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長野県 佐久市

平成22年 12月 定例会(第4回) 12月09日−02号




平成22年 12月 定例会(第4回) − 12月09日−02号







平成22年 12月 定例会(第4回)



        平成22年佐久市議会第4回定例会会議録(第2日目)

◯議事日程(第2号)

                   平成22年12月9日(木)午前10時開議

     開議宣告

日程第1 会議録署名議員指名

日程第2 一般質問

◯本日の会議に付した事件

  議事日程に同じ

◯出席議員(27名)

     1番  並木茂徳君       2番  高橋良衛君

     3番  小山仁志君       4番  大井岳夫君

     5番  川村茂司君       7番  市川稔宣君

     8番  市川 将君       9番  有坂 章君

    10番  中澤兵衛君      11番  佐藤悦生君

    12番  和嶋美和子君     13番  江本信彦君

    14番  伊藤盛久君      15番  大工原武市君

    16番  竹花美幸君      17番  柳澤重也君

    18番  木内昌明君      19番  花岡 茂君

    20番  内藤祐子君      21番  小林松子君

    22番  井出節夫君      23番  上野 力君

    24番  神津 正君      25番  小林貴幸君

    26番  三浦正久君      27番  杉岡 務君

    28番  中條寿一君

◯欠席議員(なし)

◯説明のため出席した者

  市長      柳田清二君    副市長     岩崎 弘君

  総務部長    浅沼 博君    企画部長    井上 尚君

  地域課題対策局長         市民健康部長  内藤孝徳君

          中山雅夫君

  福祉部長    神津公子君    経済部長    高橋道夫君

  建設部長    金澤英人君    生活排水部長  出沢丈夫君

  会計管理者   茂原孝好君    病院事業管理者 村島隆太郎君

  浅間病院・みすず苑事務長     臼田支所長   木内千義君

          小林正衛君

  浅科支所長   依田秀一君    望月支所長   江本 守君

  教育委員長   黒岩 肇君    教育長     土屋盛夫君

  学校教育部長  上原健吾君    社会教育部長  工藤秀康君

  庶務課長    平林千春君    市長政策室長  臼田純武君

◯事務局職員出席者

  議会事務局長  柳沢本樹     議会事務局次長 細谷 渡

  庶務議事係長  荻原万樹     書記      清水秀晃

  書記      油井千奈美    書記      松崎幸二



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(並木茂徳君) 皆さん、おはようございます。

 現在までの出席議員は27名でありますので、定足数を超えております。

 よって、直ちに本日の会議を開きます。

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△報告事項



○議長(並木茂徳君) 本日の議事は、議事日程第2号をもって進めます。

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△日程第1 会議録署名議員指名



○議長(並木茂徳君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第82条の規定により、議長において

   9番  有坂 章君

  10番  中澤兵衛君

の2名を指名いたします。

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△日程第2 一般質問



○議長(並木茂徳君) 日程第2、これより市政に対する一般質問を行います。

 一般質問の通告者は、柳澤重也君ほか20名であります。

 発言の順序は、抽選によって決定しておりますので、議会事務局次長に報告をさせます。

 議会事務局長、柳沢君。

   議会事務局長報告



○議長(並木茂徳君) ただいま報告いたしました順序によって質問を許可します。

 質問は時間制限の中で行っておりますので、質問者も答弁者も要旨を要約して、円滑な議事進行に特段のご協力をお願いいたします。

 なお、一問一答であります。1項目ごとに質問の答弁を聞いた後、次の質問に入るよう、また質問は通告に従い項目順に行い、さかのぼることのないようご注意願います。

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△柳澤重也君



○議長(並木茂徳君) 最初に、柳澤重也君の質問を許します。

 17番、柳澤君。(拍手)



◆17番(柳澤重也君) おはようございます。

 高志会の柳澤重也です。今回、8年近い議員生活で初めて1番という順番をいただきました。うれしいやら、また緊張もありますが、誠心誠意込めて務めたいと思っております。よろしくお願いします。

 さて、先日の住民投票の結果についてですが、総合文化会館の建設のいかんについては、私は住民投票はそぐわないと、ぜひ建設をとしてきたのですが、残念な結果となりました。とはいえ、今回住民の意となれば、結果は十分に尊重し受け入れます。しかしながら、市民のどこまで多くの人たちがこの会館の建設の意義・目的を十二分に理解の上での投票であったかとなると甚だ疑問も残ると思います。また、合併後、新佐久市となった住民にとっては、20年余りにわたる旧佐久市の皆さんの建設に向けた熱い思いが本当に伝わったのかどうか、これも同様な疑問が残ります。私自身は、住民投票になることが決まった段階である程度反対が多くなるのではないかという予想もできましたし、またこういった決め方で逆に建設となった場合の運営管理についての不安が大きくなりました。

 本来、こういった大きなものは市の長たる市長が、80億円を超える巨額の投資の施設には、その運営について強い使命感を持ってあたらなければ、現在、全国あちこちにある同様な施設のように無用の長物になりかねない。現実、総合文化会館・文化会館といったものは、そういった非常に難しいものであります。このことは、既にマスコミや、あるいはいろいろな報道でなされているので、多くの人たちが承知のことであると思います。今回、文化会館が造られない。そういう中で、佐久市の文化、娯楽の拠点となるものがない。今後どのぐらいの期間になるかわかりませんが、ないということになると、市の文化の育成や市民の娯楽や教養の高揚にはより熟練した、充実した施策が必要不可欠になると思います。柳田市長も十分その辺はご存じのことと思います。5年、10年先になって、なぜあのとき市長の決断、主導性がなかったかと言われないように、なおさら今後の市の文化、社会教育の努力をお願い申し上げます。

 それでは、私の質問の要旨を述べさせていただきます。4項目ありますが、第1に学校教育について、(1)として、英語活動及び英語学習について。(2)として、体力向上について。(3)不登校について。大きな2項目としまして、五郎兵衛用水について。その県史跡部分の保全、活用について。3として、同じく五郎兵衛用水に関係しますが、五郎兵衛記念館付近の公園整備について。4、農業振興について。(1)ですが、新規需要米としての米粉用米の取り組みの現状、今後について。(2)として、佐久の風土に合った農産物の新品目の導入について。(3)有害鳥獣捕獲駆除対策について。以上、大きく分けて4点を一般質問します。簡潔明瞭な答弁をお願いします。

 この席での質問を終わります。



○議長(並木茂徳君) 17番、柳澤君。



◆17番(柳澤重也君) はじめに、学校教育についてですが、そのうち英語活動及び英語学習についてお伺いします。

 現在、市内の小・中学校での英語指導補助、AETの活用状況についてお伺いいたします。現在、どのぐらいの回数で小学校、中学校に入っているのか。また、合併以来の数字の推移があればぜひ出していただきたい。また、小学校での英語活動から中学校での英語学習における成果及び中学校でのAET活用に伴う数値等、変化がある。それが向上があれば、その辺のところももしわかりましたらぜひお願いいたします。

 それから、もう一点、浅科・望月地区では合併以前よりかなり英語教育に力を入れておりまして、小学校でも五、六年生はたしか週1回程度、中学校でも週1回程度のAETのクラスの授業の参加があったわけですが、合併以降どのように変わってきているのか。また、その変化によって、望月、浅科の英語教育の学習の効果、そういったものがどのように変わってきているのか。その辺もぜひお願いしたいと思います。

 以上、お願いします。



○議長(並木茂徳君) 教育長、土屋君。



◎教育長(土屋盛夫君) おはようございます。

 私からは、ご質問のありました学校教育のうち英語活動及び英語学習についてお答え申し上げたいと思います。

 最初にお尋ねのありました英語指導助手、いわゆるAETの活用状況でございますが、現在佐久市では9名のAETを小中学校に配置しております。その配置状況ですが、中学校7校に各1名ずつ、計7名です。小学校全体で2名を配置しております。また、訪問に余裕のある小規模の中学校に配置しているAETは、近くの小学校へも訪問を行っております。

 具体的な子どもとの関わりの時間でございますが、平成22年度におきましては年間24時間の英語活動を小学校で行うことを考えましたので、この英語活動を行う小学校五、六年生全部で74学級ありますが、その全ての学級にAETが24時間入っているということであります。中学校においては、専門の英語教科担当がおりますので、自然な英語に触れる機会として各学級には週1時間AETが入る授業ができるように計画しております。

 次に、2つ目の質問の小学校の英語活動を体験したことによる中学校における英語活動の成果についてでございますが、まだ本格的な導入となっていない状況下で成果としてまとめてはありませんが、市内の中学校の先生方からの声によりますと、小学校にAETや地域英語協力者が配置となったことによりまして、子どもたちに「聞く」「話す」などの技能の高まりが見られる。あるいは、英語を使ってのコミュニケーションへの意欲、異文化への理解や関心を持って中学校に入学してきている、こんな声が寄せられております。

 来年度から小学校の英語活動が本格実施となり、年35時間となります。そうした中、小中連携による教師の相互訪問など工夫ある取り組みを進め、さらに効果が上がるよう努めてまいりたいと考えております。また、そうした取り組みによる変化や効果等を具体的に検証し、よりよいAETの活用に資していきたいと考えております。

 今後のAETの配置につきましては、平成23年度から、先ほど申し上げましたが、小学校における新学習指導要領が完全実施となりますので、小学校専属のAETを現在の2名から3名に増員し、小学校五、六年生の各学級に、年間35時間となる英語活動に対応できるよう計画しているところでございます。また、中学校におきましては、平成24年度から英語の授業時間が週3時間から4時間という学習指導要領の完全実施となりますので、この1時間増となる状況を踏まえ、それに対応したAETの配置を計画していきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、主たる指導は、小学校は担任、中学校は教科担任であります。AETの仕事は、日本語を介さないコミュニケーションの場の提供、またより自然な発音、イントネーション、リズム、言い回し等質の良い英語の提供、さらには異文化体験の場の提供などであります。こうしたことを踏まえまして、今後もAETの効果的な活用を進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(並木茂徳君) 17番、柳澤君。



◆17番(柳澤重也君) 来年度から小学校、再来年度から中学校と。来年度から小学校でも1名のAETが増加されるということですが、英語の特区は浅科でもやっていたわけなんですけれども、英語についての拒否感というんですか、かなりの子どもたちが持っております。それが中学校に行きましても続いていて、それが中1ギャップの元となったりするというのも私も聞いておりますし、私自身30数年間短大、大学で英語やフランス語の授業をやってきたわけですが、そういう中で各クラス何人かは必ず英語アレルギーというんですか、英語を見たらトラウマになっていて、授業も何も聞けないというか、必修の場合どうしてもそれをとらなくてはいけないわけですけれど、そのためだけに苦しんでいる学生を見てきたわけです。そういったものについて、教育長、中学校でこれから何か取り組みを考えているでしょうか。私自身の見聞の中でも、他の5教科というんですか、英語ができないために、ほかが何となく授業がつまらないというようなことも聞いております。英語というのは中学校教育の中で根幹となる非常に大事なものだと思いますが、教育長、いかがでしょうか。



○議長(並木茂徳君) 教育長、土屋君。



◎教育長(土屋盛夫君) お答え申し上げたいと思います。

 中学校での英語学習のつまずきがいろいろな教科に影響を及ぼすのではないかというご心配でございますが、一般的に英語学習だけではなくて、何か1つの教科につまずくと他教科に及ぶということは当然あるわけで、逆に言いますと、何か1つの教科が秀でていれば、好影響を及ぼす。あるいは、先生に1つ褒められたことによってこちらのほうも頑張るという意欲もできるわけで、これは英語だけではないと考えます。でも、議員さんご心配のように、英語が中学になって本格化するわけで、小学校は英語活動でございますので、やはり先ほど申し上げましたように、小学校において英語に親しむ、異文化に親しむ、そういう思いをつけておくことが大事だろうと思っておりますし、もう一方では、中学校では英語の習熟度別という状況も取り入れていますので、そういう状況も含めて対応していかなければいけないかな、議員さんのご心配するように、英語にやはり親しむ、楽しむ、そういう状況づくりをつくっていくということが大事だと考えておりますので、またいい知恵があったらお借りしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(並木茂徳君) 17番、柳澤君。



◆17番(柳澤重也君) ぜひ、1つの科目の不振が他教科に及ばないような、それを補助するような対策も考えていただきたい。

 それから、もう一つ、先ほど教育長の答弁の中で、英語活動、あるいは英語教育においてもあくまで担任が主体だと。確かに、これ現実そうでなければいけないわけですが、私らの時代もそうだったんですが、英語教育というと話したり親しんだりするということではなくて、ともかく文法から入って読み書き、学問として、学習というのはもう少し実用的なものだと思うですけれど、担任が頭の中でわかっていてもなかなか口に出せないというか、担任がAETの活動の中についていけないというような状況も聞いております。だから、ぜひ英語の担任となる先生方の実用的な英語力というものの向上も図らなければならないと思うんですが、ぜひその辺も今後ともよろしくお願いいたします。

 次に、体力向上についてですが、全国体力テストの結果については既に以前の一般質問でお聞きしてあります。全国及び長野県平均の中で、佐久市の場合には中の中、あるいは中より上回る部分と下回る部分、あくまで平均的な位置にいるわけなんですが、それについて、今年度、市の教育委員会では何か基礎体力向上のプログラムや指導方針を決めて実施していることがあるかどうか。いろいろなところで縄跳びだとか一輪車だとか、様々なことがあるわけですが、そういったものが何かありましたら教えていただきたいし、またそれがどのように制度に取り入れられているかお願いしたいと思います。

 もう一つ、運動会についてですが、私は浅科地区の運動会1つしか見ていないわけですが、トラック競技を見ていますと、ほとんど短距離になってしまった。かつては1周するのが通常であったように感じます。ところが、今1年生は数十メートル、50メーターあるかないとだと思いますし、2年生、3年生から6年生までが半周か、半周よりちょっと上。最終的に、一番かつて盛り上がっていた全校のリレーを見ていましても大体半周である。そのために、周りで見ている父兄の人達は半分しか見られなかったりしているわけですから、自分の家の生徒のときは立ち上がっていって決勝のほうに行って見ているわけですけれど、ほかのときにはほとんど見ていない。遠く離れていれば余計見ていてもわからないわけですが、基礎体力の向上のために、何か中距離的なものを復活すべきではないかと思うんですが、この点についてもお願いいたします。



○議長(並木茂徳君) 学校教育部長、上原君。



◎学校教育部長(上原健吾君) 体力向上についてのご質問に私からお答え申し上げます。

 まず、佐久市の児童生徒の体力の状況についてでございますが、市教育委員会は、小学校5年生及び中学校2年生を対象に文部科学省が実施しております全国体力・運動能力調査を行い、子どもたちの体力・運動能力の状況を把握しております。調査は、握力、上体起こし、長座体前屈、反復横跳び、20メートルシャトルラン、50メートル走、立ち幅跳びの7種目に、小学校ではソフトボール投げ、中学校ではハンドボール投げが加わった8種目を実施しているもので、この結果をまとめ、各学校では子どもたち一人ひとりの体力・運動能力の向上を図るための基礎資料としております。

 平成21年度実施の調査結果を申し上げますと、小学校5年生は、握力、長座体前屈、20メートルシャトルラン、50メートル走、立ち幅跳び、ソフトボール投げの6種目において男女とも全国とほぼ同じ水準にあります。上体起こしは、女子は全国とほぼ同じ数字になりますが、男子は全国をやや下回っております。反復横跳びは、男子、女子とも全国をやや下回っております。中学2年生は、上体起こし、長座体前屈、50メートル走、ハンドボール投げの4種目において男女とも全国とほぼ同じ水準にあり、特に女子は握力で全国水準をやや上回っております。また、男女とも20メートルシャトルラン、立ち幅跳びや反復横跳びでは全国水準を下回る傾向が見られ、この3種目では全国との差が小学校よりも大きくなっているのが現状でございます。

 この調査結果から、学校体育では走る・跳ぶ・投げるといった基本的な運動を系統的に積み重ねていく学習を大事にしていくとともに、その中でも特に敏捷性、持久力、跳躍力の向上を図る運動を適切に位置づけること、また学校や家庭生活の中で日常的に体を動かして遊んだり運動したりする場や機会を設定していくことが必要とわかりましたので、そんなような改善に努めております。教育委員会では特に基礎体力向上のプログラムは定めておりませんが、「佐久市学校教育の目指す方向」で定める5つの基本目標の中の1つに、「心身ともに健康な体と主体的に生きる力の育成」を挙げ、その取り組みの方向性として、「体力や運動能力の向上、生涯にわたりスポーツを楽しもうとする意欲を育てるためのスポーツ活動への意欲づけや習慣化を図る指導の工夫・改善」を示しております。各学校では、授業の始まる前の朝の時間や休み時間などを活用してマラソンを継続的に行ったり、子どもと一緒になって教師も遊んだり、あるいは学校行事として全校運動の日や体育週間を設け、その中でマラソンや、あるいは12キロメートルの耐久走を取り入れるなど、それぞれ工夫ある取り組みを行っております。

