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長野県 佐久市

平成25年  3月 定例会(第1回) 02月28日−03号




平成25年  3月 定例会(第1回) − 02月28日−03号







平成25年  3月 定例会(第1回)



        平成25年佐久市議会第1回定例会会議録(第3日目)

◯議事日程(第3号)

                    平成25年2月28日(木)午前9時開議

     開議宣告

     報告事項

日程第1 会議録署名議員指名

日程第2 一般質問

◯本日の会議に付した事件

  議事日程に同じ

◯出席議員(25名)

     1番  内藤祐子君       2番  小林松子君

     3番  井出節夫君       4番  中澤兵衛君

     5番  竹花美幸君       6番  市川稔宣君

     7番  市川 将君       9番  並木茂徳君

    10番  高橋良衛君      11番  小山仁志君

    12番  大井岳夫君      13番  伊藤盛久君

    14番  大工原武市君     15番  有坂 章君

    16番  三浦正久君      17番  杉岡 務君

    18番  佐藤悦生君      19番  和嶋美和子君

    20番  江本信彦君      21番  上野 力君

    22番  神津 正君      23番  小林貴幸君

    24番  柳澤重也君      25番  木内昌明君

    26番  中條寿一君

◯欠席議員(1名)

     8番  花岡 茂君

◯説明のため出席した者

  市長      柳田清二君    副市長     小池茂見君

  総務部長    井上 尚君    企画部長    中山雅夫君

  市民健康部長  岩間英一君    環境整備推進局長

                           堀籠秀幸君

  福祉部長    平林千春君    経済部長    高橋道夫君

  建設部長    金澤英人君    生活排水部長  出沢丈夫君

  会計管理者   上原健吾君    病院事業管理者 村島隆太郎君

  浅間病院・みすず苑事務長     浅科支所長   佐藤章一君

          安藤俊之君

  望月支所長   町田公男君    教育委員長   黒岩 肇君

  教育長     土屋盛夫君    学校教育部長  花里英一君

  社会教育部長  伊藤明弘君    庶務課長    矢野光宏君

  市長政策室長  桜井和則君

◯事務局職員出席者

  議会事務局長  山崎恭介     議会事務局次長 山浦清志

  庶務係長    荻原万樹     議事調査係長  小林秀治

  書記      清水秀晃     書記      佐藤佳菜



△開議 午前9時00分



△開議の宣告



○議長(中澤兵衛君) おはようございます。

 現在までの出席議員は25名でありますので、定足数を超えております。

 よって、直ちに本日の会議を開きます。

 花岡茂君から本日の会議に欠席する旨の届け出が提出されておりますので、ご承知願います。

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△報告事項



○議長(中澤兵衛君) 本日の議事は、議事日程第3号をもって進めます。

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△日程第1 会議録署名議員指名



○議長(中澤兵衛君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第89条の規定により、議長において

  24番  柳澤重也君

  26番  中條寿一君

 の2名を指名いたします。

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△日程第2 一般質問



○議長(中澤兵衛君) 日程第2、これより昨日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。

 現在まで残っている通告者は、井出節夫君ほか12名であります。

 なお、質問及び答弁は一問一答でありますので、1項目ごとに質問の答弁を聞いた後、次の質問に入るよう、また質問は通告に従い項目順に行い、さかのぼることのないよう注意をお願いいたします。

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△井出節夫君



○議長(中澤兵衛君) 本日は井出節夫君から質問を許します。

 3番、井出君。(拍手)



◆3番(井出節夫君) おはようございます。

 日本共産党の井出節夫でございます。本定例会の一般質問を通告に基づいて行います。

 今回は2項目でありまして、1項目めは、昨年3月の当初予算を審議いたしました定例会におきまして、代表質問として質問しました人口減少克服へのチャレンジについてというテーマが1項目であります。

 2項目めは、この間、当初予算に見られますように大型の公共投資、合併特例債、そうしたことが予算に盛り込まれておりますけれど、公共投資と箱物建設の評価、そして、また見直しについての提案も行いたいと思います。

 よろしくご答弁のほどお願いいたします。



○議長(中澤兵衛君) 3番、井出君。



◆3番(井出節夫君) それでは、1項目め、(1)から質問いたします。

 (1)として、人口減少を克服・子育て応援に向けてのこの間の研究はどのように進められたかという点でありますけれど、昨年3月の私の質問で市長答弁は、相生市の例を出して私も質問しました。相生市長の谷口さんについてはよく存じあげているということで、相生市の例をとりながら説明した際に、少し研究もしたいと、どういったことが人口増に寄与するか研究してまいりたいという答弁されましたので、まず最初にこの間、どんな研究をされてこられたのか伺いたいと思います。



○議長(中澤兵衛君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) 皆様、おはようございます。

 井出節夫議員さんからの人口減少克服へのチャレンジについて、人口減少の克服という形の中のご質問がございました。

 人口減少克服・子育て支援に向けてのこの間の研究の進みぐあい、こういったご質問でございます。

 昨年の佐久市議会第1回定例会代表質問においてもお答えさせていただきましたが、急激な人口減少は、経済環境や社会環境に深刻な影響を与え、社会全体の活力を失うとともに、税収の落ち込みなどから財政運営に窮する自治体が出てくることも考えられます。このことから急激な人口減少はできる限り抑えるべきでございまして、安心して子供を産み育てることのできる体制整備や介護、生活支援の受け皿整備など、新たな社会システムの構築に向け取り組んでいかなければならないと考えております。

 佐久市といたしましても、若者や子育て世代の定住を促進するため、都市基盤整備と子育て支援策の調和のとれた施策を展開していくことが重要であると考えております。

 前回の議員の質問以降、研究が進められているかでございますが、次世代育成支援対策、佐久市行動計画の方向性を踏まえ、平成25年度においては、子育て世代の経済的負担を軽減するため児童福祉医療給付事業を拡大し、今まで小学校卒業までであった支給対象者を中学生まで拡充を決めたところでございます。

 また、子供を産み健やかに育てるための支援といたしましては、現在、不妊治療費に対する助成制度として、コウノトリ支援事業を実施しておりますが、今後、これに加え妊娠はするけれども流産や死産を繰り返してしまう、結果的に子供が授からない不育症の治療費助成に対しましても、制度導入に向け具体的に研究をしてまいりたいと思います。

 また、子供がもう一人欲しいと思っていても、育児には経済的な負担だけでなく大変な労力を必要とすることから、育児、家事への男性の協力を促すワークライフバランス推進のための企業向け研修会を開催してまいります。

 さらに、若者の定住や少子化対策で雇用の場の確保が最も大切な施策でありますので、産業立地推進事業として、中京・東海方面の企業誘致活動のための推進員の増員を考えております。

 以上、幾つか事業を申し上げましたが、いずれにいたしましても、佐久市に住みたい、あるいは住んでいてよかったと思われるような施策を進め、佐久市を総合的に魅力あるまちにすることが、佐久市における人口減少の克服、子育て支援につながるものと確信しているところであり、今後も努力してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(中澤兵衛君) 3番、井出君。



◆3番(井出節夫君) この1年の間に非常に検討していただいて、中学生までの医療費無料化の拡充ということについては市長公約でもありましたし、私どももずっと要望してまいったもので非常にうれしいことだということで、関係者も非常に喜んでいる施策だということで、これについては御礼を申し上げたいと思います。そういう形で前のときもお話ししましたけれど、やはり子育てをしていくための経済的負担が多いというのが、次世代育成対策のアンケートの中でもありましたし、国の子ども白書の中でもありましたようですから、その辺のもう少し経済的負担をなくすための施策というものを、もうちょっと充実しないかと思っているんです。

 今、市長が言われたような、もちろん不妊治療の問題とか不育症の問題とか、新しいテーマで育児、家事のワークライフバランスとかということももちろん制度的にいいわけですけれども、全体的な子育てをしていく上での経済的負担を取り除くという上では、相生市もたくさんやっていますけれど、幾つか先例がありますよね。そういうものについてどう考えているかということで、一つだけとったら、これが人口減少を克服する対策とは考えていませんけれど、そういう中で一番要望の多いのに、次の(2)にいきますけれど、保育料のことが言われているんです。これについては私どもも(2)に書いてある保育料の軽減策、同時入園でなくても第2子、第3子の保育料の軽減ができないかということで、回答はこの間、予算要望のときにできないという回答をいただいたわけです。しかし、強い要望があって、この要望についてはあちこちでだんだんと実施されてきているという現状があるんです。これについては具体的にどうこうしろということはないですけれど、保育料が高くて、やはり2番目、3番目という点では大変だという意見については、どのように考えているんでしょうか。



○議長(中澤兵衛君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) 今の中学生までの医療費の福祉医療の拡大という形の中で、議員さんからのご評価もいただいたところ、大変うれしく思っておりますけれど、やはりそういう施策を拡大をするときに、私どもが考えたのは保健活動も一緒にやっていこうというのがパッケージになっているんです。小学生、中学生の体が病気にならない体にしていこう、けがをしづらい体にしていこうということを保健活動も重視しながら、それと両輪で、でも義務教育の間は安心できる医療費の無料化ということに踏み切ったと、こういうことでございます。

 そういった制度設計になっていることを申し上げた上で、今、保育料に関しての拡大というような形の中で、議員さん自身が相生市を例にとられてお話されているので、相生市も私も研究の過程においてご指摘もあったし、見てみる中において石川播磨重工に大規模な依存していた地域なんです、その相生市自身が。そっくりそのまま雇用がなくなってしまうという急激な変化が短期間において発生したという特別事情が相生市にはあるということがございます。そのことに対しての多面的な財政投資もいろんな形でしていくというのが相生市の特徴であり、基本的にまちづくりを考える場合に背景が違いますので、そういうことがあるということを、まずご理解いただきたいと思っております。

 そういう意味では、私ども佐久市といたしましても、昨年の暮れ、佐久市を後にする企業がございましたので、これに対する対応というものもリスク分散初め、あるいは、またリサーチパークが休止をしてしまう状況をなるべく克服すべく情報提供、情報収集、あるいはまた雇用の拡大、支援ということをしている。これがある意味、都市基盤整備という部分なわけであります。

 もう一つの子育て支援策という部分が、これも2つの両輪ということになると思いますが、井出議員さんご指摘の保育料の軽減ということになろうかと思います。その中において、佐久市の大きな特徴としては、これももうスタンダードになっていて、これも通常のサービスになっているとご認識いただいていると思いますけれど、3時間の延長保育無料化ということがあります。これはある意味では佐久市の特徴としてあろうかと思います。佐久市と長野市が行っている施策でございますが、そういった形での制度としての現金支給ではなくて、現物支給というような形で行っている。

 井出議員さんのお話の中において、だんだんに世の中がそっちの方向に進んできているぞというご指摘も踏まえながらも研究を重ねること、あるいはまた佐久市にとっての雇用拡大が必要な点というものを分析しながら進めていきたいなと思っているところでございます。



○議長(中澤兵衛君) 3番、井出君。



◆3番(井出節夫君) 相生市の検討もしたということですけれど、確かにIHIが一気に工場閉鎖して移転して、1万人ぐらい一気に減ったということですけれども、佐久市は急減にはしていないですけれど、前にも言いましたように、人口減少がすごいんです、年少人口が。20年前の1990年にゼロ歳から14歳までの年少人口は、1万7,947人と。これがついおととしの2010年は1万4,407人でしょう、3,540人、2割も減っているんです。これからの予測が前に出ましたけれど、国立社会保障人口問題研究所の推計でいけば、この前の20年間は2割だったんですけれど、これから先は減ったところに、また減るわけですから、37%ぐらい減ると言っているんです、推計しているんです。これは非常に大変なことなんです。だって先細りということでしょう。子供の数が減るということは、もうそのまま大人になっていくわけですから。そういう点では1つの企業がどこかに行ったからといって、それはたまたま背景が違うと今、市長は答えられましたけれど、しかし、そこまで極端ではないにしても、明らかにそうした減少時代がやってくるということの中では、きちっとした対策をとっていく必要があるということで、延長保育の問題については非常に近隣にもない無料化の問題はいいと思いますし、ぜひ続けていってほしいと思います。もう少し手続が楽になるようにということで、3カ月に一遍提出していただいたものを1年に一遍ということで実態調査をやったということについては、それは非常に皆さん喜ばれているということはわかっておりますけれど、先ほど保育料の軽減で、なぜそこまでいくかと話していますと、非常に要望が多くて幾つの町でもやっていると。いよいよ隣の小諸市がこの間、今年の新年度予算で具体的にはわかりませんけれど、一応新聞報道によれば同時入園という枠はなくすと。第1子が18歳未満になるまでに第2子が入園した場合は2割軽減するという施策を出しているんです。これは選挙のときの市長公約でもあったらしいですけれど、対象が230人で予算的には1,160万と。大体、佐久市はこの3倍ぐらいの人口でありますもので、その辺、通告しておりましたけれど、小諸市と同様な施策を仮に佐久市がした場合、どのぐらいの予算が必要なのか。



○議長(中澤兵衛君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) 数字について、平林部長からお話ししますが、人口政策に関して私が感じていることは、人口推計に関しては余り狂いがないということが特徴としてあると思うんです、余り大きく狂わないということが。大きな戦争が起きるとかそういうことは別ですけれど、狂わないという政策の特徴があると思うんです。ですので、井出議員さんがお話しになられる方向に大きく流れていっているということも確かだと思うんです。

 その中で、私のこれは主観でありますけれども、人口政策というのはどの行政体が行うべきかと考えたときに、市町村がやるべきではないとは思いませんけれども、基本的には国家戦略として私はやるべきことだなと思っております。これはどこの政党がいい、悪いということではなくて、事の決め方として私は感じていることを申し上げさせていただくと、民主党政権になって子ども手当というのをやりましたよね、でも終わっちゃいました。これは形を変えたという言い方もできるかもしれないけれども。これは子育て支援ではあったけれども、人口政策対応でもあったわけです。でも、政権が変わることによって、実際にはその政策が変わってしまうということが、基本政策が政権が変わることによって、あっち行ったりこっち行ったりしていくということは、結果的に事業効果というのを生まないことになるんではないかと。これに対して何兆円というお金がつぎ込まれていながらも、政策効果が生まれたのかどうかというと大きな疑問があろうかと思います。

 そういう意味では基本政策というものに関しては、どういう政党がどういう政権をつくろうとも維持されていかないと、人口政策のようなものには対応ができないんではないかなと思っております。

 本来であれば、景気対策と同じように、国家戦略として人口政策はやるべきだと思っています。しかし、市町村がやらなくていいわけではないとも思っています。諦めないでやっていきますけれども、基本的な考え方を申し上げさせていただきました。数字に関しては、平林部長からお話させていただきます。



○議長(中澤兵衛君) 福祉部長、平林君。



◎福祉部長(平林千春君) それでは、小諸市の減額の関係を佐久市がやった場合、どのぐらいかかるということですけれど、うちのほうに当てはめますと、議員さんおっしゃるとおり、約3倍で3,710万円ほどの財源が必要になるということであります。



○議長(中澤兵衛君) 3番、井出君。



◆3番(井出節夫君) 非常に短い答弁で結構です、市長が長かった分。

 前の3月のときも、この人口政策については1自治体ではなく国で行ってほしいということで、子ども手当について批判されましたけれど、やはり安定した政策が必要だということは、これは私も思いますし、この間、国に期待するというのは毎年総理大臣がかわっているわけで、少子化担当大臣ももっと大勢かわっていますよね。こんな中で安定した政策を求めること自体が無理なわけで、したがっていろんなところで、いろんな自治体が苦労してやっているわけです。

 私は、やはり地方自治体がいろんな形で住民目線で施策を行っていく積み重ねが国の政策そのものを変えていくと。今の国の乳幼児医療費というのはまだ4歳まででしょう、全然やっていないわけです。就学前までとか、小学校卒業までなんていっていないでしょう。多くの自治体が少なくとも小学校卒業ぐらいまではやっていますし、佐久地域の自治体では中学卒業までやっています。そういう世論の中で、政府自身もやらざるを得ない状況になってくるということを見れば、やはりそれぞれの自治体が自分たちの実情をはっきり把握して、何をやるかということがあっちでもこっちでもなってくれば、やらざるを得ないと私は思いますもので、ぜひその辺は3,710万円という予算だということで高いか安いかはいろいろ問題ありますけれど、佐久市としてできない金額ではないと思いますので、ぜひやってほしいと思います。

 今、もう一つ相生市の問題でいけば、うんとお金を出しているのは給食費の無料化なんです、幼稚園、小学校、中学校。1億1,300万出している。それも人口増加、子育て応援といっているんですが、予算の1%出しているんです。給食費というのは非常に大変だということが言われていますし、その辺も検討してほしいと思います。

 全日本教職員組合がここ2年間かけて、各自治体独自の教育費等の補助制度調査というのをやったんです。その中に給食費の問題がありまして、相生市の教育委員会の発言も紹介されております。無料化によって非常に教育面でも効果があらわれているということで、子供たちが何の心配もせずに胸を張って給食を食べられると。子供たちの笑顔があふれて、子育てに喜びを実感できるような家庭、地域、学校、行政というような施策も進んできているということで、子育て応援全体の中の一部門ですけれども、やっています。

 私は、もう一つ、国もこの間の2月18日に、これは読売新聞ですけれど、各新聞にも出ましたけれど、政府もいよいよ3歳から5歳の幼児教育の無償化ということを考え始めた、幼児教育の無償化。これは認定保育園も含めた、要するに3、4、5歳は無料化ということでありますけれど、相当な年間7,900億円くらいの財源が必要だということで検討会も設けるということです。

 だから、さっき言いましたように、いろんなところでそうしたことが進んでいく中で、やはりこうした方向が今の子育て、少子化、そういう問題について有効であるというような方向が出てきたんではないかと思いますし、ぜひこれは注視していきたいと思います。

 もう一つ、(3)番目にいきますけれど、若者の定住促進対策について、相生市の場合の幾つかの例を挙げましたけれど、1つは、若者定住促進のための住宅をつくるという、こういうハード事業が立科と北相木村、近所で行われていますけれど、やはりそれと同時並行して相生市で行われた新婚世帯の家賃補助だとか、若者が住宅を新築した場合には、市内に新築した場合は月1万円を限度に5年間の補助をするとか、こういう定住促進補助をしているんですけれど、この(3)については市としてはどんなことを考えているんですか。



○議長(中澤兵衛君) 建設部長、金澤君。



◎建設部長(金澤英人君) 人口減少克服へのチャレンジについてのうち、若者向け定住促進対策についてのご質問にお答えをいたします。

 今お話のございましたとおり、多くの自治体で人口減少や少子高齢化の動向が見られる中、兵庫県相生市ではお話のありましたとおり、若者の定住を推進するため新婚世帯への家賃補助、住宅を新築または購入した世帯に奨励金の支給を行っておりまして、近くでは立科町、子育て支援住宅の建築を行っており、北相木村では住宅の新築や増改築等に対して補助を行っております。

 佐久市におきましても、少子高齢化が進む中、第一次佐久市総合計画後期基本計画のテーマである、未来に続く佐久らしさとの追求と創造を念頭に世界最高健康都市、安心安全な子育て支援、地域経済の活性化など5本の重点施策を掲げ、将来につながる活力あるまちづくりを進めるため、雇用対策や子育て支援等を後期基本計画に位置づけ、さまざまな施策を総合的に展開しております。

 住宅施策につきましても、後期基本計画の個性、特色を生かしたまちづくりにお示ししてございますが、公営住宅の整備と管理については、公営住宅のあり方や民間との役割を明確にし、役割分担に応じ必要な整備を図るとしており、また住宅宅地の適正供給についても取り組みの考え方を示してございます。

 若者の定住促進の住宅対策をとのご質問でございますが、賃貸住宅の供給戸数の面から見ますと、公営住宅につきましてもその役割を担っておりまして、現時点で7種、67戸の公営住宅のうち、約4戸に1戸は20代から30代の若者が入居しており、また、15戸が入居可能となっております。今後、リフォーム等により既存公営住宅の住環境を整備することで若者の利用がさらに進むのではないかと考えております。

 また、民間賃貸住宅につきましても、現在の建設状況から見ますと、賃貸住宅の供給戸数自体は現時点でも充足されているのではないかと推測されます。しかし、若者の定住促進につなげるためには、単に住宅の供給戸数が充足していればよいとのことでなく、佐久市に住みたいというインセンティブの付与が重要であり、保健、医療、雇用、子育て等を総合的に展開する必要があると考えております。住宅施策につきましても、ソフト面も重要と考えますので、既に多くの自治体で若者定住促進対策を行っております。お話のありました相生市やその他の先進自治体の取り組み状況やその効果等を調査、研究してまいります。

 以上でございます。



○議長(中澤兵衛君) 3番、井出君。



◆3番(井出節夫君) 建設部長の答弁は公営住宅の話が主体になっておりますけれど、ハード面での住宅整備ということももちろん必要なわけでして、家賃補助とか転入者住宅取得の奨励金の交付事業とか、こういうのはどの部署で検討されるんですか。



○議長(中澤兵衛君) 建設部長、金澤君。



◎建設部長(金澤英人君) ただいまご質問のありました住宅施策についての検討になりますけれど、建設部で主体となりまして関係部局と調整をとりながら今後調整してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中澤兵衛君) 3番、井出君。



◆3番(井出節夫君) 総合的な政策が必要だと今、部長のほうでも保健、医療、福祉、子育てということも含めたソフト面での検討も必要だということであります。

 (4)の財源の問題にいきますけれど、財源の問題について私は質問する前に、今、部署の問題もお話ししましたけれど、相生市の場合はこういうところで子育て応援をしているんです。企画管理部定住促進室というのがありまして、私どもが視察に行ったときには、この人たちのメンバーが出てきて、教育委員会からも出てきてたんです。教育次長がいました。この現場の学校の先生が在籍でいたらしいんですけれど。そういうような形で部局横断の形でどう子育てを応援するか。福祉の関係、健康づくりの関係、保健も含めて経済部関係、建設部関係、もちろん教育委員会の学校給食の問題とかありますから、そういう全体的にやらないと、じゃ財源はここにあるから何部だとか、そういう話をしてはなかなか生み出してこれないんです、今までのやり方では。世界最高健康都市のときも言いましたけれど、一体どこが責任を持って構想そのもの、基本計画そのものを推進していくかという点では、特別な部局みたいなものがあって、常にそういう施策を研究したり、あるいは市民からご意見を伺うというようなことをやはりやっていく必要があると思うんです。

 財源については、あるとかないとかという話になれば、十分、佐久市の場合は健全財政ですからありますし、地方交付税についても毎年10億円近くを留保して、それから予算を組んでいるわけですし、年度末には10億円以上の繰越金が残りまして、繰上償還といって借金を返しているわけですから、それは誰が見てもお金はあるわけですから、そういう点のお金の使い方、予算編成のときからきちっと歳入は精査してやっていくと。

 しかし、どうやって使おうかという部局が、うちのほうはこれだけ、うちのほうはこれだけなんてやっていてもだめなもので、その辺の全体の問題について、この第1項目の締めくくりですけれど、市長はどんなふうに考えますか。



○議長(中澤兵衛君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) いろいろな政策についてのいろんなアプローチがあるんだろうと思います。専門セクションとして、例えば佐久総合病院再構築に関しては地域課題対策局というところでやりましたし、当初において斎場、あるいはクリーンセンター、いわゆる短期的なものに関しては有効だと思います、専門セクションをつくるということは。

 しかし、例えば子育て支援、あるいはまた例えば環境主義というものもそうだと思いますし、コスト主義というようなものもそうだと思いますし、エネルギー事情といったものもそうだと思いますし、もう横断、特にマトリックスで対応していくべき政策というものも多くあるだろうと思います。

 そういったものは担当セクションをどこかで設けるということも、私は全否定するつもりはないんですけれど、どのセクションにおいてもそういった配慮がなされることは、必要なものに関してはどこかセクションをつくるというよりは、方針としてやっていくようなことも一つのことだろうと思っております。そういった形の中で、この住宅もそうでありましょうし、先ほどの制度設計というのもそうでしょうし、あるいは、また産業政策と言われたような総合的なものだと思いますので、ご指摘については傾聴いたしまして、今後、子育て支援といったものに関して、人口政策といったものに関しても勘案してまいりたいと思います。



○議長(中澤兵衛君) 3番、井出君。



◆3番(井出節夫君) ぜひそういう点では、私は斎場とかごみ焼却炉とかいろいろ部局を設けてやっているということはあれですけれども、相生市の例を出したのはなぜかというと、子育て応援施策を他のいろんな施策の中心に据えると。そういう中でどうすれば子供を産み育てることができるのか、2人、3人と。どうすれば若者が定住できるのか。それで定住したら働く場所も必要なわけですから、そういう点での位置づけを市はしていて、それでさっき言ったような形での局もありましてやっているということなもので、ぜひほかの施策と並列という意味ではなく、きちっとした佐久市の一つの押し出す宣言もしていますし、私が前から言っているように人口減少ということで、この社会が萎縮していますし、先細りになるし、間違いなくそうなりますから、今の国の政策をこのままやっていったら。国も考えていますけれども。そういう点ではぜひ佐久市独自に限りある財政ですけれども使って、やはりきちっとやっていくということが今は重要ではないかという点でしつこく質問したわけです。また、そのことをもう一度さらに建設部長も研究すると言っておりますけれど、ぜひ研究していただいて、企画部あたりが音頭をとってやってほしいと思います。

 時間もあれですから、2番目にいきます。2番目は4点、(4)番までありますけれど、いろんな公共投資について、あるいは箱物建設についてありますけれど、私もこの間、何年間か質問してきた中で、任期4年で最後の議会ですもので確認しておきたいと思っています。(1)番目の佐久市が出資している平尾山開発です。この問題点についてはいろいろ指摘しましたけれど、実際、現在3億円の資本金の会社ですけれど、71%を樫山工業が持っているんです。市が4,500万、市の振興公社が2,700万ということで24%です。

