議事ロックス -地方議会議事録検索-


長野県 佐久市

平成22年 12月 定例会(第4回) 12月10日−03号




平成22年 12月 定例会(第4回) − 12月10日−03号







平成22年 12月 定例会(第4回)



        平成22年佐久市議会第4回定例会会議録(第3日目)

◯議事日程(第3号)

                   平成22年12月10日(金)午前9時開議

     開議宣告

日程第1 会議録署名議員指名

日程第2 一般質問

◯本日の会議に付した事件

  議事日程に同じ

◯出席議員(26名)

     1番  並木茂徳君       2番  高橋良衛君

     3番  小山仁志君       4番  大井岳夫君

     5番  川村茂司君       7番  市川稔宣君

     8番  市川 将君       9番  有坂 章君

    10番  中澤兵衛君      11番  佐藤悦生君

    12番  和嶋美和子君     14番  伊藤盛久君

    15番  大工原武市君     16番  竹花美幸君

    17番  柳澤重也君      18番  木内昌明君

    19番  花岡 茂君      20番  内藤祐子君

    21番  小林松子君      22番  井出節夫君

    23番  上野 力君      24番  神津 正君

    25番  小林貴幸君      26番  三浦正久君

    27番  杉岡 務君      28番  中條寿一君

◯欠席議員(1名)

    13番  江本信彦君

◯説明のため出席した者

  市長      柳田清二君    副市長     岩崎 弘君

  総務部長    浅沼 博君    企画部長    井上 尚君

  地域課題対策局長         市民健康部長  内藤孝徳君

          中山雅夫君

  福祉部長    神津公子君    経済部長    高橋道夫君

  建設部長    金澤英人君    生活排水部長  出沢丈夫君

  会計管理者   茂原孝好君    病院事業管理者 村島隆太郎君

  浅間病院・みすず苑事務長     臼田支所長   木内千義君

          小林正衛君

  浅科支所長   依田秀一君    望月支所長   江本 守君

  教育委員長   黒岩 肇君    教育長     土屋盛夫君

  学校教育部長  上原健吾君    社会教育部長  工藤秀康君

  庶務課長    平林千春君    市長政策室長  臼田純武君

◯事務局職員出席者

  議会事務局長  柳沢本樹     議会事務局次長 細谷 渡

  庶務議事係長  荻原万樹     書記      清水秀晃

  書記      油井千奈美    書記      松崎幸二



△開議 午前9時00分



△開議の宣告



○議長(並木茂徳君) 皆さん、おはようございます。

 現在までの出席議員は26名でありますので、定足数を超えております。

 よって、直ちに本日の会議を開きます。

 13番、江本信彦君、本日の会議に欠席する旨の届け出が提出されておりますので、ご承知願います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△報告事項



○議長(並木茂徳君) 本日の議事は、議事日程第3号をもって進めます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 会議録署名議員指名



○議長(並木茂徳君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第82条の規定により、議長において

  11番  佐藤悦生君

  14番  伊藤盛久君

の2名を指名いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(並木茂徳君) 福祉部長、神津君より、発言の訂正について申し出がありましたので、これを許可いたします。

 福祉部長、神津君。



◎福祉部長(神津公子君) 皆さん、おはようございます。

 昨日の答弁の中で一部訂正させていただきたいと思います。

 昨日の小林松子議員のご質問の高齢者福祉施策と介護保険制度についての中で、イとして民間が宅幼老所を新設、増設する場合の補助金交付についてのうち、宅老所及び宅幼老所の補助金につきまして一部を訂正させていただきます。

 宅老所及び宅幼老所の補助金につきましては、今まで補助金を交付していない旨の答弁をいたしましたが、合併前、旧佐久市、旧臼田町、旧浅科村の5件の宅老所及び宅幼老所に補助金が交付されておりましたので、訂正いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第2 一般質問



○議長(並木茂徳君) 日程第2、これより昨日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。

 現在まで残っている通告者は、小山仁志君ほか14名であります。

 なお、質問及び答弁は一問一答でありますので、1項目ごとに質問の答弁を聞いた後、次の質問に入るよう、また、質問は通告に従い項目順に行ってください。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△小山仁志君



○議長(並木茂徳君) 本日は、小山仁志君から質問を許します。

 3番、小山君。(拍手)



◆3番(小山仁志君) おはようございます。

 新しい風、小山仁志であります。

 11月14日の住民投票は、新しい自治の時代の到来を予感させるものでありました。翌15日、大変なスイーツ好きとして知られる私は、期間中協力いただきました家族へのご機嫌をとらなくてはと思いまして、ケーキ店に速やかに駆けつけました。目的は半額ケーキであります。しかし、住民投票成立による割引対象商品は既に売り切れておりました。気が済まなかった私はもう一店舗駆けつけましたが、同様の状況でありまして、大変なショックを受けましたけれども、関心の高さがうかがえる実態を目の当たりにしたのかなと考えを改めまして、ショックからは立ち直った次第であります。

 さて私は、さきの臨時議会で住民投票の実施によりまして、議会が看脚下の精神でまさに民を尊しとなすことが議会の矜持に値する旨、発言いたしました。そんな原点に立ち返りまして、本日私は5点について質問をいたします。住民投票を終えての今後について、太陽光発電システム普及促進事業について、国の補正予算成立に伴う佐久市の経済対策について、学童保育について、農作物の新品目導入試験事業について、大きく5点について質問させていただきます。大変に冷え込みが厳しき折、熱い質問で迫ってまいりますので、温かいご答弁をお願いしたいと思います。



○議長(並木茂徳君) 3番、小山君。



◆3番(小山仁志君) 最初に、総合文化会館の建設の賛否を問う住民投票を終えてについてであります。くどいようですが、11月14日、総合文化会館の建設の賛否を問う住民投票を執行されまして、佐久市が大きく動きました。市長をはじめとしまして市職員の皆さんの投票率向上に向けた取り組みや、また市民の皆さんの工夫を凝らした輪が広がっての成立であったものと思っています。改めましてご尽力いただいた皆様、そして投票いただいた皆様に敬意を表しまして感謝を申し上げたいと思っています。

 さて、市長からしますと徹底した情報公開による市民参加型市政運営の実現、あるいはより納得いただける市政に向けた重要な施策であったかと思っています。一方で、この住民投票につきましては、市長に対してもいろんな意見がありました。議会側からはそぐわないという意見ですとか、また市幹部の皆さんにおかれましてもいろんな意見があったと聞き及んでおります。しかしながら、市長がこの主権者たる市民の皆様の民意を推しはかるという強い意思を貫かれての住民投票の執行だったと思います。また9月定例会の招集あいさつでは、地域主権改革に向けた先駆けとなる具体的取り組みであるという表現もされておりまして、つまりは時代の要請であるというご認識もお持ちであると思います。今回の住民投票は市民の皆さんにまちの将来を当事者意識の中でお考えいただくきっかけとなる住民投票でありましたし、またいろんな輪が広がっての成立でありました。住民投票を終えましての市長の所感について、改めてお伺いしたいと思います。



○議長(並木茂徳君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) 皆さん、おはようございます。

 小山議員よりご質問をいただきました住民投票を終えての所感についてご答弁申し上げたいと思います。

 招集あいさつでも申し上げましたが、佐久市総合文化会館の建設の賛否を問う住民投票につきましては、並木議長さん、そして和嶋副議長さんをはじめ多くの議員の皆様、また市民の皆様の多大なるご協力いただきまして、自治体の政策決定としては県内初となる住民投票を無事実施することができました。改めて関係各位に対しまして厚く御礼を申し上げる次第でございます。

 今回の住民投票につきましては、21回の市民説明会あるいは2回の市民討論会の開催、161問におよびます質疑応答集の全戸配布、説明会の翌日の質疑応答集の市ホームページへの掲載をするなど、徹底した情報公開の提供に努めてまいりました。さらに「広報佐久号外」あるいはまた議会の皆さんのご意思によりまして、「議会だよりの号外」の発行など、あるいはまたケーブルテレビ、FM佐久平防災告知放送などの利用、市内企業店舗へのアピール、PR、職員による辻立ちでの街頭啓発など積極的に市民の皆様への呼びかけを実施してまいりました。また議会の皆さんにいたしましても、自らの立場を明確にされまして街頭で主張されたり、あるいはまた後援会報の作成といった活動も耳にしているところでございます。

 その結果として、投票率が50%を超え住民投票が成立しましたことは、何よりも市民の皆様が住民投票を市政への直接参加として重く受けとめていただいたものと感じております。市民参加型市政への大きな一歩が踏み出せたものと感じております。

 投票結果は現時点、現行計画での総合文化会館建設には反対であると、こういった市民の意思表示が明確に示されましたので、投票結果を尊重いたしまして建設しないことといたしました。これまで建設をすべく活動をしてこられた皆様方におかれましては大変残念な結果になったことと思いますが、これは民意として受けとめていただき、ご理解をいただきたいとお願いするものであります。今後事業途中で建設中止となったことから、用地費や用地の活用方法などについて関係機関と協議しながら進めてまいりたいと思っております。

 また、文化芸術振興策につきましては、既存文化施設の有効利用をはじめといたしまして、そしてまた文化施策の体系づくりを進めてまいりたいと考えております。小山議員さんからのお話の中で、地域主権の先駆けとなるということを9月議会に申し上げたというご指摘いただきましたが、地域主権、主権者である国民・市民、こういった皆さんの意思というものが反映されるということがとても大切なことでもありますし、昨日の大工原議員のところで情報公開のお話もさせていただきましたが、この納得できる社会、地域の皆さんが納得できる社会を考えたときには、主権者が参加しない行政、主権者が参加しない政治決定は納得できない社会だと私は思います。

 納得できる社会というのは自分自身が主権者なんですから、主権者の意思が尊重をされること、主権者の意見が全てそのとおりになるということにはならないこともあるかもしれません。しかし、参加して説明がなされること、その説明が透明性が高いこと、こういったことが私は納得できる社会への大きな私は道筋だと信じております。そして何よりも50%を超えてこの投票率がなされたということでございますが、市民の皆さんが自ら当事者意識を持ってご判断いただいたということだろうと思っておりますし、非常に大きな一歩だったと。これは佐久市民にとって大変大きな一歩だったと思っておりますし、そういった形の中で市民の皆さんの声を聞こうとする市の姿勢というものを私は支持していただいたと思っております。今後とも市政への主権者の参画・参加というものは佐久市にとっては不可欠な要素だと考えております。



○議長(並木茂徳君) 3番、小山君。



◆3番(小山仁志君) 市長から大きな一歩だったということでありますが、今回の住民投票によって31億円余りで建設予定用地が購入されていて、そして設計まで進んでいた事業というものが白紙に戻ったという意味においては、これまでの事業の進め方あるいはチェックのあり方等を含めまして、市当局あるいは議会にも警鐘を鳴らされたものであると私は思っていますし、置き去りにされてきたと感じた市民の皆さんが待ったをかけて議会を押し切ったという意味においては、これまでのプロセスに対する私はそしりは免れないと思っています。

 こうした今回問題提起された合意形成のあり方あるいは意思決定のなされ方というのは、この佐久市に限った問題ではありません。つまり全国の地方自治体があるいは議会が抱える問題でありまして、そうした憂慮されるプロセスというものについては、市長は何となくの空気という中で物事が決定されていく危険性というお話を引用されていますし、片山総務大臣におかれましては、パブロフの犬のごとく賛成してきた地方議会という大変厳しいご指摘をされています。そして、こうした自治体が抱える課題というものを何とか打開しようということで、住民自治というものを模索する中で、各地で自治基本条例ですとかあるいは常設型住民投票条例、議会からしますと議会基本条例というものが各地で制定が相次いでいると私は認識しています。

 それで、住民投票に着目させていただきますと、10年ぐらい前まででしょうか、かつては市民の皆さんが法律に基づいて議会に住民投票というものを直接請求されても、議会では否決される例がほとんどでありました。しかしながら、今日に至って常設型住民投票条例、各種のものを見ると、この直接請求のハードルは50分の1よりもだいぶ高めながらも、それを満たした場合は議会は拒否できないとする制度設計が主流となっています。また、片山総務大臣も、住民投票を仕組みとして法制化したいと大変意欲的な発言をされています。こうした全国的な流れを踏まえまして、住民自治のさらなる実現、前進に向けまして常設型住民投票条例の制定についての市長のお考えをお尋ねしたいと思います。



○議長(並木茂徳君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) 常設型住民投票についてお答えいたします。

 今回実施いたしました住民投票は、あくまで総合文化会館建設の賛否を問う住民投票でございまして、いわゆる個別型住民投票といわれるものでございます。住民投票の結果につきましての所感は先ほど申し上げましたが、今回の住民投票では「広報佐久」をはじめとした徹底した情報提供を行う中で、多くの市民の皆様のご理解をいただき住民投票が成立したことは、実施計画の5本の重点施策の1つである徹底した情報公開による市民参加型市政への第一歩が踏み出せたものと感じたところでございますが、このことは住民投票という手法が多くの市民の皆様に支持されたと思っているところです。

 ご質問の常設型の住民投票条例につきましては、去る11月17日の水曜日、FM佐久平の「佐久市からのお知らせ」の放送の中でも私の所見として申し上げましたが、私は県議時代から常設型の住民投票条例は必要だと思っておりましたし、そういった主張を新聞紙面でも発表申し上げたり、あるいはまた事あるごとに発言してきたところであります。ただし常設型の住民投票条例だけつくるというよりは、情報の共有や市民参加、協働などの基本原則、自治を担う市民、議会、首長、行政、それぞれの役割と責任、そして住民投票など自治を推進する制度について定めた自治基本条例ですとか、議会の運営などについて定めた議会基本条例ですとか、あるいはまた、このまち全体の市民の皆様のルールというものをあらわした条例というものが、幾つも先進地の試みとしてあるわけでございます。

 そのような意味からも、徹底した情報公開による市民参加型市政の分野で、地域課題への対応やまちづくりを誰がどんな役割を担い、どのような方法で決めていくのか、今後、調査・研究する中で常設型の住民投票条例を考えてまいりたいと思っております。

 基本的には、住民投票の根幹は主権者たる住民の権限強化でありますので、そういう意味では、この常設型住民投票条例というのは常に住民投票ができる状況をつくっておくということにとどまらないで、一定程度署名があった場合は、その議会の皆さんもご理解いただくというような性格を持ったものでありまして、むしろ常設型というよりは、住民の皆さんの意思が最大尊重されるという性格を持つものが常設型と表現されていようかと思っております。

 いずれにしましても、この地域のルールでありますので、行政サイドと議会が合意できるものをつくっていくべきであります。例えば拮抗して議会が賛否を競り合うというような、そういう性格によってつくり出す条例ではないと思います。このまちの基本をつくるものでありますので、そういう意味では合意が見出せるような、全会一致といかなくても、より多くの皆さんが合意できるような、そんなこのまちのルール、自治基本条例あるいはまちづくり基本条例、この中で議会基本条例的なものもくみすれば、そういったものが私は好ましいだろうと思っています。



○議長(並木茂徳君) 3番、小山君。



◆3番(小山仁志君) ご答弁をいただきましたが、自治基本条例ということでまちづくりの憲法というんでしょうか、最高機関的なものの、制定が相次いでおりまして、まさに備えておく時代なのかなと思いますが、市長おっしゃったとおり、その点については議論を深めなければいけない問題であると思っていますので、さらなる議論の深まりを期待いたしまして、次に移らせていただきます。

 住宅用太陽光発電システム普及促進事業についてであります。

 佐久市では、地球温暖化防止並びに新エネルギーの普及促進を目的に、本年度も住宅用太陽光発電システム普及促進事業が実施されており、補助金が交付されています。昨年度におきましては国による補助制度が再開されたり、太陽光発電の売電制度の価格設定が新たに上積みされるなど、市民の関心やニーズも高まりました。佐久市におきまして本年度は拡大が見込まれる中で、補助金額1キロワット当たり3万円、限度額12万円という制度となっています。本年度の同事業の実施状況と、それらを踏まえましてどのように検証あるいは評価をしているのか、お尋ねいたします。



○議長(並木茂徳君) 市民健康部長、内藤君。



◎市民健康部長(内藤孝徳君) それでは、私から住宅用太陽光発電システム普及促進事業につきまして、本年度の事業実施状況と検証・評価ということでお答えさせていただきます。

 議員ご承知のとおり、佐久市は年間日照時間が2,000時間を超える豊かな太陽エネルギーに満ちた地域でありますことから、地域の特性を活かした新エネルギーの導入促進といたしまして、平成20年度より住宅用太陽光発電システム普及促進事業を推進しているところでございます。今年度の補助金交付申請、補助金の申請と交付決定の状況でございますが、11月末現在で締め切りいたしました申請件数は269件の申請でございます。この269件に対しまして交付決定は219件でございました。今年度は期別による申請受付期間を設けまして、期別に申請件数が予算配分額を上回った場合には抽せんという形式を実施いたしました。全体で全3期のうち第2期、第3期で抽せんとなりまして、2期で14件、3期では36件が当選漏れとなった状況であります。抽せんで漏れた方々には補欠者といたしまして、交付決定者が事業の中止または事業の変更という形で変更申請があった場合に、予算残額を充当できるよう対応してきているところでございます。

 当事業につきましては、国の補助金復活、そして平成21年11月からの余剰電力買い取りの優遇措置などによりまして、市民ニーズの増加が見込まれることなどから、平成20年度、平成21年度と比べまして補助金額、交付申請件数の見直しを行ってきたところでございます。今年度は前年度までの状況を踏まえまして補助要綱を改正し、1キロワット当たりの補助金額を5万円から3万円に引き下げて、交付対象者の拡大とともに、予算額も昨年度を200万円上回る2,400万円で実施してきたところであります。また、件数では21年度実績の1.6倍の200件を見込みましたが、結果は269件の申請となり抽せんとなった状況でございます。

 この状況につきましては、来年度以降に予想されます電力の買い取り価格の引き下げの方向や、政府行政刷新会議の事業仕分けによります来年度の国の補助金の不透明感などから、駆け込み需要があったものと検証しているところであります。

 以上でございます。



○議長(並木茂徳君) 3番、小山君。



◆3番(小山仁志君) 太陽光発電システムの設置につきましては、全国各自治体で様々な補助がされておりまして、1キロワット当たりの補助額あるいは限度額も様々であります。飯田市では設置額0円で毎月1万9,800円を9年間お支払いいただくという仕組みを始めたそうでありますが、佐久市におきまして来年度平成23年度においての同事業における補助金額や予算規模あるいは補助の仕方等について現時点でのご意向をお尋ねしたいと思います。



○議長(並木茂徳君) 市民健康部長、内藤君。



◎市民健康部長(内藤孝徳君) 来年度の対応についてお答えさせていただきます。

 議員ご承知のとおり、佐久市では実施計画によりまして、平成23年度から平成25年度までということで、この実施計画に策定されておりまして、5年計画でこの事業を推進しているところでございます。補助内容につきましても、先ほど申し上げましたように平成22年度今年度から見直した内容で、できる限り多くの皆様にご利用いただけるように実施してまいりたいと考えております。

 なお、ご質問の予算規模につきましては、予算査定がこれからということになっておりますので、金額は控えさせていただきます。



○議長(並木茂徳君) 3番、小山君。



◆3番(小山仁志君) ご答弁いただきましたとおり、本年度は3期にわたりまして応募され、50件の方が抽せんからは漏れてしまいました。答弁いただきましたこの佐久市の日照時間等の地域条件を考えますと、初期費用の回収にも優位性が見出せるかと思いますし、太陽光発電システムの価格自体も下落傾向にある中で、販売ルートも多様化しているそうです。また経済波及効果も大きい補助金かと思いますので、ぜひ谷間のない途切れない補助制度の確立の実現をお願い申し上げまして、次に移ります。

 国の補正予算の成立に伴う対応についてであります。

 2010年度国の補正予算が先月26日成立しました。経済対策は、雇用、人材育成のほか、成長戦略の推進、子育て支援や福祉の強化、地方の事情に応じて使える地域活性化交付金の創設、税収の上ぶれに伴う地方交付税の増額などが柱となっております。今回の国の補正予算成立に伴う佐久市の経済対策への対応についてお尋ねいたします。



○議長(並木茂徳君) 副市長、岩崎君。



◎副市長(岩崎弘君) 国の補正予算を受けました佐久市の経済対策についてというご質問でございます。

 まず、概要についてでございますが、冒頭の市長の招集あいさつでも申し上げてございますとおり、10月8日に閣議決定をされました円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策に基づきまして5つの柱、1つは、雇用・人材育成、2つ目は、新成長戦略の推進・加速、3つ目は、子育て、医療・介護・福祉等、4つ目は、地域活性化、社会資本整備、中小企業対策等、5つ目は、規制・制度改革、この5つを柱といたしました経済対策についての補正予算が11月26日に成立したところでございます。

 このうちの地域活性化への対応として創設をされました地域活性化交付金の規模が3,500億円、さらに交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れられる1兆3,000億円のうち、3,000億円は既に地方公共団体へ交付されております。地域活性化交付金についてでございますが、観光地における電線の地中化事業、それから地域の活性化ニーズに応じてきめ細かな事業を実施できるよう支援を行う、きめ細かな交付金に2,500億円、これまで住民生活にとって大事な分野でありながら光が十分あててこられなかった分野、地方消費者行政、DV対策、自殺予防等の弱者対策、自立支援、そういった分野に対する地方の取り組みを支援いたします住民生活に光をそそぐ交付金、これが1,000億円、こういう形で計上されておりまして、先ほど申し上げました円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の趣旨に沿った事業であればハード事業、ソフト事業いずれにも活用ができるとされております。

 申し上げました国が示した総額の予算、私どもにどのくらい見込めるかという交付限度額ですが、きめ細かな交付金が約2億円、住民生活に光をそそぐ交付金が約3,000万円を上回る額ということで、合計しますと2億3,000万円余りが佐久市の交付限度額と見込まれております。現時点におきましては、今後のスケジュールでありますとか交付金の制度の要綱といった具体的な中身が明確にまだ示されておりませんので、これらの交付金を活用した佐久市としての経済対策の具体的な内容、スケジュールを今申し上げるというような状況にはございません。けれども、厳しさを増します経済、雇用情勢の対応は私どもにとりましても喫緊の課題であると認識しております。このようなことから、国・県の経済対策と歩調を合わせまして、これらの交付金あるいは増額された地方交付税、こういったものを効果的に活用して、地域振興や雇用の創出などに結びつくような対策を講じてまいるべく検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(並木茂徳君) 3番、小山君。



◆3番(小山仁志君) 今回の臨時国会はねじれ国会ということで、民主党執行部は慎重な国会運営を図ろうとされました。一方で経済対策上あるいは経済効果を考えましたときに、一日も早い予算の成立をさせてほしいというのが政府の考え方であったかと思いますが、いたずらな時間の浪費があったと思います。そんな中で、結果として地方からしますと大変変な時期での補正予算の成立となったと思いますが、早急な効果の高いものへの的確な経済対策を講じる必要性があると思っています。

 市長招集あいさつにもありましたとおり、佐久市をめぐる経済状況も決して予断が許されない状況でありますが、佐久市として喫緊にあるいは独自にお取り組みになる経済対策について、お考えや準備していることございましたらお答えいただきたいと思います。



○議長(並木茂徳君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) 経済対策としての佐久市独自の取り組みができないかという趣旨のご質問をいただきました。

 ただいまご答弁申し上げましたとおり、今回の国の経済対策として補正予算における地域活性化交付金につきましては、現時点では具体的な事業内容等が明示されておりませんので、この交付金を活用した市としての経済対策の実施は、もうしばらく時間がかかるのではないかと考えております。しかしながら、今回の国の補正におきましては地方独自の地域活性化施策の実施も想定し、3,000億円の地方交付税の増額も計上されておりまして、佐久市につきましては1億7,000万円余の普通交付税の追加交付が決定しております。

 したがいまして、引き続き厳しい状況に置かれております地域経済の活性化のため、追加交付分の普通交付税の一部を財源に、経済対策として確実で高い投資効果が期待できる太陽光発電システムに係る普及促進事業補助金の増額を行いたいと考えております。

 これは、先ほどの経済効果が高いというご指摘が議員からありましたが、例えば、いい例かはわかりませんが、前も小山議員からご指摘のあった、例えば間伐というのがあります。森林の間伐というのは、例えば県で行っているような森林税対象事業は9割補助です。9割補助ということは補助金を9割、1,000万円の工事であれば900万を補助しながら実際に工事は1,000万円になるということです。900万円の補助で1,000万円の工事となると、経済効果とすれば1.1倍になります。しかし、太陽光発電システムというのは22倍あるんです。例えば1,000万円の投資をすれば2億2,000万円の波及をしていくという意味では非常に大きいものがあります。先ほども申し上げました来年度の売電価格が実際にはどのような形になるか、やや不透明なこともありますし、あるいは50件の抽せん漏れがあったことも勘案して、この時期に普及促進補助事業を行いたいと思っております。

 また、国の経済対策により橋梁整備に係る事業費が追加配分となりますことから、太陽光発電システムに係る普及促進事業補助金の増額にあわせまして、補正予算を今議会中に追加提出させていただきたいと考えております。

 なお、国の経済対策の地域活性化交付金による追加補正につきましても、今後国において要綱等が提示され次第対象事業を取りまとめ、年度内の対応を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力を賜りたいと思います。



○議長(並木茂徳君) 3番、小山君。



◆3番(小山仁志君) 先ほどもとりあげました太陽光発電について、経済効果の高さについて大変わかりやすいご説明をいただきました。50件抽せんから漏れた方もいらっしゃいまして、大変時宜を得た経済対策であるかと思いますので、そうした効果の高いものへの選択と集中を今後とも精査いただきたいと思います。

 次に移ります。放課後児童クラブ(学童保育)についてであります。

 本年第2回定例会6月議会におきまして、放課後児童クラブ(学童保育)事業実施に伴う国・県への補助金を申請するように市に求める請願が採択をされました。採択された請願に対しましての検討経過、そして今後の施策の方向性についてお尋ねします。



○議長(並木茂徳君) 福祉部長、神津君。



◎福祉部長(神津公子君) 放課後児童クラブについての請願採択を受けての施策の方向についてのご質問にお答えいたします。

 佐久市では、放課後児童対策も含めた全児童対策として、各小学校通学区に児童館を整備してまいりまして、平成21年4月に切原児童館が開館したことにより、全小学校通学区での整備が終了しております。こうした児童館での放課後対策の一方で、保護者会を運営主体として放課後児童クラブが運営されており、佐久市学童保育連絡協議会から提出された放課後児童クラブ事業実施に伴う国・県への補助金申請の請願が平成22年佐久市議会第2回定例会におきまして採択されておりますことは、議員ご案内のとおりでございます。佐久市では請願の採択と前後いたしまして、本年2月19日と8月11日に3放課後児童クラブの保護者の皆様、佐久市学童保育連絡協議会の役員の皆様と懇談の機会を設け、また、請願採択後の9月9日には岩村田にあります、ありんこクラブを訪問して、指導員さんから保育の状況を直接お聞きいたしました。

 一方で、県内他市の放課後対策の状況を調査するなど、実情把握に努めてまいりました。旧町村で行っておりました公立の学童保育事業につきましては、児童館の整備に伴い、その都度廃止してまいりましたが、旧佐久市にありました保護者会が運営主体の学童保育は、補助金が廃止された現在も運営されております。

 また、国では平成19年度から各市町村において原則として、全ての小学校区で放課後の子どもの安全や健やかな活動場所を確保し、総合的な放課後対策として実施する放課後子どもプランを創設し、放課後児童クラブや放課後子ども教室への支援の充実を図るとともに、先月の新聞報道によりますと、国ではさらなるサービスの充実を図っていくなどとの報道がなされております。さらに、県内他市の放課後対策の実情は、国において創設された放課後子どもプランに掲げられている放課後児童クラブを18市で実施しており、これらの放課後児童クラブは公立公営や指定管理、また民立民営であっても市からの補助金が交付されている状況となっておりました。また、学校の空き教室を利用した放課後子ども教室を9市、全児童対策での児童館・児童センター事業を15市で実施しているなど、複数の方法で放課後児童対策を実施している状況となっておりました。

 これら県内他市での放課後児童対策の実施状況や国での放課後児童クラブへのさらなる支援の充実強化を図ることなどを受けて、放課後児童対策における放課後児童クラブに対しては何らかの支援が必要ではないかと考えており、請願にもありました国・県への補助金も含め、どういった支援が可能なのか、現在検討を進めているところでございます。

 採択されました請願の紹介議員でもございます小山議員さんにおかれましては、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(並木茂徳君) 3番、小山君。



◆3番(小山仁志君) 何らかの支援をご検討いただいているということで、前進と受けとめたいと思いますが、請願を受けまして福祉部長をはじめ、現場に赴いていただいたり、あるいは連絡協議会の皆さんからの親の願い、子どもの気持ちということで学童保育の皆さんの思いをお渡ししてありますので、ここで学童保育さんの生活さながら、家庭さながらの生活の場としてのお取り組みについては紹介は控えさせていただきたいと思います。

 また、予算編成というスケジュールの中で、ここでイエス・ノーで迫ることが余り的確ではないと思いますので控えさせていただきますが、包括的に1つだけ確認させてください。佐久市では平成5年に放課後児童の対策については児童館への一本化がされてきました。それで小学校通学区ごとの整備がされたわけであります。つまりは、全児童対策事業への一元化がされてきました。並行して放課後児童クラブ、いわゆる学童保育についての事業は廃止されて、補助金は打ち切られてきたわけであります。

 一方で、先ほどもご答弁いただいたとおり、市内では大変厳しい状況の中でも保護者会の皆さんが、家庭さながらの生活の場としてのお取り組みの中で歴史を積み重ねられてきましたし、実際国におきましても放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育事業というものは、厚生労働省の事業として大きな予算をかけて続けられてきたわけであります。そこで1つ確認させていただきたいのは、いわゆる児童館や児童センターというのは、全児童対策事業と放課後児童健全育成事業の特色の違いについてどう認識されているかだけ確認させてください。



○議長(並木茂徳君) 福祉部長、神津君。



◎福祉部長(神津公子君) 全児童と児童館ということでお答え申し上げたいと思いますが、児童館は全ての児童を対象ということでございまして、もう一方の事業に対しましては、留守家庭ということで対応と認識しております。

 以上です。



○議長(並木茂徳君) 3番、小山君。



◆3番(小山仁志君) 部長ご答弁のとおりなんですが、もう少し特色の違いについてのご認識についてもお尋ねしたかったのですが、私はこのいわゆる児童館というのは全児童対策事業と放課後児童健全育成事業の特色の違いについて、私しっかり認識すべきだと思っています。つまりは、全児童、全ての児童を対象にしたということの児童館あるいは児童センターのすぐれた部分によって、逆に不足しがちなおろそかになりがちなものを放課後児童健全育成事業、つまりは学童保育が備えているということを私は認識するべきだと思っています。

 つまりは、この児童館が各通学区に整備されたことは大変誇りでありますし、今後も是非とも有効活用をいただきたいと思っています。しかし万能ではないんです。つまり平成5年以降、佐久市が一元化してきた中でも、親の就労状況であるなどが大きく変化を見せて多様化を見せる中で、子どもをめぐる環境も大きく変化しています。つまりは、子育て世代あるいは子どもからしてみても選択肢という幅が求められているという認識を私はしっかり持っていただきたいと思っています。そんな時代状況の反映が、先ほど部長からご答弁をいただきました省庁の枠を越えて取っ払って連携して、放課後の児童の居場所についてそのサービスの質を高く提供・拡大・推進していきましょうという放課後子どもプランの創設が平成19年度スタートなわけであります。つまり一元化をしました、「はい、上がり」という問題ではないんです。

 それで、そういう時代認識をお持ちいただきたいのと、こちらの数値をご覧いただきたいと思います。これが放課後児童クラブの数と児童数の推移です。12年度、約10年前からの今日22年度に至るまでの推移であります。こちらの折れ線グラフが全国の児童数の推移です。青い棒グラフが学童保育の数です。児童数、平成12年730万人、今日に至りましては40万人減少しています。690万人になっています。一方で、学童保育の数は、平成12年度が1万994カ所でした。22年度に至りましては1万9,946カ所、9,000件増えています。約倍増です。この数値から何をひもとくか。つまりは子どもの数は減少しても、より安心・安全な子どもの居場所を、生活の場となるような子どもの居場所を求めた親に対して、自治体がこたえてきたんです。つまり、子どもの数は減って、児童館の数は増えても学童保育も増えているんです。そういう選択肢をぜひ私、佐久市においても備えるべきだと思っています。そして、こうした状況、こうした傾向は、今後も変わりません。なぜか。

 先ほど福祉部長からも答弁いただきました。これは先月16日の信濃毎日新聞の記事です。住民投票をあけまして「焦点」です。佐久市が大変特集されている横の2面にありました。学童保育市町村に義務化。どういうことかといいますと、新育児施策、子ども・子育て新システムという2013年度導入予定の政府が今検討を進めているものであります。それが子ども・子育て新システムですが、学童保育の整備運営、市町村へ義務づけの方針ということで、現在の政府がこの就労状況の多様化に対して義務づけをしていきましょうという記事を出しました。こうした全国的な状況を、先ほど福祉部長からもいろいろ調べていただきまして重々ご承知いただいているかと思います。是非とも放課後の家庭にかわる生活の場としての学童保育の必要性をお認めいただきまして、事業化をお願いしたいと思っていますが、市長、お願いします。



○議長(並木茂徳君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) 幾つかの資料をお出しいただいてのご説明というものを拝聴しておったところでございますが、佐久市においての学童保育、児童館と、実は私が市議会議員のときに児童館一本化という方針が出されまして、学童保育への補助金が打ち切りということになりました。そのときの佐久市の判断として、児童館というものを優先してやりましょうということです。それは確かに学童保育というのは放課後支援です。その就労家庭への支援ということもすごくあるわけなんですが、児童館というものに関して佐久市が出した方向性というのは、全ての小学校、一小学校一児童館という方針を出したわけであります。そういう意味でいうと、この佐久市のナショナルミニマムとして児童館を設定するということを優先したわけです。

 例えば補助制度の中には児童館の中に学童保育を併設をすると補助率が上がるということがあります。これは政策誘導でありますので、学童保育と児童館とを一緒にやろうとする意思であり、国の政策誘導としてありますが、佐久市はその方法をとらずに、まずは全部の小学校の全て児童館をセットすると、これを方針として決めた。私はこれは正しかったと思うんです。つまりその学童保育と児童館、今学童保育への補助はしていませんが、そのことによって児童館が早くに進んだという面もあると思うんです。そういう意味でいうと、全ての小学校に備わった児童館、これは誇りとするということが小山議員さんからありましたが、こちらを優先することによって私はこの全児童対策というものと就労支援という面もあるわけでございますが、児童館を優先したということは、私は正しい判断だと思っています。

 そして、先ほど神津部長がお話を申し上げた何らかの措置を今後という話を申し上げましたが、それは1つ、一小学校一児童館が充足できましたので、次の段階として学童保育というものにゼロ回答という形ではなしに、何らかの支援ができないかということを検討しているという形です。つまりは学童保育と児童館というものを併設していって、まばらにそういうものがある状況と、とりあえず児童館をやろうということで、全ての小学校に児童館が設置されているのとどちらがいいかというと、私は児童館がまず全てに設置されるという方が優先されるということが、佐久市がとった方法が私は正しいと思うんです。というか、正しいというか、そういう選択もニーズにおこたえできる一つの方法だと思うんです。しかし、この平成22年においては次の段階、次のステージに入るということでありますので、方法の違いということだと思います。

 時期を一にいたしまして、国の方向が出たという形、このシステムの方向が、ある意味でいうと国の支援もあると思いますので、そういったものにも注視しながら次のステージに準備していきたいということでございます。