 次のご質問の基礎体力の向上のための工夫として、運動会の中で中・長距離走が取り入れられないかというご質問をいただきました。現在、小学校の運動会で中・長距離走を取り入れている学校はございません。これは、中・長距離種目を取り入れることによる時間の確保や、あるいは安全性への配慮、どの子も参加する種目づくり等、様々な問題があると考えております。

 いずれにいたしましても、日常的な遊びや生活行動を通じて体を動かすことを意図的につくり出すとともに、継続した運動習慣へとつなげることが大切と考えますので、そうした運動の日常化・継続化を学校とともに工夫してまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(並木茂徳君) 17番、柳澤君。



◆17番(柳澤重也君) 市でも5つの目標を持ってやっているということなんですけれども、実行できる、実施できるような具体的なものをぜひ今後努力していただきたいと思います。

 それから、先ほどの運動会の件なんですが、時間的な、あるいは安全性ということなんですが、時間的なものにつきましては、かつての生徒数から比べると大部分の学校で生徒数というのは少なくなっているので、その辺は簡単にクリアできるんではないか。また、安全性ということなんですが、安全性を問い出すと全くほとんどのかつてあったような盛り上がりのあった競技というのはできなくなってしまう。騎馬戦だとかそういったものも。安全性については十分な指導徹底の上でぜひ実施していただきたいと思います。

 それから、もう一つ、これ教育長か教育委員長に聞きたいんですが、ラジオ体操なんですが、今ほとんどのところで第1しかやっていないんではないかと、そんな気もします。我々の頃は、あるいは私見ていた長い間、第1、第2をやって、さらにその後校庭の行進をやったりしておりました。余り私たちにとっては楽しいものではなかったわけですが、いずれにしても、そういう中で行進するときの仕方もきちんと覚えたのではないかと思っております。この間も運動会を見ていますと、かなりの子がずり足のままずるずる、校旗を持って歩いている生徒たちの中にもずり足がいると。やはりその辺、第2体操をやって、さらに何らかの行進の練習も日常的に行わなければ基礎体力の向上にもつながっていかないんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(並木茂徳君) 教育長、土屋君。



◎教育長(土屋盛夫君) お答え申し上げたいと思います。今議員さんがおっしゃったのは子どもたちの体力ということとともに集団行動的な、規律ある姿勢や、ともに一緒にきびきび動くというようなことも発想されているかとお聞きしたんですけれども、ラジオ体操第1と第2やればつくかというと、そうは簡単にも言えないかなと思いますが、第2の方がなかなか親しみにくいということがありまして、第1でとまっている学校が多いかなと。それから、今は子どもたちがやはり主体的に動くということも考えまして、ラジオ体操でなくて、その学校で子どもたちに合った筋力の動かし方、それからリズム体操的なものを取り入れてやっているところもありますので、やはり学校の工夫を大事にしたいな。それは、子どもの実態に応じてやっているということでありますので、大事にしたいと思います。しかしながら、議員さんのおっしゃるように、きちっと行進のときに足を上げるとか、手を振るとか、あるいは自分の一番背の高い、自分の身長に合わせた背筋を伸ばしたそういう姿勢をとるとかいうことは、やはり日常的に運動のみならず、授業のときの発言のあり方も含めまして、大事な姿勢づくりじゃないかと考えます。これは、子どもの学習姿勢、あるいは生き方姿勢としてこれからも大事にしていきたいと受けとめさせていただきます。



○議長(並木茂徳君) 17番、柳澤君。



◆17番(柳澤重也君) 個々の学校で工夫しながら体操について取り組んでいるということなんですが、全国的に朝のラジオ体操という第1、第2というのが放送されて、夏休みなどは行われているんですが、これは世界の中でも非常に有数な、すばらしい国民的運動だと思います。そういうところにこれから育ってくる子どもたちが第1体操しかできなくて、第2体操がほとんど手をただ簡単に動かしているんだと。今までの培われてきた伝統といった、そういったものが崩れていくことも非常に寂しいことだと思います。ぜひ、その辺もご一考をお願いしたいと思います。

 次に、不登校についてお伺いします。

 これは不登校の親の方々から市の教育委員会には既に様々な声が届いていることと思いますが、私のところに来た声を幾つかまとめてみました。1つとして、親の会はあるのですが、各学校がばらばらで横のつながりができにくく、市の対応が個々の親にはわかりにくいということですから、その辺のところもぜひ工夫していただきたい。

 それから、中学校の生徒の保護者からは、受験、進学の問題が2年、3年になってくるにしたがって親を不安にさせ、悩ませると。何らかの形で受験指導を日常的に行っていただけないかと。現在野沢会館の中間教室で行われているところを大体のところを聞きますと、ほぼほとんどが自習であると。一時英語の授業などが定期的に行われたこともあるということですが、何らかの形で、ただ単に自習ではなくて積極的な授業が受けられると、そんなこともぜひ考えていただきたいと。

 それから、カウンセラーについてなんですが、普通一・二回、多くても3回ぐらいやると大体が終わってしまうと。実際には、親たち、生徒・児童にとっては、長期的に辛抱強く取り組まなければ自分たち自身もいけないと感じているんですが、大体一・二回で終わってしまうと。その辺についてもぜひ工夫して、持続的に指導が、カウンセラーが受けられるような状況をつくっていただきたいと。

 それから、もう一つ、今は不登校の親からなんですが、不登校の児童・生徒を出さないための施策もやはり非常に重要ではないかと。今回、私ども総務文教委員会の中では、九州の熊本の宇城市に参りまして、そこでの不登校対策、不登校児童を出さないための対策を主に聞いてきたわけですが、教育委員会の中でも恐らくそういった情報は入っていると思いますけれども、佐久市でやっているのはハートフルフレンド事業がありますが、そちらの方は「愛の1、2、3運動」というのですが、これ教育委員会でもつかんでいましたら、私達は視察研修の中で学んできたんですが、もし教育委員会でどのようにとらえているのかわかりましたら、その辺お願いできますか。

 以上ですが。



○議長(並木茂徳君) 教育長、土屋君。



◎教育長(土屋盛夫君) 議員さんから不登校の対応策について、あるいは親の意見についていろいろいただきました。

 最初に、不登校の状況だけ一緒に確認して、同じ立場、土俵で考えたいと思いますので、現在の状況を申し上げますと、現在といいますか、1年間を通した状況は平成21年度、昨年度しかありませんので、昨年度の状況を申し上げますと、22年の3月31日現在、つまり昨年度末の状況で申し上げますと、いわゆる不登校と言われる子どもたちは欠席が30日以上超してしまった子どもたちでございまして、佐久市では小学校19人、中学校では多く118人、合計137人という状況でございます。前年度、20年度と比べますと、小学校では11人減っておりますが、中学生は8人増えているという状況で、ここ合併の6年間等を見ますとほぼ横ばいかなという状況になっております。

 こうした中で、先ほど議員さんのおっしゃるような様々な要望だとか願いが出てくると思うんですが、学校現場の状況をお話申し上げますと、各中学校区ごとに教育推進委員会を設置いたしまして、不登校対策について小学校と中学校が子ども理解や対応のあり方等を共有する、そんな連携を深めております。その委員会には、各学校の校長先生、教頭先生、あるいは不登校対応の生徒指導関係の先生、養護教諭等が参加して、情報をはじめ不登校の状況、あるいは支援のあり方等の検討を重ねております。それから、先ほど議員さんからもありましたが、小学校から中学校へというところの中1ギャップと言われるようなことが大変大事だと。そこを何とか克服することも大事だという意味で、今年初めて佐久市でも取り組んでみたんですが、小学校から中学校へ進学するときの子どもたちの不安等をつかむ意味で、小学校のときに不登校になっている、あるいは不登校ぎみだった子どもに対しては、小学校から中学校へその子への配慮事項、この子はこういうことを配慮するといいのではないでしょうか。あるいは、小学校時代こんなことを支援してみました。あるいは、今後こんな方向をお家の人も望んでおりますというようなことを記入したカードを特別につくりまして、中学校での受け入れ体制を万全にするよう努めたところであります。そのカードづくりについては、先ほどカウンセラー1日、2日ということがありましたがスクールメンタルアドバイザーが長く関わっている状況がありますので、スクールメンタルアドバイザーのコメントもつけ加えて送ったという状況があります。

 それから、一方、スクールメンタルアドバイザーの6名のことは9月議会でも申し上げましたが、活動のあり方、あるいは相談の方法などを見直しまして、電話相談や来庁等における教育相談が柔軟に対応できるように体制を変えて、それもいろいろな意味で保護者からたくさんの気持ちを寄せられてありがたいという意見も聞いております。さらには、先ほど議員さんも触れていただきましたが、笑顔で登校支援として、長期欠席の児童・生徒への対応を目的としたハートフレンドの事業、あるいは保護者への対応としてハートフルコーディネーターの事業、さらには先ほど議員さんが不登校を出さないという取り組みも大事だということもありましたが、それにかかわることで、不登校になりそうな子ども、あるいは学級に不適応を起こしそうになっているんではないかというような子どもたちを早期に発見して、個々の子どもたちに合った対応を迅速にできるような意味で、学級経営診断、級友調査といいますが、そういうものも今年は取り組んでみたところであります。また、小学校、中学校の校長先生をはじめ、児童相談所、警察署等の関係機関を代表とした佐久市全体で不登校の対策を考えようという連絡協議会がありますが、その委員の中に本年度は幼稚園とか高校の先生も入ってもらって、幼児から高校までという長いスパンで対応していくということも取り組んでみております。

 また、学校、教室になかなか入れない子どもたちを対象とした、議員さんがおっしゃった野沢会館に設置してある中間教室の状況でございますが、2名の適応指導員と1名の支援員を配置いたしまして、中間教室に通う子どもたちに自習だけではなくて、子どもたちの学びに応じたことを積極的に対応しておりまして、今年18人の児童・生徒が中間教室に通っている状況がありましたが、これまでに7人が学校へ復帰しております。出入りはありますので、常時18人というわけではありませんが、そういう状況があります。

 それから、宇城市ですか、議員さんの言われたことは私知りませんでしたが、今申し上げた学級経営診断の級友テストも県の教育長会議で情報をいただきまして、すばらしいものだなということでこちらでも踏み切ったという状況でありますし、佐久市での先ほどのいろいろな事業を教育雑誌に逆に取り上げてもらいまして、佐久市の事業も紹介していますので、これからもお互いにそういうことを学んでいくことが必要かと考えております。

 いずれにいたしましても、本年度幾つか不登校対策を総合的に見直し歩み出したばかりでありますので、部分的な改善を図りながらも今後じっくり歩んでいくことが大事かと思います。

 もう一点だけ、議員さんご心配の不登校生の進学支援でございます。私たちも教育委員会では大変大事に考えておりまして、先ほど議員さんがおっしゃってくださいましたが、昨年度中間教室に通っていた中学校3年生6名でございましたが、全員自分の志望する高校に進学できたということで大変よかったと思います。今年もぜひ子どもたちが望む進学、あるいは就職を含めまして、進路支援をどんな形でできるかやっていきたいと思っています。

 いずれにいたしましても、子どもたちの学力向上、進学目的、それから進路選択の力をつけていくことが中間教室でも行われるよう、学校とも連携しながら進めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(並木茂徳君) 17番、柳澤君。



◆17番(柳澤重也君) 佐久市の取り組みもいろいろやっているということで、かなり成果も出ているということでぜひ期待していきたいんですが、宇城市の不登校を出さないための愛の1、2、3運動というのはすばらしいなと思ったわけですが、ここで簡単に紹介させていただきますが。第1日目、病気以外の児童・生徒に対して休校した場合、担任が自ら電話し、必ずコンタクトをとる。2日目、もし2日も続けて休んだ場合はすぐに担任が家庭訪問し、直接接触し事情調査する。そして、登校を呼びかける。3日目、間を置かないわけですね。担任の報告を受け、もし3日目来なかった場合には、学校内で校長、カウンセラー等を含めて対策チームを組織し、具体的対策を検討すると。ともかく出さないことがまず第一であると。そんな中で、今宇城市で行われたものが熊本県全体で推奨されているということですが、宇城市の場合、3分の1ぐらいが直ちに減ってきたと。先ほど教育長もおっしゃった中1ギャップのことなんですが、それが一番今主眼を置いて取り組んでいると、そういう中の状況なようです。また、ぜひこの辺も研究して取り組んでいただきたいと思います。

 それでは、次の項目に移らせていただきます。

 五郎兵衛用水の旧水路を含めて、3.5キロが県史跡になっております。その県史跡が非常に荒れたままになっておりますが、何とか管理し、観光等に利活用ができないものかと考えておりますが、その点についてお願いいたします。



○議長(並木茂徳君) 社会教育部長、工藤君。



◎社会教育部長(工藤秀康君) 五郎兵衛用水の県史跡部分の保全についてお答え申し上げます。

 既にご案内のとおり、旧五郎兵衛用水は、望月協和地区から浅科甲地区までの約20キロメートルに及ぶ農業用水路でありまして、寛永5年から使用され、昭和44年に県営御牧原農業水利改良事業が進行するまでの338年間の長きにわたり農民の命をつないだ用水路でございます。その後、昭和58年12月には、大改修によって使用されなくなった5カ所、約3.5キロメートルが県史跡の指定を受けております。

 このような歴史的遺産を連綿と継承し、後世に伝えていくことも大切なことであると考えております。長野県史跡に指定された旧水路3.5キロメートルにつきましては、旧浅科村時代に案内標識を設置するとともに、地元の皆さんの協力を得ながら保全に努めてまいりました。また、昔の五郎兵衛用水をたどり、先人の努力や苦難の歴史を知っていただくことも目的に、平成5年から毎年五郎兵衛用水を歩く会を開催しております。その折にも見学場所の草刈り等を行い、五郎兵衛用水の保全を図っております。平成21年度には、春日、協和、矢島の取水口等3カ所に説明板を設置しましたが、これにより用水路跡を見にきた方に説明できるとともに、そこが県史跡に指定されていることがわかるようになっております。また、今年7月には豪雨による雨水が水路からあふれ出る災害も出るなどし、土砂の堆積も見受けられます。

 いずれにいたしましても、この貴重な歴史的遺産である五郎兵衛用水を後世に伝えていくため、草刈りのほか、土砂の堆積の除去などの改修につきましても県と協議しながら保全に努めてまいりたいと考えております。



○議長(並木茂徳君) 17番、柳澤君。



◆17番(柳澤重也君) ぜひお願いしたいと思います。

 五郎兵衛用水というと、ただ単に私ども佐久市旧浅科の甲地区だけというところに絞られてしまうと考える人がいるかもしれませんが、市川五郎兵衛翁につきましては、私も年度を調べてびっくりしたんですが、1593年に徳川家康公よりその開発の朱印状をもらい、その後徳川の時代になりましてまず最初に佐久地方で手がけた開削の用水というのが三河田用水でありまして、その三河田新田もつくった。それから、さらに常木用水もつくり、市村新田を起こしたと。特に、市村新田では、その後市川一族の方が名主をしていたんだけれども、一揆が起こったと。その責任をとらされて、市川家の人たち、名主一家は断罪されてそこで住めなくなったという悲しい事情もあるとのことなんですが、いずれにしても、佐久地方全体におきまして私ども五郎兵衛地区だけではなくて、春日村、布施村、そして矢島村、御馬寄村と、非常に多くの村が当時関わっていたわけです。現在もその五郎兵衛用水の恩恵というものが非常にあるわけですが、ぜひその辺、全佐久市の人たちにも広くPRして、今後そういった県史跡の部分、あるいは他の用水部分保全に努めていただきたいと思います。

 それから、もう一つなんですが、五郎兵衛翁の陵墓のある付近ですが、300年を超える大きな桜もあり、五郎兵衛田んぼ及び北佐久地域全体を見回せるすばらしいところにあります。近くには神社等もあるわけです。その辺のところも何とか公園化ができないものかと考えるわけですが、答弁をお願いいたします。



