして全国でも知られております。誰もが健康で生き生きと暮らせる世界最高健康都市の構築に向け、食育推進計画に基づいた食の大切さや食文化、また歴史ある地域文化の継承などの実習や研修の開設、あるいは、以前から要望のありました楽器練習用のスタジオの設置、あるいは学習グループの皆さんの作品展示場所の工夫、さらには、少子高齢化・情報化・国際化の進展など変化の激しい社会にあって、さまざまな社会的・地域的な問題を研修し合うことのできる施設となるよう工夫してまいりたいと考えております。

 未曾有の大災害でありました東日本大震災を契機に、人と人との絆、地域と人とのつながりの大切さが再認識され、重要視されております。人づくり・地域づくりの拠点施設として、そして、さらなる交流人口の創出に向けまして、平成27年度の開館を目指し、引き続き設計作業に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上であります。よろしくお願いします。



○議長(市川稔宣君) 26番、花岡君。



◆26番(花岡茂君) 今言われたような目的とか、そういうのは、大体どの館へ行っても同じことを言うんですよね。だから、そんなことはどうということないと思いますけれど、ただし、中央公民館の指令室としては、私は絶対必要なことだと思っております。けれども、いろいろな機能を持たせた館の中に入れなければならないかという、そのことは別問題だと思います。

 そして、あれは県のものだということがちらっと出てきますけれど、県のものだ、市のものではないんです。佐久市の人には貸さないとは絶対に言ってないです。大いに使ってくださいと言っているんです。今あそこは年間15万7,000人が使っています。市の5万4,000人の約3倍は使っているわけです。でも、まだキャパはあるんです。やはり、7億円というのは大きな額ですし、必要なときにはまたそれがほかへ使えると思います。

 そして、地区館を整備してもらいたいというのは、中込会館は、最初は1階全部を使うというふうなお話だったけれども、2階の一部ですよね。そして、太鼓はたたけないというふうなことで音の制限があるとか、そういう制限が加わってしまうんです。それから、浅間会館なんかにしてみれば、現地に建て替えるといったら、では駐車場はどうするんだということもあります。地域地域には、やはり同じことができる、そういう場所は整備してあげなければいけないと思うのが私の考えです。

 そういう意味において、私の考えをお話しして、時間がありませんから次に行きたいと思います。

 それから、情報公開と意見募集の方法についてということで、情報公開のタイミングと範囲についてということです。

 市長は、特に重要施策や大型事業の実施に際して、情報公開のタイミングを前倒しし、基本設計の早い段階で市民の思いや願いを反映できる仕組みを構築し、政策決定過程の透明性と市民満足度を同時に高めてまいりたいと、こういうふうに言ってくださり、まことにうれしいことです。

 そこで、建設が決まる前に情報を流すのが筋道と考えますので、武道館や研修センターを例に、これまでの経過及び建設費、経費など、今後どんなタイミングで、どのような方法で情報公開をするのかということをお聞きしたいと思います。ちょっと時間が足りなくなると思いますけれども、簡潔にお願いいたします。



○議長(市川稔宣君) 社会教育部長、矢野君。



◎社会教育部長(矢野光宏君) それでは、お答え申し上げます。

 創錬の森整備事業の情報公開につきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、議会説明、あるいは地元説明、またホームページでお知らせしてございます。今後、建設を計画しております各施設のスケジュールに沿いまして情報公開を進めてまいりますが、研修センターの移転改築につきましては、先ほど申し上げましたとおり、施設を利用している皆さんの意見集約を進めております。それを基本設計に反映させながら、それがまとまりましたら議員の皆様にご説明申し上げ、その後地元説明会、またホームページでお知らせいたしまして、ご意見を伺ってまいりたいと考えております。

 それから、武道館につきましては、先ほどの答弁と重なりますが、県立武道館誘致を要請してございます県の武道連絡協議会並びに県の動向を注視しながら、方向が定まったところで、武道館に関する情報をお示ししてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、基本設計・実施設計を進めるとともに、事業の進捗に合わせ、市民の皆様の願いや思いを大切にしながら説明申し上げ、進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(市川稔宣君) 26番、花岡君。



◆26番(花岡茂君) ありがとうございました。

 最後の今の問題についてもいろいろありますけれども、最後に意見募集の方法についてということでお願いするんですけれど、時間がありませんので、この次にもっと詳しくやるとしまして、今回は私の希望だけ述べさせていただきたいと思います。

 「広報佐久」の別冊というのが出まして、この中で12の問題について意見を募集しています。そうしたら、12人から集まってきたと。でも、12の中ではゼロというのもあったし、1というのも幾つかあったんです。そうすると、それは意見を聞いたことにならないと、私はそう思います。たまたま、佐久市の文化振興計画という概要版の中に、市の文化についてのアンケートというのがあるんです。これは1,500人に出して1,600何人から、57%ほど返ってきたということです。その中の答えを見ると、本当にうまくわかってきます。ぜひ……



○議長(市川稔宣君) 新緑会代表、花岡茂君の質問は、以上で終結いたしました。(拍手)

 ここで、昼食のため午後1時まで休憩いたします。



△休憩 午後零時03分



△再開 午後1時00分



○議長(市川稔宣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△高橋良衛君(市民の風)



○議長(市川稔宣君) 次に、市民の風代表、高橋良衛君の質問を許します。

 14番、高橋君。(拍手)



◆14番(高橋良衛君) 皆さんこんにちは。市民の代表の高橋良衛であります。

 今定例会での代表質問は、さきに執行されました市長選挙の市長の公約について、主にこれからの4年間をどのような姿勢で臨んでいくか、そういった部分で何点かお尋ねしたいと思います。午前中の2名の方の代表質問があったわけですが、質問項目がダブる部分がありますが、観点を変えながら、さまざまな市の方針等をこれから尋ねていきたいと思います。

 大きな項目としまして、世界最高健康都市の構築について、2番目としまして、地域経済の活性化について、3番目としまして、安心安全な子育て支援についてであります。

 演壇からの発言は以上といたします。続いて、質問席からの質問に移らせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(市川稔宣君) 14番、高橋君。



◆14番(高橋良衛君) それでは、順次質問に入っていきます。よろしくお願いいたします。

 まず1番目に、世界最高健康都市の構築についてであります。

 その中で、市長はさきの選挙で「新しい保健活動」を今後展開していきたいという旨の公約、そして、これから4年間進めていくという話になっていくのかと思いますが、市は、現在に至るまでさまざまな保健活動を取り組んできたと考えております。市長は、選挙の公約の中で「新しい保健活動」を展開してきたいと言っておりました。さて、その「新しい保健活動」というものは、まずどういったものかお聞きしたいと思います。もちろん、市の責務、市民に求めること、さまざまあろうかと思いますが、そういった中での事業展開をどのように考えているか、まずお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(市川稔宣君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) それでは、高橋議員のご質問、世界最高健康都市の構築についての(1)「新しい保健活動」についてお答えを申し上げます。

 佐久市の目指す「新しい保健活動」とは、市民が自分の健康は自分で守るという高い意識を持ち、生涯を通して豊かな心と健やかな体を育てるための行動がとれ、健康に関して自立した市民が増えることを目標としております。

 先ごろ厚生労働省が発表いたしました平成22年都道府県別生命表におきまして、長野県が平均寿命で男女ともにトップになったとの結果が公表され、マスコミにも大きく取り上げられましたことは、多くの皆さんがご案内のとおりと思います。長寿日本一という結果に大きく貢献しているのが、長野県で長い間取り組まれてきた予防活動、保健活動があろうかと思います。そして、この保健予防活動の先駆けとなっているのが、浅間総合病院の故吉澤名誉院長が進められました一部屋温室づくり運動や減塩運動、佐久総合病院において故若月名誉総長が進められました出張診療や集団健診、全村民を対象にした八千穂の集団健診等も非常に名高い活動であったと思います。すなわち、地域住民と直接かかわる中で実践した予防活動の取り組みであります。

 さらに、こうした医療機関の主体的な取り組みに加え、地域の健康管理の担い手である保健補導員さんをはじめとする市民の皆さんと行政との協働による保健活動の展開が、市民の健康を支える大きな力となっております。このように、佐久市は県内でもすぐれた保健予防活動が歴史的に培われており、誇れる大きな宝であると認識しております。

 一方では、当市におきましても、食生活の多様化、生活態様等の変化により、生活習慣病による疾病が増加傾向にあることも事実であります。平成24年度に行った佐久市国保のレセプト調査等の結果によりますと、塩分摂取量が国の目標値を超過していること、働き盛り世代の疾病予備軍が増えていること、生活習慣の改善が必要な子供が増加傾向にあることなど、幾つかの健康課題も見えてまいりました。

 このような中で、20年後も30年後も健康長寿都市としてあり続けるためには、今持ち合わせている健康素材を生かしながら、新しい視点に立った保健活動を展開していく必要があると考えております。当市におきましては、平成21年度から24年度にかけて、岡山大学によるソーシャルキャピタルに関する研究、国立がん研究センターによる次世代多目的コホート研究、さらに、佐久大学の協力により実施いたしました国保レセプト等の調査が行われております。

 これらの研究調査を通し、現在の佐久市民が抱える健康な生活を送る上での課題や重点的に取り組むべきことなどを改めて検証するため、これらの研究調査に携わった皆様に総合的な分析と市保健行政に関するご意見をいただき、さらに、保健医療に関する市民の皆様からのご意見も伺う中で、今後の保健行政の展望をまとめ、順次事業に反映させていく予定でありまして、本定例会補正予算案として関連調査経費を計上させていただいたところでございます。今後も健康長寿のまち佐久であり続けるために、研究調査の検証結果等を踏まえながら、見えてきた課題の解消に向けて保健事業を展開してまいりたいと考えております。



○議長(市川稔宣君) 14番、高橋君。



◆14番(高橋良衛君) 今、市長からも説明がありましたが、今の佐久市の状況、全てではないですけれど、レセプトの点検等を行う中で、塩分の摂取が若干伸びているのではないか、あるいは子供の肥満率が上がっているのではないかと。以前の予防活動のときから比べたら、実態として変化が起きているということが若干見えているのかと思います。

 そうしたときに、新たな事業展開を図っていかなければならないということでしたが、やはり、新しい事業展開をしていくときに、特に特化しなければいけないこと、そういったことをやろうとするときに、今まであった保健事業というものも当然見直しをしていかなければいけない。ただ足していくのではなくて、今市長がおっしゃいました20年後、30年後も健康な住民、健康な市でいたいということを考えたときに、今本当に必要なことは何なのだろう、今までやってきたことに足すのではなくて、やはり統合整理ということも考えていかないと、今後、保健師さん、あるいは、そういったさまざまな財政的な負担等も考えられるわけです。その点、ぜひ、そういった部分での統廃合も考えながら「新しい保健」というものを構築していただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。



○議長(市川稔宣君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) 今の高橋議員がお話しになられた、かつてと状況が変わってきているということはございまして、これは、ある意味でいうと、生活習慣というものが時代によって変わってきていますし、それに伴います疾病も変化してきているということになろうかと思います。佐久市自身は、現状において、今の瞬間を見れば、確かに健康長寿ということは言えるわけでありますし、裏づけになるものもあるんですけれど、20年後も30年後もその姿があり続けるかとなったときには、確固たるものがあるだろうかと。その中において、その不安をぬぐい去るためには、ある意味でいうと、まず現状分析をしなければいけないと、これを地域診断というんだと。地域の中にある健康的な課題、疾病の状況であるとか、これはレセプトで見ることができるだろうと思いますし、ソーシャルキャピタルという観点からすれば、健康を維持していくための人と人とのつながりというものも見えてくると思いますし、そういう研究の中において、健康を維持していくための課題と。それに対して課題が出てきますが、それに対してアプローチをしていくことを「新しい保健」と、こう申し上げているところでございます。

 そういう意味でいえば、幾つかの事業を見直しをしていくことも必要だと思いますし、重点化していくこと、あるいはまた、新しいシステムやルールというものもつくっていく活動も出てくるのかと思っております。そのための本予算でございまして、そういった調査を、議会の皆さんにもご報告しながら組み立てしていきたいと思っています。



○議長(市川稔宣君) 14番、高橋君。



◆14番(高橋良衛君) まず、これは皆さん共通の課題というか、認識だと思うんですけれど、「予防にまさる医療はなし」という言葉は、今誰もが当たり前のように使っているわけです。この予防医療、あるいは、先ほど市長の答弁の中でありました農村医療、そういったものは、まさに佐久が発祥の地であると、非常に誇れる部分であります。ぜひ、この予防活動というものをこれからもしっかりと進めていただいて、それこそ20年後の市民が今以上に健康であるようにということは、ここにいる皆さん、議員もそうですし、行政側の人間も、また市民の皆さんも思っているところであります。ぜひ、その辺をしっかりと進めていただければ、その辺を強く要望しまして、次の質問に移らせていただきます。

 同じく、世界最高健康都市という中で、続いて、市長選挙の公約にも掲げられていた「コンパクトニューシティ構想」について何点かお尋ねします。

 佐久総合病院の再構築にあって、また臼田地区の皆さんの不安解消、再構築に合わせた新たなまちづくりのため、市は臼田まちづくり協議会を設置し、1年前の24年4月に協議会より中間提言を受け取るに至りました。そこで、市はこのコンパクトニューシティ構想を今後どのように進めていくのか、お聞かせ願えればと思います。



○議長(市川稔宣君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) 私から、世界最高健康都市の構築についてのうち、コンパクトニューシティ構想についての質問にお答えをいたします。

 佐久総合病院再構築に伴います臼田のまちづくりにつきましては、5月27日の全員協議会におきまして今後取り組む基本方針についてご説明申し上げましたが、コンパクトニューシティ「ウェルネスマルシェ・うすだ」をコンセプトに推進してまいりたいと考えております。

 私は、地域から求められている医療機関として、佐久総合病院本院の整備が臼田の新たなまちづくりの核となると考えておりますことから、臼田まちづくり協議会からの提言にもございましたが、住民の皆様が健康で安心・安全に生活ができ、住民ニーズが充足できるワンストップ的機能を持ち、徒歩や自転車で移動ができる範囲、いわゆるコンパクトシティを、佐久総合病院を中心としたエリアに構築したいと考えております。そして、ここから臼田地区全体に向かって、医療・健康・福祉が充実し、安心・安全に暮らせるまちづくりを進め、まちの活性化を図ってまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、これまでの経過を踏まえ、佐久総合病院再構築に伴います臼田地区住民の皆様の不安が解消できるよう、具体的なまちづくり事業を進めていくわけでございますが、地元住民の皆様や佐久総合病院による協働のまちづくりを進めたいと考えておりますので、議員各位のご支援、ご協力をあわせてお願いいたします。



○議長(市川稔宣君) 14番、高橋君。



◆14番(高橋良衛君) 本日ここに持っているのが、写しなんですけれど、「佐久総合病院再構築に伴う臼田まちづくりに向けた提言(中間報告・提言書)」というもの、市長が以前受け取ったものだと思いますけれど、この中に、協議会から市側に望むこと、病院に望むこと、そして地域住民自ら行わなければいけないことと3つに分けてあります。そしてさらに、その3つの中には、「すべきである」「望ましい」「してほしい」、そんなような形で優先度をつけてありました。当然これから、まちづくり協議会の今までの経緯と、あるいはそういった提言等を受けながらというお話だと思うんですけれど、当然ぜひ最優先でやっていただきたい、不安解消のためにもやっていただきたいという提言書がここにできているわけです。この提言書にある最優先課題というものを市長自身はどのように考えているか、まずお聞きしたいと思います。



○議長(市川稔宣君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) まちづくり協議会の皆さんでご議論いただいた内容につきまして、期間も比較的長くありましたし、そういったものに関して大変重要なご提言だと思っております。私の記憶が間違いなければ、中間報告という形になっていて、その中において、今後佐久市もかかわりを持つ中において、コンパクトシティ構想という形の中で、より具現化していくものと思っております。

 実際には、この新しい構想につきましては、やはり、主体としてはまちというものがあると思うんです。それは、商店街もそうですけれど、そこに暮らす皆様ということになると思いますし、まちづくり協議会という一つの会議体もございますし、高橋議員さんもご加盟だと思いますけれど、入ってないですか、ご関係の人が入っているかもしれませんが、まちづくり委員会というのも商工会の中にはありますし、あるいはまた、厚生連、佐久総合病院の皆さん、あるいは佐久市、これは地域局を中心とした皆さんでの、そういった話し合いを行っていく上で、より具現化していくものだと思っています。

 中間報告というものに関して参考にしながら、あるいは重点を置きながら、この構想ができてきているとご理解いただければいいと思います。並行して出てきたというようなものではなくて、その地域の皆さんのご議論を受けた上で、落とし込みをしながら、また、佐久総合病院としても意欲を持ってくださるものもありますし、あるいは、このまちづくり協議会を進めていく過程において、まちづくりとして臼田の商店街の中で動いたものもありますので、そういったものも勘案しながら、この構想を具現化していきたいと思っています。



○議長(市川稔宣君) 14番、高橋君。



◆14番(高橋良衛君) ぜひ、積極的に、この事業実施がうまくいくようにと願うところであります。また、コンパクトシティというものが、これはいろいろ考えはあろうかと思います。やはり、今まではどちらかというと、行政サービスを隅々まで広げていった結果として、財政負担がしんどいという話も出てきたということもあったかと思います。また、かつての3月11日の震災のときに、鉄道網を中心として高台移転等を考えながら、そういった中でのコンパクトシティという話もあったかと思います。やはり、場合によっては、人が生活していく場所と働く場所が若干違うということもあるのかという気もします。

 新しく臼田地区で行われるコンパクトニューシティ、あるいはコンパクトシティ構想、これがまさに一つのモデル地区となって佐久市全体に広がって、住む皆さんにとって不便のない佐久市になるように広がるように、この地区を、まさにモデルとなるように、しっかりと推進していっていただきたいということを強く要望しておきます。よろしくお願いいたします。

 それでは、次の質問に入らせていただきます。

 地域経済の活性化についてであります。

 1番としまして、企業誘致についてでございます。

 この企業誘致ということは、同じ会派の大井議員も一般質問等でかなり取り上げておりますが、やはり会派の代表質問でいこうという形で、取り上げさせていただきます。

 現在市内においては、雇用の確保というものが喫緊の課題であるということは、市側、議会、そして市民の皆様共通の認識であると考えます。雇用の場所なくして、さまざまな施策展開が図れないこともわかっています。市は、産業立地推進員を増員して企業誘致に懸命であることは、十分に理解しているところでございます。また、この数年間努力により、新規事業所の進出が決まったことも大変高く評価しております。

 さて、今後の企業誘致に際しまして、市長は今までの議会答弁の中で、新規企業の誘致にあっては、即応性の高い持ち駒の必要性を訴えてきました。現在市が所有する工業団地は少なくなってきています。これから企業を誘致しようとするとき、用地はまずどのように確保していく、あるいはどのようにするのか、その点についてお聞きします。



○議長(市川稔宣君) 経済部長、比田井君。



◎経済部長(比田井正弘君) ご質問をいただきました企業誘致についてお答えを申し上げます。

 今回離山南工業団地の1区画が丸金パイプ株式会社へ売却となりまして、残りの分譲可能な用地が少なくなってきている状況でございます。既に、民間企業の所有する用地や空き工場につきましては、数社分の情報提供は産業立地推進員が行っております。しかし、市といたしましては、企業誘致を推進していくために早急に企業が立地できる場所を探す必要がございますことから、すぐに利用できる佐久市が所有する用地や企業が所有する用地及び空き工場も含め調査を行いまして、年度内に現状を把握する予定で、既に準備を始めております。

 新たな情報収集につきましては、工場関係者にもご協力いただきながら市内の工業団地内における未利用地や空き工場の把握を行い、随時情報提供を行ってまいります。また、市の所有する用地につきましても、ある程度の面積を目安に、企業が工場用地として立地できる可能性がある場所なのか状況確認を行いまして、企業誘致ができる用地の把握を行ってまいります。

 今後用地を確保するために考えられるもう一つの手法といたしまして新たな工業団地の造成がございますが、多くの課題もありますことから、慎重に検討を行う必要があると考えております。

 いずれにいたしましても、企業誘致は雇用の創出と地域経済の活性化を図る上で大変重要な施策の一つでございますので、現状の把握を早急に行い、立地が可能な場所から情報提供を行って、企業誘致に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 14番、高橋君。



◆14番(高橋良衛君) 今の答弁の中で、市が保有していて工業用地として転換可能な土地があるかどうか、あるいは、民間がもう既に所有していて使っていないであろうと思われる用地について調査していくと。今まではよく、民間のことですから余り口を挟めないみたいな感じのお答えがあったのかと思いますけれど、やはり、その辺の情報というのは、ある程度というか、正確に把握しておいて、公表するかしないかは、これは相手があることですから慎重に行えばいいと思います。しかし、やはり、各企業、あるいは事業所の意向というものを聞いた上で展開をしていく。別に、情報は外に全て流さなければいい話ですから、手持ちとしてしっかり内部で持っていてもらって、何かあったときに、新規企業がこういった土地が欲しいんですけれども、進出したいんですけれどもという相談があったときに、やはりすぐに対応できるようにという部分で、しっかりその辺の調査はしていただきたいと思います。

 あわせて、今、産業立地推進員の主な仕事というのが、いわゆる製造業を中心とした工場系の企業進出というものが念頭に入っているのかという気がします。どうしても、企業誘致といいますとすぐに100人、あるいは50人とか、そういった大きな規模で期待をするところではありますけれど、新規の創業、起業家ということも、今、岩村田地区ではさまざまなお店ですけれども、開いているわけです。やはり、そういった部分で、今、町中には空き店舗もあるやに聞いております。そういった部分も調査しながら、どうしても企業誘致といいますと、さっきも言いましたけれども、50人規模とか、そういった大きな企業になるわけですけれど、事務系の会社があったり、あるいは研究機関があったりと、さまざまな企業形態、事業形態というのがあると思うんで、ぜひその辺の調査も加えていただけないかお聞きします。



○議長(市川稔宣君) 経済部長、比田井君。



◎経済部長(比田井正弘君) 大変貴重なご意見だと思います。活かしてまいりたいと思います。



○議長(市川稔宣君) 14番、高橋君。



◆14番(高橋良衛君) ぜひ、この佐久がこれからも働く場所がしっかりと確保できるようにと、そのためにも、やはり、民間事業者のみに任せてあっても、そうそう来てくれるものではないと思います。ただ、そうは言っても、佐久市は今非常に有利な条件で企業誘致も進めております。ぜひこれからもこの施策をしっかりと展開していただいて、私たちの子供たちが佐久に一人でも多く残れるように、そういった地域をつくっていただきたいと思いますので、ぜひ、事業推進をよろしくお願いいたします。

 続きまして、地域経済の活性化の中で、2番目としまして、これも午前中の代表質問でもありましたが、農業施策について何点か伺いたいと思います。

 私は、地域農業の維持、また農地の保全という視点から、アとしまして、産業としての農業について、イとしまして、暮らしとしての農業について、何点かお聞きしたいと思います。