 したがって、地方自治法から見ても25%ですから監査もできないというところまで、佐久市振興公社が株を売却して、ぎりぎりのところまで下げてきているわけです。そういう点では私も何回か質問して、情報公開がされないわけです。これは法律の制約がありますから、それ以上やっても仕方ないわけですけれど、今日の話はそういう点では、この際、国の第三セクターに関する指針もありますもので、完全民営化という方向を考えたらどうかという質問なんですけれど、その辺についてどのように考えているかお伺いしたいと思います。



○議長(中澤兵衛君) 企画部長、中山君。



◎企画部長(中山雅夫君) 私から、ただいまの佐久市振興公社が保有する佐久平尾山開発株式会社の株式を樫山工業株式会社に売却したらどうかというご提案をいただいておりますので、お答えをしたいと思います。

 結論から申し上げますと、佐久市振興公社の保有する株式につきましては、別法人であります振興公社のお考えもあると思いますので、ここでの答弁を差し控えさせていただきますが、佐久市といたしましては、現時点では同社の株主として経営に関与していくことが適当であると考えております。

 佐久平尾山開発株式会社は佐久スキーガーデンパラダを初め、新たな通年型観光拠点の整備という公共性の高さなどから、佐久市が一部資本参加いたしまして平成3年4月に第三セクター方式により設立されました。そして、現在に至るまで佐久市の観光拠点の維持管理を初め市民へのレジャーの場の提供などを担い、その果たす役割は大きなものがあると考えております。

 佐久市といたしましては、市内の重要な観光施設を存続するため、行政機関として良好な経営が維持されることをチェックしていく必要があると考えております。また、市民の貴重な税金を出資しておりますので、チェックした内容につきましては、市民の皆様にお知らせすることも重要だと思います。

 ご案内のとおり、佐久市では、地方自治法の規定に該当しない2分の1未満の出資である第三セクターの経営情報につきましても、平成20年度の決算事業報告から貸借対照表と損益計算書の全てを佐久市議会並びに報道機関に公表しております。今後も法律の許す範囲という守らなければならない義務はありますが、市としての責務をあわせ果たしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中澤兵衛君) 3番、井出君。



◆3番(井出節夫君) 佐久市として経営に関与していきたいという答弁です。佐久市も経営に関与してきているけれども、私が何回も8億数千万円の売り上げについて、どういう部署でどういう売り上げがあるかということを一貫して答弁しないでしょう、市民に情報公開していないわけです。佐久市というなら我々議員も二元代表制ですから、知る必要があります、8億円の中身を。何もやってこないじゃないですか。

 じゃ、この経営がちゃんとしているかというと、平成15年、合併のちょっと前に県の中小企業再生支援協議会というところで経営改善計画を立ててやったと。そのときの投機未処理損失が11億4,600万円余です。それから10年ほどたちまして、23年末、14億4,000万円ですよ、3億円もまた赤字が増えているわけでしょう。佐久市はどう経営に関与しているんですか、経営改善計画を、県で立てたわけですから。実際には71%も樫山工業が持っているわけですから、一応出ていくだけでそこの方針をただ追認しているだけじゃないですか。その辺はどう考えているんですか。



○議長(中澤兵衛君) 企画部長、中山君。



◎企画部長(中山雅夫君) まず、経営に関与しているとの質問の内容につきましては、現在、佐久市が通年型観光施設としてパラダを拠点として観光客の誘致に至っていることは議員もご承知のことと思いますが、そういうような中で、いわゆる赤字であれば単なる会社経営であれば撤退等もあり得るのかもしれませんが、市が関与してここまできたことにより、多分数字的にはご存じだと思いますが、入場者数等非常に伸びておりまして、佐久市の一大観光地となっておる事実を見ますと、これは佐久市が関与してきたことによるということを考えております。

 また、第三セクターの考え方につきましては、平成21年に総務省から抜本的改革の推進という通達が出ておりまして、それによる検討資料のフローの上でも事業主要区分でフローを追っていきますと、現在の4,500万円のみの債務保証等をしていない状態の中の佐久市の参加につきましては、売却というよりは上下分離方式、言ってみれば下の用地は佐久市でございますが、あと上のところを会社にやらせて、言ってみれば公的部門のガバナンスを持ちつつやっていくことがいいのではないかというような総務省のフロー的なことも思われますので、現在、十分再編の役目は果たしていると考えております。



○議長(中澤兵衛君) 3番、井出君。



◆3番(井出節夫君) 総務省が21年に通達を出して、今、部長の言われたように21年から25年の5年間で基本的に考え直せと。実際の出資比率が25%未満の自治体でもちゃんとやれという通知を出しているんです。それでもちゃんとしたことがやれていないもので、国が平成24年6月、昨年6月にまた通達を出しているんです、抜本的改革をしろと言っているんです。改革しろということは民営化しろということなんです。口出しもできないわけでしょう。市民にもその4,500万円の佐久市から出資しているけれども、出資した市民に情報公開もできないわけでしょう。決算書というのは附属資料です。事業報告書があって、事業計画書があって、附属資料で損益計算書や対借対照表があるわけですから、こういう会社をぜひ民営化していくと。別に樫山工業さんに買っていただけなんていうことを私は提案しているわけではないですけれど、民営化をしていけという話です。

 去年、県内の市町村の三セクの状況が県で公表されまして、出資比率25%以上はどうなっているかというと、赤字法人の48%が観光レジャー産業です。非常に苦労しているということがありますもので、ぜひ完全民営化して民間のノウハウを、皆さんのいうノウハウを十分生かした取り組みをしていったほうがいいんではないかということで、もし経営破綻をこの会社がするとすれば、出資金については多分返ってこないというふうになるわけですから、佐久市と振興公社を合わせれば7,200万という莫大な金額を棒に振るわけですから、そういう点は今のうちからきちっと検討していく必要があると思います。

 (2)番目の平尾山公園の管理についてです。これは前にも1億1,200万円という委託料は高過ぎると言ったんですけれど、直営にしてほかの公園と同じ程度の公園管理費をやればいいじゃないかと。どこかの直営にした上で、シルバー人材センターとかいろんなやってくれるところもたくさんありますし、植木とかそういうのは専門の人たちが多いわけですから、草の芝や普通の芝生の管理が主だという内容ですから、そういうふうにやってもらいたいと。

 なぜ高い原因があるかというのが前から私も思っているんですけれど、随意契約なんですよね、これ。1億1,200万円の委託管理、随意契約、正確にいえば契約というんじゃないらしいですけれど、これは何で公募は行われなかったんですか。



○議長(中澤兵衛君) 建設部長、金澤君。



◎建設部長(金澤英人君) 今、公園の管理の関係、なぜ随意契約かというようなご質問かと思います。

 この関係につきましては、たびたび議会の中でもお答えしておりますけれど、平尾山公園の関係の整備に当たっては、NTT−A資金を活用して施設整備しております。その中で法的要請の中で、その管理、運営をもってその返却を行わなければならないという一つの大きな理由、それから平尾山公園につきましては、一体的な整備の中で整備を行っておりまして、現在、隣接しておりますスキー場との総合的な利用形態が市民の皆様に利用されております。それら総合的に勘案する中で、この第三セクターであります佐久平尾山開発との随意契約によることが、この設置目的、それから効果等を最大限に発揮できるものということで、公募によらない施設としてお願いしまして、指定管理者指定審査委員会にお諮りしながら、この平尾山開発を候補者として設定し、議会の皆様にもお認めいただいた中で管理をしているという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(中澤兵衛君) 3番、井出君。



◆3番(井出節夫君) 今のお話を聞いていますと、設立当初からもうこの佐久平尾山開発株式会社の指定席と。当初はよかったんです、佐久市も佐久市振興公社と51%以上の出資をしていて、当時の市長も取締役になって、一時は代表取締役をやっていたわけでしょう。ちゃんと公的資金も入れてよかったわけですけれども、今は全く民間会社ですよね。一部市の資金が入っているという程度でしょう、さっきの話は。

 指定管理者の審査委員会、ずっとこの間やってきて、最初に公募にしないということを決めた会議は去年10月24日に開かれているんです。もう平尾山公園については公募しないと決めて所管課から説明があったと。どういう会議の中で審議がされたかというと、特に質問等はなく、施設番号3の施設の募集条件等については原案のとおりですというだけです。この審査委員会では何も審査されてないんです。今、部長が答弁したような、こういう施設だからこれは公募にふさわしくないと、非公募だという話は何も審査委員会で検討されていないわけでしょう。

 今度はもっとすごいのがあるんです。いよいよ今度は審査の過程で、これは25年2月8日ですから、つい最近です。いよいよ本人、平尾山開発の会社が来てプレゼンテーションをやったと。そのときのこれは会議録です。そのときにプレゼンテーションですから、これは10分と書いてありますけれど、いろいろ議論がされたと。平尾山公園について、どんな質問が審査委員の方から出たかというと、スキー場の入場者数はどのくらいですか、ほかのスキー場より来ていますか、こんな質問をしているんですよ、審査委員の人が。平尾山公園の維持管理という、指定管理なんでしょう。スキー場経営がどうなっているかなんていう話ではないわけです。これは私が佐久平尾山開発株式会社の経営の問題で質問するわけですけれども、そんなようなことで答弁するほうも、ほぼ平均して13万から15万人といって2万人も違いますけれど来ていると。これから指定管理者がとれましたら、今年は少してこを入れようとしていますと。新しい提案をしてスキー客を増やす取り組みをしたいと言っているわけでしょう。もっとすばらしい公園にして、市民の皆さんにご利用いただきたいなんていう答弁はしていないわけですから。こんな程度のことで指定管理、随意契約ということですから、これはそういうことをよく理解して、私もこの選挙戦の中では市民にいろんな形で問うということでやっていきたいと思います。

 3番目に、もう時間もありませんからいきますけれど、この食肉センターの問題について、これは通告してありますもので、この佐久広域食肉流通センターについては、佐久市の畜産物の屠畜数というのはどのぐらいかお願いします。



○議長(中澤兵衛君) 環境整備推進局長、堀籠君。



◎環境整備推進局長(堀籠秀幸君) 佐久地域及び佐久市の屠畜頭数の実績についてのご質問にお答えをいたします。

 佐久広域連合事務局にお聞きしましたところ、平成23年度の当センターでの牛の処理件数は豚換算でございますが、4,357頭、そのうち佐久地域が1,277頭で、そのうち佐久市分は346頭とのことです。

 また、豚の処理件数は2万5,835頭で、そのうち佐久地域が762頭、そのうちの佐久市分は19頭とのことでございます。

 以上でございます。



○議長(中澤兵衛君) 3番、井出君。



◆3番(井出節夫君) 本当に初めてこの数字を聞いてびっくりしたんです。佐久市の豚が19頭でしょう。佐久市の豚というのはどのぐらいの生産数か、通告していないからわからないと思いますけれども。豚換算で平成23年、4万3,575頭と、大体4万二、三千やっているという話は聞いていましたけれど、このうち346頭だと。豚でいえばさっき言ったように19頭でしょう。これに対して佐久市24年度予算は3,398万2,000円と、これだけのものを出している。これは赤字が出て損失補填しているということでよろしいですか。



○議長(中澤兵衛君) 環境整備推進局長、堀籠君。



◎環境整備推進局長(堀籠秀幸君) 赤字補填かというご質問ですが、議員おっしゃるとおりだと思います。

 以上です。



○議長(中澤兵衛君) 3番、井出君。



◆3番(井出節夫君) 時間がないもので、また補正予算が出ておりますもので議案質疑のところでやりますけれど、また補正予算で補填が足りなくて、この3月補正で228万円補正していますよね。来年度予算を見ますと、ちょうどその補正を足した金額です、3,690万5,000円。これだけのものを佐久市が出したと。大体佐久市は広域連合の中で半分ですから、この倍近い金額を佐久広域連合として、この食肉センターに出しているんです。食肉センターの中身はほとんど食肉公社というのがありまして、そこに委託しているわけですけれど、公社の理事長は市長ですけれども、こういうことをいつまでも続けていくべきではないと。県内には4つあるんですよ、屠場が。飯田と松本についてはJA、北信については14の市町村で出資の株式会社をつくってやっているということで、社長は中野市長がやっておりますけれど、ここは赤字補填は一切していないんです。佐久だけなんです、こういうことをやっているのは。

 これについては、私の提案としては、県内の全体的な屠場の再編も含めて県が間へ入って、ぜひどう再編するか検討するべき時期ではないかと思っているんです。広域連合でも何か計画を出すようなことを言っていますけれど、その辺は市長は公社の理事長も兼ねておりますもので、どのように考えているのか。



○議長(中澤兵衛君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) いろいろな立場を私もいただいておりますけれど、佐久市長という立場もあり、公社の理事長という立場もありますし、佐久の市議会でありますので、ただ一般会計も出していますので大変重要な議論だと思います。

 その中で議員さんご指摘の畜産業維持発展、支えていくと、これも大切なことでありまして、その面もございます。そして、そういった役割も間違いなく持っているのが、この公社でございまして、それに対する支援ということを佐久市においても行っているということもございます。

 そして、また消費者保護という意味からしても、この安心・安全な公共関与の公社、あるいは、またこういった機能を持つことによって、消費者の皆さんに対しての安心・安全というものを守っていくということも大切なことだろうと思っております。

 そういう意味では、畜産業の維持発展を支えていくという機能も間違いなくございますが、それ以外にも消費者保護、あるいはまた雇用の維持、幾つかの面もあろうかと思っております。しかしながら、議員さんがお話のように、これは長野県園芸畜産課が担当となりますが、北信の中野、佐久地域の佐久、そしてまた松本、飯田、それぞれ全農、あるいはまたそれぞれのご関係の方々と相集って年に1回の議論を行っていますが、議員さんのご指摘のそろそろこれをしっかり前に乗り出して議論を行っていくべきではないか。それぞれの施設が課題を持っておりますので、胸襟を開いた話し合いが必要であるというご指摘はごもっともなお話でありまして、私どもとしてもその席に着いて真剣な議論をしなければいけないと、そういう時期になっていると思います。



○議長(中澤兵衛君) 環境整備推進局長、堀籠君。



◎環境整備推進局長(堀籠秀幸君) 先ほどの答弁で3,600万のうち公課費がありますので、施設の償還金と赤字経営の補填と両方ありますので、つけ加えさせていただきます。

 以上です。



○議長(中澤兵衛君) 3番、井出君。



◆3番(井出節夫君) その話はまたやりますから。施設費の借金返済を除いた赤字ということですから、よく覚えておいてください。

 次の、また堀籠さんの担当ですけれども、(4)の温水利用施設です。これは今度、温泉掘るという話になったんですけれど、先日、昨年暮れからにかけて、私ども共産党の佐久市委員会でアンケートをやったんです。回収は554人ということでありますけれど、合併特例債事業の中で必要な事業を幾つか並べて、どれが一番必要ないかというのに丸をつけてもらったんですけれど、パラダにつくる温浴施設というのがトップです。要らない施設のトップ、63.6%の人がそこに丸をつけたということです。大体、なぜ要らないかという理由はないわけですけれど、私が思うに、アンケートは別ですよ。こうしたものが赤字経営というのははっきりしているわけです。実際に佐久市が運営している日帰り温泉施設、布施温泉、穂の香乃湯は赤字でしょう、1,700万。建物の減価償却はないんです。民間はそうはいかないですから。何か権現の湯をいろいろ参考にしたという話を聞いたもので、私も立科町に聞きましたら、立科町は権現の湯も一般会計の中で処理しておりまして、23年度は赤字が1,200万。権現の湯はこの辺でも人気があって21万人ぐらい1年間の利用者数があるということで、佐久市も新しくつくる施設は権現の湯をモデルにしていくという答弁がありましたけれど、実際それだけいっていてもこれだけの赤字なんでしょう。大体、自治体の一般会計は減価償却費ないわけですから、民間となんか比較していれば雲泥の差です、維持管理費だけですから。

 そういうことから見れば、こういう施設、15億円もかけてやっても、必ず維持管理費は赤字になって負担がかかると言われていますし、そういう点では、私としてはせっかくの余熱利用施設という話はなくなったわけですから、地元還元施設ということは前から申し上げてありますように結構な話だということで、佐久福祉会館がその中込原にありまして、どういう経緯でというのがクリーンセンターができたもので、地元の人たちにも何か還元施設が必要ではないかと。地元協力施設ということで、当時の建築費で8,700万円ということでお風呂をつくっております、420平米です。ここの委託料は佐久市から345万出ておりまして、使用料収入も400万入っているわけですから、結構な経営をしているわけです。

 こういうものを平尾の地区のどこかにつくって、平尾の地元の皆さんが優先的に利用できるような、そういう施設にしたらどうですかと、こういう提案です。一応通告はしてありますけれど、どうですか。



○議長(中澤兵衛君) 環境整備推進局長、堀籠君。



◎環境整備推進局長(堀籠秀幸君) 2点、ご質問いただきました。まず施設の運営に関してですけれど、本施設は佐久市として整備するものではありますが、施設の設計、建設、施設運営まで民間の技術力、アイデアを最大限に取り入れた手法を取り入れていくことによって、バランスのとれた施設運営が可能ではないかと考えております。現在、そうでなくても赤字にはならないという試算をしております。

 さらに、施設が大きいのではないかという観点でございますが、これにつきましては、施設に地元還元施設ということではなく、平尾山ひいては佐久市の観光拠点となる施設として整備を望む地元の意見も斟酌し、施設の大きさを定めてきて基本構想にお示しさせていただいたところでございますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(中澤兵衛君) 井出君の質問は以上で終結いたしました。

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△市川稔宣君



○議長(中澤兵衛君) 次に、市川稔宣君の質問を許します。

 6番、市川君。(拍手)



◆6番(市川稔宣君) まだ、10時ですので皆さんおはようございます。

 6番、平政会の市川稔宣です。早いもので議員の任期、来月最終月となりました。この4年間、新市長のもと継続事業とともに柳田市長の新ビジョンの打ち出しと、大型事業に対しての方向性など審議されてまいりました。

 議会内にあっては、議会のあり方を検討し一問一答、議会だよりを見詰め直す広報広聴特別委員会の設置、また特に議会改革特別委員会においては、議会基本条例制定のために30回を数える会議を開き、本定例会最終日に提案できる運びとなりました。議員のあるべき姿、市民益のためにどのような活動をしたらよいか。議員本来の姿はどこにあるのか。チェック機能をそれぞれに果たしているのか。反省と同時にパフォーマンスにこだわり過ぎていないか。市民益はどこにあるのか。議員は選挙により選ばれるわけですが、選挙のための活動でなく、佐久市行政方針が間違っていないか。未来に汚点を残さないのか。今あるべき姿はどこに持って行くのか。それぞれが責任重大の立場であることをいま一度、自分自身の反省を含め来年度、新しい年を迎えたいと思っております。

 本定例会の質問として、1つとして通学路安全対策について、2つとして一般道路を通年にわたっての白線整備について、3として佐久市の景観について、4つ目として地元企業の活性化のための施策についての4点を質問させていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(中澤兵衛君) 6番、市川君。



◆6番(市川稔宣君) まず、初めの通学路安全対策についてでございます。

 小・中学校通学路のカラー舗装について。

 アとして、緑の線、これを通常グリーンベルトというようですが、それによる運転者への認識度を高める整備事業についてですが、きちんとした歩道が整備されているところはまだ安心であります。運転者の認識度を高めるための白線が左右に引いてございますけれども、歩道が整備されていない通学路は、その隣に緑の線、このグリーンベルトを並行して引いていただき、この道は通学路ですよとの認識を高めていただき通行者に低速度、また見た目で意識を新たにしていただき、安全な通学確保のために整備をお願いしたいんですが、市のお考えをお聞きいたします。



○議長(中澤兵衛君) 建設部長、金澤君。



◎建設部長(金澤英人君) 小・中学校通学路のカラー舗装について、歩道が整備されていない通学路へのグリーンベルトの整備をとのご質問にお答えをいたします。

 市内の小・中学生の通学路につきましては、総延長が国県道を含め約300キロメートルほどあり、議員よりご質問のありましたように、歩道もなくグリーンベルトも整備されていない通学路が多くあります。

 議員ご提案のように、歩道のない道路にグリーンベルトを整備することは、通行車両の運転者に通学路であることの認識をさせ、速度抑制や安全運転への注意喚起を促す効果がございます。通学路の安全対策としましては、車道と分離された歩道の整備が最も望ましいとは思いますが、整備に当たっては地権者の協力が必要で時間や経費がかかってまいります。早急に対応できる安全対策といたしまして、現在の道路内で整備ができるグリーンベルトは大変有用であり、効果も大きいと考えております。

 市といたしましても、通学路の安全対策の一つとして、地域の皆さんのご協力を得ながら限られた財源ではありますが、緊急性、必要性の高いところから順次グリーンベルトを整備していきたいと考えております。

 しかしながら、グリーンベルトを設けることができないような狭い道路もありますことから、通学路の安全点検や通学路の見直し等も含め、児童・生徒の安全対策について関係機関と連携し、安心・安全な通学路の確保に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(中澤兵衛君) 6番、市川君。



◆6番(市川稔宣君) 佐久市も10万都市、10万都市といって威張っているだけでなく、小諸市あたりは大分これが進んでいるようでございますし、佐久市も一部あるようですけれども、今、部長答弁の狭い道路は無理、むしろ私はそういう道路へ、線だけですから、別に縁石をつくれば狭くなって交通の障害にもなるわけですけれど、むしろそういう狭いところに、白線と同時にそういう線を引くことによって認識度を高める。本当に悲惨な事故が車で通学中のところに突っ込んでとかそういう事故もあります。むしろそういうところへは、なるべく早く私はつくるべきだと思うんですが、部長いかがですか。



○議長(中澤兵衛君) 建設部長、金澤君。



◎建設部長(金澤英人君) 狭い道路について、優先的にグリーンベルトを引いたほうがいいのではないかというような議員ご提案でございます。確かにグリーンベルト、子供たちの安全、運転者の認識を高める効果がございます。しかしながら、そのことによって車がそこに入って行かないという効果まではございません。このようなことを考えますと、やはりグリーンベルトを引くためには、ある程度、歩行者が安心して通行ができる幅、それから車両が進入できる道路であれば車両がそこですれ違いができるとか、退避できるような状況の中でグリーンベルトを引いていきたいと思っています。グリーンベルトを引くことによって、全く車両が通行できないような道路になってしまいますと、やはり地域の皆さんの大変なご理解とご協力が必要となってまいります。そういったものについては、ゾーン30とかスクールゾーンだとか、そういった協力の中で市民の皆さんの地域の皆さんの理解の中で協力を得られるという中で、そういった対応を図っていく必要があると考えております。

 このグリーンベルトだけで全ての安全対策ができるということではございませんので、そういったものも含めながら、一つ一つ対応を図っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中澤兵衛君) 6番、市川君。



◆6番(市川稔宣君) 確かに、部長のいうようにグリーンベルトだけで安全対策が全てとは私も言いませんけれど、うちの前にも普通の通学路ですね。この道はやはり子供たちの通学の道であるというお知らせも私も必要だと思うんです。ですから、通学時間は大体今は子供は早いですから、7時から8時半ごろまで通っていますけれど、やはりそういう認識度を高めるためにも、ただの線ですから、ただ吹きつけていけば、予算的にも3,500万か4,000万もあれば佐久市はできるじゃないですか。だから、大した金を使うでなく、やはり認識をしていただくということが私は一番必要なことだと思うし、地元の皆さんとかうちの区長は毎朝出ていますけれども、議員仲間でも神津正さんはお達者応援団で毎日子供のために出ていると。そういうPTA、ボランティアで子供たちの安全通学のためにご尽力いただいていますけれども、こういう人たちもやはり危険にさらされているわけです。結局はこういうボランティアをやっていて、そこへ突っ込まれたなんていえば、これは大変なことになります。

 いずれにしても認識度を高めるために、やはり早急な整備をしていただくとういことが私は必要であると思うので、いま一度整備がいつごろから始まる、いつごろからというか、私は早々の整備をお願いするんですけれど、どのようなお考えを持っているか。



○議長(中澤兵衛君) 建設部長、金澤君。



◎建設部長(金澤英人君) ただいまご質問いただきましたグリーンベルト、通学路の敷設の関係でございますけれど、教育委員会で行いました今年の緊急合同点検、それに合わせまして対応するために、来年度の当初予算の中で通学路安全対策事業費というものを盛り込んでございます。

 この中では、それぞれ区から要望がありました対応に応じたグリーンベルト等を敷設するような形で考えております。来年度のグリーンベルトの予定延長としましては、現在1,830メートルということで計画しております。そのほかにも交通安全施設事業費というものが維持のほうでございます。これらについては、区要望に対しまして、それぞれカーブミラーだとか安全柵だとかそういったものも含まれておりますけれども、今、議員お話のありましたとおり、区の皆さんとも、また地域の皆さんともご相談しながら、そういった対応を図れるもの、限られた予算でございますけれど、緊急性、必要性の高いところから順次整備してまいりたいと考えております。



○議長(中澤兵衛君) 6番、市川君。



◆6番(市川稔宣君) 確かに区長さんの要望だとか地元要望で動くのはいいんですけれど、私は今一番佐久市としておんぶにだっこのところは、区長さん、区長さんなんですよね。やはり職員がある程度通学区を回ったりして、ここは安心・安全なのか、やはり調べる必要もあろうかと思います。そういう認識を職員が持っていないで、ただ出されたものに対して、これはそうでしょうか。それで精査するというのは、いいのか悪いのか、私は余りいい方向ではないと。ぜひとも部長を中心にして、また教育委員会もありますから、その通学路に対していろいろ調べていただいて、地元だとか区長要望でなくて、役所としてここは危険度があるから早々にやるということで、ぜひともやっていただきたいと思うのでよろしくお願いいたします。