○議長(並木茂徳君) 建設部長、金澤君。



◎建設部長(金澤英人君) 五郎兵衛記念館付近の公園整備についてのご質問にお答えいたします。

 五郎兵衛記念館は、昭和48年に五郎兵衛新田村の歴史を永く後世に伝えようと設置され、現在では五郎兵衛新田村をはじめ、浅科に関係した古文書、資料等を所蔵、展示しながら、地域の歴史を知るための解読作業等を行っております。

 五郎兵衛記念館付近に五郎兵衛用水を多くの皆様にご紹介するとともに、地域の活性化を図る上で公園の整備を進めていただきたいとのご質問をいただきましたが、現在、市では第一次佐久市総合計画や緑の基本計画に基づき、市民のスポーツ・レクリエーションの活動拠点、広域スポーツ交流の中核施設として、公式試合が開催でき、また広域的な利用ができる佐久総合運動公園の整備を行っております。公園の整備につきましては、子育て世代の皆様を中心に、多くの市民の皆様から様々なご要望をいただいておりますが、ご質問いただきました五郎兵衛記念館付近の公園整備を含め、今後公園の整備につきましては駒場公園、平尾山公園、稲荷山公園、ジリの木公園、泉公園などの都市公園、ふるさとの森公園などのその他公園、また地域の方が設置管理を行っておられます児童公園など、既設の公園の設置状況を考慮するとともに、市民の皆様がどのような公園を求めているのか市民ニーズを把握し、限られた財源の中で事業の選択と集中を図り、交流の場として、また憩いの場として多くの皆様にご利用いただき、満足いただける公園の整備を進めたいと考えております。



○議長(並木茂徳君) 17番、柳澤君。



◆17番(柳澤重也君) 今後検討を重ねてくれるということなんですが、浅科地区においては都市公園たるものが1つも今のところございません。ぜひ整備をお願いしたい、研究を重ねていただきたいと思います。

 それでは、次に農業振興についてお伺いします。

 今年度、新規需要米というものが取り入れられて、佐久市の中でも何軒かが取り組んでいただいたと。そして、米粉用米の利用も始まったとのことですが、その辺の状況、平成22年度の米粉用米の生産状況及び米粉の利活用について、また23年度、今後どんなふうに取り組んでいくのか、その辺をお聞きしたいと思います。特に、新規需要米をやった方については、その出口、つまりはけ口が個人に任せられるということで取り組みについて大きな障害になっているわけですが、その辺をお願いいたします。



○議長(並木茂徳君) 経済部長、高橋君。



◎経済部長(高橋道夫君) それでは、私から新規需要米としての米粉用米の取り組みにつきましてお答え申し上げます。

 佐久市における米粉用米の生産につきましては、平成21年度より生産を開始しておりまして、平成21年度は約14.7ヘクタールの面積で生産を行い、約86トンの生産となっております。また、本年度におきましては約35ヘクタールの面積で生産を行い、約202トンの生産であります。昨年度と比較しますと、面積にしまして20.3ヘクタール、生産数量にしまして116トンが増加いたしました。この米粉用米の需要先につきましては、諏訪市にあります株式会社高山製粉へ約50トン、東京都にあります株式会社シガリオへ約131トン、さらに浅科にあります中鶴育苗センターでは6次産業化を図り、約21トンの米粉用米の生産を行い、うどん、パンなどの米粉食品の製造を行っております。

 佐久市では、米粉用米の生産拡大にあたり、米粉の消費対策が喫緊の課題となっておりますことから、佐久市米粉利活用推進研究会におきまして本年1月に一般家庭での米粉の利用促進を図ることを目的に、米粉を使った料理レシピ検討会を開催したところでございます。出品されました料理レシピにつきましてはレシピ集を作成するとともに、「広報佐久」ホームページの「マルシェ・佐久」への掲載、また農業祭等のイベントにおきましても配付を行ったところでございます。また、佐久市佐久地域水田農業推進協議会では、本年6月に株式会社シガリオを講師に迎え、市内の病院・介護施設、学校等を対象とした米粉利活用講演会を開催したところでございます。さらに、本年11月23日には、市と信州大学が連携し、米利用パンシンポジウムを開催するなど、米粉の普及促進を図ったところでございます。また、JA佐久浅間におきましては、株式会社高山製粉と連携し、JA関連の店舗において米粉の販売を開始し、佐久市産米の米粉の消費拡大を図っております。市では米粉用米を転作重点作物として生産を振興してまいりますが、需要先の確保が重要な課題となることから、国・県、JA佐久浅間などの関係機関と連携し、米粉用米の生産振興、米粉の消費拡大を今後も図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(並木茂徳君) 17番、柳澤君。



◆17番(柳澤重也君) だんだん広がってくるということで非常に頼もしいわけですが、ぜひ取り組む人たちが出口の心配を余りせずにできるような形でお願いしたい。給食等にパン、うどん等をぜひ取り入れて、その辺のところを来年度に向けてぜひきちんとした計画を立てて指導していただきたいと思います。

 次に佐久の風土に合った新品目の導入ですが、だんだん時間がなくなってきてあれなんですけれども、私も今年度あちこちで聞いたところによりますと、ズッキーニが全国1位、あるいは長野県1位というような形になってきて、その栽培技術なども見せてもらいました。農協の指導というのはすばらしいものがあるなと。自分で今までは自己流にやってきたわけですが、そういったものでこの地域の中に合ったものだと。市でもイタリアン野菜をやっているということですが、ぜひ地域に合って、しかもこの間私ども農協と話しましたら、鳥獣の被害がますます農作物に及んでいるということなんですが、鳥獣の被害に遭わないような品目をぜひ見つけて指導していただきたい。私見ていて、ズッキーニは余りないですし、それからそのほかチコリだとかビーツだとかですね。この前も正月に、そのビーツの汁をスープですか、ビネガーみたいなものを飲ませていただきましたけれど、ああいったものもこの地域に合っているのではないか。いろいろ研究をしていただきたいと思います。4分しかなくなったので、すみません。次の項目の質問に移らせていただきます。

 次に、有害鳥獣駆除対策についてですが、これも先般JAの方と話したときにも実態をJAでもつかんでおりましたけれども、新たにシカやカモシカにソバや大根といったものまで食べられてしまう。私も見にいったわけですが、ソバの上10センチ位の穂のところが全て平らげられたり、大根の方は土から出ている白い部分を横から見事に食べられていて、遠くから見るとわからないんですが、全く使い物にならないというようなものが出てきております。ますますシカやイノシシ、さらにはカモシカ、ハクビシンといったものが増えているわけです。駆除以外はないというのが現地の人たちの声なんですが、ただ単に調整だけ、あるいは網等もあるわけですが、1年か2年すると必ず学習されて使えなくなってしまう。その辺について、市でどんなお考えでしょうか。



○議長(並木茂徳君) 経済部長、高橋君。



◎経済部長(高橋道夫君) 時間もございませんので、鳥獣被害につきまして狩猟以外にないかということでございますが、ワナですとかそういうものがございまして、県でも有害鳥獣駆除講習会等によりましてワナもやっておりますし、市におきましても来年2月に農閑期を利用しましてワナ等の講習会を計画しております。このような講習会を実施することによりまして鳥獣被害を少しでも減らしたいと、そのような考えでおります。以上でございます。



○議長(並木茂徳君) 17番、柳澤君。



◆17番(柳澤重也君) 猟友会に市では、頼んで、猟友会を通してというのが今までの対策の主だったと思いますが、猟友会の人たち、あるいは他の地域の人たちを見ても、高齢化してきている。重たい駆除した個体を処理するのに非常に困っているという話も聞いております。ぜひとも市の職員、あるいはJA、あるいは消防団員、希望者を募りまして、これは血を見ることですから、そういうものが嫌いな人たちにやれと言っても、これは過酷なことでありますから、ぜひそういった狩猟をある程度楽しむというか、なじめるというような人たちを集めて対策チーム、駆除チームをつくっていただき、ワナなり鉄砲なり許可をとって猟友会とともに、猟友会の一番若い力となるような活性化を図っていただきたい。いろいろ国全体でも野生鳥獣の管理士だとかいろいろな資格をつくっているようですが、ぜひそういう資格も取らせたような人たちをつくって、若い力で有害鳥獣の駆除が実効あるものになるようにお願いしたいと思います。

 これで私の質問は終わります。(拍手)



○議長(並木茂徳君) 柳澤君の質問は以上で終結いたしました。

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△大工原武市君



○議長(並木茂徳君) 次に、大工原武市君の質問を許します。

 15番、大工原君。(拍手)



◆15番(大工原武市君) 15番、佐久市民クラブ、大工原武市でございます。

 さきの住民投票については、市民が直接判断し、市政へ参画するという新しい市民参加の方法として、その成果が示されました。当初には50%は難しいのではないか、民意は全く半々に二分しているのではないかなどの見方がありましたが、結果は投票率54.87%と成立条件を見事にクリアし、その7割が反対という明確に市民の意思が示されました。これに至るまでに、市長をはじめ、市職員の説明会や討論会、投票率アップの呼びかけ行動など、日夜をたがわぬ努力がここに報われたものであり、そのご努力に対し敬意を申し上げます。大変ご苦労さまでした。また、私ども議会も、条例を修正可決した責任を感じながら、議会として、また一議員として、投票率向上に向けて一翼を担わせていただけたものと思っております。その結果については市民の意思が反映されたものであり、厳粛に尊重をした市長の判断に賛意をお送りいたします。議会としてもこれを了承、確認したところであります。

 これまで偉大なる功績に遠慮されがちに見えた柳田市長でありましたが、結果がこれだけ明確に出たことによって、この遠慮も必要なくなりました。常に市民に耳を傾け、民意を尊重し、市長の信念に沿った自信を持った市政を展開することを期待いたします。とは言っても、とかく陥りやすいパフォーマンスととられないよう気をとどめていただきたいと願います。

 また、議会のとってきた行動とは明らかにねじれを示した結果でした。この結果を個々の議員が厳粛に受けとめ、これからの議会運営、市政反映にあたっては常に民意を確認しながら行動しなければならないと自戒しているところであります。

 今回の質問は大きく2項目でありますが、市独自では解決できない国、あるいは国際的な課題もありますが、国民・市民の一人として市の考え方をお尋ねいたします。市としての基本的な考え方をご答弁いただきたいと思います。

 以降、席を変えて質問させていただきます。



○議長(並木茂徳君) 15番、大工原君。



◆15番(大工原武市君) はじめに、1つの農業振興施策について、その(1)のTPP、環太平洋経済連携協定についてでありますが、政府はこのTPP推進への積極的な姿勢を示しています。この協定は、今までのお互いの国が配慮し合った柔軟なFTAなどの貿易交渉とは違い、例外を認めない完全自由化を推進するものです。このことは、日本国家の存立問題、また生活環境の破壊にもかかわる重大な問題です。

 国では今年の3月、新たな基本計画を決定して、「食料・農業・農村政策を国家戦略と位置づけて、国民全体で農業、農村を支える社会の創造を」と明記したところです。その柱が国民の食料自給率を現在の40%から50%に引き上げる目標を立て、この実現のための農地の維持や生産目標を定めております。これが、TPP参加となれば、食料自給率は14%になってしまうという農水省は試算をしております。これは、国民の命の根幹をなし、世界的にも武器と同じ戦略物資とされる食料をほとんど海外に依存することを意味します。これは、農業を保護するとかの問題でなく、国家存立にかかわる問題です。農業は、食料を供給するだけでなく、生産活動を通じて良質な水や空気を生み出し、洪水防止や土砂の崩落防止、地下水涵養など多面的な機能を持ち、その恩恵を国民に与えています。TPPによってこれら人間が人間らしく生きる環境を失うことになってしまいます。さらに、このTPPによって日本農業が衰退すれば、農業の雇用創出に限らず食品関連産業の従事者にも及び、試算では340万人が就業の機会を失うことになり、企業の撤退で空洞化が進む地方経済は一段と苦境に立つことになると言われています。

 これに対して、全国のJAや農業団体、消費者組織の多くが反対活動を展開しております。また、川上村の藤原村長が会長を務める全国町村会では大会を開き、町村の基幹産業にもたらす影響は計り知れない。農山漁村だけでなく我が国の将来に深刻な影響を及ぼすとしてTPP参加の撤回を求め、また政府が今やるべきことは農林漁業と農山漁村の再生を実現することだと訴えています。こうした中で、地元のJAや農業者組織から反対の要請も、活動も始まっておりますが、市のこのTPPに対しての見解をお伺いいたします。



○議長(並木茂徳君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) 改めまして、おはようございます。

 大工原議員さんからいただきました農業振興施策のご質問のうちTPP、環太平洋戦略的経済連携協定についてご答弁を申し上げたいと思います。

 まず、このTPPでございますが、太平洋を取り巻くように散在するシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの4カ国が平成18年に締結した広域的な自由貿易協定、FTAが発端となっております。これは、貿易や投資など幅広い分野で例外のない自由化を推し進めるもので、原則全ての関税の撤廃を目指しております。そして、本年3月からアメリカやオーストラリアなども交渉に加わり、交渉参加国は現在9カ国となっております。

 平成22年度10月27日に内閣官房から公表されましたEPA、経済連携協定に関する各種試算の資料の中で、農林水産省がまとめた農業への影響試算によりますと、日本がこのTPPに参加した場合、国内の農業生産額が4兆1,000億円減少すると。このうち、米の生産額は1兆9,700億円、生産量にして9割が減少するとされておりまして、カロリーベースでの食料自給率は40%から14%に下がるということでございます。議員さんのお示しした数字ということになります。また、国土や環境の保全など、農業の持つ多面的機能も金額換算で3兆7,000億円が失われることとしており、さらに農業の関連産業など、地域経済への影響を踏まえると、就業機会の減少数は340万人、実質国内総生産、いわゆるGDPは7兆9,000億円減少すると試算しております。また、長野県農政部では、県内の農業生産額の4分の1に当たる約700億円が減少するとの試算もまとめられているところであります。最も影響額が大きい米は、外国産米の流入で、県内の米産出額は490億円、これは平成20年度の数字でございますが、この490億円という水準から49億円に減るとして、牛肉や豚肉などの減少とあわせ、全体では2,700億円の生産額が2,000億円程度まで落ち込むという試算をしております。

 反面、同内閣官房の資料により、経済産業省の試算において、日本のTPP不参加により日本製品の市場シェアを失うことから、実質GDPで1.53%、10.5兆円相当の減としており、雇用が81万2,000人減少するとしております。正確な試算については専門家の間でも意見が分かれ、現時点でははっきりとした数字を出すことは困難な状況となっております。

 JAなど農業団体においては、TPP交渉への参加に対し、国内農業が崩壊するとし、断固反対との意思を表明している一方、経済団体や輸出に関係する製造業者からは容認姿勢や積極的な期待感があるのも事実でございます。

 政府は、11月9日に経済連携の基本方針を閣議決定し、TPPについては情報収集を進めながら対応していくとし、国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始するとしております。また、農業に対しては、仮称でございますが、農業構造改革推進本部を設置し、高いレベルの経済連携の推進と我が国の食料自給率の向上や国内農業・農村の振興とを両立させ、持続可能な力強い農業を育てるための対策を講じていくこととしており、来年6月にはTPPの参加もしくは不参加を判断していきたいとしております。

 いずれにしましても、米、畜産物等、重要な農産物に対して例外なき関税の撤廃を行えば、佐久市農業に及ぼす影響は非常に大きいものがあると予測されます。また、耕作放棄地や離農者の増加により、地域経済や集落機能の低下が懸念されます。政府は、来年度より本格実施されます戸別所得補償制度の拡充で対応する方針を示しており、食料安全保障の問題を含め、日本農業の活性化と貿易の自由化をいかにして両立させることができるか、今後の農業施策を注視していくとともに、慎重な国民的議論が必要であると考えております。

 特に、議員さんの国家存立の問題というお話がありましたが、これは1つの的確な例かわかりませんけれども、先般の尖閣諸島の問題で、結果的にレアアースというものが国際問題を解決する手法として使われたということがあります。この食料安全保障という観点からすれば、こういったものが主食であるとか、大きな国内的に必要とされる食料を海外に依存するという危険性を食料安全保障と言いますが、こういったものがもしTPPに参加するようなことになった場合においては、国際的な問題を解決する方法として扱わないと。例えば、レアアースの輸出を止めることによって国際交渉を有利に進めようとしたわけですが、そういったことが数々いろいろな国に握られていくというのは非常に危険なことだと思うんですね。そういった意味において、食料安全保障の面において私は非常に危惧をしているところでありますし、そういったものの約束事、そういうものが国際的な問題を解決する手法としては使うべきではないと思いますし、そういったものも考えると、議員さんご指摘の国家存立の問題というものも、これは農業の問題だけではなくて、いろいろな資源も他国に握られると。基幹産業の主たるものを依存するものを海外に一極に集中しているようなものが自由に行き来するということも危険をはらむと思っておりまして、政府の中で国民的議論が行われる面において、多方面にわたってそういうものが行われるべきだろうと思っております。