 まさに、この佐久市は農業が基幹産業であるということは、午前中の議論の中でも出尽くされたと思います。農林業センサスなどのデータによれば、水田では4,000ヘクタール、畑地では約2,700ヘクタール、樹園地では約1,700ヘクタールがあるとのことでございます。そして、その中に約4,500の実経営体の皆様が従事しているということになっております。私たちは、この大切な農地を後世に引き継ぐことが肝要と考えております。

 地域農業の維持、農地の保全という観点から何点かお伺いしますが、6,000から7,000ヘクタールの耕地に対して4,000以上の経営者が、なりわいとしての農業が果たして維持できるのでしょうか。私は、正直、この面積に対してこの人数は、なりわいとしてやっていくには非常に厳しいのではないかと感じるのであります。また、午前中も出ましたが、今後さらに進むでありましょう農業従事者の高齢化、離農者の増加、そしてTPPなど外的要因が目の前に迫っています。

 力強い農業をつくり上げていくための方針を国においても策定はされております。地域農業の維持、農地の保全のためにも、農地の利用集積というものは非常に大切になってくるのかと考えております。国策でいえば人・農地プランということになろうかと思いますが、この人・農地プランを読めば、担い手への農地の利用集積が大きな施策の一つとなっています。利害関係の調整など課題はたくさんあろうかと思いますが、市はこの農地の利用集積をどのように進めようとするのか、またどのように考えているのかお聞きします。



○議長(市川稔宣君) 経済部長、比田井君。



◎経済部長(比田井正弘君) それでは、農業施策について2点の質問のうち、最初に、産業としての農業についてお答えを申し上げます。

 産業としての農業を考えるに当たり、農地の利用集積は、農業者にとって農業経営規模拡大と生産力及び農作業効率の向上を図る上で必要不可欠な要素であると考えております。佐久市では、地域の担い手農業者である認定農業者を対象に、平成23年度より農地面的集積事業を実施し、補助金を交付して農地の利用集積を推進しております。平成24年度末現在、合計8名の方により8.2ヘクタール、平均して約1ヘクタールの利用集積がされております。しかしながら、農地の集積には利用権設定が必要であることから、条件のよい農地については農地所有者と農業者の契約条件が合わず、思うように農地の利用集積とならないという状況もございます。このほか、耕作放棄地を使い経営規模の拡大を目指す農業者に対しては、平成23年度より国の耕作放棄地再生利用緊急対策事業を活用し農地の利用集積に努めているところでございまして、平成24年度末現在で20ヘクタールの利用集積がされている状況でございます。

 また、持続的な地域農業を進めるために、基本となる人と農地の問題を一体的に解決していく必要性があることから、集落や地域で話し合いを行い、佐久市営農支援センター等の農業関係機関と連帯して、今後の地域農業のあり方を示した人・農地プラン等の事業を推進し、地域の農業状況等を把握する中で、地域の担い手となる農業者に農地の集積を図ってまいりたいと考えております。さらに、佐久市営農支援センターが中心となり、認定農業者及び新規就農者への空き農地等の紹介を行うことでも農地の集積を図っているほか、佐久市の気象条件等を生かし、産業として成り立つ可能性のあるカモミール等の農作物作付試験を新品目導入試験圃場で実施しております。

 続きまして、2点目の暮らしとしての農業についてのお答えを申し上げます。

 暮らしとしての農業につきましては、既に市長から答弁がございましたように、人々の暮らしに密着した小規模な農業で、いわば暮らしの原点と言えるような営みであり、産業としてではなく、むしろ健康長寿や生きがいの創出といった観点で捉えるべきものと考えております。遊休農地や耕作放棄地の発生防止及び解消につきましては、産業としての農業に携わる農家が大型の機械などを用いて効率的な農地の利活用を図っていくことが重要なのはもちろんのことですが、暮らしとしての農業に携わっている方も、規模の大小はございますが、農地を保全する役割を担っております。いずれにいたしましても、多くの方がさまざまな立場で農業に携わっていただくことが、農地を保全していくためには必要なことと考えております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 14番、高橋君。



◆14番(高橋良衛君) 今部長の答弁の中で、農地の利用集積には、所有者、あるいは利用者の権利関係、そして、先ほど午前中の市長の答弁の中で、戦後60年これがなかなか進まなかったので、どこかに問題があったのではないかという答弁があったわけですけれど、やはり、力強い農業、いわゆる「業」です。なりわいとしてやっていく方と暮らしとしての農業、これは同じ農業と「業」でいえば同じ字を使うわけですけれど、やはり、佐久のこの肥沃な大地、外に打って出るという必要があると思うんです。ぜひその辺の、これから利用集積等を進めるということも大きな一つの市の施策としてしっかりと進めていただきたいと思っております。

 ただ、これが、私も周りの方に聞くと勘違いされている方も多いんです。土地を取られてしまうんではないかとか、1回貸すと返って来ないんではないかとか、まさに、それは戦後の農地開放だったのかなという気はしますけれど、そうではないんだと。やはり、農地は農地としてしっかり、誰が保全していくのか、所有者と、いわゆる利用する、そこで耕作をして農業としてやっていく方、そういった方を、地域の皆さん、そして農協、農業委員会も協力し合って進めていく必要があるのかと思いますので、ぜひ、これは正確なお話をしていくと。

 それで、佐久市も農業として外に出る、市長は午前中、京都の市場へ行けば佐久の野菜、長者原の野菜はもう認知されています。おまけに、認知だけではない、信頼もされていますと。まさに外で闘える野菜をつくっているわけです。ぜひ、その辺をしっかりと後押ししていただいて、これから若い世代が農業という部分でしっかり業として働ける、もちろん、今従事している皆さん全てが働けるんだといったら難しい部分はあろうかと思いますが、やはり、産業としての農業というものを、しっかりとこれからも推進していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 続いて、これは午前中もありましたが、6次産業化についての取り組みについて、何点かお聞きします。

 先ほども大分答弁の中でもありましたが、ここまでは農地の利用集積という部分について議論したわけですが、以前ですと、農業者という者は、大半は、農産物を原材料として販売、あるいは市場流通に出してきたということが一般的な話だったかと思います。しかし、農産物に付加価値をつけ農家所得を向上させ、安定させようという動きが、まさに6次産業化の大きな狙いかと思います。先ほど部長の答弁にもありましたが、国が推進している6次産業化事業は要件が厳しく、市内においては該当する法人等はいないというお話でしたが、今後佐久市として、6次産業化を目指す農業者への支援育成というものをどのように考えているか、いま一度、しっかりとお願いいたします。



○議長(市川稔宣君) 経済部長、比田井君。



◎経済部長(比田井正弘君) ご質問をいただきました6次産業化への取り組みについてお答えを申し上げます。

 6次産業化は、1次産業における農作物等の生産、第2次産業の加工技術、3次産業の販売、マーケティング力を一体化させ、1次産業にない新たな付加価値をつくっていくことを目的として行われるものであります。国は、攻めの農業の一環として6次産業化事業を推進しておりますが、依然、佐久市内の農業者等が事業を行うには、その要件を満たすことが難しい状況であります。その原因として、農業者単体では加工・販売まで手が回らず、また、資金面でもリスクが高く、なかなか手が出せないことなどが挙げられます。

 このような中、佐久市内の農家が6次産業化を進めるに当たっては、農業・商業・工業の連携した取り組みが求められております。今後は、販売店や加工業者と地元の農業者の結びつきを高め、連携して6次産業化に取り組んでいただけるよう、さらなる農商工連携した団体の育成支援を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 14番、高橋君。



◆14番(高橋良衛君) 今、6次産業化ということをお話ししているわけですけれども、もう既に、先ほども幾つか例を出されてあるわけですけれど、私も、なぜ今回この6次産業化ということを取り上げさせていただいたかといいますと、野菜1つでしたら、海外に輸出するにも非常に大変。なぜならば、生鮮物であるから。もちろん、鮮度のよい状態で空輸をすれば、1週間、あるいは10日ぐらいもつのかもしれません。しかし、加工する、パッケージをすることによって、今度はそれが、流通で時間を1カ月、2カ月、あるいは3カ月と、いわゆる消費期限が延びるわけです。今までは、その日とったものを、できればその日のうちに市場に出し、そして消費していただくということが農産物の流れだったかという気がします。

 海外に輸出をというお話をよくしますけれど、全ての作付された農産物で海外に展開できるのかといったときに、それはなかなか厳しいのかという思いがあります。やはり、加工する、原材料ではなくて、一度加工して、流通時間がかかっても出せると、場合によっては海外にまで輸出できるんだといったことが、やはり、直接、今度は農産物を生産している農家の皆さんへの所得の拡大につながるのではないかという気がします。

 これから海外という話もありますが、佐久の話で言えば、一つには日本酒というものもあるやに聞いております。国内にあっては、日本酒メーカーは斜陽産業で大変だという話は聞いておりますが、現在イギリス等で食品市をやると結構人気がある。あるいは、今実際に需要も伸びているといったようなお話も聞いております。

 ぜひ、経済部を中心に、その辺どういったものがこれから伸びていくんだろうと。先ほど農家からの提案等というお話がありましたけれど、やはり、情報というものが、あるいはネタというものが、では農家の皆さん全てが持っているのかといったら、なかなかそれもないです。我々も一生懸命調べて、生産者、そして加工業者、あるいは流通という部分で、少しでも手助け、あるいは一緒にやれるところがあればやっていきたいと思いますので、その辺、ぜひ市としても研究いただいて、今後6次産業化が今以上に、今は地産地消のお店ですか、市内では進んでいるようですけれど、ぜひ市外へ、あるいは県外、そして海外へという展開ができるように、展望を持って進めていただきたいと強く要望しておきます。よろしくお願いいたします。

 それでは、最後の質問です。これも午前中の質問と少し重複するのかと思いますけれど、安心安全な子育て支援についてについてお伺いします。

 今日は、安心安全な子育て支援のうち、公園整備についてお伺いします。

 かつて私の周りのお母さん方ですけれど、小さい子供を連れて近隣の市町村の公園に出かけるという話を本当に多く聞いていました。寂しいなと思ったんですけれど、これもいたし方ないのかなと。行きたいところがあれば、やはりお母さん方は子供を連れて行ってしまうのかなということで、非常に寂しい思いをしておりました。

 そうした中で、市は市民交流ひろばを、今開園に向けて着々と準備しているところです。完成すれば、市内はもとより市外からも、お客様、お父さん、お母さん、子供たちが入って来るのかなと予想ができます。しかし、一方で、お母さんたちは、できれば日常生活の中で身近な公園の整備をしてほしいという声があるのも事実であります。そこで、市内既存公園の維持管理は今までどのように行ってきたのか、また、今後どのように行っていくのかお尋ねします。



○議長(市川稔宣君) 建設部長、金澤君。



◎建設部長(金澤英人君) 既存公園の維持管理についてのご質問にお答えをいたします。

 市内には都市公園、農村公園及び児童公園など、さまざまな公園がございます。農村公園及び児童公園は地元区において管理を行っていただいておりますので、ご質問の公園の維持管理につきましては、都市公園についてお答えをさせていただきます。

 都市公園は、指定管理者制度を活用し維持管理している公園、シルバー人材センターや業者などに業務委託し市が直接維持管理している公園、アダプトシステム事業により市民の皆様との協働で維持管理を行っている公園がございます。

 既存公園の維持管理をこれまでどのようにやってきたかとのご質問でございますが、遊具、あずまやなどの公園施設、日常の維持管理の3つに分けてお答えをいたします。

 初めに、遊具の維持管理につきましては、平成21年、22年度に都市公園にある全ての遊具について安全点検を実施し、その結果を受け、平成22年度に、4基の遊具を除き、安全性を確保するための改修や更新を実施いたしました。

 次に、あずまや、トイレなどの公園施設につきましては、平成24年度に新設した公園を除き、長寿命化計画の策定対象となる49の都市公園のうち、改修を実施できなかった4基の遊具を含め、17公園について平成22年度に公園施設長寿命化計画を策定し、昨年度から、長寿命化計画に基づき、計画的な更新・改修に着手いたしました。残る32の都市公園につきまして、今年度、公園施設長寿命化計画を策定する計画となっており、平成22年度に策定した長寿命化計画と合わせ、計画的な整備に努めてまいります。

 また、公園の日常的な清掃、草刈、除草などは、業務内容によりシルバー人材センターや業者などに業務委託を行い、維持管理に努めております。

 なお、28公園については、平成22年度からアダプトシステム事業により、市民の皆様、地域団体の皆様、企業の皆様とともに維持管理を行っております。

 続きまして、今後どのように維持管理を行っていくのかとのご質問でございます。

 公園は、市民生活の中でいろいろな役割を果たしており、子供の遊び場、大人の憩いの場、人と自然が共生する都市環境の場、四季の変化による美しい景観の形成と情操教育の場、火災・地震などの災害時の避難場所など、多くの役割や機能を持っております。今後の公園の維持管理の方法につきましては、公園として果たしている役割を維持するために、長寿命化計画に基づき計画的な更新・改築を実施するとともに、日常の点検や維持修繕に努め、さらには、地域の皆様とともに育てていく公園となりますよう、アダプトシステム事業の推進に努めてまいります。

 なお、施設の更新・改築等に当たりましては、単に施設を更新するのみではなく、地域の皆様のご意見をお聞きし、今求められているニーズに沿った公園として、また市民の皆様とともに育む公園として、市民の皆様に親しまれ愛される、満足度の高い公園となるよう整備に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 14番、高橋君。



◆14番(高橋良衛君) これも午前中にも少し出た話なんですけれど、今つくられている市民交流ひろば、あれは、佐久市にとってまさにシンボル的な位置づけの公園でいいと思うんです。あれを佐久市中に5つも6つもつくる、これはまた必要のないことなのかと思っております。

 そうした中で、佐久市に公園は幾つあるんですかというような形で資料をいただいたわけですけれど、地区公園、あるいは近隣公園というのがあるやに聞いております。近隣公園でいうとおおむね半径500メートルエリア内の人が気軽に来れる公園なのか、また、地区公園にあっては半径1,000メートルぐらいのエリアの皆さんが寄りやすい公園ということを考えたときに、やはり、ピラミッドではありませんけれど、市民交流ひろばがあり、そして地区公園があり、近隣公園があるというような形で、それぞれの公園の位置づけというか、機能というものをしっかりさせて、全てに同じものを置くのではなくて、やはり、地区地区、あるいはその公園の持っている特色というものを、そのときそのときに必要とされるもの、あるいは将来必要とされるものを加味しながら、ぜひこれからも公園の整備というものを進めていただきたいと思います。

 議会の構成、あるいは市長の年齢ということもあって、子供たちの親御さんの声ということを聞く機会も増えたのかなと想像しております。ぜひ、幅広い世代の皆さんにとって快適で過ごしやすい佐久市になるためにも、公園整備、市長公約の中で目玉になっているかと思います。よく「財源が」あるいは「計画的に」というお話はしますが、維持管理、補修にはなかなか国の補助金がつかないというお話も聞いております。場合によってはリニューアルの予算等がつくようですが、しっかりと、毎年少なくとも幾ら、1億円なら1億円、5,000万円なら5,000万円、そういったお金で公園を維持管理して、あるいは更新していって、公園の長寿命化を図るといったことをぜひ進めていただきたいということを強く要望しまして、今定例会の市民の風代表質問を終結いたします。どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(市川稔宣君) 市民の風代表、高橋良衛君の質問は、以上で終結いたしました。

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△杉岡務君(高志会)



○議長(市川稔宣君) 次に、高志会代表、杉岡務君の質問を許します。

 24番、杉岡君。(拍手)



◆24番(杉岡務君) 議席24番、杉岡務。高志会を代表しまして、これから本定例会での代表質問を行います。ちょうど眠い時間に入ってきますけれども、しばらくの時間ご辛抱いただきたいと思います。

 まず最初に、第1項目としまして、市長就任2期目に当たって、佐久市の将来像を見据えた施策方針について、市長にまずお伺いします。熱のこもったご答弁をお願いします。また、合併特例債活用事業の予定施策及びそれに伴う償還が今後の市政財政運営にどのように影響するか、市としての将来予測の把握について質問いたします。

 大きい2項目めとしまして、東日本大震災及び原子力発電所の事故を受けて、その代替エネルギー供給源として再生可能エネルギーの普及推進が国策として提唱されております。佐久市においても、昨年より取り組んでいる新エネルギー・省エネルギー施設整備事業の現状及び今後の方向性について質問させていただきます。

 続いて、3項目めとしまして、定住人口問題であります。少子・高齢化の進展に伴う人口減少は、人間社会生活にさまざまな問題を生じさせていることが指摘されております。とりわけ、国はもとより、地方自治体財政においては、近い将来、その破綻に伴う自治体の存亡すら懸念されることが想定されております。定住人口増加策はいろいろな要素が考えられますが、一日も早い対応が望まれております。市として、この問題についてどのように認識し、対応をとっていくのかについて質問させていただきます。

 以上3点について、通告に従い、高志会からの何点かの提言を含めまして順次質問いたします。なお、質問項目が多いため持ち時間が足りなくなる可能性がありますので、答弁は短く明快にお願いしたいと思います。

 この席からの発言は以上であります。



○議長(市川稔宣君) 24番、杉岡君。



◆24番(杉岡務君) まず、1項目めといたしまして、市長就任2期目に当たって、佐久市の将来像における施策方針について質問させていただきます。

 平成17年4月、4市町村が合併以来、早いものでもう8年が経過し、このほど柳田市政2期目がスタートしたわけでありますが、市長にあっては、10万市民の真の幸せ、佐久市のさらなる発展に全力を傾注する旨、先日の就任あいさつにて明言されました。そこで、引き続き今後4年間の市政運営に当たり、佐久市の将来像及び施策方針について、市長の所感を総論で結構ですので、改めてお伺いしたいと思います。



○議長(市川稔宣君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) 高志会、杉岡議員からご質問をいただきました。佐久市の将来像における施策方針についてのご質問でございます。

 私は、このたびの市長選におきまして、住みよいまち日本一を目指し、市民の皆様に5つの方針と11の政策を掲げる中で、2期目の信任を賜ったところでございます。この5つの方針につきまして、1点目が世界最高健康都市の構築、2点目が安心安全な子育て支援、3点目が地域経済の活性化、4点目が交流人口の創出、そして、5点目が徹底した情報公開による市民参加型市政の実現でございます。この5つの方針が、2期目の市政運営に当たり、まさに柱となる基本方針であり、この実現に向けて誠心誠意取り組んでまいることが、私に課せられた使命であると認識いたしているところでございます。

 これらの5つの方針につきましては、個々の施策のレベルにおいて進捗や支援の状況は違いがございますが、市民病院である浅間総合病院の第2次整備、そして、1期目から継続して推進してきており、今後もしていこうとしている佐久総合病院の再構築に対する支援、あるいは、新たに取り組みを行う事業といたしまして、川西赤十字病院に対する財政支援のほか、チャイルドラインや「新しい保健」など、皆様方のご同意をいただく中で推進しようとするものがございます。また、このほかにも、施策の概要を固めるべく鋭意検討を進めているもの等がございますが、これらの施策の方向性につきましては、選挙を通して多くの市民の皆様にもご理解いただいたものと受けとめ、1期目の施策の達成度をさらなる高みに導くため、全力で挑戦してまいりたいと考えております。

 加えて、佐久市におきまして、平成26年度末の新幹線金沢延伸や平成28年度以降に見込まれる中部横断自動車道八千穂インターチェンジまでの供用開始を控え、社会資本整備の面において大きな時代の転換期が訪れようとしています。また、今年の3月に公表されました国立社会保障人口問題研究所の将来推計人口によりますと、今後我が国においては未曾有の少子高齢化・人口減少社会の到来が予測されており、この結果としてもたらされる生産年齢人口の大幅な減少は、社会のあり方に抜本的な変革を促し、地方自治体の機能や役割にも大きな影響を及ぼすものとされております。

 このような時代の潮流や社会情勢の変化に適時適切に対応していくことも、今この時期に市政の舵取りを託された私の役割と考えております。変革の時代に市政に何が求められているのかを冷静に見きわめるとともに、ないものねだりではなく、あるもの探しによって得られた佐久市の魅力や可能性を、市民の皆様と共有財産として活用を図りながら、第一次佐久市総合計画後期基本計画の推進テーマ、「未来に続く、佐久らしさの追求と創造チャレンジ!!Saku」の具現化に向けて、全力を傾注してまいりたいと考えているところでございます。

 実は、今回の2期目のこの質問を、皆様のお話をいただく中で、平成9年のこのとき、私が初めて市会議員として一般質問を申し上げたことを思い出しながら質問を拝見しておりました。実は、私は平成9年の初めての一般質問のときは大変緊張しておりまして、27歳でありましたけれど、そのときの質問の第1項目がミクロコスモスという話をしたんです。ミクロコスモスというのは、一定のエリアに入れておく生命体というか、コスモス、宇宙なんです。ここに1つの生物や物体を入れると、それによって物が拡大していったりするんです。ミクロコスモス、小さい宇宙という意味ですけれども、逆に、1つのもの、2つのものを抽出すると、社会全体が小さくなっていくということなんです。

 つまり、人口増加社会から、行く行く日本という国は人口減少社会になっていく。今まで日本という国は拡大均衡をとってきたんだけれども、これから縮小均衡をとっていくという時代になっていく可能性がある。そのときに佐久市の方向性はどうあるべきかと。しかしながら、そのとき佐久市はまだ人口が増加していく時期だったんです。そして、合併ということも余り大きな話題にはなっていなかった。しかし、人口の推計を見ると、だんだんに変化していくことは見えてきていた。そのときにどうあるべきかというのを議論したんです。

 今、平成9年から約十数年経過して、まさにその時代が来ているなという感じがしています。その中においてもなお、行政としてはどうやっていくべきかというのは、アクセルとブレーキの両方があるんだと思うんです。特に、佐久というところは大きな高速交通網によって伸びてきた。佐久平駅前というのは、固定資産税にすれば130倍になった。これから金沢延伸になることによって、ここをどう生かしていくかということもございます。

 高速交通網がこう伸びていく中において、それぞれの土地利用をどうしていくかということを余りにも消極的に考えていくことはいかがなものかという思いもある。しかしながら、縮小均衡をとっていくためには、何をどう形を整えていくかということも、一方では考えていかなくてはならないんだと思うんです。その中で私が考えたのが、満足度を上げていくということと、行政の決定というものをなるべく近くしていくことということが縮小均衡社会においては必要なことだ、人々の話をよく聞くということ、それで、そのことが行政の事の判断、決定というものに生かされていく、そのことが、自分というものと行政というものの距離が近くなっていくということだと思うんです。

 逆に、物事が大きくなっていく、経済が大きくなっていく、社会が大きくなっていくというのは、要望が達成されやすいわけです。自然増収があったり、バブルがあったりしましたから。そういうものが今後見込めない社会においては、満足度を上げていくことは非常に困難なんです。そのためには、透明度を上げていくことや、物事を決めるときにはできるだけ早い段階で市民の皆さんの意見を抽出する、あるいはまたかなえていくということが必要なのかなということで、私が徹底した情報公開による市民参加型市政に込めた意味というのは、縮小均衡をやらざるを得ない部分については、ここを逃していると満足度の高い社会はできなくなってくるということが思いとしてあります。包含して幾つかの政策がありますが、物事の決定に関しての住民意見をより生かしていくということはとても大事なことだということがありました。