 それでは、2番の一般道路を通年にわたって白線整備についてを質問いたします。

 安全整備のための中央線と道路左右の白線整備についてですが、道路の中央線や道路左右に引かれている線が薄くなっていたり、消えかかっていたりする道路が数多く見られます。市内の交通道路の安全整備のために、中央線、道路左右の外側線の補修や整備について伺います。



○議長(中澤兵衛君) 建設部長、金澤君。



◎建設部長(金澤英人君) 一般道路を通年にわたっての白線の整備についてのご質問にお答えをいたします。

 市内の道路はご質問いただきましたように、国県道を含め中央線や外側線が経年劣化や除雪により薄くなっていたり消えかかっている道路もございます。道路の白線などの区画線は車両の運転者の視線を誘導し、路肩側や対向車側により過ぎることがないよう安全な通行を促し、また車両の通行区域を明確にすることにより、歩行者の安全性が図られる役割がございます。

 市といたしましても、道路改良を行う中で中央線や外側線を整備し、また区からの要望や職員による道路パトロールにより現地を確認し、順次補修しております。

 また、整備する上で設置条件や経費等の問題もございますが、ガラスビーズが含まれる光る塗装や注意喚起を促すビブつきの白線、発光により運転手に注意を促す道路鋲などの設置を、必要に応じできる限り実施しております。

 いずれにいたしましても、歩行者や運転者の安全を確保するため、限られた予算ではございますが、緊急性、必要性の高いところから順次区画線の補修整備に努めてまいります。

 なお、国県道の白線や停止線、横断歩道の補修につきましては、現地を確認した上で県及び公安委員会に速やかに補修していただくようお願いしております。

 以上でございます。



○議長(中澤兵衛君) 6番、市川君。



◆6番(市川稔宣君) 私は運転が下手なんでしょうか。やはりこれに頼って運転するというか、中央線にしても左右がこうだと、これ以上出れば危ないというような感覚で運転しているせいか、本当に目につくわけで、確かに限られた予算ですが、限られた予算の中でやるのが行政だと思うんです。これは一般市民が引けといったって引けっこないですし、金がないからできないではなくて、それを生み出してやるのが行政の私は仕事であると思っています。ぜひとも建設部長、奮起していただいて、やはりきちんとその白線、それで先ほど言いましたが、ガラスビーズとかそれに含まれる塗料、これもやはり先ほどの通学路のグリーンベルトと同じですが、歩道のないところはそういうガラスビーズなどの含まれた白線にしていただくと、よりまた目立つわけです。これはぜひ考えていただいて、もう随時やっていただくということが必要だと思いますし、特に夜、だんだん高齢化に私もなってきましたんで、白線がきちんとしているとうんと運転がしやすいわけです。若いうちは余り苦にならなかったんですけれど、ぜひともそういうことをお願いしたいし、市長も子供4人いていろいろあれでしたけれど、通学路だとかそういう安全対策というのは、やはり子育て支援では一番必要なことだと思うし、ぜひとも金がないで済ませないで、ひとつ事業をここでえーやりますよぐらいの、どうですか、答弁は。



○議長(中澤兵衛君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) 今の市川議員さんのお話を聞いておりまして、グリーンベルトにしてみても白線にしてみても、限られた予算の中において、比較的費用対効果のあるものがグリーンベルトであり白線なんだろうと。いろんな造作があるうち、限られた予算の中で費用対効果が一番大きいものだということで、私はご発言されているんだろうと思ってお聞きしておりました。

 交通安全を守っていくためには幾つもの方法がありますが、今、議員さんがお話になられましたことも、確かにそのとおりだろうと思っているところでございます。また、グリーンベルトの必要性、あるいはまた白線の明確化といったものについて、きちんと行っていく必要があるだろうと思っております。事業効果の高いものから優先にやっていきたいと思いますし、そういった中において効果のある場所、効果のある方法、そういったものを選択してやっていきたいと思っております。こういった一般質問でのご指摘がありましたので、グリーンベルト、白線について、庁内においても話題にし対応をしてまいります。



○議長(中澤兵衛君) 6番、市川君。



◆6番(市川稔宣君) ぜひともそういう方向でよろしくお願いいたします。

 次の質問に入ります。

 3番目として、佐久市の景観についてですが、アとして、道路・歩道などの雑草処理についてですが、これはよく佐久平駅におりたとか、特に佐久市以外の皆さんが佐久市を訪れたときに、企業だとかそういうところに訪れたときに感じるようです。佐久市はどうしてこんなに雑草が道路に多いのかということをよく言われます。私どもの観光の拠点の一つでもやっていますけれども、本当に佐久市さんって雑草処理はしないんですかというようなお言葉もあります。市内の道路・歩道の雑草管理についてよく指摘されておりますけれど、市内の道路及び歩道の雑草処理について、現在どのように行っているのか。また、今後どのような対応をしていくのかお尋ねいたします。



○議長(中澤兵衛君) 建設部長、金澤君。



◎建設部長(金澤英人君) 市内の道路・歩道の雑草処理について、現状どのように行っているのか、また今後の対応についてのご質問にお答えをいたします。

 初めに、雑草処理の現状についてでございます。現在、市で管理している道路の延長は約1,983キロメートルございますが、そのうち集落と集落を結ぶ幹線道路で民家の少ない区間、または先ほどお話がありました佐久市の基幹道路について、約125キロメートルを除草路線に指定しまして、今年度は現在までに約120キロメートルについて、現場の状況により1回ないし2回の除草作業を実施しております。そのほか、市では除草路線以外の路線でも、市民の皆様や区長さんからの連絡を受け、必要に応じその都度業者に委託するか、または職員で草刈りなどを実施しております。

 また、市民の皆様には平成22年6月に新しい公共、公という考えのもと、初めて4団体の皆様とアダプトシステム事業の協定を締結いたしまして、現在48団体の皆様が道路や駅前広場、公園等の清掃や除草作業を行っております。

 先ほどお話がありました佐久平駅前につきましても、アダプトシステム事業に基づいて協力していただく皆さんと協定を結び除草作業等も行っております。ただ、今回の広報にもお示ししてございますけれども、さらにきれいにするために協力している皆さんを現在募集しているところでございます。

 今後の対応につきましては、限られた予算の中で、引き続き効率的な執行に努めまいりますが、全ての道路や歩道の雑草処理を行うことは非常に延長が長く、経費面や人的、物理的な面からも現実的には困難でございまして、質的、量的にも行政だけでは手に負えなくなってきております。このことから、先ほども申し上げました新しい公共、公という考えのもと市民の皆様にご協力をいただき、アダプトシステム事業を柱といたしました、市民の皆様との協働のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中澤兵衛君) 6番、市川君。



◆6番(市川稔宣君) アダプトシステム、これは柳田市長になってからこういう言葉が出てきたんです。この市民と皆さんとの協働の仕組みは大変よいことですけれど、これはアダプトといっても一、二年は続いても、これを長くずっと続けるということは大変難儀なことであるなと。今、お茶代ぐらいは多少出ているようでございますけれど、やはり240区なら240区の区長さんの皆様方に、区に還元して、そして地元のそういう幹線道路に関しては、ひとつお願いできるものはお願いしていくと。そして、佐久市民全体がそういう雑草のない佐久市を目指すということも必要だと思うんです。ただ、アダプトで建設業者には1点とか何かくれるようなことをいってやりましたけれど、そういう鼻の先に何かをぶら下げてのアダプトでなくて、市民がやはり我々の住むところは我々自身できれいにしようという、こういう姿勢が私は必要だと思います。私らも原公園をアダプトでやっておりますけれど、毎月毎月2の日にやっているんです。年に1回、2回なんていうのは、もう雑草処理には値しません。もう毎月、本当に雑草だけはよく伸びてくれます。このくらい景気がよくなればいいんですけれども、雑草みたいに本当に景気の伸びはなかなか悪いわけで、この中でやはり市のいつも答弁は限られた予算、限られた予算ということでやってきますけれど、しかし、それも先ほどと同じように使うところ、使わないところ、そして人をうまく動かせると言っちゃ、また語弊もありますけれど、動いていただくためにはどのような予算を使ったらいいかということも、やはり考えていただいて、本当に雑草のない佐久市をつくっていただきたいと思いますので、なお一層の努力、市の職員が私は雑草を取っているところを見たことないんですけれど、先ほどの答弁の中では市の職員もやっている、それは一部だと思うんで、1の週にはみんなが出て周りをやるとか、やはり決めて目標を立てていただいて、雑草取りだとかそういうものに対してやっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、4番の地元企業の活性化のための施策についてですが、市内製造業の現状把握ということで、市内の製造業についてどのような業種がどのくらいあるのか、まずお尋ねいたします。



○議長(中澤兵衛君) 経済部長、高橋君。



◎経済部長(高橋道夫君) それでは、議員ご質問の地元企業の活性化のための施策についてのうち、市内製造業者の現状把握についてお答え申し上げます。

 平成22年工業統計調査結果によりますと、従業員4人以上の市内の事業所数は266事業所となっております。製造業につきましては、日本標準産業分類で24の業種に分類されており、業種別では金属加工機械の製造などを行う生産用機械器具製造業が35事業所と最も多く、続いて電子部品、デバイス、電子回路製造業の34事業所、食料品製造業の27事業所、プラスチック製造業の25事業所となっております。少ないものでは化学工業の1事業所、石油製品、石炭製品製造業の2事業所、繊維工業の3事業所などとなっております。

 なお、市内にはゴム製品製造業及び鉄鋼業の事業所はございませんので、24業種中22業種の事業所が操業している状況でございます。

 以上でございます。



○議長(中澤兵衛君) 6番、市川君。



◆6番(市川稔宣君) 私が何でこのようなことをお尋ねしたかというと、やはり先ごろリサーチパークにありましたスペースエナジーさんが撤退になってしまったんですけれど、地元に法人税だとかいろいろ税金を納めていただく業者の皆さん方の、太陽光にしても市で大分お金を出しているわけです。実際に撤退したから、もうどうしようもないんですけれども、本当は佐久にあるそういう製造事業者の製品をもっともっと使って、それで補助金を出せば、私は木で鼻をかんだような撤退にはならなかったんではないかなという気がするわけで、特に、豊田市あたりはいい例ですが、豊田は自動車産業をやっていますけれど、やはりみんなでこの産業のためにトヨタに乗ろうとか、そういうことがきちんとされているわけです。

 佐久市の場合はいろいろの製造業があります。車を製造しているスバルだとかいろいろあります。やはりそういうところにも自分の乗っている車の部品を製造しているよ、つくっているよという感覚をやはり市民にも目に見えるような形でやっていただくと、今、小諸市でこれはうわさだから本当のことだかわからないですけれど、本田技研あたりがもしかすると撤退すると。これが撤退するとなれば、下手すればその下請が数多くあるわけです。私はそういうふうにならないためにも佐久の製造業、いろいろ食品からありますけれど、街灯ではLED、佐久にこういう会社があるということで市長が発信して大分使っているんですが、やはりそういうことが大事だと思うんです。地元企業、地元企業と私は言うんですけれども、ただ、甘い汁を吸わせるんではなくて、やはり皆さんにはどんどん製造してもうけていただいて、税金を払ってもらうということが一番大切だと思いますし、企業が頑張る中で製品を製造して販売する。それで、地元製造品のPRを市がすることによって、企業の成績も伸びて雇用の確保とともに利益を出していただいて、先ほど言ったように税金を払っていただく。企業誘致をいたしましても、どんな企業が来たか。ただ、あそこに会社ができましたでなく、やはり地元として使用可能な製造品であれば、なるべく行政としても市民としても、地産地消という考えのもとで使用することが大事と考えますけれども、いかがでしょうか。



○議長(中澤兵衛君) 経済部長、高橋君。



◎経済部長(高橋道夫君) それでは、議員ご質問の市内企業の育成についてお答えを申し上げます。

 市内製造業者が製造したすぐれた製品などを地元において積極的に活用していくことは、企業にとりましても、地域にとりましても非常に意義のあることだと考えております。市では、これまでに各地区にございます防犯灯や観光施設の街灯のLED化に当たりまして、地元企業の製品を使用するなどの取り組みを実施してまいりました。また、現在、整備を進めております市民交流広場におきましては、市のものづくり支援事業補助金を活用して、市内企業が共同開発した佐久型デザインの太陽光発電型LED照明灯を設置いたします。今後におきましても、公共施設等における地元企業開発製品の利用促進に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、市内の製造業者がどのような製品を製造しているのか、広く市民に知っていただくことも重要であると考えておりますので、今後関係者の意見等をお伺いする中で、製造品のサンプル展示ブースを市役所関係施設などに設置するなどの取り組みも今後検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中澤兵衛君) 6番、市川君。



◆6番(市川稔宣君) ぜひともサンプルブースということで、なるべく佐久市にこんなすばらしい製造業者があったのかということは、やはりお知らせするべきだと思います。

 (3)の市内企業から物品購入についてですが、これは12月議会にも私は言っておりますけれど、物品購入についても市内企業の育成と活性化のため、市内企業を優先にして発注していると思いますけれども、まずその状況をお伺いいたします。



○議長(中澤兵衛君) 企画部長、中山君。



◎企画部長(中山雅夫君) 市内企業からの物品購入についてお答えをさせていただきます。

 まず、市が購入いたします物品は、事務用品から業務用の資機材や薬品まで多種多様でありますが、購入予定額が5万円以上の物品購入事務につきましては、契約課で一括実施しており、競争入札または競争見積もりにより購入しております。また、購入予定額が50万円以上の物品は、庁内の重要物品購入審査委員会に諮って購入しております。業者の選定につきましては、佐久市物品購入等入札参加登録者名簿に登録されている業者の中で、購入する物品の種別や品目により市内業者を優先とし、その営業種別や営業品目に登録のある市内全業者を選定しております。

 しかしながら、例えばワクチンや下水道処理薬品の営業品目を指名競争入札する場合の市内業者は2から3社でございまして、財務規則第116条第1項に規定する入札に参加する者を5社以上指名しなければならないことから、地域を県内まで広げざるを得ないこともございますが、原則としては市内全業者を指名することになっております。

 以上でございます。



○議長(中澤兵衛君) 6番、市川君。



◆6番(市川稔宣君) 市の物品購入入札見積参加願は昨年の中間申請、新規の申請業者については、事務所の外観や内部の写真の提出を求めて事業所を確認していると思いますけれども、今回の定期申請の状況についてはどうだったのかお伺いします。



○議長(中澤兵衛君) 企画部長、中山君。



◎企画部長(中山雅夫君) 佐久市の物品購入と入札参加願の新規の申請業者につきましては、市の要綱に基づきまして、営業実態を伴った業者を登録する必要があることから、事務所の確認方法として、一昨年の第2回定例会の一般質問の際に、議員からのご提案を参考にさせていただき、昨年2月の物品購入等入札参加願の中間申請時より、市内の新たな申請業者には外観写真と内部写真を提出していただき、看板や店舗、事務所の存在を確認してまいりました。

 また、今年の平成25年度、26年度の物品購入等入札参加願の定期申請におきましては、事務所の外観写真と内部写真の提出を要領に定めまして、前回の名簿に登録のない新規登録の業者全てに写真を提出していただき、事務所の確認をしております。

 今回の定期申請の状況につきましては、現在、申請内容の再確認と入力作業中で重要物品購入審査委員会での登録審査前ではございますが、結果としまして、個人事業主を含む申請者の総件数は919件で、そのうち市内事業者は261社、市内及び県外事業者は658社となっております。

 以上でございます。



○議長(中澤兵衛君) 6番、市川君。



◆6番(市川稔宣君) 本当に今、安倍政権によって円安が促進され株価も上がったとかと言っていますけれど、この地方が本当に景気がよくなるのはまだまだ先のことでありまして、一番行政にとって企業からいただくのは、法人税だとかそういう税金でありますので、それが少なくなるとどんどん財政力指数も悪くなるということだと思いますし、ぜひとも私が何ゆえにこういうことを言うかというと、やはり地元企業、下請もそうですけれど、そういう実情を見ても、せっかく佐久市として大型事業を進める中で余りにもそういうのが少な過ぎるということで、ぜひとも企業育成のためにも、皆様方のお力添えがなくしてはだめなんで、やはり大きいものは市の皆さんがきちんとした方針を持って、いろいろやっていただくということをお願いしたいと思います。

 まだ、時間がありますが、私はここで今回、高橋部長、いよいよ定年ということらしいですが、私は部長とは商工のほうから、商工会議所にも出向で行った時期もありますし、野沢でも出張していただいて大分お世話になりました。本当に部長にはお世話になったことをこの壇上で一言お礼を申し上げたいということで、今後、また一市民として自分たちの言葉とすれば一生懸命頑張りますということでありますけれども、私ら商工業者にとって部長はよくその内容をご存じであります。また新しい見地で私どもにご指導いただければと思いますので、お体にはご自愛されて、また遊びに来ていただいて、いい方針をいろいろと教えていただければと思いますが、よろしくお願いいたします。

 それでは、私の質問、これで以上にいたします。

 ありがとうございました。(拍手)



○議長(中澤兵衛君) 市川君の質問は以上で終結いたしました。

 ここで11時まで休憩いたします。



△休憩 午前10時45分



△再開 午前11時00分



○議長(中澤兵衛君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△江本信彦君



○議長(中澤兵衛君) 次に、江本信彦君の質問を許します。

 20番、江本君。(拍手)



◆20番(江本信彦君) 20番、江本信彦であります。

 この冬は大変厳しい寒さでありました。暦は明日より3月となります。日差しは日を追うごとに強くなっており、少しずつ春の兆しを感じます。

 梅香る弥生3月は別れの季節でもあります。ここにご出席の部長職の皆様を初め、今年度で退職される職員の皆様、また今期をもって勇退される議員の皆様には大変お世話になりました。ご健康に留意され、心豊かに新たなご活躍をお祈り申し上げますとともに、今後も豊富なご経験からのご指導、ご教示をいただきたいと存じます。

 それでは、通告に従いまして一般質問を行います。

 質問項目は大きな項目の1項目め、発達障がいの理解と支援について、2項目め、障害者優先調達推進法について、3項目め、佐久市の経済活性化についての3項目についてであります。

 明快かつ簡潔なる答弁をお願いいたします。



○議長(中澤兵衛君) 20番、江本君。



◆20番(江本信彦君) それでは1項目め、(1)のS.S.T(社会生活技能訓練)の認識についてお伺いいたします。

 最初に、アのS.S.Tの必要性についてお伺いいたします。

 我々が社会で生活するとき、意図せずに社会で生きるための手段を身につけています。さまざまな状況において言葉や態度に気をつけたり、相手の表情や発する言葉から意図するものを判別し対処することができます。これは成長過程におけるしつけや周囲を観察しながら学習してきたからであります。発達障がいを持つ人は人とのコミュニケーションにおける推測や予測が不得手であり、柔軟な対応は困難であります。これは社会生活、特に集団生活における人間関係に大きな支障を来します。暗中模索といいますが、まさに毎日が手探りであり、自分なりの方法であらゆることを試みてもうまくいかず、学校ではいじめの対象となり、孤立して不登校になることも多いと言われています。学習面では、優秀な人も大学を出て就職してから人とのコミュニケーションに苦労するケースが多いのです。

 このような状況が長く続くとうつ症状などの二次障がい、さらに三次障がいを引き起こし、社会生活を営むことが難しくなります。障がいを持つ人たちには早い段階で自分の障がいを理解する機会と、社会で生活するための技能を修得することが必要であると思いますが、市のお考えをお伺いいたします。

 次に、イのまなびの教室の現状と課題についてお伺いいたします。

 佐久市では現在、社会的技能を身につけるきっかけづくりの場として、まなびの教室を試行的に開設しておられますが、取り組みの状況、今後の課題について、市のお考えをお伺いいたします。



○議長(中澤兵衛君) 福祉部長、平林君。



◎福祉部長(平林千春君) それでは、私からはS.S.T(社会生活技能訓練)の認識についてのご質問のうち、アの必要性についてのご質問にお答え申し上げます。

 まず、S.S.Tにつきましては、精神科医療における慢性精神疾患患者に対し、社会生活上で必要となる基本的な知識や技能を身につけさせる訓練を行い、社会福祉を促進する療法として導入されたのがそもそもの始まりであると承知しております。ここから発展し、現在ではさまざまな領域において応用されている中で、今回ご質問のように発達障がいに対する支援の一つとして、特別支援教育などで取り上げられている例がございます。

 S.S.Tとして行われている内容につきましては、対象者の状況や年齢などによりさまざまな方法によって行われますが、おおむねの流れとしましては、日常の生活の中で起こり得る場面をカードやロールプレイングなどによって設定し、そうした場面ではどのような人に接したり、どのようなことを話せばよいのかなど繰り返し練習し身につけていくものと認識しております。

 次に、S.S.Tの発達障がい支援策としての必要性についてでありますが、発達障がいを持つ人々の多くが苦手とする、先ほど議員さんおっしゃいました、対人関係の構築やコミュンケーションの能力を高めることを目的としている点において、有効な手段ではないかと考えているところであります。

 以上です。



○議長(中澤兵衛君) 教育長、土屋君。



◎教育長(土屋盛夫君) 私からは、議員さんのご質問、まなびの教室の現状と課題についてお答え申し上げたいと思います。

 このまなびの教室という名前は佐久市教育委員会がつけたものでございまして、どこでも通ずるというものではございませんが、この教室の目的について、まず申し上げたいと思います。

 この教室は通常の学級に在籍していて、おおむね多くの子供たちと一緒に学習活動をしている子供たちでありますけれども、学習障がいや注意欠陥/多動性障がい、あるいは自閉症等の障がいを持っておりまして、部分的に特別な支援が必要である児童、あるいはそのような障がいの傾向が見られたりする児童を対象としているとともに、そのことに悩んでおいでの保護者の皆さんの相談にも応じる、そうした通級の指導教室でございます。

 目的としては、通級するお子さんの情緒の安定を図りながら、それぞれの子供に応じたペースで社会適応力を培っていくことを願いとしております。

 次に、この教室での具体的な取り組みについて申し上げます。

 子供さんの表情によって、もちろん活動内容が異なるということがありますが、一般的な内容で申し上げますと、例えば電話遊びを通した1対1の応答学習、あるいは決められた時間の中での作業や学習に集中する体験を通して、社会生活上の基本的な技能を身につけるための学習、あるいは自分の思いだけで単語を並べがちな子供には、主語とか述語を意識した自己表現や助詞の使い方の学習など、言葉によるコミュニケーション能力の指導をしたりしております。

 さらには、キャッチボールやバランスボードなど運動遊びで実際に体を動かすことを通して、相手を意識する体験とかバランス感覚など、さまざまな身体能力を培う体験活動もしております。

 利用状況を申し上げますと、本年度は試行的な取り組みでありましたので、平成25年2月1日現在の状況でありますと、1日1時間から3時間の授業を行う中で、市内の小学生9人の児童が通級しております。試行的に始めても9人があそこに学べてよかったと思っております。

 続きまして、今後の課題でございますけれども、先ほど申し上げましたように、本年度は県の事業として実施ができませんでしたので、保護者や学校のニーズに十分に応えることができる状況ではありません。そうした応急的に市が試行的に実施した経過がございます。

 25年という来年度のことを申し上げますと、何とか県からの1名の教師の加配を受けて実施できる状況となりそうですので、今度は佐久市のみならず佐久地域全体の子供さん、保護者を対象としていく体制づくりを考える必要があると考えております。佐久地域の各市町村教育委員会との連携や相談を進める中で、支援が必要なより多くの子供さんや保護者の皆さんへの願いに応えられるものにしてまいりたいと考えております。

 また、通級教室としてのまなび教室での学習がもとの学校、在籍する学校ですね、その学校とか学級に戻ったときに、その学習が生かされるよう、教師全体の発達障がいにかかわる意識醸成を図っていくことも重要だと考えております。

 以上でございます。



○議長(中澤兵衛君) 20番、江本君。



◆20番(江本信彦君) それぞれご答弁いただきました。

 発達障がい向けのS.S.Tの必要性はご理解いただいていると存じますが、具体的な取り組みについての課題は、中学生から社会人までの取り組みがなされていないということであります。まなびの教室の取り組みは教育長のご発想と承知しておりますが、大変いい取り組みをしていただいていると認識しております。今後の方向性としては、幼児から大人までの取り組みが必要だと思っております。教育から福祉の取り組みを一元化するために発達支援センターを開設するなど、場所と人材の確保を行い、部署の垣根を越えた連携をとりながら、センターを拠点としたさまざまな支援の取り組みがなされるようお考えいただきたいと存じます。

 次に、(2)の小・中学校での理解促進の取り組みについてお伺いいたします。

 山梨大学の渡邉雅俊准教授の研究による発達障がい児の仲間関係についての調査では、小学校4年から中学3年生までに障がいのある児童・生徒と同級であった大学生の階層から調査を行い、記述内容を分析したものであります。

 タイプ別の分析では、回避防衛タイプといいまして、意図的に障がい児との関係を避けていたか、言動に不安を抱き、身を守るためにかかわらなかったなどのタイプですが、半数近くの44.6%を占めています。

 また、傍観タイプは積極的にかかわらず一定の距離を置いていたタイプですが、29.3%となっています。この2つのタイプで79.3%、約8割の人が該当する発達障がいの児童・生徒とは仲間になろうとはしなかったわけであります。

 そして、障がいを理解していればかかわり方は違っていたかとの質問には、違っていたと答えた者は79.8%であり、これも約8割の人が当時発達障がいの知識があれば関係が違っていたと予想しているのであります。

 この調査の総合考察では、教師が周囲の児童・生徒に発達障がいの特性を伝えることにより、周囲との関係改善が促されると述べています。また、大人が口頭で伝えるだけでは理解できないとして、障がい児に積極的に、かつ具体的に働きかけてみせることが有効であると考察しています。