○議長(並木茂徳君) 15番、大工原君。



◆15番(大工原武市君) 今のご答弁にありましたように、佐久市地区に農業のみならず大変な影響を及ぼすわけでありますので、今お示しをいただいたご見解に沿って、また県でもそれぞれ連絡会議等を設置をして対応していくことになっております。市におきましても地域の状況を把握される中で県、あるいは国に対しての対応を引き続きお願いしたいと、こんなことをお願いいたします。

 次に、(2)の農業振興ビジョンの策定状況に移らせていただきます。

 今お話のありましたTPPをはじめ、国の問題、あるいは国際的な課題に大きく左右されがちな昨今の農業情勢でありますが、この佐久から食料、農業をなくすわけにはいきません。農業生産のみならず、加工や販売などを含めた農業の6次産業化への変身、あるいは食育と地産地消への取り組みなど、総合的な施策の展開が必要となってまいります。さらに、先ほど申し上げましたが、水や緑豊かな農村生活の環境整備、あるいはその保全などの多面的機能を保全しつつ、人間が人間らしく生きられる心豊かな環境づくりが必要だと思います。

 市ではこうした観点から、今年から佐久市農業ビジョンの策定に取り組んでいただいておりますが、市が実施した市民アンケートの中には、安全・安心の問題、環境に優しい農業、あるいは地産地消への取り組みなどが期待されている、こういう結果が出ております。また、このアンケートの中に、農業を現在していない人たちへの回答の中では、今後農業をしたいかというような設問の中では、したくないという方が1番だったわけでありますが、そのほかに農業体験くらいならしたい、あるいは市民農園で指導してもらえるなら農業に携わってみたいといった回答も多くされておりました。こうした皆さんは、農業生産を目的として、それによって生活を立てるという目標よりは、土や植物とのかかわり、潤いのある生活を望んでいるのではないでしょうか。こうしたいわゆる農業生産で生計を立てるという農業者のほかにも、農業に携わってみたい、いわゆる土と植物に携わってみたいという市民の期待にどうこたえるのか。

 また、一方では、佐久市農業の実態を見ていきますと、佐久地区の農業環境の魅力を頼って都会からIターンされ、農業に取り組んでいただいている若者も多くおります。こうした方々に対してどういう支援をするのか、どういう要望にこたえていくのかというようなこともぜひこのビジョンの中に盛り込んでいただきたいと思うわけであります。現在進められておりますこの佐久市農業ビジョンの策定の進捗状況、あるいはこれからの予定についてお尋ねいたします。



○議長(並木茂徳君) 経済部長、高橋君。



◎経済部長(高橋道夫君) 私からは、農業振興ビジョン策定状況についてのご質問にお答え申し上げます。

 まず、進捗状況でございますが、第1回農業振興ビジョン策定委員会を本年8月27日に開催し、佐久市農業の現状と課題を把握するために、市民を対象にアンケート調査の実施と、委員会におけるSWOT分析などの実施を決定いたしました。農業振興ビジョン策定に関するアンケートにつきましては、9月中旬に市民の方1,000名を無作為抽出で実施し、10月9日までの調査期間において52.2%の回答をいただいたところでございます。また、SWOTの分析のスオットとは、対象事業の持つ強み・弱みと外部的な機会・脅威をあらわす英語の頭文字のS、W、O、Tの意味で、これらを組み合わせることにより、実行する際の戦略的な時期や取り組みの方向性を明らかにする分析の方法であります。これらの結果をビジョンの策定に生かすことにより、より具体的で効果の高い施策をビジョンに反映することができると考えております。また、11月2日の第2回委員会におきまして、先ほどの農業振興ビジョンの策定に関するンケートの結果やSWOT分析の結果を踏まえる中で、ビジョンの柱となる重点施策について協議を行っております。

 今後の日程についてですが、1月20日に第3回策定委員会を開催し、農業振興ビジョンの素案について検討を行う予定でございます。今後、市民からの意見募集を行うとともに、先ほどのTPPに対する政府対応を含め、重点施策や素案についても修正を行うべき部分がある場合にはさらに議論を重ねる予定でございます。策定委員会では、農業が大きな変化の波にさらされている状況にあって、農業の持つ様々な役割を大切に考えるとともに、実現可能であり、なおかつ農業者・関係者のみならず消費者も含めた明るい将来展望が持てるような佐久市農業振興ビジョンの策定を目指しております。

 以上でございます。



○議長(並木茂徳君) 15番、大工原君。



◆15番(大工原武市君) 今お話いただいた中で、1回、2回と検討委員会、策定委員会を開催して素案ができたというお話で、第3回目から素案策定にかかっていくというお話でございますが、このビジョン策定というものは、どうしても総花的になってしまいがちだと思います。まさにこのことは、ビジョンの中に美辞麗句だけを並べるのでなくて、ビジョンに沿って具体的にどう実践していくかというのが大切になってくるのではないか、こう思うところでございます。この素案の中にどういう形で入っているのかまだわかっておりませんが、策定委員会で十分ご論議いただき、ビジョンをつくっていただくということになってくるわけでありますが、このビジョンの中には佐久でなければ、あるいは佐久にしかない、あるいは佐久だからといった、まさに佐久の特徴を生かす、きらりと光るものをぜひ取り組んでいただきたいと。取り入れていただきたい。そして、そこに携わる者が自信と誇りを持った、実践をしていけるようなものをつくり出すことをビジョンに盛り込んでいただきたいと。こんなことをお願いしますし、こういった今の素案の中、あるいはこれから検討をしていただく委員会の中でこのきらりと光るものをぜひこのビジョンの中に取り組んでいただきたいと思いますが、ご所見・お考えをお伺いしたいと思います。



○議長(並木茂徳君) 経済部長、高橋君。



◎経済部長(高橋道夫君) 現在、佐久市の振興ビジョンの骨子、案という形で今簡単ではありますが、できておりますけれども、これをこれからの策定委員会の中で詰めていくということでございます。中には、ビジョン策定の趣旨、佐久市の農業を取り巻く現状と課題、このような中で佐久市の農業の現状、今抱えている課題はどういうものがあるかと。これによりまして、基本戦略をどういう具合に立てていくか。それから、それに基づきまして、今度は基本目標を策定する予定でございます。この中には、農業・農地・食料・農村、このような大きな柱をつくりまして、この中で多様な農業形態の育成、収益性の高い農業の確立、効率的な農地の活用等、こういう細部にわたりつくりまして、その中にまた認定農業者ですとか地場産業のPRの消費拡大、都市基盤の整備、先進技術の導入と普及とか、そのようなものを総体的につくりましてビジョンを最終的につくり上げていきたいと考えています。その中には、もちろん佐久市できらりと光るもの、そういうものもぜひ盛り込んでいきたいと思いますので、もしご提案があれば議員さんからもいただければありがたいと思います。

 以上です。



○議長(並木茂徳君) 15番、大工原君。



◆15番(大工原武市君) 今ご答弁いただきましたような、まさに佐久にしかないもののビジョンをつくっていただければと思っております。策定されたビジョンを基に市民全体で農・工・商との連携のとれた佐久市づくりに取り組まれることを期待して、次の項目に移らせていただきます。

 次の市の情報公開と広報対策についてでありますが、1つ目は徹底した情報公開と広報対策の実施状況についてであります。

 市では、重点事業の1つとして、徹底した情報公開による市民参加型市政の実現を掲げています。この徹底した情報公開の目的、基準などの視点はどこに置かれているのか。最近、波紋、話題になっておりますウィキリークスのような国家機密にも及ぶ内部告発による情報提供も出現してきています。このことは、知る権利の存在という一方、国家の威信にもかかわるようなものもありますし、さらにはプライベート侵害を引き起こす恐れもあります。こうした課題といいますか、難しい問題を佐久市の徹底した情報公開という中ではどう整理されているのかお伺いいたします。

 続きまして、それに基づいて行われている市の広報事業、広報施策の現状についてはどう行っているのか、どこに重点を置いているのかお尋ねしたいと思います。

 広報は、情報をオープンにすれば良いだけでなく、市の現状やこれからの方針、市の抱えている課題を場合によったらマイナス情報であってもわかりやすく市民に伝え、多くの皆さんが知っていただき、理解いただき、市政に参画していただくことが情報公開、あるいは広報の大きな目的だと思っております。

 広報には、私自身の判断では大きく分けて3つあると思っております。1つは、市自体が所有する機関誌や、あるいはホームページ、無線放送、有線テレビなど、市の所有する、あるいは市が自己主体的な媒体を持っての広報と、2つ目は、他の媒体へ経費なり費用を払って広報するという、言ってみれば広告、あるいは有料PRの部分、もう一つはほかの媒体、あるいは他の機関に情報を提供して広報してもらうという言ってみればパブリシティー活動、この3つがあろうかと思います。これらの広報に対して、今市の行っている広報はどのように整理し、取り組んでいるのかお伺いいたします。



○議長(並木茂徳君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) 私からは、情報公開の必要性についてまず申し上げたいと思います。

 私は、主権者である市民に対して行政が行う事業等について、正確に説明していく必要があると思います。そして、正確な説明を行う上で当然不可欠となりますのが情報公開ということになります。逆に申し上げれば、必要な情報を示すことなく説明責任を果たすことは困難だろうと思います。今後避けて通れない社会問題として、少子高齢化社会、あるいはまた超高齢社会という中にあって、これまでの人口増や社会資本整備などに伴う予算拡大を前提とした予算編成などは大変厳しく困難な状況となることから、地方自治体運営は集中と選択を求められるなど、大変厳しい財政運営が強いられると考えております。このようなことから、市民生活に対しても「新たな公」などにより市民の皆様にご協力いただくことが大切であり、ご理解していただく中で共にまちづくりを推進していく時代ではないかと思っています。

 そして、協力体制や理解が進む状況というのは、行政と市民の間において信頼関係が築かなければならないと。この不可欠の要素として信頼関係というものがあると思います。そのためには、行政の説明責任を果たすことや透明性の高いことが肝要でございまして、それらが達成され、物事の決定にも市民が関わりを持つことが市民参加型行政のあるべき姿ではないかと。そして、その社会はより多くの市民の皆様が納得できるまちにつながるものと確信しております。具体的には、私が市長就任以来積極的に行ってまいりましたが、公募による審議会委員の選任、あるいは主要事業の公開、さらには実施計画決定前の公開と意見を参考とした計画策定など、徹底した情報公開を推し進めているところであり、今後も推進していきたいと思っております。

 議員さんからお話のありました情報公開の基準というのは大変難しいことでもありますが、まずはその情報管理というのも大切ですね。情報をきちんと出していくということと、絶対に出してはいけない情報というのも当然あるわけでございます。そういう個人の個人情報というようなものも公開を全くしてはならない。守秘義務を持った行政としてお守りしていかなければいけない情報でもありますし、あるいは企業の利益・不利益情報といったものに関しても、これは公開してはならないものでもあります。

 一例を挙げると、平尾山開発に対しての情報公開を私行いましたけれども、そのときも企業にとって利益・不利益情報であるかどうかという観点の中で非常に慎重に取り扱わなければならなかったわけでございます。その中で、この情報に関しては、言ってみれば50%の出資が市がなければ公開しなくてもいいということであった。しかしながら、市民の皆さんからも公開すべきだという話もある。あるいは世の流れとして、血税が入っている以上、これは公開すべきだという議論もあった。一方では、企業の利益・不利益情報にあたるとするならば出すべきではないという、こういう議論もあるわけであります。しかしながら、結果的に、そのときには合意して出しているということなんですね。平尾山開発さん、あるいはFM佐久平さん、こういった皆さんに対しても理解を得て公開するという合意形成をとって情報を出していくということも1つの手法だろうとも思っております。

 ですので、情報に関してはきちんと出すというものと、絶対に出してはならないというものがあろうかと思っております。そういう意味では、先ほどウィキリークスのお話ありましたが、ネット上から流れていくようなことへのいわゆるハード的な配慮、線を分けるというような配慮であったりとか、あるいはまたそれぞれの個人情報保護法というものもございますので、こういったものを注視しながらきちんと公開を正確に行うものと、絶対に情報として出してはならないものと、めり張りのある情報の管理というものに努めてまいりたいと思っております。

 広報に関しては、情報公開と広報の対策については所管部長から説明させます。



○議長(並木茂徳君) 企画部長、井上君。



◎企画部長(井上尚君) それでは、私からは徹底した情報公開と広報対策の実施状況についてのご質問にお答えさせていただきます。

 徹底した情報公開につきましては、先ほど市長からご答弁申し上げてございますが、まちづくりの主体であります市民の皆様に幅広い正確な情報提供が伝わることにより、提供された情報をもとに市民の皆様と自由に活発な意見交換をし、多くの意見を聞き入れることにより信頼関係が生まれ、はじめて市民参加型のまちづくりが実現するものと考えております。

 市ではこの考えに基づき、市民の皆様に行政情報をお知らせするため、様々な手段を通じて広報活動を実施しております。市から情報を市民に提供する定期的な印刷物は、ご存じのとおり、毎月1回発行いたしております「広報佐久」、「佐久市公民館報」がございます。特に、本年の広報佐久につきましては、より最新の情報を提供するため、総合文化会館の建設の賛否を問う住民投票関係で3回、実施計画策定過程での意見募集で1回、参議院選挙で1回の都合5回の号外を発行する中で市民の皆様に情報提供を行ってまいりました。また、佐久市公式ホームページは市の1つの顔であり、アクセスする皆さんが必要とする情報を掲載することが基本的な役割であると考えております。このようなことから、より見やすく利用しやすいものとするため、昨年度ホームページのリニューアルに向けた作業を進め、本年4月1日にリニューアルオープンさせていただきました。リニューアルにより、誰もが見やすいように字の大きさや色彩などに配慮するとともに、分野別、組織別サイトマップなどの項目を作成し、必要とされる情報にたどりつきやすい構成に見直しを行った一方で市民の皆様が求める情報を積極的に公開したことから、リニューアル前のアクセス件数は、平成19年度で42万5,200件、平成21年度で44万3,800件に対し、リニューアル後の平成22年度の件数は11月30日現在で、1日平均でございますが、これを年間換算いたしますと約60万9,500件と推計され、アクセス件数も大きく増加しております。これをちなみに1日平均のアクセス件数で申し上げますと、平成19年度は1日平均で1,165件、平成21年度は1,216件、平成22年度は1,670件となっておりますので、平成19年度との比較では、今年度約1.5倍にアクセスする件数が増加しております。また、より広範囲に情報を提供するため、携帯サイトによる情報サービスも開始しております。そして、最新の情報を皆様にお伝えするため、電子決裁によりすべての職員がホームページの更新ができるように改善を図っております。さらに、マスメディアの皆様への情報提供も重要と考えていることから、議会開催前の定例記者会見を開催する一方で市の重要施策など記者会見を行うほか、佐久市の行うイベント、講演会の開催、市長表敬訪問などの情報は、常にファクスで県内18社の報道機関に対して情報提供を行い、取材をお願いしているところでございます。また、佐久ケーブルテレビでは、火曜日、木曜日、土曜日に1日3回、FM佐久平では月曜日から金曜日まで1日2回の定時番組に市職員が出演し、各種催し物、イベント、各課の紹介などの情報を放送しております。

 今後も、多くの情報を市民の皆様に発信する媒体の調査研究を行うとともに、現在の情報提供の方法についても検討や見直しをすることにより、佐久市が情報を利用する皆様に的確で身近に感じられるような情報提供の発信に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(並木茂徳君) 15番、大工原君。



◆15番(大工原武市君) 今ご答弁いただきましたように、市の広報としてもそれぞれご努力いただいておるわけでありますが、いわゆる情報というのは見たい者、知りたい者が調べればよいということではなくて、やはりより多くの人に見てもらう、知ってもらうという観点から、より一層の見やすい広報、わかりやすい広報というものに取り組んでいただきたいと思います。