 議員さんから気持ちを込めてという話がありましたので、ちょっと気持ちを込めてお話しをさせていただきました。



○議長(市川稔宣君) 24番、杉岡君。



◆24番(杉岡務君) 熱のこもった市長答弁、ありがとうございます。

 市長が言われたとおり、確かに平成9年に初めて市会議員になられて、その後県会議員、それで市長ということで、ずっと長い間のおつき合いの中で、本当に市長の言われるように、満足度の追求というのは、行政の決定といかに近づけていくか、確かにこのとおりだと思います。市民参加型の市政がこれからもっと進展するよう、私たち議会人としても、チェック機能を含めまして精いっぱいまたやらさせていただきたい、そのように思っております。

 市長のお話の中で、人口減少その他ありますが、それはまた後で触れさせていただきます。今度の選挙において多くの市民の皆さんの負託を受けて市長に就任したわけなんですけれど、市長の描く佐久市の将来像実現のために、今後4年間の市政運営において、継続している大型事業、先ほどちょっと触れましたけれど、それ以外で、特に決意を持ってこのような事業を推進していきたいというような点がもしありましたら、その点をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(市川稔宣君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) 2期目、4年の市政運営における重点施策についてのご質問です。先ほどの答弁で市長選挙においての市民の皆様に訴えを申し上げた5つの方針、11の政策に沿って取り組んでまいります事業につきましては申し上げました。それ以外のものです。

 まず、新規事業について申し上げます前に、継続中の大型事業について若干触れさせていただきたいと思います。

 主な事業といたしましては、既に整備が進められておりますメガソーラー発電事業や、(仮称)佐久平浅間小学校建設事業のほか、実施段階に入ってまいります事業といたしまして、新クリーンセンター整備事業や斎場施設建設事業などがございます。また、ソフト事業といたしましては、地下水等水資源保全調査及び啓発事業などがございます。水資源保全調査というのは、単純に言うと埋蔵量を調べるということです。つまり、佐久水道企業団において、必要量、使っている量というものが、毎年確定できるわけです。そして、埋蔵量、地下の中にどのぐらい水があるかということも今調査しているんですが、それがわかると、活用できる水の量というのがわかるんです。そういうものは、より活用できるものとして、確認しておくべきが、行政の役割と思っております。そういう意味では、今それを行っているところです。いずれの事業につきましても、計画に沿って市政の発展に寄与するよう、確実に進めてまいりたいと考えております。

 次に、昨年度の実施計画に掲げ、本年度以降新規に取り組んでいくこととしております主な事業ついて申し上げます。

 まず、世界最高健康都市の構築につきましては、第5期佐久市介護保険事業計画に基づく施設整備に伴う小規模多機能型居宅介護事業所整備補助事業、あるいは、介護保険施設整備補助事業などがございます。次に、安心安全な子育て支援といたしましては、文化振興基金の運用益を活用いたしました芸術文化育成普及事業、老朽化に伴う岸野小学校屋内運動場改築事業などを予定しております。また、地域経済の活性化につきまして、耕作放棄地の発生を予防するための経費に対する補助として耕作放棄地発生予防事業を、交流人口創出につきましては、定住人口増加策といたしまして、移住のための居住、農地、医療などの情報提供・相談を包括的に行う情報交流促進システム構築事業などがございます。最後に、徹底した情報公開による市民参加型市政の実現につきましては、佐久総合病院の再構築に伴う臼田まちづくり事業や、長野県電子入札システム市町村共同利用化事業への参加による電子入札システム導入事業などがございます。

 いずれにしましても、事業実施に当たりまして、慎重に調査検討を重ねまして、住みよいまち日本一を目指して挑戦してまいりたいと考えております。



○議長(市川稔宣君) 24番、杉岡君。



◆24番(杉岡務君) ありがとうございました。

 いずれにしましても、厳しい財政状況、それから少子・高齢化社会が進展するという状況のもとで、市長公約をはじめ、都市基盤整備、それから社会福祉、環境問題、経済対策など課題が山積する中、重点施策の厳選、効果的な施設運営に取り組み、結果として、市長の言われるように全ての市民が納得できるまちづくり、そういったものを目指して、今後とも市政運営に全力を尽くしていただきたいと思っております。よろしくお願い申し上げたいと思います。

 次に、今後の合併特例債活用予定施策、その活用予定額及び合併特例債償還予定額の推計について質問させていただきます。

 有利な起債としての合併特例債活用期間が5年間延長され、平成32年まで活用できることになりました。大型施設整備、インフラ整備などの計画変更も視野に、将来の財政健全化の継続を見据えた施策計画の立案推進も図れる状況にあります。

 最初に、新市建設計画の目標年度である平成27年度までに合併特例債の活用を予定している大型事業計画及び活用予定額について質問させていただきます。また、佐久市合併特例債の借入限度額は、建設事業費に充てる分として約356億円、それから基金造成に充てられる分として約29億円ということで、合計385億円と算出されております。合併特例債については、限度額の385億円に対して、平成24年度分までで累計およそ200億円、25年度累計では約250億円を活用していますが、合併算定替えの特例措置の終了する平成32年度までの償還予定額について質問させていただきます。

 以上です。



○議長(市川稔宣君) 企画部長、花里君。



◎企画部長(花里英一君) 今後の合併特例事業債の活用予定施策につきまして、2点のご質問をいただきましたので、順次お答えを申し上げます。

 初めに、合併特例事業債活用の事業計画及び予算額についてでございますが、ご承知のとおり、現状での最新の実施計画につきましては昨年度策定いたしました計画となっておりますので、今回お答えいたします事業計画は、昨年度の計画に現時点の修正を一部加えたものでありますことをご承知いただきたいと存じます。

 まず、平成25年度についてでございますが、昨年度の国の補正予算に対応して予算化いたしまして、繰り越しをいたしました創錬の森周辺道路整備事業などを含む繰り越し分と、これに当初予算としてお認めいただきました佐久総合病院再構築事業などをあわせまして、平成25年度末の借り入れ予定額といたしましては、25事業、約60億円を見込んでいるところでございます。

 同様に、今後の各年度の主な事業及び年度末の借り入れ予定額を順次申し上げてまいりますと、平成26年度につきましては、佐久平浅間小学校(仮称)建設事業など18事業で、借り入れ予定額は約53億3,000万円、また、合併特例事業債の活用期限であり、新市建設計画の最終年度となります平成27年度におきましては、斎場施設建設事業など計画いたしております15事業を対象に、試算の条件といたしまして、議員さんからご提示をいただいております合併特例事業債限度額まで借り入れすることを想定いたしまして、借り入れ予定額を約69億2,000万円としているところでございます。

 次に、既に借り入れが終了しております平成24年度末までの合併特例事業債の償還予定額につきまして、合併算定替えの特例措置が終了となります平成32年度までの償還予定額につきましてお答えを申し上げます。なお、金額はいずれも100万円以下を丸めたものでございますので、よろしくお願い申し上げます。平成25年度が15億6,000万円、平成26年度が17億6,000万円、平成27年度が23億8,000万円、平成28年度が23億1,000万円、平成29年度が22億8,000万円、平成30年度が22億2,000万円、平成31年度が14億円、平成32年度が10億6,000万円となっております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 24番、杉岡君。



◆24番(杉岡務君) 今お聞きしました25年度、26年度、27年度、それぞれの合併特例債の予定額、それから、32年度までの償還の予定金額ということでお聞きしました。これは満額活用したときの金額として判断してよろしいですか。先ほど、25、26、27年度で限度額まで借りるという話で説明されましたけれど、この償還額は、満額借りた場合の金額の償還予定として判断ではなくて、借りた分だけの償還ということですね。だったら、満額借りたときの償還予定額もお知らせいただければありがたいと思います。



○議長(市川稔宣君) 企画部長、花里君。



◎企画部長(花里英一君) それでは、合併特例事業債を満額借り入れた場合の償還予定額に関するご質問にお答えを申し上げます。

 ここでは、先ほどご答弁申し上げました平成24年度末までの合併特例事業債の借り入れ実績に基づく償還予定額に、本年度以降に借り入れを予定しております合併特例事業債に係る償還予定額の推計値を加えました全体の償還予定額を、当然推計値という形になりますが、お答えをさせていただきたいと思います。なお、償還予定額の推計は、実施計画の推計で使用しております利率をもとにしているところでございます。

 新市建設計画期間中に合併特例事業債を満額借り入れた場合の償還予定額の推計値は、いずれも概数ということでご理解いただきたいと思いますが、平成25年度に15億6,000万円、平成26年度に19億1,000万円、平成27年度に26億7,000万円、平成28年度に35億1,000万円、平成29年度に41億2,000万円、平成30年度には48億9,000万円となり、合併特例事業債に係る償還予定額がピークに達すると推計しているところでございます。以降、償還予定額は減少に転じまして、平成31年度は40億2,000万円、平成32年度は36億2,000万円となり、それ以降、32年度末現在での未償還元金につきましては、107億円という状況でございます。また、ご承知のとおり、この元利償還予定額のうち70%が普通交付税に実額算入されてまいるということでございます。

 なお、ただいま申し上げました推計値につきましては、今後長期金利等の上昇も見込まれることに加えまして、今年度以降の実施計画により事業計画の変更もございますことから、あくまで、推計結果につきましては目安ということでご理解いただければありがたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 24番、杉岡君。



◆24番(杉岡務君) ありがとうございました。

 30年度がピークということでお聞きしました。推計なもので、参考にさせていただきたいと思います。

 平成の大合併で県内で最初に1市2町で合併しました千曲市さんですけれど、既に平成14年度から地方交付税が段階的に減少しまして、19年度には本年度と比べて13億円程度の歳入が減になっているということが、この間新聞報道がありました。佐久市においても、28年度からは5年間激変緩和措置があるんですけれど、33年度からは約20億円の交付税特別措置がなくなります。社会情勢を見据えた新市建設計画に基づく長期的財源推計、また実施計画、それから予算編成を行う必要があろうかと考えております。そこで改めて、合併特例債の措置が終了した際に見込まれる地方交付税の減額が合併特例債償還及び市の財政に対してどのように影響するか、概略で結構ですけれど、ご説明いただきたいと思います。



○議長(市川稔宣君) 副市長、小池君。



◎副市長(小池茂見君) 地方交付税の減額による償還額、あるいは市財政への影響についてのお尋ねでございます。

 地方交付税につきましては、合併の特例措置ということで、合併算定替えが10年間適用されるということ。そして、その後の5年間、これはお話しのとおりでございまして、激変緩和措置があるわけでございます。合併算定替えと一本算定の差額というものが段階的に縮減されていくというようなことは、お話しのとおりでございます。佐久市におきましては、地方交付税の減額、これが現時点で平成28年度分から段階的に実施されていくということでございます。平成33年度分で一本算定により算定された額に置きかわっていくというような、現時点ではそういう状態になっているわけでございます。

 まずは最初に、合併特例事業債の償還額への影響につきましてでございます。交付税算定の基礎となります基準財政需要額、これに合併算定替え、それから一本算定の両方に償還額が実額算入されていくというようなことでございます。そういった仕組みになっているわけでございます。したがいまして、実質的に償還に係る交付税の減額というものはないと理論的には考えております。

 財政面への影響というようなことでございます。これにつきましては、特例措置の終了に伴う影響額というものを現時点で推計するというようなことにつきましては、実は制度上大変困難なことであるわけでございます。これはあくまでも参考ということで、平成24年度の算定基準に基づきまして若干説明させていただきたいと思っております。普通交付税分が約19億8,000万円、臨時財政対策債分が約1億円ということでございますので、合計20億8,000万円というものが年間当たりの減額見込み額ではないかと考えております。

 この減額見込み額に対しましては、平成26年度から平成28年度を対象といたします今年度の実施計画の策定方針というものを定めたわけでございますけれど、この中で、合併特例事業債の期限延長というものはあるものの、実質的には平成17年度から続いた合併特例措置が平成28年度から段階的に終了していくというようなこと、こういったことを勘案いたしまして、平成26年度から平成28年度を計画期間とします今年度の実施計画につきましては、現行制度における合併特例活用の仕上げの計画という位置づけをいたしまして、合併から11年間にわたります新市の一体感の醸成、これに与えられました特例措置の終期というものを見据えながら、過渡期からの自立を目指す、これからの始まりの計画となるような、そんな実施計画でありたいと思っているわけでございます。この特例措置の終了というものを見越し、財源の縮減というものも想定した計画への移行というものを前提としているというような考え方でおります。

 したがいまして、今後ますます厳しさを増していきます財政状況というものをしっかりと見据えて、計画段階から、事業の実施に当たりましては今まで以上に厳しく精査していくというようなことが必要であると思いますし、また求められていると考えている次第でございます。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 24番、杉岡君。



◆24番(杉岡務君) ご答弁ありがとうございます。

 今副市長が言われたように、財源の厳しさというものがこれからも増大してくると。そこへ償還のプラス分、そういった、国の方針、その他の影響も出てきますし、経済情勢、その他もろもろの要素がこれから加味されると思います。本当に、長期計画の中で間違いのない財政運営計画、そういったものを常に市長部局のほうでチェックしながら、行政の皆さんが一体となって、あらゆる要素が出てきますもので、チェック機能を強化しながら計画を立てていっていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、大きい2項目めとしまして、新エネルギー、省エネルギー施設整備事業について質問させていただきます。

 当補助事業は、平成24年4月施行の佐久市産業立地応援プランと2012年の工業環境整備事業の中に、企業誘致の促進や既存企業の振興を図るため新たな項目として加えられた制度であります。対象業種は製造業、卸売業、こん包業、道路貨物運送業、倉庫業と、日本標準産業分類の5種目に限定した補助事業であります。補助率は施設整備費用の50%以内、補助限度額は3,000万円とし、平成24年第2回定例会一般会計補正予算(第1号)中、商工費、工業振興費、企業経営強化支援事業費として一般財源1億5,000万円、ほかに経費を含めまして1,688万6,000円が可決されました。省エネルギー6社、新エネルギー中、余剰買い取り8社、全量買い取りが、応募した15社中、抽選で4社と、合計18社が補助対象になったと聞いております。

 続いて、補正予算(第3号)において、抽選で漏れた企業の救済のためという表現が合っているかどうかわかりませんけれど、11社を対象に補助事業を対象とした経費を含め1億6,670万円の補正予算を、第3回定例会で同じく原案可決となったところであります。私も、昨年の円高・株安の国内経済動向が一向に好転しないといった点を踏まえまして、企業の施設整備促進は必要であり、否定するものではないと考え、同事業に賛同した一人であります。

 そこで、平成24年度分、当事業対象となった企業の事業化へ向けた立地の現況について、まず質問させていただきます。



○議長(市川稔宣君) 環境部長、出沢君。



◎環境部長(出沢丈夫君) 新エネルギー、省エネルギー施設整備事業の現状についてのうち、平成24年度対象事業所の現状についてにお答えをいたします。

 新エネルギー・省エネルギー施設整備事業で佐久市に提出された事業計画は昨年29件ありましたが、事業者の理由により2件が取り下げとなっておりまして、全体で27件の補助金の確定となっております。内訳といたしましては、省エネルギー設備分が5件で4,571万3,000円、太陽光発電施設の余剰買い取り分が8件、4,769万1,000円、全量買い取りが14件で2億598万1,000円となっており、平成24年度補助金の合計は2億9,938万5,000円でございました。補正ごとの内訳といたしましては、6月補正分といたしまして、省エネルギー設備分が5件、太陽光発電施設の余剰買い取り分が8件、全量買い取り分が3件となっておりまして、補助金額は1億2,106万円でございました。また、9月補正分といたしましては、全て太陽光発電施設の全量買い取り分となっておりまして、11件でございました。補助金額は1億7,832万5,000円となっております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 24番、杉岡君。



◆24番(杉岡務君) お聞きしました。

 補助金額が非常に高額になっている補助事業ですが、平成24年度の補助金の交付対象になった各企業、それから施設設置の明細、それから設置に対する確定した補助金額、運用実績、そんなようないろいろな要素があろうかと思います。どのような視点で検証を行っているか、また、検証結果を議会、それから一般市民にも広く公表されていないという点について、市の考え方について改めて質問させていただきます。



○議長(市川稔宣君) 環境部長、出沢君。



◎環境部長(出沢丈夫君) 事業所名の公表と設置仕様書、経過報告書等の検討結果についてのご質問にお答えいたします。

 平成24年度の補助対象となった事業所につきましては、補助金の交付決定額ベースのものが市のホームページに掲載されておりましたが、佐久市の機構改革に伴う事業所管の変更などの理由によりまして、3月末までで掲載が終了となっておりました。昨年の現況についてのお問い合わせも多くいただいており、また、5月末で平成24年度会計も確定いたしましたことから、補助金の確定額と各事業所の一覧を市のホームページに再掲載いたしましたので、現在はご覧いただける状況でございます。

 補助金の確定に当たりましては、各事業者から事業の完了時に実績報告書を提出していただき、添付の領収書や機器の保証書などの写しを確認するとともに、経済産業省による発電設備の認定書や電力会社との接続のための系統連携契約書を確認しております。設置設備における仕様書等の検証につきましては、補助対象事業者や各施工業者により型式や発電効率の検討がなされ、設備の設置経費などの費用とのバランスを考慮して設備選択が行われているものと考えており、仕様までの検証は行っておりませんが、設備の保証書等により確認をとらせていただいております。

 なお、設置の翌年度から7年間については、設置施設での発電量、節電量等の実績報告を求め、補助金交付時の条件に反した場合には、補助金の全額返還を求めるものとなっております。施設の運用実績につきましては、今後提出していただく実績報告により確認していくことになりますが、設置時の規格、数量等の集計を行うことで、再生可能エネルギー施設の経年状況として、運用結果を、議員の皆様をはじめ市民の皆様にお示ししてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 24番、杉岡君。



◆24番(杉岡務君) ありがとうございます。

 今の質問に対して、もう1点だけお聞きします。国が毎年定めている価格が、最長20年間買い取りということで固定価格買い取り制度、初年度は1キロワット42円でしたよね。全発電量を売った場合、およそ100キロだと6,000万円ぐらいの発電料になるわけですけれど、計算でいくと7年でもとが取れ、8年目からは全額がその企業の利益になると想定されております。単純計算で、同規模施設が、毎年およそ500万円の売電料金がその企業の収益となります。税金の使い方として、特定企業への利益誘導にならないかというような市民の声があります。市の考え方について、再度質問させていただきたいと思います。



○議長(市川稔宣君) 環境部長、出沢君。



◎環境部長(出沢丈夫君) 特定の企業への利益誘導にならないかとのご質問にお答えをいたします。

 この補助制度によります補助が利益誘導につながるというような捉え方ではなく、あくまで化石燃料とエネルギーの節減と再生可能エネルギーによるエネルギーの地産地消を推進していく考え方から、省エネルギーと太陽光発電の余剰買い取りを優先させていただいております。さらに、国の再生可能エネルギー固定価格買い取り制度があるこの期間において太陽光発電といった新エネルギー施設を整備していただくことで、将来的な工業振興につなげていただきたいとも考えております。また、本補助制度によりまして、初期投資額を早期に回収することができれば、その後の売電益による資金をもとに、新たな雇用の確保や設備投資を行っていただけるような、企業としての体力をつけていただけるものと期待しております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 24番、杉岡君。



◆24番(杉岡務君) 今部長のご答弁にありましたように、各企業が、設備投資、あるいは雇用面で有効に活用していってもらえれば、それにこしたことはないんですけれど、なかなかチェックできないというところがありますので、その辺のところを、補助金を出した市としまして、チェック機能をお願いしたいと思っています。

 時間がないもので飛ばします。

 昨年は、当事業は、企業誘致の促進や既存企業の振興を図るため、中小企業振興資金の制度資金に新設して、今度の施設設備の導入支援を目的として、窓口はたしか経済部でしたね。経済部の商工振興課、産業立地推進課が係だったんですけれど、今年の庁内の組織がえによりまして、今度環境部環境政策課新エネルギー促進係へ移行になりました。しかし、取り扱いが佐久市商工振興条例の施行規則によって実施されておるわけですけれど、別表の中に、区分の4項目にこの新エネルギーの条項が入っているわけです。条文内容は商工振興であって実務が環境部というのが、条例改正を行わないと整合性がとれないのではないかと感じておりますけれど、そこら辺についてはどう判断しておりますか。



○議長(市川稔宣君) 環境部長、出沢君。



◎環境部長(出沢丈夫君) 補助が定義されている商工振興条例施行規則と実際に受け付け窓口となっている環境部とでは整合性がとれないのではないかというご質問でございますが、議員ご承知のとおり、当補助金は、工業振興の立場から企業誘致や既存企業の振興を図るため、昨年度より創設されたものでございます。本年度も補助の目的に変更はございませんので、商工振興条例施行規則をもとに当補助事業を実施しております。

 一方、庁内組織の見直しに伴いまして、本年度からエネルギー関連事業を環境部環境政策課において統一的に取り扱うことといたしましたことから、当補助金の窓口につきましても環境政策課に移管したものでございます。議員からご質問がございました整合性の部分につきましては、現在の補助フレームが本年度当初予算分で最終年度となりますことから、今後、当補助事業につきましても、環境面からのエネルギー関連制度として統一的に捉えてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 24番、杉岡君。



◆24番(杉岡務君) ありがとうございます。

 経済産業省の再生可能エネルギーの普及を促す固定価格買い取り制度が見直しになりまして、42円から37.8円ということになりました。平成25年度一般会計予算の中の企業用の新エネルギー・省エネルギー施設整備補助金として1億4,700万円の補助事業が、つい先日ですけれども、5月31日に締め切られました。事業計画者の応募状況、それから補助金の結果など、どのようだったか報告をお願い申し上げます。



○議長(市川稔宣君) 環境部長、出沢君。



◎環境部長(出沢丈夫君) 固定価格買い取り制度見直しに伴う現状についてお答えをいたします。

 平成25年度の再生可能エネルギー固定価格買い取り制度における太陽光発電の買い取り価格につきましては、設置出力10キロワット以上となる非住宅用において、発電量1キロワットアワー当たり37.8円となっており、前年度の同単価42円より4.2円の引き下げとなっております。引き下げの主な理由といたしましては、太陽光パネル等の普及に合わせ設置単価が下がってきているなどがございます。

 次に、応募状況でございますが、今年度の新エネルギー・省エネルギー施設整備事業の補助事業計画の受け付け状況についてお答えをいたします。

 この事業は、3年間という補助フレームにおいて、昨年度2年目分を前倒しして実施いたしましたので、本年度当初予算分が最終年度分となっております。5月末をもちまして補助事業計画の受け付けを締め切らせていただきましたが、受け付け状況といたしましては、省エネルギー設備分が4件、太陽光発電施設の余剰買い取り分が12件、全量買い取り分が20件の計36件となっており、事業計画ベースでの補助申請額の合計は3億3,864万9,000円でございます。