 このようなことから、特別支援学級や普通学級に在籍している発達障がい児・生徒の困難や特性を現場の教師がしっかりと周囲の児童・生徒に伝えることや、周囲の見ているところで当該児童・生徒に教師や親が積極的に働きかけることが大切であり、そのことが本当の理解や支援につながると存じます。市の現在の取り組みと課題についてお伺いいたします。



○議長(中澤兵衛君) 教育長、土屋君。



◎教育長(土屋盛夫君) 小・中学校での発達障がいに対する理解促進の現状と課題についてのご質問にお答え申し上げたいと思います。

 まず、発達障がいの理解促進のため、教職員等への研修の状況について申し上げます。

 市内全ての小・中学校におきましては、教員及び特別支援教育支援員を中心にさまざまな研修を行っております。具体的に申し上げますと、市教育委員会において特別支援教育コーディネーターを中心とした研修会を年数回開催し、造詣の深い外部講師を招くことなどにより発達障がいに対する理解を深めております。

 また、佐久地域全体でも行っておりまして、特別支援教育コーディネーターが集まり、県が作成した発達障がいサポート養成講座のテキストを中心とした研修を実施しているところでもあります。さらに、学校によっては佐久発達相談支援センターから療育コーディネーターの先生らを招き、全教職員で発達障がいの理解促進を図るなど前向きな取り組みも見える現実があります。

 議員さんご質問の児童・生徒へどのように発達障がいの理解促進を図っているかという点でございますが、発達障がいは肢体不自由とか視覚障がいと異なりまして、目に見えにくい、気づきにくいという難しさを持った障がいであります。また、特に年齢が幼い子供たちの場合は、発達障がいであるのか、本人の性格や特性、あるいはしつけの問題であるのか、本人はもとより保護者や周りの者にも理解されにくい面もございます。したがいまして、発達障がいを持つ本人の自己理解や保護者の障がいに対する認識を深めることができなければ、周りの児童・生徒への理解を促進することは難しい状況も現実的にはあると考えております。

 このため、発達障がいのお子さんが在籍しているクラスにおいては、学級担任や支援員などが学級の子供同士の関係に目を配り、必要に応じて間に入るなど、人間関係を調節しながら学級づくり、集団づくりを進めております。

 このような子供同士の具体的なかかわり合いを大切にした仲間づくり、学級づくりが発達障がいの理解促進のためには欠かせないのではないかと考えております。先ほどの議員さんの渡邉先生のお話もここに通じるかと思います。

 次に、発達障がいの理解促進を図る上での課題につきましてお答え申し上げます。

 発達障がいについては、本人の困っていることが一人一人異なることから、支援に当たっては、困っていること一つ一つの状況を見ながら支援の必要性を見きわめ、適切な指導を行う専門性と継続性が求められております。こうした課題に対して、平成24年9月に策定されました長野県特別支援教育推進計画では、次のように示されました。

 連続的な教育対応を展開する校内支援体制について、各学校が実情に応じて校内支援体制を構築、運営するためのガイドラインを作成し、各学校における体制整備を促進する、こういうことが示されました。このような動きや方向性を踏まえまして、市教育委員会では平成25年、来年度より特別な配慮を要する児童・生徒に対して、新たに個別の教育支援計画を保護者の承諾を得た上で小・中学校で作成するよう現在依頼したところでございます。このことにより、支援を要する児童あるいは生徒に対する理解が進み、より適切な対応が可能になるのではないかと考えておりますし、期待もしているところでございます。

 こうした一人一人の子供の支援の取り組みを生かす意味でも、来年度も市民全体に向けた特別支援教育説明会を開催するほか、特別支援教育コーディネーター連絡会を開催し、より一層発達障がいの理解促進に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中澤兵衛君) 20番、江本君。



◆20番(江本信彦君) 教育長のご答弁の中で、私が質問したこととちょっと食い違っているということはないんですが、私が言いたいのは児童・生徒の理解が大事というところがちょっと抜けていたかなと思います。その対策をしっかりとっていただきたいという質問なんです。

 それは置いておきまして、普通学級での取り組みとしてしっかりそれはやっていただいて、障がいからの孤立による不登校とかいじめによる不登校、これが起きないように一刻も早く理解促進の取り組みをお願いいたします。

 次に、(3)の一般社会への理解促進の取り組みについてお伺いいたします。

 軽度発達障がいの場合、見た目は障がいを抱えているように見えません。そのため成育過程で障がいを理解していない親や教師、同級生などから虐待、いじめなどに遭うことが少なくありません。発達障がいを抱えている児童・生徒が大人になっていく過程で、多くの人が自分に否定的になり自信を失っていきます。また、高校や大学を出ても就職や社会適応が困難になることが少なくありません。ニートやひきこもりに発達障がい者が3割以上存在していたという調査も報告されています。

 内閣府発行のひきこもり支援のハンドブックの中で、福島学院大学の星野医師は、彼らのひらめきや特定分野へのこだわりを有効に生かせば、水を得た魚のように才能を開花させられる可能性があると述べています。発達障がい者が社会的自立をするには、障がいへの理解と支援、またさまざまなサポート体制が必要です。市のお考えをお伺いいたします。



○議長(中澤兵衛君) 福祉部長、平林君。



◎福祉部長(平林千春君) それでは、一般社会への理解を広めるための取り組みについてお答え申し上げます。

 発達障がいは脳の機能の発達が関係する生まれつきの障がいであり、コミュニケーションや対人関係を築くことが苦手であることが多く、特徴的な言語や行動から周囲に誤解されやすいため、集団生活が困難な状況に陥ることが少なくありません。

 また、そうした障がいの原因が家庭でのしつけや教育に問題があるような誤った見方をされると、保護者や家族にとりましても非常につらい思いをすることとなります。そのため発達障がいを持つ方が社会生活を営む上においては、本人だけでなく家族に対しても周囲の人々の理解と支えが必要不可欠なものとなってまいります。

 こうした中で、一般の多くの方々に発達障がいに関する理解を広める取り組みといたしまして、本年度から長野県による発達障害者サポーター養成事業が実施されております。発達障害者サポーターは発達障がいに関する基本的な知識を習得していただくため、おおむね1時間の講義を受講していただくもので、幅広くどなたでも受講していただけるようになっております。そして、講座受講後は地域で、あるいは職場や学校等において、発達障がいのある方やその家族を見守り支えていただくことが期待されております。

 本年度は医療、教育、福祉の分野で、発達障がい支援にかかわる関係者を対象にサポーター養成講座の講師として育成するための研修が県内の10圏域ごとに開催されまして、佐久圏域におきましても、5回の講師育成研修が開催されました。

 なお、佐久圏域におきましては、他の圏域に比べて非常に多くの方が受講していると聞いておりまして、佐久市からも4人受講しております。また、県の発達障害者サポーター養成事業実施要綱によりますと、発達障害者サポーター養成講座につきましては、市町村のほか発達障害者サポーター養成の趣旨に賛同する機関や団体を実施主体として開催することとされており、地域組織の活動の中で、あるいは企業の社員研修などで取り入れることが期待されております。

 今後、こうした取り組みが積極的に行われ、発達障がい者に対する理解と見守りの輪が広がるよう、市といたしましも、普及活動に力を注いでまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(中澤兵衛君) 20番、江本君。



◆20番(江本信彦君) 発達障害サポーターが数多く誕生し理解と支援が進むことを願っています。

 話は変わりますが、昨年、愛知県半田市に視察に行きました。半田市は日本福祉大学があり福祉的風土があります。NPO法人などの受け皿も多いところです。半田市では平成20年に社会福祉協議会に委託して半田市障害者相談支援センターを開設しました。センター長には民間から若手女性を抜擢し、7名の体制で多岐にわたりさまざまな支援を行っています。特に就労支援のためのS.S.T道場や茶話会と名づけた場を設け、発達障がいを持つ子供の家族に向けての研修会や困りごと、悩みなどについて気軽におしゃべりできる場所としても成果を上げています。このような取り組みをぜひ参考にして取り入れていただきたいと存じます。

 次に、(4)のサポートブックの取り組みについてお伺いいたします。

 市のサポートブック作成に当たっては、保健、福祉、教育、各部署の担当者の皆さんの英知が結集したものであると承知しております。この取り組みがどのように進み、また、どのように活用されるのかお伺いいたします。



○議長(中澤兵衛君) 福祉部長、平林君。



◎福祉部長(平林千春君) それでは、サポートブックに係る取り組みとその活用方法についてのご質問にお答え申し上げます。

 サポートブックは発達の気になる子供について、子供とかかわりを持つ人々に対し、子供を理解してもらうための情報伝達手段として活用していただくことを目的としまして、本年度事業として作成しているものであります。

 また、このサポートブックの作成につきましては、佐久地域定住自立圏における事業として、また県の地域発元気づくり支援金を活用した事業であり、関係町村におきましても活用していただくこととなっております。

 このサポートブック作成に当たりましては、先ほど議員さんおっしゃったとおり、先進事例を参考とするとともに、庁内の保健、福祉、教育の分野にまたがる関係者により記載する内容の検討を重ね、定住自立圏関係町村の皆さんにも、さらには障がい児の支援に関し専門的識見を有する佐久広域連合自立支援協議会の療育部会の委員の皆様からもご意見をいただく中で、無理せず継続して使っていただけるものとなるよう配慮したところでございます。

 内容は、児童の氏名、住所、出生時からの様子など基本的な情報に始まり、医療機関での受診、服薬、リハビリ等の状況、家庭や保育園、幼稚園、学校などの生活の様子、お子さんの特徴、配慮が必要な点や工夫していることなどの事項をライフステージの経過に従って記録していただくものとなっております。

 また、活用方法につきましては、基本的に保護者によってお子さんの様子を記録していただき、お子さんの保育園等での就園、学校への就学時、あるいは医療機関への受診、福祉サービスの利用などの際、それぞれの関係者へお子さんの情報を的確に、また要領よく伝えるための情報伝達方法として活用していただきます。

 あわせて保護者の方にとりまして、記録を書いていただくことによって、お子さんの成長の過程に改めて気づいていただけるものと考えております。なお、このサポートブックは平成25年から利用の申し出をいただいた方に無料で配布してまいる予定でしたが、ちょうど今でき上がりましたので、必要な方には即対応していきたいというように考えております。配布に当たりましては、サポートブックの意義や情報の取り扱いに対する注意等必要な事項を説明し、理解していただいた上でお渡しするよう配慮してまいりたいと考えております。

 江本議員さんにはサポートブックについてさまざまなご提案をいただきました。このサポートブックが保護者の皆さん、支援者にかかわる関係者の皆さんのご理解のもとに有意義に活用していただくとともに、お子さんの生活のしづらさの解消のために役立つことを願っているところであります。

 以上です。



○議長(中澤兵衛君) 20番、江本君。



◆20番(江本信彦君) ご答弁いただきました。

 この世に完璧なものなどなく、今後課題も出てくると思いますが、保護者がサポートブックに記入することにより、教育現場だけでなく保護者自身が子供の成長を振り返り、改めて理解を深めることになると思います。サポートブックを周知する方法の工夫もお考えいただき、発達障がいの子供を持つ多くの保護者が活用できるようご配慮いただきたいと存じます。

 次に、項目2の障害者優先調達推進法についてのうち、(1)障害者優先調達推進法の概要についてお伺いいたします。

 昨年6月に国会で成立した障害者優先調達推進法が本年4月から施行されます。同法は国や地方公共団体が障がい者就労施設等からの製品購入や公園や建物の清掃などの業務委託を優先的に行うことなど、必要な措置を講じるよう定められた法律であります。

 この法律の概要についてお伺いいたします。



○議長(中澤兵衛君) 福祉部長、平林君。



◎福祉部長(平林千春君) それでは、障害者優先調達推進法の概要についてご説明申し上げます。

 障がいのある方が自立した生活を送るためには、就労によって経済的な基盤を確立することが重要であり、障がい者が就労する施設等の仕事を確保し、その経営基盤を強化する取り組みが求められております。

 これまでも障がい者就労施設等への仕事の発注に関しまして、さまざまな配慮が行われてまいりましたが、競争力の弱い障がい者就労施設等では契約を締結することが大変厳しい状況となっております。

 このような状況を踏まえまして、障害者優先調達推進法が4月より施行されるわけでございますが、この法律で国や地方公共団体等は、物品等の調達に当たって優先的に障がい者就労支援施設等からの物品等の調達をするように努めなければならないとされております。また、4月に国が定める予定であります障がい者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する基本方針を受けまして、地方公共団体は毎年度調達目標を含む調達方法を作成し公表するとともに、調達実績の概要も公表することとされております。

 概要は以上です。



○議長(中澤兵衛君) 20番、江本君。



◆20番(江本信彦君) ご答弁いただきました。

 次に、(2)の障害者優先調達推進法の佐久市における今後の取り組みについてお伺いいたします。

 この障害者優先調達推進法の取り組みとして、庁内関係部署への周知や協力依頼、関係団体との連携などがありますが、今後の取り組みについて市のお考えをお伺いいたします。



○議長(中澤兵衛君) 福祉部長、平林君。



◎福祉部長(平林千春君) では、障害者優先調達推進法の今後の取り組みについてお答え申し上げます。

 議員さんご存じのように、現在でも米寿のお祝いの品に障がい者就労施設で製造しているクッキーを取り入れたり、福祉展の記念品や昼食のお弁当等の発注を障がい者就労施設にお願いしているところでございますが、今後4月の障害者優先調達推進法施行に向けまして、庁内各部局への情報を提供し、障がい者就労施設等の利用を呼びかけていきたいと思います。

 いずれにいたしましても、先ほど申しましたが、4月1日施行後に国が基本方針を示しますので、当市におきましても、その基本方針に基づきまして庁内の関係する課等との協議を行い、調達方法の作成や関係団体との連携を図る中で、障害者優先調達推進法の周知に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(中澤兵衛君) 20番、江本君。



◆20番(江本信彦君) 新潟市では市の物品調達について登録された市内の障がい者多数雇用事業者から物品、または役務を積極的に調達する制度があります。また、障がい者施設からの物品提供について随意契約ができるよう要綱を改正して、施設からの物品調達を促進しています。新潟市は平成20年から既にこのような取り組みを行っています。佐久市においても、この推進法が実効性あるものとなるよう取り組みを開始していただきたいと存じます。

 次に、項目3の佐久市の経済活性化についてお伺いいたします。

 (1)の友好都市交流の現状と今後の新たな交流都市の拡大に向けての考え方についてお伺いいたします。

 佐久市には、銀河連邦共和国という宇宙研究所の観測施設などがある都市との友好都市交流があります。特に、東日本大震災で被害を受けた大船渡市との交流は記憶に新しいところであります。佐久市における友好都市の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。



○議長(中澤兵衛君) 経済部長、高橋君。



◎経済部長(高橋道夫君) それでは、私から佐久市の経済活性化についてのうち、友好都市交流の現状と今後の取り組みについてお答えを申し上げます。

 現在、国外では佐久市の姉妹都市といたしまして、昨年、提携35周年を迎えましたフランス共和国アバロン市、友好都市といたしましては、同じ昨年、提携5周年を迎えましたエストニア共和国・サク市、また今年提携5周年を迎えますモンゴル共和国・ウランバートル市スフバートル区の3都市がございます。

 特に、エストニア共和国との関係におきましては、昨年10月に経済関係団体が佐久市を訪れ、市内の企業視察が行われたほか、8月には市内企業によるエストニアフェア物産展が開催され、エストニア共和国、サク市で製造されておりますサクビールなどの物産販売が行われるなど、新たな展開も見えてまいりました。

 また、国内では14都市の皆様と提携を結んで交流しております。その内訳は宇宙航空研究開発機構JAXAの施設があることのご縁で結ばれ、昨年25周年を迎えました銀河連邦共和国の友好都市、神奈川県相模原市、秋田県能代市、岩手県大船渡市、鹿児島県肝付町、北海道大樹町の5都市がございます。また、友好都市といたしましては、秋田県由利本荘市、静岡県静岡市、東京都神津島村がございます。これら銀河連邦共和国や友好都市との皆様とは、佐久市農業祭を初め毎年交流都市各地において開催されます物産展などにおいて、相互の物産販売や経済交流も行っております。また、特に大船渡市につきましては、東日本大震災復興支援のための職員派遣や義援金など継続的に行っております。

 また、ゆかりの町としまして、ことし提携30年を迎えます愛知県岡崎市や北海道函館市、滋賀県甲賀市、交流都市といたしましては、神奈川県川崎市宮前区、埼玉県和光市、佐賀県佐賀市がございます。また、このほか災害時における相互応援に関する協定を締結している群馬県高崎市、群馬県南牧村、埼玉県朝霞市、神奈川県茅ヶ崎市などにつきましても、今後は経済交流なども進めてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、友好都市、交流都市の皆様とは今後も経済交流、文化・スポーツ交流及び民間交流をより充実させることはもちろんのこと、災害時にはお互いに支援のできる関係を築き、一層の交流を深めてまいりたいと考えております。

 また、新たな交流都市拡大につきましては、今後、政治・経済情勢など総合的に判断する中で、議会とも相談しながら考えてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(中澤兵衛君) 20番、江本君。



◆20番(江本信彦君) ご答弁いただきました。

 交流している都市の地域の祭りや行事を広報等で伝えることも市民の関心を高めることにもなると思います。他方、佐久市の地域行事やイベントを発信していくことも大切です。佐久市では、佐久市文化事業団主催による信州佐久太鼓の競演が行われましたが、前売り券が完売するなどとても人気の高いイベントであります。和太鼓に取り組むグループは全国にも多くあると思われますので、和太鼓サミットなどのイベントを企画し、交流のきっかけとするのも一つの考え方であると思います。行政主導の交流が市民交流につながっていくことがとても大切であると思いますので、取り組みのあり方を含めご検討いただきたいと思います。

 次に、(2)の高速交通網の延伸と将来像についてのうち、アの長野新幹線の金沢延伸による観光の取り組みについてお伺いいたします。

 2年後の平成27年3月には新幹線が金沢まで延伸します。佐久市周辺には観光地として名高い軽井沢があり、佐久平は通過駅となる可能性もあります。地域の特色を打ち出し、佐久市でなければ味わえない観光の取り組みが必要と考えますが、今後、どのような取り組みを計画しているのかお伺いいたします。



○議長(中澤兵衛君) 経済部長、高橋君。



◎経済部長(高橋道夫君) それでは、長野新幹線の金沢延伸による観光の取り組みにつきましてご答弁申し上げます。

 2年後の平成27年3月には新幹線が金沢まで延伸されるとお聞きしておりますが、観光面での取り組みとしましては、本年度から新幹線停車駅を中心とします新幹線ハブ化事業に取り組んでおります。この事業は信州長野県観光協会とともに県や市観光協会、商工団体、旅客業者等の観光関係団体が中心になり、地域の特色を生かした農村体験や観光周遊コース設定等の観光メニューをつくり、観光業者や観光客に旅行商品として提供する等、佐久平駅を中心にミニ観光圏を構築し、佐久への誘客を増やしていこうという取り組みでございます。

 平成24年度で観光素材を検討いたしまして、平成25年度におきましては、商品化計画をつくり、平成26年度ではプロモーションによる商品販売を進めていく計画となっております。

 また、開通までのPRとしましては、首都圏はもとより延伸されます北陸地方に対しまして、新聞や雑誌を使った観光情報の提供や、延伸先の金沢、富山などでの観光PRや特産品の販売等を行う計画となっております。平成25年度におきましては、観光PRとして、佐久市の「鯉太郎」や「たけしバルーン」を使った広報活動、自然豊かな佐久を知っていただくための施策展開を図り、観光客はもとより移住、定住の推進に向けた広報活動を展開してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中澤兵衛君) 20番、江本君。



◆20番(江本信彦君) 観光の目玉のない佐久市で、特色あるものを生み出すことは大変であると思います。その中で既にさまざまな取り組みを考えられているということは評価したいと存じます。

 佐久市とは気候風土が異なる新潟、富山、石川は我々にとっても魅力のあるところですが、佐久市の自然環境を初めとしておもてなしの心、くつろぎの空間など、魅力を高めるキーワードは幾つもあります。佐久市の魅力は何かということを徹底的に洗い出し、予算もきちんと確保して特色あるまちづくり、市民が住み続けたいと思うまちづくりを行うことが、その結果として、佐久市を訪れる人たちに安らぎと癒やしを与えることになると思います。

 いずれにしましても、佐久市の新たな観光を生み出す取り組みは、担当部署を中心に各部署、関係諸団体、市民の皆さんの知恵を結集した形の中で行われていくことが、より中身の濃い取り組みをつくり出すであろうと存じます。

 次に、(3)の外国籍企業の企業誘致についてお伺いいたします。

 アとして、外国籍企業の現状と課題についてお伺いいたします。

 佐久市では、本年度予算案に企業誘致の活動のため、産業立地推進員の増員について予算を計上しています。中京、東海方面の強化であるとのことであり、私自身はこのことに異存はありません。外国籍企業についての質問ですが、外国企業の誘致に対する国内の現状はなかなか厳しいものと認識しています。

 しかしながら、過去を振り返ると1980年代のイギリス、70年代半ばの産業空洞化が深刻化したアメリカ、近年では中国を初めASEAN諸国も外国資本企業を積極的に誘致することにより経済発展を遂げております。外国企業の受け入れは日本の経済や社会に大きな貢献をすることが期待できます。国内の現状と課題をお伺いいたします。

 次に、イとして、外国籍企業へのアプローチについてお伺いいたします。

 長野県では上海、シンガポールに海外駐在員を置いています。県と連携することも大切ですし、県からの情報を得ることは可能です。また、ジェトロ(日本貿易振興機構)などの機関に委託して外国企業へのアプローチもできます。アプローチに対する市のお考えをお伺いいたします。



○議長(中澤兵衛君) 経済部長、高橋君。



◎経済部長(高橋道夫君) ご質問いただきました佐久市の経済活性化についてのうち、外国籍企業の企業誘致について2点のご質問に対しお答え申し上げます。

 初めに、1点目の外国籍企業誘致の現状と課題についてでございますが、現在、佐久市では外国籍企業へ特化した企業訪問は行っておりませんので、国内の現状につきましてご説明を申し上げます。

 経済産業省が毎年行っております外資系企業動向調査によりますと、平成22年度に国内へ新規参入した企業は36社あり、そのうち製造業につきましては10社となっており、解散、撤退等を行った企業は158社あり、そのうち製造業は34社との調査結果となっております。

 また、課題につきましては、調査内容に日本で事業展開する上での阻害要因との項目への回答では、ビジネスコストの高さを要因とする回答が70%を占めており、日本の人件費の高さが立地への妨げの原因となっているようでございます。調査結果から見ますと、国内企業同様に外国籍企業の工場立地に関しましては、大変厳しい状況となっていることがうかがえます。

 次に、2点目の外国籍企業へのアプローチについてお答え申し上げます。

 国は昨年11月に、特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法、これは通称アジア拠点化推進法と呼ばれております法律を施行し、グローバル企業の研究開発拠点やアジア圏を視野に入れた企業の日本への呼び込みを推進するために、税の軽減や各種審査の迅速化を図っております。国内の大都市圏でも外国籍企業の誘致を積極的に行っているところはございますが、総じて国際空港や港を有する地域が主な誘致先となっております。長野県ではジェトロ(日本貿易振興機構)からの照会が年一、二件程度なことから、積極的な誘致は行っていないと伺っております。

 このようなことから、佐久市では外国籍企業へのアプローチにつきましては、国内での立地の動向がある業種への積極的な企業訪問の中で、外国籍企業の日本支社等への訪問は行ってまいりますが、国内、国外企業は問わずに企業誘致を進めていくことが必要なことと考えております。

 以上でございます。



○議長(中澤兵衛君) 20番、江本君。



◆20番(江本信彦君) ご答弁いただきました。

 国内の現状と課題を考えれば、佐久市に外国籍企業を誘致するのは困難であると考えてしまいますが、取り組みの方法で可能性が見えてきます。国際貿易研投資究所の鬼塚義弘さんという人の「外資系企業誘致のターゲット」という文があります。内容を要約すれば、知の源泉、これは世界的権威のある研究者や大学、あるいは企業の研究所を誘致して、新たに新産業を誘発することを目標に据え、固有の産業に特化することを目標にして中小企業を育て、産業クラスター−ぶどうの房のように産業や機関のネットワークをつくることなんですが、この産業クラスターを形成していく。その分野で世界一になれば、地域が企業を選ぶこともできると述べています。

 佐久市には良質な人的資源、豊富な水資源、災害のリスクも少ない。さまざまな可能性を秘めていると思います。市の戦略的な産業振興を進めていただきたいと存じます。

 最後に、市長にお伺いいたします。

 雇用の確保、これは佐久市の喫緊の課題であると思いますが、外国資本の誘致に市長が動き成功した広島市の例もあります。成功は簡単には出ません。それでも市長の人脈、政治力を持って外国資本にトップセールスを行い、市の雇用の確保に汗をかいていただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。



○議長(中澤兵衛君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) 海外資本ということにおいても関心を持っていきたいと思っております。議員さんお話になりました、佐久の持つ天災の少なさでありましたりとか、日照時間の豊富さ、あるいはまた水、東京からの近さと、こういったものは国内企業にとっても優位性を持つことが可能性としてあると思いますし、海外からもそういったものであろうかと思っております。

 太陽光パネルの世界シェアとして、最も大きくサンテックパワーがございますけれど、そのサンテックパワージャパンというものに関しましては、佐久市において企業展開しているということを考えますと、いわゆる外国資本における現地法人、日本法人というものをターゲットにしていくことは、非現実的なことではないと思っております。そういう意味では、殊に議員の皆さんからのご協力もいただきながら、海外資本というものの佐久市への誘致というものを積極的に行っていきたいと思いますし、情報等がありますれば積極果敢に可能性を追求していきたいと、少しの可能性でも追求していきたいと思っています。