○議長(並木茂徳君) 3番、小山君。



◆3番(小山仁志君) 市長の見解もいただきましてありがとうございます。

 次のステージということで、先ほども申し上げました児童館が通学区ごとに整備されているという状況、これは私も佐久市の誇りだと思っていますし、さらなる子育て拠点として有効活用も、もうすごい投資がされているわけですから有効活用もお願いしたいと思います。そして、いろんな変化の中で次のステージへのステップということで、是非とも前向きなご検討、ご決定をお願いしていきたいと思いまして、次へ移らせていただきます。

 5番目です。農作物の新品目導入試験事業についてであります。

 このほど示されました平成23年度から25年度の実施計画におきまして新規事業といたしまして、農作物の新品目導入試験事業が計画されました。3年間の事業費1,820万円となっています。同事業の概要と目的、また事業実施することで佐久市への事業効果をどのようにお考えになっているのかをお尋ねいたします。



○議長(並木茂徳君) 経済部長、高橋君。



◎経済部長(高橋道夫君) それでは、私から農作物の新品目導入試験事業についてのご質問にお答えします。

 市では、来年度から新品目導入試験事業として、市内の農地に試験圃場を整備し農作物の試験栽培を予定しております。これは市場需要が高く希少価値があり栽培労力が少なく、佐久市において生産が行われていない新品目の農作物や新農業技術について、佐久市の気候や土壌に合い、かつ経営性を発揮できるかを試験し、適合する品目等について農業者への普及を推進しようとするものでございます。

 この事業を実施する目的ですが、まず1つとして、米の生産調整への対応が上げられます。現在、国、地方公共団体、農家等が連携して米の生産調整に取り組んでいますが、佐久市におきましては平成22年度実績で488ヘクタールの過剰作付が行われている状況にあります。過剰作付の要因は、転作作物が米栽培と比較して経営性といった点で劣っていること、水田の強粘土質の土壌における転作作物の栽培に成果が得られないことや労働力がかかることなどが考えられ、この状況に対応するには生産性が高くかつ経営性を伴った農業者が積極的に生産調整を行う動機を持ち合わせた新たな農作物を普及していくことが求められております。

 また一方で、農業者の高齢化や後継者不足、担い手の減少などにより遊休農地が増加していることから、市といたしましても国・県と連携した各種補助制度や農地の流動化施策などにより、遊休農地の解消に努めているところですが、新品目や新技術の導入試験による適合品目等の普及により、農業者の作業負担の軽減、生産性の向上、経営基盤の強化、高齢者の農業従事機会の創出などが図られ、遊休農地の解消につながっていくことも期待しているところでございます。

 この新品目導入試験事業で想定している試験品目につきましては、現在関係機関と協議しながら選定を行おうとしているところですが、その一例として西洋野菜が挙げられます。バブル期のブームを得て日本文化に定着したイタリア料理などに頻繁に使用されております西洋独特の野菜は、市場での取扱額や取扱量が増加の一途をたどっております。しかしながら、輸入を主とする品目が多く、国内における生産体制を確立することで安全性や鮮度等の点から競争上優位に立つことができると考えられます。これ以外にも特産品化を視野に置いた雁喰豆などの地域伝統野菜の栽培や稲の栽培において農薬を減じる共生菌による栽培実施などが例として考えられるところでございます。

 また、本年8月から9月にかけて実施しました実施計画に対する意見募集においては、市民の皆様からこの事業に対する期待の声とともに、直売所での販売の促進など、さらなる発展的なご提言をいただいたところでもございます。今後も関係機関との連携を図りつつ、こういった市民の皆さんの声などを参考にしながら、より効果的な品目、技術等を選定し実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(並木茂徳君) 3番、小山君。



◆3番(小山仁志君) 佐久市の研究農場という位置づけになるかと思いますが、西洋野菜というようなこともありました。どんな品目について研究されるのかも大きな目玉であると思います。佐久地域の農業の課題がフォローされるような試験研究がなされまして、より活気ある農業が次世代に引き継がれることを望みます。来年度の試験の研究結果、ご期待、楽しみにさせていただきながら、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手)



○議長(並木茂徳君) 小山君の質問は以上で終結いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△有坂章君



○議長(並木茂徳君) 次に、有坂章君の質問を許します。

 9番、有坂君。(拍手)



◆9番(有坂章君) おはようございます。

 平政会の有坂でございます。

 環太平洋経済戦略連携協定につきましては、お二方の議員の皆さんが質問いたしましたが、特にこの問題につきましては重要と考えておりますので、あえて質問させていただきます。2項目めは農業振興について、それから3項目めは外国資本による水源地の買収についてでございます。本席からの質問は以上でございますが、よろしくお願いいたします。



○議長(並木茂徳君) 9番、有坂君。



◆9番(有坂章君) 今年の天候は、長雨の後、猛暑、降雹、そしてゲリラ豪雨と異常の年でした。特に農作物は天候に左右されやすく、佐久市の生産額1位の米については低温による分けつの遅れ、また高温により徒長、豪雨により倒伏とたび重なる天災には手の施しようもありませんでした。所得補償のばらまきが逆に作付面積の拡大につながり、加えて需要の落ち込みで価格の下落、稲作農家の最大の危機であります。

 それでは、質問に入ります。

 環太平洋戦略的経済連携協定について、菅直人首相が唐突にTPPへの参加検討を表明し、国内対策の検討が十分になされないまま、日本農業の現状を無視した慎重さを欠いた対応であり、我々は絶対に受け入れることはできません。政府が目指す食料自給率50%を掲げながら、その対策もないままの表明に怒りを超えてあきれるばかりであります。農業の多面的機能については申すまでもなく、食料の生産のみならず国土や自然環境の保全など様々な機能が認識されることでもあります。もしTPPにこのまま参加した場合、国内生産が崩壊するとまでいわれています。また、自給率は14%まで下がると予測されます。佐久市は農業を基幹産業として位置づけております。TPPに対するお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(並木茂徳君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)についてのご質問に対しご答弁を申し上げます。

 このTPPに対する市の考え方は、昨日の大工原議員、井出議員のご質問の中でもお答えしておりますが、農業部門のみとらえれば、国内農業への影響は非常に大きなものがあるのではないかと考えております。まずは生産現場の声を重く受けとめさせていただきます。さきにお話しましたとおり、日本がこのTPPに参加した場合、原則として全ての関税が撤廃されることから、内閣官房の資料によると国内の農業生産額が4兆1,000億円減少、このうち米の生産額は1兆9,700億円、生産量にして9割が減少するとされております。カロリーベースでの食料自給率は40%から14%への降下と、下がるとしております。また、国土や環境の保全など、農業の持つ多面的機能も金額換算で3兆7,000億円が失われることとしており、さらに農業の関連産業など地域経済への影響を踏まえますと、就業機会の減少数は340万人、実質国内総生産、いわゆるGDPにおきましては7兆9,000億円の減少と試算をしております。

 また、長野県農政部では、県内の農業生産額の4分の1に当たります700億円が減少する試算を公表しております。最も影響額が大きい米は、外国産米の流入で県内の米算出額は490億円、これは平成20年の数字ですが、490億円から49億円に減るとして、牛肉や豚肉などの減少と合わせ、全体では2,700億円の生産額が2,000億円程度にまで落ち込むと発表しております。当然ながら米が主産地である佐久市農業に及ぼす影響は非常に大きなものがあると予測されます。また、耕作放棄地や離農者の増加により、地域経済や集落機能の低下が懸念されております。このようなことから、JAなど農業団体においてはTPP交渉への参加に対し、国内農業が崩壊するとし、断固反対との意思を表示しているところでございます。

 しかしながら、その反面、経済団体や輸出に関係する製造業者からは、容認姿勢や積極的な期待感があるのも事実でございます。このTPPの問題はまだ政府としても取り組みを始めたばかりで慎重な意見もあり、今後どのように展開するのか不透明な状況にあるのも事実でございます。

 政府の進め方については早急な感が否めない部分もあるわけでございますが、まずは農業に関する関連施策が今後どのように展開されるのか、政府の動向を注視するとともに、それにより日本農業、ひいては佐久市農業を守ることができるのか見極めていくとともに、慎重な国民的議論が必要ではないかと考えているところでございます。



○議長(並木茂徳君) 9番、有坂君。



◆9番(有坂章君) ただいまご答弁いただきましたように、農家収入が10分の1以上に減収するということは、まさに農業はやっていけない状況であると考えております。そういう中で、単なる農民が生きていけないことよりも、また多面的な機能ということでは、最近の集中豪雨、そういうものが頻繁に発生する中では水田の持つ機能は、まさに小さなダムといわれているように、非常に大きな役割を果たしているわけでございます。こういう点からも、ぜひそういった面で政府に対して積極的に、市長が言われるTPPに対する提言等はしているようでございます。確かに農業だけを見るとそういう面もあると思いますが、しかし、農業としても今まで国を支えてきました一番の基盤が農業であると考えております。ぜひこういう点からも積極的にTPPに対する考え方、提言をぜひ、農業のまず50%という大きな目標の中で農業生産ができる政策、基盤づくりをきちんとした上でのこういうことをなされるのであれば結構でございますが、それがなされないままTPPに参加ということになると非常に大きな問題であります。ぜひこの点については積極的に市もですが、市長会としても取り組んでいただきたいと考えております。その点についてもお願いします。



○議長(並木茂徳君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) 全国市長会では、去る11月18日に開催した理事・評議員合同会議で、このTPPについて国の施策及び予算に関する重点提言の一つとして、国内農業に及ぼす影響を十分考慮し、喫緊の課題である農業農村整備や食料自給率の向上などに支障が生じないよう十分に配慮するとともに、関係者からの意見を踏まえ慎重に対応することとし、他の提言とあわせ11月24日に全国会議員及び各関係機関へ提出しているところでございます。

 今、全国の市長会は新潟県長岡市の森市長でございまして、北信越から出ているということ、あるいはまた、まさに米どころとしての新潟県を背負っての市長会長さん就任でございますので、そういう意味では大変実情をよく理解されてのお立場であるだろうと思っております。

 いずれにしましても、国のTPPを受け入れたときのかなり破壊的な影響が出ることに対して、どうするのかということが余り明確になっていない。有坂議員さんのご指摘の中にもありましたが、そういうことだろうと思うんです。9割のお米がとれなくなる、やっていけないということは、恐らく生産するよりも生産者ですら買った方が安いという状況でありますので、そういう状況が訪れたときに水田が失われることを考えると、恐らく日本とか佐久市の風景が変わると思うんです、こういうことが起きてきた場合。

 そういうことで、水田の多面的機能に関しても触れられましたが、大工原議員さんの試算の中でも申し上げましたが、3兆円を超えるこの多面的機能維持にかかる費用を考えても、創出されると言っていますが、そういうものも総合的に判断していくことが必要だろうと思っております。プラス面とマイナス面、両方あるんですけれども、マイナス面に対してどう対処するかということが明確でないことに関して、慎重な論議あるいはまたそれを明確にしていただくことが何よりも重要なことだと思っております。



○議長(並木茂徳君) 9番、有坂君。



◆9番(有坂章君) JA全中も1,000万人の反対署名ということを行うことで決定しております。まさに農村だけではなく農業農村漁業団体、消費者団体、地方自治体なども連携して国民各層に理解を呼びかける運動を展開するという強い方針を決定いたしますので、ぜひ佐久市といたしましても、そういう面で積極的に参加しながら、この問題にまず食料安保・安全を重視した方向で検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 次に、農業振興に対する、これもただいま小山議員からもございましたが、新品目の開発とブランド化についてということで、まさに今の日本農業は危機的な状況にありますが、生き残りをかけた他市町村でも新品種の改良・開発を積極的に進めております。米に頼らずということもあると思いますが、ぜひ佐久市は水・空気・冷涼な気候もございますので、これらを十分に活かした開発、生産物、先ほども西洋野菜というお話も聞きましたので、ぜひこの点も積極的に取り組んでいただきたいと思います。

 さきに示されました第一次総合計画の実施計画にもありますが、新品種導入の事業とはどのようなものか、先ほどお聞きしましたので、この点についてはご答弁は結構ではございますが、私から考えの一端を述べさせていただきたいと思います。今年から本格デビューいたしました山形県品種の「つや姫」というお米の品種がございます。これは非常に高温に強い特性で、今年も一等比率が98.1%という非常に高い品質のお米でございます。また、昨年は少し失敗したようでございますが、今年から北海道産の「ゆめぴかり」という品種が出て、これも今年はテレビやいろいろの面で大きく紹介されて試食などが行われているようでございますが、非常に評判がいいということも聞いています。

 これはお米に限ったことでございますが、また山形県川西町では、昔から伝わる赤い色の大豆でございますが、紅大豆という名前をつけているようですが、色が鮮やかな上、血圧を下げる効果があるとされる物質、ニコチアナミンやポリフェノールを多く含んでいるというような品種でございます。食材としての魅力が豊富、加工品や料理の考案に地域を挙げて取り組み、紅大豆の里として町を売り込むという考えでございます。新しい品種の開発も結構ですが、今まであった在来種を改めて掘り起こしてみるという必要もあるのではないかと考えております。ただうまいとかそういうことではなくて、今は健康食ということに国民が着目している時代でございますので、含まれている成分がこれが良いあれが良いというと、すぐ我々日本人はそういうものに飛びつきやすいという言葉は語弊があるかもしれませんが、そういうものに皆さん魅力を持って買っていただくということもございますので、こういう点もぜひお考えになっていただきたいと思いますが、経済部長、お願いします。



○議長(並木茂徳君) 経済部長、高橋君。



◎経済部長(高橋道夫君) 議員ご質問の在来種の試験もということでございますが、現在今長野県で行っています信州の伝統野菜というのがございます。これは今の現在の選定数は57種類を選定されているようでございますが、松本の一本ねぎですとか清内路きゅうり、ねずみ大根、こういうものが登録されておりまして、佐久にも伝統野菜としまして雁喰豆ですとか、今ありますし、そういうものをこれから地域に入りまして、そういう新品種にあわせて伝統野菜等を拾い上げまして、それらにつきましても農場でぜひ試験して普及を図りたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(並木茂徳君) 9番、有坂君。



◆9番(有坂章君) 新品種を開発するにはある程度の時間とかがかかりますが、今まであった在来種を改めて掘り起こすということの方が、むしろ手っ取り早いかと考えておりますので、ぜひその点も積極的にやっていただけたらと思います。今年はお米は非常に減収という面もありましたが、逆にどういうわけか食味は例年より良いというデータが出ております。この辺は本来ですとやはり寒暖の差があった方が登熟期間が長いということで、むしろ食味はいいわけですが、今年は非常に猛暑だった割合に食味が良いというのはどういうことか、その辺はわかりませんが、こういった自然現象の中でやはりそういう品種もあるということも踏まえながら、ぜひ研究を重ねていただきたいと考えております。

 それでは次に、米粉による商品開発ということで、米粉を利用したうどんやパンは非常に積極的に普及に取り組んでいますが、昨今の円高で輸入小麦の価格が下がったという中で、一方で追い風だったのが逆の現象、そしてまた、異常気象の中ではまた今年はオーストラリアなど、洪水による小麦が非常に大きな被害を受けております。ただそういう加工することでなくて、これを開発するための支援というものが必要だと考えておりますが、どのような方向で支援などをしていくかについてお聞きしたいと思います。お願いします。



○議長(並木茂徳君) 経済部長、高橋君。



◎経済部長(高橋道夫君) それでは、米粉による商品開発と支援についてのご質問にお答え申し上げます。

 近年、米粉につきましては、製粉技術の確立等により小麦粉並みに細かくできるようになったことから、パン、めん、お菓子など多種多様な食品への活用が注目されております。またその普及が急速に進んでいるところでございます。市としましても、佐久市産米の米粉の普及促進と消費拡大を図るために、市内公立小中学校の給食において米粉パンの提供をしたり、農業祭をはじめとする各種イベントでの米粉食品の試食提供をする中で、米粉の普及と啓発を行ってきているところでございます。また本年1月、一般家庭での米粉の利用促進を図ることを目的に、佐久市米粉利活用推進研究会による米粉レシピ検討会を開催する中で、出品されました料理をレシピ集として作成し、市民の皆さんにご活用いただくため、「広報佐久」ホームページの「マルシェ佐久」への掲載や、農業祭等のイベントにおいて配布を行ったところでございます。また本年11月23日に、信州大学との連携による米利用パンシンポジウムの開催では、米粉に関する講演・試食会を行い、米粉の普及促進を図ってきたところでございます。

 なお、本年の農業祭で行いました米粉のアンケート調査の結果では、米粉食品を食べたことがあるかとの質問に対しまして、あると回答した方は全体の84%でありました。米粉食品に対する認知度は年々高まってきているものの、また反面、米粉を使った料理をつくるかとの質問に対しまして、63%の方がつくらないとの回答であり、家庭での米粉の利活用状況は少ないという課題も見えてきたところでございます。

 現在、円高等の影響で小麦粉価格は一時的に安くなっていますが、ロシアでの今年の異常気象による小麦粉の輸出規制など、依然として小麦粉の価格は値上がりする可能性がありますことから、市といたしましても、小麦粉に代わる米粉を特化した商品化がこれから必要であると考えております。

 米粉は小麦粉に比べると値段も高く敬遠されがちな面もありますが、一方で米粉の栄養面や健康面での長所もあり、消費者には人気があります。このような中で、市としましては佐久市米粉利活用推進研究会の会員の皆さんと連携し、付加価値をつけた米粉商品の開発や、学校給食、病院、福祉施設等での米粉の消費拡大に向けた取り組みを、より一層図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(並木茂徳君) 9番、有坂君。



◆9番(有坂章君) ただいまの答弁で、80%の方が米粉パン、米粉製品を食したことがあるという一方で、63%の人が余りつくってみたいと思わなかったという理由はわかりますか。



○議長(並木茂徳君) 経済部長、高橋君。



◎経済部長(高橋道夫君) 農業祭で地産地消に対しましてアンケート調査した中でそういう回答があり、全体で280人から回答をいただいております。その中で、米粉を使った料理を家庭でつくりますかという中で、つくらないという意見が181人いたということでございますが、どうしてつくらないかということは確認してございませんが、あまり米粉を使った料理というのは今まで経験がないということもございますし、単価的にも小麦粉よりは高いということもございますので、その辺がこれからの検討課題となろうかと思っております。

 以上でございます。



○議長(並木茂徳君) 9番、有坂君。



◆9番(有坂章君) 確かに米粉の加工料がキロ200円というのは非常に高いと思います。今年の米が仮渡し金が1万1,200円、そして60キロを加工すると1万2,000円になります。そうすると加工料の方が原料の60キロの米より高くなるということがやはり非常に問題ではないかなと考えています。

 今度サンヨーがお釜へ入れて4時間後にはパンになるという、「ゴパン」というお釜を開発しました。それは10月8日に販売する予定だったのですが、あまりにも注文が多過ぎて、1カ月延ばし11月8日に売り出したところが、たちまちのうちに売れてしまい、欲しい方が注文したが、もう年内には間に合わないというんです。これが実際にどんどん普及してくれば、何しろお米を洗って入れれば4時間後にはパンになるという、非常にすばらしい優れものだと思っていますが、こういうものが出た場合、米の普及に対しての市では、何か助成をする考えがありますか。お願いします。



○議長(並木茂徳君) 経済部長、高橋君。



◎経済部長(高橋道夫君) 議員ご質問の今話題となっています、「ゴパン」というお釜に入れますとパンができ上がるという機械だと思いますが、そちらに対します購入への市の補助ということでございますか。現在のところそういう補助は、市としては考えておりません。

 また、先ほどJA佐久浅間で、米粉の製粉に対しますお金でございますが、キロ当たり200円、製粉料がかかります。そういう関係で、この価格がもう少し安くできるような方法もまた検討していきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(並木茂徳君) 9番、有坂君。



◆9番(有坂章君) 確かに「ゴパン」というのは、これは米の消費拡大には非常にすばらしい優れものだと考えております。実際に今、米粉パンということで使われていますが、大体5%前後が米粉を入れてつくっているということであります。敷島パンあたりは信州のコッペパンということで、来年2月から15%を入れるということであります。まだ15%という数字は全体の中では少ないかなと考えておりますが、ぜひこのサンヨーの電気釜が出た場合は、消費拡大に向けて助成等も考えていただけたらと思っています。よろしくお願いします。

 次に、遊休農地の利用について、遊休農地対策については市でも様々な手法により解消に努めていると思いますが、実態は好転するどころかむしろ深刻化しているように感じております。具体性があり実効性の高い施策が期待されますが、これまでの取り組みの効果や今後の方向性についてお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いします。



○議長(並木茂徳君) 経済部長、高橋君。



◎経済部長(高橋道夫君) それでは、遊休農地の利活用ということでお答え申し上げます。

 食料自給率の向上を目指して遊休農地の確保の必要性が高まっている中におきましては、ご案内のとおり、遊休農地の発生は農業者の高齢化や担い手の不足等により、年々深刻化しております。今年実施された2010年世界農林業センサスにおきましては、全国の耕作放棄地は概数値で39万6,000ヘクタールと公表されており、5年前の前回調査に比べ約1万ヘクタール、2.7%増加しております。佐久市におきましては、1,285ヘクタールとの概数値が公表されており、5年前に比べ約40ヘクタール、3.2%増加しております。

 佐久市における取り組みといたしましては、農業振興地域の農用地区域内における耕作放棄地を対象とした国の耕作放棄地再生利用緊急対策交付金の制度を活用し、昨年度から市内2地区で約2.2ヘクタールの耕作放棄地が再生・農業利用されており、今年度中にはさらに約1.5ヘクタールの耕作放棄地が解消される見込みとなっております。中山間地域におきましては、国の中山間地域等直接支払制度が耕作放棄地の発生の防止と解消に効果を上げており、国・県・市の支援により今年度、市内16集落の合計272.6ヘクタールの農地が維持保全されております。ほかにも農業委員会やJAとの連携により、農地利用集積円滑化事業等を実施し、農地の流動化を促進することにより、遊休農地の発生防止につながっております。

 今後の市の取り組みといたしましては、認定農業者が経営規模の拡大と作業効率の改善を目的として、主に平坦地における農振農用地において、賃借等による一定の面積を面的に集積した場合に交付金を交付することを検討しており、遊休農地の発生防止につながるものと考えております。これに加えて農地バンク制度として市内の空き農地情報を収集し、所有者の意向等を確認した上で、市ホームページ等での情報提供の実施も検討しております。

 いずれにいたしましても、高齢化等による担い手の不足、鳥獣被害の増加等により、遊休農地の発生は避けられない問題であることから、これらの各事業を連携させ総合的に実施することにより、優良農地の維持確保に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(並木茂徳君) 9番、有坂君。



◆9番(有坂章君) 最近は、中山間地もさることながら、次第に平坦地も遊休農地が増えているということで、佐久市も結構あるわけですが、今まで中山間地直接払いで3期の取り組み状況では、第2期の対策よりも1割減っているという状況が、先日の信毎に出ておりました。長野県が1割減っているということが出ておりましたが、佐久市は中山間地のその直接支払いの状況はどうなっているか、お聞きしたいと思います。



○議長(並木茂徳君) 経済部長、高橋君。



◎経済部長(高橋道夫君) すみませんが、手元に資料がございませんので、すぐに確認させていただきます。



○議長(並木茂徳君) 9番、有坂君。



◆9番(有坂章君) 一つの要因としては、非常に高齢化が進んできていたということが上げられているようでありますし、また地域のリーダーが不足してきた。やはり今まで地域を引っ張ってきたそういう人も高齢化という中で、段々まとめ役という人が減ってきたのかなと考えております。非常にこの制度も良い制度でありますので、そういったリーダーの掘り起こし、あるいは段々減っていく中で何とか補える簡単な方法を見据えながらやっていただけたらと思っていますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、次の質問に移らせていただきます。最近外資系の資本が日本各地の山林を大規模に買収しようとする動きが近年多発していると報道されております。その目的によっては国民の一人として危機感を感じないわけにはいかないと考えております。昨今、新聞やマスコミ等で「ねらわれる日本の国土」という見出しが報道されております。内容を見ると、近年、霞ヶ関の林野庁などへ、よくわからないが、外国人らしき人物が山奥の山林の値段を聞きにきたというたぐいの話が、三重県などをはじめ各地に出没しているということであり、正体は外国系資本であることがわかったということであります。奥山の山林ということで、開発行為は不可能であり、国産木材の価格も低迷している中で、考えられるのは水だと聞いております。

 また、さきのNHKの報道特集では、既に北海道では300ヘクタールにも及び広大な山林が買い占められ、出資の出どころを突きとめたところ、外国の富豪資産家であるという事実も解明されたと報道されたところであります。この特集では、日本の国土の買い占め、また末期の来ている材木への関心が取りざたされておりました。外国資本が今、日本の国土をねらっているという事実は確かではあるが、土地なのか木材なのか水なのか、目的が解明されないところに不安を感じるところであります。今国内では、この山林の意義に魅力が感じられないという山林所有者が多い中で、売買価格が条件によっては安易に山を手放す傾向があると聞きます。水資源の豊富な長野県として、この佐久でも今後このようなケースが発生することが懸念されます。そのような事実が長野県で確認された事例があるか、伺いたいと思います。さらに、そのことに対しての行政の調査はしたか、この点についてもお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いします。



○議長(並木茂徳君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) 私からは、有坂章議員からいただきました、外国資本による水源地の買収についての県内で確認された事例についてのご質問、3点に分けてお答え申し上げます。

 まず1点目といたしまして、行政が調査を実施したかという点について申し上げます。外国資本による土地取得の状況に関する調査を林野庁が行ったとの報道が、本年6月になされております。その調査結果等に関する情報は公開されておりませんが、長野県に照会いたしましたところ、県ではそういった事実が確認された事例がないとのことでありました。

 なお、議員もご承知のとおり、北海道では道独自の調査を行い、その結果が先月報道されております。それによれば、中国をはじめ10カ国の企業や個人が33カ所、820ヘクタールの山林をこれまでに取得し、資産保有が主な目的とされており、こうした状況は水資源の確保や国土・国防上の観点から懸念があるとしております。

 2点目といたしまして、県内及び近隣市町村での事例についてでありますが、民間シンクタンクの東京財団が昨年から2回にわたり公表をした「日本の水源林の危機」と題した政策提言の中に、長野県天龍村で中国資本による山林買収の動きがあったことが記載されております。このほかには、南木曽町で中国人実業家から問い合わせがあったと新聞で報道されております。

 3点目といたしまして、佐久市の状況について申し上げます。市では外国資本による土地取得の調査は行っておりませんが、国土利用計画法に基づく都市計画区域外の1ヘクタール以上の土地売買については都道府県へ事後届出制があり、市町村は意見を付すこととなっておりますことから、この届出による売買の状況を申し上げます。平成20年度から本年8月末現在で計16件の届出があり、うち山林の売買は4件で、いずれも買収者は日本の企業、個人であります。取得目的は資産保有が3件、宅地建築が1件となっております。また、1ヘクタール以上の森林開発について、森林法に基づく林地開発許可制度により、都道府県知事に許可を求めることとなっております。平成20年度から、これまでの佐久市内の状況を県に紹介いたしましたところ1件ございました。内容は、企業による畑地開発であります。

 なお、今年度2件の大規模な山林買収に関する問い合わせが佐久市の関係部局にございまして、うち1件は大手といえる飲料水企業によるものでございます。この2件につきまして、現在具体的な動きはありませんが、その動向には注意を払っているところでございます。

 以上、売買の事例について3点に分けて申し上げさせていただきました。



○議長(並木茂徳君) 9番、有坂君。



◆9番(有坂章君) 確かに直接外国の人が買うのでなくて、最初は日本人が買い、そして直接ではなく、また次の不動産屋に売ってという、非常に手の込んだ売買方法がなされていると聞いております。特に市長は企業団の理事長として、佐久水道は非常にすばらしい水源を持っているわけでございます。実際に視察に行ってみても、これだけ豊富な水資源があるところはない。この間は熊本へ行ってきたんですが、熊本の阿蘇山の伏流水は、あれもまたすばらしいものでしたが、やはりその上あたりの山林を広大に買われるということは、これはまさに死活問題と考えております。

 こういう情報を、常にいろいろなアンテナを立てながら情報をキャッチして、ぜひ市民のすばらしい安心・安全な水確保のために努めていただきたいと考えております。確かに天龍村でもそういう問い合わせがあったと、先ほど市長の答弁の中にも、東京の財団法人の調べの中ではそういうことが実際にあったと聞いておりますが、ある程度そういう問題が、あまり法的に縛ることはできないけれども、例えば広域でその地域を買うとか買い占めるとかそういうことはできるのかどうか、お聞きしたいと思います。



○議長(並木茂徳君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) ご答弁申し上げて過不足ありましたら、またご指摘いただきたいと思いますので、お願いしたいと思います。

 外国資本による水資源を狙った土地買収が事実であるならば、地方行政としてできる対策について2点に分けて申し上げたいと思います。

 はじめに、この問題に関する私の見解を申し上げます。今世界では水にまつわる国際紛争が頻発し、21世紀の最も深刻な問題は水不足といわれております。市場経済の進行は水の商品化をもたらし、ペットボトルで販売される水の単価は石油単価より高額で取り扱われるということもあり、今や水は「ブルーゴールド」と呼ばれるような状況になっております。例えばコンビニエンスストアで売っているミネラルウオーター500ミリリットルが大体100円から110円強となりますが、ガソリンが今1リットルが130円ぐらいでありますので、はるかに水の方が高価な値段で売買されているという実態があります。日本においても、九州や四国地方をはじめ各地で水不足の話題が上がる中、幸いなことに佐久市をはじめ佐久地域は諸先輩のご努力により、昭和30年、全国に先駆けて広域的な水道事業が始まり、飲料水に不安を抱くことなく今日に至っておりますことは議員の皆様もご案内のとおりでございます。また、かんがい用水についても豊かな農業地帯を形成している現状を見ますと、恵まれた環境にあると言えます。水は生命の源であり、この貴重な水資源が大量に地域の外に持ち出されることは、市民生活に脅威をもたらすことになります。また、今を生きる私たちは、水資源を将来へ確実に引き継いでいかなければならない責任があると思っております。

 このような背景を考えるとき、先ほど申し上げました事例が佐久市でも起こり得ることを想定する中で、何らかの方策を講じていく必要があるかと考えております。これは外国資本、今すごく中国ということを言われておりますが、しかし一方で、中国だからいけないということは私は思いませんけれども、しかしながら、中国の水事情というのは非常に厳しい状況がございますし、あるいはまた、その水の循環ということが基本的には中国ではできていないということを考えると、非常に経済が豊かになることによって大量に水が使われているという現状、その不足している報告もあまたあるわけでございまして、そういう意味からすると、中国の危機的水問題への深刻な状況もあると思っています。しかし、中国だからいけないということよりも、この地域の財産として悠久の歴史の中で先人が山を育てて、そして水環境というのは非常に良いのが佐久の特徴の一つだと思っております。

 私は県議時代、県内あるいは県外も回りましたが、水の豊かさというのは私は全県的にも日本の特徴だと思っていたら、これは実は佐久の大きな特徴と、県内にも深刻な状況がありますけれども、佐久は非常にそれが安定しているということがありますが、これがある意味でいうと、個々の利益のために土地なり、あるいはまた水源が売却されることによって、多くの地域の皆さんが影響を受けるということは看過できないことだと思っております。これは中国だからいけないとかということではなくて、この地域のこの歴史の中にある財産というものを引き継ぐという観点において、私は何らかの措置が必要ではないかと思っております。

 次に、地方行政としてできる対策について申し上げます。まず現行の法律には外国人による土地取得を規制する規定がないことから、地方自治体が条例等によってどのような規制ができるかが検討課題となっております。先進事例を申し上げますと、先ほど事例の中で説明いたしました、北海道が道として独自に森林取引の届出の条例制定を検討する動きがあると聞いております。これは国土法による1ヘクタール以上の土地取得の届出制に加えて、1ヘクタール未満の売買についても事前の届出を求め、必要に応じて道が勧告できる内容ということでございます。また、市町村では地下水の保全条例によって水の汲み取りに量的、工法的な制限を加えている事例もあります。

 このような状況の中、現在国においては一部の国会議員から、水を公のものとすることを前提とした水循環基本法なる法律制定の動きがあります。また、先月30日には、国会議員有志による外国資本が森林を買収する動きを受けた森林法改正案と、地下水の利用の規制に関する緊急措置法案が衆議院に提出され、現在継続審議中となっております。しかしながら、この問題は市民生活にとって喫緊の課題でありますことを踏まえますと、国の動きを見定めつつも、早急に対応を考えていかなければならないと考えております。

 つまり、例えば表流水とか川であると、この地上にある水であると水利権の設定があったりするわけですが、地下の財産ということになると、その土地を持っている方がどのぐらい水を汲み上げてもその人の財産ということになります。土地を持っている人、その人の財産ということになりますので、そういう意味では研究を要する事態になりつつあると思っております。

 それらのことを踏まえまして、今回、有坂章議員からのご質問・ご提言いただきましたことを契機に、今後議会の皆様とも連携させていただき、佐久水道企業団、浅麓水道企業団と情報交換を行いながら、対策について調査研究するとともに、市民の皆様にも佐久市、佐久地域の水資源の現況をご理解いただく方策を講じてまいりたいと考えておりますので、ご協力を切にお願い申し上げる次第でございます。



○議長(並木茂徳君) 9番、有坂君。



◆9番(有坂章君) 非常に世界的にもこの水の逼迫というのは予想されるわけです。特に中国は平成16年、2004年までの7年間で4倍以上の量の水を使っているということで、そういう点でも、確かに中国だからいけないというわけではございません。

 とにかく国民の水というのは、まさにこれがなければどうにもならないわけでございますので、言われたとおりその土地を買えば、そこに井戸を掘ってどんなに汲み上げても、これはその人のものという日本の法律になっておりますので、こういう点も踏まえながら、ぜひ安心・安全な水が世々代々供給できるような対策をやってもらいたいと思います。

 それから、さきほど言い忘れたんですが、米の問題も佐久市は特に友好都市が多いわけでございます。そういった中で、そういうイベントのときだけ行って佐久市の農産物、特産物を売るだけでなくて、ただ人的な交流とかそういうことだけではなく、年間を通じた供給体制とかあるいは販売体制というものを、お互いにこういう形ができたらと思いますので、ただイベントで終わることなく年間を通して農産物、特産物の販売、も考えていただきたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。(拍手)



○議長(並木茂徳君) 経済部長、高橋君から答弁があるそうです。



◎経済部長(高橋道夫君) 先ほど議員さんからご質問がございました中山間地域等直接支払事業の2期と3期の状況ということですが、佐久市の状況でございますけれども、2期につきましては17集落で281.7ヘクタールでございます。第3期に1集落減りまして16集落の272.5ヘクタールとなっております。この1集落減りました理由は、要件を満たさない、畑に転換されたことがございまして1カ所減ったということでございます。

 以上でございます。



○議長(並木茂徳君) 9番、有坂君。



◆9番(有坂章君) 中山間地には非常に荒れている桑畑とかそういうのがあります。そういうのはもう既に、要するに農地ではなくてもうほかの林野に戻した方がむしろいいと思いますが、何かそのような考えもあるようなことを聞いたことがあるが、その辺どうなんですか。



○議長(並木茂徳君) 有坂君、答弁必要ですか。



◆9番(有坂章君) またそういう考えがあるかどうかお聞かせ願えればと思います。(拍手)



○議長(並木茂徳君) 有坂君の質問は以上で終結いたしました。

 ここで、11時10分まで休憩いたします。



△休憩 午前10時53分



△再開 午前11時08分



○議長(並木茂徳君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△中澤兵衛君



○議長(並木茂徳君) 次に、中澤兵衛君の質問を許します。

 10番、中澤君。(拍手)