 エネルギーの地産地消を優先する考え方に基づきまして、予算額1億4,700万円を省エネルギー施設と太陽光発電施設の余剰買い取り分に優先的に配分させていただくこととしております。残りの予算を全量買い取りによる計画の事業所に配分することになりますが、全量買い取りへの配分につきましては、抽選により優先順位をつけさせていただき、予算の範囲内で対象となる事業所を決定させていただきました。今後正式な補助申請をいただいた上で交付決定を行い、昨年度と同様に市のホームページに補助対象の一覧を掲載してまいりたいと考えております。

 なお、太陽光発電の買い取り価格につきましては、1割の単価引き下げがございましたので、売電金額につきましても1割の減額になりますが、補助事業計画への影響はなかったものと考えております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 24番、杉岡君。



◆24番(杉岡務君) ただいま部長の答弁で、まだ募集段階だという話なんですけれど、先日抽選会が行われたという話を聞いております。その状況についてご説明をお願いします。



○議長(市川稔宣君) 環境部長、出沢君。



◎環境部長(出沢丈夫君) ただいまご答弁申し上げましたが、全量買い取り分の対象者が予算を超えておりましたので、抽選をさせていただきました。20社応募がありまして、うち2社が、抽選により交付決定の候補者となっております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 24番、杉岡君。



◆24番(杉岡務君) では、20社のうち2社ということは、残り18社が抽選漏れという形ですよね。その事業計画者に対してはどんな対応をされますか。



○議長(市川稔宣君) 環境部長、出沢君。



◎環境部長(出沢丈夫君) 先ほども申し上げましたが、今年度は、当初予算に計上してある補助金をもって予定の3年度分、昨年の補正は前倒しという考え方でございましたので、今回が3回目の予算づけでございますので、当初予定しておりました3年度分が終了したということでございますので、今回抽選から漏れた方については、この補助の対象とはならないということでご理解いただきたいと思います。



○議長(市川稔宣君) 24番、杉岡君。



◆24番(杉岡務君) 時間がないもので、何点か飛ばします。

 次に、後期基本計画目標の電力自給率3%達成についてお伺いします。

 第一次佐久市総合計画後期基本計画の中で、市内の自然エネルギーを用いた電力自給率3%を目指しております。当事業によって、計画目標に対する達成率の状況と今後の目標設定についてお伺いいたします。



○議長(市川稔宣君) 環境部長、出沢君。



◎環境部長(出沢丈夫君) 後期基本計画目標の電力自給率3%達成についてのご質問にお答えをいたします。

 平成24年度末現在での自然エネルギーによる発電設備の普及状況につきましては、まず、太陽光発電について、中部電力からご提供いただいた資料によりますと契約出力は1万2,700キロワットとなっており、この太陽光発電による推定年間発電量は1万5,240メガワットアワーとなります。次に、昨年度市が購入いたしました平根水力発電所の平成24年度の発電実績は2,531メガワットアワーでありましたので、合計いたしますと、市内における自然エネルギーによる推定年間発電量は1万7,771メガワットアワーとなっております。

 平成24年度の佐久市内の消費電力量は66万3,454メガワットアワーでありましたので、この消費電力量に対する電力自給率は約2.68%でございました。また、後期基本計画を策定した平成22年度の平根水力発電所の実績を含めた年間消費電力量は71万958メガワットアワー、推定年間発電量が1万256メガワットアワーであり、電力自給率は1.44%でありました。したがいまして、2年間で電力自給率は1.24%増加したわけでございますが、これは自然エネルギーによる発電設備が増加したことだけによるものではなく、消費電力量の減少からもおわかりになるとおり、市民の皆様一人一人の省エネ活動による成果でもございます。

 今後も、さらなる太陽光発電システムの普及やメガソーラー発電施設の稼働と相まって、省エネ活動の推進などにより、目標年度となる平成28年度には電力自給率3%を達成できると考えております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 24番、杉岡君。



◆24番(杉岡務君) 次に、大きい3項目めに移らせていただきます。

 佐久市の将来推計人口について質問します。

 40年推計とたびたび話が出ておりますもので、細かい数字は省かせていただきます。ポイントだけ申し上げます。定住人口の減少というのは何回かお話が出ておりますけれど、市政運営においてはかり知れない影響を持っていると思います。特に財政面においては、グローバル化社会の進展に伴って、社会的な経済動向にも直視していく必要があるが、同時に、市の財政、特に個人市民税の減収に直結します。市において、財政予測をもとに諸事業を立案、検討、実施スケジュールの組み立てをすると考えますが、生産人口の減少に伴う財政面の影響について、まず質問します。

 あわせて、市長公約である交流人口の創出と定住人口の増をどのように結びつけていくのか、施策展開における相関性も含めて市長の所感をお伺いしたいと思います。



○議長(市川稔宣君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) 先ほど、2期目の所感を申し上げさせていただいた中で、将来推計人口に対する全体的な所感は述べさせていただきましたので、ここでは人口減少に伴う財政面への影響について絞ってお答えいたします。

 まず、少子・高齢化、人口減少が経済にどのような影響を及ぼすかということでありますが、将来、一番可能性として高いのは、経済規模が今より小さくなるという仮説が立てられております。これは、人口減少は需要の減少を招き、加えて生産年齢人口の減少により全体の生産力が維持できなくなるとの予想に基づくものであります。また、日本の人口減少は、そのスピードも世界に類を見ない速さであり、これは、社会保障制度を例とした場合、負担と給付の調整を短い周期で行わなければならないということにつながります。このため、将来的には、日本全体として、人口や経済の規模に見合った社会のあり方や制度の構造にその都度調整を加え、または変えながら対応していく必要が生ずることになります。

 現在地方自治体は、地方交付税制度により行政サービスを一定水準に維持するため財源の不均衡を調整し、保障する機能がありますことは、ご案内のとおりです。したがって、本来は、市の税収が減少すれば地方交付税で補填される財源が増え、一定の水準は保たれるわけでありますが、この機能が将来的に維持されると仮定したとしても、国全体の財政が縮小した場合においては、全国一律に水準そのものが引き下げられ、当然普通交付税の交付団体である当市はもとより、全国的に市町村の財源は減少し、必然的に財政規模は小さくなるという結果が想定されます。

 こうした中において長期的な財源の見通しを立てようとする場合、手法としては、現行制度を維持したまま人口減少見込みのみを反映した財源推計の試算を行うことが一つの手法となりますが、これには将来的な国全体の経済状況や地方への財源調整制度の変化が加味されず、明らかに大きな誤差が生じてまいります。財源調整制度がどうなってくるのかということが見込めないということです。そういうことが懸念されますけれども。また、明らかに大きな誤差が生じる精度の低い試算結果を市民の皆様に公表し、ご説明申し上げることは、適切な説明責任を果たすものかということに関しては、疑問を持つものでございます。したがいまして、今後も国・県等の動向等を注視し、毎年度見直しを行っております実施計画における5年間の財源推計について的確・確実な把握に努め、これまで同様厳格な財政規律を保持していくことが、何よりも肝要と考えております。

 また、人口減少時代の到来、多様化する価値観などの社会情勢の変化を踏まえる中で、定住人口の維持確保、さらには増加に向けて、佐久市が、より多くの人々に選択されるまちとして都市間競争に打ち勝っていくことが重要です。このことから、交流人口の創出は、この厳しい時代にあって、定住人口の増加への突破口となる佐久市の最も重要な施策の一つと考えております。具体的には、平成24年3月に策定いたしました佐久市交流人口創出基本計画におきまして、交流人口を創出する3つの視点、ビジット、ステイ、リブというステップアップの視点を持って、全ての事業を展開していくことを掲げているところでございます。

 いずれにいたしましても、人口減少は市の活力を著しく低下させることにもつながりますので、ただいま申し上げました移住による定住人口の増加策に加え、企業誘致、子育て支援策の充実、出生率の向上策などを総合的・多角的に推進することにより、人口減少のスピードを少しでも抑制するように取り組んでまいりたいと思います。



○議長(市川稔宣君) 24番、杉岡君。



◆24番(杉岡務君) 時間がなくなりましたもので一言だけ、10万6,000人いう基本計画の人口の見直しということで、項目に載せてあります……

 どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(市川稔宣君) 高志会代表、杉岡務君の質問は、以上で終結いたしました。

 ここで、3時10分まで休憩いたします。



△休憩 午後2時51分



△再開 午後3時10分



○議長(市川稔宣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△江本信彦君(公明党)



○議長(市川稔宣君) 次に、公明党代表、江本信彦君の質問を許します。

 15番、江本君。(拍手)



◆15番(江本信彦君) 15番、江本信彦であります。公明党を代表して質問させていただきます。

 市長、ご当選おめでとうございます。今後4年間、佐久市の発展のためご尽力をお願いいたします。

 さて、5月は北海道で雪が降り、佐久市でも上旬は寒い日が多く、中旬以後は晴天で暑い日が続きました。昼夜の寒暖の差も大きかったと思います。5月下旬には梅雨入り宣言したものの、6月に入っても雨が少なく、このままで推移すれば水不足の影響も心配されるところであります。恵みの雨が継続することを期待したいと思います。

 それでは、質問項目を申し上げます。

 大きな項目の1として、住んでみたい、住み続けたい街にするために、2として、市役所市民ホールの活用について、3として、子供の貧困問題についてであります。明快かつ簡潔なる答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(市川稔宣君) 15番、江本君。



◆15番(江本信彦君) それでは、1項目めの(1)コンパクトシティの考え方についてお伺いいたします。

 コンパクトシティとは、都市機能の郊外への拡散を抑え、中心部に公共公益施設などを集積し、中心市街地の活性化や都市住民の利便性を向上しようとする概念であると言われています。信州大学の藤居良夫准教授の指導のもとにまとめられた長野県内の都市におけるコンパクトシティ概念の適用評価では、佐久市の評価は低いものとなっています。その理由は、都市機能が分散しており、市街地のスプロール化、無秩序な開発が行われている、そうした動きが見られるというものであります。佐久市はどのような都市機能を持つ市の姿を描いているのでしょうか。コンパクトシティに対する佐久市のお考えをお伺いいたします。



○議長(市川稔宣君) 建設部長、金澤君。



◎建設部長(金澤英人君) コンパクトシティの考え方につきましてのご質問にお答えをいたします。

 高度成長期における経済活動の拡大を背景に、車社会の進展と道路整備により郊外居住などが可能となり、それに伴い、郊外への大型商業施設の立地や、病院、大学等をはじめとする公共公益施設などの郊外移転が進み、このことにより中心市街地の空洞化が進んでおります。昨今その弊害として、自動車依存型の都市構造による高齢者等交通弱者の生活利便性の低下、拡散した都市構造による各種公共サービスの効率化の低下、都市行政コストの増大や環境負荷の増大等の問題が生じております。

 国では、この顕在化した都市構造の問題を解消し、また、今後本格化する少子高齢化・人口減少社会や地球温暖化問題へ対応するため、郊外に拡散した公共施設や店舗、病院などの都市機能を中心市街地に呼び戻し、にぎわいを創出するため、平成18年にいわゆるまちづくり3法、大規模小売店舗立地法、都市計画法、中心市街地活性化法の改正を行いまして、改正都市計画法に基づく都市機能の無秩序な拡散防止と中心市街地活性化法に基づく中心市街地への都市機能の集約を両輪として、コンパクトシティ化の施策を展開しているところでございます。

 当市の都市構造を見ますと、昭和36年4月の3町1村の越郡合併、平成17年4月の1市2町1村の平成の大合併と二度にわたる合併を経て、その歴史的背景や地理的条件から、合併前の中心市街地が地域の核となる多核構造となっており、その核を中心に周辺集落や周囲の山裾に位置する集落が形成されております。コンパクトシティが目指す中心市街地に都市機能を集約するという集約都市形成という基本的な考え方は、佐久市のみならず、地方都市においては周辺地域の核を切り捨てることにつながりかねず、コンパクトシティの概念をそのまま取り込むことは難しいものと考えております。

 しかしながら、コンパクトシティの考え方である、都市機能を集約しコンパクトなまちづくりを進め、持続可能で活力ある都市づくり、地域づくりを進めることは、交通・買い物弱者対応をはじめ、財政支出の効率化・重点化、地球環境への対応を含め一つの考え方であり、また、時代の要請であると考えております。

 市では、これまで地域特性を生かし、合併後の一体感の醸成を図るまちづくりを目指し各種施策を展開するとともに、地域間を結ぶ交通ネットワークの構築を進めております。今後まちづくりを進める上で、一概にコンパクトシティの考え方の全てを否定するのではなく、コンパクトシティの利点を取り入れながら、また、昨年12月に施行されました、コンパクトシティの形成に取り組む市町村に対し税財政面の支援策や特例措置を定めた都市の低炭素化の促進に関する法律等の関係法令に定める活用可能なメニュー等の研究を進め、佐久市のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 15番、江本君。



◆15番(江本信彦君) ご答弁いただきました。

 現在のような拡散型都市構造が続けば、国土交通省が分析するように、高齢者などの生活が不便になる生活利便性の低下、新たなインフラ整備など維持管理コストが増えることによる公共サービスの低下や都市経営コストの増大、人の交流やにぎわい、文化などが機能しなくなりまちの魅力が失われていくという生活空間の魅力の喪失、そして、車の利用が増えて多くのエネルギーが必要となるとともに、開発のために環境負荷が増大することなどが考えられます。

 このようなことから、コンパクトシティの概念は、方向性として間違いはないと存じます。しかしながら、佐久市を含む多くの都市においては、郊外への拡散型都市構造になっており、人口が減少するなどの現在の社会経済情勢のもとでは、短期間にコンパクトシティをつくり上げることは困難であります。合併前の旧町村や旧佐久市の集約拠点となる地域を核とする多核連携型コンパクトシティ、今部長がおっしゃったようなところでございますけれど、これを総合計画や都市計画マスタープランなどに位置づけるとともに、長期的な視点でのコンパクトシティ推進計画の策定が必要と思われます。国においても、国土交通省の24年度補正予算において社会資本整備総合交付金の中に地方都市リノベーション・コンパクトシティの推進に150億円の予算を計上しています。こうした交付金を有効に使いながら、コンパクトシティの形成を推進していただきたいと存じます。

 次に、(2)の定住人口増加策についてお伺いいたします。

 日本の人口は、少子・高齢化により急速に減少していくと見られ、2030年以降は毎年約100万人ずつ人口が減っていくと推定されております。平成22年の国勢調査によれば、佐久市の人口は10万552人、前回調査の平成17年より90人増えています。各都市が人口減少に苦しむ中で、よく健闘していると思います。

 佐久市では、佐久市交流人口創出基本計画を策定し、定住滞在型プログラムのもと、移住や定住に対する施策を展開しています。また、長野県やJR東日本との連携による取り組み、雇用対策として企業対策に力を入れていることも承知しておりますし、評価いたしたいと存じます。このような定住人口増加につながる取り組みの具体的内容についてお伺いいたします。



○議長(市川稔宣君) 経済部長、比田井君。



◎経済部長(比田井正弘君) それでは、私から定住人口増加策についてのご質問にお答えいたします。

 当市では、平成24年3月、佐久市交流人口創出基本計画を策定し、各種事業を展開しております。佐久市に来訪してもらうこと、そして滞在してもらうことが、佐久市の住みやすさ、暮らしやすさを実感してもらうためのステップアップであり、その先に移住・定住につながるものがあると考えております。

 具体的な取り組みといたしましては、移住希望者に市内の空き家物件を紹介する佐久市空き家バンク事業を平成20年4月から実施しており、先ほどの平政会の代表質問でも申し上げましたが、昨年都内の出版社宝島社発行の月刊誌「いなか暮らしの本」2012年11月号では、物件成約数全国1位となったところでございます。平成25年5月末日現在の物件成約数は200件を超えておりまして、このうち、市が聞き取りにより把握しているところでは、定住世帯が84世帯、人数にして192名が定住につながっております。このほか、市独自に設置しております東京駐在の移住交流推進員や、移住希望者が来市された折に現地での物件案内や各種の相談に応じる移住交流相談員の設置、また、移住をお考えの方々を対象とした首都圏での移住セミナーの開催、県の「田舎暮らし楽園信州」による移住希望者への情報提供などにより、定住人口の増加に取り組んできたところでございます。

 また、首都圏からのアクセスのよさ、地域医療の充実、全国トップクラスの日照時間の長さ、清らかな水や空気など恵まれた自然環境、さらに、市内には活断層が確認されていないことなど立地条件の優位性が評価されて、長野県・JR東日本・佐久市の三者連携による全国初の移住・交流推進に向けた取り組みが始まったところでございます。そして、さきの5月25日、26日の2日間は、三者連携事業の第1弾として、「佐久市移住お試しツアー」が29名の参加者を迎えまして行われたところでございます。

 今後につきましても、先ほど申し上げた取り組みを一層推進するとともに、空き家バンク登録のための空き家の実態調査や、本議会に予算を上程させていただいております移住体験住宅の整備、移住希望者の受け入れ態勢の強化など、定住人口の増加を図り、さらには、さまざまな交流人口の拡大施策の実施によりその裾野を広げ、地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 15番、江本君。



◆15番(江本信彦君) ご答弁いただきました。

 市長の重点施策にも関連するこの取り組みは、これをしっかりと推進していただきたいと存じます。

 その上でさらに申し上げたいのは、市内への就職を希望されるUIターンの方々や若者への支援、例えば、UIターンの方々や市民を含む求職者に対し無料職業紹介所を開設する、あるいは、民間委託のジョブカフェを設置して就職相談や職業紹介を行うこと、また、UIターンの方々が空き家バンクを利用して入居する場合に、空き家改修工事に補助金を出すことなどがあると思います。加えて、人口が増えることをお祝いする出産祝い金助成制度などを創設することも必要と思われます。

 ただ、言うのは簡単ですけれど、財源をどうするのかということになりましょうが、結論から言えば、重点施策にはそれなりの予算を配分することが必要と考えております。いずれにしましても、今後交流人口創出基本計画の個別のアクションプランの策定の中でご検討いただき、定住人口の維持と増加に効果のある施策をご検討いただきたい、このように思います。

 次に、(3)の魅力ある地域(場)の創出についてのうち、アのプレイスメイキングについてお伺いいたします。

 プレイスメイキングとは何か、わけのわからない横文字で物知りを装う気はございませんけれど、山梨総合研究所によれば、アメリカミシガン州では、自動車のまちデトロイトの凋落などで1人当たりの所得が全米50州の下位を低迷していたが、シュナイダー知事のもと、市を挙げての魅力的な地域づくり、プレイスメイキングにより、州の財政が2011年度決算で365億円の黒字を確保したというものであります。これは、次のような信念に基づくプレイスメイキングを展開したからであります。経済のグローバル化、知識経済化が進んだ今日では、雇用の場があるところに人が集まると考える地域は時代に取り残され没落する。むしろ、有能な人材が集まる地域に雇用の場が生まれると考える地域こそが、今世紀の現実に適応し発展する。ゆえに、すぐれた若手の人材に定住先として選ばれるような魅力と個性豊かな地域づくりを最優先に進めるべきであるというものであります。産業振興と地域振興は切り離せない一体のものであるとの捉え方で成功した事例であります。そして、世界共通の、重要かつ新たな視点であると思います。市のお考えをお伺いいたします。



○議長(市川稔宣君) 企画部長、花里君。



◎企画部長(花里英一君) プレイスメイキングについてのご質問にお答えを申し上げます。

 江本議員さんからご提案いただきました定住促進施策で成功したという米国のミシガン州のプレイスメイキングの推進につきましては、豊かな自然などの地域資源を生かし、まちの居住性を高めることにより生活の質や地域の魅力を向上させることで、若手の有能な人材の誘致や引きとめを図り、この人材を基盤として経済的に強いまちづくりを目指すものであると理解しているところでございます。

 佐久市におきましては、プレイスメイキングの考え方に沿った、特定の人材層に絞って維持や増加させるような施策に取り組むということはなかなか難しい部分はございますが、ただいま経済部長より申し上げました定住人口増加のための方向性でありますとか、浅間山や千曲川といった豊かな自然と美しい景観、災害が少なく安心して暮らせるまち、また、高速交通網による首都圏・日本海圏・太平洋圏を結ぶ地域連携軸の結節点としての優位性をもとに積極的な施策の展開を図りまして、魅力と活力あるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 そして、人口減少時代の到来や多様化する価値観など社会経済情勢の変化を踏まえる中で、今後も議員の皆様からもお知恵をおかりいたしまして、佐久市がより多くの人々に選択されるまちとして、都市間競争に打ち勝っていけるようなまちづくりを進めることが、ひいてはミシガン州の成功例にもございますように、産業振興でありますとか地域振興につながっていくものであると考えております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 15番、江本君。



◆15番(江本信彦君) ご答弁いただきました。

 佐久市は、美しい自然をはじめとして、地域資源は豊かであると思います。住む人にとって都市の居住性や生活の質など、住み心地のよいまちのつくり方があり、現状では、有能な人材をつなぎとめるような生活の質の高さを誇る快適な都市というには課題があるように思います。例えば、公共交通機関など移動の選択肢の多様性やソーシャルネットワーキングの機会、これは地域や階級を超える人と人との交流の機会、社会的な参加と連帯を促進する機会などこれを数多くつくり出しているかどうかなど、佐久市が魅力的な地域と呼ばれるには足りないものが幾つかあります。

 定住人口の増減は、そのまちへの総合的な評価の結果であると思います。魅力的な地域づくりは、間口を広げた大きな連携とプレイスメイキングという概念を共有し取り組むこと、そして、産学官民が一体となった取り組みが必要であります。住んでみたいまち、住み続けたいまちをつくり上げるため、長いスパンでの展望や住みやすいまちづくりのための施策を展開していただきたいと思います。

 次に、(4)の自治体シンクタンク設置の考え方についてお伺いいたします。

 自治体シンクタンクについて、地域開発研究所主任研究員の牧瀬稔氏によれば、地方自治体の政策創出において徹底的な調査研究を行い、当該問題を解決するための提言を行うために組織された機関・団体と定義しています。佐久市では、政策部門として企画部があります。この企画部があるからいいではないかという考えに立てば、シンクタンクは必要ないという結論になります。自治体政策の進歩を阻む壁を突き破る意味での質問であります。

 想定するシンクタンクは、自治体内設置型とします。研究員は職員研究員が主体となります。組織体としては、会議体型であり、福岡県市町村研究所研究員の杉尾正則氏によれば、会議体型は研究テーマごとに研究会議が形成され、これらの集合体をもってシンクタンクとなすということであります。研究室という物理的な場所は存在せず、必然的に設置や運営の経費は低額になるとのことであります。さきの牧瀬氏の記述の中から選択すれば、シンクタンクは職員だけの構成とせず、地方自治法174条に規定される非常勤の専門員を採用し、アドバイザーとして政策形成講座での論文指導や報告書の作成に関与します。

 こうしたシンクタンクを形成し、担当課へのコンサルティング機能や今後展開される状況を予測して必要な政策に取り組む機能、また、政策開発の調査機能を持つことなどで革新的な政策を生み出すことができると考えます。シンクタンクは、首長がその意義を理解しなければ、設置する意味も必要性もありません。市長のお考えをお伺いします。