○議長(中澤兵衛君) 20番、江本君。



◆20番(江本信彦君) ご答弁いただきました。

 トップが懸命に頑張る姿が周囲に与える影響は小さくはありません。そして、佐久市産業振興ビジョンにあるように、市の課題は分析されています。情報の不足、人材の不足、費用対効果の問題など課題を一つ一つクリアしながら、外国企業の誘致に向けてもご検討を始めていただきたいと存じます。決して不可能ではないと思います。

 以上のことを申しまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(中澤兵衛君) 江本君の質問は以上で終結いたしました。

 ここで昼食のため午後1時まで休憩いたします。



△休憩 午前11時50分



△再開 午後1時00分



○議長(中澤兵衛君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△中條寿一君



○議長(中澤兵衛君) 次に、中條寿一君の質問を許します。

 26番、中條君。(拍手)



◆26番(中條寿一君) 26番、高志会、中條寿一でございます。

 まず、最初に先月2月13日、千曲市のホテル杏泉閣ですか、ここであるセミナーがありまして参加させていただきました。当日、佐久市では全協があって会派で約5時ごろまで打ち合わせがありましたので、実際に参加できたのは6時以降だったんですけれど、その内容としては、中国、北朝鮮情勢について、それから虚偽の元凶は共産党、共産党一党独裁国家とは、深く浸透する文化、共産主義、文化共産主義の歴史的な流れと、ここは参加したかったんですけれども、残念ながら会派の打ち合わせ等がありまして、夕食後の教育問題、偏向教科書についてということと、2日目の緊急事態法の必要性、集団的自衛権の行使、それからスパイ防止法の必要性、日米韓安全保障体制の強化、それから休憩を挟んで共産主義の問題点、その試案と対案、安倍政権の課題等々に参加してきました。こういったことがきちんと頭に入ってあれすれば非常に私もいいんですけれど、なかなか聞いたことの半分、あるいはそれ以上抜けてしまうという点では残念なんですけれど、非常に勉強になったということだけ報告します。

 それと、さらに13日、午前中はこういう形で、午後は東急インで北方領土返還の大会に参加してきました。皆さんもご存じのとおり、北方領土、これはつい先日、森元総理が行ってきたわけですけれど、なかなかこちらが思うようなわけにいかないわけです。それから北朝鮮の核実験、南のほうでいきますと竹島問題、それから尖閣諸島の領有権を中国が領空侵犯、それから領海侵犯、これは領有権を主張するために中国が実力行使をしているわけですけれど、そんなこんなありまして、それで国内を見ますれば、放射線に最近ではPM2.5ですか、こういったようなものが追い打ちをかけているわけです。いずれにしても、外交・環境問題の解決能力というものが非常に重要視されているというような気がします。

 そういったことで、いずれにしても民主党から自民党に変わったわけですけれど、私も民主党さんには非常にいいマニフェストがあったので、ある面では期待したわけです。一つだけ気になったのは、民主党さんのスローガンに政権交代という看板があちこちにかかったのですけれど、その看板が政権をとっても、なお政権交代と。一体何やっているんだ、外したらどうなのかなといっているうちに、また政権交代になっちゃったんです。だから、そういう意味では非常にちょっと、今、皆さん笑いましたけれど、私は通るたびに気になっていたんです。そんなことがありました。

 ただ、それに続きまして、今度は自由民主党さんですね。自由民主党がうたった日本を取り戻すと。一体日本を取り戻すと、どこから取り戻すんだと。それは竹島問題、それから尖閣、あるいは北方領土、これはもともと日本の領土であるから、何をそんなことから取り戻すなんていうスローガンを掲げなくてもと私は当初簡単に思ったんです。ところが、どうもちょっと意味が違ったのかというような気がしました。

 いずれにしても、自由民主党の皆さんにも本当に真剣に我々が期待するようなことをきちんとやってほしいなというような期待をしております。

 今回、私は次に一般質問として、まず最初に自衛隊の活動報告について、それから2番目に産業立地推進事業について、それから3番目に雇用対策事業についてという形での質問をしたいと思います。

 壇上からは以上でございます。



○議長(中澤兵衛君) 26番、中條君。



◆26番(中條寿一君) まず、最初に自衛隊活動広報についてお尋ねします。

 まず、1番目として、隊員募集活動についてでございます。

 自衛隊の隊員の募集活動状況について、募集活動を行うに当たり、東信地方では自衛隊と接触する機会が非常に少ないわけですけれど、今後、市の防災訓練へ参加してもらうなどというような、そういった機会をぜひ増やしてほしいという気がしますけれど、その辺のところについてお尋ねします。



○議長(中澤兵衛君) 総務部長、井上君。



◎総務部長(井上尚君) 議員ご質問の自衛隊員の募集活動についてお答えをさせていただきます。

 自衛隊につきましては、自衛隊法第3条第1項において、我が国の平和と独立を守り国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対し我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ公共の秩序の維持に当たるものとするとされております。

 また、このほかの任務といたしまして、被災地での人命救助や復旧活動などを行っていただいており、一昨年の東日本大震災における活躍は記憶に新しいところでございます。

 こうした中、自衛隊の隊員の募集にかかわる主な活動は、自衛隊の各地方協力本部において行われておりますが、佐久市においても自衛隊協力会に委託するとともに、広報への隊員募集の掲載や各種啓発ポスターの掲示、また自衛官募集相談員、本年度は8名おられますが、この皆様については、自衛隊長野地方協力本部長と市長の連名にて委嘱させていただくなどの対応をしているところでございます。

 入隊の実績といたしましては、平成22年度に5名、平成23年度に4名の方が入隊され、本年度は1月末時点で、6名の方の入隊が予定されていると伺っております。今後ともこうした隊員募集活動に協力していくとともに、来年度は今、先ほど議員から要望がございました市主催の総合防災訓練に自衛隊の参加を依頼していくことも計画してまいりたいと考えております。

 また、災害時における応援体制の側面を考えても、日ごろから連携が肝要でありますので、自衛隊長野地方協力本部と協力を重ねながら事業を推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中澤兵衛君) 26番、中條君。



◆26番(中條寿一君) そういった形で、ぜひ自衛隊の人たちにも、この佐久地方でもそういった形で消防署、あるいは警察、あるいは地元の消防団等と交流というか、そういった交わるような機会があってもいいのかなというような気がします。私もいろいろな面で自衛隊の音楽隊、それから夏季演習訓練ですか、そういったところに行くわけですけれど、どうしても東信地方には、そういった自衛隊の皆さんを見かけることが少ないわけです。そんな形で災害があったときだけ急にお願いするということでなくて、日ごろからそういった交流を深めていければありがたいなというような気がします。

 それで、特に自衛隊の隊員については、これは外人部隊というわけにはちょっといかないので、そういった意味で地元の優秀な皆さんはぜひ自衛隊に応募してほしいなと。自衛官募集の重要性というようなことでありますけれど、良質な隊員の確保は精強な自衛隊を支える根源であり、組織存立の基本であるというようなことを言われているわけです。最近は高校を卒業して自衛隊に入る方も非常に少なくなって、どうしても大学へ行ったりなんかする人たちが多くなるような状態で、自衛隊員を募集する環境というものは非常に厳しいということを言われておるわけです。当初、これをあれしている時期とは違って、今、仕事がなかなか少ないというようなことがあって、そういった意味では多少、自衛隊員を募集するほうでも多少、緩和されたのかというような気がするわけです。いずれにしても、少子化高齢化と言われて子供が非常に少ない時期なので、そういった意味では、相変わらず自衛隊員を募集するという仕事はなかなか大変であるというような気がしますので、そういった意味では先ほど総務部長からもお話があったように、ぜひそういった機会をできるだけ多くして、自衛隊員募集のしやすい環境づくりを整えていってほしいということをお願いしたいと思います。

 次に、産業立地推進事業について、最初に産業立地推進員について。

 新たな産業立地推進員の配置について、どのような内容なのかお伺いしたいと思います。

 これにつきましては、全協等々で説明があったわけですけれど、私はこの産業立地、あるいは推進員という仕事は、非常に重要な仕事ではないかという気がしているわけなんで、改めてここでお伺いしたいと思います。



○議長(中澤兵衛君) 経済部長、高橋君。



◎経済部長(高橋道夫君) それでは、ご質問いただきました産業立地推進事業についてのうち、産業立地推進員についてお答え申し上げます。

 新たな産業立地推進員の設置につきましては、2月12日開催いたしました議会全員協議会におきましてご説明させていただいたところでございますが、改めまして内容についてご答弁をさせていただきます。

 産業立地推進員につきましては現在、首都圏を中心に企業訪問を行う産業立地推進員1名を配置し、企業の立地動向や立地条件等の情報収集と市内の工業団地や佐久市の優遇制度などの情報提供を行っております。新年度から新たに配置を予定しております産業立地推進員につきましては、日本の主要工業地帯であり、長野県に近い中京圏を中心に東海方面にも目を向け、企業誘致を積極的に行うため名古屋を拠点に企業訪問を実施する予定となっております。

 現在、人選を含め調整中でございますが、企業誘致に関する企業訪問は経験が重要となってきますことから、経験者で経済動向等を的確に把握できる方にお願いできればと考えているところでございます。

 また、佐久市は中京圏から距離がありますことから、まず、長野県の中での佐久市を売り込むことが大切ですので、産業立地推進員になる方には佐久市をよく知っていただき、積極的に企業誘致を行う手助けをお願いしてまいりたいと考えております。新年度より2名の産業立地推進員の配置により、関東から中京にかけての広い範囲での情報収集を行い、企業誘致を推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中澤兵衛君) 26番、中條君。



◆26番(中條寿一君) 今朝の読売新聞に出ていたわけですけれど、医療革新という形で、この中で2011年、内閣官房に医療イノベーション推進室が設置されたと。初代室長には遺伝子医学の権威、中村祐輔東大教授が着いた。だが、職員は文科省、厚生労働、経済産業など各省から寄せ集められ、室長には予算も権限もない。限界を感じた中村氏は1年足らずで室長を辞任した。日本は国の医療全体のことを誰も考えていない。世界からどんどんおくれるというようなことを言われているんです。

 これは先ほどの推進員とは別なんですけれど、やはりこういった推進室なり推進員、こういった方は選任しても権限だとかそういったものが与えられていないで、ただ訪問してというような形で、私も委員を多少ちょっと経験したことがあるわけですけれど、やはりこれは第2質問には言ってはいないんですが、その辺の権限だとかそういったような意味のところ、もし答えられる範囲で答えられたらお願いしたいと思います。



○議長(中澤兵衛君) 経済部長、高橋君。



◎経済部長(高橋道夫君) 推進員に対する権限ということでございますけれど、特別、推進員さんに与えるというんですか、お願いしている権限等はございませんけれど、それぞれ企業訪問をしていただきまして、企業さんと親しくなっていただきまして、いろんな情報を集めていただくという中で、市では日当と、交通費を払う程度で、新たな権限を持たしているということはございません。

 以上でございます。



○議長(中澤兵衛君) 26番、中條君。



◆26番(中條寿一君) その程度で本当にうまくいけばそれはなお結構なことなんですけれど、できましたら相当な権限を与えて、とにかく私が行って帰ってくれば、市長なり何なり直談判してでも、とにかくこういった状況をのんでいただくというぐらいの、いわゆる権限があったほうがいいのかなという気がします。やはり人間というものはある程度権限を与え過ぎると、またろくな結果が生まないということも多々ありますので、その辺が非常に微妙なところがあろうかと思いますので、いずれにしても、効率のいい結果が出るような形で進めていってほしいなと思います。

 次に、2番目として、企業誘致活動について具体的にどのような形で進めていくのか、それから、企業誘致による働く場所の確保は重要であると考えますが、最近の企業誘致活動について、具体的にお伺いしたいと思います。



○議長(中澤兵衛君) 経済部長、高橋君。



◎経済部長(高橋道夫君) それでは、ご質問いただきました産業立地推進事業についてのうち、企業誘致活動についてお答え申し上げます。

 企業誘致につきましては、まず第一に情報収集が大事であり、いかに早く立地情報をつかめるかということに尽きると言っても過言ではございません。そのようなことから、平成23年度より1名の産業立地推進員を配置し、企業訪問により生の情報をどこよりもいち早く入手するため、平成23年4月より本年1月末までに711回の企業訪問を行っております。企業訪問により立地情報以外にも現在の業種別の立地動向や企業の立地条件の把握など、今後の企業誘致に生かすことのできる貴重な情報を収集しております。

 また、企業誘致にかかわる優遇制度につきましても、企業のニーズを把握することにより、ニーズに沿った的確な優遇策の改正が必要と考えておりますので、今後におきましても、経済状況や企業ニーズに即した優遇策を講じてまいります。

 こうした中、昨年度からは産業立地推進員の配置、今年度にはリスク分散型の企業誘致にかかわる補助制度の大幅な見直しを行い誘致を進めてまいりました。その結果、佐久市の立地条件やリスク分散型の補助制度などを認めていただくとともに、市長のトップセールスが決め手となりまして、昨年度1社、今年度2社の企業誘致に成功したところでございます。

 市といたしましては、雇用の創出と地域経済の活性化を図る上で、企業誘致を最重要施策の一つといたしまして位置づけ、今後も引き続き災害の影響を受けにくいこと、高速交通網の結節点であり利便性のよいこと、日照時間が長く空気が澄んでおり、自然環境が豊かなことなどの地域特性をアピールするとともに、製造業はもとより立地の動きのある業種として食品、衣料といった内需型企業へのアプローチも積極的に行い、企業ニーズに即した誘致策を講ずることにより企業誘致を推進していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中澤兵衛君) 26番、中條君。



◆26番(中條寿一君) ありがとうございました。

 確かに、特に3.11以降、この佐久地方は非常に地震等に強いということもありますし、ここに資料があるわけですけれども、大規模災害のリスクと高速交通網というものが整備されているというような点では、非常に佐久市は条件に恵まれていると言えます。何といってもこれだけの内陸部ということもありまして、今までどちらかといえば輸送面で非常に厳しいというようなことがあったかと思うわけです。これも昨日の新聞で、読売に出ていましたけれど、病院を丸ごと輸出という形で、製鉄業を中心に米国屈指の工業都市として栄えたピッツバーグですか、これが病院と連携して、とにかく鉄にかわって市の経済を牽引するのが医療だということを言われているわけです。佐久市もそういった意味では総体的には医療に恵まれているということと、さらに医療センターができるということもありますし、何と言ってもその近くにも、これは人様の土地ですけれども、大井議員等もよく言われますTDKの跡地等々あるわけなんで、こういったところ、日本全体から見ればあの程度の土地は微々たるものだといいますけれども、ただ、そういったいろんな条件の整った意味では、あれだけの土地があるというようなこともありますし、ぜひこういったものの条件の整った中で、またそういった機会をとらえながら積極的に進めていってほしいなと思っています。

 とにかく、もちろん医療、福祉、子育て等々、非常に重要ですけれど、何といっても働く場所のないという、こんな辛いことはないわけで、若い人たちが働きたくても働く場所がないという。私も一時、会社を途中でやめて、また勤めて、また別の会社へ行ってというような時期があったわけです。これは自分のわがまま勝手の形でそれをしたわけですけれど、最初の1カ月、2カ月ぐらいは気楽でいいなと思っていても、この前もお話ししたと思うんですけれど、次の日、朝起きて働きに行く場所がない。田んぼへ行ってみたって1カ月も続けて行けばやることがなくなるわけなんで、そういった意味では、ぜひ働く場所を確保するということを最優先に、もちろん市長もそういった形では非常に積極的にそういったものに取り組んでいくというようなことを言われているわけなんで期待しているわけです。いずれにしても、こういったせっかくの推進員というような人たちをつくるわけで、場合によってはさらに人を増やしてでも取り組んでいってほしいということを期待したいと思います。

 次に、やはり同じような形で雇用対策事業についてでございますけれど、これについてはこの後、同僚議員の小林議員からも質問があるんで、私は今度の(株)東芝工場、それとスペースエナジー(株)長野事業所従業員についてという形で、この人たちの機能移転及びスペースエナジー長野事業所の撤退に関して、12月以降どのような対応をしてきたかお伺いしたいと思います。



○議長(中澤兵衛君) 経済部長、高橋君。



◎経済部長(高橋道夫君) それでは、議員ご質問の雇用対策事業についてのうち、(株)東芝佐久工場及びスペースエナジー(株)長野事業所従業員についてお答え申し上げます。

 昨年の市内企業の相次ぐ機能移転、撤退を受け、市では関係機関とともに佐久公共職業安定所雇用対策推進協議会を組織し、連携して従業員の再就職支援に当たっているところでございます。12月以降のスペースエナジー(株)長野事業所に係る取り組みといたしましては、構成機関である商工会議所や職業安定協会の会員企業等に対し、求人確保の働きかけを行い、12月17日と1月30日の両日には15社の企業による企業説明会を実施しております。また、2月20日には44社の企業にご参加いただき就職面接会を開催しております。

 今後におきましても、佐久公共職業安定所を中心に連携して再就職支援に取り組んでまいります。佐久市といたしましては、地域の雇用を支えていた工場等の撤退により、離職を余儀なくされた方等を雇用した企業に対し補助金を交付すること、また中小企業振興資金として、企業の雇用促進につながる融資制度を新たに創設することにより支援していきたいと考えており、制度改正に伴います予算案を本定例会に提出してございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 また、当面の就職支援策といたしまして、再就職先が見つかるまでの短期間ではございますが、県の緊急雇用創出基金を活用した臨時職員としての雇用など雇用の場の創出を図っております。

 なお、(株)東芝佐久工場の従業員につきましては、新潟県柏崎市と佐久市の2拠点で進めていた開発と量産体制が柏崎工場に一本化されるため、基本的に柏崎工場へ移ることになるとのことでございますが、開発に係る技術者が中心で、そのほとんどは市外からの方であると伺っております。

 以上でございます。



○議長(中澤兵衛君) 26番、中條君。



◆26番(中條寿一君) 市としてもいろいろな策を持ちながらやっていただいているようでございますけれど、いずれにしても企業というものは仕事がなくなれば、これはもう当然撤退もするし、人員整理するという点では、切るほうも切られるほうも非常につらいわけです。その中で行政なり何なりがどうやってその人たちを取り扱うかというか、実際に仕事がないから、すぐ仕事を持って行ってなんていうことは、実際、お互いに競争しながら生きていく中では簡単にあるわけはないわけですけれど、ただ、そのときに回りがどういった形で、そういった人たちに手を差し伸べているかということは非常に大事なことではないかなというような気がするわけなんで、これは行政だけに限らず回りの企業も、たとえ1人でも2人でも、しばらくうちの会社で仕事があるから来てくれるかというようなことでやっていただければ非常にありがたいなと。そういった意味での働きかけというか、そういった形で補助金等々の制度があるわけですけれど、佐久市も、そういった点では非常に優しいというか、温かい対応をしてくれたというようなことが大事ではないかなと。そうすれば、また次の企業が来るにしても、また、これから人が集まってくるにしても、そういったものというのは非常に大事ではないかなというような気がするわけです。

 特に、佐久地方は、むこうから来た私の上司だったんですけれど、佐久地方というのはある面では非常に温かく一見感じられるんですけれど、あるところへいけば非常に冷たい部分もあると。これは地域性の問題があろうかと思うんですけれども、これを外から見ると風光明媚な非常に環境にも恵まれているという中で、ここへきてさらに行政も、あるいは回りの人たちも非常に温かい人たちであるということにやはりなれば、市長のよくいう世界最高健康都市にますます近づくんではないかというような気がするわけなんで、そういった意味ではよろしくお願いしたいと思います。

 特に、今まで働いていたところから自分の仕事がなくなると。私もそういった経験しましたけれど、私の場合には多少、そういった意味では家でもいろいろ農業もやっていたしという点ではよかったわけです。それと次に住む、そういった新しいまた工場があってそこへ行かれたというようなこともあったわけなんで、そういった点では恵まれましたけれど、もしそれが行く場所がなかったということになれば、昔であれば出稼ぎ等々、県外でもどこでもこれは仕事がなければ、冬場の出稼ぎ等々は当たり前だったんですけれど、今の時代はなかなかそんなふうにいかないということもありますし、とにかくこの佐久市から市外に人が出て行かれちゃうという点では非常に残念です。

 先ほど自衛隊の募集の件にあっても、子供さんが非常に少ないので、特に男子がその家庭に息子さんが1人しかいないのに、おたくの息子を自衛隊にぜひやってくれないかというのも非常に気を使ってしまうという点では、少子高齢化というものはありとあらゆる面でやりにくいなというようなことがあるわけです。これは昨日、今日始まったことではないので、長い目で見たときにどうしていくかというようなことになろうかと思うわけですけれども、そんなことを含めまして何とぞよろしくお願いしまして、私の質問をこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(中澤兵衛君) 中條君の質問は以上で終結いたしました。

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△竹花美幸君



○議長(中澤兵衛君) 次に、竹花美幸君の質問を許します。

 5番、竹花君。(拍手)



◆5番(竹花美幸君) 5番、竹花美幸でございます。今回の私の質問項目は、中部横断自動車道佐久南インターチェンジ周辺整備について、いじめ問題について、施設の有効活用についての3項目でございます。通告に従い、順次質問してまいりますので、明確な答弁をよろしくお願いいたします。

 壇上からは以上でございます。



○議長(中澤兵衛君) 5番、竹花君。



◆5番(竹花美幸君) では、まずは中部横断自動車道佐久南インターチェンジ周辺整備についてからでございます。

 佐久南インターチェンジ周辺整備については、過去に佐久市農業技術開発拠点整備構想が策定されましたが、平成21年9月に見直しが公表されました。その後、検討された中で農業振興テーマパークとして整備する計画で、本年2月に株式会社ナチュラルアートとの覚書を締結されております。整備構想はどのように検討されて、どのように公募し、株式会社ナチュラルアートをよいとしたのか、根拠等を含めこれまでに至った経過について、まずはお聞きをしたいと思います。



○議長(中澤兵衛君) 企画部長、中山君。



◎企画部長(中山雅夫君) では、中部横断自動車道佐久南インターチェンジ周辺整備について、株式会社ナチュラルアートとの覚書締結までに至った経過についてお答えをいたします。

 今月7日に開催いただきました議会全員協議会におきまして説明させていただきましたが、佐久南インターチェンジ周辺の整備計画につきましては、平成10年に佐久南インターチェンジから佐久小諸ジャンクション間の施行命令が出たことを受けまして、平成11年に中部横断自動車道佐久南インターチェンジ周辺整備基本構想を、平成12年には佐久市新農業技術開発拠点整備構想を策定し、農業と観光を当該地域の土地利用の核として位置づけました。

 そして、平成20年に新たに新エネルギー供給施設の活用を核とする佐久南インターチェンジ周辺新農業技術開発拠点整備事業 事業計画を策定し、研究開発エリア、農のエリア等の6エリアの整備を計画いたしたところでございます。

 しかしながら、この事業計画につきましては、地元等からさまざまなご意見をいただきましたことから、事業を一時見合わせることとし、議員さんご承知のとおり、平成21年9月には本事業計画の見直しを公表いたしました。その後、平成23年に佐久市農業ビジョンを策定、また中部横断自動車道佐久南インターチェンジ、佐久小諸ジャンクション間が同年3月に開通いたしました。これらを背景に、市では翌24年3月に国土利用計画佐久市計画を改定し、佐久南インターチェンジ周辺は佐久の魅力を発信するためのサービスエリア的機能を有した拠点の整備を推進することとし、本年度庁内横断的な部署で構成する課題検討会議等で整備構想の具現化に向けて検討を行ってまいりました。

 その結果、以前策定した計画が具現化できなかった要因として、起業家、利用者の視点に欠けていたことから、構想具現化の手法として農業と流通の専門的視野に立った事業者にプロデュースを依頼することといたしました。具体的には庁内プロジェクトチームにより候補者の検討絞り込みを行い、最終候補者3名との面談を経まして株式会社ナチュラルアートに決定し、2月1日の覚書の締結に至ったものでございます。

 以上でございます。



○議長(中澤兵衛君) 5番、竹花君。



◆5番(竹花美幸君) 経過については大体わかりました。

 では、次に構想についてでございます。地域の農業振興も絡めた佐久の魅力を発信するサービスエリア的機能を持つ拠点を整備するということでございますけれど、現段階において、市はどのようなテーマパークをつくりたい、つくろうと考えておいでですか。



○議長(中澤兵衛君) 企画部長、中山君。



◎企画部長(中山雅夫君) 構想についてのご質問にお答えをいたします。

 佐久南インターチェンジ周辺の整備構想の策定に当たりましては、高速交通の結節点である優位性、地理的条件や新直轄方式により整備される本路線には、サービスエリア機能が設置されないこと、またインターチェンジの設置により農地の土地利用に対する規制が緩和されることなどを勘案し、現状における課題整理を行う中で検討を重ねてまいりました。

 その結果、高速道路利用者への利便提供のためのサービスエリア機能を持つ施設整備と、先ほどの経過についてのご質問でも一部お答えしておりますが、従前の新農業技術開発拠点として整備を検討してきた経過を踏まえまして、佐久市の基幹産業である農業の振興に資することのできる施設整備を整備構想の柱に据えたところでございます。

 この農業の振興に資することのできる施設整備につきましては、現在のグローバル化、志向の多様化が進む中、また農業をめぐる流通形態、販売形態の再編など農業の6次産業化等に対応した施設整備が必要であり、これにより佐久南インターチェンジ周辺を佐久の情報発信拠点としていきたいと考えております。

 今後、この整備構想を具現化し、佐久地域の新たな魅力を発信していく施設整備の実現のために、株式会社ナチュラルアートの持つノウハウを活用し、地元の皆様を初め多くの皆様のご意見を伺う中で事業を推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中澤兵衛君) 5番、竹花君。