◆10番(中澤兵衛君) こんにちは。

 平政会の中澤兵衛でございます。

 通告に従い一般質問をいたします。

 2年前に変革を掲げ、驚異的支持のもとに政権の座についた民主党政権が、日本では9月に実施した参議院選で、アメリカでは過日の中間選挙でともに惨敗を喫しました。敗因は高い失業率と多額の財政赤字の改善が遅々として進まぬことに、政権交代にかけた国民の期待が色あせ失望に変わった結果とのことであります。国内政治では、声高にうたった非現実的な政権公約が露呈し現実路線に踏み込めず、結果は公約の見直しの続出、外交面では中国、ロシア、韓国などとの領土問題に対処できない現実を見透かされ、菅構造内閣の支持率は下落の一途をたどり、昨今では23%台に落ち込み政権の危機水域とのことです。今や国民は何を信じ、誰に国政を委ねたらよいか迷い、答えがでないのが現実かと思います。

 一方、佐久市においては、市長の念願でありました世界最高健康都市の一角となる佐久総合病院の移転再構築構想が着実に進み、市民をはじめ地域住民も安堵していることと思います。他方では、佐久市政の長年の夢であった文化会館の建設にあっては、過日の住民投票により結果が出ましたが、本当にこれで良かったのか、一抹の不安が残るところです。今後も火葬場、ごみ処理施設の建設等難題を抱えております。双方ともに住民生活に必要不可欠な施設でありますが、迷惑施設とのイメージが強く、建設候補地域の住民の理解を得ることが難しい現実の中で、行政として最大の気配りをし、事の解決に向けて最大の努力を願うところであります。

 今回の私の質問は、変革期といわれる中での佐久市行政の執行に対する考え方を6項目質問いたします。答弁は明快にして簡略にお願いいたします。

 以下は第2質問席で行います。



○議長(並木茂徳君) 10番、中澤君。



◆10番(中澤兵衛君) 最初に、混迷する国政・低迷する経済に対する市長の見解をお伺いいたします。

 過日実施された全国自治体のトップに対するアンケートの集計結果を見ると、民主党政権が掲げた政権公約に対し、全国・県内ともに8割近い首長が、期待したが十分な実績を上げていない。また、政権交代したが政治は変わっていないと受けとめておりますが、佐久市長の見解をお伺いいたします。

 加えて、低迷する経済、特に地方経済の見解もお伺いいたします。



○議長(並木茂徳君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) 中澤兵衛議員からいただきました混迷する国政・低迷する経済に対する私の見解についてのご質問でございます。

 国政の状況につきましては、昨年9月の政権交代がなされて以降、政治とカネ、普天間基地移設問題、ねじれ国会、マニフェスト見直し、尖閣諸島問題、ごく最近では危機管理体制の不備、参議院問責決議案など、マイナスをイメージするキーワードで評されることが多く、希望ある明るい話題が少ない状況だと認識しております。特に外交面における沖縄の米軍基地移設、尖閣諸島、北方領土に関する中国、ロシアへの対応などは、国民の政府への信頼に影響しかねないものであり、戦後の国政史上、こんなにも外交面が不安定になったことは記憶にはありません。また、こうした諸外国の圧力が強まるという外交上の不利益は、内政が弱く不安定なことが大きな要因ということができると思います。この現状打開に向けて国民が納得でき、期待と意欲を持てる政策展開に与野党一致して取り組み、内政強化に努めることが必要と考えております。

 さらに、中澤議員ご指摘のとおり、時代は今変革期に直面しており、この時代の変わり目の中で政治が担う役割が大きくなってきております。中でも、アメリカの金融危機に端を発した世界同時不況の余波が未だおさまらない中で、経済政策の舵取りは一層難しい局面を迎えております。日本経済の現状は、招集あいさつの中でも申し上げましたとおり、消費を中心に回復の兆しは見えるものの、依然として景気の先行きに対する懸念が払拭できない状況にあり、同時に世界経済のグローバル化はさらに進み、現在、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に見られるように、貿易自由化への対応も迫られており、その対応のいかんによっては佐久市の基幹産業でもあります農業に大きな影響が出ることも心配されます。

 国に対しましては、新成長戦略を掲げ取り組みを進めている円高・デフレからの脱却、雇用の改善で確実な成果を生み出すとともに、将来を見据えた長期的な経済戦略を着実に推し進めること、そして現在立ち遅れ気味となっている地域主権改革を加速的に推進されるよう期待するところであります。

 いずれにしましても、低迷が続く経済状況の中、地方はより厳しい地域間競争を強いられることになります。今後も時代の潮流を見極めつつ、佐久市の経済活性化に向けた市政運営に取り組んでまいりたいと思います。



○議長(並木茂徳君) 10番、中澤君。



◆10番(中澤兵衛君) まさに、国も県も混乱しておりますが、佐久市として県・国との連携を密にし、佐久市のために一層の努力を市長、お願いいたします。

 次に、自治体行政の変革期といわれる中での佐久市の行政のあり方について伺います。柳田佐久市政の1年半を振り返るとき、今社会の流れとなっている住民参加型行政に向けて様々な施策を講じていると思います。その代表的なことが、過日実施した住民投票であり、県下で最初の事業仕分けであり、行政運営に対する市民からの意見募集であると思います。これらは先進的であり、県下でも注目を集めておりますが、結論を出すまでの時間と労力は甚大であり、本来の業務に影響が出ないか少し心配するところであります。今回実施した住民投票においても、21回の住民説明会、2度の住民討論会、さらには早朝よりの投票率アップのための街頭呼びかけ、延べ何人の職員が投入され参加しているか、予算では経費として3,401万円が計上されておりますが、表に出ない人件費を加えると幾らになるのかはかり知れないものがあります。幸いなことは、関係各位の努力により投票率が54.8%を超えたことであります。これらの経過を振り返っての市長の率直な意見を伺います。

 あわせて、小諸市では12月定例議会に常設型の住民投票条例案を、さらに上田市でも来年3月定例会に提出する自治基本条例に住民投票制度の設置を明記するとのことです。この点についても市長の見解を伺いたいと思いましたが、先ほどの小山議員の答弁で概ねが理解できましたので、この1点についてお聞きしたいと思います。それは、住民投票で結果は出ましたが、法律で定める地方公共団体の意思決定機関である議会の議決と、直接住民の民意を推しはかる住民投票の兼ね合いについて、市長の見解をお伺いいたします。

 続いて、事業仕分けの質問でありますが、県下で最初に実施したことは注目されました。しかし、事業仕分けの真の目的は何なのか、その目的が定まらない中での仕分けの事業が決まった気がいたします。今回実施された36事業が、現行の佐久市行政の注目される課題なのか疑問があります。一例を挙げると、農政問題です。農業祭がどうのということではなく、今深刻な農業問題となっている遊休荒廃農地対策や有害鳥獣対策、農業の生き残り対策など肝心な課題を真剣に議論する機会を持つべきと考えます。長野県議会でも混乱しておりますが、これらを参考にした実施後の反省点と今後の計画についてお伺いいたします。



○議長(並木茂徳君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) 中澤議員よりご質問いただきました住民投票実施後の見解からお話を申し上げたいと思います。

 招集あいさつでも申し上げましたが、佐久市総合文化会館の建設の賛否を問う住民投票につきましては、正副議長さんをはじめ多くの議員の皆様、また市民の皆様の多大なるご協力をいただきまして、自治体の政策決定といたしましては県内初となる住民投票を無事実施することができました。改めて関係の皆様に御礼を申し上げたいという思いでございます。今回の住民投票につきましては、様々な機会を通じての徹底した情報公開ということに努めてまいりました。また、号外によりまして「広報佐久」であるとか、あるいは議員の皆様の決定によりまして、議運の委員長さんのご協力も大変いただいたと思いますが、議会だよりの号外ということもございました。各種報道を通じたり、あるいはまた朝に夕の防災告知放送という手法も使わせていただきました。また、50%に達成した折の50%オフのキャンペーンであるとか、みそかつ丼の皆様のご協力もいただいたところでございます。職員による辻立ちでの街頭啓発等も大きな話題にもなったところでございます。

 その結果として投票率が50%を超え、住民投票が成立しましたことは何よりも市民の皆様が住民投票を、市政への直接参加として重く受けとめていただいたものと感じており、市民参加型市政への大きな一歩が踏み出せたと感じております。

 結果的にこれだけの大きな取り組み、あるいは報道の皆様からの関心を寄せていただいたこと等は、ある意味でいうと議会の皆さんに50%条項というものを付していただいたこの修正案、このことが結果的には私どもにとりましてもハードルが高いことにもなりましたし、議会の皆様にもご協力を願って活動したと。そういう意味では、50%の成立要件が付いたことによって、結果的に関心を高める結果になったのではないかということでございまして、その結果として、議会の皆さんのお知恵をいただいたところと理解しておるということでございます。50%を超えまして住民投票が成立しましたことは、何よりも市民の皆様がそういったものを重く受けとめてもらったと思います。

 投票結果は現時点、現行計画での総合文化会館建設には反対の皆さん多くいらっしゃいました。そんな形の中で尊重いたしまして中止という方向を示したわけでございます。大変残念な結果とお捉えの皆さんもいらっしゃいます。しかしながら、一つの結果として受けとめていただきたいと思います。

 今後、事業途中で建設中止になったことから、用地費や用地の活用法等について関係機関と協議を進めてまいります。また文化芸術振興策について既存文化施設の有効利用という方針を示させていただきましたし、文化振興の体系づくりというものに今後着手していく準備を関係部局に指示したところでございます。

 今回の住民投票という手法が多くの市民の皆様に支持されたものと思っているところでありまして、今後様々な活動に対して活かしていきたいと思いますし、市民参加型市政の実現ということについて今後も調査研究をしてまいりたいと思っております。

 次に、事業仕分けでございます。

 佐久市で事業仕分けを実施いたしましたのは、単に事務事業を廃止縮減ということだけを目的にするのではなく、市民参加型市政の実現の一環として公開の場で議論することにより、市民の皆様に事業の必要性やどのような内容にどれくらいの税金が使われているのかをご説明し、ご理解を深めていただくために実施したものでございます。議員ご指摘の農業問題をはじめとする諸課題等に関する議論につきましては、まさにこの議場で議論されることでございますし、行政内部におきましても各部署で有識者や市民の皆様にご参加いただき、委員会や審議会の中で真剣にその対策について検討していただいているところでございます。

 一方で、事業仕分けは政策を議論する場ではございません。その事業の目的を達成するための手段として実施方法がどうかという点やそれ以外の手段は考えられないかといった点、そもそもの原点に立って議論し、出された結果を受け、市として事業の方向性等を見直す機会とさせていただく一つの事業であろうと考えております。国の事業仕分けが経費削減を至上とするような報道がなされている中で、事業仕分けイコール歳出削減あるいは事業の廃止というイメージが強く、また事業仕分けの結果が全てとお考えになっている方も多く、事業仕分けにつきましては賛否両論多くのご意見をいただいているところでございます。

 今回対象となった36事業が初めて佐久市で実施いたしました事業仕分けの俎上に上った理由でございますが、事業仕分けを実施する上で最も重要な対象事業の選定につきましては、法定受託事務や実施段階の建設事業など、市に裁量の余地のない事務事業を除き、市が実施している事務事業全てを対象に行っていくべきものと考えております。

 一方で、今回最終的に事業の選定をしていただきました行政改革推進委員会の委員の皆様や市民判定人及び当日の傍聴者の皆様からも、様々なご意見をいただいておりますので、これらのご意見も参考に事業選定等もより良い方法となるよう検討してまいりたいと考えております。

 つまり、農業祭のお話がありましたが、基本的にこの農業振興に関して異を唱えているということではありません。そしてまた、農業祭を削減するため、あるいはまた、それ自身を予算カットするために俎上に上げているわけではないと。しかしながら、農業振興を行う上で農業祭というこのイベントをやろうとしたときに、一番いい方法であるのかと、きちんとこの目的に合った事業実施が行われているのかとか、そういった点でありましたので、農業施策を否定するものでもございませんし、議員さんご指摘の農業の発展に関してのご議論というものも、こういった議会を中心としてございますし、様々な角度でいろいろな目が入ってくるということは、私は一つの方法ではないかなと思っているところでございます。また今回の実施を一つの経験としまして、また糧にして事業実施、あるいはまた次なる事業仕分けに活かしていきたいと思っております。



○議長(並木茂徳君) 10番、中澤君。



◆10番(中澤兵衛君) 事業仕分けについてはよくわかりました。先ほど加えて申し上げた住民投票で結果は出たけれども、法律が定める地方公共団体の意思決定機関である議会の議決と、住民の意思を推しはかる住民投票の結果についての兼ね合いの見解を市長に伺いたいわけです。



○議長(並木茂徳君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) この住民投票には幾つもの特徴があろうかと思います。その中で様々な意見がある中において、あるいはまた、事業を計画した段階から実施するまでの間において、住民の意思を推しはかることも私は必要なことだろうと思っております。私自身、この住民投票を行った中において相当な文化会館の建設に対する思い、あるいは進め方に対する複雑な思いが市民の皆さんに相当数あることを感じていました。これはある意味でいうと感覚でありますので、それによってこの事業をどうこうするということはなかなかできない。つまりは、自分の感覚の中で行って聞いてきている話が、本当にどういった実態になるかということに関しては確認する必要があったと思います。そういう意味では、議会の皆さんにもご理解をいただいて住民投票という手法をとりました。

 実際に、この結果を受けて議会がどう判断されるのか、あるいは私自身がどう判断するかということになろうかと思います。この二元代表制といわれる中において、住民の皆さんが議会の議員さんを選ばれていらっしゃいますし、その同じ市民が市長も選んでいるわけでございます。その中において粛々と議論を進めていく議会というものの意味は大きいだろうと思っております。しかしながら、議会の皆さんのお考えと市民の皆さんのお考えが、結果的に隔たりがあったこの状況において、私は住民投票を行うことによって私もあるいは議会の皆様も民意が確認ができたということは、私は良き結果だと思っております。そして、問われているのは、この結果を受けて議会がどう行動するのか、あるいは私自身がどう行動するかということでございまして、そういった中においての議論というものはこれからでもございますので、そんなところを議会制民主主義あるいは二元代表制の中で、主権者が出した結果をどう受けとめていくかと、こんなことを考えていきたいと思います。私はどちらかが否定をするものではありませんし、住民投票を行うことによって議会が否定されるということもないと思います。しかし、補完をする機能としてこの議会、そしてまた市長ということだけで事が進んでいくことではなく、住民投票を行って市民の皆さんの意見を聞く機会があるということも、私は市民社会においては大切な機能だと思っています。



○議長(並木茂徳君) 10番、中澤君。



◆10番(中澤兵衛君) よくわかりました。

 先ほどの小山議員の質問の中に、自治基本条例と議会基本条例の答弁がありました。我々佐久市議会においては、議会基本条例の制定に向けて今頑張っているところであります。市としては、自治基本条例の制定に向けての動きはあるでしょうか、簡単に答弁をお願いいたします。



○議長(並木茂徳君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) お答えを最初に申し上げさせていただくと、現状においての動きはありません。今後どのようにしていくかということも、自分自身も熟慮していきたいと思っておりますが、先ほど議会基本条例のお話を申し上げました。議会基本条例の制定の意思というのは、議会の皆さんお考えによって決定されるべきものだと基本的には思っております。実は私自身も県議会議員として最後に取り組んだ仕事がこの議会基本条例でありましたが、その途中で私辞職することになりまして、結果的には非常に仕事途中でという思いがありまして、議会の機能を高めることは極めて重要です、とても大事なことです。それは市民にとっても大事ですし、議会にとっても大事ですし、私ども理事者、行政にとっても大事なことです。そういう意味では、議会の皆さんがこの議会基本条例というものの今後のお話し合いというものがどうなっていくかということも注視したいと思います。というのはまちづくり基本条例の中には行政のルールと議会のルールを一緒につくっている条例もあります。あるいはまた別々につくるということもありますし、この辺の条例の組み立てというものも今後の議論だろうと思っておりますし、私とすればそういったものが両方が議会も理事者も市も理解し合った中でできることが大切だと思います。私は1票差で可決されるなんていうたぐいの性格の条例ではないと思いますので、より多くの皆さんが納得してできる条例を目指していきたいと思っております。しかしながら、現状においての取り組みはまだ行っている状況にはございません。



○議長(並木茂徳君) 10番、中澤君。



◆10番(中澤兵衛君) 私も、私自身の選挙公約の中で議会基本条例の制定をうたって立候補しております。加えて自治基本条例もこれセットでやることが一番行政がスムーズにいくと思っておりますので、ぜひそんな方向に動いていただければありがたいと思います。

 次の質問に移ります。佐久市の文化振興に対する今後の対策について伺います。

 今回の住民投票の結果を受けて、市長は総合文化会館を建設しないという判断を下しましたが、今まで20年以上にわたって総合文化会館を拠点に学問、芸術、道徳、法律、経済を振るい起こし盛んにさせることを願って運動を推進してこられた人たちの思い、それに、これから佐久市の将来を担っていく子どもたちの文化教育を考えるとき、建設に反対した人たちも佐久市の文化振興は必要であるとの思いを強く持たれております。その拠点となる会館も欲しいけれども、今どきまた先々の財政を見通すとき、既存の施設を十分に活用し、新たな会館は控えるときとの判断が住民投票の結果であったと思います。

 これらを踏まえ、佐久市長として今後佐久市の文化振興施策をどのように考えておられますか、お伺いいたします。



○議長(並木茂徳君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) 佐久市の文化振興につきましては、平成18年12月に策定した第一次佐久市総合計画でお示ししているとおり、「ひとの絆・まちの絆で築く文化発祥の大地」を基本理念として、「叡智と情熱が結ぶ、21世紀の新たな文化発祥都市」、これを将来都市像に掲げ取り組んでいるところでございます。このたびの住民投票における市民説明会などにおいて、多くの市民の皆様が文化振興の重要性を認識され、そのあり方について様々なご意見を持たれていることを再確認いたしました。お尋ねの文化振興につきましては、2つの方向性を大事に取り組んでまいりたいと思っております。

 1つ目でございますが、これは現在佐久市内にはコスモホール、交流文化館浅科、駒の里ふれあいセンターなどの文化施設のほかに、勤労者の福祉を目的にした長野県佐久勤労者福祉センターがございます。これらの施設の特徴を活かした施設運営を図ることにより、多くの市民の皆様に文化芸術に親しんでいただきたいと考えております。

 なお、勤労者福祉センターは県の施設ではありますが、市の施設と連携が図られるよう進めていきたいと考えております。

 2つ目には、市民参加による文化振興の体系づくりを進めていきたいと考えております。佐久市の文化振興を図る上で最も重要なことは、文化活動の主役であります市民の皆様と協働連携してご意見をお聞きし、ともに考えていくことであると認識しております。現在平成23年度に向けて、体系づくりを進めていくための機構や仕組みづくりについて検討を始めているところであります。

 つまりは、中澤議員さんお話しになられた賛成の市民も相当数いたと、1万2,000人の方々がいらっしゃった。こういう方々がある意味でいうと中止ということになりましたので、夢途絶えてということになりますが、しかしながら、私とすれば文化会館をおつくりになりたいというのはある種の手法でありますので、その手法はやりませんが、文化において実はこの文化会館を使って何をやりたかったんだと、どういうことをしたかったと、どういう文化がこの佐久市には必要なんだというお考えがあったはずだと思うんです。そういったものもよくお聞きしていきたいと思います。文化会館がなければできない文化活動も私は多くあると思いますが、しかしながら、文化会館でなくてもできる、その建物を使わなくてもできる文化活動、文化支援もあろうかと思いますので、そういったものを厚みのあるものにできればと思っております。

 いずれにしましても、市民の皆様に参加していただきまして、市民参加による文化振興の体系づくりというものを進めてまいりたいと思いますので、是非ともご理解いただきたいと思います。



○議長(並木茂徳君) 10番、中澤君。



◆10番(中澤兵衛君) 当然市長の考えが理解できるわけです。今後はまさに箱物なしの文化振興ということで、県はじめ国でも非常に注目を集めていると思います。その点について当然市民の意見、また議会の声も聞いていただきながら、そのものの知識人の指導を仰ぎながら、ぜひ全国のモデルになるような、箱物なしの文化振興に対してのモデルになるような対策を講じていただくことを強くお願いいたします。

 次の質問に移ります。健全財政の堅守と今後の見通しについてでありますが、国・県をはじめ各自治体の財政は極めて厳しい現実です。幸い当佐久市は様々な手法と努力により現在は健全財政であるとのことですが、もともと自主財源比率が低く、他の財源を依存している市財政ですから変革期の中で国・県の政策変更による影響は大であると考えます。先日配布された実施計画の中に、5年間の歳入歳出の見通しが記載されております。歳入では市税、地方交付税ともに増収となり、特に地方交付税は年々増収が見込まれておりますが、その詳細の説明。歳出では人件費が5年間で約5億円の減少となっておりますが可能なのか、この2点の説明をお願いいたします。



○議長(並木茂徳君) 企画部長、井上君。



◎企画部長(井上尚君) 私からは、健全財政堅守策と今後の見通しについてのご質問にお答えさせていただきます。

 市長招集あいさつの中でも触れておりますが、今後の財源確保は一層厳しさを増すことが予想されることから、先月公表いたしました実施計画の策定にあたりましては、将来の財政指数が悪化しないよう配慮し、事業の選択・集中を図ったところでございます。

 ご質問の5年間の歳入歳出の見通しにつきましては、実施計画に計上する事業を検討するために、平成23年度から平成27年度までの5年間の歳入歳出の見通しを立て、事業に充当できる一般財源の額を中期的に推計したものでございます。歳入のうち市税につきましては、平成23年度が約124億8,000万円で、平成27年度は約125億円と若干増加しておりますが、これは税制改正などを見込んだことによるものでございます。リーマンショックの影響を受ける以前、平成20年度の市税収入は約130億5,000万円あったことを考えますと、依然として厳しい状況が続いているといえます。また、地方交付税につきましては、平成23年度が約113億7,000万円で、平成27年度は約125億4,000万円と大幅な増加を見込んでおりますが、この主な要因は、議員ご存じのとおり合併特例債の償還額の7割が普通交付税に算入されることを考慮したためであり、この分歳出となる公債費の額も増加しておりますので、これは財政上の好転要因にはなっておりません。

 続きまして、歳出の人件費でございますが、平成23年度が約61億2,000万円で、平成27年度には約57億2,000万円と5年間で約4億円減少しております。これは平成27年度までの間、毎年40人前後の職員が退職することが見込まれておりますが、現状に引き続き補充する新規採用職員の数を抑えることにより、人件費は減少していくと見込んでおります。

 いずれにいたしましても、歳入の増加以上に歳出の増加が見込まれ、事業に充てることができる一般財源の額は現状よりも減少していくことが予想されます。このようなことから、引き続き特定財源の確保はもとより事業の厳選に努め、健全財政の堅持に配慮してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(並木茂徳君) 10番、中澤君。



◆10番(中澤兵衛君) いろいろ再質問も用意してきたわけですが、時間を見ると、少し質問項目が多かったのか、ありませんので再質問はとりやめます。いずれにいたしましても、健全財政の堅守のために市を挙げて取り組んでいただくことをお願い申し上げます。

 次に、監査機能の更なる強化と、意見を如何に受け止め行動に移すかについて伺います。

 安定した行政運営を実施するためには、監査の重要性は言うまでもありません。以前は県下の市町村で首長が選任する代表監査役は、行政のOBが多く登用されておりました。しかし、佐久市では昨年より市長が市政の改善を目指し、見識豊かな市内有数の民間企業の経営者を選任し、我々議会も大いなる期待のもとに同意したところであります。とかく前例踏襲になりがちな行政執行に角度を変えた目線と手法をもって監査することにより、今まで見えなかった問題点や疑問が見出され、改善改革につながると期待したところであります。

 しかし、9月定例会の21年度の監査報告の折に、代表監査役が苦言を呈しておりました。内容は、監査時の講評がなかなか行動に移せない。民間企業では考えられないとのことであります。これは市長が求めた行政運営に民間感覚を取り入れたいとの思いを酌み取り、両監査役が期待にこたえるべく真剣に取り組んだ結果の講評や意見がなおざりになっているように思われますが、この現実をどうとらえるか、市長の考えをお伺いいたします。



○議長(並木茂徳君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) 監査機関の更なる強化と、意見を如何に受け止め行動に移すかというご質問であろうかと思います。

 私は、監査委員の選任にあたり、行政に対して民間感覚を導入し、組織・仕組み・ルールの改善等について個別・具体的なご意見をいただけるよう期待しているところでございます。この主旨に則り、決算審査等をお願いしているところであり、種々のご意見に対しまして真摯に受けとめ対応してまいりたいと考えております。

 なお、決算審査の結果を踏まえご意見をいただくわけですが、平成21年度の決算審査に基づく監査委員からの法令違反となる不適正な事務処理についてのご指摘はございませんでした。ただし今回の講評の中で、昨年度のご意見に対する一部緩慢な事務処理に対する厳しいご意見をいただいております。その点につきましては適切な対応を図ってまいりたいと考えております。

 今回の監査委員の選任は、私は2つお願いしたんです。1つは民間の感覚を持っていただいた中においていわゆるこれまでの出納的な感覚が主である監査から、事業監査に至るまでの視点を持ってお願いしたいということを申し上げました。もう一点は、指摘をいただく場合は個別具体的にお願いしたいということが2点目でございました。その中において、樫山代表監査委員におかれましては、恐らく私が知り得る限り最も厳しい指摘のできる方だと思います。そしてまた、樫山代表監査委員の言をかりれば、議会からのパートナーとして三浦監査委員さんがお入りいただいたことで、これまでの佐久市の経過あるいは議会議員をお務めになられた経験を生かしてのそれぞれが補完し合うことによって、1足す1が2ではなくて、もっと大きな効果を生み出す、そういうパートナーであったというご指摘もいただいております。しかしながら、その指摘に対してすぐさま対応ができていないということに関してのご指摘も伺っています。その中において、進行管理に関しましては私自身も大きな責任を感じている中において、多忙の中にあってもその監査に意を払って進行管理に務めてまいりたいと思っております。

 また、平成23年度予算においても、その監査委員の指摘に対してでき得る限り対応してまいりたいと思っておりますし、またご説明申し上げる上でも、監査委員からのご指摘というものが、こういう指摘があってこういう検討をしてこうなりましたといったご説明をする上でも、そういったものを加えることによって理解が進むと思いますので、そんなところにも意を払っていきたい。説明の方法あるいは進行管理、こういったところに意を払ってまいりたいと思っております。



○議長(並木茂徳君) 10番、中澤君。



◆10番(中澤兵衛君) 地方自治法の中で行政執行に対する調査し、意見・提言できる機関として議員と監査委員が置かれていると認識しております。特に監査委員は月例・決算監査の折に担当職員と会計書類及び事業内容をつぶさに調査するために、行政の執行内容を熟知しての講評でありますから、真摯に受け取るため素早く行動に移すことをさらに願うところであります。

 平成21年度決算の講評における審査意見書を精査してみると、まさに現行の行政執行を見直し改善すべき点が列挙されております。今までの議会でも質問された案件もありましたが、共通事項5、各部関係65、合わせて70の講評に対し対応策80を見ますと、議会での討論と変わらないものが多く見受けられます。これらを見るとき代表監査役が、やはり民間感覚から見ると、もう少し手早く行動に移してもらいたいなと思いますので、また市長からも職員の皆さん方にご指導いただき、スムーズに行くようにお願い申し上げます。

 次の質問に移らせていただきます。

 議長、申し訳ございませんが、質問の順番を1つ飛ばさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。



○議長(並木茂徳君) はい。



◆10番(中澤兵衛君) 地域経済活性化については、先ほど来の質問と重複しますので、これを飛ばさせていただき、最後の今後の学校教育のあり方について伺わせていただきます。

 今全国では自殺者が10年連続3万人を超えるとのことであります。昨年は県下でも576人とのことで、まさにゆゆしい事態であります。その原因は何か様々考えられますが、大きな要因として経済問題が上げられますが、その前に家庭・学校教育が上げられるとも思います。どの親も我が子が立派になって成人してもらいたいとの思いは全く同じでありますが、肝心なことはその立派の中身であります。今は学校も家庭も知識教育に重点を置き過ぎることにより、本来の人間として生きる精神教育が置き去りになっている気がいたします。本当の立派とは何か、真の教育とは何かを考えるとき、それは国を愛する心、友の苦しみを分かち合える心、おのれの命を大切にする精神力を養う教育であると考えます。それらを基本にした教育方針を打ちたて、時には国・県の教育方針と一線を引いても佐久市独自の、また学校の特徴を活かした教育方針を打ち立てることが必要かと思いますが、教育豊かな教育長、教育委員長の所見を伺います。



○議長(並木茂徳君) 教育委員長、黒岩君。



◎教育委員長(黒岩肇君) ご質問の今後の学校教育のあり方についてお答え申し上げます。

 昔から教育は知育・徳育・体育のバランスのある教育実践が大事であるとされてきました。子どもの育ちはこの中のどれが欠けても偏ったものになってしまいます。市内どの学校でも言葉こそ少し違いますが、これらの3つの要素を学校教育の目標に据え、心身ともに健全な子どもを育てようとしております。

 しかし、高度情報化、国際化の進む現代社会では、どうしても数値等で推しはかられる一面的な知育が問題視され、試行錯誤する体験あるいは心の教育、体力の育成などがおろそかにされる傾向にあることも否めません。知性ある人といわれるように、知識は豊かな心と体があってこそ健全に発揮され、使われていくものだと考えております。

 教育委員会では、佐久市学校教育の目指す方向としまして、まず願う子ども像、「夢や希望を持って輝き、ともに生きる子ども」を据え、基本目標といたしまして、基礎基本の定着と思考力・判断力・想像力・表現力の育成、人権教育・道徳教育を推進し、確かな人権感覚と道徳性の育成、心身共に健康な体と主体的に生きる力の育成、国際感覚を身につけ、世界に羽ばたける人間の育成、地域を知り、地域を愛する子どもの育成、この5つを据え、しかも本年度重点目標として全ての子どもが意欲を持ってともに学び合う授業づくり、それに小学校から中学校へと学びをつなげていく教育を掲げて、各学校にはその具体的な取り組みと実践の充実を促してきておるところであります。

 加えて、本年立ち上げました「読むこと、書くこと、行うこと」の実践を呼びかけましたコスモスプランもまさにこの子ども像の育成の具現を図る一つの施策であります。文章は行間を読めとよく言われることがありますが、表現された文章の奥に潜む思いや考えにたどり着こうとする学習は、議員さんおっしゃる友の苦しみをわかり合える優しさ、苦しさを乗り越えて生きる精神力の育成にも通ずるものと考えます。知育でなくて徳育を、徳育より体育をという考え方ではなく、人間教育等を基盤に知徳体のバランスのある教育、人間社会を生きるマナーやルール、協調性などの社会性を大事にした教育施策を推し進めてまいりたいと考えている次第であります。

 議員さん言われました佐久市教育委員会独自の施策というご提案でございますが、先ほど申しましてまいりましたように、佐久市の願う子ども像実現のための施策、現在取り組みはじめました人間力の根っこづくりのコスモスプラン、また郷土に誇りを持ち、感謝を抱くわがまち佐久・市民講座、あるいは佐久市にゆかりの先人たち、先輩は夢先案内人などの授業を市民全体で粘り強く進め、佐久市第一次総合計画に掲げた、たくましく心豊かな人材の育成に努めてまいりたいと、そのように願っている次第であります。



○議長(並木茂徳君) 10番、中澤君。



◆10番(中澤兵衛君) 今教育委員長さんの答弁で、佐久市は独自の教育方針を打ち立てていると、ぜひそれが実行に移され、すばらしい子どもたちなり地域の皆さん方が学校教育に力を注いでくれるという形になれば非常にありがたいな、うれしいなと思うところであります。

 私、このごろ11月28日の信毎の声の欄に、「政府に欲しい大局観、信州の若者」という記事に目がとまりました。内容は、長野で基地問題を考えるという番組を琉球朝日放送が放送し、とても好評だったようであります。登場したのは北安曇郡の松川中学校3年生のC組です。内容は教育長、教育委員長もご存じかと思いますが、沖縄の基地問題に対する問題であるわけです。長野県の松川村からなぜその沖縄の基地問題についての考え方が出てくるのかという、その原点は、ともにお互いの苦しみをよく知りながら理解するということが原点であるということで、「はあ、なるほどそうだな」と。基地問題は人ごとのようだと考えるのでなく、まさに人の苦しみを身をもって体験し身につけていくという教育が非常にいいのかなと思いました。その下段にもいろいろな取り組みが出ておりました。まとめてみますと、物事を体験させてそのものを書かせる、要するに考え書かせる教育。今教育方針でもそんな方向が出ているようでありますが、ぜひその進学に向かっての学力だけを上げる教育から、体験して物事を書かせる、考えるという教育に少しずつ改めていく時期かと思うわけです。

 また、地域の皆さん方と一緒になって、この子どもたちの教育に対して協力していただける体制もつくっていただければありがたいと思います。その辺についての考え方をお伺いいたします。



○議長(並木茂徳君) 教育長、土屋君。



◎教育長(土屋盛夫君) 時間がないので端的に申し上げたいと思いますが、今議員さんが言われた考える教育、考える基盤はやはり先ほど委員長が申し上げた書くということが非常に重要だと私は考えていまして、書くことによって自分自身の思考も確かめられるし、人様のご意見ももう一回反すうできるということで、議員さんがおっしゃる書くことを大事にした、そういう教育を進めていきたいと考えるわけで、松川中の新聞も読ませていただきました。もっと身近では、実はこの松川中もそうなんですが、15年ほど前に県を挙げてやはり新聞を大事な題材として学ぼうという、「ニュースペーパー・イン・エデュケーション」「NIE」という名前で呼んでいますが、こういう取り組みが進められまして、10日ほど前、岩村田小学校の子どもたちが、バレーに出たアジア大会の峯村選手の生き方を学ぶということで、くじけないことを学習したという大きなタイトルで記事になりました。やはり新聞も大事な学習教材にしていく、その中には読む、やはり自分の思いを書く、人様の世界を知るという状況が出ますので、こういうことを今岩村田だけではありません。佐久市の中で幾つか行われています。学校に出向いてもらうと幾つかのことがそういう取り組みが行われていますので、そんなことを進めながら、議員さん言われたように地域の人と一緒にやっていくということで、佐久市の中でも議員さんのところの浅科の頑張る子を支援する会、励ます会でしたか、そういう会だとか、望月のプラットホームとかあるいは臼田地区では切原を育てる会とか、そういうような幾つかの組織を挙げて励ましてくれている地域が各地域にありますので、そういう方々とも力を合わせて子どもたちに本当に生きる力、ともに生きる、学ぶ子どもたちを育ててまいりたいと思います。またご支援いただきたいと思います。



○議長(並木茂徳君) 10番、中澤君。



◆10番(中澤兵衛君) 学校教育の大切さということは、私が考えるより教育長、教育委員長さんが十分承知していただいていると思います。まさに佐久市の将来を背負って立つ子どもたちのことですから、いろいろな角度を取り入れ、すばらしい子どもに育てていただくことを切にお願い申し上げます。

 最後に、国政も県政も変革期の中で混乱を極めております。そんな中で、私ども佐久市は二元代表制の意義を認識し合い、佐久市の将来に向けてお互いが切磋琢磨し佐久市の未来に向けての議論を十分に重ね、答えを出していくことを願い、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(並木茂徳君) 中澤君の質問は以上で終結いたしました。

 ここで、昼食のため1時まで休憩いたします。



△休憩 午後零時07分



△再開 午後1時00分



○議長(並木茂徳君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△大井岳夫君



○議長(並木茂徳君) 次に、大井岳夫君の質問を許します。

 4番、大井君。(拍手)



◆4番(大井岳夫君) 新しい風、大井岳夫でございます。

 新聞記事をご覧になられた方もいらっしゃると思いますが、去る12月5日に市内放駒親方の日本相撲協会理事長を祝う会が開催されました。当日は阿部長野県知事をはじめ柳田市長、県会議員各位、そして同僚市議会議員からも出席があり、約160人が理事長就任を盛大に祝いました。会の中では礼に始まり礼に終わる武道、とりわけ相撲は日本人の精神をあらわしている。佐久市は、モンゴルのスフバートル区やエストニアのサク市と友好都市協定を結び、過去には引退した朝青龍関、横綱白鳳関、大関把瑠都関も訪れるなど、相撲界との交流がある佐久でぜひ合宿や巡業を実現させてほしいといった言葉が聞かれました。