○議長(市川稔宣君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) 自治体シンクタンクのご質問でございましたけれども、先ほどプレイスメイキングという話をお聞きしておりまして、非常に興味深く拝聴したところであります。佐久市の人口増減を見てみますと、佐久市の人口のいわゆる国勢調査から国勢調査とを比較してみますと、人口は増となっておりますけれども、ご案内のとおり、実態的には人口減少社会に既に入ったのではないかと思われる人口動態ということであります。

 その内容を見てみますと、社会増のいわゆる自然減というまちです。つまり、生まれる人と亡くなる方を比較した場合においては、亡くなる方が多い、これは自然減という現象です。社会増というのは、出ていく人と入ってくる人を比較した場合に、入ってくる人が多いというのが社会増という現象です。佐久市においては、自然減の社会増、結果的に人口が増加してきたというのが、国勢調査から国勢調査までの間の現象ということです。

 そういうことでいうと、人が入ってきていたという現象を考えてみると、プレイスメイキングという考え方の発展的な形にはなっていませんけれど、住環境というものが、東京からの近さであるとか、あるいはまた、さまざまな住環境整備というものによって、人が入ってくる要素というのは、19市の中においては、それほど劣っていないと思うんです。でありますので、議員さんがお話しになられた、そういったものを研ぎ澄ましていくということがとても必要なことだと思うので、プレイスメイキングということに非常に関心を持って、興味深く拝聴したところでございます。

 駄弁を弄しましたけれど、ご質問にお答えを申し上げます。

 自治体シンクタンクにつきましては、幾つかの形態があるようでございます。自治体内設置考え方シンクタンクにつきまして、私の考え方をご答弁申し上げたいと思います。自治体によって自治体シンクタンクを設置し、外部の有識者も加わりまして、例えば、春日部市など成果を上げた自治体もあるようでございます。佐久市といたしましては、現段階、本日現在では、設置は考えておりません。

 その理由といたしまして、当市には企画、政策部門としての企画部がございますので、まずこれを活性化させることが重要だと考えております。さらに、その時々の政策や課題について専門のセクションにおいて取り組むため、毎年度組織機構の見直しにも取り組んできているところでございます。また、庁内の組織といたしましては、立案された政策や計画等の審議などを行う部長会議や、私自身も加わるものでございますが、内部委員会等、その委員会等の要請に基づき調査研究を行う幹事会等、関係する部署等の職員等により構成されるプロジェクトチームもございます。さらには、信州大学と佐久市との連携に関する協定書などに基づきまして、審議会、協議会に大学や外部から専門の有識者に参加いただきご意見をいただくことのほか、市民参加型としてのワークショップなども行っております。

 地方分権一括法によって自治体は自己決定権を持つようになり、地域のことは地域で解決するというスタンスが必要となってきておりますことや、人口減少社会の到来の中で自治体に政策形成能力のさらなる向上が求められてきているというのは、議員さんのご指摘のとおりだろうと思います。

 ご質問の自治体シンクタンクに係る設置の動向につきまして、設置する自治体がある一方、休廃止する自治体もございますので、今後の地方分権の進展、自治体間競争の激化など、社会情勢の変動や職員の人材育成の観点から、設置を検討することが必要になる場合もあり得るかと思っているところでございます。いろいろな知恵のある方々、シンクタンク足り得る皆様からの知恵をおかりする、工夫をお聞きするということは全く否定するものではございませんので、手法についてもいずれも否定することなく、いろいろな選択肢を見ながら考えていきたいと思っております。



○議長(市川稔宣君) 15番、江本君。



◆15番(江本信彦君) ご答弁いただきました。

 自治体シンクタンク設置に関しては、方法論ではなく、あくまで首長のシンクタンクに対する理解と理念が大切であります。今後地方分権が進むことも予想され、多様に変化する社会経済状況もございます。自治体内に多くの研究グループを持ち、柔軟に現場からの施策の提言がなされれば、より堅実な自治体経営が運営できると考えております。今後もご研究していただきたいと存じます。

 それでは、2項目めの市民ホールの活用についてお伺いいたします。

 佐久市役所本庁の市民ホールは、38年前の昭和50年の庁舎完成と同時に佐久市の顔となりました。市民ホールは、災害時の防災拠点となり、また、窓口の事務処理の待合室としても利用され、公共の空間として広く市民に利用してもらう場でもあります。用事が終われば長居はしないとの感覚から、余り気にならない人も多いと思いますが、私にはやや暗く殺風景な場所に見えます。市民の皆さんが気軽に憩える場であり、待ち合わせなどに使われるような場にならないかと思いますが、市の基本的な考え方についてお伺いいたします。



○議長(市川稔宣君) 総務部長、井上君。



◎総務部長(井上尚君) 議員からの市民ホールのあり方についてのご質問にお答えをさせていただきます。

 市民ホールにつきましては、議員もご存じのとおり、市役所に訪れる市民の皆様の待合場所、あるいは休憩場所として、また災害時における災害対策本部を置くことが佐久市地域防災計画の中で示されているところでございます。現在の活用状況でございますが、市民ホールは、待合場所や休憩場所のみならず、常時掲示板による行政からのお知らせや庁舎内の案内板のほか、ご要望・ご意見をお聞きする「なんでもポスト」の設置や行政資料閲覧コーナーによる情報を発信しております。さらに、市内のイベントに合わせ実施されております観光フォトコンテストの入賞作品の展示や観光情報の掲載などにより、多くの方にご利用していただいているところでございます。いずれにいたしましても、議員ご提案のとおり、市民ホールは市役所の顔と言える場所でございますので、限られたスペースを有効に活用し、親しみやすく快適にご利用いただけるよう考えてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 15番、江本君。



◆15番(江本信彦君) ご答弁いただきました。

 市民ホールに置かれている現行の庁舎案内板につきましては、これを評価いたしたいと存じます。

 次に、(2)の機能性の向上と活用方法についてお伺いいたします。

 市民ホールのデザインはすばらしいと思います。しかし、使い勝手から考えますと、ホールにある2段ほどの階段は、高齢者や障がい者の方にとっては利便性が悪いと思います。時代は変わりました。今後ほかの事業に使用されることもあるでしょう。床の色を明るくし、高さは平らにして、使い勝手を上げるべきと考えます。また、省エネで照明を節約するのはいいとしても、効率性のよい照明で、照度の高いものに変更することや、外の光を効率よく室内に取り入れるために反射板などの工夫も必要かと考えています。さらに、移動式パーテーションを用意し、誰もが簡単な打ち合わせができるようにすることや、ホールを通り抜ける人の視線やホールに座っている人同士の視線が気にならないような椅子の配置や掲示板の置き場所の工夫なども考慮していただきたいと存じます。

 活用方法としては、市民の希望があれば、月一度ぐらいはお昼の時間を利用して、限られたスペースの中でできるミニコンサートなどを開催してもよいのではないでしょうか。市のお考えをお伺いいたします。



○議長(市川稔宣君) 総務部長、井上君。



◎総務部長(井上尚君) 市民ホールの機能性の向上と活用方法についてのご質問にお答えをさせていただきます。

 ただいま議員から、庁舎の形状、あるいはその利用についてご提言をいただきました。市民ホールは庁舎内の一角でございますので、当然庁舎管理規則及び財務規則にあります使用許可基準により、その使用について可否を判断しております。市が共催後援しているものであり、所管課が必要と判断した場合などについては、使用許可をしております。このようなことから、地域経済の向上につながるために、市内の特産物の紹介や展示の場所として活用していただくことや、生涯学習の発表の場としての活用など、幅広く活用していただくことも可能と考えております。

 しかしながら、今後市民ホールは、アスベスト除去、あるいは耐震改修のため工事を実施してまいります。工事の期間中につきましては3カ月から4カ月ほどを見込んでおりますが、この間ご来庁いただく市民の皆様方にはご迷惑、ご不便をおかけいたしますが、ご理解をお願いしたいと存じます。

 なお、先ほど議員からございました照明の関係でございますが、市民ホールの改修は、機能性向上のため、現在の照明器具をLED照明にするなどの予定をしております。さらに、市民ホールの一角に、今後県の補助採択を受け佐久消費生活センターを設置する予定でございます。いずれにいたしましても、限られたスペースではございますが、施設の有効活用を図り、来庁者の皆様の多くが市民ホールを活用していただけるよう対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 15番、江本君。



◆15番(江本信彦君) 機能性の向上については私見を述べましたが、市民の意見の反映が大事でありますので、意見募集をしたらいかがでしょうか。また、お金もかかることですので、一遍に変更することはできないとしても、市の顔としてのイメージづくり、広くて明るい市民ホールにしていただくよう、計画的でビジョンのあるご検討が必要かと存じます。

 次に、3項目めの子供の貧困問題についてお伺いいたします。

 先月、5月29日に、ユニセフの研究所により先進諸国における子供の貧困について国際比較の結果を発表しました。日本の子供の相対的貧困率は、OECD35カ国中9番目に高い貧困率でした。全ての先進諸国の貧困の子供たちは3,400万人であり、そのうち日本の子供は305万人です。先進諸国の貧困の子供たちの約10人に1人が日本の子供たちであります。また、2009年の厚生労働省の調査では、17歳以下の子供の貧困率は15.7%に達しており、約6人に1人の子供が貧困状態に置かれていると推定されています。非常に深刻であると言えます。このような状況が佐久市の子供たちにどのように影響しているのか、市の現状をお伺いいたします。



○議長(市川稔宣君) 福祉部長、坂戸君。



◎福祉部長(坂戸千代子君) 私からは、福祉部における子供の貧困格差に対する現状についてお答えいたします。

 初めに、福祉課におきましては、子供のいる生活保護世帯の支援といたしまして、高等学校就学までは生活保護費で生活支援を通しての経済支援を今行っている状況でございます。その後、専門学校や大学への進学を希望する場合は生活保護費の支給対象となっておりませんので、子供の進路を早目に確認するなど、相談支援を現在行っているところでございます。また、稼働能力のある親に対しましては、ハローワークと連携を図りながら、保護者等への就労支援を行っております。

 次に、子育て支援課におきましては、ひとり親世帯の支援策といたしまして、児童扶養手当の支給により生活の安定と早期自立支援を行っております。特に、母子寡婦世帯につきましては、育児と仕事の両立などから生活状況が不安定であり、正規職員として雇われることも少なく、不安定な非正規職員として仕事につかざるを得ない状況がございます。こうしたことから、親子2世代による連鎖的な貧困、児童扶養手当支給からの早期脱却を支援するために、看護師、保育士などの資格取得を目指す養成機関へ入学をした場合の生活負担の軽減を図る高等技能訓練費の支給、また、高校や大学等への就学により経済的な自立と生活の安定を図るための母子寡婦福祉資金等による資金貸付の支援を行い、経済的に厳しい家庭への支援を行うとともに、それぞれの家庭への相談に応じられるよう、現在本庁・支所の職員が対応しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 学校教育部長、桜井君。



◎学校教育部長(桜井和則君) それでは、私から学校教育における子供の貧困問題に対する支援の現状についてお答えを申し上げます。

 市教育委員会では、教育を受けていく中で経済的に困難な皆様を支援する施策として、主に3点ございます。

 1点目は、幼児教育の推進のため、私立幼稚園に通園する園児の保護者に対し、私立幼稚園就園奨励費補助金の交付がございます。保護者への交付金額は、世帯の所得状況により5段階に分かれており、所得が少ないほど交付額が多くなる仕組みであります。昨年度は532名の園児の保護者の皆さんに補助金を交付いたしました。

 2点目は、経済的な理由で就学が困難な場合の小・中学生に対する就学援助費の支給でございます。援助の支給対象としているものは、学用品費、給食費、校外活動費、修学旅行費等であります。昨年度は、小学生508名、中学生373名、合計881名の児童・生徒の保護者の皆さんに支給しております。

 3点目は、高校生、短期大学を含む大学生、高等専門学校及び専門学校生の皆さんに対する佐久市奨学金の貸与でございます。この制度は、佐久市内に生活の本拠を有している方の子供で、就学の意思と能力がありながら経済的な理由により就学が困難な方を対象としており、貸与金額は、通学する学校の種別に応じて月額1万円から4万円であります。償還金には利息をつけず、貸与額のみを返済していただく制度となっております。本年度の貸与者数は、5月末現在、昨年度以前からの継続貸与の方を含め44名であります。このうち平成25年度の新規貸与者数は31名であり、昨年度の8名に対し大幅に増加いたしました。

 以上3つの施策を進めておりますが、特に就学援助費及び奨学金については、本年度の実施に当たりまして、それぞれの保護者の皆さんへの周知方法を見直し、説明文の文面を改め、広報の回数を増やすなどの改善を図ったところでございます。

 以上です。



○議長(市川稔宣君) 15番、江本君。



◆15番(江本信彦君) 1つ、新規が31名とありましたけれども、その内訳がおわかりになりましたら。



○議長(市川稔宣君) 学校教育部長、桜井君。



◎学校教育部長(桜井和則君) 新規31名の内訳でございますが、私立の専門学校生が7名、私立の短期大学生が3名、国立の4年制大学生が2名、公立の4年制大学生が3名、私立の4年制大学生が16名で、合計31名でございます。



○議長(市川稔宣君) 15番、江本君。



◆15番(江本信彦君) ご答弁いただきました。

 (2)の貧困問題への取り組みについてお伺いいたします。

 子どもの貧困対策推進法案は、6月4日に衆議院本会議で可決され、今国会中に成立の見通しとなりました。貧困の経済格差は子供の人生にどのように影響するかといえば、高校や大学などの進学を希望しても経済的な理由で断念せざるを得ない、専門知識を習得できないため大人になっても安定した仕事につけず、容易に貧困から抜け出せない場合も少なくない状況にあります。病気やけがをしても病院に行かず保健室で済ませる子供や、給食が唯一の食事のため夏休み中にやせてしまう子供、お風呂に毎日入れずにいじめられる子供など、貧困が原因でいじめられたり、不登校になったり、進学もできない。貧困により、将来の夢などを描くにはほど遠い状況に置かれております。

 子供の貧困がはっきりと実感されない、目につかない場合もあります。それは、貧困家庭の保護者が、子供だけは人並みにという親心から、家計の中で子供を優先的に考えているからと推測されております。このような貧困は、親から子供へと経済格差や教育格差など、負の連鎖として固定化されることにつながっていきます。市においても、現状の全体像を把握しつつ、総合的見地での取り組みを始めるべきであると思いますが、市のお考えをお伺いいたします。



○議長(市川稔宣君) 福祉部長、坂戸君。



◎福祉部長(坂戸千代子君) 佐久市におけます今後の貧困問題への取り組みについてお答えいたします。

 現在国では、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることがないよう、貧困状態にある子供が健やかに育つ環境を整備するとともに、また、教育の機会均等を図るため、子供の貧困対策を総合的に推進することを目的とする子どもの貧困対策推進法案が6月4日の衆議院本会議で可決され、衆議院を通過し、参議院での審議を経て、今国会で成立する見通しとなっております。法案成立後、国は、子ども等の貧困対策を総合的に策定し実施する責務を有するとともに、都道府県においては都道府県子ども貧困対策計画を定めなければならないとなっております。

 議員さんよりご質問がございました本市における貧困問題への取り組みにつきましては、親の生活状況により子供の進学などに影響を及ぼしている状況なども踏まえ、早期にこの貧困問題に対する対策を講じることが必要であると思っております。国及び県の動向を今後注視する中で、子供の貧困問題に対する取り組みを行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 15番、江本君。



◆15番(江本信彦君) ご答弁いただきました。

 東京都荒川区では一昨年から貧困問題に取り組み、徹底的な調査分析をして貧困の原因をつかみました。それは、保護者が心や体の病気を抱えていること、家庭内暴力があること、離婚している家庭であることなど、複雑な事情があることを理解しました。そして、その対策として、子育て支援部、教育委員会、区民生活部、福祉部などの垣根を取って、それぞれの担当者からなる本部会を立ち上げております。しかしながら、個人情報保護が壁になっていて、やっと下地ができたとのことであります。早期発見にも力を入れており、元保育士による保育園での早期発見、窓口では元家庭裁判所の調停員を配置し、法律の知識を生かすとともに、状況に応じ傷ついた人に言葉をかけるなど、スキルの高さを発揮してもらっているとのことであります。また、地域に貧困の子供たちが心を開けるような学習塾を開き、孤立する子供たちの安心できる場をつくり、心を開いた子供たちの状況をつかみ、早期発見に努めています。

 貧困家庭の子供や保護者が何に困っているのかを見きわめ、何と何を解決すれば前に進めるか、複合的な様子を把握し、サポートする体制が求められると思います。子どもの貧困対策推進法の法律案要綱のうち基本的施策を見ますと、教育の支援では、就学の援助、学費の援助、学習の支援などがあります。これには無料の学習支援や奨学金の充実などがあると思います。市においても、特に成績を含め勤勉で優秀な者には、奨学金に一定の枠を設け、給付型の奨学金を創設することを提案いたします。また、要綱の中の調査研究という施策では、子供の貧困に対する調査研究などが求められています。早急に調査分析を行うことを要望いたします。いずれにしましても、貧困にある子供たちの実態が明らかになりつつある今、子供の貧困への対応や取り組みについて、各部署連携のもとご検討を開始していただきたいと存じます。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(市川稔宣君) 公明党代表、江本信彦君の質問は、以上で終結いたしました。

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△井出節夫君(日本共産党)



○議長(市川稔宣君) 次に、日本共産党代表、井出節夫君の質問を許します。

 23番、井出君。(拍手)



◆23番(井出節夫君) 日本共産党佐久市議団を代表いたしまして、市政一般について質問を行います。

 質問に先立ちまして一言申し上げます。柳田市長におかれましては、このたびの市長選挙での再選おめでとうございます。市民の負託に応え、佐久市政発展のため活躍されることを期待しております。

 さて、安倍政権が発足しまして半年余りが過ぎました。安倍政権は、アベノミクスなどと新しい装いを施していますが、中身はどれも古い自民党型の政治であります。投機とバブルをあおる異常な金融緩和政策は、早くもほころびを見せております。急激な円安政策は、小麦をはじめとする輸入食品、ガソリン、灯油などの生活用品の値上げが庶民生活を直撃しております。また、原材料の値上げは中小企業の経営を圧迫し始めております。アベノミクスの成長戦略は、不要不急の大型開発へのばらまき、雇用のルールの弱体化、社会保障の大幅な削減にあります。国民の所得、働く人の賃金を増やすことなく、この上消費税の増税が続けば、国民に深刻な負担を押しつけ、日本経済の復活などあり得ません。今必要なことは、国民の所得を増やして消費を活発にし、内需を増やすという景気回復の道筋を立てることであります。その大きな柱が、大企業の内部留保の一部を活用し、賃上げや雇用の確保、中小企業の下請工賃の適正化を図ることで大企業の社会的責任を果たさせることであります。

 さて、本定例会は、激しく闘われました市長選挙後の最初の定例会ですので、市長選をめぐる論戦の中から柳田市長の公約について、また、市民の市政への関心事について質問をいたします。

 第1は、市長は住みよい町・日本一を目指して5つの方針、11の政策を掲げて当選いたしました。この選挙戦で市民の市政要望はどこにあったのかといいますと、市長選挙の直前の信毎の世論調査で医療・福祉の要望が45.3%でした。また、信毎の出口調査でも、同様に第1位は医療・福祉でありました。そうしたことから、市民の医療・福祉の要望について3項目にわたり質問いたします。

 2番目の質問は、選挙戦に当たり私どもが行った市民アンケートで、「今の政治と佐久市政に望むこと」という問いに対して、回答の第1位は「税金の無駄遣いをなくすこと」でありました。回答者は554人で、57%の人が税金の無駄遣いをなくすとしております。税金の使い道を市民本位に変え、無駄を省き、税金は医療や福祉、教育の充実のために使うことが重要であります。そうしてこそ、住み続けたい佐久市ができると考えます。そのような観点から質問をいたします。

 壇上からは以上です。



○議長(市川稔宣君) 23番、井出君。



◆23番(井出節夫君) それでは、最初に医療と福祉の問題であります。

 この4年間、地域完結型医療の充実が図られ、佐久医療センターも来年3月には開院いたします。臼田の佐久総合病院本院も基本構想が発表されまして、佐久地域の医療連携も進んできております。こうした体制整備が整う中で、先ほど申しました市民の意向調査では、市政への要望の第1位が医療・福祉となっているのはどうしてかなと考えております。そこで、医療、子育て、高齢者の福祉施策について伺います。

 最初の項目は、いつでもどこでも安心して医療を受けられる町を目指してという点で、5つの細目について伺います。

 アとして、福祉医療の窓口無料化についてであります。これは、今年の3月定例会で、窓口無料化については考えていないとの市長答弁がありました。市民が市民を支えるということで認識する機会だと捉えているということでありました。したがって、ここでは、福祉医療というのは、子供の重度心身障がい者や高齢の障がい者、または母子・父子家庭の所得の少ない方が対象である医療であり、社会保障だと考えておりますけれど、この福祉医療の窓口無料化についてお伺いします。

 そして、同じような形でありますけれど、佐久総合病院本院の本院機能についてということであります。これも一昨年、本院の基本構想が発表されまして、そこでは18の機能と6つのセンター機能ということが示されておりますけれど、今回の質問は、中項目にありますように、いつでもどこでも安心して医療を受けられる病院というのがテーマでありまして、したがって、本院は地域医療センターとして、佐久市の南部地域、また南佐久地域の一次、二次医療を担う病院であります。つまり、一般的に言われるかかりつけ医としての佐久総合病院本院と位置づけてよろしいのかお伺いしたいと思います。

 続きまして、川西赤十字病院のインフラ整備の問題です。これも先ほどのいつでもどこでも安心して医療を受けられるという観点から見まして、現在川西日赤では第1・第3土曜日に眼科診療が行われております。地域の人たちからも非常に評判がよくて、診療日は夕方まで診療が続いているという状況であると伺っております。しかし、市の運行しているデマンドタクシーについては、土曜日は運行していないということでありますので、そういう交通弱者の皆さんが受診できる機会の体制がなかなかないという点では、いつでもどこでも安心してという点には至ってはいないのではないかと思いますけれど、どうか伺います。

 エの問題としては、これまで何回か質問したことがありますけれど、今度はお金の問題です。国保税の未納というのはずっと増加しておりまして、こういう未納世帯に受診抑制がないかということであります。現在未納世帯はおよそ3,200世帯ありまして、未納額は約7億円という金額であります。その内訳を見ますと7割は所得100万円以下の世帯であります。そういう点で、未納世帯の中から、懐ぐあいを心配して安心して医療が受けられないという状況がないのか、医療の受診抑制につながっていないかという点について伺いたいと思います。

 5番目のオですけれど、佐久市は医療費が相対的に低いという点であります。この低い現状についてはどのように分析されているのか。医者に行きたくてもお金もなくてなかなか行けないから医療費が低いというようなことがあってはならないわけですけれども、その辺の医療費の低い原因について分析、調査をしたことがあるのかという点。

 以上5点の細目に分けましたけれど、その点について、まず最初に、これらの現状、佐久市が、本当にいつでもどこでも安心して医療を受けられる佐久市なのかという点で伺いたいと思います。