◆5番(竹花美幸君) やはり現段階においてイメージをするのは難しいですが、お考えについてはわかりました。

 では、その整備構想に基づき設置される施設の運営方法はどのようにされるお考えでしょうか。それと、あわせて株式会社ナチュラルアートとの覚書におきまして、市は農業分野における先駆的な経営を展開する株式会社ナチュラルアートのノウハウを取り入れ、事業の具現化を図る計画を策定するとありますけれど、単にこうすればいいですよ程度の助言なのか、それとも基本構想までつくっていただくのか。業務委託内容についてもあわせてお聞かせ願いたいと思います。



○議長(中澤兵衛君) 企画部長、中山君。



◎企画部長(中山雅夫君) 佐久南インターチェンジ周辺の整備構想に基づき設置される施設等の運営についてのご質問にお答えをいたします。

 施設等の運営方法についてでございますが、先ほどご答弁申し上げましたが、今後佐久南インターチェンジ周辺の整備構想を具現化し、佐久地域の新たな魅力を発信する拠点施設の整備を進めていきますことから、その運営方法につきましては、構想が具現化する段階において施設の性格、機能等を考慮し決定してまいりたいと思っております。

 次に、覚書を締結いたしました株式会社ナチュラルアートとの委託業務の内容でございますが、市において事業の具現化を図る計画を策定するために、佐久南インターチェンジ周辺整備に関する具体的な施設内容、運営方法等の計画立案に係る業務を委託するものでございます。

 なお、同社との業務委託契約の費用は、本年6月補正予算案に計上する予定でございますので、覚書に基づく業務につきましては、予算認定後、業務詳細を規定した別途業務委託契約を締結した上で履行するものでございます。

 以上でございます。



○議長(中澤兵衛君) 5番、竹花君。



◆5番(竹花美幸君) 企画部長、心配なのでお聞きしたいんですけれど、今大変厳しい時代です。各地のこういったテーマパークが経営に苦慮したり、閉園に追い込まれているところもございます。当然、費用対効果も積算されていると思いますけれど、本当に大丈夫でしょうか。



○議長(中澤兵衛君) 企画部長、中山君。



◎企画部長(中山雅夫君) まず最初、テーマパークというお言葉を先ほどからお使いでございますが、市としてテーマパークというふうにこれまでも申したこともございませんし、ただ、たしか記者会見でのマスコミとの話の中で、多分ナチュラルアートの鈴木代表取締役がテーマパークといったことだけだと思います、それについては。

 もう一点の今後のテーマパークとしたときの運営等のことに関してですが、今回私どもが考えているものは、テーマパーク、そこからいわゆるイメージしているテーマパークではなくて、やはり農業というものがこれまで生産物を供給する、創出サイドに一方的に立っていたんですが、現在、議員ご存じのように、市場の意向を見てどういうものをどういう形で供給していったらいいかというマーケットインという、そういうような活動に変わろうとしてきつつありますし、そういうことにしていかなければなかなか難しいという中で、そういう意味で、先ほど言葉を使いましたが農業の6次産業化、この振興を図っていくものの施設としてそこを位置づけていくということでございますので、それがいわゆるテーマパークにつながるかどうかというのは、今後の検討の中でわかってくると思います。

 以上でございます。



○議長(中澤兵衛君) 5番、竹花君。



◆5番(竹花美幸君) ちょっとよく理解ができなかったんですけれど、財政状況も含め厳しい時代を迎えておりますので、しっかりとした構想、それと運営計画というものを立てて進めていただきたいと思いますので、その点はよろしくお願いいたします。

 では、今後についてですけれど、具現化に向けてどのようなスケジュールで事業を進めていかれる予定ですか。



○議長(中澤兵衛君) 企画部長、中山君。



◎企画部長(中山雅夫君) それでは、今後の計画についてお答えをいたします。

 今後の佐久南インターチェンジ周辺の整備計画に係るスケジュールについてでございますが、中部横断自動車道(仮称)八千穂インターチェンジまでが平成28年度以降に開通が見込まれるとのことでございますので、この時期を見据えた中でグラウンドオープンができればという計画で進めてまいりたいと考えております。

 なお、本議会に佐久市組織条例の一部を改正する条例を上程させていただいておりますが、本年4月に新たに設置予定の地域局において、佐久南インターチェンジ周辺の整備構想の具現化、整備計画の策定等及び地元調整に関する事務を専門的に進めてまいるということでございますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(中澤兵衛君) 5番、竹花君。



◆5番(竹花美幸君) 最初の答弁の中にも出てきたように思うんですけれど、全体を通して私が感じていることなんですが、庁内プロジェクトチームにより候補者を3社に絞り込み、面談等により株式会社ナチュラルアートに決定されたということなんですけれど、市民の皆さんにしてみますと、いつ、どのように公募したのかさえよくわかっておられないんです。いつの間にか進んできたようにも感じます。やはり社名は隠してでも全ての経過は公表すべきであって、これから事業を進めていくに当たりまして、特に市民の皆様にはどんなことでもわかりやすく、特に地域の皆様には丁寧な情報公開というものをしていってほしいと思います。それが事業を円滑に進める方策の一つであるとも思います。この点をよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。

 では、続きましては、いじめ問題についてでございます。

 学校でのいじめが原因で自殺者が出ています。いじめや体罰問題が社会問題として深刻化しております。もはやいじめ問題は社会全体で取り組まなければならない重要課題の一つであると思っております。いじめられているお子さんは誰にも悩みを打ち明けられず苦しみ、そして親だからこそ自尊心が邪魔をして打ち明けられない、心配をかけまいとしてうそをつく、こういった傾向があるようです。このことをしっかりとわかった上で対策を考えていただきたいと思います。

 そこでまず、児童・生徒、教師、保護者に対して、佐久市はどのような調査を行ったのか、お聞きしたいと存じます。



○議長(中澤兵衛君) 学校教育部長、花里君。



◎学校教育部長(花里英一君) いじめ調査の関係のご質問にお答えを申し上げたいと思います。

 いじめに関する調査につきましては、大きく分けまして2種類の調査がございます。

 その1つでございますが、毎年年度末に行われます文部科学省の児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査、それと昨年も実施をされておりますが、その時々の状況、特に大きないじめ問題が生じたような場合でございますが、そうした際に行われますいじめの問題への取り組み状況に関する緊急調査等の国や県による調査となっております。この調査は、いじめの認知件数を把握することを主な目的としているものでございます。

 もう一つでございますが、市で独自に毎月各学校にいじめの発見、対応等の報告書の提出を求め、いじめ等の発生状況でありますとか学校の対応等について把握しているものでございます。この調査につきましては、各小・中学校におけるいじめの早期発見、早期対応の大切さを学校と共有するものとなっております。

 また、その解消に向けまして、必要に応じて市、教育委員会といたしましても支援を行っていく上での検討材料とするためのものでもございまして、単なる件数の集計を目的としている調査ではございません。

 以上でございます。



○議長(中澤兵衛君) 5番、竹花君。



◆5番(竹花美幸君) 花里部長、では調査結果をできる範囲でいいので教えていただけたらと思います。



○議長(中澤兵衛君) 学校教育部長、花里君。



◎学校教育部長(花里英一君) それでは、いじめにかかわる調査結果についてのご質問にご答弁を申し上げたいと思います。

 先ほどご答弁申し上げました2種類の調査のうち、文部科学省が本年度上半期を対象に行いましたいじめ問題への取り組み状況に関する緊急調査におきまして、県教育委員会を通じて国に報告いたしました調査結果に基づきましてお答えをさせていただきます。

 市内の小・中学校におけますいじめの認知件数でございますが、小学校で9件、中学校で15件の計24件でございます。これにつきましては、年間の数字ではございませんので、上半期ということでご理解いただきたいと思います。

 いじめの対応といたしましては、冷やかしやからかい、悪口、陰口、嫌がらせなどが主な事例でございました。いじめが発生いたしました原因でございますとか、背景につきましては、学級内における友人関係のもつれや遊び半分等、相手への思いやりの欠如に起因するものが大半を占める状況となっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(中澤兵衛君) 5番、竹花君。



◆5番(竹花美幸君) 上半期ということでございますけれど、佐久市においても24件あったということで、本当にいじめられている生徒さんの気持ちを考えると胸が痛いものがあります。

 少し違った方向からになるんですけれど、教育長も教育委員長も今、NHKの大河ドラマで「八重の桜」をやっているのをご存じですか。以前にベストセラーになった「国家の品格」という本の中でもたしか出てきたと思うんですけれど、会津藩の男の子は6歳になると10歳までの4年間、什という組の中、組織の中で集団生活をしなければならなくて、その中でいろいろな決まりを覚えていくわけです。什のおきてというものなんですけれど、今、学校でのいじめや学級崩壊が社会問題として深刻化している中で、この什のおきてが改めて見直されているんです。私も全部は覚えてはいないんですけれど、年長者の言うことに背いてはなりませぬ、年長者にはお辞儀をしなくてはなりませぬ、うそをいうことはなりませぬ、弱い者はいじめてはなりませぬと、いろいろございまして、最後には、「ならぬことはならぬものです」、「いけないことはいけない」ということですね。これを今、地元の小学校では学校教育に取り入れていて、生徒に暗唱させているというんです。独自の教育であると思うんですけれど、数日前にテレビを見ておりましたら、何かいじめ防止のために壁を取り除いている学校も福井県であったんです。私はちょっと考えてみたんですけれど、やはり子供たちにいじめについて見たり聞いたりしたことを、親や先生に言うことは決してちくりではなくて勇気がいるけれども正しい教育なんだということ。その教育を徹底していただきたいということと、あと先生なんですけれど、例えば誰から聞いたかということを絶対に明らかにしないし、必ず守ってあげると。こういったことを言える先生を私は増やしてほしいと思うんです。そのためには、教員の教育というものも必要かと思うんですけれど、ただいまの花里部長から結果の説明があったんですけれど、この結果を受けて、教育委員会としては今後、いじめ問題にどのように取り組んでいかれるお考えでしょうか。



○議長(中澤兵衛君) 教育長、土屋君。



◎教育長(土屋盛夫君) いじめ問題への今後の対応策についてのご質問にお答えしたいと思いますが、冒頭、竹花議員さんからいじめ問題は社会問題だというお話がありました。私もまさに同感で大人の社会、大人の言動を見て子供たちが育っているという立場で考えますと、社会問題だなと思っているわけですが、ここでは学校に焦点を当ててお答え申し上げたいと思います。

 市教育委員会では、いじめ行為はどの学校においても起こり得るものであるという認識に立ちまして、日常の子供の観察やかかわりを大事に、小さな変化も見逃さない、見過ごさないことを重視した指導をしておるところでございます。

 昨年の滋賀県大津市の中学校での大変悲惨な重大ないじめの事案の発生を受けまして、県教育委員会、あるいは県そのものからもいじめを見逃さない長野県を目指す共同メッセージも出されたところでありますが、そのときも市教育委員会は独自に全教職員に対しまして、いじめ対応の基本的な考え方と学校におけるいじめの根絶のための具体的な取り組み事項を周知徹底したところでございます。

 そして、その通知後も折に触れ小さな変化への気づきの大切さを呼びかけ、いじめを許さない環境づくりに努めております。

 また、よりよい学校教育のあり方の助言をする立場で、学校運営支援員というのを配置しているわけでありますが、この学校運営支援員や心のケア相談などに対応しているスクールメンタルアドバイザーが学校を小まめに訪問いたしまして、いじめの兆候に気づかず悲しい思いをする子供が出ることのないように、教職員への助言を行ったり、悩みを抱く児童・生徒や保護者からの相談に対応もしております。

 今後におきましても、昨年、市教育委員会として周知いたしましたいじめを「見逃さない」、「見過ごさない」、「見捨てない」の3原則に基づき、学校が組織としていじめの発生をなくしていく気概を持ち、全児童・生徒に対する温かな心で教育を行っていくよう指導してまいりたいと考えております。

 具体的な対策といたしましては、現在、スクールメンタルアドバイザーや学校運営支援員、さらには心理教育相談員などが行っております相談窓口がさらに利用しやすくなるような工夫をするほか、学校や教育委員会には直接訴えづらいという、そんな気持ちにもなる児童・生徒や保護者もいるのではないかという考えに立ちまして、第三者による相談窓口の開設を検討するなど、相談体制の一層の充実を検討してまいりたいと考えております。

 また、こうした相談体制の充実施策のほかに現在進めているわけでありますが、いじめの早期発見、児童・生徒の内面理解のために行っておりますQ−Uという調査がございます。これは子供たちが楽しい学校生活を送るために、子供たちがどんな気持ちでいるかということを調査するものでございますが、このQ−Uを生かしてクラスでの人間関係を的確に把握し、いじめの芽だとかその姿を早期に発見、早期に対応することに心がけ、心通い合う温かな人間関係の学級づくり、学校づくりに努めてまいりたいと考えているところでございます。よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(中澤兵衛君) 5番、竹花君。



◆5番(竹花美幸君) ただいまの答弁にございました第三者による相談体制づくりについてなんですけれど、現在、佐久市以外の自治体におきましても、いじめ等の相談、調査を担当する第三者機関、例えばいじめ防止専門委員会や調査委員会を既に設置したり、設置の検討をされているところがございます。いじめの対策としては、有効な手段の一つであると考えられますことから、私も佐久市におきましても、子供たちのために一日も早く設置していただきたいと思っております。

 そこで、私の第三者機関に対する考えを少し申し述べさせていただきたいと存じます。

 やはり第三者機関という以上、中立性及び公正性を担保されるということが重要であります。加えて相談ということになりますれば、今日は私はいじめにだけ絞って質問させていただきましたけれど、いじめだけではなく、例えば体罰、虐待、ひきこもり、ほかにもまだ人権問題等学校教育の範囲を超えたさまざまなケースへの対応も想定されると思います。逆に申し上げますと、いじめに特化した相談救済だけでなく、子供の悩みに総合的に相談できるシステムというものをつくっていただきたいと思います。

 そして、対象者もできれば小・中学生だけでなく幼児から高校生まで、そしてその保護者まで含めて対応することが必要になると思いますし、また、ここが一番大切ではないかなと思うんですが、せっかくの相談体制づくりです。気軽に相談できる、こういった体制づくりというものがこれから要望されると思うんです。このようなことから、第三者機関設置の意義を考えますと、やはり客観的な立場から第三者の目から相談、調査、調整、解決を目指していくということになりますので、第三者による相談体制づくりをするのであれば、そういった機関を設置するのであれば、私は教育委員会の内部には置くべきではないと思うんです、教育長。これは、置くのであれば、市長部局へ置かれたほうがより円滑で効果的な対応が可能になると思うんです。

 一つ例を申し上げますと、岐阜県の可児市では昨年10月に子どものいじめの防止に関する条例を制定されておりまして、いじめ防止専門委員会を設置されています。この委員会の委員には、弁護士や臨床心理士などの専門家がなられておりますけれど、やはり市長部局に設置されております。第三者機関の目を入れるということは、やはり教育委員会の内部には置いておいてはいけません。これは市長部局に置かれたほうが、私はより効果を発揮できると思うんですけれど、ぜひこの点につきまして、市長のご所見を賜りたいと思います。



○議長(中澤兵衛君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) 基本的に相談業務を行うに当たっての私は一番必要なことというのはマンパワーということだと思うんです。どういう方がそういう形に当たられるのか。そして、その相談体制に対して、どういうネットワークを組んでいけるのか。一人の専門家で対応でき得ない多様化した問題が多くありますので、これはお子さんをめぐる、あるいは保護者をめぐる環境においても、そういうことだろうと思っております。

 そういった形の中で、より相談しやすい体制というものに関しては、教育委員会に置くという方法も一つだろうとは思いますが、市長部局に置くということがなじむことでもあるだろうと思っております。というのは教育的な見地の知識というものも一定程度必要でありますので、私はそれを市長部局に置くということも一つの方法である、有力な方法だろうと思っております。

 しかしながら、一方で教育現場の知識も必要でありますので、そういったマンパワーがどうであるかということが本来問われるべき問題であるだろうと思っております。議員さんのご指摘も十分に理解できる、拝聴したところでございます。



○議長(中澤兵衛君) 5番、竹花君。



◆5番(竹花美幸君) 市長のお考えもわからないではないんですけれど、今後、もし子供、保護者だけだったらいいんですけれど、場合によっては学校を調査、支援しなければいけない場合も出てくるんです。そういった場合には、教育委員会の内部に置いておいてはだめです。これはもう必ず市長部局で設置してやらなければいけないことだと思います。この点、市長、よくもう一回お考えになっていただいて、よくご検討していただきたいと思います。

 そして、やはり子供たちのために、これは事がおくれるともっともっと深刻化してまいりますから、もうこのいじめ問題というのは、先ほど教育長もおっしゃいましたけれど、教育委員会だけでない、佐久市全体で社会全体で取り組む本当に重要課題です。一日も早く検討され設置していただきたいと思いますので、その点、よろしくお願いいたします。

 いじめ問題については以上でございます。

 では、続いては施設の有効活用についてでございます。

 合併してからもうすぐ8年が経過しようとしております。望月地域では学校の統廃合や機能集約により、空き校舎や跡地が出てきております。

 そこで2点についてお聞きいたします。

 1点目は、望月地区の旧小学校の後利用についてですけれども、現状と利活用について、そして、2点目は現在の望月図書館は今年度中に望月支所の2階に移転されます。移転後の建物につきましては解体するとお聞きしているんですけれど、解体後の跡地については、地元自治区から駐車場として活用したいという声も出てきておりますが、その利用方法について、市はどのようにお考えになっておられるのか、お聞きしたいと存じます。



○議長(中澤兵衛君) 総務部長、井上君。



◎総務部長(井上尚君) 議員から施設の有効活用について、2点のご質問に順次お答えをいたします。

 初めに、望月地区の旧小学校の後利用についてのご質問についてお答えをさせていただきます。

 望月地区では平成20年4月に統合小学校である望月小学校の開校に伴い、旧本牧、布施、春日の各小学校が閉校となっております。以来、市では旧小学校の建物など有効活用を図るため、建物の新耐震基準などその適合を調査し、庁舎等検討委員会において協議してまいりました。その結果、議員も既にご存じのとおり、旧春日小学校の建物は新耐震基準に適合した建物であることから、民間活用を視野に地域の活性化に校舎を有効活用することの募集を行ってまいりましたが、活用の提案や現地案内はございましたが、現時点では活用に至っておりません。

 また、旧本牧小学校につきましては、新耐震基準に適合しないことから、建物は解体し跡地利用の活用を模索しておりましたが、地元本牧地区区長会から望月悠玄荘の移転を前提に置いた要望書の提出がございましたが、現在のところ事業者側からの具体的なお話はございません。

 さらに、旧布施小学校につきましては、布施地区区長会から区民の交流の場として利用申請がございましたことから、使用賃貸契約により無償にて貸し出し、地元区民の皆様を中心に花壇をつくるなど有効活用をしていただいております。

 いずれにいたしましても、望月地域のみならず市が所有する公有地の活用は費用対効果や行政の効率化、また地域の活性化などの観点から検討し、有効活用が図られますようご意見、ご要望をお寄せいただければと考えております。

 次に、望月図書館の跡地利用についてのご質問にお答えをさせていただきます。

 現在の望月図書館は、旧望月町が平成6年に土地建物を民間事業者から取得し、平成7年に望月図書館として開館しております。建物は建築後40年が経過し、老朽化に加え、一部雨漏りが発生していたことなどから、国庫補助採択を受ける中で現存の建物は解体し、望月支所内に移転することは、先の定例会の議案としてご審議をいただき議決をいただいたとおりでございます。

 なお、取り壊し後の跡地につきましては、先ほど同様、その他の工事と同様に、総合的な観点から検討を行い有効活用を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中澤兵衛君) 5番、竹花君。



◆5番(竹花美幸君) 時代の流れとともに新しいもの、古いものと混在しているわけでございますけれども、今ある財産を有効活用し、新たに再生させることで地域を元気にさせる、活性化につなげる、空き施設や校舎跡地などの有効活用を今後積極的に進めていただきたいと思います。

 そのときに、私の感じていることなんですけれど、佐久市は少しおくれておりまして、市全体の状況を知りたくても、横の連携と申しますか、ネットワークがとれていないので、管財課に聞いてもわからないわけです。これから、学校、それと保育園等の後利用の課題等も出てくるかと思いますけれども、例えば財産管理課にでもして1つの課で利活用を考えたり管理を行う、こういったシステムを早期に構築していただきたいと思います。

 あと、望月図書館の跡地利用については、総務部長、図書館内にこれまで榊祭りで使う道具を保管していたんですけれど、解体されてしまうとできなくなってしまいますので、その保管場所の確保と駐車場として活用したいという声が地元の皆様から出ておりますので、市にそのような声が上がった場合には、ぜひご検討をお願いしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 それでは、まだ時間が残っておりますけれど、ここはきっぱりと以上をもちまして私の質問は終了させていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(中澤兵衛君) 竹花君の質問は以上で終結いたしました。

 ここで2時30分まで休憩いたします。



△休憩 午後2時14分



△再開 午後2時30分



○議長(中澤兵衛君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△神津正君



○議長(中澤兵衛君) 次に、神津正君の質問を許します。

 22番、神津君。(拍手)



◆22番(神津正君) 22番、神津です。

 今日は前の方、二人が大変早く終わりになりましたので、今日は早く終わるんじゃないかなと思います。

 実は、人間というのは1時間真剣に聞くということは非常に難しいと言われていますので、なるべく早い時間に終わらせたいと思います。

 私の通告しました1番目に介護保険事業について、それから2番目に岩村田駅踏切の整備について、3番目に再生可能エネルギーについて、それから4番目に総合運動公園の管理運営について、5番目として交流人口の創出、佐久平の魅力についてでございます。

 以上でございます。



○議長(中澤兵衛君) 22番、神津君。



◆22番(神津正君) 介護保険、介護給付費の現状について伺います。

 政府は1月29日の臨時閣議で2013年度政府予算案を決定しました。総額92兆6,000億円、そのうち社会保障費が29兆1,200億円、これは31.4%に当たります。昭和40年ころには社会保障費は約7兆円ぐらいでした。4倍になった原因は、生活保護者が2011年の調査では213万人にもなり、また20歳から59歳までの未婚、無職、社会との接点のない孤立無業者が東大グループの11年間の調査によりますと、2011年時点で162万人に上り、5年で4割も増加したとの結果が報道されました。

 これから質問にあります認知症の高齢者は2012年に300万人を超え、予測を大幅に超えている。2025年には470万人となる見通しで、これは65歳以上の10.2%にあたると言われています。佐久市でもこの間お聞きしましたら、2,000人を超えているんではないかと思います。年々増え続ける社会保障費であるが、佐久市での介護給付の現状と将来の見通しについて伺います。



○議長(中澤兵衛君) 福祉部長、平林君。



◎福祉部長(平林千春君) それでは、介護給付費の現状についてのご質問にお答え申し上げます。

 まず、年金、医療、その他福祉を含めた社会保障給付費全体の推移につきましては、これは厚生労働省の推計によりますと、平成22年度において100兆円を超え、平成24年度の予算ベースでは109兆円を超えています。先ほど議員からありました平成22年から24年生まれの、いわゆる団塊世代が65歳以上となる平成27年には119兆円を超え、団塊世代が75歳以上となる平成37年には140兆円を超えると見通されております。

 このうち介護給付費についても平成27年には10兆円、平成37年には19兆円を超えると見通されております。社会保険給付費の財源については、保険料等の収入で賄われるわけでございますが、不足する分については、国や地方自治体の一般会計からの繰入金等で賄われておりまして、給付費と保険料収入等の差額が拡大すれば繰入金の増額も見込まれるところであります。

 佐久市における介護給付費の現状及び見通しについてでありますが、平成24年度から平成26年度まで第5期佐久市介護保険事業計画の中で見込んでおりますが、初年度である平成24年度、今年度については80億円余、それから平成26年度については86億9,000万余で、約7.5%の給付費の増加を見込んでおります。

 今年度の24年度の状況については、現在のところ計画どおり、先ほど80億余と申しましたけれども、80億円余の数字で推移しているところでございます。団塊世代が65歳以上となる平成27年度は、第6期の事業計画年度となるわけでありますが、高齢者人口の推移、施設整備を含めた給付費の伸び、国の現在行われております社会保障制度改革国民会議の動向や介護報酬の改定等を見きわめながら、計画を策定する中で慎重に給付費を見込んでまいりたいと考えております。

 また、高齢者人口の増加傾向は当面続くものと見込まれておりますので、これに伴い給付費も増加傾向が続くものと考えているところであります。

 以上です。



○議長(中澤兵衛君) 22番、神津君。



◆22番(神津正君) 大変な時代が間違いなく来ると予想されるわけですが、これらの対策を考えると、まさに健康推進の都市づくりが必要であると思われます。

 そこで、2として、認知症予防のための運動と食について伺います。

 認知症予防には運動や食事によって予防することができるとされている。佐久市でも行われているポールを使ったノルディックウォーキングや森林セラピーなど、また保健補導員によるウォーキングや健康体操などの介護予防事業の実施状況や、よくかむことが認知症予防につながると言われている中で、玄米食のよさや普及についてのお考えをお聞きいたします。



○議長(中澤兵衛君) 福祉部長、平林君。



◎福祉部長(平林千春君) それでは、認知症予防のための運動と食についてのご質問にお答えします。

 お答えの前に、先ほど私は団塊世代のところを「平成22年から24年」と申しましたけれども、「昭和22年から24年」の間違いでございます。大変失礼いたしました。

 それでは、お答え申し上げます。

 認知症予防のための運動と食についてでございますが、これまで認知症は防ぐことが大変難しいと言われてきましたが、認知症予防の研究が進み、さまざまな研究機関などによりますと、運動したり食べ物に気を使う生活を続けることで、認知症を発症する時期をおくらせることができる可能性があるとだんだんわかってまいりました。