 言うまでもなく合宿や巡業は土俵がなくてはできません。市長は重点施策である交流人口の創出において、スポーツという手法を重視していらっしゃいます。将来的にはぜひ佐久に立派な土俵をつくり、交流人口の創出、また青少年育成に寄与することを願い、質問に移ります。

 私の質問は大きく5項目であります。大きな1項目として、佐久市総合文化会館建設の中止の決定を受けての佐久市文化振興ビジョンの策定について、大きな2項目として、やはり中止を受けての総合文化会館建設予定地(跡地)の有効活用について、大きな3項目として、以前から議会でも議論されております佐久市を中心とした定住自立圏構想について、大きな4項目として、なかなか前に進まない火葬場建設について、最後に、青木村の事例を参考とした児童館運営についての以上5項目でございますが、簡潔明瞭な答弁をお願い申し上げます。

 壇上からの私の発言は以上です。



○議長(並木茂徳君) 4番、大井君。



◆4番(大井岳夫君) 大項目の1として、佐久市文化振興ビジョンの策定について伺います。

 住民投票の結果を受けて、翌日に開かれた議会全員協議会において、私は今回の結果は総合文化会館の建設を推進してこられた方々の20数年来にわたる活動を思うと、真情を察するに余りある、少しでも痛みを和らげるためには文化会館の建設は中止しますが、その分このような文化芸術振興を行っていきますというビジョンをできるだけ早く、できれば市長からのスピーディーなメッセージとして伝えるべきと申し上げました。対して市長は、本12月定例会開会日の招集あいさつの中で、既存施設のより一層の有効活用を検討し、市民の皆様に参加していただく中で、新たな文化振興の体系づくりを進めていきたいとおっしゃいました。体系づくりに向けては市長はさきの答弁にもございましたが、協議会を立ち上げるということも私の選択肢の一つとして考えはあるわけでございますけれども、今回の住民投票では文化会館の建設に賛成の立場をとった方、反対の立場をとった方、それぞれが参加していただいて進めていくことが望ましいと思います。

 (1)として、どのようなスケジュールで策定を進めていくかにつきましては、という質問をする予定でしたが、さきの中澤議員の質問の答弁で平成23年度に向けて仕組みづくりを検討中ということでありましたので、答弁は結構でございます。

 続きまして、第2質問として考えていた質問に移らせていただきます。私は公民館活動が活発な佐久市においては、公民館活動も含めた文化振興ビジョンを策定すべきと考えています。そのためには、佐久らしさ、地域特性を十分に考慮した議論が必要であると考えます。ただ文化芸術とはホールの設計や舞台装置等、普段から触れていない方にはなかなかわかりづらいものであると思います。一例を挙げると、先般示された文化会館の実施設計では、演劇では両側にあることができれば望まれる花道でございますが、袖花道として片側の舞台上手側にしか設計されていませんでした。ちなみにコスモホールというのは両側、上手側、下手側にそれぞれ袖花道はございます。これは専門家の目からすると片手落ちの舞台との意見もございました。多様な声が反映され、このような事態をさけるためにも、仮に文化振興ビジョンを策定する協議会が立ち上がった際は専門家を入れた方がいいと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(並木茂徳君) 社会教育部長、工藤君。



◎社会教育部長(工藤秀康君) 文化振興ビジョンを策定していく中で協議会を立ち上げたらどうか、また策定について専門家の導入を考えたらどうかについてお答え申し上げます。

 ビジョンの策定につきましては、行政が策定する方法と市民の皆様から意見をいただきつくり上げていく方法、また専門家にお願いしてつくる方法など、幾つかの方法が考えられますが、記者会見などで申し上げているとおり、基本的には市民参加による文化振興の体系づくりを進めたいと考えております。

 議員ご提案の協議会の立ち上げや専門家の導入につきましては、体系づくりの方向性の中で検討していきたいと考えております。



○議長(並木茂徳君) 4番、大井君。



◆4番(大井岳夫君) 今部長さんからご答弁いただいたとおり、あくまでも私は中心は市民だと思います。中心は市民ですが、やはりいろいろな経験、そして首都圏、都市部と地方のすばらしさを理解された専門家も加わるべきだと思いますので、ぜひご検討をお願いいたします。

 (2)の質問に移る前に、佐久創造館について少し触れたいと思います。佐久創造館はスポーツを含む地域の文化活動の拠点施設と位置づけられ、建設された経緯があります。総合文化会館の建設が中止となる中、市中心部に近いこの創造館が担う役割も相対的に重みを増していると認識しています。現在は県の施設でありますが、佐久市の文化振興においてどのように創造館を位置づけるのか、考える時期に来ているのではないでしょうか。そんな考えのもと質問いたします。

 佐久創造館は、昭和55年に開館し築31年が経過しようとしています。建物の減価償却期間は47年なので、単純に考えるとあと16年で建て替えのタイミングを迎えることとなります。ご承知のとおり、駒場公園は平成25年4月1日をもって県から佐久市に移管されます。移管まで2年余りとなる中、現在行われているプール屋内外の改修工事を手始めに、様々な工事が進められる予定です。しかし、佐久創造館は今回の移管の対象とはなっていません。それは補修工事や耐震工事の必要性、継続してかかっていく維持管理コストの負担、また約16年後あたりになると見られる、その建て替えの時期を鑑みて、市が一括の移管に慎重になった結果ではないかと推測されますが、経緯も含めて佐久創造館が県から移管の対象となっていない理由について伺います。



○議長(並木茂徳君) 建設部長、金澤君。



◎建設部長(金澤英人君) 佐久市文化振興ビジョンの策定のうち、佐久創造館が県から移管の対象となっていない理由についてお答えいたします。

 議員質問の中でも触れておりましたが、佐久創造館は昭和54年度、55年度に県営駒場公園整備の一環で長野県が多目的体育館として国庫補助金を導入し建設したものです。現在駒場公園は長野県が指定管理者制度に基づき佐久創造館を除く公園施設を佐久市に委託し、佐久創造館を民間企業に委託してそれぞれ管理運営しております。駒場公園の移管につきましては、第3回定例会の一般質問でお答えしておりますが、佐久創造館を除く公園施設につきましては平成21年3月16日付で締結いたしました覚書により、平成25年4月1日に佐久市へ移管されることとなっております。この覚書では、プール施設の改修及び公園施設のバリアフリー化改修工事といった大規模改修工事完了後に土地の無償貸与、佐久創造館を除く公園施設の無償譲渡を行う内容となっており、県ではこの覚書により、今年度屋内プール施設の改修工事を実施しており、移管に向けて準備を進めているところであります。

 ご質問の佐久創造館が移管の対象となっていない理由につきましては、平成14年度の駒場公園の移管の協議の際、佐久創造館を含めた移管の申し出がありましたが、佐久創造館は市民の利用度から見ても、佐久市にとって大変重要な施設であるものの、管理経費から創造館使用料を除いた金額が平成14年度から平成18年度の平均で年間約3,400万円余りと高額であること、また施設も古く、将来修繕費の負担増が見込まれることから、佐久創造館を佐久市に移管することの合意には至らなかったものであります。



○議長(並木茂徳君) 4番、大井君。



◆4番(大井岳夫君) 建設部長からご答弁いただきました。

 年間約3,400万円と維持費が高額である。そして将来的な耐震、また補修工事を見据えてということが今回移管の対象とはなっていないと受けとめました。しかしながら、もし県が積極的に改修や耐震工事がされれば、将来の受け入れというのは、これはやぶさかでないと、そのような認識でよろしいでしょうか。



○議長(並木茂徳君) 建設部長、金澤君。



◎建設部長(金澤英人君) 創造館の県から積極的な申し出がございましたときに、どういう対応になるかという趣旨だと思いますが、館の利活用につきましては、今後佐久市文化振興ビジョンの策定の中で検討が加えられていくということも考えております。その中で、現在創造館の利活用の方法、それから将来の負担しなければいけない維持管理経費、運営管理経費など、総合的に検討を加えた上で結論を出さなければいけないと考えております。



○議長(並木茂徳君) 4番、大井君。



◆4番(大井岳夫君) 理解できました。

 先ほどとこれも同じ質問でございますが、駅前の勤労者福祉センターにおきましても、こちらも県の施設でございますが、佐久の文化振興ビジョンの考えの中にも、それも考慮して考えていくということでございましたので、ぜひその考えというのは勤労者福祉センター、そして佐久創造館も県としっかり協議しまして、そして連携しながら県と市、手を携えた文化振興ビジョンの策定に向かって協議・検討を進めていっていただきたいと思います。そう願いまして、次の質問に移らせていただきます。

 大項目の2として、総合文化会館建設予定地(跡地)の有効活用について伺います。

 総合文化会館建設の中止を受けて、予定地(跡地)を含めた佐久平駅前をどのような空間としてデザインしていくのか、改めて考えなくてはならない時期に来ています。蓼科口はジャスコを中心とする商業地、浅間口は大型マンションやホテル、飲食店が立ち並び、首都圏への通勤も可能な快適な居住空間へ生まれ変わりました。しかし同時に、駅前からは美しい景観という大切な資源が失われてしまいました。佐久市がどの程度景観を大切にしてきたか、配慮してまちづくりを進めてきたかについては、市内に乱立するパチンコ店の大型映像装置や無差別に立てられた看板、統一感のない建築物を見れば一目瞭然であります。また、総合文化会館の実施設計の見直しにおいては、当初の設計案では土地の有効活用が図られないとして、文化会館の角度を変更しました。すると、仮に文化会館が建設された際には、ホワイエからは勤労者福祉センターの壁面が眼前いっぱいに広がるという事態が起こり得たわけであります。

 これらの事実からすると、佐久市のまちづくりにおいては景観面への配慮は二の次であるととられても仕方ありません。統一感のある空間は人を引きつけます。まちの財産にもなります。また、駅前はそのまちの個性や目指す方向をあらわしていると表現する方もいます。佐久らしさという定義は難しいですが、佐久らしい空間の創造へ向けての景観の重視や自然との調和といった観点も踏まえていただき、(1)として、総合文化会館建設予定地(跡地)を含めた佐久平駅前をどのような空間・場にしていく考えか、伺います。



○議長(並木茂徳君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) 佐久平駅前をどのような空間、どのような場にするのかについてご質問がございました。

 招集あいさつでも述べさせていただいたところでございますが、総合文化会館建設中止により、建設予定地の活用について早急に検討が必要となります。市では総合文化会館予定地を他の合併特例事業の用地として活用できるよう、合併特例事業として継続性を認めていただきたい旨の協議を国及び県と行っており、先月18日には私自身も総務省へ出向いたところでございます。この協議により、合併特例事業の継続性が認められた場合は、当然に合併特例債の該当となる事業に用地を用いることにより、総合文化会館用地として借り入れた30億1,920万円については返還しなくてもよいことになります。

 この用地の具体的な事業選択にあたっては、国土利用計画佐久市計画で位置づけられた地域区分ごとの土地利用の目標や、目標を達成するための措置にあったものを選ぶこととなります。総合文化会館建設予定地を含む佐久平駅周辺は北部地域に含まれており、都市機能の一層の集積に向けた土地利用を図る地域とされております。また、目標を達成するための措置では、交流拠点の形成、産業基盤の強化、快適環境の創出などが掲げられております。

 ご案内のとおり、佐久平駅周辺は高次都市機能の集積が進み、多くの市民が集まり利用されている中心的な市街地となっております。さらに北陸新幹線佐久平駅があり、上信越自動車道佐久インターチェンジにも近く、高速交通網を使って市外から訪れる方の佐久市の玄関口にもなっております。総合文化会館建設予定地を今後活用するための事業選択では、市内のほかの地域にはない佐久平駅周辺の特徴を生かす中で、最適な土地利用を果たせるよう検討してまいりたいと考えております。



○議長(並木茂徳君) 4番、大井君。



◆4番(大井岳夫君) 総合文化会館の建設の賛否を問う住民投票を実施する過程におきましては、多くの市民の方が文化会館の建設のみならず、佐久市の将来のことを考える大変有意義な機会となりました。これだけ多くの市民が真剣に議論に参加してくれた成果は非常に大きなものがあります。この勢いのまま引き続きまちづくり、これは跡地をどう活用するかという議論に参加してもらうべきと考えます。そのためには、跡地利用については広く市民からアイデアを募るという方法もあります。市民の間からは、政策コンペをしてはどうかという声も聞こえており、これは大変興味深い手法と考えます。議会においても有効活用について議論することはもちろんですが、(2)として、市はどのような手法・スケジュールで検討を進めていく考えか、伺います。



○議長(並木茂徳君) 副市長、岩崎君。



◎副市長(岩崎弘君) 私からは、今お尋ねのスケジュール等についてお答えさせていただきます。市長の招集あいさつなどでお話しておりますとおり、現在、国、それから県と合併特例債事業としての継続性を認めていただきたいということで協議させていただいております。その中では、具体的にいつまでに結論をというお話は今のところはございません。国からはこのように言われております。佐久市としての基本的な考え方を明らかにして、長野県と十分に相談しながら協議していただきたいということでございますが、この協議については、いたずらに1年も2年もかけるということを想定はできないと考えております。このようなことから、常識的に考えますと次の合併特例債の起債申請時までには事業の選択をしてまいりたいと、申請を行うべきではないかと考えております。例年ですとこの期限、起債の申請は5月に行われるということになっております。

 総合文化会館建設予定地の活用については、市民参加や合意をどのように得ていくのかというご質問でございますが、例年5月、先ほど申しましたそれまでの間に事業の選択を行い、国や県と協議していかなければならないと考えておりますが、この期間が短いということだけを理由にして、急いで事を進めるというのではなく、市民の皆さんへの説明をしっかり行い、ご理解を得なければならないということはもちろんだと考えております。そのために市民の皆さんのご理解を得ながら、事業選択と協議が進められるよう、今後工夫を凝らしながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。



○議長(並木茂徳君) 4番、大井君。



◆4番(大井岳夫君) ただいま副市長から、来年5月までに跡地の有効活用の選択をしていかなくてはいけないという答弁をいただきました。私は先ほど申し上げましたが、これだけ多くの市民を巻き込んだ議論でございます。ぜひまた市内各所でその報告も兼ねまして、今跡地、それから文化振興に対してはこういうように進んでいるんだよということをぜひ説明していただいて、同時にその場でどういうような有効活用がいいと思いますかという意見もその場で吸い上げるような、アンケート等でもいいと思いますが、ぜひそういう場をつくっていただきたいと思います。そういう検討をぜひお願いいたします。

 次に(3)でございますが、具体的な活用案についてでございますが、市長はどのようなビジョンをお持ちでいらっしゃいますでしょうか。文化施設に準ずる施設を考えていらっしゃるのか、学術施設、企業の研究開発拠点の誘致といったような選択肢もあるかと思いますが、市長の率直なお考えを伺いたいと思います。



○議長(並木茂徳君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) 総合文化会館建設予定地の活用の私自身の考えとのご質問にお答えいたします。

 私の招集あいさつにおいて、総合文化会館建設中止により、大きな課題が2つあるということをお話させていただきました。その中の1つに、佐久市の財政に大きな影響を与えることになる既に借り入れた合併特例債、この金額は31億40万円ということになりますが、この合併特例債の借り入れ金融機関への速やかな一括返還の必要性と、交付税措置を見込んでいた約21億円余が非該当になることがございます。この大きな財政負担に対応するために、合併特例事業としての継続性を認めていただけるよう、国及び県と協議を進めているところであり、総務省からは、佐久市として基本的な考え方を取りまとめ明らかにしてほしい、また今後長野県と十分に相談しながら協議してほしい旨のお話をいただいたところでございます。これを受け、長野県と相談しながら協議を続けている段階であります。

 具体的な活用についてどのような考えを持っているかとの質問ですが、まずは佐久市新市建設計画に計上された合併特例債の該当となる事業であることが大前提であり、佐久市としての基本的な考え方、これを取りまとめ考え方に基づいた事業選択の視点により、事業の選択をすることになります。その基本的な考え方とは、まず佐久市新市建設計画に位置づけられていて、合併特例債の該当となる事業であるものの、用地確保等の問題から具体的な事業着手に進めなかった事業であることが原則となります。その上で、市民から事業実施の要望が強く、事業実施に対して多くの市民が期待感を持つ事業であり、また他の事業よりも必要性や優先性が高い事業であることも必要になります。さらに、用地の位置が事業目的や高い効果を得るために適していることも必要になります。一方で、用地費を合併特例債の該当としてきた経過や国の地方債同意等基準運用要綱の規定などから、事業着手までに長期間を必要とする事業は適さないことから、具体的に事業着手が可能な事業であることも必要となります。

 これらの基本的な考え方に基づいて、総合文化会館建設予定地の活用に向けて事業選択をするための視点をまとめますと5点ございますので、お聞きおきいただきたいと思います。1として、佐久市新市建設計画に位置づけられていること、2番目として、市民ニーズが高く多くの市民の利用が見込める事業であるということ、3つ目といたしまして、事業の必要性や優先性が高いこと、4つ目といたしまして、事業の目的達成のため用地の位置が適していること、5点目といたしまして、事業の構想等が策定されており用地確保により事業着手が可能なこと、この5つにまとめることができようかと思います。

 今申し上げたこの5つの視点、これを満たす事業ということになります。その上で具体的な事業選択にあたっては、安心安全な子育て支援と交流人口の創出に寄与する事業を検討できないかと現在考えているところでございます。



○議長(並木茂徳君) 4番、大井君。



◆4番(大井岳夫君) ただいま市長より5つの視点、また安心安全な子育て支援、そして交流人口の創出という重点施策も交えて答弁いただきました。

 跡地の活用でございますが、私の考えとして、跡地は人が交流するものづくりの拠点にできないかという観点より、県内岡谷市の駅前にある「テクノプラザおかや」という施設の紹介をさせていただきます。

 テクノプラザおかやが建設された背景は、大手企業の海外シフト等によりものづくりの空洞化が起こり、市内中小企業全体の構造転換が迫られる中で、産業振興の拠点となる施設の必要性が位置づけられ、検討委員会を組織し、議会の意見も聞く中で建設に至りました。総工費は約7億5,000万円、平成14年にオープンした施設であります。200席規模の研修室兼展示場や人材育成研修室、異業種交流スペース等で構成され、信州大学大学院のサテライトキャンパスも内包しています。1階には岡谷市に拠点を置く工場の製品がずらりと展示され、地域の技術が直接目で確認できるとともに、市の工業振興課も入居し、制度融資の申し込み窓口のみならず、様々な側面から中小企業をサポートしています。大研修室の利用料金も最低6,500円からと安価なため、近隣市町村からの利用も多く、東京の企業からは朝一番の特急あずさ号に乗ってくる方もいるそうです。このようにテクノプラザおかやは、広く産学官の交流の場として機能し、商談の場、ものづくりの拠点、情報の発信源にもなっています。

 ご承知のとおり、佐久は製造業が多い土地柄です。この取り組みは佐久にとってもヒントとなるのではないでしょうか。総合文化会館建設予定地(跡地)の有効活用に向けた選択肢の一つとしてどのように考えますでしょうか、見解を伺います。



○議長(並木茂徳君) 副市長、岩崎君。



◎副市長(岩崎弘君) ただいま大井議員から総合文化会館建設予定地の活用について、佐久市のものづくりの拠点となる施設はどうかということでご提案いただきました。大変ご研究いただいたものだと思いますが、今後の検討につきましては、先ほど市長からお答えいたしました5つの視点に合致する事業かどうかということを申し上げました。そういう視点によりまして、国や県との協議を視野に入れた条件がございますので、そういったものを踏まえて検討させていただきたいと思っております。



○議長(並木茂徳君) 4番、大井君。



◆4番(大井岳夫君) 先ほど市長のご答弁の中からも、合併特例事業としての継続性を認める方向でという答弁がございました。仮にテクノプラザおかやのような施設が建設された際は、合併特例債の対象となるのでしょうか、よろしくお願いします。



○議長(並木茂徳君) 副市長、岩崎君。



◎副市長(岩崎弘君) ただいまご提案いただきました事業が合併特例債の該当になるかどうかということでございますが、個別の事業についてこれが適債かどうかということをこの場でお答えすることは非常に難しいと思いますので、一般的なこととしてお答えいたしますが、現在国や県との協議を続けている段階でございます。佐久市新市建設計画に計上された事業ということが大前提でございますので、そういう中で検討がされるということでご理解いただきたいと思います。



○議長(並木茂徳君) 4番、大井君。



◆4番(大井岳夫君) 跡地の有効活用につきましては、ぜひ様々な多角的な視点から市民を巻き込んでの議論・検討していただきますよう要望申し上げまして、次の質問に移ります。

 大項目の3として、佐久市を中心とした定住自立圏構想について伺います。

 定住自立圏構想ですが、県内では飯田市と周辺13町村が定住自立圏を形成しており、本年の3月議会では佐藤議員が取り上げられ、本定例会では江本議員も取り上げられる予定でございます。この利点につきましては、本年の3月議会でも佐藤議員が取り上げられましたので、説明は割愛させていただきます。

 そんな中、去る11月30日の新聞に、上田市が平成24年度に周辺5市町村と定住自立圏を形成する方針であり、来年6月議会の議決を得て連携内容を定めた定住自立圏形成協定を締結する見込みという記事が掲載されました。周辺市町村とは上田市を中心に、東御市、長和町、青木村、坂城町、そして最後は立科町となっております。言うまでもなく、立科町は佐久地域であります。上田市より佐久市の方が仕事や買い物で結びつきが強いという生活実態もあります。

 私はこの記事を読み、先を越されてしまったと非常に残念な思いがします。しかしながら、周辺自治体は、この場合でいう立科町でございますが、複数の定住自立圏に参画できるとも聞いております。とすれば、仮に佐久市が今後定住自立圏を形成した際、立科町は上田圏、佐久圏と重複して登録するという可能性もあります。上田市の方針、また立科町の意向に対しての佐久市としての見解をまず伺います。



○議長(並木茂徳君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) 定住自立圏構想に関する上田市の方針に対する見解についてお答えいたします。

 新聞報道にもありましたとおり、上田市では上田圏域での定住自立圏の形成に向けて周辺5市町村と取り組みを進めていく方針が、過日上田市議会に示されたところであります。定住自立圏構想につきましては、従来の広域行政圏に関わらず、中心市と周辺市町村との協議により圏域設定されるものであります。また、2つの中心市に隣接しているような市町村では日常生活圏が両中心市に重複している場合もありますので、周辺市町村として複数の定住自立圏に関わることも可能でございます。

 ご質問の立科町につきましても、通勤通学、買い物をはじめ、上田圏域とも日常生活圏をなしている実感があることから、上田市が定住自立圏の検討について呼びかけ、立科町がそれに応えたものと認識しておりまして、ごくごく自然な現象ということでございます。また、本市におきましても、佐久圏域における定住自立圏の形成について周辺市町村と検討を進めているところでございますが、立科町としては佐久圏域も重要な生活圏域として考えていただいております。これまで定住自立圏構想の講演会や検討会議にも積極的にご参加いただいており、当圏域とも定住自立圏の事業に参加していただけるものと考えております。



○議長(並木茂徳君) 4番、大井君。



◆4番(大井岳夫君) 本年3月議会の副市長の答弁でございますが、定住自立圏構想による取り組みが妥当であるかどうか、研究・意見交換を進めていきたいとしていますが、将来的に目指すのであれば、今回後手に回ってしまった感は否めないと思います。今後佐久市は中心市としての定住自立圏構想の形成を目指す考えはありますでしょうか、改めて伺います。



○議長(並木茂徳君) 副市長、岩崎君。



◎副市長(岩崎弘君) 定住自立圏を目指す考えがあるかというお尋ねでございます。

 定住自立圏構想につきましては、本年3月の第1回定例会におきまして、佐藤悦生議員からの代表質問に対しまして、定住自立圏構想による取り組みの妥当性について、佐久地域内の各市町村と意見交換を続けてまいりたいという旨の答弁を申し上げました。本市における定住自立圏構想の検討経過について若干触れさせていただきます。

 昨年10月になりますが、総務省地域自立応援課の課長補佐を講師に招きまして、佐久地域の市町村の副市町村長以下、関係職員を対象にいたしました定住自立圏構想の講演をお願いいたしました。そのほか今年2月には、佐久地域の市町村の担当係長レベル、実務者レベルにお集まりいただき、課題の整理は意見交換を行ったところでございます。その後も継続的に検討を重ねておりまして、関係市町村等への意見の照会あるいは個別市町村との事務レベルでの意見交換、佐久地方事務所との意見交換、それから先般開催されました全国シンポジウムへの参加、さらには先行取り組み事例の研究、こんなことをこれまで重ねてまいっております。

 関係市町村との意見交換の中では、地域医療、地域公共交通、そういった喫緊の諸課題に対して広域連携による取り組みが必要だというご意見を多く頂戴しております。また、先行自治体の取り組みが進む中で、定住自立圏が目指すところの具体的な姿や、定住自立圏で取り組みをすることによるメリットが次第に明らかになってきていると考えております。さらに今般の国の補正予算に盛り込まれた地域活性化交付金におきましては、交付限度額の算定額に定住自立圏の中心市であることが加味されておりまして、この国が示した試算方法に基づいて当市の限度額を試算いたしますと、現状の限度額、先ほどもご答弁を申し上げましたように2億3,000万円ほどでございますが、これに対しまして仮に中心市として計算された場合には、限度額が2億5,000万円となりまして、約2,000万円増えるということも試算の上では出ております。こういったことで、今後定住自立圏の成立が国よる支援の主体となるという可能性が高まっていると考えております。

 定住自立圏構想は、本格的な人口減少や少子高齢社会を迎えるにあたりまして、日常生活圏を一つにする関係市町村が連携しながら、安心して暮らせる地域圏、誰もが訪れたい、住みたいという魅力的な地域圏をつくろうというものでございまして、定住人口の確保と交流人口の創出、これを目指します私ども佐久市の施策展開には合致するものだと考えております。さらに私どもが目指しております世界最高健康都市の構築、これにつきましても医療圏全体として地域完結型の医療体制が構築されるということで、圏域の住民が必要な医療サービスを享受するための地域交通の確保、こういったことができてこそ、佐久市が世界最高健康都市となるものではないかと考えております。

 こういったことを踏まえまして、佐久市といたしましては、定住自立圏の妥当性について検討するという段階から一歩進めまして、中心市としての要件を満たす本市が中心的な役割を果たしながら、佐久圏域の定住自立圏の形成を目指してまいりたいと考えております。

 今後、定住自立圏で取り組む内容的な項目をどうしていくかと、基本的な枠組みなどにつきまして、関係の市町村と協議を進める必要がございますので、その協議を十分いたしまして合意形成に努め、佐久圏域定住自立圏を構築してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(並木茂徳君) 4番、大井君。



◆4番(大井岳夫君) 言うまでもなく、今、地方自治は広域化が進んでおります。ぜひ佐久市も広域のリーダーとして中心市としての要件は満たしているわけでございますので、リーダーとして協議を引っ張っていっていただきたいと思います。

 次の質問に移ります。火葬場建設についてでございます。

 (1)として、立地環境について伺います。

 現在、検討候補地として上がっている瀬戸区、北耕地区にまたがる土地は、果たして建設適地といえるのでしょうか。市長も現場に行かれたと思いますが、私の見解を申し上げますと、ご存じのとおり現地は佐久平カントリークラブと総合運動公園、マレットゴルフ場に挟まれた土地であります。11月に現地を案内していただいたところ、佐久平カントリークラブからは「ナイスショット」という歓声、マレット場からも歓声が聞こえました。将来野球場が建設されれば太鼓やトランペットの音も聞こえてくるのではないでしょうか。私は大切な人が亡くなり、現地で送り出すときのことを想像してみます。遺族は悲しみに暮れながら棺をおろす。そのときに歓声が耳に飛び込んできたらどんな思いがするでしょうか。これでは安らかに故人を送り出すことなどかないません。逆にとんでもないところにつくってくれたと思う方がほとんどではないでしょうか。

 また、友人がだびに付されているとき、その友人は隣で楽しんでプレーできるでしょうか。このように、火葬場とは哲学的な要素、その土地土地の文化、根づいてきた哲学を十分に理解し配慮し候補地の選定、建設を進めるべきではないでしょうか。現地は広い道路ができ、広域からのアクセスはいいかもしれませんが、娯楽・スポーツ施設に囲まれた環境は建設地として果たして適しているのでしょうか、見解を伺います。



○議長(並木茂徳君) 地域課題対策局長、中山君。



◎地域課題対策局長(中山雅夫君) それでは、私から火葬場建設における立地環境についてのご質問にお答えいたします。

 火葬場の建設候補地の選定にあたりましては、交通の利便性や一団の用地の確保などの基本的な候補地要件を満たす土地を探る中で、ご案内のとおり、佐久総合運動公園建設地の東側に位置します宮田・東久保地籍一帯を建設候補地の検討区域とさせていただきました。この宮田・東久保地籍は基本的な候補地要件を満たしていることはもとより、優れた特長が6点ほどございます。

 1点目としまして、交通アクセスに優れ市内各所から概ね30分圏内の場所に位置すること。

 2つ目といたしまして、佐久広域圏での施設利用を考えると、施設の統合により距離的に遠くなる南佐久地域からも、建設が進められている中部横断自動車道を利用することにより、北佐久地域と同程度の時間で利用可能な場所であること。

 3点目といたしまして、国道254号に接続する宮田線沿いに位置しており、生活道路の通行を回避できること。

 4点目といたしまして、現況の土地利用は一部耕作地はありますが、大部分が林地や休耕地であり、新たな土地活用について理解が得られやすいこと。

 5点目といたしまして、西側は宮田線、東側はゴルフ場に隣接し、土地所有者以外の関係者がわずかであること。

 6点目といたしまして、緑豊かな丘陵地であり、周辺を松林で囲まれ景観と調和しやすいといった特徴が掲げられます。

 大井議員さんからは、ただいま宮田・東久保地籍が佐久総合運動公園やゴルフ場などのにぎやかな場所に隣接することから、しめやかに故人を送る火葬場施設の建設候補地には適さないというご意見をいただきましたが、現場は佐久運動公園とは高低差があることから、公園から施設の全貌を見通すことはできず、公園の一部とは思われませんし、ゴルフ場につきましてもフェアウエーの一部が隣接しているのみでございます。また、眺望にも優れていることから、検討区域としての適地性はあると考えております。

 近年の火葬場は、周囲の景観に違和感のないよう外観には特段の配慮いたしますし、敷地内に緩衝帯として緑地帯を設けるなど、近隣の景観に溶け込むような施設整備を行うのが一般的でございます。全国各地に目を向けてみますと、福岡県筑紫野市の築慈苑や茨城県神栖市のかみす聖苑、群馬県桐生市の桐生市斎場などは運動公園に隣接している火葬場は幾つかございます。また火葬場の建設場所としては、ご存じのとおり都会ではまちの真ん中にございますし、農村部では農地の真ん中にあるものもあり、さらには公園の隣、山の中にあるなど各地域の事情によって様々な場所に立地している状況がございます。しかし、現在の北耕地区民の皆さんからご批判いただいております状況を踏まえますと、地理的条件を重視し過ぎた進め方については至らなかった面もあったかと思っております。

 いずれにいたしましても、火葬場という施設はどうしても負のイメージが先行してしまいますので、建設に際しましては地元の皆さんへ最新施設の視察をご提案するなど、忌み嫌う施設というイメージを払拭するよう努力するとともに、その場所の景観に調和するよう施設整備を行うことが重要だと考えております。

 以上でございます。



○議長(並木茂徳君) 4番、大井君。



◆4番(大井岳夫君) ただいま局長から非常に立地条件としてはいいと、自然の中で目隠しもあるというお話もいただきましたが、やはり私は人間の五感の中で音が占める要素というのは非常に大きいと思います。音というのをもう少し真摯に受けとめて再検討していただきたいと思います。

 (2)として、火葬場建設に向けたグランドデザインの策定について伺います。

 火葬場の建設は広域の課題であります。佐久市がリーダーシップをとり佐久市内で建設地を選定するという合意がなされた経緯、合併特例債の利用期限が迫っており、一刻も早く進めなくてはいけないという状況は承知しております。残念ながら佐久地域における火葬場は、いわゆる迷惑施設というイメージから脱却できていません。しかし、火葬場のイメージも大きく変化してきています。会派としても視察を重ねてきましたが、マイナスイメージに代表されるような高い煙突はなく、美術館と間違えるような施設もありました。実際に岐阜県各務原市の「瞑想の森」という施設では、施設内において定期的にコンサートも開かれて、住民の憩いの場ともなっています。滋賀県近江八幡市の「さざなみ浄苑」という施設は、水田に囲まれた田園風景の中にあり、その外装は周囲と調和し落ちつき、安らげる施設と感じました。

 まずは候補地をどこにするというところから入るのではなく、佐久地域の文化を踏まえた上で自然環境ではこのような場所で、このような施設、安らぎの場、というものを提供したいという佐久ならではの哲学をもとにしたビジョン、グランドデザインを示すべきではないでしょうか。また、そのデザインは何も設計事務所に依頼せずとも、市民に案を求めてもいいのではないでしょうか。その上で建設地を公募する、これが開かれた候補地選定のあり方ではないでしょうか。候補地をめぐる一連の流れを見ると、密室で政治が動いているような気がして仕方ありません。時間に追われて大切なプロセスを飛ばすことはあってはいけません。ここはだめだから次はあそこ、そこもだめだったら、ではいつまでたっても決まりません。また、市長の重点施策である徹底した情報公開からも乖離しているように思います。

 火葬場建設においては、合併特例債の期限も迫っていますが、焦らず、もう一度原点に立ち戻って考え直す必要があるのではないでしょうか。その上で、まずはグランドデザインを作成し、市民の意識醸成を図っていく努力が必要だと考えますが、見解を伺います。



○議長(並木茂徳君) 地域課題対策局長、中山君。



◎地域課題対策局長(中山雅夫君) それでは、火葬場建設におけるグランドデザインの策定についてのご質問にお答えいたします。

 グランドデザインにつきましては、長期にわたって遂行される大規模な事業などについて、全体にわたります壮大な構想や計画などを示すものと理解しております。議員おっしゃるとおり、このグランドデザインを市民の皆様と協働で策定することにより、市の整備構想を広く市民の皆様に関心を持っていただくこととなり、これまでの火葬場に対する忌み嫌う施設というイメージを少しでも和らげる効果は期待できると考えてはおります。

 しかし、火葬場は建物整備が大きなウエートを占め、またその様態も限られているものであることから、候補地を決めずにグランドデザインを描くことは現実的には難しいのではないかと考えております。また、火葬場建設につきましては、議員おっしゃるとおり合併特例債を活用しての事業となりますので、平成27年度までが建設の期限であることを踏まえますと、時間的な難しさもございます。

 こうしたことから、グランドデザインの策定という手法につきましては、議員からの貴重なご提案として承らせていただきたいと存じております。市といたしましても、今後説明会などには最新施設の写真や映像を見ていただくとともに、先進地視察なども提案し、火葬場に対するこれまでの負のイメージを払拭することに努めてまいりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(並木茂徳君) 4番、大井君。



◆4番(大井岳夫君) ぜひご検討いただきたいと思います。

 時間もないので次に移ります。最後に、児童館の運営について伺います。

 東信地域の若手、30代の議員で構成されております東信若手議員の会、この議会からは小林貴幸議員、小山議員、そして私が参加しておりますが、先月青木村の児童センター、これは佐久市でいう児童館でございますが、視察してまいりました。青木村の施設では月2回、水曜クラブと称し、児童が楽しみながら地域の人と関わりを持ち、社会力を身につけることを目的として地域の大人たちがボランティアで川遊びや剣道、柔道、茶道、将棋等様々なプログラムをつくり、子どもたちと触れ合い教えています。すると子どもは自然の中で様々な遊びを覚え、自然の中で飽きることなく一日中遊んでいるそうです。外に積極的に行くようになってから、それまでゲームばかりしていた子どもたちが夜更かしせず早く寝るようになった、食事をきちんと食べるようになったという声を多く聞きました。外に出て自然と触れ合うことは、現状、佐久市の児童館では各児童館の裁量に任されていると聞いています。職員がなかなか少なくて外に出ていけないというのも実情だと思いますが、もっと地域ボランティアの協力も得て、外に出て自然と触れ合う教育に力を入れてもいいと思いますが、見解を伺います。