○議長(市川稔宣君) 市民健康部長、藤牧君。



◎市民健康部長(藤牧浩君) それでは、私からご質問の(1)いつでもどこでも安心して医療を受けられる町について、アの福祉医療の窓口無料化についてから順次お答えをいたします。

 初めに、福祉医療につきましては、今年度から乳幼児などの給付範囲を中学校卒業までの者に広げ、制度の拡充を図ったところでございます。拡充した中学生の4月中の受療に対する給付は、665人に対し約192万円で、市内中学生4人に1人が受給している状況にございます。

 さて、ご質問の窓口無料化について、既に近隣の県では実施しているとのことでございますが、本年第1回定例会に内藤議員からご質問いただきお答えしておりますとおり、自己負担の500円につきましては、給付に係る事務経費をご負担いただくものであります。また、受給者の方に自己負担していただくことは、症状に応じた適切な受療をしていただくということもありまして、これは福祉医療費給付金条例において目的としているところであります。

 一方、一度医療費を支払っていただき、その後福祉医療費として給付することは、単に市が受給者の医療費を負担しているのではなく、給付を受けていることにより市民が市民を支え合っているという認識をしていただけるよい機会と捉えております。先ほど井出議員がおっしゃるとおりでございます。なお、福祉医療費の給付対象者であって医療費の支払いが困難な方については、福祉医療資金の貸付制度もございますので、ご利用いただければと考えております。

 以上のことから、窓口無料化については、この4月に支給範囲を拡大したこともあり、考えておりません。

 次に、イの佐久総合病院本院の本院機能についてでございますが、本年1月に開催いたしました佐久総合病院本院基本計画に係る臼田地区住民説明会の中で示され、また、引き続き市広報3月号に掲載いたしました8項目の機能を中心に、整理してご説明申し上げます。

 まず、大変重要な機能として捉えておりますのが、一次・二次救急医療の提供でございます。このたびの再構築により、三次救急医療につきましては佐久医療センターが担っていくこととなっておりますが、臼田地区を中心とする一次救急医療の提供や南北佐久を範囲とした佐久医療圏での二次救急医療の提供につきましては、引き続き本院が担うこととなっております。

 次に、佐久病院が先駆的に展開してきた予防活動において、引き続きその拠点としての機能を有するものであります。佐久総合病院においてこれまで実施してきた人間ドックや検診等の予防事業につきまして関連施設の充実を図るとともに、健康教育についても力を入れるなど、事業内容についてさらなる充実を図っていくものと伺っております。期待を寄せるところでもあります。

 次に、急激に展開する高齢化に対する医療機関としての機能であります。高齢者が受診しやすくなるよう医療体制を再編するとともに、これから確実に増加が見込まれる介護需要や看取りなどにつきましても、他の医療機関や福祉事業所などとの連携を図りながら、地域の中心となり、高齢者が住みやすい地域となるよう事業展開を図っていくこととしております。

 このほか、看護専門学校を中心として、佐久大学や信州短期大学との連携強化を図りながら、地域における保健・医療・福祉・介護職員などの人材確保に向けた取り組みも進めていきたいとしております。

 なお、こうした地域医療の担い手としての機能のほかに、本院につきましては、臼田地区におけるまちづくりの中心施設として、また、佐久医療センターや小海分院、小海診療所、看護専門学校など、佐久総合病院の関連施設を統括する事業所としても大変重要な役割を担っていくものと承知しております。

 次に、ウの川西赤十字病院のインフラ整備についてのご質問にお答えいたします。

 初めに、川西赤十字病院における外来の診療体制についてご説明申し上げます。川西赤十字病院では、平日に3科、内科、外科、整形外科の診療がございまして、毎月第1・第3・第5土曜日には平日3科の診療科に加えまして、浅間総合病院からの応援医師により、眼科診療が行われております。また、眼科診療は応援医師による診療であるため、基本的に手術は実施していないとのことでありますが、1日当たりの平均患者数はおおむね40人前後であると伺っております。

 こうした中で、高齢者など移動手段を持たない患者さんなどが土曜日の眼科診療を希望している場合に、公共交通などの対応により通院支援を行うことができないかとのご意見が先ほどございましたが、このことにつきましては、見直しを行った公共交通システムや眼科の診療状況を見てまいりたいと考えております。

 現在、市の公共施設体系は、平成24年3月に作成された佐久市生活公共交通ネットワーク計画に基づき、市民の皆様からご意見をいただくなどの調査事業を行い、昨年10月からバス・デマンドタクシーとして新たな運行を行っております。望月地区におけるデマンドタクシーは5路線ありまして、昨年9月以前は路線ごとに曜日を限定し、平日の午前中に2便ないし3便の運行という状況でありましたが、昨年10月からは、運行する曜日に変更はありませんが、午後の運行も加えて1日5便に増便した経過がございます。このように、公共交通の運行に際しましては、公共交通利用者数などを勘案して、市の財政負担や運営事業者の確保の面からバス利用者数が少ない曜日における運行を行わないなど、ある程度の制限をして運行をしております。したがいまして、利用者の方にある程度ご不便も共有していただきながら成り立っているという観点で、ご理解いただきたいところであります。

 一方で、病院の安定的な運営を考えますと、やはり、経営リスクは考慮しつつも、可能な限り多くの患者さんにご利用いただくよう環境を整備することも必要であり、こうした取り組みが結果的に運営の安定化につながるものと考えております。

 このような面において、現在川西赤十字病院では、月曜日、水曜日、金曜日の整形外科外来への受診を限定に、川西赤十字病院に乗り入れている公共交通サービスを持たない立科方面の76名の登録患者さんを対象に、送迎サービスを実施しているとのことであります。このたびの眼科診療に係るニーズに関しまして、病院側にも状況をお伝えしたところ、現時点において眼科通院における送迎ニーズの状況は把握していないが、立科地区同様に、一定程度のニーズがあり効率的な運用が可能であれば、通院支援についても検討していきたいとのお話をいただいております。市といたしましても、今年度より、川西保健衛生施設組合の構成3市町と意を一つとし、病院運営に対し補助金を交付しているところであり、こうした支援を効果的に活用していただきながら、より地域のニーズに対応した病院運営を進めていただき、地域福祉向上にも貢献いただくことをお願いしてまいりたいと考えております。

 次に、エ、国保未納者世帯での医療の受診抑制はないのかのご質問にお答えいたします。

 昨年第3回定例会において内藤議員からもご質問をいただいておりますが、国保税を滞納している世帯に対しましては、通常の有効期限を短縮した短期保険証を交付しているところでございます。この短期保険証の交付が、ご質問の受診抑制につながっているのではないかとのことですが、保険者の市といたしましては、健康保険の目的を踏まえ、滞納の有無にかかわらず、流行性感冒やインフルエンザ等の流行期を前に、12月には一旦全員の皆様に保険証を交付しております。短期保険証や資格証明書は、国保税を滞納している被保険者に対しまして、納税相談や納税指導の機会を設け、滞納の縮減・解消をすることが目的であり、佐久市の国民健康保険全体での推移として月ごとの医療費や受診件数を見ましても、受診抑制につながっている状況ではないと考えております。

 次に、オの佐久市の医療費が低い現状の分析はしたのかとのご質問にお答えをいたします。

 佐久市の医療費が低い現状において、短期保険証などの交付による受診抑制がその要因ではないかとお考えですが、先ほど申し上げましたとおり、佐久市国保全体での医療費や受診件数の推移から見ましても、短期保険証や資格証明書の交付が受診を抑制しているという認識はしておりません。

 県で集計した国民健康保険事業状況によりますと、佐久市は県内他市町村と比較して1人当たりの医療費は下位の状況にありますが、確定的な要因の分析には至っておりません。しかしながら、低いことの一因といたしましては、これまで地域が一体となって取り組んだ減塩運動や食生活改善運動などの保健予防活動と、市が行った諸施策の実施が実を結んだ成果と考えております。先ほど申し上げましたとおり、県内他市町村と比較した上での医療費は低い状況ではありますが、佐久市国民健康保険特別会計の収支状況につきましては大変厳しい状況であり、今後もこの状況は続くものと考えております。

 私からは以上であります。



○議長(市川稔宣君) 23番、井出君。



◆23番(井出節夫君) それでは、順次再質問をいたしますけれど、窓口無料化の問題です。

 市民が市民を支えると、これは一般的な税金の話であって、私は誰でもそれをやれという話はしていません。福祉医療について、福祉というのは社会保障の一環ですよね。そういう点では、先ほど申しましたように、所得が少ない人、働けない人、重度の身障者の方、こういう人たちに対する利用に対して、一旦払って、また返ってくるわけです。そんなことはやらなくも、最初から払わなくても済むように手続的にやったほうが、行政だって事務が楽ではないですか。そういうことで全国32都道府県に増えているわけでしょう。佐久市はいつまでもこれをずっと続けているわけですよ。長野県全体が続けているわけですけれども。

 そういう点については、また同じ答えだと思うんですけれど、一旦払って、市民としての自覚をしてもらって、それから無料ということで医療費を返してもらうという、そんなシステムはやめて、最初から払う。財布を持って行かなくてもいいと、そういうことをやっているわけでしょう。これを一番先に始めたのは岩手県の沢内村、今は西和賀町というんですけれど、そこでやったんです。急病のときに、懐ぐあいを気にしないで、いつでもぱっと病院に行けるんだと。群馬県も、窓口無料化にした後で県が調査したんです。そうしたら、早く行ったことによって早期発見・早期治療によって、それで全体の医療費が下がってきているという結果が出ているんです。沢内村もそうなんです。そういうふうにやっていて国保会計は黒字です。

 こういうことを見ると、やはり、心配しながら、よほど我慢して、それから行くというようなことがないような制度をぜひ実現させてもらいたいと思うんです。市長はその辺、何回も答弁は聞いておりますけれど、2期目新たな4年間を目指して、検討できないか。



○議長(市川稔宣君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) 今のお話を聞いておりまして、医療費の抑制になるというお話もよく耳にする話でありますし、窓口の無料化をやることによって医療費が上がってくる、こういうことを厚生労働省はよく言います。一方で、今議員がお話しになるように、むしろ早期発見・早期治療によって医療費の抑制になるという議論もありますし、これは自治体によっても結果が異なるようでありますし、それは一概にどちらとも言えないかもしれません。

 私自身としては、窓口の無料化ということに関して行うべきという考えに至らないのは、先ほど議員も十分にご理解のように、市民の役割として払うという意味ではなくて、市民の皆さんが支えているということを認識する機会というのはとても大切なことだと思っております。私は、福祉ということについて、充実していくべきだと思っておりますし、先ほどの江本議員のお話のように、世代を超えて貧困が続いていく、これはある意味でいうと階層をつくっていってしまうことになると思います。そういう意味においての手だてというのは行っていかなければいけないのだろうと思っております。

 一方で、例えば、子育てということに関して、佐久市に関しては一定の満足度があるという結果があることは、先ほど来申し上げている。例えば、その中に延長保育の3時間の無料化というのは、19市の中で行っているというのは佐久市と長野市だけなんです。このことをどのぐらいの方が認識しているかなと思ったときに、福祉というのは、大きくしていくということによって、今までやってきたことというのが当たり前になってしまうということは、ある意味、行政を行う上においては気をつけなければならない面だと思います。

 そういう意味において、無料化ということに関して、福祉医療、いろいろな福祉分野がありますけれど、4月に拡大させていただいたところでございます。このことによって、小学校6年生から中学校3年生まで医療費の無料化の拡大がなされたということです。これは、中学校3年間においても社会で支えていこうということを決めたんです。行政も決断をして、議会の皆さんもご賛同いただいたから、そういう社会になったということです。これが、ある意味でいうと、3年、5年となっていくことによって、当たり前に感じてはいけないんだと思うんです。それは、支える側も支えられる側も、両方がそういうことを認識していくことが、社会としては健全だと思っております。そういう意味では、支え合う、支える人と支えられる人という関係において、そのことから卑屈になることなどないですけれども、ありがとうという気持ちを持つ機会になることが必要だと思っていますし、窓口を無料化をしない一つの思いとしては、そういったものがございます。



○議長(市川稔宣君) 23番、井出君。



◆23番(井出節夫君) 時間も限られているので、答弁も簡潔にお願いしたいと思います。

 周辺の都県では、先ほど申しましたように、福祉医療については窓口無料化が進んでいるんです。佐久市に移住、定住するという人たちは、東京、埼玉、群馬はどうかわかりませんが、その辺の関東圏から来る人たちなんです。佐久市へ来たら、福祉医療について、一々財布を持って行かなければならないと。これが本当に日本一住みよいまちかと言われれば、ほかでやっているのを特別やっていないと思われるわけですから、ぜひ検討してほしいと思います。

 佐久総合病院の問題につきましては、最近佐久総合病院では、診療所とかクリニックへ逆紹介しているというような話をずっと聞きまして、どういうことかよくわかりませんけれど、そういう点では、先ほど質問に答えてもらえませんでしたが、要するに一次医療を担うわけですから、本院はかかりつけ医という判断でやっているということでよろしいんでしょうか。



○議長(市川稔宣君) 市民健康部長、藤牧君。



◎市民健康部長(藤牧浩君) 先ほど申しましたとおり、本院機能として一次救急、当然体調が悪い方、けがをした場合で重症でないものは、近くの診療所、かかりつけ医ということですので、一次医療を担っておる本院は、当然そういった機能はあると承知はしております。

 私からは以上です。



○議長(市川稔宣君) 23番、井出君。



◆23番(井出節夫君) あと、いろいろな減塩の問題とか、保健活動の問題についてはチェックしているらしいですけれど、未納とか医療費が低い原因については、余り調査はしてなくて、漠然とした思いでいろいろ語っておられますけれど、ぜひレセプト調査をしてこういう3,200世帯の方がどういう状況になっているかということは、きちんと一件一件調査して、それが受診抑制につながっていないかどうか調べる必要があると思うんです。これで1点だけ聞きますけれど、そういう調査はするつもりはないですか。



○議長(市川稔宣君) 市民健康部長、藤牧君。



◎市民健康部長(藤牧浩君) 先ほどのお話ですけれど、確定的な分析はしてございませんが、今回、短期保険証を出すそれぞれの世帯のところに、サンプル的に受診状況を見ましたけれど、抑制というような状況はない。それぞれの世帯の、1カ月、2カ月、3カ月、6カ月とあります。そういった部分で、それぞれサンプルで一つずつ取り出してその状況を見ましたけれど、通年で診療にかかっている状況はあります。

 以上であります。



○議長(市川稔宣君) 23番、井出君。



◆23番(井出節夫君) またそのうちにゆっくりやりたいと思います。

 次の、(2)人口減少社会で中の子育てがしやすい町ということに入りますけれど、昨年の代表質問で、この子育て応援都市相生市の話をしましたし、今年3月にもお聞きしました。いろいろな施策を言っていますけれど、その中で中心的な子育て支援、応援のものは経済的負担をどうやって取り除くかということで、まず、今年4月からは、市長の施策として中学卒業まで医療費の無料化ということをやったことについて、3月のときに非常に評価しまして、よかったと言ったわけです。

 今日は、幾つかある施策の中で、例の保育料の話も出まして、今厚労省とか文科省でも検討しているらしいですけれど、やはり、子供の保育料の問題が、いろいろな形で非常に大変だということなもので、同時入園の枠を取り払うということについて、特にこの項目については、その後検討したのかどうか。やらないという結果はともかく、検討はされたのかどうかについてお伺いしたいと思います。



○議長(市川稔宣君) 福祉部長、坂戸君。



◎福祉部長(坂戸千代子君) 保育料につきまして検討したかということで、議員さんの質問でございます。

 保育料につきましては、国での施策として、今の方向としては、第1子につきまして、佐久市は基準どおりになっているわけですけれど、第1子、第2子、第3子については、保育園に入園を超えたところでも、国では見ていくというような形に制度が変わりつつあるということでございます。そういったところから、国の動向について注視しながら進めていきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 23番、井出君。



◆23番(井出節夫君) 先ほどから人口減少の問題が出ていますけれど、佐久市の人口の25年4月1日のゼロ歳児の数が出ておりまして、784人ということで、遂に800人を切ったということです。佐久市は、次世代応援施策の中で、今度の新しい後期計画の中でも合計特殊出生率1.9を目指していると、1,032人だというのね。大きくかけ離れているんです。これに対する所感を聞きたいと思いましたけれど、また長々延々となるのでやめます。いずれにしても、この784人というのは本当にショックを受けたんです。900人が800人になって六、七年で、もう800人を切っているでしょう。どこかから来る人の社会的増減はともかくとして、これは、どう見ても生産年齢人口がいずれ減るということなんです。そういう点では、この問題について、やはりほかの課題に優先して、きちんとした検討をしていく必要があると思います。

 (3)の老後の問題ですけれど、同じような人口推計でいきますと、佐久市の場合、2035年には老齢人口というのは36.4%で3万人を超えるんです。そういうような中で、通告しておきました特養の待機老人というのは今どのくらいいるか、これは数字だけで結構ですけれど、お願いします。



○議長(市川稔宣君) 福祉部長、坂戸君。



◎福祉部長(坂戸千代子君) (3)の老後を安心して暮らせる町のうち、ア、特別養護老人ホームの待機者をどうみるのかということでございますので、その質問にお答えさせていただきます。

 佐久市における特別養護老人ホーム待機者は、平成25年3月末現在で731人となっております。この待機者数でありますが、特養に入所申し込みをされた方の集計でございます。待機者、つまり、入所申し込みをされた方の内容は、おおむね6割の方が現在在宅で生活されておられます。また、4割の方が介護老人保健施設などの施設を利用されている方でございます。また、待機者、入所を申し込まれた方でございますけれど、731人中、要介護4以上の方は352名で、約半数というような状況でございます。さらに、待機者の実態といたしましては、それぞれ将来に備えて入所を申し込まれる方とか、入所順番が回ってきた際にご連絡してもご辞退される方もいらっしゃる、そういった待機者も実態としてあるということも、まずはご理解いただければと思います。

 しかしながら、実際に相当数の入所待機者がいること、また、介護をしているご家族等の実情を勘案すると、申し込みをされた後、速やかに入所することができることは、一つの待機者解消につながることではありますが、順次在宅サービスの充実も図られてきておりますことから、必ずしも、特養入所のみが施設入所待機者を解消するための解消方法ではないと考えているところでございます。今後におきましても、待機者の状況を丁寧に把握をし、対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 23番、井出君。



◆23番(井出節夫君) 731人というのを言ってもらうのに大分時間がかかりましたけれど、イのほうも、特養は特につくる考えはないと、介護保険計画もそうなっておりますもので、しかし、352人は要介護4以上ですから、これについてはしっかり考えていかないと、これが現状ですから。先ほど言いましたように、これからどんどん増えていくとなったときに、いつまでも老老介護ができる状態なのかどうなのかということも含めると、いろいろな温泉施設もつくるようですけれど、優先順位をこっちに回してもらうというふうに考えていきたいと思うんです。

 そういうことで、2番目の税金の使い方ということに入っていきます。地方交付税の特別会計の破綻の問題です。これは、国が平成13年から例の臨時財政対策債を始めたんです。最初は地方交付税の肩がわりということで少しずつ臨財債をやったんですけれど、今は、地方交付税全体の27%が臨財債なんですよね。もう自分たちで借金できないから、地方自治体の皆さんが借金してくれと、いずれ返すからということをずっと先送りしてきているでしょう。その分、ほかのことについて少し借金を抑えてやっていくかというと、それがあいた分をまたほかの借金をしていくということで、間もなく国家予算も100兆円規模になるなんて、こういうバブルみたいなことをやってきておりまして、最近見ると、今度地方交付税を減らしたいもので減らすと。この減らす分は職員の給料を削れと、こういうようなやり方をしてきているわけです。

 そういうことから見ると、この地方交付税の一部を臨財債で肩がわりさせているという、地方交付税特別会計というのは破綻しているんではないかと考えるんですけれど、その辺、市長は長いと思うんで、短く、時間が終わってしまうもので。



○議長(市川稔宣君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) 議員さんの臨財債をはじめとした地方交付税特会についてです。

 国の地方交付税特別会計は、ご指摘のとおり、国税5税の一定割合を一定基準に基づき地方公共団体へ配分するために設置された特会と。この特別会計におきまして、地方に配分すべき財源が不足した場合、現在では国と地方の折半ルールに基づく財源対策が行われ、不足分の半分は、地方公共団体が臨時財政対策債を発行することにより不足額を補填しております。

 ご質問の佐久市の臨時財政対策債の借入額ということで触れさせていただきますと、合併前の旧市町村の借り入れを含めた平成13年度からの累計額は181億6,260万円となっております。平成24年度末現在高は約129億5,000万円となっております。なお、地方公共団体が発行した臨時財政対策債の元利償還金につきましては、全額後年度の地方交付税で措置されているものでございます。

 地方交付税に関する所見でございますが、地方交付税は地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するためのものでございます。現在の地方交付税制度における臨時財政対策債の発行における特例的な対応の要因は、基本的には国の財政問題であります。地方交付税は、交付基準額の全額が地方交付税により交付されることが望ましいと考えております。

 市長会といたしましても同じ考えでございまして、恒常的な地方交付税の財源不足については、臨時財政対策債によることなく、臨財債ではなく国税5税の地方交付税の法定率を引き上げることなどにより解消を図ってまいりたい、そういったものを国に対しても発言しているという形でございまして、今の形というのは、非常にいびつな形になっております。



○議長(市川稔宣君) 23番、井出君。



◆23番(井出節夫君) 市長会もそういう形で、交付税の法定率そのものを見直すべきと言っているわけでして、こういうことをやらないと、20年も先までこの臨財債は行くわけでありまして、先ほど、25年度末の予算書でいけば140億円という数字が出ておりますもので、これも加えて大変な話だと。

 合併特例事業債と合併の算定替えの特例、そしてまた、(3)の長期財政見通しにつきましては、先ほど高志会の杉岡代表の質問に対してありました。しかし、これをお聞きしておりまして、一番のピークが平成30年に48億9,000万円と、その後、31年、32年とそういう数字が続いて、合併特例債だけでそれだけですから、それ以外の借金も含めると大変な数字になると。25年度予算書を見ますと、合併特例債の返済額は14億6,500万円です。全体の返済額が43億4,000万円ですから、平成31年、32年ごろには、ほかの借金返済も含めると相当な金額になると。そのときには、先ほどの、一本算定になりまして地方交付税が約20億円ぐらい減額されるということですので、これはまた後でゆっくりやりますけれど、きちんとした財政運営をしていく、そして不要不急な合併特例債事業をやらないということをしていかなければ、目いっぱい借りて、あとその先は、10年後にはどうなるかという点では、いろいろな事業もできなくなりますし、交付税も20億円も減るわけですから、大変な事態になるということを一言言っておきます。

 (4)に入りますけれども、そういう点で、パラダに計画しております温泉施設です。これについては、先ほど壇上で申し上げましたが、選挙戦に当たりまして、私たちが市民アンケートをやったんです。その中の必要のない施設のナンバー1なんです。63.6%、これだけの市民の皆さんが要らないと言っているわけですけれど、今いろいろな形で進んできております。