 また、メディアへの情報提供のお話もございましたが、まさに先ほど申し上げました新聞やテレビなど、いわゆるメディアを通じてのパブリシティーでありますが、これは言ってみれば自主媒体での広報とは違っております。報道するか、しないか、あるいは市の思惑どおりの報道してもらえるかどうか、この判断はメディアになってくるわけです。こういった中で、まさにこの広報資料の発表、記者会見、あるいは資料リリース等についても、よく読まないと内容がわからないと。あるいは、これを伝えたいという熱意が感じられないとか、こういった声も聞こえます。これは、記者発表なり、あるいは記者会見なりにあたっては丁寧にわかりやすく、熱意のある情報提供を努めていただきたいと。この見解をお聞きしたいと思ったんですが、ぜひこのことを期待をしたいと思っております。

 それから、もう一つこれにつきまして、実は市の広報には市民に市政を知ってもらう、あるいは参画してもらうというもののほかに、佐久市の良さをPRしたり、すばらしさをPRするという大きな目的もあります。今、県下を挙げてディスティネーションキャンペーンを実施しておりますが、佐久市の広報のディスティネーションキャンペーンというのは私の目には寂しく感じられるところでございます。

 また、先日ある市民からこんな要望が寄せられました。テレビの天気予報の中で5つの地区が表示されるとき、これは多分、今日、明日の最高・最低気温です。県下5カ所の地区が表示されますが、東信地区では軽井沢という表示です。10万都市佐久に直してほしいという市民の要求でした。一市民で問い合わせをしたけれども、なかなか取り上げてくれないという中で、私も若干問い合わせしてみましたら、45ポイントのアメダスポイントの中から県下くまなく平均的に取り上げましたという回答でした。佐久市にもアメダスポイントがあって、資料も整っているわけです。こんな市民の要望も、やはり佐久をPRをしたい。佐久はいいところに住んでいるんだという気持ちも酌み取っていただいて、広報活動に生かしていただければと思います。

 次に進みます。ニューメディアの活用についてであります。

 ニューメディアといっても、私はついていけない実は面もありますが、この質問をするきっかけになりましたのは、先ほどもありました尖閣諸島沖での中国漁船の巡視船への衝突事件からです。私も、興味半分と言っては大変恐縮ですが、クリックしてみました。この私でさえ見えてしまいました。今までテレビしかあの衝突場面は見なかったのが、自分のパソコンからいつでも見れるような状況です。何とこの再生回数というの、見た人の数ということでありましょうが、300万回を超えていました。こんな映像がいつでも、誰にでも見れる時代になったのかな。えらい時代になったんだなと。まさにニューメディア、あるいはITの進歩というものに感嘆した次第であります。ユー・チューブなんかもうニューじゃないよと言う友人もいますが、これからの活用について質問させていただきます。

 この映像を見たついでに、では長野県ではどんな映像が提供されているのかクリックしてみました。たくさんの情報が集まっていました。まず、県下の市の名前を入れてクリックしてみました。19市それぞれ入れてみましたが、県下の市の19市を入れてみた中で、その内容は問わないんだけれど、一番多く見られていたのが上田市6万9,000回、次いで伊那市の5万4,000回、その次が小諸市の4万8,000回と続きます。ちなみに、佐久市は3,100回でした。佐久市の中には、過日の住民投票の当日の夜、深夜、市長の記者会見の様子の映像もありました。この画面は、情報提供は投稿という形で行われているので、内容に不備や疑問があると思いますが、ちなみに19市を見る限り、市行政が提供していると思われるものが幾つかありました。1つは、駒ヶ根シティーオフィスの発信で、「アルプスが映える駒ヶ根市」と題したまちの紹介ビデオ、安曇野市の手話ニュース、それから、もう一つは、小諸シティー発信の小諸厚生総合病院との連携計画がありました。この小諸のビデオは、3部からなっております。非常にわかりやすく編集され、市民に心から呼びかけているテープになっています。その中身は、市の安全・安心なまちづくりの中で、その一部の財政計画の中では重点事業を3項目取り上げて、小諸厚生総合病院と市庁舎との再構築、まちづくり交付金事業、新ごみ処理焼却建設事業、この3つを示し、それぞれ市庁舎整備には平成24年度に30億円、新ごみ焼却施設には平成26年までに38億円、病院再構築に対する支援には平成26年に30億円を支出しますと年度別、事業別、なおかつ財源内容を示しています。そして、これら3つの事業を支出する前と支出した後の市の財政状況を市民1人当たりの基金現在高、市債残高、実質公債費比率の指標を示し、県下19市の中での位置の変化をグラフで説明しています。ちなみに、このグラフの中に、我が佐久市の位置は、基金現在高と実質公債費比率は19市の中でベスト1でした。他市の資料から、佐久市の財政の健全さというか、良さを再認識した次第であります。

 こうした新しいメディアは、先ほどの単純なパブリシティーとは違って、発信者の主体性を持ったパブリシティーではないかと思います。発信者のコストもそう多額ではなく、見る方はいつでも、何回でも、さらにプリントアウトもコピーもできる、こういった機能を備えています。発信者が市民に呼びかけることができる、こうした新しいメディアを活用した広報も大変重要になってくるのではないかと思います。こういうものについて、市の見解をお伺いいたします。



○議長(並木茂徳君) 企画部長、井上君。



◎企画部長(井上尚君) 議員さんご質問のニューメディアの活用についてのご質問にお答えさせていただきます。

 現在、市の情報提供は、先ほど申し上げました「広報佐久」などの印刷物、佐久市公式ホームページ、携帯サイト、さらに記者会見や佐久ケーブルテレビ、FM佐久平により情報提供を行っております。そのほか、防災行政無線や望月有線放送、地上デジタルのNHK総合テレビデータ放送「あなたのまちから」を活用して市の情報提供をしております。

 議員さんご提案のユー・チューブなどのニューメディアの活用でございますが、佐久市としては初めて本年10月16、17日の両日に行われました佐久市版事業仕分けにおいて、ユー・ストリームを通じてインターネット配信を行いました。このことから、多くの市民や行政担当者がアクセスし、ライブ映像をご覧になったと伺っております。今回の画像は、佐久ケーブルテレビのご協力により、佐久ケーブルテレビの中継にあわせ、その画像をユー・ストリームに接続し、インターネット配信が実現したものでございます。また、本年10月に財団法人文化事業団では、評議員のご協力もあり、コスモホールの紹介プロモーションビデオや「心のミュージカル2010」をユー・チューブから発信がされております。

 ユー・ストリーム、ユー・チューブなどへは無料で接続が可能でございますが、市が独自で配信するためには、カメラなどの資機材や人的な要因が必要となるなどの研究課題もございますが、機会をとらえて前向きに検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(並木茂徳君) 15番、大工原君。



◆15番(大工原武市君) お答えいただきましたように、ぜひ前向きに熱意を込めた取り組みをお願いしたいと思います。

 最後に、先ほど紹介いたしました小諸シティー発信の一部を紹介させていただきます。その中にある1カ所だけ佐久という字に変えました。市として、公的病院に対して財政支援をしていくことは、市民の安全・安心確保のためには当然のことと考えます。まちづくりや地域医療を守ることは、行政や一病院でできるものではありません。地域医療を守るために、病院経営上の努力や支援は当然だが、コンビニ受診をやめることや、医療資源・医師などを大切にするなどについて、市民一人ひとりが何ができるかを考え、行動していただくことが重要です。まちづくりは、市民が自分の健康や職業を通じ、自らがまちづくりに関してどのように関わりを持つことができるかについて考え、行動していただかなければ実現することはできません。私たち一人ひとりが、誰かが何かをやってくれるのではという待ちの姿勢ではなく、佐久を愛し、共に歩む協働のまちづくりを基本に、豊かな自然環境を守りながら安全・安心で人々が幸せを感じられる活力ある実現を目指し、まちづくりに積極的に参加していただくことをお願いいたしますと結んでいます。こうした広報も展開をされているわけです。ぜひ、この我が佐久市におきましても、市民への呼びかけ、あるいは全国への佐久市の良さのPR等について積極的な取り組みをお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(並木茂徳君) 大工原君の質問は以上で終結いたしました。

 ここで、昼食のため1時まで休憩いたします。



△休憩 午後零時02分



△再開 午後1時00分



○議長(並木茂徳君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△高橋良衛君



○議長(並木茂徳君) 次に、高橋良衛君の質問を許します。

 2番、高橋君。(拍手)



◆2番(高橋良衛君) 2番、新しい風、高橋良衛でございます。

 初日の午後の1番ということで若干緊張しております。また、もう少しで2年たつわけですけれども、いつここに立ってもやはり緊張というものはなかなかぬぐえないなと感じております。また、これからもこの緊張感を持ちながら議員活動を行っていきたいと思っております。

 私の今定例会におきます一般質問でございますが、1点目としまして、商工業の振興について、2点目、観光案内標識について、3点目としまして臼田地区の小学校について、以上3点について市の考え方をお聞きいたしたいと思います。

 以上、演壇からの発言は以上としまして、質問席に移り、随時質問を続けさせていただきます。



○議長(並木茂徳君) 2番、高橋君。



◆2番(高橋良衛君) それでは、通告に従いまして随時質問させていただきます。

 まず、1点目としまして、商工業の振興策についてでございます。

 ここ最近の経済状況について見れば、佐久管内の有効求人倍率もいまだ0.8倍と低く、国・県の緊急対策もどれだけ効果があったのかと疑いたくなることもあります。しかし、様々な経済対策が地方経済の下支えになったことは事実であると考えております。これからも有効な手だてを考え、積極的な財政支援を国・県、地方自治体には求めてまいりたいと考えております。

 地域経済を元気にする。これは、誰が何と言おうと大切なことであると考えております。そこで、まず1点目としまして、佐久市の商工業の発展について、その目指す展望、そしてそのご所見をお伺いいたします。実施計画にも重点施策の5本の柱があり、今定例会招集のあいさつにも、市内経済の活性化のため、より的確で効果的な対策を講ずると市長自身、市民の皆様に発信されております。ぜひ、力強いメッセージをお聞きしたいと思います。



○議長(並木茂徳君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) 佐久市の商工業の発展に対する所見について、高橋良衛議員さんからご質問がございました。お答えをしてまいります。

 5本の重点施策の1つとして地域経済の活性化を掲げておるわけでございますが、その目指すところは、地域の特性を生かして力強い産業が生まれるまち、そして地域の皆さんが安心して働くことができるまちでございます。地域の特性を生かした力強い産業を育むことを目指す産業育成施策として、次の3点を掲げております。1つとして、市内企業のものづくり力のレベルアップや市内企業が持つ技術が有機的に結びつき、新たな産業や製品開発を後押しする佐久市ものづくり支援事業を実施しております。2つ目として、新たな企業立地に資するため、産業立地推進員の設置を進めています。企業が生産拠点を海外へシフトする状況下で、国内の企業誘致競争は大変厳しい状況でございます。そのため、本社機能の集中する首都圏において、よりきめの細かな活動を行い誘致を進めようと考えているところでございます。3つ目として、新産業の創造であります。第一次佐久市総合計画を上位計画とする佐久市産業振興ビジョンにおいて、医療・福祉分野、環境分野、新エネルギー・省エネルギー分野、農業関連・食品分野を新たな産業分野として創出することを謳っておるわけでございます。これにより新たな雇用が創出されることを目指してまいります。

 地域の皆さんが安心して働くことができるまちを目指す雇用問題は、昨今、新規学卒者の就職内定状況が大変厳しい状況であり、またハローワーク佐久管内の有効求人倍率も低調に推移しているわけでございます。このような状況に鑑み、昨年に引き続き、離職者及び来春の新規学卒者を雇用する企業に対して補助金を交付し、雇用の確保に努めてまいります。商店街が活性化することでまち全体の活性化につながることから、既存商店街が元気になるための商店街活性化対策として商店街選択集中事業を実施しております。これは、国の地域商店街活性化法の認定を受けた法人に対して、国の補助に市の補助を上乗せして地域課題に取り組む商店街を支援してまいります。また、佐久市は買い物客を周辺地域から引き寄せる力、つまりは吸引力計数が県内トップレベルを維持しております。佐久市が買い物客やサービスを受けようとする客にとって魅力的なエリアになることや、重点施策5本の柱のもう一つである交流人口の創出が図られることが域外マネーの獲得につながり、入ってきた域外マネーを地域内で循環する仕組みを構築することで、結果として地域経済を活性化することにつながると考えているところでございます。



○議長(並木茂徳君) 2番、高橋君。



◆2番(高橋良衛君) 今、市長ご答弁いただいたわけですが、新産業の創造、この部分は、まさに佐久市がこれから地域の求人・雇用を確保していくという観点からも非常に必要なことと思っております。できるだけ多くの企業に、あるいは多くの産業に市長自ら、あるいは皆さん、役所全庁を挙げてこの部分取り組んでいただきたいと思っておりますので、これから期待して見守っていきたいと思っております。

 続きましてですが、既存商店街の振興策についてお伺いしたいと思っております。商店街の振興策について、2点ほどお伺いいたします。

 やはり経済・社会情勢が非常に厳しい状況であり、既存商店街においても廃業を余儀なくされた店舗も見られているのも事実でございます。空き店舗の増加、そしてシャッター通りと呼ばれる日が近いのではないかと私自身非常に危惧しております。また、各商店街においては絶対そのようにならないようにと日々様々な活動、努力を行っているのもまた事実でございます。

 そういった中、1点目としまして、商店街に対するさらなる支援が必要ではないかと考えております。現在市としてどのような取り組みを行っているのか、まず1点お伺いします。

 2点目としまして、商店街にも街路灯というものがあるわけですが、その街路灯に対して現在どのような支援を行っているのかお伺いしたいと思います。



○議長(並木茂徳君) 経済部長、高橋君。



◎経済部長(高橋道夫君) それでは、私から既存商店街の振興策についてお答え申し上げます。

 現在、国は地域商店街活性化法という制度を設けております。これは、商店街振興組合等の法人組織が地域コミュニティの担い手として行う地域住民の生活の利便を高める試みを支援することにより地域と一体となったコミュニティづくりを促進し、商店街の活性化を図ろうとするものであります。すなわち、商店街が地域の課題に取り組み、地域の魅力を発揮するとともに、商店街自身が活性化する取り組みに対しまして国が支援を行うものでございます。3年程度の事業計画を提出し、国の認定を受けますと、国の補助金の補助率が上がり有利に事業が展開できるほか、政府系金融機関から有利な条件で融資を受けられるなど、創造的で戦略的なまちづくりを目指す商店街にとっては大変有利な制度となっております。ハード事業では、商店街の多目的ホール、研修室、カルチャーセンター、児童遊戯施設などの整備も想定されております。また、ソフト事業では、空き店舗を利用したチャレンジショップや地域農産品のアンテナショップ、電子マネー、ポイントカードシステムなどが想定されております。

 市といたしましても、国の補助金の補助残に対しまして2分の1の補助を上乗せする商店街活性化選択集中事業補助金を予算化して支援しております。これは、補助対象事業費に対し国の補助が3分の2となりますので、残りの3分の1に対してその2分の1を市が補助するものであります。したがいまして、地元商店街の負担は総事業費の6分の1で事業を実施することができます。

 いずれにいたしましても、この制度が2つの地域課題に対応することを条件としておりますことから、商店街が自ら地域課題に取り組み、地域コミュニティに貢献する効果を期待し、市としても積極的に支援してまいりたいと考えております。また、この制度を活用することのできない非法人の商店街やこの制度の対象外の事業にあっても、従来から行っておりますまちおこし事業などの市単独の商業活性化事業によりましてフォローしてまいりたいと考えております。

 次に、商店街の街路灯に対する支援でございますが、商店街環境施設整備事業として、照明機器の新設、現在ある機器をLED化するなどの経費に対しまして、対象事業費の30%の範囲で補助する制度により支援を行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(並木茂徳君) 2番、高橋君。



◆2番(高橋良衛君) 今国の施策の中の商店街活性化補助事業についてはかなりの部分、そしてまたかさ上げ補助という部分で支援されているということで理解はいたしました。

 今、部長の答弁の中でもあったんですが、非法人、いわゆる法人格をとられていない商店街等について、まちおこし事業という形で市として単独でやられているというお話でしたが、私もここに立つ前、商店街という中で生活していた身でもあります。その当時は自分たちが自助努力で本当に頑張ろうと。商人というのは自助努力で頑張るんだと。行政にお世話になることなく頑張っていこうという思いで本当に頑張っておりました。また、今の役員の皆さんもそういった思いで頑張っておられます。そういった中で、そうは言っても、やはりこの状況下。部長も、あるいは市長も佐久市内あちらこちら行かれると思います。現にシャッターが降りて、もしかしたら段々この通りなくなるのではないかなということを考えられないことはないわけです。そういったときに、今国の施策を中心にご答弁いただいたわけですが、やはり市として商店街の必要性というものを真剣に考えていただいて、さらなるまたご支援、ご協力をお願いしたいと思います。