○議長(並木茂徳君) 福祉部長、神津君。



◎福祉部長(神津公子君) 児童館の運営についての自然や地域との触れ合いについてのご質問にお答えいたします。

 児童館では年間の行事予定を作成しまして、計画的に事業を開催しております。内容といたしまして、子どもたちに大変人気がございます料理に親しむためのクッキング教室や地域の皆様方やボランティアに協力していただいて行っております絵手紙、押し花、陶芸、工作、将棋や囲碁の各教室、お茶やお花の会、お話や音楽を聞く会、人形劇を見る会、昔の遊びで遊ぶ会などがございます。また、一年を通して地域の皆さんと行う畑作業では、収穫したサツマイモを焼き芋としてともに味わうなど、収穫の苦労や喜びを学んでおります。さらに土曜日や長期休業日に地域の皆さんとともに行う地域めぐりでは、地域の自然や文化に触れ、自然に親しむための自然観察会や地域の冒険、探検なども行われております。

 このように各児童館では自主的に館長、構成員のアイデアあふれる様々な活動が行われており、将棋や囲碁教室のように毎週行われているものから、四季折々に行うものなどがございます。

 なお、児童館では地域の交流者をはじめ、多くの皆様にボランティアとして支えていただいておりますことから、今後につきましても積極的に児童館へお出かけいただき、各種指導をしていただきたいと思っております。

 いずれにいたしましても、地域あっての児童館であることから、今後も地域の皆様の協力や連携を図りながら、自然や地域との触れ合いを大切にし、一層の充実を図ってまいりたいと考えております。



○議長(並木茂徳君) 4番、大井君。



◆4番(大井岳夫君) 最後の質問に移れず申しわけございません。

 青木村で驚きましたのが、児童館に中高生が気軽に参加していることです。こちらは児童館に寄って自分たちの宿題だけではなくて、子どもたちの遊びの面倒等もしっかり見ています。ぜひ佐久も中高生にとってはまだ敷居が高いと感じているようですので、ぜひ中高生も巻き込んで子どもたちの育成に力を入れていただきますよう要望申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(並木茂徳君) 大井君の質問は以上で終結いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△木内昌明君



○議長(並木茂徳君) 次に、木内昌明君の質問を許します。

 18番、木内君。(拍手)



◆18番(木内昌明君) 議席番号18番、高志会の木内昌明です。

 今年も余すところ20日余りとなりました。振り返ってみますと、最近の国政の混乱は目に余るものがあります。政権が変わり何とかいい方向へと一途の望みを託したものの、失望の一言に尽きます。何はともあれ、一年健康に過ごすことができたことはありがたいことです。佐久市におきましては、三浦市政から30代という若々しい柳田市長が誕生して2年が過ぎようとしています。長期三浦市政から継続事業も幾つものトンネル抜けながら、先の見えつつあるもの、暗やみの中を進行中のもの等あり、行政、そして議会はもとより市民の皆さんもその進展に関心を持たずにはいられません。

 今回の一般質問は5項目です。1として、住民投票について、2として、中部横断自動車道について、3として、佐久消防署について、4として、交通事故防止について、5として、佐久総合運動公園について、以上の5項目であります。ご答弁よろしくお願いいたします。

 席を移り質問させていただきます。



○議長(並木茂徳君) 18番、木内君。



◆18番(木内昌明君) まず、住民投票について伺います。

 総合文化会館につきましては、柳田市長立候補の際、慎重な検討という公約を掲げ当選されました。そして今年1月実施の意向を表明し、まさか柳田市長の口から住民投票という言葉が出るとは思いませんでした。8月の臨時会に条例案の提出、9月に一部修正を可決し、11月14日の投票となりました。今さら投票結果を、また投票終了後の市長の表明をとやかく言いはしません。結果は結果として尊重しなければなりません。

 このことについては、今回の一般質問の冒頭で、また質問項目として何人かの同僚議員が取り上げ、市長の所感を求めました。初日の市長招集あいさつの中でも述べられました。ここで改めて住民投票を実施したことについて、文化会館建設中止を表明したことについて市長の所感をお伺いいたします。



○議長(並木茂徳君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) 木内議員より、住民投票についての所感のお尋ねがございましたので、申し上げたいと思います。

 この住民投票という方法を用いて、この総合文化会館の建設に関して中止を決定をしたわけでございますが、この課題に対して慎重な検討を行うと申し上げてまいりましたが、慎重な検討とは何かということは、民意というものが本当にお求めかどうか、このことを私は問いたいと思っておりました。先ほどお話申し上げましたが、そういう意味では、議会の皆さんに50%の条件をつけていただいたということが、結果的には傾聴に値する50%、過半数を投票率として得たということ意味のあることであったと思っております。そして、慎重な検討を行う中において、やはり民意というものがどこにあるかというものを確認しなければならなかった。そして確認したところ、過半数を超える投票率の中で71%の皆さんが反対ということでありました。私はこれまで進んできた佐久市の路線の中において、このまま進んでいくことが続けられれば、文化会館をつくるということを迷うことなく行ったとするならば、7割を超える皆様が意と違う、自分の意思とは違う、望むまちではなくなってしまったことを考えれば、私はこの住民投票を行ってよかったと思っております。

 もとより住民投票論者と私自身、確認しておるところでございますが、主権者である住民の皆様の意見を聞くということは大変重要なことであると思っております。なぜならば、結果的にこのまちの将来において、そのまちの担う人々というのはまさに住民なんです。市長一人でもないですし、議会議員の皆様の28名だけでもないです。そういう意味でいえば、将来を見据えた中において、多くの皆さんのご意見を伺うということが必要であったと思っております。

 しかしながら、1万2,000人を超える皆様がこの夢に関して中止という言葉を前にして大変な大きなショックを受けられているのも事実だろうと思います。そういう意味では、今後文化政策を行っていく上では、ビジョンづくりを行いたいと申し上げておりますが、その中において、文化会館を用いてどういうことを行いたいとお考えになられていたかについてお伺いする中で、これから既存施設を十二分に活用する中において、そういったものが実現できないかということを探ってまいりたいと思っております。

 臨時議会において万機公論に決すべしと申しましたが、そのことに関して出た結果、この公論というものに従って私は行動してまいりたいと思いますし、その中において議会の皆様からのご意見や議会としてのこれまで特別委員会で重ねられたご意見、ご議論の成果があろうかと思います。そういったものも実現できるものは、手法として文化会館は用いませんが、できるものはでき得る限り活かしていきたいと思っておりますので、今後ともご支援、ご協力を願いたいと思います。



○議長(並木茂徳君) 18番、木内君。



◆18番(木内昌明君) 県内では市町村合併以外の政策をとる住民投票ははじめてでありました。市内外の友人・知人から、このことについていろいろな意見交換がありました。前市長時代は議会が一致して建設を推進してきたこと、市長自ら住民投票を提案したこと、また1,500席に及ぶ文化会館が今必要なのか、さらには投票日近くになりましたら、毎日流しているあの投票の放送はいつまで流しているんだという苦情まで電話いただきました。話題は尽きませんでした。

 いずれにせよ、今回の住民投票は市長が主導であり、市民が直接投票して賛否が決したわけであります。住民代表という我々の立場は一体何なのか、時代の流れという一言では済まされてはならないものと思います。住民から難題を投げかけられた住民投票という初体験の結末でありました。今後文化施設に限らず、いろいろの面で民意と市議会でねじれが起きないよう、今後の議員活動あるいは議会の運営に一石を投じた住民投票であったことは認めざるを得ません。

 次に移ります。中部横断自動車道について質問させていただきます。

 いよいよ今年度末、この自動車道が一部供用開始となります。佐久小諸ジャンクションから佐久南インターチェンジまで約7.8キロメートル、南インター周辺も国道142号の4車線化の整備が急ピッチで進められています。平成10年12月17日、南インター予定地内に中心くいが打たれました。そのくいには「千客万来」という文字が書かれてあります。私はカメラを構え、遠くからその式典の様子を見ていた記憶があります。ちょうど1週間後で丸12年になります。先日は小諸地籍で開通に先立ち、一般市民を対象にこの道路を歩くイベントが実施されたとの新聞報道がありました。佐久市も当然そのようなイベントを計画されていることと思いますが、現時点でどのような形で実施するのか、お伺いいたします。



○議長(並木茂徳君) 建設部長、金澤君。



◎建設部長(金澤英人君) 中部横断自動車道についてのうち、佐久小諸ジャンクションから佐久南インターチェンジ間の開通に伴うイベントについてのご質問にお答えいたします。

 中部横断自動車道佐久小諸ジャンクションから佐久南インターチェンジ間の7.8キロにつきましては、全ての工事が発注され順調に工事が進められていると、国土交通省長野国道事務所からお聞きしております。

 また、開通式につきましては6月9日に平成22年度末の開通を予定していると報道発表がございましたが、現在、長野国道事務所と東日本高速道路株式会社佐久管理事務所で開通式の日程等について最終調整を行っているとのことでございます。

 ご質問いただきました開通に伴うイベントにつきましては、開通に先立ち記念プレイベントを考えており、開催にあたりましては、今後長野国道事務所、東日本高速道路株式会社佐久管理事務所、長野県へ後援をお願いいたしまして、小諸市、南佐久の沿線町村などで実行委員会を組織し、詳細な計画を策定してまいります。

 内容につきましては、佐久市の試案ではございますが、ウオーキングやサイクリングを中心としたイベントとし、あわせて実行委員会の皆様からご協力いただき、工事特殊車両の展示や物産販売などを企画し、大勢の皆様にご参加いただき盛会に開催したいと考えております。

 なお、本議会におきましてプレイベント開催に関する補正予算をお願いしておりますが、今後実行委員会において開催日やイベント内容など詳細について検討を行ってまいります。



○議長(並木茂徳君) 18番、木内君。



◆18番(木内昌明君) 今イベントにつきましての答弁をいただきましたが、時期的に見まして今年度末開通ということになれば、まだこの辺は場合によっては雪も残っていることも考えられますし、寒い時期かと思いますが、桜は到底咲いておりません。好天に恵まれたそんないい日にイベントができればと、そんなことを願っております。

 過日11月23日の新聞に、中部横断道八千穂・長坂間整備方法検討という記事が載りました。この間、約34キロメートルといいますから、今の佐久までの約4倍の距離であります。さらに最終目的である静岡市へは130キロということでありますが、とりあえず八千穂・長坂間が整備方法の検討に入ったということは、明るいニュースとしてとらえ、今までと変わらぬ早期全線開通に向かって地元としてまた頑張りたいと思いますので、よろしくお願いします。

 次に移ります。佐久消防署について伺います。

 これは庁舎のことであります。佐久広域には7つの消防署があります。小諸消防署、佐久消防署、軽井沢消防署、旧臼田町の北部消防署、旧望月町の川西消防署、小海町の南部消防署、そして御代田消防署であります。消防署の設置されている場所は道路に面した場所であり、緊急の際、出動しやすい条件のいい場所にあります。したがって、道路からはその敷地内に整然と待機している救急車、消防車には自然と視線が注がれます。緊急時に備え、万全に整備されピカピカと磨かれた車両が見られます。

 さてその裏側、つまり見えない場所と申しますと、消防署としての心臓部である緊急通信司令室をはじめ、事務室はもちろん仮眠室、食堂、台所、更衣室、緊急準備室、シャワー室、書庫、会議室等最低限なくてはならない施設があります。

 今回の質問にあたり私は4カ所の消防署の建物の施設の現状を見せていただきました。その中で昭和49年完成の小諸消防署と平成13年完成の軽井沢消防署があります。小諸消防署はさすがに古く驚きました。また最も新しい庁舎という軽井沢消防署はもろもろの施設はすばらしく、これまた驚きました。さて佐久消防署はいかがでしょうか。まず耐震は問題ないでしょうか。また24時間、市民の安全安心を守っている消防職員が昼間でも照明が欲しいような階段、機器の中に埋まって操作している緊急通信司令室、仮眠室、食堂等を見て、十分その機能を発揮できる施設でしょうか。24時間寝ずに務めている職場にしては少し疑問を感じずにはいられません。佐久消防署においては、近い将来、庁舎改築の計画はあるのでしょうか、ご質問いたします。



○議長(並木茂徳君) 副市長、岩崎君。



◎副市長(岩崎弘君) ご質問いただきました庁舎の老朽化に伴います将来の計画についてということでお答え申し上げます。

 佐久消防署の庁舎につきましては、防災、それから災害時の拠点施設として市民の皆さんの生命・財産を守る機能を確保し、被害の軽減を図らなければならない重要な施設と認識しております。この庁舎につきましては、昭和51年3月に建設されたものでございまして、築後35年が経過しております。本年、消防庁舎につきましても、佐久市耐震改修促進計画に基づきまして耐震診断を実施いたしましたところ、耐震診断基準の数値0.9でございますが、これを上回り1.09から1.37という数値が出ておりまして、耐震性についてはあると判定されたところでございます。しかしながら、庁舎内全体的に機能、それから環境面、またさらに申し上げますと、近年増加しております女性消防職員や女性消防団員の増加に対応した施設が設置できないといった問題など、改善課題があるのが現状であると考えております。

 またその一方で、佐久消防署が所管いたします佐久広域連合消防本部では、若干申し上げますと東北信を中心とした消防広域化に向けての協議が進められていますが、その経過についてはご案内のことと思いますが、現時点におきましては、広域化による住民サービスの向上等の効果は余り期待できないということで、実施は困難となっております。その広域消防本部に絡みます施設面につきましては幾つかの改善課題があると伺っておりまして、その一つが消防救急無線についてでございます。

 平成27年度までにアナログからデジタルへ移行するということは、これは決定されております。そのために5消防署、ただいまご指摘がございました佐久、小諸、軽井沢、御代田、南部、それぞれ5消防署で行っております119番を受信する通信指令台業務を一本化いたしまして、経費の削減を図るとともに、平成25、26年度の2年間で完全デジタル化へ移行する計画になっております。これによりまして、佐久消防署庁舎内に設置されております消防本部の事務所におきましては、通信指令体制構築のためのデジタル無線機器を設置する場所の確保が必要になりますが、これが図れないということ、対応する職員の仮眠室等の施設が十分に確保できないといったことが課題としてございます。

 それから、もう一つの課題でございますが、広域災害時の指揮命令系統の統一を図るための作戦司令室、会議室の設置がございますが、これができないということ。さらに男女共同参画に伴いまして女性消防職員を採用しておりますので、専用の仮眠室の整備といったことが必要になるということを伺っております。

 これらを考え合わせますと、庁舎の増設の必要が認識されているということでございまして、平成22年11月の消防力の整備計画が策定されておりますが、正副連合長会議で協議をされたと伺っております。したがいまして、消防本部は基幹消防であります佐久消防署と一体であるという基本方針に基づいて、佐久消防署の消防力を考慮した庁舎建設を当市へ要請する考えであるということをお聞きしておりますし、また佐久市といたしましても消防職員は24時間勤務ということでございまして、勤務施設の環境改善を含めまして、佐久広域連合の署所、消防署等の配置計画とあわせて改築に向けて協議を進めていく必要があると考えております。



○議長(並木茂徳君) 18番、木内君。



◆18番(木内昌明君) 今いろいろの課題があって、将来的には余り向こうへ行かないうちに改築せざるを得ない時期が来るだろうという、そんなように受けとめました。私も年に数回でありますが、会議等であの建物の中へお邪魔することがあります。感じることを述べながら庁舎の現状をお伺いした次第であります。命を守り財産を守る非常に重要な職場であります。一般の市民から見えないところへの配慮もまた大事かなと思い、質問させていただきました。

 次に、交通事故防止についてであります。

 佐久署管内の交通事故死亡者が7人となり、既に3人増というチラシが過日市民全戸へ回覧で回りました。年末を控え誠に憂慮すべき事態であります。7割が高齢者とお聞きします。佐久市は道路の整備が進んでいます。危険な箇所がなくなり便利になります。反面、それに比例して事故も増加するようです。先月は岸野地区においても死亡事故が発生してしまいました。まず市内の交通事故の状況と事故防止についてどのような対応をしているか、お伺いします。



○議長(並木茂徳君) 市民健康部長、内藤君。



◎市民健康部長(内藤孝徳君) それでは、交通事故、交通死亡事故の状況についてお答えいたします。

 市内の交通事故の今年1月1日から11月末までの発生状況で申し上げたいと思いますが、発生件数が516件、昨年の同月比較でプラス76件、死者は7人、同様に同月比較でプラス3人、負傷者は672人、同様に同月比較でプラス111人といずれも増加傾向であります。このうち死亡事故の発生場所の状況は、佐久地区で5人、望月地区で2人で7人でございました。道路別では国道で3人、県道で3人、市道で1人であります。ここ10月から11月にかけましては4件の死亡事故が発生しておりますことから、交通死亡事故多発警報が発令されております。

 これらのことから、佐久警察署、佐久交通安全協会など関係機関と共同で交通事故防止の注意喚起を促すチラシを市内各区に回覧で呼びかけてきたところであります。また10月以降の交通死亡事故現場につきまして、3カ所で地域の住民の皆さんのご参加をいただいて、現地診断を実施して、事故の再発防止のための検討会を行っております。さらに今月1日からは佐久地域交通安全大作戦を展開し、交通死亡事故多発警報発令中の注意を促す街頭啓発活動を1週間連続で実施したところであります。そして明日の11日から実施する年末交通安全運動期間では、交通指導所の開設をはじめとしてドライバーに交通ルールとマナーを呼びかける啓発活動が計画されております。市ではこれらの活動とともに、高齢者の交通事故が近年増加していることから、交通指導員による高齢者交通安全教室の開催や、参加者に夜間反射材の配布を行ったり、高齢者交通安全のモデル地区を設定して、夜の交通安全教室、ナイトスクールでございますが、これらを開催しております。また毎月の市の広報紙での広報啓発活動をはじめとして、FM放送を通じてこの運動期間中は毎日スポット放送による広報を行っているところであります。

 今後の交通安全活動としましては、中部横断自動車道開通に伴う交通環境の変化、それに伴う通行車両の増加が予想されることから、地区の実情に合った交通安全教育を各地区で区長さん、そしてまた老人会、高齢者クラブなどの関係者の皆さんと協議を進めながら、この推進を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(並木茂徳君) 18番、木内君。



◆18番(木内昌明君) 今年はなぜこんなに事故が急に増えてしまったのか、わからないですが、今市民健康部長の答弁の中にありました、1つ心配していることがあります。それは中部横断自動車道が佐久南インターチェンジまで開通した場合の車の流れであります。学校関係の質問になるかと思いますが、一昨日、岸野小学校において子ども見守り隊の総会がありました。児童の登校時、下校時に子どもたちを見守るボランティアの会であります。小学校の先生方が今心配していることは、インターチェンジに最も近い小学校であり、子どもたちは大丈夫かと犯罪を含めて心配しておりました。ところで岸野小学校の周辺の道路は、歩道がないわけではないんですが少ないです。国道142号バイパスから学校までわずか10メートルしか整備されていません。学区内、12の区から登校してくる子どもたちは、通勤の車が来ればよけて立ちどまっているというのが現状であります。これから雪のシーズンであります。危険度は増すばかりであります。

 このような現状を踏まえ、通学路の安全確保、安全対策についてお伺いします。



○議長(並木茂徳君) 学校教育部長、上原君。



◎学校教育部長(上原健吾君) 交通事故防止についてのうちの児童生徒の安全確保についてのご質問にお答えいたします。

 小中学校の通学路につきましては、議員ご承知いただいておりますとおり、学校と保護者の皆さんが児童生徒の登下校する道路を調査いたしまして、安全であること、必要以上に遠回りとならないことなどを考慮したコースを選定し、通学路としております。

 ご質問の岸野小学校の通学路の安全確保、安全対策についてでありますが、岸野小学校で作成した安全マップを見てみますと、国道142号線の平井信号機の横断や、小学校入り口信号機の横断注意という記載とともに、集落内の道路では人通りが少ない場所、見通しが悪い交差点などの注意喚起の記載が見られます。岸野小学校では、他の学校と同様でございますが、日ごろから通行・歩行に際しては横に並んで歩かない、急に飛び出さない、友達とふざけながら歩かないなど、交通安全教育を子どもたちに繰り返し指導を行い、安全な登下校の具体的な指導も時機をとらえて行っているところでございます。

 また、今議員さんご指摘のとおり、岸野小学校の保護者の皆さんや地区の皆さんのご協力もいただきながら、下県の信号や平井の信号などで毎朝街頭指導も実施し、登下校時の安全確保に努めていただいているところでございます。

 今後生じる通学路の危険箇所等につきましては、区長さん方と相談していただき、区の要望として関係機関に提出し、それぞれの所管部局、関係機関で整備していただきたいと思っております。

 なお、安全確保のためにはスクールゾーンの指定ということもございますが、指定された区域では車両の通行制限が伴いますので、地元の皆さんとの協議が必要と考えております。



○議長(並木茂徳君) 18番、木内君。



◆18番(木内昌明君) 関連の質問をさせていただきます。

 今、答弁にありました子どもの通学路はなるべく近い道を安全な道路を選んでということが言われましたが、通勤する車もなるべく近道を通るわけなんですよね。そこでその細い道を構わず入ってくるという、わずか時間にしては数分のところを回ってもらえればいいわけなんですが、そこがなかなかうまくいかないところであります。

 その心理もわからないわけではありません。歩道を整備してもらえれば、まずは安心ですが、歩道整備となればそう簡単にはいきません。とりあえずの対策として、時間を設定した自主規制という方法があるようですが、これは実施するには大変なことなんでしょうか、おわかりでしたら伺います。



○議長(並木茂徳君) 学校教育部長、上原君。



◎学校教育部長(上原健吾君) 通学路において時間帯により車の通行を規制していくということについてご質問いただきました。

 市内で申し上げますと、岩村田小学校の通学路につきましては、佐久児童相談所付近あるいは旧岩村田保育所付近から岩村田小学校正門付近までの道路、あるいは佐久教育事務所の東側あたりの道路が午前7時から9時、午後は2時から4時の間、自転車及び歩行者専用道路に指定され、したがいまして、車の通行が規制されております。臼田小学校の通学路におきましても、小学校前の歩道橋より西側の道路について午前7時から9時、午後3時から6時の間、それから野沢中学校では、学校近くの南側付近の道路で、こちらは日曜祝日を除く日でございますが、午前7時から9時、午後4時から6時の間、岩村田小学校の通学路と同様、自転車及び歩行者専用道路に指定されております。いずれも学校正門近くで登校してまいります児童生徒が大勢集まってくる道路であろうかと思っております。

 規制設置にあたりましては、やはり地域の皆さんとのご同意、ご協議というものが必要ではないかと考えております。

 以上でございます。



○議長(並木茂徳君) 18番、木内君。



◆18番(木内昌明君) なかなかこの自主規制というものも大変なようでありますが、参考にしましてこれから区長さんはじめ地域の皆さん、それで学校の関係者とも相談しながら、何とかそんなことができればと思っております。その際はよろしくご指導お願いします。

 最後の質問であります。佐久総合運動公園についての質問であります。

 このことについては、6月の第2回定例会において同僚、花岡議員より質問がありました。野球場、陸上競技場の規格について、また縮減の基本方針についてでは、貴賓席の削減、照明設備の見直し等の内容でありました。これらのご答弁は、建設部長より時間が足りないほどの詳細な説明がありました。

 今回の私の質問は、そのときの説明を踏まえ、規模、施設等、現時点での変更はないか、伺います。



○議長(並木茂徳君) 建設部長、金澤君。



◎建設部長(金澤英人君) 佐久総合運動公園の規模、施設等は現時点で変更はないかのご質問にお答えいたします。

 佐久総合運動公園の整備につきましては、昨年度国土交通省所管公共事業の再評価実施要領の規定により事業再評価を行いました。その結果、事業の必要性や事業の進捗の見込みは妥当と判断されましたが、実施にあたっての留意事項としてコストの縮減に努めるという対応方針が示され、今年度コストの縮減を図るため基本設計の見直しを行いました。見直しにあたりましては、第2種公認陸上競技場、公認野球場に求められる規格基準を満たす計画とし、再度設置目的や利用形態、利用頻度などを検証するとともに、利用者の立場や専門的な見地からご意見やご助言をいただくため、佐久市体育協会を通して各協議団体の皆様と協議を行い、利用する皆様に満足いただける施設となりますよう基本設計の修正を行いました。

 佐久総合運動公園の規模施設等、現時点での変更はないかとのこごでございますが、主な施設の計画規模につきまして順次お答えいたします。

 最初に、陸上競技場でございます。第2種公認を取得するための規格基準を満たす計画としており、トラックは9レーンで全天候型舗装の400メートルトラックとし、またフィールドは天然芝で各種跳躍場や投てき場を設置し、併設するサッカー場は日本サッカー協会の協議規則に適合したグラウンドで整備を計画しております。メインスタンドは固定スタンドを約3,600人から1,100人程度に見直し、芝生スタンドを合わせ競技場の収容人員は全体で約9,500人を計画しています。照明設備は当初計画の1,500ルクスから、陸上競技やサッカーの練習、交流試合や親善試合での利用が可能な200ルクス程度の照度を確保する計画としております。補助競技場は利便性や満足度の向上を図り、公認陸上競技場と一体となった活用を図るため、200メートルトラックから300メートルトラックにしております。

 次に、野球場でございます。硬式野球の公式試合が開催できる公認野球場の規格基準を満たす計画としており、グラウンドはプロ野球の規格とし、レフト、ライトまでの距離が99.1メートル、センターまでの距離が122メートルで計画しております。内野スタンドは固定席を約2,400人からベンチ席を含め1,600人程度に見直し、野球場の収容人員は全体で8,100人を計画しております。照明は県営上田球場の照明を参考に、内野の照度を1,500ルクスから750ルクスに、外野の照度を800ルクスから400ルクスに見直しております。

 次に、クロスカントリーコースでございますが、利用者の安全性、利便性を図る上で、当初計画していました総合運動公園の外周を回るコースを散策路やジョギングコースと位置づけ、新たに幹線園路との平面交差を解消し、効果的なトレーニングができるようコーナーや勾配にも配慮した1周1,200メートルの専用コースを計画しております。

 以上、主な施設について現時点での計画規模を申し上げましたが、今後の佐久総合運動公園の整備にあたりましては、引き続き設置目的や利用形態、利用頻度を考慮する中でコストの縮減に努めるととも、トレーニングや合宿、各種大会等で使用される皆様にとって利用しやすい施設となり、また多くの市民の皆様にも健康づくりの場として、市民交流の場として活用していただきますよう整備を進めてまいりたいと考えております。

 なお、基本設計の修正内容につきましては、来年2月の広報でお示しいたしまして、市民の皆さんからご意見をいただく予定でございます。



○議長(並木茂徳君) 18番、木内君。



◆18番(木内昌明君) 完成の見通しでありますが、平成27年度完成と伺っています。運動公園予定地からは高速道の盛り土用の搬出ということがありまして、計画は流動的でありました。土の搬出作業も終わったようであります。しっかりした計画が立てられることと思いますが、完成の年度はこの27年度でしょうか。



○議長(並木茂徳君) 建設部長、金澤君。



◎建設部長(金澤英人君) 佐久総合運動公園の完成見通しについてのご質問にお答えいたします。

 佐久総合運動公園につきましては、先ほど申し上げましたとおり、公式試合が開催でき効率的な利用ができる多目的運動広場として、それぞれの施設について整備することとし、平成12年度より整備を進めてきております。このうちマレットゴルフ場は今年8月21日に開園し、市民や近郊の皆様の交流の場、健康づくりの場として、また各種大会の場として多くの皆様にご利用いただいております。

 ご質問いただきました施設の完成見込みについてですが、第2種公認陸上競技場は今年から平成23年度にかけて実施設計を行いまして、平成23年度より工事に着手し、補助競技場を含めまして平成25年度末に整備を完成させたいと考えております。また公認野球場につきましては、平成24年度に実施設計を行いまして、平成25年度より工事に着手し、平成26年度末までに整備を完了させたいと考えております。また、クロスカントリーコースや遊具の広場、憩いの緑地などは平成26年度から順次工事に着手いたしまして、平成27年度末までには総合運動公園全体の整備を完了させたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(並木茂徳君) 18番、木内君。



◆18番(木内昌明君) 私の住んでいる岸野地区では、なぜか陸上の選手が多く出ています。今回の質問については地域のスポーツ振興に誠に熱心な関係者から要望がありました。さきの住民投票による文化会館の建設中止という結末がかなりショックのようであります。この施設がまたあのような道をたどるのではないかという不安、また規格規模が縮小されはしないか、そんなことから6月議会以降、心配される動きはないか、確認も含めまして質問させていただきました。その運動公園の完成を待っている皆さんは異口同音に中途半端な施設だけは困ると言っております。

 まとめさせていただきますが、先月の長野縦断駅伝ではオール佐久チームに岸野地区出身の選手が出場し活躍しました。またこのオール佐久チームの監督は岸野の青年でありました。総合成績は7位という成績でありました。夏には岸野小学校の6年生、あえて名前を申し上げさせていただきますが、岸野小学校6年生の藤巻奈々さんが800メートル障害で県大会で優勝、全国小学校陸上競技交流大会に出場しました。惜しくも決勝進出はできなかったようですが、いい経験になったことと思います。「広報佐久」10月号トピックスのページに紹介されています。

 過日は佐久市小学校駅伝大会が開催され、参加39チーム中、岸野からは10チームが参加しました。岸野地域はこのように小学生から社会人まで陸上競技で活躍している若者が非常に目立ちます。まずは指導者が上げられますが、現役で活躍している先輩、上野裕一郎君の影響ではないかと思います。空気がいいのでしょうか食べ物がいいのでしょうか、小学校の児童は毎朝学校の周り、マラソンコースを走っています。ここらは特筆すべきことかと思います。今月の26日、京都において全国高校駅伝があります。佐久長聖高校は県大会で優勝し出場が決まりました。その大会には、またまた岸野から2人の選手が出場を目指しています。1人は3年生の上野裕史君、これは上野裕一郎君の弟でございます。もう一人は2年生の山浦大輔君、今年最後の日曜日、12月26日であります。お忙しい時期ではありますが、地元佐久長聖高校の応援をよろしくお願いいたします。

 最後はPRをさせていただきましたが、私の一般質問は以上で終わりといたします。ありがとうございました。(拍手)



○議長(並木茂徳君) 木内君の質問は以上で終結いたしました。

 ここで、3時5分まで休憩をいたします。



△休憩 午後2時48分



△再開 午後3時04分



○議長(並木茂徳君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△小林貴幸君



○議長(並木茂徳君) 次に、小林貴幸君の質問を許します。

 25番、小林君。(拍手)



◆25番(小林貴幸君) 議席番号25番、小林貴幸であります。

 平成22年12月議会の一般質問を行います。

 本年は議会開設120年記念の年であります。明治憲法が発布された翌年の明治23年、1890年11月29日、第1回帝国議会開院式が行われてから120周年の節目にあたります。去る12月5日の日曜日、憲政記念館で開催されていた「議会開設120年記念 議会政治展示会」を見てきました。この展示会には、日本における議会制度が提唱され始めた幕末期の有名な「船中八策」をもとに坂本龍馬が起草した「新政府綱領八策」の龍馬直筆の原本をはじめ、日本が近代国家へと歩み始めた明治初期から戦後の55年体制成立期までの議会政治史上大変に貴重な資料が展示されておりました。

 今、地方自治における議会と首長のあり方が全国的に大きくクローズアップされております。我が佐久市においても、先月、総合文化会館建設の賛否を問う住民投票が行われました。住民投票の実施にあたっても市民の皆さんをはじめ、多くの方々から議会と首長のあり方についてご意見をいただいております。当時31歳の青年だった坂本龍馬が暗殺される直前に、「船中八策」をもとに起草した「新政府綱領八策」において、議会制度をはじめ、まさにこの国のかたちを思い描いてから143年が経過する今、議会の使命とあるべき姿について熟考の日々であります。今日、12月10日はまさに坂本龍馬の命日であります。わずか143年前、坂本龍馬が思い描いた日本の姿に思いをいたし、それでは、通告に従いまして地域公共交通と交通基本法案について、事業仕分け判定結果について、幹線道路の整備についての3点に関し質問をいたします。私も端的にお伺いいたしますので、簡潔なる答弁をお願いいたします。



○議長(並木茂徳君) 25番、小林君。



◆25番(小林貴幸君) それでははじめに、1番目の地域公共交通と交通基本法案についてお尋ねいたします。

 政府はいよいよ来月召集の通常国会に交通基本法案を提出し、交通基本法の制定を目指しています。この法案は第2条で、移動権の保障を根幹に据え、国や地方の総合的かつ計画的な交通施策の推進などを柱にしております。法案の第9条では地方公共団体への責務を、また第16条では市町村交通計画について、第26条では地方公共団体の施策の推進も定めております。

 地域公共交通を維持・再生し活性化することは、当市、当地域においても最重要課題の一つであり、今定例会にも関連補正予算案が提出されております。地域公共交通と交通基本法案に関し、法案制定に対する評価と法案成立が当市に与える影響について、まずお尋ねいたします。



○議長(並木茂徳君) 企画部長、井上君。



◎企画部長(井上尚君) 議員ご質問の地域公共交通と交通基本法について、交通基本法の制定に対する市の考え方と法案成立によって当市に与える影響についてお答えさせていただきます。

 交通基本法につきましては、民主党政権となった昨年以降、制定に向けて検討が進められており、来年の通常国会での制定が予定されていると聞いておりますが、具体的な法案の内容や関連施策の詳細についてはまだ示されておりませんので、現在把握している国の動向につきましてお答えさせていただきます。

 国は、国土交通省交通基本法検討委員会を昨年11月から延べ13回開催し、「交通基本法の制定と関連施策の充実に向けた基本的な考え方」を取りまとめました。その中におきまして、まず基本的な考え方として、「交通は人や物の移動に必要不可欠なものであり、あらゆる活動の基礎になっていることから、将来を見据え人口減少・少子高齢化の進展、地球温暖化対策等の諸課題に対応するため、交通施策全般にかかわる課題、交通体系のあるべき姿、交通に関する基本的な法制度や支援措置のあり方などについて積極的に検討を行っていくことが必要である」と述べられております。また、交通基本法と関連施策の充実のためのポイントとして、「移動権の保障と支援措置の充実」、「交通体系、まちづくり及び乗り物の三位一体の低炭素化の推進」、「地域の活力を引き出す交通網の充実」の3点が掲げられております。現在その関連施策として国の来年度予算の成長戦略特別枠に対して、地域公共交通確保維持改善事業が予算要求されております。この新たな補助事業は、昨年国の事業仕分けの対象となった地域公共交通活性化・再生総合事業に代わる国の地方に対する支援策であり、従来の地域公共交通の立ち上げに対する期間限定の支援ではなく、全国全ての地域において地域特性に応じ効率的に公共交通が確保・維持されるための必要な支援を行うこととされております。

 今後、交通基本法が制定されることによりまして、各地方自治体は交通基本法の理念である移動権の保障を念頭に置いた地域公共交通の実現を目指すことになるものと考えております。しかし、その実現にあたりましては、人が健康で文化的な最低限度の生活を営むために必要な移動の保障に際しての国と地方の役割分担が交通基本法において明確に示されること、地方の役割を実行するための財源措置が国によって担保されることなどが必要であると考えており、このことを国に対して強く期待するところでございます。