 市長は、こういう大型公共事業の問題については、この間「実現力」いうリーフを見ましたけれど、この中に「徹底した情報公開による市民参加型の市政の実現」という項目がありまして、その中の政策として、「特に市民の関心の高い重要施策や大型事業等については情報公開を前倒しして、骨格や方向性の大枠ができた段階で市民の皆さんの意見をお聞きして取り組んでいく」と言っておられるわけですけれど、そういう点では、ちょうどいろいろな骨格が、温浴施設は、もう余熱利用ではなくなったわけですね、今度は温泉を掘るとなったわけですから、これについて、やはり改めて市民の意見を聞いていくべきだと考えていますけれど、その辺はどうなんですか。

     〔「反問権いいですか」と言う人あり〕



○議長(市川稔宣君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) 質問の趣旨についてご確認させていただきたいと思います。

 アンケートに関して私どもはつまびらかに存じ上げておりませんので、アンケートについての問いを確認させていただきたいと思いますが、温浴施設というものが、新クリーンセンターの地域の皆さんのご要望によってこういった施設がつくられる経緯になったこと、そして、そのことの財源負担が、佐久市だけではなくて、一緒に一部事務組合を担われるほかの町の皆さんも財源負担をするということは、アンケートの中でお示しされてこのアンケートは行われたかについて、それを前提にしておきたいと思いますので、反問権を使わせていただきまして、質問をさせていただきたいと思います。



○議長(市川稔宣君) 反問に対する答弁を、23番、井出君。



◆23番(井出節夫君) アンケートの中では、幾つかの事業について列挙しただけで、その事業の財源がどうこうと、それに対する目的とか、それに至る経過とか、そうしたものについては書いてはなく、それぞれの人が知る範囲で選んだと私どもは受け取っております。

 したがって、その問題はそういう答弁ですけれど、そのアンケートがこうだからという話では、そういう結果もあったということで、質問の趣旨は、この間、5月末に全協で説明がありましたように、これまでずっと新クリーンセンターの余熱利用施設ということで市民の間には知らせてまいりましたし、我々議会にも言ってきたという中で、今度新たな基本計画につきましては、先ほど言いましたように、余熱利用ではなく、それとは切り離して温泉を掘削して、そして今度の温水利用型の健康運動施設をつくると、はっきり言って目的も全部変わったわけです。そういう点では、改めて市民に意見を聞く必要があるんではないかということ。

 これを読んでいますと、今度の施設については、位置づけは、基本コンセプトを見ましても、新ごみ焼却施設の余熱利用とかサーマルリサイクルも、何も書いてないんです。書いてあるのは健康づくりと市の観光振興の複合施設だと、こう言っているわけです。これだけ目的が変わったものについて、やはり市民に問い直すべきだと。先ほど反問されましたが、今度はこういう施設をつくるようになりましたと、財源はこうしますと、負担はどうしますと、こういうことも含めて説明すべきではないかということで、ここでいいか悪いかという議論ではないわけですので、情報公開と市民に対する説明責任という点ではどうなんですか。



○議長(市川稔宣君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) ご説明いただきましてありがとうございます。

 市長公約でもあります徹底した情報公開による市民参加型市政の実現につきましては、先ほど新緑会の代表質問で私からもお答えさせていただきましたけれど、今後新しい情報公開の取り組みといたしまして、公開する情報の対象範囲や手法等について一定のルール化を図るため、指針の策定も必要としており、既に一定程度進捗している事業ではなく、新規事業等について対象としていきたいと考えております。

 ご質問の温浴施設につきましては、ご承知のとおり、平根地区において新クリーンセンターを受け入れていただくことに対する、必要な地元還元施設であると考えております。アンケートを行う等におきましては、その施設の行きがかり、そしてまた財源につきましてもご説明があったほうが、市民の皆さんの正確な意見が聴取できるものと思っております。私どもの不十分なとご指摘がございましたけれど、情報公開に関しては十分に今後も努力してまいりますので、ご指摘いただいた経過についても、つまびらかに公開していきたいと思っております。

 そして、市民の皆さんのご意見をお聞きするということについても、既にこの構想については公表させていただいておりますし、所管も明示してホームページに公開させていただいておるので、ご意見をいただくことも当然できるわけでございます。加えて、市民意見とおっしゃる中において、この議場というのは、市民の皆さんのまさに代表の皆さんでございます。そういう意味では、この場においての議論ということも、市民意見聴取の場でもあると認識しているところでございます。不備に関しては、情報公開についても努力を重ねていきたいと思います。



○議長(市川稔宣君) 23番、井出君。



◆23番(井出節夫君) 実施計画について、特別号外を出して意見募集もした内容なんです。市民の皆さんは、内容的には知っていると思うんです。だけども、この間の5月27日の全協で示された内容については、これから市民の皆さんに徹底していくわけでありまして、そういう点では、この内容については、継続の事業だなんていう話ではないんですよ。だってそうでしょう、余熱利用ではないんですから。新クリーンセンターの熱源は発電に使うと。これについては、先ほど申しましたように、健康づくりと市の観光振興だというふうになれば、これは何のための施設なのかと。何で平尾山につくらなければいけないのか、もっと市民が行けるような町の中につくるべきだとか、さまざまな意見が出てくると思うんです。

 私は、地元協力の還元施設というならば、前から言っていますように、温浴施設を希望しているなら、地域の中に福祉会館みたいな、そういう規模の程度のものをつくったほうがいいのではないかという提案をしているわけですから、余熱利用でなくなったら、なくなったなりにきちんとして、もう一度改めて市民の皆さんの意見を、もちろん私どもも述べますけれども、何らかの機会で聞き直す必要があると思うんです。

 これをよくよく調べてみますと、私が去年9月に質問したときは、2.5キロも引っ張ってきてどうなんだというときは、それは大丈夫だと、魔法瓶みたいな管を2.5キロ引っ張ってくると、2億2,000万円かかると、そういう説明をしているわけでしょう。これは出沢部長も当然知っていると思います。しかし、よくよく経過を調べますと、その前の7月には、もう温泉掘削も検討して、コンサルに依頼しているわけでしょう。議会では2.5キロ引っ張ると言っておきながら、一方では、事務当局の中で温泉掘削を検討しているなんて、こんなことはおかしいではないですか。この辺、部長どうなんですか、経過は。



○議長(市川稔宣君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) 多少お言葉を返すようでございますけれど、井出議員も、サーマルリサイクルで2.何キロもお湯を引っ張ってくるということは疑問を呈されていた記憶がございます。ならば、そこでお湯というものを掘ってみるということも一つの方法ではないかというご提案も、あったやに記憶しております。となりますと、私どもも、それは検討した経過もありました。重なっている時期もあります。そのことによって、井出議員からもご提案があった。温泉であります。自然のことですから、出るか出ないかわかりませんけれど、そういった議場における議論の経過として、議員もご提案になった。その場所において掘削するというのは、私は、むしろ議会における議論の成果だと思っております。

 加えて、地域の皆さんにとって、この新クリーンセンターは10市町村のごみの受け入れですから、10市町村のごみの受け入れをしてくださった方々に対する思いというもの、平根地区の皆さんがどういう思いでこのごみを、自分のごみではない何十キロも離れたところからのごみも自分の地域で燃やすということを受け入れた気持ちというものを、十分にご理解いただきたいと思います。



○議長(市川稔宣君) 23番、井出君。



◆23番(井出節夫君) 私は最初から、協力に対する地元還元施設、10市町村が協力して示すということは否定しているわけではないです。温水をあそこへ持っていくというから、2.5キロも引っ張って何だかんだと言っているから。温泉を掘るとなれば、別にわざわざ山の上へ掘らなくもいいわけでして、温泉を掘って、平根地区のあの辺にどこかいい場所を探して、そこにお風呂をつくればいいではないですか。そのぐらいのことは、私は拒否しているわけではないんです。

 そういう点では、初めに平尾山ありきと、南パラダありきということから始まって、熱源はどうでもよかったんだと。だんだん経過を見ていくとそうでしょう。最初は余熱利用とか言っていて、最後は、もともと温泉で南パラダという計画があったというふうに見えるではないですか。いろいろな検討経過を見ても。そういうことを言っているわけです。そういう形で、全くサーマルリサイクルということがなくなったんですから、やはり、検討し直すべきだと。

 この間クリーンセンターの新しい議会がありまして、軽井沢の皆さんとも話したけれど、余熱利用でなかったら何で軽井沢も負担しなければならないのか。負担してもいいけれど、15億円もするようなものまで負担する義務はないんではないかというような話もしていました。そういう点では、市民の税金を使うわけですから、改めて市民の意見を聞くべきだということなんです。その辺はどうなんですか。



○議長(市川稔宣君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) 繰り返しになるんですけれど、市民の皆さんのご意見を聞かないなんていうことは全くないんです。ご意見があれば、いつでも市に、担当セクションも当然公表しておりますし、寄せていただくご意見については拝聴していきたいと思っているところでございます。これは明確にしておきたいと思いますが、市民の皆さんのご意見は、どういう場面においてもお聞きしていきたいと思っております。

 そして、南パラダの現在の場所につきましても、佐久市主導でここがいいとしたわけではないんです。地域の皆さんとの話し合いの結果、会議体がございますので、お話し合いをしていく上において、地域還元施設でございますので、その方々の、ごみを焼くということを受け入れた皆さんとの話し合いの積み上げとして今の場所ということがあるわけでございまして、これは、何かありきで物が進んだなんていうことは全く事実誤認でありますので、明確にしておきたいと思います。



○議長(市川稔宣君) 23番、井出君。



◆23番(井出節夫君) もう時間がありませんけれど、最初に候補地の申請書にはっきり書いてあります。条件として、平尾山公園に温水施設をつくるということが最初から。だから、南パラダのことが前提条件だと言っているわけです。

 以上で終わります。(拍手)



○議長(市川稔宣君) 日本共産党代表、井出節夫君の質問は、以上で終結いたしました。

 ここで、5時15分まで休憩いたします。



△休憩 午後4時57分



△再開 午後5時15分



○議長(市川稔宣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△竹花美幸君(未来維新の会)



○議長(市川稔宣君) 次に、未来維新の会代表、竹花美幸君の質問を許します。

 19番、竹花君。(拍手)



◆19番(竹花美幸君) 19番、竹花美幸でございます。未来維新の会を代表いたしまして質問をいたします。

 本日の質問項目は、交流人口の創出について、安心安全な子育て支援について、徹底した情報公開による市民参加型市政の実現について、災害時避難場所の防災機能の整備についての4項目でございます。

 通告に従い、順次質問をしてまいりますので、明確な答弁をよろしくお願いいたします。

 壇上からは以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 19番、竹花君。



◆19番(竹花美幸君) それでは、まず初めに、交流人口の創出についてからでございます。

 佐久市は、県・JR東日本とタイアップして「大人の休日倶楽部」で移住・交流サポートを始め、非常に好評です。移住したい都道府県ランキングでも、長野県は4年連続1位となっております。移住者を含めた交流人口の創出が地域社会の活力創出や地域経済活性化につながりますが、将来を見据えどのような施策展開をしてまいるのでしょうか。まずは、交流人口の拡大に向けた今後の取り組みについて、中でも、県・JR東日本と連携した移住・定住交流促進の取り組みについてお聞きしたいと思います。



○議長(市川稔宣君) 経済部長、比田井君。



◎経済部長(比田井正弘君) それでは、交流人口拡大に向けた今後の取り組みについてのご質問にお答えいたします。

 佐久市空き家バンク事業をはじめとした移住・交流促進の取り組み、また、首都圏へのアクセスのよさや、地域医療の充実、豊かな自然環境、自然災害の少ないことなど、当市の持つ地域特性などが評価されまして、このたび長野県・JR東日本・佐久市との三者連携による移住・交流促進の取り組みが、全国初の事例としてスタートいたしました。さきの5月25、26日の2日間、三者連携事業の第1弾として、「佐久市移住お試しツアー」が29名の参加者を迎え行われたところでございます。募集段階ではキャンセル待ちも出るなど、注目度の高さがうかがわれたツアーは、市内の各施設などのご案内のほか、移住セミナーの開催、美人の湯春日温泉に1泊していただきまして、森林セラピーかすがの森の散策、新緑の中での山菜採りなど、佐久市の持つ豊かな山林資源、また温泉資源を参加者に楽しんでいただくことで、暮らす場所としての佐久市のよさをアピールすることができたと考えております。参加者からは、「佐久市を知ることができてよかった」「満足できるツアーだった」といった喜びの声が聞かれ、期待にたがわぬ物だったと感じたところであります。

 今後、JR東日本が行った参加者へのアンケート結果の分析と検討を行い、これからの取り組みに生かしてまいりたいと考えております。夏には第2弾、秋には第3弾のツアーや都内での移住セミナーの開催を予定しておりますが、長野県やJR東日本と協力しながら、首都圏はもとより、全国から一人でも多くの移住・定住者をお迎えしたいと考えております。また、JR東日本では、「大人の休日倶楽部」の会員のうち、首都圏の約55万人のアクティブシニアを対象にした市内への移住者の移動コストに対する支援として、新幹線料金の割引などを検討するとお聞きしております。

 当市における今後の取り組みといたしましては、平政会の代表質問でも申し上げましたが、先ほど来申し上げた取り組みを継続して行うことに加え、空き家バンク登録のための空き家の実態調査や移住体験住宅の整備、移住希望者の受け入れの態勢強化のための、これは仮称でございますが、田舎暮らし佐久支援センターの設立準備も進めるなど、交流人口の拡大に向けたさまざまな事業の推進により、地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 19番、竹花君。



◆19番(竹花美幸君) ただいま比田井部長の答弁の中に、(仮称)田舎暮らし佐久支援センターをこれから設立したいというお話がございましたけれど、このセンターはいつごろ設立予定で、どのようなセンターにしたいとお考えですか。



○議長(市川稔宣君) 経済部長、比田井君。



◎経済部長(比田井正弘君) それでは、仮称ではございますが、田舎暮らし佐久支援センターについてのご質問にお答えをいたします。

 この事業は、平成23年度に策定されました佐久市交流人口創出基本計画の基本戦略の新たな交流事業の展開の中で、定住支援ワンストップ情報提供システムの構築を図ると位置づけされているものでございます。この田舎暮らし佐久支援センターでは、移住希望者の住居、農地、医療、雇用の場などの相談に速やかに応えられるような、ワンストップの情報提供システムの構築を目指しているものであります。

 現在、移住・交流に関係する長野県宅地建物取引業協会佐久支部佐久平地区、また、佐久商工会議所、臼田町商工会、浅科商工会、そして佐久市望月商工会、JA佐久浅間、佐久市振興公社、佐久市土地開発公社、佐久市観光協会の9団体の皆様に呼びかけをいたしまして、設立準備会議を開催しているところでございまして、当面事務局を市が担う形で、年内の設立に向け準備を進めてまいるところでございます。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 19番、竹花君。



◆19番(竹花美幸君) 住居や雇用、そしてワンストップの支援を考えるということでございますけれど、長野県では東京交通会館に長野県の移住・交流センターを開設しているわけです。ここでも、やはり就職、そして住居等をワンストップで対応されていますので、ぜひ、総合的に支援できるという体制にしていただきたいと思います。

 では、次ですけれど、交流人口の創出を考えるときに、最も交流人口の創出に寄与するのが観光であると思うんです。特に、平成26年度末には新幹線が金沢まで延伸されます。交流人口の拡大にとっては大きなチャンスであると思いますし、さまざまな効果が期待できると思いますけれど、市内の観光振興はどのように進めていこうとお考えでしょうか。



○議長(市川稔宣君) 経済部長、比田井君。



◎経済部長(比田井正弘君) 観光振興についてのご質問にお答えいたします。

 議員ご指摘のように、長野新幹線の金沢延伸により、市内を訪れる観光客が増えるとする見方がある一方で、首都圏からの観光客は、逆に北陸方面に流れてしまうのではないかとの危惧もされております。特に、大きな観光資源に乏しい佐久市としましてはこうした危機感があり、このための新たな取り組みの一つといたしまして、新幹線ハブ化事業がございます。

 この事業は、信州・長野県観光協会や長野県、佐久広域連合、佐久市観光協会、旅客業者等の観光関係団体及び佐久市が中心となりまして、地域の特色を生かした農村体験や観光周遊コースの設定など観光メニューをつくって、佐久平駅を中心にミニ観光圏を構築し、新幹線と小海線を活用しながら、佐久地方への誘客を増やしていこうという取り組みでございます。このハブ化事業の宣伝広報活動としまして、関東・首都圏はもとより、特に、延伸されます北陸・新潟地方に対しまして、新聞や雑誌を使った観光情報の提供や、金沢、富山、上越などの現地での観光PRや特産品の販売等を行ってまいります。

 こうした誘客活動におきましては、北陸・新潟地方では珍しい熱気球・バルーンのまち佐久を積極的にアピールするため、話題の「たけしバルーン」や「佐久の鯉太郎バルーン」、ゆるキャラの「佐久の鯉太郎ミニ君」なども利用して、PRを図ってまいりたいと考えております。

 また、昨年の3月に策定いたしました佐久市観光振興ビジョンをより具現化し、心の豊かさやゆとりを求める体験型観光をはじめ、さまざまな観光スタイルにも対応するとともに、海外などからの観光旅行者を取り込むことによる新たな交流人口の創出を図ってまいりたいと考えております。このためには、観光関係者はもとより、市民、団体、企業、行政などが役割を分担し、連携協力しながら、おもてなしの心を持って観光客のニーズに合った諸施策の展開を図ることが重要であると考えております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 19番、竹花君。



◆19番(竹花美幸君) 佐久市ではバルーンフェスティバルをはじめ、さまざまなイベントを開催しております。お祭りなどのイベントは、その開催日前後しか人を集めることができない、いわば一過性のもの。もちろん、これもとても大切です。しかし、シーズンを通して観光客に訪れていただくためには、滞在型の観光施設の充実が必要であると考えます。

 そこで、1つ例を申し上げると、先ほど比田井部長からも答弁がありましたけれど、移住・定住促進の取り組みで「大人の休日倶楽部ツアー」が、過日、5月25、26日にございました。29名の皆さんが都会から佐久市の体験にいらっしゃったわけです。このときの滞在場所がもちづき荘だったんです。私は、後日支配人にお目にかかる機会があって、「ツアーの反応はいかがですか」と聞きましたら、「非常によかったです」。特に、牧歌ハイランドやクラインガルデン望月がとてもよかったとおっしゃっていて、「今度は個人的にもちづき荘に泊まって佐久市内のいろいろなところを見て回りたい」と、こうおっしゃった方もいたそうです。これを聞いてすごくうれしくなったんですけれど、これをきっかけに二度三度と佐久市にお越しいただく、それがまた移住につながればいいと思って期待しているんです。

 反面、1つ残念に思っていることがあるんです。それは、これが移住を考えている皆様にお勧めします「長野県佐久市移住お試しツアー」のチラシなんですけれど、「天然温泉源泉かけ流し春日温泉1泊2日2万9,800円」と、今回のツアーのチラシでございます。「天然温泉源泉かけ流しの美人美肌の湯を満喫」。春日温泉国民宿舎もちづき荘の写真が出ているんです。ちょっと小さいですけれど、ケーブルテレビさんによく映していただきたいと思います。

 実は、写真では、このようにもちづき荘はとてもきれいに撮って載せていただいてありますが、私は春日なものですから、よくもちづき荘を利用しているのでわかるんですけれど、建物の外壁にひびが入ってきているのがわかりますし、大浴場、岩風呂、滝風呂とございますけれど、2階は滑りどめが限界で、滑って転びそうになった方を何度か見かけました。やはり、子供や高齢者の方ですと、いつ大けがに至ってもおかしくないような状況であります。

 また、そのほかも老朽化というものが進んでいるんです。これまでにも質問をいたしておりますので、エレベーターの設置、またはトイレの改修等をやっていただいてはおりますけれど、それに加えて、時代の流れとともにご利用者のニーズが変わってきていること、そして、高齢化社会に対応する、そういった施設に改修しなければいけないこと。こういったことを考えますと、既にもちづき荘は、少しずつ手入れをして維持していくという時期ではなくなってきているように思うんです。

 観光振興を考えるとき、観光に寄与する、交流人口の創出に寄与できるだけの施設づくりが必要であって、多くの皆様にお越しいただく、お客様をお迎えするには、市の施設もきちんと手入れがされていなければならないと思うんです。もちづき荘は昭和42年のオープンでございますので、築後46年が経過しております。観光客が観光バスで上っていくにも、入り口の道路が狭くてすれ違うことさえできません。滞在型の観光施設として全面改築整備をしていただきたいと思いますけれど、もちづき荘の改修につきましてはどのようにお考えかお聞きをしたいと存じます。



○議長(市川稔宣君) 経済部長、比田井君。



◎経済部長(比田井正弘君) 春日温泉もちづき荘の改修をどのように考えているかについてのご質問にお答え申し上げます。

 国民宿舎もちづき荘は、佐久市の観光拠点でもあり、春日温泉の主要施設であります。もちづき荘の昨年度の宿泊者数につきましては約1万8,000人で、日帰り利用者を含めますと約5万人という大変多くの方々にご利用いただいております。このことから、これまで、老朽箇所の修理修繕をはじめ、エレベーターの設置、トイレ・浄化槽の改修をするなど、利用者の利便性を図りながら計画的な改修に努めているところでございますが、築後46年を経過していますことから、施設の老朽化は否めないものがございます。もちづき荘におきましても、観光客のニーズが多様化する中で、これまでの利用者のご意見などを踏まえますと、長期滞在のできるレジャー施設や自然を堪能することができる露天風呂、さらに、足湯など温浴セラピー等、多方面にわたる施設整備へのご意見をいただいております。

 このような中、新幹線金沢延伸を2年後に控え、観光動態においても大きな変化が予想されていますことから、全国から春日温泉に一層多くの皆様にお越しいただくためにも、もちづき荘の施設整備は欠かせないものと考えております。主要施設でありますもちづき荘の改修につきましては、現在使用しております共同加熱センターの改修を行う予定もありますことから、春日温泉の全体の活性化につながることを基本とし、もちづき荘周辺整備も含めて、今後地域の皆様や温泉関係者と協議する中で検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 19番、竹花君。



◆19番(竹花美幸君) いずれにいたしましても、春日温泉全体のあり方というものをみんなで協議していく必要があると思うんです。たしか平成21年度だったと思うんですけれど、春日温泉活性化協議会というものが一度開かれたんですが、それ以来一度も開かれないで今日に至っております。やはり、老朽化も進んでおりますし、全体の整備、こういったこともあり方を考えていかないといけないと思いますので、市には大変申しわけありませんけれど、この活性化協議会を立ち上げるのにもう一度お力をかりたいと思うので、ぜひ、これをみんなで考えていくきっかけにしたいと思いますので、そこのところをぜひよろしくお願いいたします。

 以上でございます。

 次は、安心安全な子育て支援についてでございますけれど、安心安全な子育て支援に向けた今後の取り組みにつきましては、既に幾つかの会派で質問が出されまして理解ができましたので、割愛させていただきたいと思います。