 認知症を発症する前に低下する脳の機能を鍛えることが重要で、認知症予防のアプローチは大きく生理的アプローチと認知的アプローチに分けられ、生理的アプローチが議員のおっしゃる運動と食であると言われております。

 佐久市ではウォーキングステーション事業として、駒場公園にありますウォーキングコースにおいて健康運動指導士によるウォーキング指導を行っております。平成24年度は平日6回、休日6回開催し、合計904名の方に参加いただいております。

 また、森林セラピー事業といたしましては、平尾の森、春日の森の2カ所で実施され、平成24年度は11月末現在ですけれども、197名の方に参加していただいております。

 また、介護予防事業では元気な高齢者向けとして転倒骨折予防事業、元気向上教室事業、介護状態になるおそれのある二次予防高齢者施策としては、介護予防ふれあいサロンロコトレコースやプールを使った筋力向上トレーニング事業を行い、運動の普及に努めているところであります。

 次に、先ほど議員からありました玄米についてのお話でございますが、玄米は白米に比べて3倍のミネラル、4倍のビタミン、6倍の食物繊維があり、極めて多くの栄養素を含んでおり、さらに玄米は白米に比べて消化されにくいため、よくかんで食べる必要があることから、健康管理上ですぐれている食材であると言われております。よくかむことで脳の血流が増加し、脳が活性化され、記憶力、集中力、判断力などが高まると考えられております。

 いずれにいたしましても、玄米のよさも普及してまいりますが、食べ物に関心を持ち、ゆっくりよくかんで食べる習慣を身につけることが何よりも大切であり、認知症予防にも効果がありますので、今後とも食生活の改善に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(中澤兵衛君) 22番、神津君。



◆22番(神津正君) 昭和22年は私の生まれた年で団塊の世代でございます。

 昨年11月に高志会で東京での神宮外苑のところにある政経セミナーに参加しまして、新潟県見附市の市長の講演をお聞きする中で、共感できるようなお話でしたので紹介しますと、佐久市は世界最高健康都市、見附市は日本一健康なまちを目指して健康運動教室の講座を始めて医療費の抑制効果を実証したそうです。

 歩くことを基本としたまちづくり「見附市歩こう条例」を制定し、18カ所で運動教室を開催している。もう一つは、食がいかに大切であるか知っているまちプロジェクトをつくり、朝御飯で人生が変わると最新の脳科学で明らかになったそうです。朝御飯の習慣と質でテストの成績、学歴、年収などの違いが出るそうです。玄米食も推進している。この玄米食については、私も大分前から研究をしていました。うちの土蔵に米を置いておいたところ、白米と玄米を置いておいたら、白米はネズミは絶対手をつけません。玄米だけ食べて、近くにスキーの靴を使わないのを置いておいたら、その中で子育てをして大変元気なネズミがたくさん生まれちゃいました。議員の中でも伊藤議員は前から玄米をずっと食べているそうです。その結果、病気をしたことがないということで、大変玄米はすばらしいものだということで、玄米はかむことによって糖尿病、アレルギー、それからがん予防にもつながると言われておりますので、ぜひ玄米を食べていただきたいと。これを市の条例で制定できればと思いますけれども。

 それから、教育長がさっきお願いしたら話していいですよということで、心がけてみませんかという実践レポートの中で、脳を活性化させる生活習慣を紹介したい。世界最高健康都市づくりについても、脳が正常に働き続ける状況づくりは重要である。うれしいことにも悲しいことにも、そして若く切ないことにも正対視できる心と体力を持ちたい。その根っこが脳の健康である。テレビでは日常生活のちょっとした工夫が脳の健康に大切であることを訴えていた。

 ソクラテスという哲学者がいるんですけれど、この人は歩きながら何かいろいろ考えたそうです。人間は歩くことによって脳の働きがよくなるということで、認知症というのは先ほど部長からもありましたように、予防ができるということで、アルツハイマーは血流障害であると。運動や食によって防げると。認知症のもう一つの原因としては、ひとり暮らしの老人というのは、やっぱり寂しさからくると。人間は痛みには耐えられるけれど、寂しさには耐えられないと昔から言っております。本当にひとり暮らしの老人というのは寂しいので、行きますと1時間ぐらいいろいろ話をするわけです。そういうことでぜひ認知症にならないように。今年になって2人の行方不明者が出たということで、まだ、もう一人今日も捜索中であるようですけれど、認知症にさえならなければ何歳まで生きても人に迷惑がかからないと。年寄りは認知症になり始めのときに、つい怒ってしまうとふっと家出をしてしまうんですよ、私も経験ありますけれども。怒ったらどこかへ行ってしまったと。90過ぎているんで遠くへは行かなかったんですけれど、近くにいたということで、やっぱり認知症の人は怒ってはいけないということが基本ではないかなと思います。

 続いて、認知症施策の推進5カ年計画(オレンジプラン)における佐久市の取り組みについてお聞きいたします。

 認知症の実態について、前段で触れました年々増加する認知症高齢者、長土呂区内でも8カ所の要するに介護施設がありまして、ある施設の方から認知症の高齢者が大変多いので、ちょっとしたすきにいなくなってしまうということをお聞きしました。今のところ事故もないわけですけれども、最近は認知症やアルツハイマー症などの行方不明の捜索が相次ぐ中で、予防策としてどのような対応をとっていくのか。GPSとかそういうものがありますけれども。さらに昨年、厚生労働省から発表された認知症施策推進5カ年計画(オレンジプラン)における佐久市の取り組みについてお伺いいたします。



○議長(中澤兵衛君) 福祉部長、平林君。



◎福祉部長(平林千春君) それでは、認知症施策推進5カ年計画、俗にいうオレンジプランについてのご質問にお答え申し上げます。

 まず、佐久市の認知症高齢者数、先ほど議員さんからは2,000人近いというお話がありましたけれど、要介護認定者数をもとにした調査によりますと、まず平成20年10月には1,744人で、平成24年10月は1,954人で、この4年間で12%の増加となっております。

 このような中で、先ほど議員さんからもありましたけれど、現在も捜索が続いておりますけれども、行方不明者の捜索で認知症高齢者が対象になることも非常に多くなってきております。認知症高齢者の行動を把握する方法として、地域包括支援センターの担当のケアマネジャーが家族と相談する中で、先ほど議員さんからも紹介ありましたGPS機能を持った携帯や名札をつけるなどをして現在対応しているところでございます。

 今後、さらに認知症の方や家族が地域の皆さんに理解していただくための認知症サポーター養成講座や勉強会の推進、ケアマネジャーとの連携を図るとともに、新年度ではGPSの正しい使用方法などの学習会も計画しているところであります。

 厚生労働省が昨年9月に認知症施策推進5カ年計画(オレンジプラン)を発表しました。認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域の、よりよい環境の中で暮らし続けることができる社会を目指すものであります。今までの自宅から施設、そして病院という認知症の方へのケアの流れを変えて、地域で医療、介護、見守り等の日常生活支援サービスが包括的に提供される体制を確立しようとするものであります。

 佐久市の取り組みといたしましては、平成23年10月より認知症地域支援推進員2名を配置し、地域での認知症の方の日常生活支援や家族支援を行っておりまして、大変大きな成果が上がっているところであります。

 また、若年性認知症の方への取り組みとしまして、本年度行った45名の実態調査の結果から、平成25年度の新規事業として若年性認知症の方と家族の交流会、及び若年性認知症の特性に配慮した支援のためのハンドブックを作成していきたいと考えております。いずれにいたしましても、認知症になっても尊厳を持ちながら住みなれた地域で少しでも長く生活が継続できるよう、今後もさまざまな機関と連携しながら支援してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(中澤兵衛君) 22番、神津君。



◆22番(神津正君) よくわかりました。

 2025年には470万人に我々団塊の世代がなるころには、認知症大変な数になるわけですけれども、介護施設やサポーターを幾ら増やしても、多分足りないだろうと思います。一応、認知症のことはこのぐらいにして、傍聴者を呼んだわけですけれども、ちょっと3時からということなんで来ておりませんけれど。2番目の岩村田駅踏切の整備について。この岩村田の踏切内の歩道整備につきましては、小林議員からも幾度か質問されました。私からももう一度質問いたします。安全な通学路の確保は斎場整備の受け入れの条件でもありますので、よろしくお願いいたします。

 駅側から下っていくと歩道がなくなってしまうわけです、遮断機の前で。一気に今度は車道へどっと流れ出すわけです。主に岩高の生徒ですけれども、岩高の生徒がディーゼルで8時5分ごろにおりる子供たちは100−200人とかかなりの数なんで、一気に車道へ流れ出るということは非常に危険な踏切であります。私がずっと見て写真も撮ってきて土木課にはお渡ししましたけれど、日本でも一番危険な踏切ではないかなと思います。

 もちろん、車椅子も通ることはできませんし、最近では高齢者の方が運転する車がブレーキとアクセルを踏み間違えて大きな事故がかなり発生しています。事故が起きる前に遮断機を移設して、踏切内に歩道の確保ができるかどうかを伺いたいと思います。踏切というのは車道であるのか、所有権はどこにあるのか、線路なのか、その辺もわかったらお聞きしたいと思います。



○議長(中澤兵衛君) 建設部長、金澤君。



◎建設部長(金澤英人君) 岩村田駅の踏切の整備について、遮断機を移設し歩道を確保することが可能かとのご質問にお答えをいたします。

 岩村田駅西側踏切を含む道路整備につきましては、議会の一般質問等でもお答えしておりますが、前後の道路改良や交差点改良が必要となるなど、現場の状況や財源の確保などさまざまな課題がございます。

 今回、神津議員のご提案は、踏切の幅員はそのままとして歩行者通路を確保するために踏切北側の遮断機を、現在東側についておりますが、西側のほうに移設をし、北側の歩道から延長線上に新しい歩道を確保することができないかとのご提案でございます。

 遮断機の移設につきましては、JR東日本長野支社に照会したところ、同様の例は少ないものの、技術的には可能であるという見解をいただいております。また、現在の踏切の東側に新しい歩道を設置することにつきましては、岩村田駅舎との取り合いや列車の運行規制など安全確保の面で検討しなければならない課題があり、詳細な調査を行った上でないとお答えができないとのことでございます。

 提案いただきました踏切の整備につきましては、確保できる歩道の幅員は現場の状況から見ますと約80センチと狭くなりますけれど、安心・安全な通学路の整備のための一つの選択肢でございます。関係機関と協議を行い、その課題の整理を行うとともに、必要経費及び実現性について調査してまいります。

 今、所有のお話がございましたけれど、現在踏切、それから前後の土地の所有につきましては、これはJR東日本が所有しております。

 以上でございます。



○議長(中澤兵衛君) 22番、神津君。



◆22番(神津正君) 前、金澤部長から浅間地区の区長会で、歩道は確保できるというお答えがあったようですけれど、ぜひJRと早いうちに協議をしていただいて、13兆円もの補正予算がついて、このお金、地方自治体も使い道がなくて困っているような状態ですので、ぜひこの踏切で大事故が起きない前に。そのJRの場合は一つの路線で1年に1回しか工事しないという、そういう何かJRの決まりみたいなものがあるわけですか。



○議長(中澤兵衛君) 建設部長、金澤君。



◎建設部長(金澤英人君) JRの踏切の工事の関係、1年に1カ所というような決まりがあるかというようなご質問でございますけれど、特に私の知る限りではそういった決まりはないとは思いますけれども、今、現在正確なところはお答えできないという状況でございます。



○議長(中澤兵衛君) 22番、神津君。



◆22番(神津正君) 正確なところはJRと早いところ交渉していただいて、一日も早くあそこへ歩道をつけていただきたいと、そんなように思います。

 それから、3番目に再生可能エネルギーについてお伺いいたします。

 佐久市がJA佐久浅間農協より昨年買い取った平根発電所は、建設後60年も経過しているが、発電機には耐用年数があるのかどうか。それから、新設する場合、イニシャルとかランニングコストなどの計算をしてメリットがあるのかどうか。ああいう発電機というのは水と油さえあれば永久に回り続けるのかどうか。また、その発電所の放水路にマイクロ水力発電の設置の計画があるようですけれど、その辺についての計画もお伺いしたいと思います。



○議長(中澤兵衛君) 建設部長、金澤君。



◎建設部長(金澤英人君) ご質問の再生可能エネルギーについて、平根発電所について2点ほどご質問いただいておりますので、順次お答えをさせていただきます。

 神津議員から今お話がありましたとおり、平根発電所は昭和29年の稼動開始からおよそ60年が経過しており施設の老朽化が進んでおります。この発電所を今後どのようにしていくのか、また更新計画の関係でございますが、市では再生可能エネルギー活用の社会的必要性や、平成23年度に実施いたしました発電設備の機能診断による施設の状況、及び平根発電所の歴史的背景などを総合的に勘案し、市で発電事業を行うこととし、本年度、佐久浅間農業協同組合から平根発電所の施設を購入いたしました。

 しかしながら、発電事業を将来にわたり継続して実施していくには、60年が経過した施設であり、経年劣化は避けられないことから、今後計画的な施設の更新は必要であると考えております。

 先ほど耐用年数があるのかというようなご質問もございました。平成23年度に実施した調査の中で、現在の施設の状況等議会でもご答弁させていただいておりますけれど、今まで行われてきた適正なメンテナンスによりまして、すぐに故障して壊れるというようなことはないというような結果が出てきております。

 また、耐用年数については、何年というのは一つの補助金の中での規定はありますけれど、何年たったら交換しなければいけないというような、特にそういった決まりはございません。

 現在、平根発電所の更新に向け、国による固定価格買取制度の対象となるよう、今後、更新計画を作成し必要となる財源確保の見通しを図った上で、施設の更新を進めてまいりたいと考えております。

 次に、平根発電所放水路に計画をしていますマイクロ水力発電機についてお答えをいたします。

 平根発電所に計画しておりますマイクロ水力発電は、長野県グリーンニューディール基金事業、これは公共施設再生可能エネルギー等導入推進事業というものでございますけれど、この採択を受け、地域の防災拠点の機能強化と環境教育に資することを目的に、平根発電所の放水路に出力10キロワットのマイクロ発電機を設置する計画であります。この発電による電力は、平根地区の広域避難場所として指定されている平根小学校などの公共施設へ供給する計画としております。今後は発電施設の設置に必要な河川法や水利権許可の取得に向け、関係機関と協議を進めてまいります。

 以上でございます。



○議長(中澤兵衛君) 22番、神津君。



◆22番(神津正君) 今、電力が足りない時期ですので、ぜひ今がチャンスだと思いますので、この計画を進めていっていただきたいと思います。

 次に、総合運動公園の管理運営についてお伺いいたします。

 陸上競技場の管理運営について具体的に伺いたいと思いますが、昨日市川将議員の長野パルセイロの利用についてとか、管理運営についてご答弁いただきましたので、私からは少しだけ別の質問をいたします。

 以前、熊本の県民運動公園を視察に行ったときに、この運動公園では地元のアスリートを雇用しまして、それで、この人たちが専門性を生かして芝の管理から運営から、J1のサッカーの競技もできるような、2万人入れるようなもう相当立派な球場といいますか、ピッチでありましたけれども、その辺の芝の管理とスポーツ全般の指導、管理を行っている、そういうところもありますので、佐久市ではどういうふうな方向で管理していくのかお伺いいたします。



○議長(中澤兵衛君) 社会教育部長、伊藤君。



◎社会教育部長(伊藤明弘君) 議員のご質問の折にも触れておりましたが、この関係については、市川将議員のご質問の答弁と重なるところがございます。ご承知をお願いしたいと思います。

 本年4月から供用開始となります陸上競技場の施設管理につきましては、当面は直営による管理を行いますが、本施設の特徴であります芝生の管理のうち、病気、病中防除及び芝生を活性化するためのエアレーションなどの専門性を有する業務は業者に委託していく予定でございます。

 以上でございます。



○議長(中澤兵衛君) 22番、神津君。



◆22番(神津正君) 業者に委託していくということで、この間、市川議員の答弁と同じでしたが、また「広報佐久」の2月号に陸上競技場の申し込みにおける留意事項の中に、安全管理上、危険の伴うような円盤投げだとか砲丸投げ、あるいはやり投げのやりだとかというものの施設を4,980万円で購入したわけですけれど、このフィールドの用具の貸し出しだとか、それから利用の方法についてどういうふうに市は考えているか、お伺いいたします。



○議長(中澤兵衛君) 社会教育部長、伊藤君。



◎社会教育部長(伊藤明弘君) 議員ご質問の投てき競技等々に利用する際の備品の貸し出しの関係でございます。当然、この関係は先の議会で使用料についてのことにも関係してきますが、利用者の皆様にはお貸しをするように考えております。

 こうした中で、フィールドでは走り高跳び等々、それぞれ2種競技として公認陸上競技場でありますのでそういった設備は整っております。当然、用具の貸し出しについては行ってまいるということであります。

 それから、安全面の関係について申し上げますと、投てきをする際は、利用する際に注意喚起することを考えておりますが、投げる方向の安全性の問題もありますし、それから周囲の利用者等への確認や声出し等を徹底しまして、利用者に対し他の目的で利用する者に対しても、安全確保やそういった注意喚起を促してまいります。

 特に、そのことによって特別な人員配置というようなことは考えておりませんけれど、ハンマー投げ、あるいは円盤投げ、そういったことを行う場合には、利用制限等の方法も視野に入れながら、事故防止に努めるというようなことで整えていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中澤兵衛君) 22番、神津君。



◆22番(神津正君) ハンマー投げとかやり投げとかというのは非常に危険を伴う競技ですし、せっかく植えたそのピッチというか、芝の上で芝が取れてしまったり穴があいたりというものの芝の管理等については、これは大変なことだと思いますけれど、この熊本の競技場の場合には近くに芝を養成してあって、そこから切り抜いてきてそこへ芝を植えて再生する。J1の競技なんかをやると、1カ月ぐらいは芝を張りかえて養生して休ませるというような気の使い方をしております。その中で砲丸投げや円盤投げを同時にやったら、サッカー場としてはかなり傷むんではないかなと、こんなように思いますけれど、時間もありませんので早く終わらせて次の質問に移ります。

 交流人口の創出、佐久平の魅力、観光スポットについて、長野牧場、現在は茨城牧場長野支場に変更されましたが、北海道の牧場に似た風景、佐久の北海道として、また観光スポットとして牧場と連携して佐久の魅力を世界にアピールすることができないか。最近はJRの大人の休日倶楽部ジパングとかっていうのがありますけれど、先日1月14日の日に私は大船渡へポールを贈りましたら、ぜひ指導にきてほしいということで、私と会長、宮本先生と2人で大船渡へ行くのに、新幹線の切符が、大人の休日倶楽部ジパングがあると3割引になるということで、2人で倶楽部に入りました。それで大船渡へ行ってまいりましたけれど、泊まるところは福祉の里とかっていうところで、2,600円で2食つきで泊まれるところがありまして、しばらく泊まって37カ所の仮設住宅がありますので、そこでやはり皆さん、どうしても夜になると津波の濁流で自分の家が流されているところをいまだにトラウマになって夢に見るということなんで、なかなか眠れない日が続いて仮設住宅の6畳と3畳1間の中でテレビを見たり、じっとしていると皆さん、認知症になったりほとんど歩けなくなっちゃうということで、ぜひ来てほしいということで行ってまいりました。なかなか復興にはこれからまだまだ時間がかかるなと思って帰ってまいりましたけれども、余分の話になってしまいましたけれど、佐久平を利用する観光客が増えている中で、シーズン中はビジネスホテルに泊まり、レンタカーを使って軽井沢や観光地を周遊する人が大変増えてきています。長土呂にも3つビジネスホテルがありますけれど、11月ごろまではほとんど全部満室です。どこへ行っているんだと思って聞いてみましたら、レンタカーを借りて軽井沢に仕事に行く人もいますし、軽井沢はホテルが高いので、佐久で泊まって軽井沢へ遊びに行くとか、仕事に行くとかという人がかなり増えてきています。

 そこで最近、JTBのヘルスツーリズム研究所の調査によりますと、健康関連事業は成長産業であり、消費者の旅行に健康を取り入れた意向は8割の人がいるそうです。健康をテーマにした旅行に行きたい人は6割以上いるそうです。佐久のいやしろち事業の中では、佐久地域の自然、資源を生かした健康産業に限りない魅力と可能性を感じますと書いてありました。

 そこで、ノルディックウォーキング協会の副会長をしている私からの市長への提言ですけれども、北海道を思わせるようなすばらしい景観の牧場がありますので、観光と健康づくりを兼ね、春には桜、菜の花畑とか夏にはヒマワリの小道などのウォーキングコースを茨城牧場長野支場にお願いして観光スポットとして取り組みができないか。これらのプロジェクトチームをつくれないかということで、以前に牧場からヤギの乳をもらってきて生キャラメルをつくって市長に試食してもらうように贈呈したんですけれど、感想は余りおいしくなかったかどうかわかりませんけれど、せっかくある長野牧場というのはすばらしい牧場であるということで、あそこでウォーキングすればかなり観光名所になるんではないかなと私は思っているわけなんです。その辺、どちらでもいいですけれども答弁をお願いいたします。



○議長(中澤兵衛君) 経済部長、高橋君。



◎経済部長(高橋道夫君) それでは、私から申しわけありませんが、お答えさせていただきます。交流人口の創出、佐久平の魅力は。の独立行政法人家畜改良センター茨城牧場長野支場、旧長野牧場でございますけれど、と連携してポールウォーキングコースができないかのご質問にお答え申し上げます。

 ポールウォーキングに関します団体は、日本ポールウォーキング協会が2008年に設立され、2010年に一般社団法人化されています。佐久市におきましては、ポールウォーキングに使われるポールの製作会社が佐久にあり、ポールウォーキングをされる市民も多くいたことから、2010年に佐久ポールウォーキング協会が設立されております。ポールウォーキングのよさは健康維持、体力増進を目的に、老若男女を問わずに手軽に行えるスポーツであると思います。

 また、現代社会の健康ブームの中で、中山道などの街道歩きや里山トレッキングなど大勢の皆様が健康づくりや癒やしのため楽しんでおります。

 議員ご提案のポールを使ったウォーキングにつきましては、現在、ポールウォーキング協会で市内20カ所にポールステーションが設けられており、佐久平駅、佐久創造館や近代美術館などがポールステーションとなっております。議員ご提案の旧長野牧場にポールウォーキングコースができないかとのご提案でございますが、先日、JR東日本と長野県佐久市とで移住交流連携におきまして、大人の休日倶楽部会員への周知や移動へのコスト支援など、佐久市へ訪れる方の増加が期待されていることから、市内各地でのコース設定も必要なことと考えておりますので、今後、旧長野牧場へのコース設定につきましては、土地所有者の長野県や牧場とも協議する中で検討してまいりたいと思います。

 また、あわせましてプロジェクトチーム等のことに関しましても検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中澤兵衛君) 22番、神津君。



◆22番(神津正君) もうちょっと時間があるので、市長、さっきのキャラメルの感想と長野牧場はこれから大変夢のある場所でもありますし、ぜひお願いしたいと思いますけれども。



○議長(中澤兵衛君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) 神津議員さんが非常に健康志向でいろいろなお取り組みをされていらっしゃったり、また以前において、ヤギのミルクでのキャラメルをということでありまして、私もいただいたところで、その瞬間おいしいなと思ったんですけれど、現状において激しい記憶が残っていないというか、一つの話題として私はそういう工夫はいいんではないかなと思っているところでございます。

 しかしながら、私どもにとりまして種畜牧場という言い方がすごくなじんだ言葉ですが、今は茨城牧場長野支場というのが正確な表現らしいですけれど、その牧場に関しての愛着というのは私は非常に多くの皆さんがお持ちの場所だと思います。そして、既にウォーキングを、あるいはランニングをされている方もいらっしゃいますので、非常に健康を重視していくエリアとして牧場と、そして、また駒場周辺、またこれからは創錬の森というようなことになってまいりますと、周辺一帯が健康エリアにもなってくるだろうと思いますし、そういう意味では創錬の森の構想の中にもありますけれども、そのことによって図書館があり美術館がありということになりますと、住環境整備という意味もあるのだろうと思っております。非常に健康志向の高まりと同時に定住人口、あるいはまた交流人口の可能性を持つエリアになってくると期待しておりますし、そういったコンセプトを持った施設整備やコース設定が必要なことだろうと思っておりまして、意見を一致するものが多くあるなと思ってご意見をお伺いしておりました。



○議長(中澤兵衛君) 22番、神津君。



◆22番(神津正君) いずれにしましても、健康で働き、生きることがこの国の発展につながるだろうと思います。最終的にはぴんころ地蔵に祈願をしまして、終わりにしたいと思います。(拍手)



○議長(中澤兵衛君) 神津君の質問は以上で終結いたしました。

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△上野力君



○議長(中澤兵衛君) 次に、上野力君の質問を許します。

 21番、上野君。(拍手)



◆21番(上野力君) 21番、上野力であります。一般質問2日目、最後7人目ということで、皆さん若干お疲れのところと思いますが、今しばらくおつき合いのほどをお願い申し上げます。

 国内経済、そして、またこの地域経済の先が見えない状況が続く中、昨年暮れの衆議院の総選挙が行われ政権が変わりました。そんな中、国内経済の状況にも変化の兆しが少し見られる感じになりました。しかしながら、この地域の状況については、昨年、農業をとってみても高原野菜は圃場廃棄というような状況もあり大変厳しい状況にありました。ただ、農家も多品目栽培に取り組む等、懸命に頑張っておるところであります。

 また、今日も中條議員から質問があったわけでありますが、突然企業の撤退があり、勤めていた働く場所が失われるという状況もありました。私の地元にありましたスペースエナジーの工場も、ここ1カ月ほどで消えてなくなってしまいました。現実の厳しさを目の当たりにした感があります。