 市といたしましては、通学、通院、買い物などの人々の日常行動は移動によって支えられていると認識しており、今後、人口減少、少子高齢化社会におきましては、主に高齢者等の移動手段を持たない皆さんの移動手段の確保・維持が急務であると考えております。今後、交通基本法の関連施策として制度化が予定されている地域公共交通確保維持改善事業を来年度から活用し、社会経済を取り巻く厳しい環境や少子高齢化に伴う公共交通利用者の変化等に適切に対応しながら、市内の公共交通の再構築を図ってまいりたいと考えております。そのために再構築の事業主体となる交通基本法に基づく法定協議会の設置に向け、今年度中に既存の道路運送法に基づく地域公共交通会議を組織し、交通基本法の制定後に速やかに法定協議会へと移行して、来年度以降、具体的な交通計画の策定や実証運行等の事業を展開してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(並木茂徳君) 25番、小林君。



◆25番(小林貴幸君) 移動権の保障を確保するための地域公共交通の実現のためには、国と地方の役割分担の明確化と国による財源措置が必要であるというような趣旨のご答弁であったかと思います。また、この交通基本法制定後に地域公共交通会議を法定協議会に移行して、来年度以降にその交通計画の策定や実証運行などの事業を行っていくというようなことであったかと思うんですけれども、1点お尋ねいたしますが、これは佐久市の広報の11月号に、佐久市地域公共交通会議の委員を公募しますということで、こういうお知らせの記事が載っていたんですが、今の部長のご答弁では、この交通会議が交通基本法制定後に法定協議会に移行するという認識でよろしいでしょうか。



○議長(並木茂徳君) 企画部長、井上君。



◎企画部長(井上尚君) 議員のご質問の中で、今、広報で公募されているというお話でございました。現在佐久市では、今議員さんおっしゃられるように、佐久市地域公共交通会議という形の中でまず組織させていただいて、その後、交通基本法に基づく法定協議会に移行させていきたいという形の中で、今回については住民または利用者の代表者という形の中で、公募をお願いしている状況でございます。

 以上でございます。



○議長(並木茂徳君) 25番、小林君。



◆25番(小林貴幸君) わかりました。

 市長に1点お尋ねしたいと思いますが、最近のマスコミ報道に「買い物難民」という言葉が取り上げられておりました。交通弱者といわれる高齢者の皆さんが、最近、近くの商店とかが閉店してしまって、遠くの大型店へ買い物に行かなければならなくなって、なかなかそのお店に行くまでの交通手段がないために、生鮮食料品をはじめとした日常生活用品とか生活必需品などを買うことができない、そうした人が大勢いるということであります。この交通基本法が制定されると、こうした「買い物難民」といわれるような交通弱者の皆さんの移動権も保障をする中で、当市も市内の公共交通の再構築を図っていく必要があろうかと思います。

 市長にこの地域公共交通と交通基本法制定に対する所見を改めてお伺いしたいと思います。



○議長(並木茂徳君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) お尋ねの件でございますが、公共交通というものがある意味でいうと、今までも大変大きな価値を持っていたわけでございますが、この買い物だけじゃないんですが、移動に関しての困窮というものが今後非常に大きな課題にもなってくるだろうと思っております。そういう意味では、公共交通を検討していく時期、あるいはまた、体系的にいろいろな公共交通がありますので、そういうものを体系的に議論するというのは非常に重要なことだと思っております。

 一昨日ぐらいでしたか、マクドナルドのデリバリーが始まるんだというニュースをお聞きしましたが、今都内ではコンビニエンスストアのデリバリーというものもあったりとか、これもまた、買い物弱者という方々への配慮、あるいはまた、それをビジネスチャンスととらえてのデリバリーということだと思うんです。そういう中において、この買い物弱者と、そういったものに関して公共が持つ役割というものも大変重要なことでありますので、今後の議論において買い物だけではないですが、移動ということに関しての大変弱い立場にある皆さん、困難な皆さん、こういう声も受けとめながらしっかりやっていきたいと思っております。



○議長(並木茂徳君) 25番、小林君。



◆25番(小林貴幸君) 「買い物難民」という事態は結構これは深刻な問題でありまして、買い物にかかわらず、市長からもお話があったように買い物にかかわらず移動、あらゆる移動においてこうした問題が起こってくるということで、そうした中で、コンパクトシティーの必要性とかいうものも近年言われてきたのだろうかと思います。そんな中で、この法案にも公助、公に助ける公助の精神と、それから共に助け合う、共助の精神というものが謳われているというようなことがあろうかと思います。

 買い物だけにかかわらず、例えば郵政民営化によって本来なら民間会社なんだからサービスが良くなって当然なんですが、これは逆で、やはり郵政民営化も民間会社になったからこそ不採算なところは切っていくわけです。ですから、地方では今、郵便局とかATMというものが閉鎖をされてきて、高齢者の皆さんが年金を簡単におろすことができないで困っている、そうした皆さんが大勢いるということもお聞きしております。このことは佐久市内においても例外ではなくて、買い物にも行けない、それから年金をおろしに行きたいといっても、結局移動手段がないから行けないという高齢者の皆さんが非常に多くいらっしゃるという事態もあります。

 私、去る8月に飯田市におきまして、飯田市の牧野市長さんと総務省から出向をされております丸山副市長さんのお二方と懇談する機会があったんですが、飯田市と下伊那地域は定住自立圏を組んで、信南交通が路線バスから撤退をするということで、この定住自立圏の中で法定協議会を組んで、広域的に地域のバスといいますか足を確保しているという状況もあるようであります。

 当市においても、JRの鉄道と千曲バス、東信観光バス、それからJRバスの路線バス、あるいは千曲バスさんにお願いしている市内循環バスといった公共交通の手段というものがあろうかと思いますが、今度、制定が予定されている交通基本法案では、国の責務、地方公共団体の責務、事業者の責務、国民の責務などがそれぞれ定められております。

 先般、国土交通省の三日月国土交通副大臣のお話を聞く機会があったんですが、三日月副大臣は元JRマンで、JR西日本で8年間電車の運転士をやって、その後松下政経塾に入って2003年の総選挙で衆議院議員になったという3期目の方でありますが、三日月副大臣がおっしゃっていた印象的なことなんですが、地方公共団体というものは道路整備に対する理解というものは非常に十分にある。ただ、交通政策に対する理解というのは余りないんじゃないかというお話がありました。それから、この交通基本法を制定する趣旨の中で、例えば通勤にマイカーを使っている方が公共交通を利用した場合の通勤にかかる経費というものは、今度、税控除を認るということにしていったら、例えば交通渋滞の緩和とかCO2の削減にも大きく貢献するんじゃないかとか、非常に大きい発想の中でそんなお話を聞く機会がありました。

 それから、10月25日のルート日本海−太平洋シンポジウムですか、この時も東大の大学院の家田先生が、市長もおいでになったからお聞きになっていると思いますが、国民の道路行政に対する認識というのは、総論反対で各論賛成なんだと。普通は総論賛成で各論反対が多いんだけれども、道路行政に関しては総論は反対なんだけれども、自分のところの道路だけは欲しいというような意識も強いという非常に興味深いお話もいただいたわけでありますが、当市においても企画部が中心になって地域公共交通施策の推進を図っておりますが、企画部のほかにも建設部だとか福祉部だとか、その担当部署というものは非常に多岐にわたっております。

 交通基本法の制定に基づく関連施策の充実については、これからということでありますが、国にはしっかりとした財源の裏づけというか確保というものをしてもらわなければ地方も対応ができないわけであります。県においても、今、国の動向を見守る中で交通基本法制定を見据えて、地域公共交通を担当する専門セクションの設置を検討しているということでありますし、当市においても今後の国の動向を見極めて、また情報を素早くキャッチして、利用者や事業者の考えもよく聞きながらこの地域公共交通の維持、活性化のための施策の推進を図っていっていただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。

 それでは、次の2番目の事業仕分け判定結果についてお尋ねいたします。

 去る10月16日、17日の両日2日間にわたり、佐久市版の事業仕分けが実施され、対象となった36事業の判定結果がそれぞれ出されました。今回は仕分け対象となった電子申請・届出システム構築運用事業と美術館管理運営事業の2事業について質問をいたします。

 まず(1)として、電子申請・届出システム構築運用事業からお尋ねいたします。インターネット社会、IT社会ともいわれる今日、国も地方も電子政府、電子自治体の実現を目指し、当市においても市の公式ホームページを通して電子申請・届出ができることになっております。改めてこの電子申請・届出システム構築運用事業の概要と、今回の仕分けにおいて市当局と仕分け人、市民判定人の間でどのような議論があり、本事業は結果として不要と判定されたのか、お伺いいたします。



○議長(並木茂徳君) 企画部長、井上君。



◎企画部長(井上尚君) 議員ご質問の電子申請・届出システム構築運用事業についてのご質問にお答えさせていただきます。

 議員も既にご存じのとおり、電子申請・届出システムは市民の皆様が市に提出する書類をパソコン等インターネットを活用して必要事項を入力していただき、市に送信していただくことにより申請・届出ができるようにするものでございます。このシステムを導入した目的といたしましては、地方公共団体が提供するサービスを申請者がいつでもインターネットを利用して時間的・地理的な制約なしに申請等手続が行えることにより、申請者の負担軽減と利便性の向上が図られることでございます。このシステムを導入した経過といたしましては、国が平成13年に日本型IT社会の実現を目指すe−JAPAN構想で重点的に電子申請の早期実現を掲げ、全ての行政手続をオンライン化するという方針を定めてございます。また、平成18年1月に策定したIT新改革戦略では、世界一便利で効率的な電子行政を目指し、平成22年度までに全体のオンライン利用率を50%以上にするという目的が定められ、地方自治体にも同様の措置を求めたことにより、各地方自治体でも電子申請に積極的に取り組むこととなりました。

 このような中、長野県では平成14年度から単独構築ではなく、最少の経費で最大の効果を得られる手法として、長野県と県内市町村が共同で電子申請システムを検討・構築する呼びかけにより、当市を含む71自治体が参加する中で、平成19年10月に長野県電子申請・届出運営委員会が組織され、運用を開始したものでございます。佐久市では、この運用により電子申請が可能なものは飼い犬の死亡届、家屋の滅失届、まちづくり講座申し込みの3つの手続となっており、運用開始から平成21年度末までの利用件数は10件となっております。

 他市の状況でございますが、先ほど申し上げましたように、県及び市町村の共同構築ということで、県内のほとんどの団体で実施されているところでございます。また、構築に要する費用でございますが、平成19年度から平成22年度までの4年間の運用経費が総額3億3,200万円余となり、この費用を構成する団体で均等割と人口割で負担しており、佐久市につきましてはこれまで毎年184万5,000円を負担しております。

 次に、10月16日に実施いたしました佐久市版事業仕分けでの議論内容についてでございますが、議員も既に報道等でご存じのとおり、市民判定人、仕分け人を合わせて12名の皆様が電子申請業務は不要と判定、3名が国・県・広域で行うべき、そして10名が要改善、2名が現行どおりと判定がされたところでございます。このような中、市民判定人や仕分け人から多くのご意見をいただき、電子申請システムは必要ないとのご意見のほか、電子申請で利用できる項目を増やすべきである、電子化の推進は進めるべきであるとのご意見もございましたが、その中で特に費用対効果の面で利用できる項目数が少ないことへのご意見が多く、結果といたしましては不要と判定されたところでございます。

 いずれにいたしましても、今回の佐久市版事業仕分けにいただいたご意見を検討いたしまして、現在の電子申請・届出システムの契約期限が今年度末までございますので、利用項目を増やすなど有効活用を図るよう努めてまいりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(並木茂徳君) 25番、小林君。



◆25番(小林貴幸君) 平成19年度からの運用開始後、当市においては飼い犬の死亡届、それから家屋の滅失届、生涯学習出前講座(まちづくり講座)の申し込みの3項目のみが市の公式ホームページを通じて電子申請・届出が可能であるということでありますが、その運用開始後この3項目で利用があったのが10件のみということであります。この電子申請・届出システムにおいて、この3項目だけが選定された経過というものはどうなっているのでしょうか。



○議長(並木茂徳君) 企画部長、井上君。



◎企画部長(井上尚君) 先ほどご答弁申し上げました飼い犬の死亡届、あるいは家屋の滅失届、まちづくり講座の申し込みということで、当時平成19年10月の立ち上げのときに、それぞれ庁内の各課にシステムについて使用可能かどうかということで検討はさせていただいてございます。ただ1点、当時この新システムにつきましては、特に観光ガイドというような形の中での申請が他市では多く扱われていた状況がございます。当時、私たちの市ではインターネットの普及が急速に進む中で、市のホームページからアクセスしていただいた場合に、申請のダウンロードあるいはメールでのやりとりが非常にできていたという形の中で、実際にはこの3項目にあたったという内容でございます。

 ちなみに他市で多く用いられております観光の関係でございますが、佐久市ホームページでクリックしていただければ、佐久市観光協会に飛びまして、そこからダウンロードができるという形の中でやっておりますので、当市の場合は当時の状況とすればそんなような状況の中でこの3項目になったということでご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(並木茂徳君) 25番、小林君。



◆25番(小林貴幸君) はい、わかりました。

 今回の事業仕分けにおいて、仕分け人、市民判定人の主なコメントということで、これは市の公式ホームページで公開されていますが、不要が12名です。それから要改善、つまり市で改善してやりなさいが10人ということだったんですけれども、その市で改善してやりなさいという方の判定人のコメントもやはり電子申請は必要だと。それから、今後重要なシステムになると思うが市としてどうしたいのか基本的なところから考え直すこと、利用できるシステムにすること、電子システムの事業項目を広げていくべき、それから、他市では26項目あるのになぜ佐久市では増やすことができないかとか、あるいは現行どおりという方の仕分け人のコメントを見ると、市民のニーズを把握し、何を電子化すべきか考えるべきというコメントがあったということです。

 それから、判定結果として不要を選定した仕分け人及び市民判定人の方のコメントとしては、市民が求める申請部門で使えるように対応すべきだと。それから、電子申請システム自体は必要だけれども今の状況では意味がないというようなコメントもあったわけであります。

 私も市の公式ホームページの全面リニューアルについては、何度となく質問で取り上げてきて、この春から10万都市佐久市に非常にふさわしい公式ホームページになったわけでありますが、我々も今これだけのインターネット社会になってくると、あらゆる調べることから例えば出張でホテルを予約することまで今もうみんなネットでとる時代です。わざわざ電話をして予約するということはもうなくて、パッとインターネットで申し込んだ方がいろんなメリットもあるということもあります。

 そんな中で、当時佐久市においては観光パンフレットの申し込みは、確かにどこの市でも電子申請でできるということで、当市についてはもう既に、観光協会のホームページの中で申し込みができるようになったということで私も理解をしておりますが、やはりこれだけのインターネット社会になってくると、その電子申請のところからも、例えば観光パンフレットも申し込めるようにした方が、より丁寧というか、親切ではないかと思います。

 不要という判定が出たんですが、長野県で72市町村、広域連合が参加をして運営しているシステムということで、これはなかなか佐久市がこれで、じゃ、はい、やめますということになると、影響も非常に大きいものがあろうかと私は思います。

 今回、事業仕分けにおいては本事業は不要と判定されたわけでありますが、この判定結果を受けての市当局の今後の対応についてお伺いします。



○議長(並木茂徳君) 企画部長、井上君。



◎企画部長(井上尚君) 議員から、今回の事業仕分けの結果を受けて今後の対応についてというご質問にお答えさせていただきます。

 電子申請・届出システム構築運用事業につきましては、先ほど申し上げましたとおり、佐久市版事業仕分けでは不要と判定されたわけでございますが、要改善、現行どおりと判定された方も12名いらっしゃいました。また、市民判定人や仕分け人のご意見も全てが電子申請・届出システムを不要としているのではなく、改善を求める意見などもございました。このような中、現在の電子申請・届出システムにつきましては、今年度末で契約が切れてまいります。運営主体である長野県電子申請・届出運営委員会では、来年度からは現行システムの改良版を導入する予定であり、費用につきましても現行と比べ安価となる見込みであると伺っており、現在各市町村に対しての参加意向調査が行われている状況でございます。

 いずれにいたしましても、現時点では来年度からの電子申請・届出システム参加について明確にしておりませんが、今回の事業仕分けで市民判定人や仕分け人からいただいたご意見を真摯に受けとめ、費用対効果を見据える中で慎重に検討をし、今後結果を公表してまいりますとともに、市民サービスの向上に生かしてまいりたいと思っておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(並木茂徳君) 25番、小林君。



◆25番(小林貴幸君) 今のご答弁だと、今年度末に契約が切れるということでありますが、これ先ほども申し上げたように、市において要改善、現行どおりという方も12名いらっしゃったわけであります。先ほども申し上げたように、インターネット社会、IT社会においてこの電子申請でいろいろ行政のこういうものが申請ができるということは、当たり前だと思いますし、非常にこれ効果も大きいと思いますので、新システムに移行してもこれは当市としても是非、ニーズも踏まえて項目を増やして、このシステムを引き続きこの事業を継続していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 次に、(2)番目の美術館管理運営事業についての質問に移ります。

 このたびの事業仕分けにおいて、美術館管理運営事業も仕分けの対象となり、その拡充を含め市が現行どおり実施という大変に数少ない事業の一つに判定結果が出されました。佐久市立近代美術館は、佐久市名誉市民、故平山郁夫画伯に代表される文化勲章受章者の作品など、油井コレクションをはじめとする近・現代の日本美術の名品の数々を所蔵し、我が佐久市が市内外に誇る美術館であると認識いたしております。改めて佐久市立近代美術館の概要と事業仕分けにおける判定結果や仕分け人、市民判定人より出されたコメント・意見を今後の美術館管理運営事業にどう反映をさせていく方針かお尋ねいたします。



○議長(並木茂徳君) 社会教育部長、工藤君。



◎社会教育部長(工藤秀康君) 美術館管理運営事業についてのご質問にお答え申し上げます。

 佐久市立近代美術館は、ご承知のことと存じますが、香坂出身の故油井一二氏が半生をかけて蒐集したコレクションの寄贈を市に申し出ていただいたことを契機に、美術館建設の機運が高まり、昭和58年に開館いたしました。開館当時コレクションの点数は約700点でしたが、27年目の現在は約2,700点の豊富な作品群となっております。

 近代美術館の収蔵品は近・現代の日本の美術品で、絵画、版画、彫刻、工芸、書の各ジャンルを網羅し、特に平山郁夫画伯の出世作「仏教伝来」をはじめとした秀作も収蔵しており、観覧者は常時100から200点の美術品を鑑賞することができます。開館当時から多くのお客様にご来館いただき、総観覧者数は11月現在で52万人を超えております。年度ごとの観覧者数は、平成5年、この年は上信越道佐久インターの開通年の約2万9,000人が最高で、昨年度は1万人弱で最低でありました。本年度は「新市発足5周年記念特別企画展 現代書道の父・比田井天来」など、佐久ゆかりの作家や収蔵品を生かした展覧会を5本開催しており、現時点で昨年度を上回るお客様に来館いただいております。

 事業仕分けでは、こうした現況を報告した上で、近代美術館管理運営事業として地域性に着目した近・現代日本美術の調査研究や、新しい作品の収集、また研究・収集の成果を踏まえた魅力ある企画展の開催を実施していることを申し上げました。加えて4月から、民間公募の並木功氏が館長に就任し、他の文化施設と連携した企画や受動的な鑑賞だけにならない参加してもらう美術館を目指した改革姿勢を評価いただき、現行どおりの判定をいただいたものと考えております。

 その中で、仕分け人、市民判定人からは、近代美術館を多くの人が利用するようにしてもらいたい、市民が参加できる企画や学校等で行う事業を実施してほしい、魅力ある展覧会を広く告知してもらいたいなどの意見をいただきました。こうした仕分け人、市民判定人のご意見は真摯に受けとめ、今後も他施設と連携した美術に親しむ事業の工夫など、一層魅力ある展覧会やワークショップなどを企画してまいります。そして、これらの情報は「広報佐久」をはじめとした市の広報媒体を通じて市民にお伝えし、また、新聞や美術専門誌などによって広い地域に提供し、インターネット網を利用した広報を行ってまいります。

 市民が集う近代美術館となるよう、また、佐久圏外からも多くのお客様にご来館いただける近代美術館になるよう努力を重ねてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(並木茂徳君) 25番、小林君。



◆25番(小林貴幸君) 今のご答弁によると、市立近代美術館の入館者数でありますが、上信越自動車道佐久インターが開通した平成5年は確か2万9,000人ですか、それから昨年は1万人弱という開館以来最低の入館者数だったということで、年々減少傾向にあるということであったかと思います。そのような中、新市発足5周年記念事業の一環として、比田井天来特別企画展が10月2日から、つい先般12月5日まで開催をされたわけでありますが、これの最終的な入館者状況というものは数字は出ておりますでしょうか。



○議長(並木茂徳君) 社会教育部長、工藤君。



◎社会教育部長(工藤秀康君) 観覧者状況についてお答え申し上げます。

 10月2日から12月5日まで、新市発足5周年記念特別展と題しまして、現代書道の父・比田井天来展を開催しましたということは、既にご案内のとおりでございます。期間中、全国各地から多くの書道愛好者に来館いただきました。約2カ月間にわたる開会期間中、近代美術館に入館いただきました方は4,915名になりました。1日平均で79名でございます。昨年1年間の美術館観覧者数は9,673人でございました。年間観覧者と比較いたしますと約50.8%の状況となります。4,915人の観覧者数の内訳でございますが、市内の方が2,949人で60%、市外の方が983人で20%、県外の方が同じく983名で20%の状況でございます。主な県外からの状況でございますが、北海道、青森、新潟、東京都、滋賀、大阪、兵庫等から書道愛好者にご来館をいただいたところでございます。



○議長(並木茂徳君) 25番、小林君。



◆25番(小林貴幸君) 最終的に4,915名の来館者があったということであります。この約2カ月間で、昨年の入館者の約半数の皆様にこの2カ月間でご来館いただいたということであります。そのうち、今県外の方が983人で約2割が県外の方だったということで、遠くは北海道から関西方面までお越しいただいたということでありましたが、特に北海道は比田井天来の弟子であります桑原翠邦先生が確か帯広のご出身だったと思いますし、それから金子鴎亭先生が松前のご出身だったということもあって、比田井天来も北海道へのよく足を運んで、自分の作品の頒布会もたびたび開催していたということも聞いております。北海道は大変に縁の深い地であるということで、小樽ににしん御殿というすごい建物が残っていて、登録有形文化財になっているんですけれども、旧青山別邸という文化財があるんです。そこに行くと2階の丁度海が見える一番すばらしい部屋のところに比田井天来の間というのと、もう一つ中村不折の間と2間あるんですが、比田井天来の間も中村不折の間もそれぞれ襖の立派な書が展示されているということで、私も4回ほど見に行っておりますが、すばらしい作品であります。

 私も天来作品のコレクションが好きであるということもあって、今回この企画展期間中に3回ほど見に行きました。最初と中間と最後と、いずれの回も非常に多くの来館者の方がお見えになっていて非常にびっくりしたわけであります。この佐久市立近代美術館は非常に有名な平山郁夫画伯の出世作、また、代表作品ともいえる「仏教伝来」という作品を所蔵しておるわけであります。

 先月、広島県の尾道市の瀬戸田町にあります平山郁夫美術館に行ってまいりました。平山画伯が亡くなって1年ということで、追悼企画展であります。「玄奘三蔵の道」というこの企画展を開催されていましたので、平日にもかかわらず大変に多くの来館者の方がお見えだったわけでありますが、そこの平山郁夫美術館の入り口のロビーに入ると一番正面のいいところに、我が佐久市立近代美術館が所蔵している「仏教伝来」の同じ大きさの複製が一番メインのいいところに飾ってあるんですが、これは私どもの美術館が所蔵をしているということであります。平山画伯は昭和34年のこの「仏教伝来」という作品を、画家としての本当の意味でのスタートであったと生前語っておられたそうでありますが、この作品を我が佐久市立近代美術館が所蔵しているということは、大変にすごいことであろうかと思います。

 東京国立博物館の平成館において東大寺大仏特別展が今開催されており、今度の日曜日で終わるわけでありますが、いよいよ来月からは、「仏教伝来の道・平山郁夫と文化財保護特別展」という企画展が今度東京国立博物館で開催をされます。この特別展の目玉は、奈良の薬師寺の玄奘三蔵院に平山画伯の「大唐西域壁画」というすばらしい壁画が2000年に奉納されていまして、今年は平城遷都1300年ということで特別公開されていまして、私も7月に行ってそれを見てまいりました。すばらしい壁画でありますが、これが今度の東京国立博物館での企画展で、薬師寺の外では初めて公開をされるというようなことであります。

 提案でありますが、私どもも大変平山画伯に縁が深い美術館でありながら、一度もまだ開催したことがない平山画伯の企画展というものを、やはり一度開催をし、これを企画することによって市立近代美術館というものを全国に発信して、近代美術館の存在感というものを全国に示す、また位置づけてもらうということも誘客対策には大きく貢献するのではないかと思います。この企画展というのは、何年も前から構想して準備をしていかないと間に合わないということでありますので、2年後の平山画伯の没後3年を目途に是非追悼企画展という形で計画していただきたいと思います。

 それから、教育長に1点お伺いしたいと思いますが、市外に限らず市民と市立近代美術館のかかわりにおいて、特に市内の小中学生と美術館のかかわりというものも大切ではないかと思います。近代美術館には、先ほども申し上げたように名品の数々が収蔵をされておりますが、子どもの頃からこうした日本美術の名品に触れておくということは非常に大切なことで、市内の小中学生は遠くへわざわざ行かなくても、身近な市立の美術館で間近にこうした作品に触れることが可能であるということは、大変に恵まれた環境にあるのではないかなと思います。なかなか各小中学校もそれぞれの年間計画の中で学校の計画を立てているということで、色々課題も大きいと思いますし、それから近くの学校の皆さんは歩いて行けますが、なかなか遠い生徒さんたちは交通手段をどうするかという問題もあろうかと思うんですけれども、やはり小中学生のうちに、市の美術館で名品の数々を目を触れておくということは非常に大切なことだと思いますが、その点、教育長の所見をお伺いしたいと思います。



○議長(並木茂徳君) 教育長、土屋君。



◎教育長(土屋盛夫君) 議員さんのお話は、本当に子どもたちの心の育成といいますか、そういうことも含めて貴重な提言だと受けとめたいわけですが、今年も子どもたちの自主的な写生会の作品を美術館に展示していただいたり、出前講座として学校に出向いて美術館に親しみを持っていただくという工夫はしているわけでございますが、駒場公園が一つの文化のところでもありますので、まずは私は先生方が今の議員さんのおっしゃるように、大変すばらしい作品があるんだということを実感してもらうことも大事だと思いまして、今年は文化施設めぐりを希望者の先生ですが、土曜日、3回ほど実施しました。そういう中で、先生方自身が、ああ、平山郁夫さんの作品があるんだとか、あるいは天来記念館があるんだとかいうことを知っていただくことが大事だなと思っていますので、ご提案を大事に受けとめまして、先ほどの平山郁夫さんの企画展も含めまして一緒に検討してみたいと思います。



○議長(並木茂徳君) 25番、小林君。



◆25番(小林貴幸君) 私は市外からお客様が見えると龍岡城五稜郭と、この佐久市立近代美術館の2カ所へご案内するようにしておるわけでありますが、いずれへお連れしても皆さん驚かれるんです。どうして佐久市に函館と同じ五稜郭があるのかということと、もう一つはこの佐久市にはこんな名品の数々を所蔵している美術館があるのかということで、非常に驚かれるわけであります。数年前に島根県の足立美術館という庭園がすばらしい、それから横山大観の作品のコレクションで有名な美術館でありますが、そこへ行ってきました。それから先月は倉敷にある大原美術館、これは洋画のコレクションで有名ですが、そちらに行ってきました。いずれも、大勢の来館者の方でにぎわっております。いずれの美術館も観光立地的に大変恵まれている地域とはいえ、あれだけの来館者の多さというものに驚かされます。県内においても、長野市に水野美術館という美術館がありまして、私もここは時々企画展なんかがあると行くんですが、あそこの美術館も建物の設計は確か宮忠で、庭園もすばらしい非常に日本的で、着物を着ていくと半額で入れるなんていう美術館でありますが、そこも横山大観はじめ日本画壇のすばらしい名品の数々をコレクションしているということで、大勢のお客様がお見えになっています。

 私は、NHKの教育テレビで「日曜美術館」という番組が毎週放送されていますが、あれが好きでよく見ているんですけれども、番組の最後で全国各地の美術館の企画展を紹介するコーナーがあるんですが、時々佐久市立近代美術館の企画展も紹介されております。また先般は奄美大島の自然を描いた田中一村という孤高の画家がいるわけでありますが、この方の特集の中でも、田中一村とのかかわりにおいて市立近代美術館の所蔵作品が紹介をされておりました。数年前に市立近代美術館において館蔵名品展という企画展が確か開催をされて、私も見に行った記憶がありますが、近代美術館のコレクションを一堂に目の当たりにして、名品の数々に大変驚かされました。平山作品はもちろんのこと、横山大観、下村観山、平山郁夫の師匠の前田青邨、それから奥村土牛あるいは上村松園、小倉遊亀、片岡球子、それから平櫛田中とか東山魁夷、小山敬三、こうした日本美術界における巨匠の作品が一堂に会すことができて、これ全部私どもの美術館が所蔵しているわけであります。

 現在、高崎市の市制施行110周年記念事業ということで、高崎市のタワー美術館で佐久市立近代美術館名品展というものが開催をされておりますが、これは佐久市がやはり誇るすばらしい所蔵作品の数々であろうかと思うんです。

 先日、文化施設館長会議におけるアイデアにより、市内の文化施設のマップができ上がったというお話もありましたが、やはり回遊ルートとか観光ルート、そうした一つとして美術館を組み込むことも必要であると思いますし、やはり平山作品の所蔵を全面に出した発信というか宣伝ももっと必要であると思います。

 このたび公募により就任された並木館長の手腕も大いに期待したいと思いますし、それから平成21年度の決算公表における審査意見書に対する対応ということで、監査委員さんからの指摘に対する美術館のコメントも市のホームページに掲載をされておりますが、「施設整備について」と「入館者が減少傾向にあり、入館者増加につながる具体的な施策を期待したい」という指摘について、「入館者数は年間1万2,000人を目標とし、以下のとおり具体的な事業施策を行っているので、これ以上の減少はないと考えている」ということで、非常に頼もしいといいますか、心強い自信のあるコメントが載っております。市立近代美術館の今後の対応に期待したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 では最後に、3番目の質問に進みます。幹線道路の整備についてお伺いします。

 市道佐久平駅浅間口線、これは正式には佐久駅浅間口線というそうですが、この通称佐久平駅浅間口線は、佐久平駅浅間口の入り口から西側へ向かう市道で、中部横断自動車道の交差付近でとりあえずストップとなり、その先線の整備は市西部方面からの佐久平駅へのアクセス性はもとより、既存の県道や市道の混雑緩和と安全性確保の観点からも、その整備の必要性は大変に高いものと認識いたしております。

 去る10月25日、市長に対して我が会派より提出いたしましたこの「平成23年度当初予算編成と主要施策に対する提言書」の中にも大きく位置づけておりますが、この市道佐久平駅浅間口線の先線の整備について市のお考えをお尋ねいたします。



○議長(並木茂徳君) 建設部長、金澤君。



◎建設部長(金澤英人君) 幹線道路の整備についての市道佐久平駅浅間口線の先線整備についてのご質問にお答えいたします。

 ご質問いただきました佐久平駅浅間口前の道路は、ご質問の中でも触れておりましたが、通称、佐久平駅浅間口線と呼ばれておりますが、都市計画道路佐久駅浅間口線でございますので、以降佐久駅浅間口線で答弁させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 ご質問をいただきました佐久駅浅間口線の先線は、佐久平駅浅間口から中部横断自動車道を横断する道路の先線で、赤岩区を通り常田区の市道S2−5号線までの新設道路でございます。この道路整備につきましては、JR小海線の中佐都駅から常田方面へ通ずる既存道路が狭く、踏切近くでは毎年脱輪事故などが発生しており、また主要地方道下仁田浅科線の混雑を避けるため、常田地区内を通る車両の増加が著しいことから、地域の皆様から交通の分散と安全対策、さらには赤岩・常田地区へのアクセス向上のため要望をいただいているものであります。

 佐久駅浅間口線の先線整備につきましては、昨年の市政懇談会において、中佐都地区から要望いただいており、今年4月に設立されました常田・赤岩区市道新設整備推進協議会からも要望書が提出されております。市では、第一次佐久市総合計画に基づき、拡大する経済活動や日常生活圏に対応するため、地域幹線道路網の体系的整備を促進しておりますが、国の道路事業に対する補助体系が変わるとともに、公共事業への国の予算が大幅に削減され、財源の確保が非常に厳しい状況となってきております。佐久市におきましては、健全財政を堅持し市の中期的な財政見通しに立ち、事業の費用対効果を検証し選択と集中を行いながら事業の実施箇所を決定しております。

 ご要望いただいております道路につきましては、中部横断自動車道開通後の交通の流れの変化を見る中で、市内全域の幹線及び補助幹線道路等の整備を行う上での費用対効果や緊急性等を考慮しながら事業計画を策定してまいりたいと考えております。



○議長(並木茂徳君) 25番、小林君。



◆25番(小林貴幸君) 中部横断自動車道の開通後の交通の流れの変化を見る中で、費用対効果や緊急性も考慮しながら事業計画を策定していきたいというご答弁だったかと思います。

 建設部長のご答弁にも今ありましたように、本路線の整備は市政懇談会においても地元区長会からの要望として出され、地元にも整備推進協議会が設立をされて、去る5月31日には市長に対して協議会から要望書も直接提出をされております。本路線はとりあえず浅間口から西側へ向かって近津砂田線で今とりあえずとまっているわけでありますが、その先、岩村田新小学校の予定地の南側を通って中部横断道の交差付近のボックスのところまではとりあえず整備をされるわけでありますが、その先線がやはり整備をされて県道小諸中込線の先までつながってこそ、アクセス道路としての価値が出てくるんではないかと思います。

 道路行政を取り巻く環境というものは大変に厳しいものがあるわけでありますが、是非ともその中部横断道もそうですけれども、道路というものはつながってネットワーク化されて初めてその効果が最大限に発揮されるということでありますので、是非とも前向きに本路線の整備を実施計画に位置づけていただいて、事業の推進を図っていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 以上3点の項目について質問させていただきました。以上をもちまして今定例会におけます一般質問を終わらせていただきます。(拍手)



○議長(並木茂徳君) 小林君の質問は以上で終結いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(並木茂徳君) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△市川将君



○議長(並木茂徳君) 次に、市川将君の質問を許します。

 8番、市川君。



◆8番(市川将君) 平政会、市川将です。よろしくお願いします。

 通告に従いまして質問させていただきます。

 (1)として高齢者福祉と介護保険について、(2)として生活排水処理事業について、(3)として道路整備について、以上です。ご答弁よろしくお願いします。



○議長(並木茂徳君) 8番、市川君。



◆8番(市川将君) それでは、通告に従いまして質問させていただきます。

 第1項目めといたしまして、高齢者福祉と介護保険について伺います。我が国の老人問題は、人口の高齢化と世帯規模の縮小、女性の雇用機会の拡大、扶養意識の変化により、家庭の介護能力の低下などにより、その複雑さを増してきております。65歳以上の老齢人口は昭和25年に総人口の5%であったものが、平成17年には20.1%を占め、今後も増加を続け、平成42年には32%、平成67年には41%に達するものと推計されております。このように人口の高齢化が世界に例を見ない速さで進行しており、これに的確に対応していく必要があります。佐久市はどうでしょうか、また、介護を社会で支えるという介護保険制度が始まり10年が経ちます。この制度にも問題がないわけでもありません。第1に、利用者がサービスを自由に選べる状況になっておりません。例えば特別養護老人ホームの入所待機者はおよそ全国で42万人、施設不足は一向に解消されておりません。在宅サービスを利用しようとしても上限があり、家族の介護力なしに在宅介護は成り立ちません。在宅で利用できるサービスの量と質を上げるとともに、使い勝手をよくすることが大事であります。