 そういった中で1点ですが、街路灯の問題について、今新設、あるいはLED等への変更の際、更新の際、市としては支援策を講じているというお話でしたが、実はあちらこちら、商店街の方々ともお話しするんですが、この街灯、商店街が元気な頃は、これはサービスの一環でやっていたわけです。それが、社会情勢非常に厳しい、加盟する商店も減ってきている。そういったとき、やはり街灯が決して市民、あるいはお客様のサービスのためだけになっているのかという発想もあるわけです。夜黙っていてもついている。そういったときに、その利益を享受しているのは誰か。やはり、そこの通りを歩いているお客さんではないわけです、お店はもう閉まっておりますから。中学生であったり、高校生であったり、あるいは地域の皆様であったりするわけです。商店街には、私が知る限りでは、街灯があるところでは防犯灯なるものは、私が調査が足りなければいけないわけですが、設置がされているところはないかなと思っております。そういったとき、やはり商店街における街路灯というものが防犯灯の役割も機能しているのではないかと考えております。そういったとき、今、区で管理されていますね。防犯灯のように支援できないのかどうか、その点お伺いしたいと思います。



○議長(並木茂徳君) 総務部長、浅沼君。



◎総務部長(浅沼博君) 高橋議員さんよりご質問いただきました商店街の街路灯への支援について、電気料支援はどうかというご質問をいただきました。

 防犯灯は、市民の皆様が安全で安心して生活できる社会をつくるために、防犯を目的として、生活道路や通学道路を中心に、暗くて通行に支障がある場所や防犯上不安がある場所に設置されるものでございまして、市が区長さんの申請により設置及び修繕しております。現在、市内には9,400灯の防犯灯が設置されております。電球の交換や電気代の支払いなど、維持管理につきましては区が主体で行っていただいておりますことから、区に対する運営補助金として各区が管理している防犯灯の設置基数を基準に算出しております。防犯灯の維持管理を通して区の社会的運営が図られているため、区の運営について助成するものでございまして、単に電気料として補助しているものではございません。このため、商店街の街路灯とは趣旨が異なりますので、商店街街路灯への支援は困難という状況でございます。ご理解をいただきたいと思います。



○議長(並木茂徳君) 2番、高橋君。



◆2番(高橋良衛君) 今、部長から支援は困難、趣旨が違うというお話でした。もちろんそれもわかっているわけです。そういった中で、商店街と言われるところの街灯が全部消えたら、今度はまた設置しなければいけないんだよと。それは二重投資にもなるし、無駄なことなんだよと。よく今協働という言葉がちまたで、あるいはどこでも言われるようになってきております。私は、区も、あるいは商店街も、商工会議所も、あるいは助成団体も、すべてそういったもの、地域を構成している皆さんは、協働でまちづくりをしていく責務を逆に負っていると思います。ですから、商店街自身も決してただ単に営利追求のためにだけいわゆる商店街活動、あるいは組合活動をやっているわけではないわけです。そういったところに、趣旨が違うからただ出せないではなくて、やはり協働でまちづくりを進めていく、こういったことを検討ができるのか、できないのか。できないとなればできないでこれはいいわけですけれど、その点もう一度ご答弁お願いいたします。



○議長(並木茂徳君) 総務部長、浅沼君。



◎総務部長(浅沼博君) いわゆる防犯灯も街灯の一種でございまして、商店街も街路灯なんです。防犯灯も街灯の一種であります。街灯の中に防犯灯、それから商店街の街路灯、そういった区別があるんです。防犯灯というのは、先ほど私が申し上げましたように防犯を基準としておりますので、いわゆる地域活性化のための商店街の街灯とは違うということで基本的な趣旨が違うということでありまして、その趣旨の違うものを防犯灯の補助金で充てろというのが非常に困難だということでございます。



○議長(並木茂徳君) 2番、高橋君。



◆2番(高橋良衛君) 今、総務部長からの答弁ですと、防犯灯の補助、あるいは支援ということは考えられないと。非常にわかりやすいような、わかりにくいような答弁だったと思っております。しかし、多分部長自身も私が何を求めているのか、何を言っているかというのは十分ご理解していただけるものと私自身信じております。ですから内部的でも構いません。ぜひ、今後そういったことをご検討いただくよう再度お願い申し上げまして、この質問は終わりにいたします。

 こちらにも今日持ってきたわけですけれども、第一次佐久市総合整備計画ですか、これ平成19年つくったわけですが、このときを見ますと、モータリゼーションの変化で商店街が空洞化するということは書いてありました。私も読まさせていただきまして、久しぶりにこれをちゃんと読んだんです。書いてあって、ただそのときに、今言う買い物弱者とか、そういったことを一切書いていないんです。もう3年、4年の間に社会情勢というのはかなり変化しているわけです。やはり、この社会情勢の変化というものは敏感に受けとめていただいて対応していくということが本当に必要なのかな。商店街から本当に灯が消えてしまってからでは遅いと思います。決して今の街路灯の問題は、商店街をただ補助しろと言っているわけではないんです。既存商店街というものが、今経済産業省で行おうとしています買い物弱者の対策を今年講じようとしているのもご案内のとおりです。とにかく既存の商店街の灯を消さないと、そういった目標で、経済部長になるのか、あるいは総務部長になるのか、あるいは市長が自ら考えるのか、とにかく全庁を挙げてその点をこれからも真剣に考えていただきたいと思います。

 それでは、続きまして、産業立地関連推進事業についてお伺いいたします。

 実施計画に示されております産業立地関連推進事業について、1点目といたしまして、産業立地関連事業の事業内容について、また目指す目的についてお伺いします。

 2点目としまして、ここにある推進員というものはどのような職務を行わせようと考えているのかお伺いしたいと思います。



○議長(並木茂徳君) 経済部長、高橋君。



◎経済部長(高橋道夫君) それでは、ご質問の産業立地関連推進事業についてお答え申し上げます。

 最初に、目指す役割についてはとのご質問でございますが、この事業につきましては、市内に企業が立地していただくための企業誘致を促進することを第一の目的としております。また、佐久市の地域特性を生かした産業を誘致することも必要であることから、この事業を計画しております。事業内容につきましては、佐久市の地域特性とはどのようなものがあるのか、またその特性を生かした産業とはどのような産業になるのかなどについて識見者による検討を行うための懇話会を開催し、その検討事項に合致する企業を誘致するため、東京を中心とした首都圏において企業訪問を行う推進員の配置を考えております。

 次に、推進員の役割についてでございますが、推進員は企業を訪問し、工場と立地の状況及び今後の予定を確認し、市内で分譲中の工業団地や立地に伴う優遇制度についての説明を行い、佐久市に立地していただけるように情報の提供と収集を行ってもらう考えでございます。推進員の任用につきましては、首都圏在住で企業を退職された方や企業誘致を経験されている方などから1名の雇用を考えております。開催する懇話会での検討を基にした企業訪問を行うことにより佐久市の優位性をPRし、企業誘致の促進を図ってまいりたいと考えているところでございます。来年度実施に向け、現在準備を進めております。

 以上でございます。



○議長(並木茂徳君) 2番、高橋君。



◆2番(高橋良衛君) 今の答弁の中にありましたが、佐久市の特性、市長も先ほど答弁ありましたが、佐久市の特性とは何だろう。今佐久市の置かれている雇用というものをどうにか回復させる。そして、その雇用が佐久市だけではなく佐久全体、あるいは東信全体へと波及するような、まさに佐久の、あるいは東信のリーダーとなる、そういった覚悟でぜひこの事業を進めていただきたいと思っております。

 そういった中で、特にこの工業分野、この辺は非常に専門知識を有することが必要になるのではないか。私自身、工業のことを言われましても正直わからないことが非常に多くあります。太陽光の話、あるいはITと言われましても正直わからないことが多々あります。そういった中で、市の職員の中に、誠に失礼かもしれませんが、そういったことに精通しているという職員がどのくらいいるのか。経済部を中心で構わないと思いますが、やはりこの専門分野という部分、先ほど市長が佐久における特性と。あるいは、部長もそういったことを言ったわけですが、その特性、いわゆる専門分野を伸ばしていこうとするときに、やはり専門知識を持った人間を登用すべきではないかと考えておりますが、その点いかがでしょうか。



○議長(並木茂徳君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) 商工業の振興についてのうち専門職員の登用についてお答え申し上げたいと思います。

 専門性の高い分野における事業の推進につきましては、知識や経験、専門性の高い人的ネットワークが極めて重要であると考えておりますが、現在特に産業振興策の推進にあたりましては、市に専門的な知識を持つ職員がいないということから、産産連携や産学連携へのコーディネートやものづくりへの参加など、市が関与し産業振興を図ることが難しい状況だと思っています。また、県内の他市の例を見ますと、上田市では専門の職員を配置する中で産学官連携支援施設AREC、浅間リサーチエクステンションセンターを設置し、また松本市では信州大学に職員を派遣し、産学官連携の推進を図っているところでございます。

 佐久市といたしましても、産業振興策の推進を図る上で現在抱える課題や問題を検証し、商工業者や商工会議所などの商工団体、また包括連携協定を結んでいる信州大学や専門的なノウハウを持つ皆様のご助言をいただく中で今後の方向を決定していきたいと考えております。



○議長(並木茂徳君) 2番、高橋君。



◆2番(高橋良衛君) 当面は産官学の連携等、様々な検証を進める中で考えていくということかと思いますが、例えばすぐに新卒者を採用する、そして即戦力になる、こんなことは当然あり得ないわけです。そうはいっても、やはり専門分野というのはプロというのが必要になってくると思います、将来的にも。そういったときに、幅広く門戸を広げ、直接内部に登用してしっかりと施策をリードさせるといった人材というのは必要になってくると思っております。退職者を任期付きで採用するですとか、工夫を凝らせば様々登用、あるいは採用方法等もあろうかと思います。ぜひご検討をお願いしたいと思います。

 実は、こういうお話をしたのは、先日ある女性なんですが、市民サポートセンター設置に向けて採用された常田さんがいらっしゃるわけですけれども、女性リーダー研修に参加された方々とか、あるいは違った場所で、「いや、あの女性すばらしいよ、常田さんというんだっけ」とかと言って、非常に高い評価を受けている。私自身、直接お話ししたこともないわけですが、様々な場所でそういったお話を聞いております。専門家には専門家としての知識・経験があると。そういったことが、これから非常に大切になってくるのではないかと考えておりますので、また前向きなご検討をいただければいいのかなと思っております。

 続きまして、それでは観光行政につきまして何点かお伺いいたします。

 最近開かれました比田井天来記念展、非常に注目されておったということです。また、川村吾蔵記念館についても市内外に認知されてきたと。そしてまた、定着してきたのではないかと考えております。これからも広報活動を積極的にされまして、交流人口の増加に寄与されることを望みます。

 そうした中で、まず1点お伺いします。実施計画における観光案内標識の設置計画の内容についてお伺いしたいと思います。



○議長(並木茂徳君) 経済部長、高橋君。



◎経済部長(高橋道夫君) それでは、議員ご質問の実施計画に伴う観光案内標識の設置計画についてお答え申し上げます。

 市では、地域全体が観光資源という考えのもと、合併前の旧市町村において取り組んできました地域の特色を生かした数々の観光振興施策を集約した新市としての観光ルートを創出し、市内各所に点在する観光資源を有機的に結びつけるため、平成17年の合併以後、合併特例事業債を活用しまして、交通量が最も多い市内の主要幹線道路に平成21年度までに20カ所、市内観光施設への案内標識を設置したところでございます。これにより、観光客への利便、観光施設への誘客促進、あわせて市内観光名所とのネットワーク化に努めてまいりました。現在、観光課で管理しております観光案内標識は285カ所でございますが、市が新しく設置する観光案内標識につきましては、実施計画に基づきまして順次整備を行っているところであります。新年度におきましては、中部横断自動車道佐久南インターチェンジまでの開通にあわせ、インターチェンジ周辺出口付近に合併特例事業債を活用し、観光案内標識設置事業といたしまして観光案内標識2基を設置し、市内観光施設への誘導用観光案内標識の整備を行い観光施設の利用促進と誘客を図り、地域の活性化、交流人口の創出を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(並木茂徳君) 2番、高橋君。



◆2番(高橋良衛君) 今ご答弁いただきましたが、観光標識というお話でしたが、この観光標識というものは、例えば川村吾蔵記念館、あるいは体育施設、宿泊施設、その他いろいろあろうかと思います。先ほど部長は市内全体が観光施設だよということでしたが、すべて一元的に観光課で管理されておるわけでしょうか。



○議長(並木茂徳君) 経済部長、高橋君。



◎経済部長(高橋道夫君) 議員ご質問の観光案内標識は、観光地に行くための標識、それにつきましては市の観光課でやっている部分もありますし、逆に道路管理者で設置している部分もあります。あと、集落内や地区内にありますいろいろな名所等、地区の皆さんが立てている標識もございますし、今私どもでやっている285カ所というのは観光課が管理している標識ということで、それ以外のところでもそういう観光に携わっている標識があろうかと思います。

 以上でございます。



○議長(並木茂徳君) 2番、高橋君。



◆2番(高橋良衛君) つまり、観光に直接関係するものを観光課と。例えば、文化施設等については社会教育部、あるいはその他そういったところでやっているという認識でよろしいでしょうか。



○議長(並木茂徳君) 経済部長、高橋君。



◎経済部長(高橋道夫君) 今説明がおかしかった部分がございまして、今言いました文化施設等につきましては教育委員会で設置するものもございますし、観光課とすれば、基本的には観光施設と言われているところへの部分の案内標識であります。

 以上でございます。



○議長(並木茂徳君) 2番、高橋君。



◆2番(高橋良衛君) わかりました。

 私なぜこんなことを聞いたかと言いますと、文化施設であったとしても、いわゆる交流人口の創出、あるいは観光に資する施設であると。やはり、そういった部分をできれば一元的に管理したほうがわかりやすいのではないかと思っております。これはこちらの部署、これはこちらの部署ではなくて、やはり系統立ててしっかりと市内の標識というものはこういうものだということのほうが来るお客さんには親切ではないかと。標識は誰が見るのか。我々が見るわけではないんです。来たお客さんが見るわけです。そういったときにばらばらでは、体系立ててなければ決して美しいものではないのではないと。これからもしつくるときにそういったことを注意してご検討いただければと思います。よろしくお願いいたします。

 先ほど、国道に設置する予定だということでしたが、決してそれを無駄とは言いません。やはり有効に使ってほしいと思っております。私の車はカーナビが付いておりませんが、今カーナビの普及率というものもかなり高いと聞いております。初めて来る方は大概、又私たちも外へ行くときにはカーナビ付きの車で行きます。やはり費用対効果という部分をしっかり考えて、どういった案内標識がいいのか、その辺をぜひご検討していただいてより効果的なものを設置していただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 観光案内標識について2点目ですが、今JRとタイアップしまして信州ディスティネーションキャンペーンが実施されておるわけですが、実は駅周辺に設置されている観光案内板が来訪者にわかりにくく不親切になっているというご指摘を何回かお受けいたしました。私も見にいって、写真でもお持ちすれば良かったんですけれども、確かに近所に住んでいる人はその案内標識で行けるわけです。でも、初めて来られた方がその標識ではなかなか行けないんだと。結局、設置してあるのに、例えば、五稜郭に行くにはどうすればいいんですかと聞くわけです。もちろんお教えします。私も聞かれればお教えします。今既存の観光案内標識、特に駅にある標識が、私も中込駅も実は見させていただきました。もし初めて行った人間だったらわかりにくいと正直感じております。その辺は早急に点検され、改善を図ってもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(並木茂徳君) 経済部長、高橋君。



◎経済部長(高橋道夫君) それでは、ご質問のJRを利用して訪れる観光客に配慮した観光案内標識の設置ということでございますけれども、現在市内にはJRの駅が10カ所ございますが、市が駅周辺に設置しております観光案内標識は、JR小海線の中込駅と龍岡城駅の構内、臼田駅前と佐久平駅の蓼科口、浅間口にそれぞれ設置されております。この4つの駅は、いずれも合併前の旧佐久市と旧臼田町におきましてそれぞれの観光協会と案内標識の表示内容を相談し、設置したものでございます。