 続いて、「チャイルドライン」の実施についてでございますけれど、昨今は子供たちを取り巻く環境も複雑化しており、民間では1998年ごろからチャイルドラインなどの子供のための電話相談が始まり、全国に広がっております。チャイルドラインとは、18歳までの子供の専用電話です。家族のつながり、地域のつながり、友達とのつながり、ごくごく身近な人たちとうまくつながることが難しい今の子供たちの言葉の奥にある心を受けとめる、18歳までの子供たちの気持ちに寄り添う活動です。

 県内には、長野、諏訪、上田の3市にNPO法人が設立済みで、昨年度に寄せられた電話件数は1万676件、相談内容は、人間関係やいじめ、性への興味関心、恋愛などが多いそうです。市長は子供たちの電話相談、チャイルドラインの実施を公約としておりますけれど、どのようにチャイルドラインを実施していこうとお考えか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(市川稔宣君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) 「チャイルドライン」の実施についてのご質問に対して、私の考えということでございました。

 初めに、チャイルドラインの事業概要についてでございますが、チャイルドラインは、子供たちがつらいとき、苦しいとき、寂しいとき、そしてうれしいときに子供たちの声を受けとめる、子供専用の電話でございます。核家族化や少子化、情報の氾濫、いじめや自殺など、子供たちを取り巻く環境はますます厳しくなってきている社会環境の中で、つらいこと、苦しいことなどを相談したくても相談相手がいない、うれしいことを話したくても話す相手がいないなど、誰にも話すことができずに一人で悩み、苦しんでいる子供たちがおります。こうした子供たちの声に耳を傾け、言葉の奥にある気持ちを聞く心の居場所、これがチャイルドラインであると認識しています。

 また、チャイルドラインは問題解決をする相談電話ではございません。子供の話を本気で聞いて心に寄り添うことにより、子供の秘めている問題解決能力を引き出し、自ら問題解決をする糸口を見出そうとするものでございます。

 チャイルドラインは、現在全国で、香川県、熊本県、沖縄県を除く44都道府県の76のNPO団体等において運営がなされております。全国統一番号のフリーダイヤルから、18歳までの子供たちが電話代を気にせず年間20万件もの声が寄せられ、2,400人以上のボランティアの方が、子供たちの心の叫びを受けとめ、子供たちに寄り添う活動を続けております。

 子供たちの悩みや苦しみを受けとめるという相談事業は、本来行政等の公的機関が携わっており、本市におきましても、従来から子供や青少年からの相談窓口を各部署に設置し、相談業務を行っております。しかしながら、チャイルドラインへのアクセス件数を見ましても、行政が設置する相談件数と比較にならないほど多く、また、子供は、市や教育委員会、あるいは警察や法務局には、本音を語ることに抵抗を感じているとのことであります。そのため、束縛されず、プライバシーが守られ、悩み苦しんでいる子供たちの声をストレートに受けとめることができるNPO法人や民間団体であれば、子供たちも安心して自分たちの悩みを打ち明け、本音で語ることができるものと言われております。

 子供たちが爆発する前に、人を傷つける前に、自ら死を選ぶ前に、その声を聞いてもらえる心の居場所があるということは、今の日本では非常に重要な意味を持っているものと考えております。そのため、子供の声に耳を傾け、その心を受けとめ、一緒になって心を寄せ合うことが必要であり、そのためには、チャイルドラインの運営を行政が行うのではなく、NPO法人などの団体にお願いしたいと考えております。

 なお、県内には、議員のご指摘がございましたけれども、長野、諏訪、上田にある3団体が交代で活動し、昨年度に寄せられた電話件数は、ご指摘のとおり1万600件余であります。チャイルドラインは、原則として電話が発信された最寄りの団体に電話がつながる仕組みになっているため、佐久に団体が設立されますと、佐久の地域事情を知る聞き手の方が電話を受けることになりますので、より近く子供たちの心に寄り添うことができるチャイルドラインにしていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(市川稔宣君) 19番、竹花君。



◆19番(竹花美幸君) NPO団体にお願いしたいということですけれど、やはり、私たち会派としての考えも同じでありまして、市として組織をつくるのには反対です。どうしてかというと、子供は嗅ぎ分ける能力を持っておりまして、そういった官主導の、官がつくったものには電話をかけてこない、心を解放しないという事実があるからです。ですから、私どもも、これはNPOを支援するという形が望ましいと考えております。

 それで、既に実施している団体のお話をお聞きしますと、課題といたしまして、電話を引ける場所の設置、相談内容が外部に聞こえたり、外から雑音が入ってこない防音環境の部屋が必要。上田市では設立時にこの場所提供をしておりますので、佐久市でもできないでしょうか。

 2つ目として、電話料の負担が大きい、子供たちが無料でかけられるので、NPOでその分を負担しているんですけれど、その金額が莫大であるということ。やはり、子供自らが電話をかけるということであれば無料ということが望ましいと思いますので、まだ地方自治体で支援しているケースがないようですけれど、佐久市の先進的な取り組みとして、支援したらいかがでしょうか。

 そして、3つ目ですけれど、電話相談の受け手が不足している。話し相手を求める子供さんはとても多くなっているのに、聞き役のボランティアが不足している。また、登録しているけれども、活動される皆さんというのは徐々に少なくなってきているようでございます。

 こんな課題もあるようですけれど、市として、NPOの立ち上げに対しまして、また、その先の支援についてはどのようにお考えになっておられますでしょうか。



○議長(市川稔宣君) 福祉部長、坂戸君。



◎福祉部長(坂戸千代子君) NPO等が実施する場合の支援策についてのご質問にお答えいたします。

 現在市では、チャイルドライン推進事業費として、事業の推進に向けた研修等に要する経費を今議会の補正予算案としてお願いしているところでございます。補正予算案の内容につきましては、市とNPO等による運営団体の設立を望む市民の皆さんが、チャイルドライン事業に関する共通の理解と認識を深め、運営団体設立に向けた課題を整理し、また、市といたしましても、今後運営団体に対する具体的な支援策を検討する際の参考とするため、先進地への現地視察研修を予定するものでございます。

 ご質問のNPO等の立ち上げに対して、また、その後の支援についてでございますが、全国的にも行政支援の事例をお聞きしております。昨年度実績で、30のNPO法人等の団体が公的な資金援助を受けており、また、19のNPO等の団体で場所の提供を受けているとお聞きしております。今後、市としての支援につきましては、全国で行われている行政支援や長野県内の3団体の事例などを参考にする中で、運営団体の設立及び運営に関するできる限りの支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 19番、竹花君。



◆19番(竹花美幸君) ただいまの福祉部長の答弁をお聞きしますと、先進地へ視察研修へ行かれるようですので、市としてどんな支援ができるのか、したらよいかということをよく研究しまして、支援していただきたいと思います。

 それで、今後についてでございますけれど、まずは、チャイルドラインの必要性、チャイルドラインがどういうものなのかということ、そしてチャイルドラインがどうして必要なのかということを、まずは市民の皆様にご理解いただくことから始めなければなりません。そして、次の段階で、聞き手のボランティア、受け手の募集、こういったことを積極的に周知啓発することを支援してほしいと思います。

 そして、チャイルドラインに限ってだけでなく、チャイルドラインは18歳までの子供の専用電話、フリーダイヤルが0120−99−7777なんですけれど、児童相談所の全国共通ダイヤル0570−064−0000、こういったものもあります。やはり、子供にも大人にも、何か困ったときにはこういった相談するところがあるよということを、市にはもっと周知していただきたいと思います。

 そして、長野県では、小・中・高校生全ての子供たちに毎年チャイルドラインの電話番号カードが配られております。ちょっと小さいですけれど、こんなカードでございます。教育長も教育委員長もご存じですね。長野県内の小・中・高校生の72.5%が知っていると答えています。そして、ご両親の次に相談する場として、このチャイルドラインを考えているそうです。そんなアンケート結果が出ているようです。佐久市でも実施できるようになりましたら、市独自でこういったカードをつくって、周知啓発していったらどうかと思いますので、提案させていただきます。

 チャイルドラインにつきましては、以上でございます。

 では、次に移ります。徹底した情報公開による市民参加型市政の実現についてです。

 まず、「新しい情報公開」についてでございますけれど、市長は「新しい情報公開」として、重要施策や大型事業等について、情報公開を前倒しし、骨格や方向性の大枠ができた段階で市民に公開し、意見を聞くとすることを公約としております。もちろん、これはぜひ実現をしていってほしいと思いますけれど、どのような方法で市民の意見を聞こうと考えていらっしゃるのか、お聞かせ願いたいと存じます。



○議長(市川稔宣君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) 徹底した情報公開による市民参加型市政の実現についてのうち、「新しい情報公開」についてのご質問にお答えをいたします。

 私の公約の徹底した情報公開による市民参加型市政の実現において、これまでも、主要施策や大型事業につきましては情報公開を行い、市民の皆様から意見等を聴取してまいりました。特に、ハード事業につきましては、基本設計が終了した段階において市民の皆様に情報を公開し、パブリックコメントを実施した場合、市民の皆様からお寄せいただいた意見等を反映することが限定的になったり、また、反映させる場合におきましては、大幅な設計変更等が伴うことも想定されております。このような状況を踏まえまして、私は、今回、基本設計前に、計画の骨格や方向性の大枠ができた段階で市民の皆様から意見をいただくシステムといたしまして、「新しい情報公開」の実現を施策として掲げさせていただきました。

 この「新しい情報公開」の取り組みといたしましては、総合計画等の主要計画、条例で定めるもので市民生活に影響が大きいもののほか、施設の建設等で基本設計を公開するもののうち、既に一定程度進捗している事業等を除く新規事業などを対象と考えております。当面は、望月地域の保育園及び平賀・内山保育園整備事業計画、臼田のまちづくりについて実施を予定しております。

 基本的な考え方につきまして、現在「新しい情報公開」の観点から具体的に検討を進めております保育園整備事業計画を例に申し上げさせていただきます。望月地域、平賀・内山地域の保育園整備事業に当たりましては、新保育園整備における園舎の規模や定員、クラス等などの基本方針が決定した段階において、地元区長会や保護者会の皆様に対しまして、基本方針等の説明会を開催してまいりたいと考えております。次に、説明会後において、地域の皆様や現在保育園を利用されている保護者の皆様から、新たに整備される保育園に対する思いや願いなどをアンケート調査などによりご意見をお聞きするとともに、ホームページなどを利用して市民の皆様からご意見やご要望をお聞きしてまいりたいと考えております。こうしてお寄せいただきましたご意見・ご要望は、担当課や関係課、関係機関、また設計者等とも協議をいたしまして、可能な限り設計に反映し、利用者に愛され、満足いただける保育園を整備してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、特に市民の皆様の関心が高い重要施策や大型事業について情報公開を前倒しし、骨格や方向性の大枠ができた段階で市民の皆様のご意見をお聞きして取り組んでいくシステムを構築してまいりたいと考えております。今後、「新しい情報公開」につきましては、公開する情報の対象範囲や手法について一定のルール化を図るため、指針の策定も必要となってまいりますことから、望月地域及び平賀・内山地区の保育園整備事業計画の実施状況を踏まえ、「新たな情報公開」の運用を年度内に行っていく予定でございます。この「新しい情報公開」を進めることにより、市民と行政との間にこれまで以上の信頼関係が構築され、徹底した情報公開におる市民参加型市政が前進するよう努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 19番、竹花君。



◆19番(竹花美幸君) 丁寧な答弁をいただけたと思います。

 情報公開を幾ら前倒しいたしましても、幅広い市民の意見を聞く、その手法を考えなければ、やはり、市民の願いや思いというものが本当に酌み取れないと思います。ホームページとかそういうことだけではなくて、200人でも300人でもアンケートをとるとか、市民の声を聞く、その手法については、よく研究し、検討していただきたいと思います。

 以上でございます。

 では、次に、移ります。SNSの利用についてです。

 県内の自治体では、情報発信にソーシャル・ネットワーキング・サービスを活用する動きが徐々に広がっています。県内77市町村のうち、既に22市町村が利用しているということです。ちなみに、県内19市中、利用しているのは松本、飯田、須坂、小諸、伊那、大町、飯山市の7市です。

 佐久市は、利便性は認識しているけれども、ホームページなどで情報を発信しているということで利用していません。今は利用していない市町村におきましても、活用に向け準備を進めているところもあります。佐久市におきましては、今後市民からの意見聴取の一手段としてソーシャル・ネットワーキング・サービスを利用するということを考えていらっしゃらないか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(市川稔宣君) 企画部長、花里君。



◎企画部長(花里英一君) ご質問のソーシャル・ネットワーキング・サービス、SNSの利用についてお答えを申し上げます。

 ご承知のとおり、SNSは登録した利用者同士が交流できるウエブサイトの会員制サービスでございまして、フェイスブックやツイッターなどを代表とする数多くのSNSの形態がございます。SNSによる情報発信機能につきましては、2011年3月11日に発生いたしました東日本大震災におきまして、被災者の安否確認でございますとか被害状況の把握等に活用されたことによりまして、SNSの持つ優位性が広く認識されたところでございます。一方、最近では、他人の名前で書き込みを行うなりすましでございますとか、発言に対して大量に書き込まれる炎上、あるいは、個人が組織の機密情報や個人情報を書き込みます情報漏えい、プライバシー侵害の危険性、根拠のない誤った情報を伝播させる風評被害などが問題視されているところでございます。

 議員からもご紹介がございました長野県内の自治体のSNSの利用状況でございますが、77市町村中22団体で情報発信が行われておりまして、研究中・検討中の市町村も数団体あるという状況でございます。こうした中で、佐久市ではSNSを利用しておりませんが、その理由といたしまして、ただいま申し上げました課題のほか、SNS上にタイムリーな情報を掲載していくためには、人的な労力が増えるほか、多くの職員が書き込みを行うことにより掲載内容の一貫性が保てなくなった場合、その内容によりましては、市全体の信用失墜に発展するといった可能性も想定されているところでございます。他県の自治体の例でございますと、SNS専門の担当部署を設け積極的に情報発信しているところもございますが、佐久市におきましては、人員でございますとか、情報発信のルールを含めた運用体制を検討する必要があるといったことから、現段階では利用に至っていないというのが実情でございます。

 しかしながら、市民の皆様への情報発信の重要性は認識しておりますので、現在市のホームページ、広報佐久、佐久ケーブルテレビ、FMさくだいらなどを通じて情報発信を行っているところでございます。市といたしましても、5本の重点施策の一つでございます徹底した情報公開による市民参加型市政の実現を推進する上で、リアルタイム性や双方向性など、すぐれた特徴を持つSNSは有効なツールと認められることから、広く市内外へ情報発信するための活用方法について、課題への対応を含めまして調査検討を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 19番、竹花君。



◆19番(竹花美幸君) これは直接佐久市が行っているわけではございませんけれど、ツイッターで佐久バルーンフェスティバル組織委員会など、幾つかのアカウントで観光情報の発信が行われています。また、佐久市立国保浅間総合病院や佐久市社会福祉協議会でも情報発信が行われています。

 インターネットを通じて発信される情報というのは、よく玉石混交と言われまして、それが正しい情報かどうかを見きわめる目が必要だと言われております。まさに、このソーシャル・ネットワーキング・サービスもそのとおりでありまして、ただいま部長が答弁されたように、当人を装って書き込むなりすましですとか、批判や反発が殺到する炎上、こういうトラブルもつきまといます。こういうなりすましを防ぐためにも、佐久市のホームページにおきまして佐久市立国保浅間総合病院や社協のアカウントを認証したらいかがかと思うんですけれど、今すぐにできると思うんですが、さほどお金はかかりません、いかがでしょうか。



○議長(市川稔宣君) 企画部長、花里君。



◎企画部長(花里英一君) 既にアカウントを取得している市関係の団体のSNSについて、なりすまし防止のため市のホームページで認証したらどうかという議員からのご質問にお答え申し上げたいと思います。

 SNSの管理につきましては、SNS使用のルールにおきまして、アカウントを取得した団体が提供した情報につきましては一切の責任を負うこととなっておりまして、なりすまし等につきましては、SNS運用事業者において禁じられているところでございます。現在、SNSを利用しております市の関係団体は、それぞれのホームページ上にSNSの入り口を設けているという状況でございます。

 市では、関係団体のホームページへの移動の利便性を図るために、市ホームページ上のトップページ及び関連リンクにおきまして市関係の団体のホームページへのリンクを承認しておりますことから、結果といたしまして、SNSにつきましても承認しているということになると思います。また、市のホームページ上にSNSの入り口をさらに設けますと、SNSの入り口が複数できることになり、市のホームページをご利用いただく皆様にはわかりづらくなるといったことも想定されてまいりますので、現時点におきましてはホームページ上の変更を行う予定はございませんので、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 19番、竹花君。



◆19番(竹花美幸君) では、これに関連してもう一つお聞きしたいことがあります。それは、ツイッターにおきまして、まだ一度も発信が行われていないんですけれど、@sakucityやsakusiyakusyoというアカウントが存在していることです。これは、将来佐久市が使うことを想定してアカウントを取得したのでしょうか。それとも、全くあずかり知らないことなのでしょうか。佐久市が取得したのであれば問題ありませんけれど、そうでないとすれば、なりすましされないためにも早急に何らかの措置が必要かと思いますが、部長、この点についてはいかがでしょう。



○議長(市川稔宣君) 企画部長、花里君。



◎企画部長(花里英一君) 竹花議員からご指摘のございました、ツイッターにおいて佐久市のアカウントの存在があるということで、そのご質問にお答えをさせていただきます。

 先ほどのご質問に対する答弁で申し上げましたように、現在佐久市ではSNSによる情報発信を行っていないことから、佐久市としての公式アカウントの取得はいたしておりません。多くのSNSでは、アカウント名を匿名で比較的容易に取得できますことから、企業名や組織名などで取得する利用者もいるとのことでございます。現在SNSを運営しております事業者が数多くあるため、それぞれのSNSのアカウント名で佐久市に類した名称を利用しているかどうかの確認につきましては、困難な状況というところが正直なところでございます。

 議員からご指摘のございました佐久市のアカウントにつきましては、誰が取得しているかといった事項につきましては不明でございまして、また、現在のところ、アカウントによる被害についても報告がございません。しかしながら、佐久市というアカウントにつきましては、市の名称と同一でありますことから、なりすましによります誤った情報が発信された場合、市の信用失墜ともなりかねないことから、動向等を注視する中で、サイト管理者に対しまして適切な対応を依頼してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 19番、竹花君。



◆19番(竹花美幸君) 事が起きてからでは大変ですので、よく調べていただきたいと思います。

 ツイッターは、不特定の方へ情報を発信するのにとてもすぐれているんですけれど、匿名が可能なために、意見を求めるような双方向を求めた場合、どうしても無責任な発言が出やすいです。これに対しまして、フェイスブックは基本的に匿名が許されないですし、なりすましなどがわかった場合は、即座にブロックして意見などの書き込みができないようできることからも、双方向の意見聴取に向いていると言えます。しかし、利用に関しては、注意事項などを定めた指針を設けている自治体もありますし、先ほど部長もおっしゃられましたけれど、自治体によるSNSの利用については課題があることも現実でございます。

 しかし、それ以上に、フェイスブックをフル活用している佐賀県武雄市のフェイスブック・シティ課によりますと、導入したことにより市民の反応が見えるようになった。そして、フェイスブックが市民とのキャッチボールだとすると、ホームページはボールを宙に投げたままの状態、こんなふうに表現されております。このようなことから、ツイッターとフェイスブック両方を上手に活用することによって、市民からの意見聴取の一助を担える、しかも安価にできますので、市民参加型市政の一つとして、佐久市におきましても、ソーシャル・ネットワーキング・サービスを利用するということを提言させていただきます。

 以上でございます。

 では、続きまして、災害時避難場所の防災機能の整備についてでございます。

 先ごろ防災マップ保存版が各家庭に配布されました。いつ起こるかわからない災害に備え、学校現場等の防災機能を強化する必要があります。学校施設だから教育委員会で整備する、保育所や児童館は福祉部でという考え方ではなくて、防災施設として学校施設等を利用するという考え方で、防災担当部局が中心となって整備すべきと考えますが、いかがでしょうか。防災拠点としての施設整備、ハードや避難場所としての機能、ソフトを図るための統制のとれた防災機能強化に向けての今後の計画についてお聞かせ願いたいと存じます。



○議長(市川稔宣君) 総務部長、井上君。



◎総務部長(井上尚君) 議員から、災害時の防災拠点として学校施設等の防災機能強化についてのご質問にお答えをさせていただきます。

 既に議員もご存じのとおり、東日本大震災の教訓を機に、国では災害対策基本法の一部改正、県におきましては地域防災計画の見直しが行われ、当市もこれらを踏まえ、昨年度佐久市地域防災計画の見直しを行ったことは、ご案内のとおりでございます。また、このたびの見直しに合わせ、これまで3つに分かれておりました佐久市の防災マップ、浅間山火山防災マップ、千曲川ハザードマップを集約するとともに、自分たちが住んでいる地域の状況等がよりわかりやすくできるよう、市内7地域に細分化した佐久市防災マップを新たに作成し、全戸配布させていただいたところでございます。

 なお、見直しを行いました佐久市地域防災計画では、有事の際の避難場所につきまして公共施設等を中心に学校教育施設等を指定しているほか、物資の輸送や避難所の開設・運営などに当たりましては、災害対策本部が統括し、業務分担を定め対応を図ることとしております。この業務分担は、当市のみならず、組織的には、国・県、さらに地方公共団体におきましても同様の業務分担を定めているところでございます。

 当市といたしましては、佐久市地域防災計画に定めております災害予防、応急対策、復旧・復興計画に基づき、ハード対策につきましては、これまで計画的に実施しております耐震を含めての学校教育施設整備等に合わせ、防災機能も兼ね備えた施設となるよう順次整備しているところでございます。また、ソフト対策では、東日本大震災などを教訓に、逐次所管部署との連携を密にし、地域防災計画に沿った各種マニュアル等の整備を進め、安心で安全なまちづくりに向け防災機能の整備強化に対し、事務局を中心に統制を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(市川稔宣君) 19番、竹花君。



◆19番(竹花美幸君) 一朝有事のときに備えまして、住民・市民の、または、防災協定も結んでおりますので、他県や他市から避難をされる皆様を受け入れなければならないときが来るかもしれません。やはり、命を守れるだけの体制はきちんと整えておかなければならないと思います。佐久市はこういった面で少しおくれていると思いますので、防災担当部局を中心にいたしまして、ハード・ソフト、横の連携をよくとって、お互いの役割を明確にしながら、防災機能の強化向上に努めていただきたいと思います。いつやるんですか、今です。よろしくお願いいたします。

 では、あと4分ございますけれども、以上をもちまして未来維新の会の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(市川稔宣君) 未来維新の会代表、竹花美幸君の質問は、以上で終結いたしました。

 これをもって、代表は終結いたしました。

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△次会日程の報告



○議長(市川稔宣君) 以上をもって、本日の日程は終了いたしました。

 本会議は、明13日、午前9時再開の上、市政に対する一般質問を行います。

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△散会の宣告



○議長(市川稔宣君) 本日は、これをもって散会といたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後6時11分

地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

   佐久市議会議長   市川稔宣

   佐久市議会議員   内藤勝利

   佐久市議会議員   小金沢昭秀