 そこで、お伺いいたします。超高齢社会にある佐久市の高齢者福祉についてどのように取り組んでいくのか、市の支援施策や施設待機者問題などを踏まえて現状をお聞きします。またあわせて、今後の方針について市長はどのように考えているのか、市長の所感をお聞きいたします。



○議長(並木茂徳君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) 市川議員のご質問の高齢者福祉と介護保険についてのうち、佐久市の高齢者福祉の現状と今後の方針についてお答えいたします。

 その前に、世界最高健康都市ということを申し上げているわけでございますが、この世界最高健康都市というのは、例えば世界で最も先進的な医療機関を誘致するとか、あるいはまた、そういったものを集積していこうと、そういうことを申し上げているわけではなくて、この地域に暮らす方々が、より健康的に暮らしていく、そういったものを質というものを高めていくということが大変重要なことだろうと思っております。クオリティー・オブ・ライフと、生活の質なんていうことが言われるわけでございますけれども、こういったものも高めていくことが大変重要なことだろうと思っております。

 また、この高齢者福祉という形の中で、非常に高齢化社会から高齢社会、そしてまた今後は超高齢社会へと進んでいく形になるわけでございますが、こういった皆さんがよりこの地域の中において健康的に暮らしていける。それは身体の健康の上でも精神的な健康の上でもそういったものが果たされていくということが大変重要なことだろうと思っております。この世界最高健康都市の構想を今策定している途中でございますが、この構想の中の一つの大きな柱として、健康でいることあるいはまた健康を回復するための知識というものは、佐久市民の皆さんにとって知る権利ということを位置づけさせていただきたいと思っておりますし、また、行政においてはそういった情報の提供あるいはそういう情報を得るためのツール、場面を提供していくことを行政としての責務ということを申し上げてまいりたいと思っております。それらを申し上げた上でお話させていただきたいと思います。

 我が国は、本格的な超高齢社会の到来の中にありまして、平均寿命も世界でも最も高い水準を維持しておるわけでございます。総務省統計局長野県情報統計課によると、平成22年10月1日の老年人口割合は全国で23.1%、長野県では26.5%、佐久市では26.2%といった状況にございます。さらに、国立社会保障・人口問題研究所発表による10年後の老年人口割合は、平成32年には全国29.2%、長野県31.7%、佐久市は30.4%と推計されており、3人に1人が65歳以上となりますことから、市といたしましては、高齢者への支援が安定的に提供されることは何よりも重要と考えているところでございます。

 現在、高齢者施策といたしまして、高齢者の生きがい対策事業、生活支援対策事業、介護予防事業など85の事業により諸施策を積極的に推進しております。しかしながら一方では、健康を害し介護を必要とする場合や、加齢に伴い介護を必要とする場合、また家族の就労など家庭環境から在宅介護が困難な状況となることがございますことから、市といたしましては、施設整備を計画的に進めていく必要がございます。現在施設への長期入所を希望される皆さんは690名余が介護老人福祉施設、特別養護老人ホームの入所を希望されている状況がございます。

 このようなことから、施設整備につきましては、第4期介護保険事業計画において、次期計画期間の平成24年度に民間事業者により介護老人福祉施設100床を開所する予定となっております。また、平成23年度には認知症グループホーム18床の開所、さらには第5期の平成25年度に認知症グループホーム18床の整備を順次進めているところでございます。社会情勢が変化する中で、今後認知症の高齢者がますます増加することが予測されますことから、高齢者福祉施策をいかに維持していくべきかなど、大変重要な局面にあると理解しております。超高齢社会において行政の努力は申すまでもありませんが、地域力を生かしたコミュニティーの活動による高齢者の見守りなど、社会資源も活用し、住んでみたくなるあるいは住んで良かったと実感できるまちづくりを今後も推進してまいりたいと考えております。



○議長(並木茂徳君) 8番、市川君。



◆8番(市川将君) 佐久市の高齢者福祉の現状と今後の方針について、市長から質を高めていくことが大事である。また、知る権利、情報を提供する義務などを伺いました。いろいろ問題はあるわけですが、佐久市では他市に類を見ないほど高齢者が生きがいを持って豊かな生活を送れるよう保健、医療、福祉、介護施設施策を総合的に展開し、介護予防、生活支援、生きがい対策など多くのメニューにより高齢者福祉事業を実施しておりますことに対しまして、心より敬意を表し感謝申し上げます。

 また、このことから健康長寿のまちとして多くの成果を上げ、明るく元気な高齢社会を築かれました。これからも各分野の連携を図り、健康長寿のまち、世界最高健康都市に向けて取り組んでいっていただきますようお願い申し上げます。

 それでは次に、介護が必要になった場合の手順と方法についてお伺いします。

 介護サービスを利用する必要がある人は、また家族はどのように申請して介護サービスを受けたらよいのか、手順と方法をお聞きいたします。



○議長(並木茂徳君) 福祉部長、神津君。



◎福祉部長(神津公子君) それでは、介護が必要になった場合の手順と方法についてお答え申し上げます。

 介護サービスをご利用いただくためには、最初に本庁の高齢者福祉課、または各支所の市民福祉課の窓口に介護保険被保険者証を提示していただきまして、要介護認定、要支援認定の申請をしていただきます。申請は本人やご家族のほか、市内5カ所の地域包括支援センターなどにご相談、代行していただくこともできます。市では申請を受けますと認定調査員がご自宅等を訪問しまして、実際のご本人の状態や介護の状況を調査させていただきます。調査内容は全国共通でございまして、麻痺等の有無や寝返りができるかなどの具体的な状況について74項目の調査を行うとともに、主治医に意見書を提出していただきます。要介護認定は、公平公正にまた客観的に行えるよう、調査結果に基づきまして全国一律に定められたコンピューターによる1次判定と、訪問調査による特記事項や主治医の意見書をもとに行う2次判定の2段階で行われます。

 2次判定は、保健、福祉、医療の専門家で構成される佐久広域連合の介護認定審査会において行われます。この結果に基づきまして介護保険、要介護認定結果通知書と、介護保険被保険者証を申請者にお送りすることになります。認定は要支援1、2、要介護1から5、非該当の区分になっておりまして、この要介護状態区分に基づきまして各種のサービスをご利用いただくことになります。具体的には、要介護1から5と認定された方は、通所介護、デイサービスや訪問介護などの在宅サービスや老人保健施設入所などの施設サービスを利用することができます。また、要支援1、2と認定された方は、状態の改善と悪化の予防を目的としました介護予防サービスをご利用いただくことができます。さらに、非該当の方は、必要と認められれば市が実施する介護予防事業を利用することができます。介護サービスの利用にあたりましては、それぞれの個人に合わせて、どのようなサービスをどのくらい利用するのかという介護サービス計画は、ケアプランが必要になります。要介護1から5の方の在宅でのケアプランは、居宅介護支援事業者の介護支援専門員、ケアマネジャーに依頼して作成していただきます。

 また、介護保険施設への入所を希望する場合は直接施設へ申し込みしていただきますが、佐久市特別養護老人ホームシルバーランドみついと佐久市特別養護老人ホームシルバーランドきしのにつきましては、本庁の高齢者福祉課と各支所の市民福祉課の窓口でも受付しております。要支援1、2の方は、地域包括支援センターで介護予防ケアプランを作成いたします。このケアプランによって介護サービスをご利用いただくことになります。

 なお、末期がん等により急を要するという判断される方からの申請につきましては、認定調査を速やかに行い、介護サービス提供開始まで迅速な対応をしているところでございます。介護サービスをご利用いただく場合の費用は、要介護状態の区分に応じて1カ月の上限額が決められておりまして、サービスを利用される方には原則としてサービスにかかった費用の1割を自己負担していただきます。

 また、これとは別枠で特定福祉用具の購入費と住宅改修費につきまして、償還払いによる支給がございます。入浴や排せつ等に使用する特定福祉用具を指定された事業者から購入した場合は、年間10万円が限度額となります。手すりの取りつけや段差解消などの住宅改修を行う場合は20万円が上限となっておりますが、工事費見積書などを添付した事前申請と完了後の届け出が必要となります。いずれもこのうちの1割について自己負担をお願いすることになりますが、申請手続につきましては、ケアマネジャーにご相談していただくようお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(並木茂徳君) 8番、市川君。



◆8番(市川将君) 今の説明の中に、ケアマネジャーという言葉が出てきましたが、ケアマネジャーが要介護認定申請の代行やケアプランなどを作成を依頼するときの窓口となると伺いましたが、ケアマネジャーはどういうものか、また費用的には利用者がその人にお金を払うのか、その辺のところをお願いしたいと思います。



○議長(並木茂徳君) 福祉部長、神津君。



◎福祉部長(神津公子君) ケアマネジャーについてお答え申し上げます。

 ケアマネジャーは資格要件がございますが、県の介護支援専門員実務研修受講試験に合格された介護知識を幅広く持った専門家で介護サービスの利用にあたりまして、利用者やご家族の相談に応じアドバイスするとともに、要介護認定申請を代行したり介護サービス利用のためのケアプランを作成いたします。また、サービス事業者との連絡や調整をしまして、施設入所を希望する方には施設の紹介も行います。ケアプランの相談、作成の費用は全額を介護保険が負担しておりますので、利用者の方の自己負担はございません。

 以上でございます。



○議長(並木茂徳君) 8番、市川君。



◆8番(市川将君) よくわかりました。

 それでは、次に(2)として、民間介護施設への補助についてお伺いします。

 平成26年度には、いわゆる団塊の世代が全て高齢者となり、佐久市における高齢化率は26.7%と予測され、急激な高齢化の進展が顕著に進む見込みであり、認定者数は4,839人と推計されますと佐久市老人福祉計画に目標値として書かれております。このような中、民間活力を図る上からも民間介護施設への支援の充実が必要と思います。民間介護施設等への補助制度についてお伺いします。



○議長(並木茂徳君) 福祉部長、神津君。



◎福祉部長(神津公子君) それでは、民間介護施設等への補助についてお答え申し上げます。

 民間介護施設等への補助につきましては、議員もご承知のとおり佐久市老人福祉計画、佐久市介護保険事業計画など、市の計画に沿った事業内容や事業規模はもとより、民間活力の導入を図る上からも事業者の適格性も十分考慮して採択されるものであります。現在市では介護施設整備に係る補助として、平成23年度までの時限立法を含め4つの補助制度がございます。特別養護老人ホーム等大型な施設を建設する際の佐久市社会福祉施設整備事業補助金、認知症高齢者グループホーム等の建設や同既存施設のスプリンクラーを設置する際の佐久市介護基盤緊急整備等特別対策事業補助金及び佐久市地域介護福祉空間整備事業等補助金、さらに小規模ケア施設の火災通報装置等の設置に利用できる佐久市小規模ケア施設整備補助金などがございます。さらに本定例会の一般会計補正予算において新設の認知症高齢者グループホームに対し、開設に必要な備品等の経費について補助を行う施設開設準備経費助成特別対策事業等補助金として所要額を計上させていただいたところでございます。

 市といたしましては、以上申し上げました数々の補助制度を活用し、平成23年に浅科八幡地区において開所する認知症対応型共同生活施設、認知症高齢者グループホームでございます。平成24年度に平賀地区に開所する介護老人福祉施設、特別養護老人ホームでございます。そして、本年度において既存の認知症高齢者グループホーム2施設へのスプリンクラー設置補助、さらに宅幼老所や有料老人ホームで要件に該当する小規模ケア施設では、7施設に対しまして火災通報装置の設置補助を行う予定でございます。

 いずれにいたしましても、民間の高いノウハウを活用し、市のそれぞれの計画に合致した施設に対し、安全で適正な運営ができるよう今後も支援をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(並木茂徳君) 8番、市川君。



◆8番(市川将君) 民間活力を図る上からも今後も民間介護施設等への補助をお願いしたいと思います。

 それで、平賀地区に特別養護老人ホーム100床が24年度に開所すると今聞きましたが、入居するための募集はまだですか。いつごろか、教えていただけますか。



○議長(並木茂徳君) 福祉部長、神津君。



◎福祉部長(神津公子君) 一応開設につきましては25年度の早い時期ということで伺っておりますが、福祉法人が今後建設等のスケジュールもあわせて募集等は検討していくと考えております。



○議長(並木茂徳君) 8番、市川君。



◆8番(市川将君) それでは次、(4)といたしまして、利用者の負担額の軽減制度についてお伺いします。

 介護保険サービスを利用する場合に、経済的な負担により利用できなくなることをなくすための各種の負担軽減制度が設けられていると伺っております。利用者負担額の軽減制度にはどのようなものがあるのか、種類と軽減金額及び利用者への説明についてお伺いします。



○議長(並木茂徳君) 福祉部長、神津君。



◎福祉部長(神津公子君) 先ほどの答弁の一部を訂正させていただきたいと思いますが、25年の早い時期と申し上げましたが、24年度の早い時期ということで訂正させていただきたいと思いますので、お願いいたします。

 次に、利用者負担額の軽減制度についてのご質問にお答え申し上げたいと思います。

 介護保険サービスを利用した場合の利用者負担額の軽減につきましては、介護保険制度として3種類、市単独事業として1種類ございます。まずはじめに、高額介護サービス費がございます。これは同じ月に利用した介護保険のサービスの支払った1割の自己負担額が高額となり、一定の上限額を超えた場合、この超えた場合の居住費、食費、日常生活費は除くことになっております。超えた場合に、利用者の負担を軽減するために、高額介護サービス費として超えた分が申請により後から払い戻されるものでございます。自己負担の上限額はそれぞれの世帯の所得状況に応じて決まります。該当しますと市から申請するよう通知がされます。

 次に、特定入所者介護サービス費がございます。これは本人及び世帯全員が市民税非課税等の低所得の方が介護保険施設のサービス及び短期入所サービスを利用した場合に、利用者の負担段階に応じまして食費、居住費の軽減を受けることができるものでございます。利用する方は負担限度額まで自己負担し、残りの費用については特定入所者介護サービス費として介護保険から支給されます。この制度の対象となる方は、市に申請しまして負担限度額認定書の交付を受けることになっております。

 次に、社会福祉法人等による介護保険サービス利用者負担軽減制度がございます。これは市民税非課税で収入や世帯の状況等、一定の要件を満たす方が、社会福祉法人等による介護保険サービスの提供に対しまして利用する方の利用負担額が軽減される制度でございます。対象となる方は市に申請書を提出しまして、社会福祉法人等利用者負担軽減確認証の交付を受けます。平成21年度から23年度は、利用者負担段階に応じまして28%及び53%の軽減割合となっております。

 最後に、市の単独事業としまして介護保険利用者負担援護事業がございます。この事業は低所得の方で特に生計が困難な方が介護保険の居宅サービスを利用された場合に、サービスをさらに利用しやすいものにするために、支払った利用者負担金の自己負担分の30%を援護金として支給するものでございます。ただし、他の軽減措置で軽減されている分は対象とはなりません。支給を受けようとする方は、市に申請が必要となっております。援護金の支給対象者は世帯全員の所得、資産、預貯金等に応じて決定されます。

 以上申し上げましたが、いずれも申請が必要となります。利用者さんに対する申請方法につきましては、各介護保険施設及び介護サービス計画作成のケアマネジャーさんにも説明をお願いしているところであります。

 以上でございます。



○議長(並木茂徳君) 8番、市川君。



◆8番(市川将君) 4種類の軽減制度とか補助制度があるという説明を伺いました。ただ説明を聞いても大変複雑で、なかなか一遍には理解できないですが、ここにシルバーランドみついの利用負担金額の表をいただきまして、その第1段階の認定者、これは介護度5ですが、その人だと3万3,600円、1カ月だと思います。それが第2段階になると3万9,300円、第3段階認定者が6万8,700円、認定者以外が11万7,120円と、これは大体の数字だと思いますが、認定されるのとされないのでは、だいぶ違いがあるわけですが、本来認定されるべき人が認定されないで、認定外のこの負担額を支払っているということはないわけですか。



○議長(並木茂徳君) 福祉部長、神津君。



◎福祉部長(神津公子君) 介護施設利用の場合の負担金でございますが、それぞれ所得段階に応じて第1段階から第3段階まであるということでございますので、認定外の利用料金を支払っているということは、本来はあり得ないということでございまして、高額介護サービス等につきましても、市から通知しまして手続きしていただくということで、一旦手続きしていただきますと、後は自動的に毎月その負担限度額以上の分については支払われるという制度になっております。

 それから、特定入所者施設の料金につきましても、施設側から利用者のご家族等に説明が行くという状況になっておりますので、認定以外の料金を支払うということは本来はあり得ないと考えております。



○議長(並木茂徳君) 8番、市川君。



◆8番(市川将君) いずれにしろ、この申請が必要であるということでありますので、その申請についても市から、おたくはこういった段階ですので、申請してくださいという通知が行くと思います。それは市でわかると思いますが、それが全て申請されているかというのは、市は把握しておりますか。



○議長(並木茂徳君) 福祉部長、神津君。



◎福祉部長(神津公子君) 申請されたかどうかは把握しておりますが、申請自体はそのご家族等の行為に基づくものでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(並木茂徳君) 8番、市川君。



◆8番(市川将君) なかなか難しくて、知らないという人もいるかと思います。いずれにしても、そういう施設に入ると大変経済的な負担をしている家族がいるわけですので、軽減ができるのに、そういうことをしていないという家族があってはいけないと思いますので、今後そういった説明をよくしていただきたいと思います。各種の負担軽減制度支給の対象者が知らなかったということのないよう、利用者への説明など今後よろしくお願いしたいと思います。

 では次、大きい2番として、生活排水処理事業についてお伺いいたします。

 長野県で進めていた水循環・資源循環のみち2010構想が策定され、8月にホームページに掲載されました。そのような中で、佐久市では社会情勢の変化に対応し、経営の安定化を図る必要があり、具体的な課題を検討し、処理施設の効率的な統廃合計画策定を進めていくとしているが、下水道事業の経営状況と統廃合計画の進捗状況についてお伺いします。

 (1)として下水道事業の経営状況について伺います。佐久市公営下水道処理施設の維持管理にかかわる費用や使用料収入等から、経営状況がどうかを見定めているものと考えますが、下水道の経営状況について伺います。また、経営の効率化において今後の方針についても伺いします。



○議長(並木茂徳君) 生活排水部長、出沢君。



◎生活排水部長(出沢丈夫君) 下水道事業の経営状況と効率的な経営についての今後の方針、以上2点についてのご質問にお答えいたします。

 最初に、経営状況についてでございますが、佐久市の生活排水処理事業は4つの特別会計で管理運営しております。それぞれの現在の経営状況でございますが、公営企業会計で経理しております公共下水道事業特別会計の平成21年度の決算におきましては、当年度純利益5,700万円余の黒字決算でありましたが、2億3,000万円余の当年度未処理欠損金を抱えている状況でございます。特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業及び生活排水処理事業の3つの特別会計は官庁会計で経理されておりまして、それぞれ歳入歳出差し引き残額をもって平成21年度決算を終了しております。

 いずれの会計におきましても一般会計からの繰入金がございまして、公共下水道事業特別会計につきましては、出資金として4億1,600万円余、負担金・補助金として6億2,000万円余、合わせて10億3,600万円余を繰り入れしております。また、特定環境保全公共下水道事業特別会計につきましては4億500万円余、農業集落排水事業特別会計では9,800万円余、生活排水処理事業特別会計では2,000万円余を繰り入れしております。これは佐久市に限ったことではありませんが、いずれの会計も交付税措置額を含めた一般会計からの繰入金をもって黒字決算となっております。

 このような状況の中で、下水道事業4会計の平成21年度末における起債残高が310億5,900万円余ございます。一般会計の起債残高399億1,400万円余と比較しますと、単年度の会計規模を見ましても平成21年度の下水道事業4会計では、歳出合計額が65億円余、一般会計におきましては465億円余であることを考え合わせますと、この減少が大きな課題の一つとなっております。

 次に、2点目の効率的な経営についての今後の方針でございますが、平成21年度末の佐久市の下水道普及率が95.1%、水洗化率は86.1%ということで、普及率と水洗化率の乖離でございますが、10%近いものがございます。そこで、一人でも多くの皆さんが快適な生活環境を実現していただけるよう、あわせて収入確保のためにもつなぎ込み促進が大きな課題だということで、その促進を図ってまいりたいと考えております。

 また、自主財源の確保に向けた収納率の向上、先ほど申し上げました起債残高の減少、そして経費節減を図るための民間委託や事業の経営状況を明確化する公営企業会計への移行を図ってまいりたいと考えております。特に効率的な経営を目指すためには、収入の確保と支出の抑制が必要でございます。下水道事業における自主財源である下水道使用料、受益者負担金・分担金の収納率の向上、とりわけ現年度分の収納率向上が大切と考えておりますが、今年度は受益者負担金・分担金の滞納整理を職員一丸となって対応しておるところでございます。また、専任徴収員を4人体制にし、あわせてフレックス制による徴収体制を整備しております。職員による定期的な電話督励、訪問徴収、さらには滞納処分を含めた滞納整理の強化とあわせて、引き続き収納率の向上に向け努力してまいります。

 負債であります起債残高の減少につきましては、昨年度公的資金補償金免除繰上償還の制度を活用いたしまして、公共下水道事業、特定環境保全公共下水道、農業集落排水事業の3会計で合わせまして5億5,000万円ほどの繰上償還を行い、将来にわたる利子分2億円余の軽減を図ることができました。今後も補償金免除繰上償還等の有利な制度の活用に取り組む一方で、年度ごとの起債の借入額が償還額を上回らないよう計画的な事業執行に留意し、起債残高の減少に努めてまいります。このほか支出の抑制に向け、企業会計経理・料金収納等業務の民間委託につきましても、現在導入に向け準備を進めており、さらには事業の経営状況の明確化に向けて、公営企業会計への移行につきましても準備を進めております。

 生活排水処理事業は、市民生活と密接なつながりを持ち、快適な生活環境の創出、安心安全なまちづくりに欠かすことのできない事業で、若者の定住による地域経済の活性化や地域づくりという観点からも重要な事業であると考えます。老朽化する処理施設の更新、統廃合に伴う財源確保も大きな課題でございますが、今後も引き続き効率的な投資や適切な維持管理を行うとともに、下水道事業の持続的・安定的な経営に向け努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(並木茂徳君) 8番、市川君。



◆8番(市川将君) ありがとうございました。

 現在の社会状況の中で使用水量や水洗化率がなかなか伸びないことも理解できますが、このような中でも使用料収入の増収を図るため普及促進のPRを行うとともに、未加入者に対し戸別訪問などを実施して水洗化の推進に努めていただきますようお願い申し上げます。

 それでは(2)として、処理施設の統廃合計画の状況についてお伺いします。

 昨年の12月議会において整備状況と水洗化率について、未接続者の水洗化の推進について、使用料の不均衡の解消に向けた料率改定の経過と今後の方針について、コミュニティープラントの公共下水道への接続について、それぞれお聞きしました。その中で、瀬戸コミプラ施設の統廃合の時期について、平成23年度の企業会計への移行に合わせての計画を予定しているとお答えいただきましたが、24年度の計画で接続がえの実施時期は具体的にいつごろかも含めて、現在進めている下水道処理施設の統廃合計画の進捗状況と今後の予定についてお伺いします。



○議長(並木茂徳君) 生活排水部長、出沢君。



◎生活排水部長(出沢丈夫君) 生活排水処理施設の統廃合計画の状況について、現在の進捗状況はどうか、今後の統廃合の実施時期はとのご質問にお答えいたします。

 まず、現在の進捗状況についてお答えいたします。処理施設の統廃合計画は、今年8月に長野県で新たに策定された下水道新構想、水循環・資源循環のみち2010構想の中で、生活排水エリアマップ2010として位置づけられております。これは建設の時代から管理経営の時代を迎えており、既存施設の老朽化による改築更新が考えられる中、処理施設を統合することにより、効率的な生活排水処理施設の管理運営や経営効率化の推進を図ろうとするものでございます。佐久市では、公共下水道、特定環境保全公共下水道、農業集落排水施設、コミュニティープラント施設など20の施設がございますが、現在生活排水処理施設の更新時期と各処理区の人口増減を見据えた統廃合計画を策定しているところでございます。

 議員さんからは、平成21年12月議会においてご質問がありました瀬戸コミュニティープラント施設についても、この中で検討作業を進めております。現在の進捗状況ですが、各処理区の現状把握、処理施設の老朽化や建設状況、現在の流入水量や処理能力、維持管理費、改築更新の経過などの整理が終了いたしまして、処理区間の地形やルートから統合の可能性の有無を検討する作業に入っております。年内を目標といたしまして検討結果や課題をまとめ、各集落排水組合の方々にお示しいたしまして、各地区のご意見を集約して、来年3月までに生活排水処理施設統廃合計画を策定していく予定でございます。

 今後の統廃合の実施予定時期というご質問でございますが、平成21年12月議会でお答えしましたとおり、平成24年度には具体的にお示しできるものと考えております。各処理施設において機器類の大幅な改築更新の時期を迎える中で、統廃合による費用対効果を見ながら計画的に進めていく予定でございます。

 なお、農業集落排水施設、コミュニティープラント施設を公共下水道へ統合する場合は、まず所管する農林水産省、環境省への事前協議や財産処分などの承認を得る必要がございます。その後、公共下水道の都市計画決定、事業計画認可の許可を得た上で接続管路の工事着手ということになります。様々な手続が必要ということでございます。

 現在、実施しております佐久市公共下水道事業の事業認可期間が平成27年3月31日までとなっておりますので、平成26年度中には事業計画変更認可を得る必要がございます。統廃合予定箇所の区域編入につきましては、この事業計画変更認可にあわせて全体計画区域の見直しを行い、認可申請の前提となる都市計画決定を経て下水道法による事業計画変更認可の申請を、今のところ平成25年度には行いたいと計画しております。したがいまして、統廃合事業の着手は早ければ平成26年度には可能と考えております。ただ現時点では、どこから着手するかということは現時点ではまだお答えできる段階にはございません。

 いずれにいたしましても、地域の実情に応じた効率的な整備を進め、生活排水処理施設の持続的な運営と良好な水と資源の循環に向け、取り組んでまいります。

 以上でございます。



○議長(並木茂徳君) 8番、市川君。



◆8番(市川将君) いろいろの手続があったり、まだまだ問題があるとの話を伺いました。26年度着手ということで、どこからやるかわからないけれどもということで、だから26年度以後になるということだと思います。よろしくお願いします。

 その中で、まだ先の話ですが、統廃合時に統合される地元の受益者負担金等を含めた負担というものがあるかどうか、お伺いしたいです。



○議長(並木茂徳君) 生活排水部長、出沢君。



◎生活排水部長(出沢丈夫君) 負担金ということで、下水道事業でございますが、新たに下水道施設を建設する場合につきましては、条例に基づいて受益者負担金あるいは分担金という形で、建設費用の一部を下水道を利用される市民の皆さんからいただいております。今回の生活排水処理施設の統廃合につきましては、下水道事業の効率的な経営を行う、その一環で行うものでございまして、いわば維持管理に要する費用と考えておりますので、受益者負担金あるいは分担金の対象にはならないという性質のものでございますので、組合ですとか個人の利用者の皆様に新たにご負担いただくということはございません。

 以上でございます。



○議長(並木茂徳君) 8番、市川君。



◆8番(市川将君) それでは、次に3として、生活排水部の事務所へのエレベーター設置についてお伺いします。

 事務所は2階にありますが、ほかの建物の2階よりも高く、利用料金を納めに来る人、またその他で事務所を利用する人が不便を感じております。エレベーターの設置についてはどうか、お伺いしたいと思います。



○議長(並木茂徳君) 生活排水部長、出沢君。



◎生活排水部長(出沢丈夫君) 事務所へのエレベーター設置についてのご質問にお答えいたします。

 現在、事務所がある下水道管理センターの管理棟は、旧佐久市と旧臼田町で設立した佐久下水道組合において昭和52年10月に建設に着手し、昭和55年3月に完成しております。管理棟は地下2階、地上2階の建物で、地下1階及び地下2階は沈砂池ポンプ設備、1階はブロアー設備と電気設備、2階に監視専用設備と水質試験室があり、あわせて一角が事務所となっております。このように管理棟は下水処理場の前処理施設としての機能が優先された建物であり、エレベーターの設置については当初から設計には入れてございません。構造上及び耐震性の面からもエレベーターの設置は困難と考えております。

 なお、平成17年市町村合併に伴い、佐久下水道組合の事務所を生活排水部の事務所として使用することとなったことから、階段をご利用できない市民の皆様のための対策といたしまして、玄関横に設置してございますインターホンをご利用いただき、ご用件を確認した後、担当職員が1階まで出向き、市民サービスに努めているところでございます。

 また、事務所への来庁者への状況は、主に下水道工事や排水設備工事及び浄化槽工事の関係者でございまして、下水道使用料等を納める一般使用者の方につきましては、料金を納める方法が口座振替での納入や指定する金融機関、本庁及び各支所での納入も可能なところから、事務所を利用される方は少数でございます。したがいまして、現在のところ、エレベーターの設置についての計画はございませんので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(並木茂徳君) 8番、市川君。



◆8番(市川将君) それでは3として、道路整備についてお伺いします。

 (1)として、中込原都市基盤整備事業の進捗状況についてお伺いします。

 中込原の地域経済の活性化のために行う佐久病院(仮称)基幹医療センター周辺の道路整備、土地区画整備、排水路整備事業の進捗状況はどうか、また今後の予定と事業費についてお伺いいたします。



○議長(並木茂徳君) 建設部長、金澤君。



◎建設部長(金澤英人君) 道路整備についてのうち、中込原都市基盤整備事業の進捗状況についてお答えいたします。

 中込原都市基盤整備事業は、中込中央区の安全安心のまちづくりを図るために道路整備、土地区画整理、排水路整備の各事業を計画しております。

 はじめに、道路整備事業は、佐久総合病院(仮称)基幹医療センター建設予定地の北側の市道S31−15号線と西側の市道S31−43号線及び南側の市道S31−3号線から都市計画道路原南部線までの3路線の整備を進めており、北側市道の南側市道の道路計画については関係の皆様に概ねご了解いただき、現在用地測量を実施しているところでございます。

 また、西側市道は計画道路の詳細について、関係の皆様と調整を図ってまいりましたが、12月7日の説明会において一部現道のままとする案を提示し、ご了解いただきましたので、引き続き用地測量を実施する予定でございます。

 今後の予定としましては、今年度より一部の用地補償をお願いし、来年度以降は用地補償、埋蔵文化財調査、JR小海線の第一北中込踏切及び跨線橋の詳細設計、工事の委託と道路工事等を計画しており、3路線の道路整備に係る事業費は約23億2,100万円を予定しております。

 次に、土地区画整理事業についてでございますが、佐久総合病院(仮称)基幹医療センター建設予定地北側の市道S31−15号線と第一北中込踏切東側の市道S31−2号線及び市道S3−14号線の変則交差点改良と、これに伴い生じる周辺土地の不整形地を解消し、安全で快適な生活環境の整備を図ることを目的とし、交差点周辺約0.8ヘクタールの面的整備を計画しております。今までに地権者やテナントの皆様に対して説明会や個人相談会を開催しており、今後地権者・関係者の意向を踏まえた事業計画・換地計画を策定し、来年度の事業化を目指しております。この土地区画整理事業に係る事業費は約3億6,000万円を予定しております。

 次に、排水路整備についてでございますが、JR小海線西側の北中込から津上踏切までの市道S31−67号線には雨水排水路がなく、夕立などの大雨のたびに道路が冠水し周辺の宅地にまで浸水する状況であるため、排水路を整備し安全安心の生活基盤を整備するもので、周辺道路整備にあわせて実施を計画しており、事業費は約2,940万円を予定しております。いずれの事業も平成25年度までの整備完了を目指しており、非常に短い事業期間での整備となりますが、事業の実施にあたりましては、関係の皆様に十分なご理解をいただき、事業促進を図ってまいりたいと考えております。



○議長(並木茂徳君) 8番、市川君。



◆8番(市川将君) 大変大きな事業であり中込原の地域経済の活性化のため、順調に事業が進むことを願います。

 それでは次に、松本・佐久地域高規格道路についてお伺いします。

 松本・佐久地域高規格道路は県中央部を東西に結び、松本・安曇野地区と佐久地域及び上田・小県地域を連絡することにより、地域相互の連携を促進し、各地域の連携強化、地域経済の発展や文化の交流、さらには地域機関の連携、アクセスが容易になるなど、活力ある地域づくりに大きな効果があります。また、本道路は本年6月に日本航空の後を受けFDAが就航した信州まつもと空港と長野新幹線佐久平駅や上田駅の連絡、中部横断自動車道及び中部縦貫自動車道との高速ネットワークにより、北陸から中心地区、佐久、軽井沢、関東間を結ぶこともでき、観光立国や観光立県の促進に大きく寄与するもので他県経済圏との交流にも重要な役割を担う道路となっておりますので、早期に長野県において候補路線として指定されるようお願いするものであります。時間がありませんので、答弁は結構です。

 最後に、市民要望も大変多い松本・佐久地域高規格道路早期実現に向け、私たち佐久市議会高速交通網特別委員会も、小林貴幸委員長を先頭に全員で10月12日に県の入江建設部長、寺島県議会議長、阿部知事に直接会い、要望活動をしてまいりました。予算等の問題で大変厳しいとの返事でありました。

 時間がありませんが、期成同盟の会長であります市長、これについての決意をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(並木茂徳君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) 高規格道路という大変重要な道路と思っております。県内順位においては松糸道路の次という形になっていますが、議会の皆さんとも協力してやっていきたいと思っております。そういう意味では、この佐久と松本をつなぐ254号と一緒に非常に極めて重要な道路だと認識しています。



◆8番(市川将君) 以上で私の質問を終わります。(拍手)



○議長(並木茂徳君) 市川君の質問は以上で終結いたしました。

 ここで、5時20分まで休憩いたします。



△休憩 午後5時05分



△再開 午後5時18分



○議長(並木茂徳君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△和嶋美和子君



○議長(並木茂徳君) 次に、和嶋美和子君の質問を許します。

 12番、和嶋君。(拍手)



◆12番(和嶋美和子君) 和嶋美和子でございます。

 今回は、11月24日に公明党から柳田市長に提出いたしました平成23年度の予算要望の中から何点か質問いたします。通告いたしました内容は、1として、市長の公約の中学3年生までの医療費の無料化についてと紫外線対策について、2として、市民を病気から守る施策について、3として、青少年の文化振興策について、4として、コスモスプランの推進状況についてでございます。よろしくお願いいたします。

 この席からは以上です。



○議長(並木茂徳君) 12番、和嶋君。



◆12番(和嶋美和子君) それでは、通告に従ってお聞きします。

 最初に、中学3年生までの医療費無料化についてです。

 昨日も質問が出ましたが、私もお聞きしたいと思います。さきの総合文化会館の住民投票の折、市長はサービスの選択だということをよく口にされました。総合文化会館にかかるランニングコスト約2億円を捻出するためには、ほかのどこからか財源を持ってこなければならないという意味のお話でした。結果、多くの市民の皆さんが総合文化会館よりもほかのサービスを選ばれたと理解しています。私も住民投票を通して様々な方とお話をする機会がありました。子育て世代の方は総合文化会館ができれば福祉が低下すると聞いていますが、子育て支援は今よりももっと充実させてほしいという声が多かったです。また、中学3年生までの医療費が無料化になるのを待っているという方もたくさんいらっしゃいました。

 先日の信濃毎日新聞の記事にも、建設反対に投じた30代女性は、予算は教育や子育てに回してほしい、周りのお母さんたちの多くはそう考えていると話したとありました。今回の実施計画に、中学3年生までの医療費の無料化が盛り込まれなかったことは非常に残念です。ぜひ23年度中には実施していただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。