 高橋議員よりご指摘のございました、駅を利用し来訪される観光客・旅行者にはわかりにくく親切ではないとのご意見でございますが、観光客のニーズや観光スタイルが多様化している中で、現在設置されております観光案内標識の表示内容を点検しまして、市内を訪れました皆さんが安心して気持ちよく滞在し、楽しんでいただけるよう、地域の皆さんや関係機関の皆さんからご助言をいただく中で、今後わかりやすい観光案内標識の整備に向けまして改修、新設等を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(並木茂徳君) 2番、高橋君。



◆2番(高橋良衛君) 改修、あるいは新設検討するということですが、個人情報ということもありましてこうしてありますが、実はあるお店にお手紙が行ったのを「高橋、見てみろ」ということで渡されました。拝啓、突然の手紙で申しわけありません。先日、臼田駅近くのお店の前で働く方に龍岡城への道を尋ねたところ、「車で送りましょう」にびっくり。朝から猛暑だったのでありがたく甘えさせていただきました。ありがとうございました。お店の方の笑顔と人の温かさに触れうれしかったです。まずはお礼のあいさつまで、はがきで失礼します、敬具と書いてあります。これを読むと、優しい女性がいたなということなんですが、この女性に私聞きました。そうしたら、来たお客さんが、観光案内標識に書いてあるのに全然逆の方へ行っていると。そして、暑い日だったので送ったんですよということなんです。これは合併前当時の看板だということで、それに問題があるのかもしれませんが、やはり早急にチェックしてやっていかないと、来たお客さん、確かにこの女性には感謝して、佐久市の女性は優しくて良かったなと思うかもしれませんけれど、あそこにはたしか観光協会と書いてあったかな。行政は不親切な看板をつくっているんだという印象で帰ってしまうかもしれないんです。ぜひ、そういったところをしっかりと確認していただいて続けていただきたいと思っております。

 先ほどの商店街の話、あるいはこういった話もさせていただいております。やはり、今回駅ということをテーマに少し取り上げさせてもらったわけですが、今回質問の通告にはなかったので、市長、答弁できるのであればお願いしたいと思いますが、今後JR小海線ですね、将来にわたって存続すると考えるのか、あるいは存続しないと考えるのか、存続させなければいけないと考えるのか、もしよろしかったら気持ちというか、考えをいただければと思います。



○議長(並木茂徳君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) 駅の前の観光案内図というのも資料で拝見しましたが、これは恐らく道路を表記したものではないんだと思うんです。道順を表記したものではない形状です。しかしながら、おいでになられた方々がルートを迷わずに行くということもとても大切なことだと思いますし、高橋議員さんがさきほどお話しになりましたが、例えばカーナビの中に観光地というのを落とし込んでいくという作業は製造会社がやっていますが、そういうものとの連携をとるということも1つだと思いますし、あるいは駅の前にある案内板というのは、この地域にある観光の紹介みたいな形で、そのルートを正確にあらわしているというものではないので、その今のご指摘のあったケースも含めて、そういった取り組みは必要だろうとも思っております。そういう意味では、おいでになられた方々が迷わずに目的地まで行くというような、そういう方法に関しては市として、あるいはまた観光協会の皆さんとも話題を提供する中で努力することが大切だと思います。



○議長(並木茂徳君) 2番、高橋君。



◆2番(高橋良衛君) その点、早急に点検して、改善等をよろしくお願いいたします。

 また、JRの問題、JRの利用ですね。利用促進という部分については、また次回、機会をとらえて伺いたいと思います。

 それでは、全くまた別の質問になるわけですが、臼田地区の小学校について何点かお伺いしたいと思っております。

 これまでも何度か議会に取り上げておりますが、臼田地区の4小学校が抱える問題点について、教育委員会としてどのような問題点があるか、またどのように認識しているか、改めてお聞きしたいと思います。



○議長(並木茂徳君) 学校教育部長、上原君。



◎学校教育部長(上原健吾君) 臼田地区の小学校が抱える問題点について、どのような問題点があると考えるかについてお答えいたします。

 臼田地区の小学校につきましては3つの課題があると考えております。第1点目として、教育面における課題をまず申し上げます。その中でも最初に児童数の減少であります。本年5月1日現在、臼田地区4小学校の児童数は、田口小学校が281名、青沼小学校が84名、切原小学校が120名、臼田小学校が260名の4小学校合計で745名となっておりますが、今後の児童数を予想しますと、6年後の平成28年度には田口小学校が約260名、青沼小学校が約60名、切原小学校が約90名、臼田小学校が約210名になるだろうと予想しております。4小学校合計で約620名でございます。現在よりも125名の減、率にして17%程度の減少と思っております。この児童数の減少に伴いまして、学校規模の課題というものが出てまいります。学校教育法施行規則では、40人学級を基本に、小中学校とも12学級以上18学級以下が望ましい学校規模として基準とされております。長野県では既に35人学級行われておりますが、この学級数でこの基準に照らしますと、平成28年度、ただいま児童数を申し上げましたが、平成28年度には臼田地区の4小学校のうち田口小学校を除く3つの小学校が小規模校となることが想定されます。

 少子化の進行によりまして、今後は小規模化がますます顕著になってくるということが予想されます。小規模校は、1学級の人数が少なくなるために、一人ひとりの児童に先生の目が届くことから、きめ細やかな指導ができ、活動面でも1年生から6年生までの縦割り活動ができるなど、小規模校ならではのメリットがあります。一方、学習指導面では、一般的に集団思考が行われにくく、学習意欲や競争心の低下が懸念されます。また、生活指導面では、人間関係の固定化により変化への対応性が弱くなったり、教師への依存度が高まり自立心が育ちにくくなるなどの問題も指摘されております。児童が個性を発揮し、主体性や社会性を身につけていくためには、多様な個性や能力、あるいは価値観を持つ仲間や教師と触れ合い、活動できる学校規模が望ましく、学校規模の適正化は子どもの成長にとって大切であると考えております。そこで、小規模校になりますと、メリットよりもデメリットの課題が大きくなりがちであります。

 次に、第2点目の課題として、田口小学校の立地環境についてであります。ご存じのように、田口小学校は国の史跡であります龍岡城跡内にありますので、今後改築が必要となった場合、これまでの経過を踏まえますと、現在地での改築は文化庁から許可を得ることができないと考えられ、移転が必須となります。

 第3点目の課題は、4校の施設でございます。老朽化の目安となります建築後の経過年数でございますが、田口小学校が37年経過、青沼小学校が33年、切原小学校が39年、臼田小学校が42年という状況であります。これまで学校施設の機能を維持するために、特殊建築物の定期検査で指摘された部分の改修工事や維持・補修対策を進めてまいりましたが、今後コンクリートや鉄骨等の劣化、舗装のはがれなど、経年による老朽化が懸念されるところでございます。

 以上でございます。



○議長(並木茂徳君) 2番、高橋君。



◆2番(高橋良衛君) 今、部長ご答弁いただいたわけですが、私も私なりに調べた問題点というものとほぼ一致していると思っております。もちろん、小規模校の良さという部分でも考え方は一緒なのかなと。今、学校教育部長さんと私自身、共通の認識ができたと確認できました。

 そういった中で、またこちらを取り出して申しわけないんですが、この基本計画にあります、これは学校教育ですね。現状と課題というところにも、児童生徒の増減等の地域事情を考慮し、学校配置及び通学区のあり方等について検討を進めていく必要がありますということ云々書いてあるわけですが、このくだりというものは、臼田地区における小学校というものも該当している、あるいはそういったものも想定しているということでよろしいでしょうか。



○議長(並木茂徳君) 学校教育部長、上原君。



◎学校教育部長(上原健吾君) 臼田地区の小学校につきましても、そのようなことを含めまして今後検討してまいりたいと考えております。



○議長(並木茂徳君) 2番、高橋君。



◆2番(高橋良衛君) 今答弁されました問題点等を踏まえまして、それでは今後それらを解決する方法として、あるいは今後の方向性というものについてどのようなお考えであるか、お伺いしたいと思います。



○議長(並木茂徳君) 教育委員長、黒岩君。



◎教育委員長(黒岩肇君) 臼田地区の小学校についての今後の方向性についてご質問に、私からお答えいたします。

 臼田地区の小学校の方向性につきましては、まず適正規模である12学級から18学級を下回る11学級以下の小規模校で、しかも将来的にも児童数の回復が見込めない学校につきましては統合を検討していかなければならないと考えております。また、今後、臼田地区の小学校の施設整備につきましては、田口小学校の移転問題等も含め、老朽化の程度や教育機能の充実、望ましい学校規模及び統合の形態、さらには小中連携ということから中学校との関連など、様々な観点から総合的に考える必要があると思っております。

 なお、一方では、学校は地域の皆さんにとって大変愛着のある施設でありますし、地域の文化センター的な役割もございます。したがいまして、今後一層地域の皆さんのご協力を得るよう努める中で、様々な角度から臼田地区の小学校の抱える課題解決の方向性を検討してまいりたいと考えております。ぜひ、またご協力のほどお願いしたいと思います。

 以上であります。



○議長(並木茂徳君) 2番、高橋君。



◆2番(高橋良衛君) ありがとうございました。今回このような問題を再度取り上げさせていただいたかというと、私も実はPTA、小学校の役員をやっておったわけです。臼田地区のPTAの方々から、あるいは地区にお住まいの方々から、臼田の小学校は将来統廃合するんだよねという声も聞けば、意地でも統廃合させないぞとか、そういったお話を聞くのも事実であります。しかし、本当に周りの方から、できればいい小学校をつくりたいのよねという声を多く聞くようになりました。また、皆さんもご存じかと思いますが、この10月からスタートしました臼田まちづくり協議会、このワークショップに参加された方々の参加理由の中に、将来ある臼田の小学校の統合問題について、先取りして考えていきたいというような参加理由もございました。もちろん、この協議会では小学校の問題を今議論する場ではないんだという話で今進んでいるというか、その場では議論することではないということで今やっておりますが、このように臼田地区の方々が、将来のいわゆる小学校のあり方というものについて非常に心配されております。私も、小学生の子どもを持っております。本当に多くのお母さん方から、あるいはお父さん方からどうなるんだろう。子どもの将来、この1点だけを考えていただいて、もちろん地域の思い入れあるのもわかります。でも、学校はまず子どもたちのためにあるんだということを念頭に置いて、早急に良い方向性を出すようにご議論いただければと思います。もちろん、私自身も積極的に議論に参加させていただければと思っております。

 教育委員会といえば、教育行政をつかさどる大切な部署でございます。教育のプロ集団と言っても過言ではないと思っております。様々な情報を正確に地域の皆様に開示し、この問題をぜひ地域の皆様と真剣にご議論いただいて、本当に臼田地区の小学校、いい小学校ができたというように将来言われるような小学校づくりを目指していきたいと思っております。ぜひ、ご協力のほどよろしくお願いします。

 以上をもちまして、今本定例会での一般質問を終了させていただきます。(拍手)



○議長(並木茂徳君) 高橋君の質問は以上で終結いたしました。

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△井出節夫君



○議長(並木茂徳君) 次に、井出節夫君の質問を許します。

 22番、井出君。(拍手)



◆22番(井出節夫君) 22番、日本共産党の井出節夫でございます。

 12月定例会の一般質問を行います。

 1点目は、土地開発公社からの先行取得した用地の引き取りについてであります。

 佐久市土地開発公社の塩漬け土地の内容が明らかになり、佐久市議会平成21年3月定例会で土地公社の公有用地を取得するための債務負担行為の議決が賛成多数で議決されました。債務負担行為の土地取引の内容は32件、13万2,549平米、平成20年度末の帳簿価格は30億4,790万円でした。私ども日本共産党市議団は、32件の個別の事業計画が明らかでないまま、土地開発公社が取得した土地を引き取るべきではない。事業計画が明らかになった時点で順次予算化し、引き取るべきだとして、この債務負担行為を含む21年度当初予算に反対しました。その後、順次引取りが行われ、22年度末では引き取りの済まない土地は28件、帳簿価格で28億9,031万2,100円ということであります。これらの土地は、平成30年度までに引き取る義務があります。総合文化会館建設予定地の土地も住民投票の結果白紙に戻りましたので、29件、約60億円の土地代金をどう支払うかが今後大きな問題となります。柳田市政になり情報公開が進み、これまで公開されなかった土地開発公社の事業内容も明らかになってきました。今回は、私の地元の臼田商店街駐車場用地として土地公社が保有している土地、建物について質問いたします。

 2番目に、今年3月の代表質問に続き、農業問題について質問いたします。

 今年の2月に行われた農林業センサスの概数値によりますと、農家戸数の減少とともに耕作放棄地が広がっております。当市もこの10年間で、農家戸数は9,237戸から7,906戸と1,331戸、率にして実に14.4%の農家が減少しています。そして、耕作放棄地は10年前の2割増しと広がっております。また、耕作放棄地比率は20%を超え、全国平均9.8%の2倍と平均を大きく上回っております。

 毎年目まぐるしく変わる米政策に加え、民主党政府は関税を原則撤廃するTPP、環太平洋連携協定など、日本の農業はこれまでにない厳しい環境にさらされております。こうした中、小規模農家を含めた多様な農家の育成に力を入れる方向も見出されております。農家の所得向上を目的として、生産、加工、販売を手がける1次・2次・3次産業の組み合わせによる6次産業への支援策であります。当市でも昨年1月に、佐久市農・商・工連携地産地消推進プランを策定しました。地産地消協力店の登録やのぼり旗、直売所ガイドマップ、学校給食への地場産農産物の利用など取り組みが進んでいますが、このプランを推進する上での今何が課題になっているのかについて伺います。

 3番目に、今一般廃棄物処理基本計画の策定業務が進んでいます。ごみの減量化や生ごみの堆肥化など、基本計画について伺います。

 また、ごみ処理施設につきましては9月定例会で質問しました。現在稼働中の佐久クリーンセンター、川西清掃センターは、国の排ガス規制に伴い、平成12年から14年にわたり2施設合わせて約35億円をかけて大改修工事をしました。両施設ともまだまだ十分稼働できることを指摘いたしました。今回は、新ごみ焼却施設の焼却炉の施設規模を中心に質問いたします。

 4番目に、同僚議員の質問にもありましたが、TPPについて質問します。

 この環太平洋連携協定は、貿易自由化により関税の例外をなくす、こういう点でFTAとかEPAとは全く違うものであります。特に、米に対する影響は大きく、食料自給率は農水省の試算でも13%に落ち込むとされております。今でさえ世界一の食料輸入国である日本が食料自給率13%となれば、国土は荒れ、地域社会が崩壊してしまいます。先ほどの市長の答弁では慎重な議論が必要と受け取りましたが、答弁の内容から見ると、この協定には賛成できないように伺います。改めてはっきり反対の意思を表示すべきだと思います。その点について、改めて市長の所感をお伺いします。

 以上、壇上から一般質問の概要について述べました。よろしくご答弁のほどお願いします。



○議長(並木茂徳君) 22番、井出君。



◆22番(井出節夫君) それでは、1番目の先行取得の土地開発公社からの土地についてですが、先ごろ発表されました佐久市の総合計画、平成23年度から25年度の実施計画の中で、先行取得用地引取り事業ということで5億9,150万円の計画がありますが、これについて、それぞれの事業名、金額、簡単でいいですが、お答え願います。



○議長(並木茂徳君) 企画部長、井上君。



◎企画部長(井上尚君) それでは、土地開発公社から先行取得用地引取りについてのうち先行用地引取り事業計画についてお答えさせていただきます。

 佐久市において、土地開発公社に対しまして公共用地として先行取得を依頼した土地に関しましては、先ほどご質問のとおり、平成21年度当初予算におきまして30億4,790万1,000円と、事務費及び利子に相当する額の債務負担行為の設定について議会でお認めいただいております。この債務負担行為を設定いたしました土地32件につきましては、平成22年度から平成30年度までの期間で市が計画的に引き取りを行っていくこととしております。その内容等につきましては、昨年2月の議会全員協議会の場においてご説明させていただいておるところでございます。また、土地開発公社が所有する土地の簿価の上昇を防ぎ、今後市が土地開発公社から引取りをする際の財政負担の軽減策といたしまして、平成20年度からは土地開発公社への無利子貸し付けを行っております。本年度は、市が先行取得を依頼した公社が保有している公共用地の簿価に基づきまして30億円の貸し付けを行い、市の負担額の軽減に努めているところでございます。