 昨日あたりから多少、暖かくはなってきたわけでありますが、この冬は大変厳しい寒い日が続きました。さまざまな意味で一日も早い春の訪れが待たれるところであります。

 それでは、議長よりお許しをいただきましたので、1、佐久市長1期4年間を経過する中、市長として現時点における思いについて、2、合併して8年を経過するところであるが、佐久市の均衡ある発展について、3、春日温泉の活性化について、質問させていただきます。

 壇上では以上であります。



○議長(中澤兵衛君) 21番、上野君。



◆21番(上野力君) それでは最初に、佐久市長1期4年間を経過する中、市長としての現時点における所感についてお伺いしたいと思います。

 市長は昨年12月議会において、2期目に出馬する意向を表明したところでありますが、市長任期4年間が過ぎようとしていますが、柳田市政1期を振り返り、その所感についてお伺いしたいと思います。



○議長(中澤兵衛君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) 上野力議員からご質問いただきました佐久市長1期4年間を経過する中、市長としての現時点における思いについてお答えを申し上げます。

 私が市長に就任させていただき、間もなく任期満了となる4年が経過しようとしております。この間、私が10万市民の皆さんに向け、佐久市総合計画の事業展開を行う中において、特に力点を置きました5点の重点施策は、世界最高健康都市の構築、安心・安全な子育て支援、地域経済の活性化、交流人口の創出、そして徹底した情報公開による市民参加型市政の実現でありました。

 まず、世界最高健康都市の構築につきましては、市民病院である浅間総合病院の第2次整備に着手するとともに、佐久総合病院再構築の支援にも取り組んでまいりました。現在、中込中央区の津上跡地には佐久医療センターが急ピッチで建設されております。これは今まで説明会を幾度となく重ね、地元住民の皆様との合意形成や関係者の皆様と協定書を結ぶなど、多くの皆様のご理解、ご協力を得ながら丁寧に取り組んでまいった成果であると自負しております。

 これからも佐久市民の健康を守っていくためには、浅間総合病院の整備や佐久総合病院の再構築支援だけでなく、今議会に条例を提出してございます川西赤十字病院への財政支援はもとより、佐久総合病院本院、さらに地域内の他の病院、開業医の先生方とも連携いたしまして、地域内で市民の皆様を守る地域完結型医療を目指していく必要があると考えております。本市が今後20年、30年先も健康長寿の町であるために、データに基づいた新しい保健の取り組みともあわせ、世界最高健康都市の実現に向け着実に歩んでまいりたいと考えております。

 次に、安心・安全な子育て支援につきましては、岩村田地区北部への新小学校建設を推進するとともに、学校給食におきましてアレルギー対応を進め、学校給食北部センターでは平成23年度から実施し、南部センターでは平成25年度から実施が予定されております。

 また、学童クラブの補助を復活させ児童館整備が完了した後の子育て支援を充実させるとともに、来年度から中学3年生まで医療費無料化となる当初予算案も提出しているところでございます。今後も将来を担う子供たちのための施策をさらに推進していきたいと考えております。

 次に、地域経済の活性化につきましては、雇用の創出を図るため、特に企業誘致に力を注ぎ、リスク分散という考え方を県下で初めて導入いたしました。具体的には、要綱で定めた天災のおそれが高い地域から市内に移転する企業に対し、大きな財政支援を行うもので、これにより3つの企業が市内へ進出してくださいました。

 また、公共事業の入札制度改革に取り組み、最低制限価格制度を導入し、業者選定に当たってはできる限り市内業者にて行うなど、お金が市内で回るような仕組みづくりを行ってまいりました。

 次に、交流人口の創出につきましては、議会招集挨拶でも申し上げましたが、空き家バンク事業で物件成約組数が日本一となった実績を認められたことで、佐久市と長野県、JR東日本の3者が連携し、JR東日本のパッケージ商品でございます大人の休日倶楽部の会員を対象に、佐久市への移住、交流促進事業に取り組んでいくことが決定いたしました。

 また、AC長野パルセイロと3月完成予定の佐久総合運動公園陸上競技場において、公式戦を開催するなど相互協力協定を結ぶとともに、中部横断自動車道佐久南インターチェンジ周辺の整備に向け助言をいただくため、農業と流通の株式会社ナチュラルアートとの整備計画に関する覚書の調印をいたしました。こうしたさまざまな市民交流や相互連携により、今後さらに交流人口の創出が図られるものと確信いたしております。

 最後に、徹底した情報公開による市民参加型市政の実現につきましては、関係機関との合意形成を整えながら、第三セクター企業、平尾山開発、FMさくだいらの財務内容の公開を行うとともに、2年間のワークショップでの議論をいただき、野沢会館内に市民活動サポートセンターを開設いたしました。これにより市民活動等を結び、市民の出会いの場を提供するとともに、市民の求める情報公開にも積極的に取り組み、説明責任を果たしてまいりました。

 こうして私は4年間、全力で走り続け、皆様とお約束いたしました5本の柱となる公約につきましても、おおむね達成できたのではないかと考えております。これは市民の皆様のご理解やご協力、議員の皆様のご指導、ご助言があってこそのものであり、加えて支えてくれた職員の存在であります。この場をおかりし心から感謝申し上げます。

 そして、4年間の中で特に印象深いことといたしましては、新クリーンセンターと斎場という2つの施設の建設場所を決め方向づけができたことでございます。両施設の受け入れに向けご努力いただきました平根地区や長土呂区、また近隣のご関係の皆様のさまざまの思いや迷い、地域事情を乗り越えていただいたことには心からの敬意と感謝を申し上げるものであります。

 今後もご協力を賜った皆様の思いに背くことなく、また後顧の憂いを残さぬよう努力を引き続き重ねてまいりたいと思います。これまで「近き者説び、遠き者来る」という言葉を座右の銘といたしまして、10万市民の皆様の満足度を少しでも上げていきたいと考えるとともに、今後20年、30年先の佐久市を見据え諸事に対応してまいりました。

 加えて、合併特例債や過疎債等有利な財源を活用しながらも、常に財政事情に意を払い、佐久市のかじを取ってまいりました。私は大きな可能性を持つ佐久市が、さらなる発展のための幾つもの挑戦をしていくことは時代の要請であると考えております。そのために残された任期を全力で取り組み、これからもその先頭に立ち重責を果たしていく覚悟でございます。

 以上でございます。



○議長(中澤兵衛君) 21番、上野君。



◆21番(上野力君) ただいま市長に4年間を振り返っての所感をお聞きしたところであります。5点の重点施策に基づいて全力で走り続けてきたと、こういうご答弁でありました。

 現在はさまざまな状況がありまして、所感をお聞きすると、こういうことでとどめておきたいと思っております。私も市長の話を聞きながら、いろんなことがあったなと今思い出されるところでありますが、体には十分ご留意されまして頑張っていただけたらと思っております。

 そういうことで、次に進みたいと思います。

 次に、2として合併8年を経過したところでありますが、佐久市の均衡ある発展についてお伺いします。

 (1)として、その基本的な考えについてお伺いします。

 合併8年が過ぎようとしている今、私が行政に改めてお聞きしたいのは、4カ市町村が合併し今日の佐久市が誕生したところでありますが、合併当初はそれぞれ差があることを合併協議の中で認め合い合併したところであります。そこで均衡ある発展と常々言われてきたところでありますが、佐久市全体の均衡ある発展について、行政として基本的な考えについて改めてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(中澤兵衛君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) 私からは、佐久市の均衡ある発展の基本的な考え方についてお答えをいたします。

 平成17年4月に新佐久市が誕生してから、この4月1日で8年が経過することになります。新たな歴史を一緒に刻んでいくことになった4市町村の多くの住民の皆様は、少子高齢化による人口減少社会の到来や財政の悪化などへの対応のため、市町村合併を選択され、行政サービスの維持向上と市域の均衡ある発展を望まれたものと思っています。

 一方、市といたしましては、市民の皆様のご期待にお応えすべく、行政サービスの維持向上に努めるとともに合併してよかった、そう思えるまちづくりを進めることが重要であるとの認識のもと、常に新市の一体感の醸成や均衡ある発展という2つの視点を意識しながら、各種施策を推進してまいりました。

 そして、現在までに新たな市としての一体感が醸成されるなど、新佐久市におきましては合併後のまちづくりが、市民の皆様との連携、協働のほか、さまざまな場面での交流の広がりにより順調に進んでいると考えております。

 このようなことから、私は市の均衡ある発展の一つの形は、これまで進めてきました道路などの都市基盤整備と、子育て支援策など各種ソフト事業がベストミックスされたものではないかと考えております。一方、各種施策の推進には合併特例債や普通交付税の合併算定替えなどの有利な財政措置があることも大きな要因となっております。

 しかしながら、ご案内のとおり合併特例措置は期限が限られており、合併特例債は活用期間が5年間延長されましたが、佐久市では平成32年までとなっております。また、合併算定替えは平成27年度をもって終了し、その後、平成32年度まで段階的に縮小されるという状況でございます。

 このため、今まで以上に行政改革の取り組みはもとより、市民の皆様にもご理解いただきながら、佐久市のかじ取りをしていかなければならないと考えております。限られた財源の中で多様化する市民ニーズや少子高齢社会への対応、雇用や地域経済の活性化など課題は山積しておりますが、引き続き市域の健康ある発展の視点を持ちつつ、一層の事業の厳選と集中により魅力ある佐久市づくりに全力を傾注してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(中澤兵衛君) 21番、上野君。



◆21番(上野力君) 8年経過する中で均衡ある発展について市長に答弁いただいたわけであります。先ほど市長も答弁の中で申されたわけですが、合併してよかったと、こういう市民の皆さんが感じていただけることが一番私も大事なことだと思っております。

 佐久市は望月町等を含めると大変な広い面積がありまして、住民のばらつきもあるわけであります。それぞれ均衡ある発展といっても簡単には大変難しい状況があるかと思いますが、それは市民皆さんにご理解を得る中で、改めて市長も頑張ると、こういう話であります。市民の皆さんが安心して暮らせるような状況に、なお一層頑張っていただきたいと思っておりますが、よろしくお願いいたします。

 それでは、次に(2)として各支所の今後の職員体制についてお伺いします。

 現在の各支所の職員体制は、支所長以下2課長体制で地域の身近な問題に対処しております。今議会で議案第2号 佐久市組織条例の一部を改正する条例の制定について、(8)として地域局、(ア)として地域の特定課題に関する事項、(イ)として支所に関する事項が提案されておりますが、(ア)の地域の特定課題に関する事項については問題にするところではありませんが、(イ)の支所に関する事項については、新しい組織として各支所に係る今後の職員体制がどうなるのか、加えて地域局はどこへ置くのかお聞きいたします。



○議長(中澤兵衛君) 総務部長、井上君。



◎総務部長(井上尚君) 今、議員から各支所の今後の職員体制についてのご質問がございましたので、順次お答えさせていただきます。

 まず、地域局につきましては、今議会において提案しております佐久市組織条例の一部を改正する条例において、現行の環境整備推進局と生活排水部を統合し環境部を新設することとあわせて、この4月1日で新設する部局でございます。

 一方、地域局でございますが、地域の特定課題に迅速に対応するとともに、各支所の連携を強化し、支所に関する事項を全庁的な共有の課題として処理していくための組織でございまして、臼田、浅科、望月の各支所及び地域整備室で組織することとしております。地域整備室は地域の特定課題、当面は臼田地区まちづくりの構想計画、及び地元調整に関すること、また佐久南インターチェンジ周辺の土地利用に関する構想計画に関することに特化した課題に対応する業務を行うとともに、本庁と支所との事務分掌の見直しに関する業務を行います。

 議員ご質問の地域局がどこに置かれるかでございますが、これらの分掌事務を所管する部署ということでございますので、地域局は地域整備室とともに本庁舎に置く予定でございます。

 次に、各支所にかかわる今後の職員体制でございますが、これにつきましては、まず支所長につきましては、これまで部長級の職員が配置されておりましたが、地域局の所属となることから、次長級の職員を配置する予定でございます。現在、各支所には総務課、市民福祉課及び経済建設課の3課が置かれ、総務課長は支所長が兼務し、市民福祉課長及び経済建設課長が配置されておりますが、これらの課長については支所長に統一いたします。

 ただし、支所長の負担を軽減するため、決裁権を持たせた課長級の職員を支所長とは別に配置する予定でございます。なお、支所を構成する組織としての係はそのまま存続させ、係長以下の職員につきましても、原則として現状のままとすることにより、行政サービスについては低下させず総合支所的機能を維持させてございます。

 今後の職員体制については、このように変わることになり、予算執行などの決裁の流れが変わりますが、行政サービスについては現状を維持ができるような職員体制としてございます。

 以上でございます。



○議長(中澤兵衛君) 21番、上野君。



◆21番(上野力君) 地域局職員体制について今、内容をお聞きしたところでありますが、今まで各支所には部長級の支所長という立場の人がおりました。その支所長を次長級にすると。名前は支所長という名前でよろしいんですか。次長級にするということでありまして、2課が存続すると。今までも総務課は所長が兼務していたんで3課でこういう形になると思うんですけれども、そうすると今までの課長は廃止されると、こういう判断でよろしいですか。



○議長(中澤兵衛君) 総務部長、井上君。



◎総務部長(井上尚君) 各支所の課長級の扱いということでのご質問でございますけれども、今、議員さん言われるように課長職については全部を見直す中で、課長職同等の職員は配置いたしますけれども、課長という職を置くことはしないということで考えております。

 以上でございます。



○議長(中澤兵衛君) 21番、上野君。



◆21番(上野力君) 私がその内容について聞くのは、今まで各支所では経済建設課とか課があって、課長が住民の要望等に応えて各係が対応していたところでありますが、課長という立場の人がいなくなっちゃうと、今までと同じような支所の形態とは変わるんではないかというような気がするところであります。私が感じるには、そういう形になると今までもそう感じておったわけですが、支所の職員体制が徐々に縮小していくような感じがするんですが、その点、部長どうでしょうか。



○議長(中澤兵衛君) 総務部長、井上君。



◎総務部長(井上尚君) 議員から各支所が減少するのではないかというご心配のご質問だと思うんですが、ご案内のとおり、平成17年の当時、職員数も910名ほどおりました。そういった状況の中で、平成24年4月1日現在ではいわゆる行政の一般職でございますけれど、これが804名ということで、既に100名余の職員が平成17年当時と比べますといないという、そんな状況もございます。

 一方、退職の関係でございますが、これが団塊世代を中心に毎年50名、あるいは40名ということで退職しております。そういった形の中で、これからさらに支所に限らず本庁についても一定の見直しについて、あるいは組織の見直しについてはやらざるを得ないという状況でございますので、これは何も支所を縮小するということではございませんので、市全体の組織機構の見直しの一環だということでご了承いただければと考えております。

 以上でございます。



○議長(中澤兵衛君) 21番、上野君。



◆21番(上野力君) もう一点、部長に改めて確認したいんですけれど、先ほどの答弁の中で簡素で効率的な組織と、こういうお話があったわけです。今、答弁の中で職員数が減少してくる中で全庁的な動きだと、こういう話でありますが、各支所は、特に望月地区なんかは特別そうなんですけれど、本庁へ来るまで車では30分もかかると、こういう現実的な問題があります。そこで効率的なと、こういう意味が私は逆にいえば支所で決裁して、支所で判こついてやれば、それでその現場でやれば一番、効率的じゃないかと、こういう簡単な考えでいるわけですけれど、その点についてお答えいただきたいと思います。



○議長(中澤兵衛君) 総務部長、井上君。



◎総務部長(井上尚君) ただいま議員から効率的な組織ということでご質問がございました。

 確かに、議員さんおっしゃるとおり、決裁の迅速というかスピーディーさから考えますと、市長以下全ての決裁権者が同一の建物の中にいることが効率的ではありますが、物理的には不可能なことでございます。

 一方で、市民に直接対応する窓口業務、あるいは相談業務は、支所や出張所のように居住地に近いほうが市民にとって効率的でございます。また、特定の業務を積極的に推進するためには、その業務に特化した組織とすることで効率的な業務遂行が可能となってまいります。逆に、財政的な観点から考えますと、組織を統合し同様な業務を集約したり、職員を減員したりすることが最も効率的でございます。効率的な組織、職員体制という観点からの地域局であり、新設の地域整備室は地域の特定課題への迅速対応と、各支所における課題の共有化による対応の統一でございます。各支所においては支所長はその支所に在籍しておりますので、大半の決裁はこれまでどおり支所内で行うことができます。

 また、地区住民の意見を、どういう組織、職員体制であっても迅速に担当部署などに伝えることは、支所職員だけではなく市職員として当然行うことでございますので、ご心配されるようなことはないものと考えております。

 さらに、先ほど申し上げましたが、行政サービスは低下させることなく現状を維持できる職員体制でありますので、この点について再度ご理解をいただければと考えております。

 以上でございます。



○議長(中澤兵衛君) 21番、上野君。



◆21番(上野力君) 効率的という意味で、若干認識が違うかなという思いもするわけですけれども、部長の言うことも十分理解できるところもあります。

 ただ、もう一点確認したいわけですが、今は支所長は部長会議に、出て、それで議会にも出ていますけど、各支所には今度は次長しかいないと、こういう話で地域局の局長という立場の方がそういうふうになるのかなと思うと、各支所の簡単にいえば代表のような人、今まで支所長なんですが、議会に出席しなくなっちゃうと、こういう現実があると私は思うんですけれど、その点、どうでしょうか。



○議長(中澤兵衛君) 総務部長、井上君。



◎総務部長(井上尚君) 今、支所長いわゆる部長という形の中での議場出席ということでお話がございましたけれども、この点につきましては、本条例可決をいただいた後、当然庁内で検討しながら決定してまいりますけれども、個人的には出席という形の中ではお願いしてまいりたいと考えておりますが、条例可決後それぞれ関係部局とも庁内調整をとりながら、決定してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中澤兵衛君) 21番、上野君。



◆21番(上野力君) わかりました。

 これからのことでありますので、周辺地域の皆様のことも考慮に入れて進めていただけたらと思っております。

 この件に関して、市長に一言お伺いしたいわけですけれど、昨年の第4回定例会において、柳澤議員が総合支所の機能について質問しております。その答弁の中で総務部長は支所機能については新市発足時、先ほども答弁あったところでありますが、すり合わせに基づき総合支所的な位置づけであり、その機能は果たしており、支所においては住民の皆さんの日常的な行政サービスを提供していくと。

 また、総合支所として市民ニーズの変化に対応しつつ、サービスの維持向上を図りつつ、簡素で効率的な行政運営を目指すとのことでありますが、先ほども再三いろいろ質問したわけですけれど、まさにそのことが損なわれるのではないかと私は危惧しておるところであります。そこで市長にお聞きしたいんですが、合併して8年たっているんですが、私の認識は8年しかたっていないと、こういう認識でありまして、せめて10年ぐらいは今の状況を続けてもらいたいという思いがあるわけです。なぜそんなに急いで、職員がいないと、少なくなっているという現状もあるでしょうけれど、市長の所感をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(中澤兵衛君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) それでは、ご質問にお答えいたします。

 やや先手を打たれた感のあるご質問だなと、こう思っておりますけれども。支所機能につきましては、合併協定におきまして総合支所的な位置づけとされ、合併後につきましても、これを踏まえ市民の皆さんが日常的に必要とする各種窓口、相談業務、地域行事への取り組み、災害等危機管理の初期対応などの機能を維持しております。

 一方、合併の効果の一つとして、議会、財政、企画、人事といった管理部門や事業部門の中でも、全市的な計画立案を行う部署を本庁に集約しスリム化することにより、厳しい財政状況に対応した簡素で効率的な行政運営を可能としております。

 こうした行政改革を推進する中において、確かに合併当時と比較いたしまして、本庁と同様に支所の職員数は減少しておりますが、現在でも総合支所的な位置づけとしての行政サービスは確保されていると考えております。ちなみに、平成17年、910人であった職員が平成24年においては804人に減少しているといった事情もございます。

 今回の見直しによりまして、各支所の課長は支所長に統一いたしますが、支所長の負担を軽減するため、決裁権を持たせた課長級の職員を配置する予定でございます。また、支所を構成する係はそのままとし、係長以下の職員につきましても、原則として現状のままとすることにより、行政サービスについては低下させない、市民の皆さんに対しての行政サービスについては低下させずに、総合支所的機能を維持してまいります。

 組織機構の見直しといった行政改革は、支所に限らず全庁で常に見直していかなければならないものと承知しておりますが、議員さんがおっしゃられるとおり、合併後10年というものも一つの考え方であると認識しております。いずれにいたしましても、組織機構の見直しについては、今後とも市民ニーズの変化に対応しつつ、行政サービスの維持、向上を図りながら、市全体の一体性の醸成を図ることを旨として進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(中澤兵衛君) 21番、上野君。



◆21番(上野力君) わかりました。

 最近配布されましたこの2月に配布された広報で市民満足度について示されておりますが、私もよく見たわけですけれど、一定程度の評価が得られていると思っておりますが、市民にとって70%以上の皆さんがこの佐久市に住んでいてよかったと、こういうことだと思っております。この評価が続くことが大切であって、また、そのことを続けることが行政の責務ではないか、私ども議員の責務ではないかと思っております。限られた職員ということであります。その能力を最大限に発揮し、佐久全体で合併してよかった、こう言えるよう進めていただくことを要望し、次の質問に入ります。

 次、3として、春日温泉の活性化についてでありますが、(1)として、国民宿舎もちづき荘の建て替えについてお伺いします。

 春日温泉の活性化については、私自身、春日温泉協力会の皆さんと意見交換しながら何回も質問、または提案してきましたが、いずれも具現化できずに今日に至っているところであります。先ほどもほかの議員の質問にもありましたが、2月13日の信毎報道でありましたが、2015年3月に北陸新幹線金沢延伸を見据え、JRと県、市で意見交換し移住促進、広域観光、地域の活性化を図るとのことであります。

 そこで、私は広域観光、そして地域活性化の面から、春日温泉の中核であるもちづき荘の新規建て替えを検討していただけたらと考えております。皆さんご承知のとおり、もちづき荘は泊まり客、日帰り客合わせて年間5万人以上の人が訪れる、市内では長年引き継がれてきた温泉であります。さらに、指定管理を受けている佐久市振興公社も一般社団法人に移行されるというような新たな動きがあります。もちづき荘も昭和42年の建築で築後46年が経過しております。安心・安全という意味で、そして佐久の自然を楽しんでいただく、またあわせて新幹線佐久平でおりていただき、佐久全体の活性化につながればと思っております。

 もちづき荘も部分改修をしながら現在に至っているところでありますが、市内の重要な観光拠点施設でもあるもちづき荘を建て替えることにより、さらなる誘客増を図ることで春日温泉地域の活性化が達せられると思いますが、いかがでしょうか。



○議長(中澤兵衛君) 経済部長、高橋君。



◎経済部長(高橋道夫君) それでは、春日温泉の活性化についての国民宿舎もちづき荘の建て替えにつきましてお答え申し上げます。

 国民宿舎もちづき荘は、本市の観光拠点でもあります春日温泉の主要施設です。これまで老朽箇所の修理、修繕を初めトイレ、浄化槽の改修やエレベーターを設置するなど、利用者の利便性を図りながら計画的な改修に努めているところでございますが、築後45年を経過していますことから、施設の老朽化は否めないものがございます。もちづき荘におきましても、観光客のニーズが多様化する中で、これまでの利用者のご意見などを踏まえますと、長期滞在のできるレジャー施設や自然を堪能することのできる露天風呂、さらに足湯など温泉セラピー等多方面にわたる施設整備へのご意見をいただいております。

 このような中、新幹線金沢延伸を2年後に控え、観光動態においても大きな変化が予想されていますことから、全国から春日温泉に一層多くの皆様にお越しいただくためには、もちづき荘の施設整備は欠かせないものと考えております。主要施設でもありますもちづき荘の建て替えにつきましては、春日温泉の全体の活性化につながることを基本とし、もちづき荘周辺整備も含めて、今後地域の皆様や温泉関係者と協議する中で検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中澤兵衛君) 21番、上野君。



◆21番(上野力君) ご答弁いただきましてありがとうございました。

 春日温泉自体が開湯300年と、そして歴史ある自噴する名湯であります。その地域は地域の皆さん全体で守り大切に守り育ててきたという意味からも、そして今、あの地域にとって地域の雇用という意味でも役割も大変大きいと思っております。今後、春日温泉協力会の皆さん、多くの皆さんと話等をする中で検討いただけたらと思っておりますが、よろしくお願いいたします。

 以上で私の質問は終わります。

 ただ、竹花議員からも先ほど質問があったわけでありますが、望月図書館の跡地利用について、私からも一言お願いしておきたいと思います。

 地元自治会の要望があったわけですけれど、望月にはご承知のとおり免許センターというものができまして、東信地区に多くの人も訪れております。その皆さんも駐車場という要望があるわけでありまして、前向きに検討していただけたらと思っておりますが、よろしくお願いいたします。

 最後に、私の思いでありますが、1期4年間、私のような未熟な者におつき合いいただきましてありがとうございました。市長を初め行政の皆さん、そして議員各位に改めて心より感謝申し上げ、私の質問を終わります。お世話になりました、ありがとうございました。(拍手)



○議長(中澤兵衛君) 上野君の質問は以上で終結いたしました。

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△次会日程の報告



○議長(中澤兵衛君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、明3月1日、午前10時再開の上、一般質問を続行したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(中澤兵衛君) ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。

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△散会の宣告



○議長(中澤兵衛君) 以上をもって本日の日程は終了いたしました。

 本日はこれをもって散会といたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後4時05分

地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

   佐久市議会議長   中澤兵衛

   佐久市議会議員   柳澤重也

   佐久市議会議員   中條寿一