○議長(並木茂徳君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) 中学校3年生までの医療費無料化について、昨日のご質問あるいはまた答弁と重複するところがあろうかと思いますが、お願いしたいと思います。

 私の公約の中で、安心安全な子育て支援について中学校3年生までの医療費無料化の拡大の道を開きます。と申し上げているところでございます。この公約につきましては、中学校就学前まで拡大しました場合の必要となる経費を、平成21年度の小学校6年生までの医療費実績から試算した中学生に係る経費に置きかえますと約3,000万円ほどと見込んでおります。今後、より効果的に子育て支援につながる施策の必要性やニーズを考察する中で、費用対効果も含め検討していきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思っております。



○議長(並木茂徳君) 12番、和嶋君。



◆12番(和嶋美和子君) 市長は中学3年生まで拡大するとプラス3,000万ほどかかるというご答弁でした。市長は今年4番目のお子さんが誕生されまして、育児休暇をとられとても話題になりました。市長はまさに子育て真っ最中の世代だと思いますが、市長は今の時代の子育て支援で重要なことは何だとお考えでしょうか。



○議長(並木茂徳君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) 私自身、4人子どもがいますが、その計画というか人生設計を考えた場合に、経済的な負担というのが2つぐらいの波があるのかなと思います。生まれてしばらくたってまでのこの医療費の問題であるとか、あるいはまた、私の場合はたまたま家内が専業主婦ということでありますので、そういう経験はありませんでしたが、幼稚園、保育園に上がるまでの預かってくださる費用、非常に大きくかかってくるなと、そういう皆さんの声もお聞きいたしますし、あるいはまた、高校進学以降の専門学校であるとか大学であるとか、そういったときにどのぐらいの経済的な負担が発生するかということから考えると、その不安というのは大きなものがあると思います。子どもと一緒に接している中においては希望もありますので、それと同時にその子どもの進みたいという進路、あるいはまた健康状況もいつどうなるかわからないということもありますし、そういったものへの不安だとか、そういった幾つかの不安というか、不確定な要素もありながら考えをめぐらすことがあります。そういう意味で、そういった形の中でより公で見守っていく、そういう意味では、今行っている小学校6年生までの医療費というものに関しては、いつ何どき医療が必要になったというときにおいても、比較的セーフティネットとして安定的なものがセットされたなという感じがいたします。今考える中において様々な、そこに加えての公で見守っていこうとするときに必要なものは幾つかあると思っておりますけれども、波とすれば不安とすれば、その生まれてすぐのその辺の部分と、それと進学していこうとする、そのころの経済的負担というもの、特に私の場合は10年後どういった仕事をしているかというのは非常に不確定な要素が多くて、そういう意味では不安の重なるところが多いということでございます。



○議長(並木茂徳君) 12番、和嶋君。



◆12番(和嶋美和子君) 子育て、教育にお金がかかるというのは、やはり少子化の原因の一つになっていると思います。私は不安感を除いて安心感を与えてあげるということだと思います。今の時代の子育ては核家族化で、本当に不安だらけです。その不安感を安心感へと変えていくことが行政の仕事ではないでしょうか。子どもが病気になったりけがをすると親はとても心配です、今市長がおっしゃったとおりです。正直言って、医療費等思わぬ出費はショックです。ですから、せめて医療費だけでも無料になればお金の心配から開放されます。医療費の無料化というのは単にお金の問題だけではなく、安心感を与えてあげる大事な施策だと考えます。そのための先ほど3,000万とありましたが、必要だと思います。

 先ほどのご答弁の中で、市長は費用対効果も含めて考えていきたいと言われました。医療費を無料化にしてすぐに結果が出るというか、出生率が上がるというものでもなくて、徐々に効果が出るものだと思いますが、今市長がおっしゃったこの効果というのはどういうイメージをされているんでしょうか。



○議長(並木茂徳君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) この医療費無料化にしたときに効果というんですか、それは和嶋議員さんお話しの不安感解消というのも大きな効果だと思っております。一方で、この3,000万円というこれ真水で行う、全て一般財源という形で行うことになりますので、非常に大きな財政支出にもなります。そういう中において、この子育て世代の皆さんにとって同じ3,000万円を使うならば医療費の無料化という方法も一つだと思いますが、もっと不安がある部分はないかなという形で、貴重な血税でありますので、より効果のある医療費の無料化ということも、これも道を開いていきたいという思いもあります。この3,000万円ということでもっと救済できる、私たちがまだ今気づいていないような困窮が社会の中にはないか。子育てしていく上でどういったことが一番不安を振り払うことであるかということも考えていきたいと、こんな2つの意味がございます。



○議長(並木茂徳君) 12番、和嶋君。



◆12番(和嶋美和子君) 漠然とした不安感というんですか、漂っているなと、それがやはり児童虐待にもつながっていくのではないかと思いますので、子育て支援と一言に言っても、今佐久市はたくさんメニューがありますが、多様化していますので、本当にいろんな面を考えていただきたいと思います。財源には限りがありますので、費用対効果という言葉になりますと、どうしても機械的というか冷たい感じがしますけれども、どうか市長の公約であります安心安全の子育てを優先していただきたいと思います。よろしくお願いします。

 次に、紫外線対策についてお聞きします。

 今年3月の定例議会の招集あいさつで、市長は紫外線対策に関する懇談会での意見等を踏まえて施策を推進していくとのお話をされました。その後の状況と今後の施策についてお聞きします。



○議長(並木茂徳君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) 紫外線対策についてお答えいたします。

 紫外線対策につきましては、私の公約でもあり、議会からも保育園や小学校での取り組みを中心として何度かご質問いただいたところでございます。市では今後の紫外線対策に関する施策の推進のため、昨年12月19日に市内の保育園、幼稚園、小中学校の関係者の皆様にお集まりいただいて、紫外線対策に関する懇話会を開催し、市民の皆さんに求められる紫外線対策はどのようなものなのか、皆さんの満足度を上げるためにどうすればよいのかなど、様々なご意見やご提案をいただいたわけですが、その一つに紫外線に対する正しい情報を求めるご意見がございました。当日は工藤行政顧問にもご出席いただき、医学的な見地でのご説明いただきました。その中で、紫外線に過剰な恐れを抱く必要はないが軽視はしないでほしいということが実例を交えて話され、正しい情報が本当に伝わっているかどうかが問題とのご指摘をいただきました。

 これらを受けまして、市では正しい情報をお伝えすることが大切との考えから、保育園や小中学校の保護者の皆さんに随時、保健だよりなどで紫外線対策に関してお知らせしたほか、乳幼児相談や健康講座の中で市民の皆さんに紫外線に対する情報をお伝えしているところでございます。また、公園など施設整備にあたっては、できるだけ樹木を植え、将来的な紫外線防止に配慮しているところであります。紫外線対策に関しましては様々なご意見があろうかと思っております。皆さんのご意見をお聞きした上で、市として行えること行うべきことを実施してまいりたいと考えております。まずは正確な情報をもとにした正しい知識の提供と普及を第一にして引き続き行い、日照時間の長い佐久市に合った紫外線対策あるいは熱中症対策、環境への配慮といったものを行ってまいりたいと考えております。



○議長(並木茂徳君) 12番、和嶋君。



◆12番(和嶋美和子君) 地道であり地味な取り組みだと思いますが、今後ともよろしくお願いします。

 紫外線対策はすぐに目に見えて結果が出るものではなく、何年か先に、「ああ、あのときやっておいてよかったな」というものだと思うんですけれども、それだけに市長が公約に掲げられて施策を講じられているということに対しまして、市長の先見性と熱意に敬意を表したいと思います。よろしくお願いします。

 次に、2項目めの市民を病気から守る施策について3点質問します。

 はじめに、子宮頸がんワクチンについてです。

 今回の実施計画の中に新規事業として子宮頸がんワクチン接種助成事業が入りました。また、国としてもこのたびの補正予算で、子宮頸がんワクチンが公費で負担されることになりました。日本はワクチン後進国といわれていますが、公明党としてもこの問題に対しては真剣に取り組んできましたので、良かったと思います。

 そこで、佐久市の実施計画にある子宮頸がんワクチンの公費助成の内容と機会についてお聞きします。また、子宮頸がんワクチンは他のワクチン接種と違って、しっかりとした保健指導が必要となってきます。正しい知識がないまま、安易に接種するとかえって危険だと思います。中高生には子宮頸がんは性交渉で感染すること、20代、30代に発病する人が増えていること、ワクチン接種だけでは完全でなく、がん検診も必ず必要であるということ、また副作用のことなど性教育や保健指導を丁寧にし、中高生本人とその保護者が納得した上で接種を受けるかどうかを選択できるようにしなければならないと考えます。今後の保健指導はどのようにされるのか、お聞きします。



○議長(並木茂徳君) 市民健康部長、内藤君。



◎市民健康部長(内藤孝徳君) それでは、私から子宮頸がんワクチンにつきまして順次お答え申し上げます。まず、実施計画の内容について申し上げます。実施計画では23年度から市内の12歳から45歳の女性を対象に、子宮頸がんワクチン1人3回分の接種費用の全額または一部を助成しようとするものでございます。内容につきましては、中学1年生から3年生までと高校1年生から3年生までに相当する年齢の方につきまして、全額公費による助成を、また19歳から45歳の女性につきましては、市民税非課税世帯の方などを対象に接種費用の2分の1程度の助成を計画しております。

 なお、実施に向けましては今後佐久医師会と協議しながら進めてまいりたいと考えております。

 それから、国は11月26日に成立した平成22年度補正予算で接種費用が助成されることとなったのは、今議員さんご案内のとおりでございますが、子宮頸がんワクチン接種、そしてまたヒブワクチン接種、それから小児用肺炎球菌ワクチン接種の接種事業について予防接種法の定期接種化に向けた検討も今はあわせて行われているところでございますので、佐久市におきましてもその動向に注視してまいりたいと考えております。

 次に、中高生への保健指導についてのご質問にお答えいたします。中高生へのワクチン接種にあたりましては、議員さんからのお話が今ありましたように、このワクチンを接種することにより、免疫力を高め病原体の侵入を防ぐことが可能とはなりますが、これを接種しても子宮頸がんを防止するのは70%程度であるということが言われておりまして、これを前提にした教育を行う必要があります。そのために成人してからもワクチンを打ったからといっても安心せず、子宮頸がん検診を受診する必要を理解いただき、必ず受診するよう教える機会を設ける必要があると考えております。また、性教育につきましても重要な課題でございます。子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス、HPVと申しますが、これは性行為によって感染するといわれております。過日中学校の養護教諭との打ち合わせを持たせていただきましたが、これから接種に向けて中学生と保護者の教育についてどのように行っていくか、また高校生につきましては、市外からの生徒もいるためにどのような方法で実施していくのかなど、医師会と専門職、さらには学校関係者などとともに研修の機会を持つことからはじめ、関係者間での検討を並行して行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(並木茂徳君) 12番、和嶋君。



◆12番(和嶋美和子君) よろしくお願いします。

 21年度に子宮頸がん検診の無料クーポンを配布した人の受診率を聞いてみましたところ、全体で20.3%ということでした。検診が無料で受けられても受診率はかなり低いようです。しかし、その中でも30代にお1人、がんにかかっている方が見つかっています。また20歳の受診率は8.8%となっておりまして、若い人の子宮頸がんに対する意識の低さがあらわれています。

 このような状態の中で、中高生がワクチンを打てば検診を受けなくても大丈夫という間違った認識を持ってしまうことが心配されます。今もお話がありましたように、指導をよろしくお願いしたいと思います。既に子宮頸がんワクチンが公費で接種されています欧米などではもう受診率は8割ぐらいになっているということです。ワクチンを受けても検診には必ず行くように指導を徹底してほしいと思います。また、学校との連携も重要になります。養護の先生とのお話し合いが持たれたということでございますが、ここで学校として黒岩教育委員長にお聞きしたいと思うんですが、ワクチン接種は初交の前が効果的ということで、今回来年から中学1年生から高校生まで無料でワクチンを受けることができるようになりますが、中学1年生といいますと小学校卒業したばかり、まだまだ子どもですよね。その子どもにどのように教育していくかということも課題だと思います。性教育から始めなければなりませんし、性交渉で感染するがんですので、女子だけではなくて男子も交えての指導になるんではないかなと思います。

 それで、今お話もありましたように、がんの原因となりますヒトパピローマウイスルは、男性も感染すると聞いています。また保護者の皆さんには、できるだけたくさんの情報を提供してほしいと思います。もう時間がない中、大変だと思いますが、しっかりとした対応をしていただきたいと思いますが、教育委員長のお考えをお願いいたします。



○議長(並木茂徳君) 教育委員長、黒岩君。



◎教育委員長(黒岩肇君) 今和嶋議員さんおっしゃるように、この問題は女性の命に関わる問題、そうとらえると同時に、もう一つは男女が協力していかに社会をつくっていくかにもつながる大事なことだと思います。お互いに相手を思いやる愛情としての結びつき、あるいは新たな生命の誕生、そういうことで非常に大事なこととしてこれから扱っていかなければいけないと思っております。そのためには、まず大事なことは小学校からいかに性教育として、その大事さを教えていくかということになるわけであります。今でも小学校1年生からいろいろなことで教えておりますが、今和嶋議員さんおっしゃった子宮頸がんについてどのようにつなげていくか、これは保護者の皆さんを含めながらこれから大事な問題として扱っていくことだと思っております。

 ただ一方では、今命について非常に何ていうんですか、軽視するいろんな事件が起こっていると思います。新しい生命に対する自らの責任、あるいは社会全体にそういうものが薄れてきているということも含めながら、これから学校関係者ともども考えてまいりたいと思っております。

 以上であります。



○議長(並木茂徳君) 12番、和嶋君。



◆12番(和嶋美和子君) ありがとうございました。よろしくお願いします。

 次に、同じく国の補正予算で公費負担が決まりましたヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンについての対象者や財源、また助成する機関など、佐久市としてどうなるかお聞きします。



○議長(並木茂徳君) 市民健康部長、内藤君。



◎市民健康部長(内藤孝徳君) ヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンの公費助成についてお答えいたします。

 対象者につきましては、今、国が対象としている0歳から5歳ということで検討しております。ヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンにつきましては、去る11月26日に成立した国の補正予算に計上されている緊急総合経済対策の中で、その接種に対する補助事業が盛り込まれております。また、国ではこの2つの予防接種について、先ほど子宮頸がんワクチンの際にもご答弁させていただきましたように、予防接種法上の定期接種化に向けてあわせて現在検討がされているということでありますので、これらにつきまして、国の動向に注視してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(並木茂徳君) 12番、和嶋君。



◆12番(和嶋美和子君) 次に、ヒト白血病ウイルス−1型の抗体検査についてお聞きします。

 死亡率の高い白血病である成人T細胞白血病や脊髄症を引き起こす原因となるヒト白血病ウイルス−1型は、母乳などを介して感染する母子感染が6割を占めているといわれます。そこで国は今年10月に、妊婦健診に行う抗体検査を公費負担で実施することを決定しました。佐久市としてはこれまでも妊婦健診の公費負担を行ってきており、今回の実施計画にも今後も継続していくとされています。今後妊婦健診においてヒト白血病ウイルス−1型の抗体検査はいつからされるのでしょうか、お聞きします。また、その抗体検査で陽性となった人に対して相談体制や授乳指導などどのようにされていくのか、お聞きします。



○議長(並木茂徳君) 市民健康部長、内藤君。



◎市民健康部長(内藤孝徳君) ヒト白血病ウイルス−1型(HTLV−1)の抗体検査につきまして、順次お答え申し上げます。

 はじめに、妊婦健診におけるHTLV−1抗体検査の公費負担でございますが、議員さんも既にご存じのように、HTLV−1は成人T細胞白血病を起こす原因ウイルスのことでございまして、この感染経路は主にウイルスを持った母親、以後キャリアと申し上げますけれども、このキャリアから子への母乳を介した母子感染といわれております。母子感染につきましては、キャリアの母親が母乳で保育しますと4人から5人に1人の割合で子どもが感染するとされておりますが、母乳を人工栄養、いわゆるミルクにすることにしまして感染の割合を30人から40人に1人に下げることができるといわれております。

 そのためまず、妊婦健診におきましてHTLV−1抗体が陽性かどうか、血液検査を行って感染防止を図っていくことが大切となっております。そこで、厚生労働省では去る11月26日に成立した国の補正予算において緊急総合経済対策関連により、妊婦健康診査支援基金の実施期限を延長して、平成23年度も継続することといたしました。本市の場合でございますが、市ホームページでお知らせしております実施計画に載っておりますように、平成23年度も引き続き妊婦健康審査の補助を行っていく予定でありまして、HTLV−1抗体検査につきましても、新年度の妊婦健診の中に含めて実施する予定でございます。

 次に、陽性になった人に対しての相談体制や授乳指導についてのご質問でございますが、まず妊婦さんがHTLV−1キャリアであることがわかりましたら、医師よりご本人に告知され、その後の十分なカウンセリングも必要となります。市といたしましては、必要に応じ医療機関との連携を図り対応してまいります。しかし、これまでHTLV−1の検査を実施している市内の医療機関では陽性と判定のあった妊婦さんは数例あったとお聞きしておりますが、情報の取り扱いは極めて慎重な対応が必要なことから、検査医療機関とご本人の間だけの処理となっているようでございます。また、授乳指導につきましては、医療機関において母乳とミルクについて十分な指導と対応がされているとお聞きしております。市におきましては、こんにちは赤ちゃん事業の赤ちゃん訪問などの際にご本人からの相談がございましたら慎重に授乳指導を行うなど、保健師や助産師による個別の対応で相談を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(並木茂徳君) 12番、和嶋君。



◆12番(和嶋美和子君) なかなかご本人から相談するというのも勇気があることだと思いますので、相談しやすいし体制をとっていただきたいと思います。この白血病にかかった場合、潜伏期間がすごく長くて発症したときはもう40代とかとなって、そのときはもう手遅れということがとても多かったんですが、本当に一歩前進してよかったと思います。先ほどの子宮頸がんワクチンに関しても教育委員長がおっしゃったように、これをきっかけとしていろんなことを、命のこととか考えられるようになっていったらいいと思います。

 次に、3項目めの青少年の文化振興策についてお聞きします。

 今年6月議会の折、小中学校での舞台芸術の鑑賞会の模様をお聞きしました。各学校とも工夫を凝らした取り組みをされ、児童生徒の皆さんも生の演奏や演劇に触れる機会があって、心豊かなときを過ごせてよかったなと思いました。学校によっては文化庁の事業である本物の舞台芸術体験事業で、その道のプロフェッショナルを学校にお呼びしまして、様々な形で優れた舞台芸術を身近で体験する機会を設けているところもあります。この事業が始まった平成14年に、真っ先に手を挙げたのが野沢小学校でした。関西二期会の合唱団の皆さんをお呼びしカルメンを聞いた後、野沢小学校の20周年を記念して作曲されたオリジナル曲「野沢の鐘」を二期会の皆さんと一緒に全校児童で合唱し、フィナーレは感動的であったとお聞きしました。この体験はきっと子どもたちの心の宝物となったことでしょう。そのとき、校長先生をされていたのが土屋教育長でした。その後、野沢小学校は合唱がどんどん上手になっていったように思います。

 こんなすばらしいことにはもっと予算を使ってほしいと思います。そして、今後はたまには学校の外へ出て音響のよい大きなホールで一流の舞台芸術を鑑賞する機会をつくってほしいと思いますが、いかがでしょうか。時間の問題や費用の面などクリアしなければならない課題も多いかもしれませんが、大きなホールだと保護者の方と一緒に鑑賞できますし、ホールでのマナーも指導することができ、子どもたちの感性を磨くいい機会になると思います。お考えをお聞かせください。



○議長(並木茂徳君) 学校教育部長、上原君。



◎学校教育部長(上原健吾君) 小中学校の芸術鑑賞会についてにお答えいたします。

 児童生徒が一流・本物の芸術を鑑賞することは、芸術のすばらしさや奥深さを体験するとともに豊かな心を育み夢や憧れを抱き、自らも取り組んでみようとする意欲づけとなるなど大変貴重な体験だと考えております。教育委員会ではこれまでも優れた芸術の鑑賞等ができるよう、各学校が計画する音楽や演劇、ミュージカルなどの鑑賞につきまして費用の一部補助を行ってきております。

 具体的な鑑賞などにつきましては、6月定例会におきまして和嶋議員さんにお答えさせていただきましたが、オーケストラ演奏やコーラスの鑑賞あるいは演劇や影絵、ミュージカルなどの鑑賞を各学校の体育館、あるいは小学校6年生の合同音楽会はコスモホールなどで行っております。学校の体育館での芸術鑑賞は、教室からの移動時間もなく身近な場所で鑑賞ができたり、舞台準備や舞台裏の学習、鑑賞後の学習も間を置かずにできるなどのよさもあります。しかし、ただいま議員ご提案の本格的なホールでの一流の芸術を鑑賞することは体育館とは別の価値、楽しみがあると考えます。舞台設備や音響等が優れているホールでの鑑賞は、より質の高い芸術への夢、感動となるとともに、場に応じたマナーを養うことができたり、より大勢の仲間・保護者とも一緒に鑑賞できる、そんなよさもあろうかと考えます。こうしたよさ、可能性も視野に入れながら感性豊かな子どもの育成を図れるよう、並びにさらなる文化振興の視点でよりよい鑑賞のあり方を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(並木茂徳君) 12番、和嶋君。



◆12番(和嶋美和子君) 今回の住民投票の結果、文化会館の建設は中止となりました。ある人が言いました。大きなホールでしか見られないものを見たい人は、その人が東京でも松本でも行けばいいと。大人はそれでもいいでしょう。しかし、子どもは大人が連れていってあげなければ一人では行けません。親の経済状態や家庭環境で子どもたちに教育や文化を享受することに格差があってはならないと思います。どの子にも平等にすばらしい芸術・文化に触れさせてあげられるのは学校しかないと思います。ぜひ検討をよろしくお願いしたいと思います。

 次に、青少年育成推進事業についてお聞きします。

 地域には青少年育成委員さんがいらして、地域の子どもたちの健全育成のためにご尽力いただいております。私の住む取出町では、少し前までは毎年公民館で劇団乙女座の講演をしていました。身近で見る迫力ある演技に皆引き込まれていました。また、何年か前になりますが、劇団四季の「ライオンキング」を見に行くバスツアーもありました。他の地域でもいろんな催しをされていると思いますが、市としても青少年育成事業で子どもたちにもっと舞台芸術に触れる機会を提供できないでしょうか。コスモホールなどで地域のおじちゃんやおばちゃん、家族と一緒に音楽や演劇を鑑賞できれば楽しい思い出をつくれると考えます。今後の取り組みをお聞きします。



○議長(並木茂徳君) 社会教育部長、工藤君。



◎社会教育部長(工藤秀康君) 青少年の文化振興策についてのうち、青少年育成事業についてお答え申し上げます。

 議員さんご指摘のとおり、青少年が文化に触れる機会を提供するということにつきましては、感性豊かな子どもの心を耕すといった面からも大変有意義なことであると考えております。現在のところ青少年健全育成の事業として芸術鑑賞を目的とした内容は実施しておりませんが、子どもたちの心を耕す取り組みとして、外国の文化に触れたり人々と交流する中学生の海外研修を実施しているところであります。

 そのような中で、友好都市スフバートル区のありますモンゴル国を理解し、友好を深めることを目的に昨年11月には佐久市子どもまつりにあわせまして一流の馬頭琴奏者によります「スーホの白い馬」をテーマとした馬頭琴奏者と読み語りの講演をし、多くの子どもたち、市民の皆さんに喜ばれた催し物を実施しました。

 教育委員会といたしましては、今後も子どもたちに質の高い芸術・文化の鑑賞や、子どもたち自らが舞台に上がるような体験型の文化活動などが展開できるよう、文化振興における体系づくりの中で検討してまいりたいと考えております。また、市内の既存施設において実施されております市や教育委員会が後援する各種芸術鑑賞などに、育成会など地域ぐるみで青少年が積極的に参加できるよう「広報佐久」の紙面を活用したり、市内の育成推進委員さんを通じて情報提供をすることも、今取り組める文化振興策として進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(並木茂徳君) 12番、和嶋君。



◆12番(和嶋美和子君) よろしくお願いします。

 それでは、土屋教育長にお聞きしたいと思いますが、今はどんな音楽でも手軽にインターネットや携帯電話でどこにいても聞くことができます。レンタルDVDで家で映画も見ることができます。ですから、子どもたちはある意味で文化面は満たされているのかもしれません。それはそれでいいことだと思います。しかし、どんなに性能がよくても全て機械を通しての音や映像です。そういう時代なのかもしれませんが、私が見たところ若い世代の親御さんたちもそれで事足りているという感があります。でも、感性のみずみずしい子ども時代に、それだけで本当にいいのかなと思います。教育長はいかがお考えでしょうか。



○議長(並木茂徳君) 教育長、土屋君。



◎教育長(土屋盛夫君) 突然の質問でございますが、私は前回の議会のときも申し上げましたけれども、本当に子どもたちは、感性豊か。要するに大きな宇宙を持っているという姿がある、それがいつの間にか社会の中になじんでいってしまうことによって、子どもが持っている大きな宇宙がどんどんしぼんでいってしまうということを、前回の、議員さん誰だか忘れましたが、お答えしたと思います。今議員さんのおっしゃるとおり、本当に生のものに出会う、これほど大事なことはないと。今一番怖いのはバーチャルな世界でバーチャル現象で、要するに命の問題も含め人間関係も含め直接そこに関わる状況が少なくなっている。そういう意味では議員さんのおっしゃる生の世界を大事にするということは貴重なことだと思っています。

 特に、教育はいいものに出会わせろということが私は基本だと思っているんです。それで、いいものというのは芸術だけじゃなくてスポーツでもそうです。いい選手・一流選手に教えていただいた、その言葉を聞いた、肩をたたかれたという、その経験が子どもにどのくらいに励みになるかわからない。だから、いいものに出会わせるということが教育の基本だと思うんです。それができるのが教師、だから教師は研修しなくてはいけないと、自分を磨かなければいけないと続いていくわけでありますが、今和嶋議員さんが言われた、お父さん、お母さんがどうだということはともかくとして、本当に子どもは大きな宇宙を持っていますので、そのところに響く、子どもが喜ぶ、感動することをしなくてはいけないと思います。

 今、思い出したんですけれど、子どもの好きな「ぞうさん」の歌をつくった、まどみちおさんが100歳になりました。100歳の誕生日でテレビに出たんですが、そのまどみちおさんが言っていることは、詩人が100歳になっても、「私は見るもの聞くものみんな不思議に思う」という言葉を言っているんです。つまりそこには感動があるんです。池に落とした石がなぜ丸くなるんだろう、すごいな、下からのコイの空気がそこにもまじっているんだろうかといろいろ想像するんだそうですが、その不思議さということが感動につながってくる、これは子どもは持ち合わせているので、小さい子ほどどうして、何でということを聞くはずです。あの心を大事にする意味でも、生のものに出会わせる、いいものに出会わせるということはこれからも大いに考えていかなければいけないことではないか、世の中全体で、学校だけではなくて、そんなことを思います。



○議長(並木茂徳君) 12番、和嶋君。



◆12番(和嶋美和子君) 学校だけではなく世の中全体でいいものをと、本当にそのとおりだと思います。ありがとうございます。

 それでは、最後の4項目めのコスモスプランについてお聞きします。「読むこと、書くこと、行うこと」をスローガンにしたコスモスプランは、土屋教育長のご発案で今年初頭に発表されました。約1年になろうとしていますが、現在このコスモスプランはどのように実践されているのでしょうか。学校、家庭、地域で子どもからお年寄りまで佐久市民がみんなで取り組んでいくことを目標にしていますが、学校での取り組みをまずお聞きしたいと思います。



○議長(並木茂徳君) 教育長、土屋君。



◎教育長(土屋盛夫君) ご質問のありました学校におけるコスモスプランの推進状況についてお答え申し上げたいと思います。

 ただいま議員さんから話がありましたように、このコスモスプランは「読むこと、書くこと、行うこと」を学校、家庭、地域、みんなで実践することにより、子どもたちはもちろん市民みんなが確かな知性、豊かな心、たくましい実践力などを身につけ、自分の花を咲かせる。そのための人間力の根っこを育てるという取り組みであります。呼びかけてまだ1年にも満たない、日数が浅いわけでありますが、現在の学校の状況を幾つか申し上げたいと思います。

 まず、読むことに関しましては、今まで以上に読むことにかかわる習慣化という取り組みが学校で展開されております。読書に浸る時間をいろいろ工夫している。朝の場合もあるし、2時間目休みの場合もあるし、お掃除が終った5時間目にはじまる場合もあるし、放課後といろいろ子どもの状態によって工夫されています。それから、PTAのボランティアによる読み聞かせを定期的にしてみるという、そういう取り組みも工夫されている学校もあります。また、学校によっては音読振り返りカードという、そういうカードを用意いたしまして、授業の中で友達とお互いに本を読む、声を出して読むということです、音読です。そういうものを評価し合う、そういう取り組みを行ったり、家庭に持ち帰って親子学習につなげたりしております。そうした中、保護者から家で子どもの音読が子どもとの会話のきっかけになったと、そんな喜びの声も寄せられて学校では励みになっているという声を私は受けております。また、実際に図書館の活用も増えてきたという学校が多く見られてきている、こんな状況が読むことにかかわる現在の状況です。

 2つ目の書くことにかかわりましては、何といっても教科学習におけるノートのとり方が非常に増えた。子どもが自分の考えでノートにいろいろ図や式、そういうものを表現するということが増えています。とりわけ苦手といわれる算数・数学でそんな状況が見られ、とてもうれしいことだなと思います。このことが子どもたちが算数・数学好きになったり、それから自分の考えを練る機会になってくれればいいと思います。そのほか新聞づくりとか手紙書きなど、言葉表現を生かした取り組みも増えてきている状況が見られます。現在多くの学校で取り組んでいる毎日書く生活記録とか日記などをはじめ、家庭学習の中にこの書くということが習慣化していけばいいなと、こんな希望も持っているところであります。

 それから、3つ目の行うことに関しましては、多くの学校で取り組んでいるのはあいさつであります。これは本当に地域の人からも認められるほどあいさつがよくできる、気持ちよい返事ができるようになったという声も寄せられているところで、人間教育の基礎となる取り組みに焦点をあてた、そういう学校が多く見られるなと思っております。ある学校では、聞いた議員さんもおいでになるかもしれませんが、アヒルの実践という大変親しみやすい名称で、「ア」はあいさつするんだよの「ア」です。「ヒ」は人の話を聞くんだよ。アヒルの「ル」はルールを守る人になるんだよと、そういう意味で、アヒルの実践という言葉の合言葉をつくりまして、実践している取り組みもありますし、別の学校ではげた箱の靴が本当に見事にそろっていて、写真を撮ったりしながら子どもたちに気づかせて、それが家庭にまで広がっていると、こんな報告も寄せられているところであります。また、学校によっては市教育委員会がつくりましたコスモスプランのリーフレットを一人ひとりの子ども版にして、それを子ども自身が実践力を高めて自分の花を咲かせようと取り組んだ例もございます。今後も教育委員会ではこうした学校の取り組みが、議員さんがおっしゃった家庭や地域に広がって、本当に10万人がみんなが自分の花を咲かせる、そして支え合い、そんな呼びかけが広がっていけばいいなと、こんなことを考えているところであります。

 以上でございます。



○議長(並木茂徳君) 12番、和嶋君。



◆12番(和嶋美和子君) 今学校の取り組みをお聞かせいただきました。私が一番最初に教育長からこのお話をお聞きしまして、このチラシをいただいて、ここに佐久市教育委員会と書いてあるので、これは学校でやるのだなと勝手に勘違いしていたんですけれど、3月議会のときに、そうではないんだよと、家庭も地域も佐久市民10万人みんななんだよということで、ああ、そうだ、では私もそうなんだと思ったんです。今子ども用に小さくしてリーフレットということでおっしゃいましたが、私もすばらしいこの取り組みをどうしたら家庭や地域に広げていくことができるかと考えました。このチラシはいいんですけれども、皆さんに配ってもすぐにどこかへ行ってしまうのではないかと思ったんです。ですから、これをもう少し大きくしてカレンダーにして、それを家庭でどこかに張ってもらい、いつも目につくようにして、そうしたらおじいちゃん、おばあちゃんがいらっしゃる家庭でしたら地域にも広げていただけるかもしれないですし、何かの折に見て、ああ、家庭、学校、地域、花を咲かせよう、読むこと、書くこと、行うことというふうになっていけばいいのではないかなと思ったんです。教育長のお考えとして、これからどのように家庭、地域に広げていくお考えでしょうか。



○議長(並木茂徳君) 教育長、土屋君。



◎教育長(土屋盛夫君) 今具体的なカレンダー化ということをはじめて聞きましたというか、浮かびましたというか、どうしたらいいかということを教育委員の皆さんにもいろいろ働きかけたり、教育委員の皆さんは教育委員会のときに自分で書いた簡単なレポートを時々持ち寄って、おれこういうことを思ったんだけれどということを行ったりしてはいるんです。今のリーフレットですが、それを配ることはしていません。必ず話す、私が話す機会があれば話す人たちに、それから支所長も持っていってくれている状況でありまして、区長の皆さんに支所長が何かお話しするときにはこういうものがあるんだよということで紹介したりしている。それから校長先生がPTAにお話をするときにはそれをもとに話してくれと、そういうような今伝言ゲーム的にやっているわけですが、具体的には本当にそれぞれの人がこういういい本を読んだんだよということを紹介し合ったり、今のように書いた文章をやって、書くっていいいねということをやはり実感した思いで伝えるということがいいのではないかなと。

 それで、今年夏に出た本で、皆さん知っているかどうか、90歳のおばあさんで、名前は忘れましたけれど、詩を書いて、「くじけないで」か「くじけないでね」か、そういう詩を書いて大変反響を呼んだ本があります。今年100歳になる人です。その人がそういうものを書いて感動を呼ぶんだから、私たちも大勢の人たちに感動を呼ぼうよということで、リーフレットを活用していただくこともありがたいんですが、その実体験を学校に出向いたときに議員さんが話してくれると、一流の議員さんが話してくれたという喜びが子どもに伝わったり地域に伝わったりするのではないかと思いますので、今議員さんがおっしゃってくれたカレンダーも一つの案だなと思い、検討してみたいと思います。またいい提案がありましたら教えていただきたいと思います。いずれにしても私は息長くじっくりと取り組む問題だと思っています。

 以上でございます。



○議長(並木茂徳君) 12番、和嶋君。



◆12番(和嶋美和子君) 今教育長から自分の花という花を咲かせるための人間力の根っこ、耕しの取り組みだとおっしゃいました。耕す、まさにカルチャーだなと思いました。読むこと、書くこと、行うことは誰でも、どこでも、いつでもできて、しかもお金がかからないことですので、この運動が佐久市中に広がっていけばみんなの心が元気になって、それぞれの花を咲かせていけるのではないかなと思いました。

 桜梅桃李という言葉があります。桜は桜、梅は梅、桃は桃、李はすもも、みんな違うけれども、それぞれのよさがあるという意味の言葉です。桜梅桃李という言葉ですが、市民の皆さん一人ひとりがその人その人の花を咲かせてほしいと思います。そして今教育長のおっしゃいましたように、今後息の長い取り組みで佐久市の精神風土といいますか、土壌を豊かにしていくことができれば文化の花も咲くんではないかと思います。今日から私も行動を起こしていきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(並木茂徳君) 和嶋君の質問は以上で終結いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△次会日程の報告



○議長(並木茂徳君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、12月13日午前9時再開の上、一般質問を続行したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(並木茂徳君) ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会の宣告



○議長(並木茂徳君) 以上をもって、本日の日程は終了いたしました。

 本日は、これをもって散会といたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後6時16分

地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

    佐久市議会議長   並木茂徳

    佐久市議会議員   佐藤悦生

    佐久市議会議員   伊藤盛久