 ご質問いただきました実施計画に計上しております先行取得用地引取り事業計画の内容でございますが、先にも申し上げましたとおり、平成21年度の当初予算において設定いたしました債務負担行為に基づき、年次計画により土地開発公社から先行取得用地を引き取るために、担当部署からの事業費を集計したものでございます。今回実施計画に計上いたしました引き取りを予定している公共用地の内訳でございますが、都市計画街路、近津砂田線用地が1件、事業費で2,500万円、臼田地区の市道用地が1件、4,340万円、野沢地区の公共用地が1件、4,550万円、佐久郵便局及び法務局の駐車場用地が各1件、3,280万円、臼田地区の離山南工場団地用地が1件、3億2,330万円、浅科地区の市営住宅建替用地が1件、790万円となっております。このほかに、公共事業の代替地といたしましては、都市計画街路事業の代替地2件、8,830万円、浅科地区の公共用地の代替地が4件、2,570万円で、合計で5億9,190万円となっております。

 このうち事業用地として引き取りをする用地に関しましては、その目的に沿って利用が行える用地もございますが、一部野沢地区の公共用地及び浅科地区の事業用地につきましては、当初目的の用途に利用することが困難な箇所もございますし、代替地につきましても同様な状況でございます。これらの土地開発公社が長期保有している土地は、旧市町村時代に取得し、当初の目的に活用できず、新市に引き継がれてきた土地が多くございますことから、有効に活用することが難しい物件等もございます。今後、引き続き担当部署により事業化による有効な活用策を検討するとともに、場合によっては第三者に処分することも考慮しながら、それぞれの土地の状況を踏まえ、最善の方法を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(並木茂徳君) 22番、井出君。



◆22番(井出節夫君) 早口だったので、本当は番号を言ってほしかったんですが、また後でよく調べますから。

 この土地の買い取りについてですが、もともと市から買い取りの依頼書を出して土地開発公社に買い取りをお願いしたということで、市からの買い取り依頼書ということがそれぞれの部署からもちろん市長名で土地開発公社に行っていると思うんですけれど、これはこの一覧表にあるもの全てについて買い取り依頼書は出ているわけですか。



○議長(並木茂徳君) 企画部長、井上君。



◎企画部長(井上尚君) 買い取り依頼書の関係でございますが、先ほどご答弁申し上げましたように、旧市町村でそれぞれ先行という形の中でお願いしてございますので、そういった形の中で取り扱いが行われているものと考えております。

 以上でございます。



○議長(並木茂徳君) 22番、井出君。



◆22番(井出節夫君) 私も、この一覧表を全て買い取り依頼書を調べたわけではないんですが、たまたま次の(2)の質問と関連するんですけれども、この一覧表の27番目にあります臼田の中央商店街駐車場用地、通称臼田中央ビルと言っているんですが、この用地の買い取り依頼書を市に情報公開、開示請求したんですけれど、この11月19日に開示決定通知書が来て、文書不存在と、ないということに返事が来たんですが、これは実際に市にはないんですか、今この現時点でも。



○議長(並木茂徳君) 企画部長、井上君。



◎企画部長(井上尚君) 27番のいわゆる臼田の中央商店街の駐車場の用地の関係だというふうに考えてございます。この用地につきましては、当然旧臼田町で依頼させていただいて先行買収したと解釈しておりますが、基本的に今回この依頼書が旧臼田町のところで合併の前にいわゆる整理の段階でないということでございますので、現在市でそれを確認するすべは今のところございません。ただ、旧臼田町では合併前にそれぞれ公社の解体をやっておりますので、そういった関係で書類が破棄されているのではないかなと考えております。ただ、これは依頼書でございますので、基本的にはそれぞれの耐用年数、いわゆる保存期間でございますが、そういった中で正規に取り扱っているものと解釈しております。

 以上でございます。



○議長(並木茂徳君) 22番、井出君。



◆22番(井出節夫君) 私は、おととしあたりから土地開発公社のことについては質問してきているんですが、市側の答弁は、この依頼書に基づいて土地開発公社にこことここの土地を幾らで買ってくれ、こうやっているという答弁がずっとあったわけですよ。今度債務負担行為で、これはもう予算化されてここに出ているわけでしょう。これについて依頼書ないかというふうにしたら、ないというわけでしょう。これでは、何のために債務負担行為をやったわけですか。だから、一つ一つの事業についてはっきりさせてやりなさいと。一括してやるなんていうことはだめだということで反対したんですよ。

 今日朝日新聞を見ましたら、土地開発公社のことを書いてありましたよ。土地開発公社に自治体がつぶされると。塩漬け土地が山ほどあると。原因は議会のチェックが働かずということまで書かれているわけけれども、開発公社の理事長であります副市長にも聞きたいですが、私は今の依頼書は市にはないというから、土地開発公社にあるかといって情報開示請求したら、ありましたよ、開発公社。もちろん、その依頼に基づいて土地を買うわけですから。そうしたら、臼田町長から臼田の土地開発公社理事長、同じ人だよね。町長が理事長をやっていますよ、兼務で。その取得及び代金支払いについての依頼書がありますが、この用地は「(建物も含む)」と書いてあります。面積は書いてあります。相手方の所有者の番地も書いてあります、個人名だから黒く塗ってありますけれど。ただ、金額は書いていないですよ。こういう依頼書を市は一般的に出しているんですか。あるいは、土地開発公社はこの程度の依頼書を受け取って土地を地権者の方から買うわけですか。誰が答弁するのか。



○議長(並木茂徳君) 企画部長、井上君。



◎企画部長(井上尚君) 依頼書の関係でございますが、今議員さんのお持ちになっている依頼書の関係については旧臼田町で行っておりまして、当時そういう形の中で町の土地開発公社として受け取りを行い、引き取りを行ったということで理解しております。



○議長(並木茂徳君) 22番、井出君。



◆22番(井出節夫君) じゃ、いいですか。この一覧表は企画部でつくったのですが、この今言った土地の27番目は、取得年度は平成16年、取得金額は1億6,361万1,012円と、これには間違いないんですか。何によってこの金額を確認したんですか。



○議長(並木茂徳君) 企画部長、井上君。



◎企画部長(井上尚君) これは、土地開発公社の契約書がございますので、そういった中で金額は確認させていただいております。



○議長(並木茂徳君) 22番、井出君。



◆22番(井出節夫君) 土地売買契約書を持ってきましたけれども、いいですか。この売買契約書は、平成6年10月18日に結ばれた契約書です。土地と建物が別々にありますが、この契約書の中にはその代金はどう払うかということが書いてあるんですけれども、この契約書は市長は見たことありますか。ないですか。どう払うかというところには、支払いは平成6年2月28日に1億491万7,331円と、2月28日に支払うと書いてあるんですよ、契約日は10月ですけれど。企画部長は今契約書を見てこの一覧表をつくったというんですが、これどうなっているんですか。



○議長(並木茂徳君) 企画部長、井上君。



◎企画部長(井上尚君) 今の臼田町の関係でございますが、この中では仮契約を一たん起こしておりまして、その後本体、いわゆる土地・建物の関係については本契約という形の中で、当時の中で清算を含めて結ばれておりますので、そういったものを確認しながらこの書類はつくってございます。



○議長(並木茂徳君) 22番、井出君。



◆22番(井出節夫君) 土地開発公社の公有用地の明細書というのがあるんですよね、臼田町時代の。平成5年度を見ると、幾らで買ったかというと、1億5,381万1,012円と980万円ばかり違うんです。これが取得したのは15年度となっているんですよ。仮払いの時点でもう資産に挙げてしまうんですか。この1年間に払った利息が516万1,000円と。2月28日に買って、ひと月でこのぐらいの利息がつくかどうかよくわかりませんが、こういう台帳なんですよ。本当によくわからない話で、では謄本はどうなっているかと。これは、第三者に対抗する手段ですから、見たら平成6年2月21日なんですよ。さっきの2月28日よりもっと前にもう登記してあるんです。一般的には、本契約して引き渡しが終わってから権利書をやりとりして登記するというのが常識だと思うんですけれども、こういうような形で1つ調べただけでもそんなような話でよくわからないと。今後全部について、買い取り依頼書、不動産売買契約書を議会に提出してください。どうですか。



○議長(並木茂徳君) 企画部長、井上君。



◎企画部長(井上尚君) 今、債務負担の関係の議会上程の関係でございますが、これは従前にもご答弁させていただいてございますけれども、用地先行買収をお願いし、引き取るときに今まで旧佐久市も含めて議会にお願いしてきている経過がございますので、議員のそういう提案について検討はさせていただきます。



○議長(並木茂徳君) 22番、井出君。



◆22番(井出節夫君) 次に、その問題はとにかくはっきりしない問題ですね。いつ引き取ったのか、取得価格が幾らなのか、これはいずれはっきりさせてもらいたいと思いますが、この土地開発公社は市町村合併と一緒に合併したというか、臼田と浅科を解散して、佐久市の土地開発公社に吸収されたわけですが、そのときに資産、負債は引き継いでありますよね。そのときの要するに合併当時の財産目録があるんですけれども、17年3月31日ですね。このときに、今話のあった臼田中央ビルについては、土地、建物、これ両方とも固定資産になっているよね。要するに、流動資産として売り物という土地ではなくて、土地開発公社そのものが所有している固定資産と、土地、建物両方と。これはこれで間違いないわけですか。



○議長(並木茂徳君) 企画部長、井上君。



◎企画部長(井上尚君) 今の流動資産、いわゆる減価償却等の関係でございますが、この関係については旧臼田町時代の監査によって、こういう計上をしなさいという形の中で行われたと理解しております。

 それから、先ほどの建物の関係、あるいは土地の関係でございますが、まず正確に申し上げますと、これについては平成6年10月18日に、最終的に土地及び建物について土地売買契約等が交わされております。この中で、土地については宅地が753.23平米、附属建物3棟で174.95平米、取得価格で1億1,158万1,331円、そしてその年の12月12日に清算払いといたしまして、土地の関係については666万4,000円、そして建物の関係につきましてはビル本体で814.3平米に対して取得価格が5,202万9,681円、そして清算払いとして同年の12月12日に313万6,000円をそれぞれお支払いしたというような経過が確認はされております。

 以上でございます。



○議長(並木茂徳君) 22番、井出君。



◆22番(井出節夫君) 私の質問をよく聞いてくださいよ。平成17年の合併のときに、この土地、建物は流動資産から固定資産になっていると。したがって、売り物の土地ではないということなんですよ。これ後から言いますけれども、市が引き取らなければならない土地というのは流動資産ですよね。でも、これは固定資産として、確か私も13年に初めて議員になって、臼田の町会議員になったんですが、土地開発公社は何も見せてくれないからわからなかったんですけれど、そのときには、あのビルには土地開発公社の事務所とか、1階には農業公社ですか、農協と町がやっている、その事務所があったんですよね。私は、臼田の町のものだとずっと思っていたんですよ、これが出てくるまでは。合併したときも皆さんいろいろやって、固定資産ということで土地、建物をやって、合併してからも減価償却していたんでしょう、建物については。これに対する借金というのがないですよね。その辺どうですか。



○議長(並木茂徳君) 企画部長、井上君。



◎企画部長(井上尚君) この建物につきましては、先般の公社の財産目録の中でも明確に流動資産という形の中で明示させていただいてございます。

 17年当時については手元にございませんが、いずれにしても、今現在21年度決算においてもこれについてはそれぞれ議会にご報告させていただいてございますし、この議会報告書の中でもそれぞれ流動資産という形の中で計上させていただいてございます。このことからも、これについては市で引き取る用地だということで解釈しております。



○議長(並木茂徳君) 22番、井出君。



◆22番(井出節夫君) 私は、いろいろな書いてあるものに基づいてしゃべっているんですから、平成15年に買ったでしょう。13年あったわけですよ。5年にはこれを引き取って、どうするかといえば、後から言いますけれども、商店街の無料駐車場にするといって引き取ったんですよ、1億8,000万円、このときは6,000万円ですか、かけて。ところが、平成5年にやって、何もしないでそのまま構わないでおいて、金利だけはどんどん乗っかるもので、困った。今1億8,000万円でしょう。そのうちに、その町長さん、任期終わっちゃったわけですよ、平成13年で。違う町長になったわけですよ。その13年の土地開発公社の事業報告を見ると、13年6月5日に理事長が入れかわっていますけれども、このときに、中央ビルは固定資産とすると。今まで流動資産だった。こうしているんですよ。固定資産にする。今部長言ったように、その後どう変わってきたかというのを見ると、平成20年に今度はまた固定資産から今言った流動資産の売り物に変わっているんですよね。これは、理事会でちゃんと決定してそうなっているわけですか。



○議長(並木茂徳君) 企画部長、井上君。



◎企画部長(井上尚君) 当時の20年に理事会で決定しているかどうかということはわかりませんが、今現在の21年度についてはこういう形の中でお出ししてございますので、当然公社とすると、これについては流動資産であると。ただ、これは大変申しわけございませんけれども、あの用地がいわゆる一部貸し付けを行っておりましたので、そういう処理が当時町で行われていたのかなと推測はしております。ただ、現在この用地につきましてはあくまでも流動資産ということでございますので、今後実施計画にも当然盛り込んでございますし、債務負担行為の中の一部としてこれは記載してございますので、引き取りを行ってまいるということでご理解いただきたいと考えております。



○議長(並木茂徳君) 22番、井出君。



◆22番(井出節夫君) あくまでも流動資産なんて、そんなことを言い張っても、理事会で決めて固定資産となったわけでしょう。それを今度はいつだかわからないうちに、資料もないうちに流動資産になって売り物になった。こんなことで通るんですか。今の理事長、副市長どうです。自分で勝手に貸借対照表をいじくって固定資産から流動資産にやればいいというものではないですよ。では、その流動資産に対する借金というのはあるんですか。おかしいじゃないですか。



○議長(並木茂徳君) 副市長、岩崎君。



◎副市長(岩崎弘君) ただいまのご質問でございますが、企画部長がお答えいたしましたとおり、今手元に資料がございませんので、その件について直接的にお答えすることが難しいと申し上げたということでございます。

 いずれにしましても、この資産については流動資産として市としては扱っていくという方向性については、私どもご報告を申し上げ、引き取りの債務負担行為の際に議会でもお認めいただいたことでございますので、そういう形で今後も処理をしてまいりたい。今不明の点については確認いたします。

 以上です。



○議長(並木茂徳君) 22番、井出君。



◆22番(井出節夫君) したがって、私の言いたいことは、この1億8,000万円近い公有用地については借金はないんですね。それにバランスが合う借金は、開発公社はないわけですよ。売れば売っただけ全部もうかると、こうなっておるわけですよ。そんなことは普通はないわけですよ。13年に固定資産にしちゃったから、借金も返しちゃって、合併のときにその借金はいろいろな公社が一緒になったもので、3つの公社とも黒字だったわけですから、ご破算にしちゃったわけですか。だから、これは、私の言いたいことは、市はこのままあの建物は無償で引き取ることができるんではないかと。土地開発公社は困らないわけでしょう。普通だったら、土地開発公社は借金で買い物をしているんですよ。その支払利息は、その土地の帳簿価格に乗っかっていくわけですから。そのときの債務負担行為をやったときに、私議案質疑したんですよ。そのときの企画部長がちゃんと答弁しているの。臼田町土地開発公社当時に固定資産になっております物件も、土地、建物を含めますと坪当たり81万円だとなっていて、これ土地開発公社として今後どのように清算するかが大きな課題となっておると。ここまでもう市としてははっきり認識しているわけでしょう。そういう点では、今話した段階では別に土地開発公社から無償譲渡を受けてもおかしくないと思うんですけれども、この話聞いていて市長はどう思います。



○議長(並木茂徳君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) 過去においていろいろな契約なり判断があったんだろうと思っております。しかしながら、議会というところは通告制をとっているところでございますので、この先ほども井出議員、書いたものをもとに質問しているとおっしゃいましたが、ということは予定された質問です。予定された質問は通告するということが原則でありますので、その場において数字、あるいはそのときの数年前にわたることの判断というものを正確に答弁することは不可能でありますので、通告制をとっている以上、通告によって質問を行っていただくことが私は最適な、前向きな議論であろうかと思っております。それぞれのことの判断ということはそれぞれあったかと思いますが、それらの調査をするお時間をいただかなければ正確な答えはできません。



○議長(並木茂徳君) 22番、井出君。



◆22番(井出節夫君) 私は、通告の中でこの中央商店街駐車場用地について、(2)で引き取るということを言ってあったわけですから、幾らで引き取るのかと、実際幾らで買ったのかということが問題になるわけで、そのときの回答に依頼書はありません。不動産売買契約書は手元にありませんで、こんなことで、別に通告なくてもそのぐらいのものは常識でしょう、用意しておくのが。ちゃんとそういって質問あったら用意してくださいよ、土地についてですから。登記簿謄本、不動産売買契約書、当時の土地開発公社の台帳、このぐらいは行政側としては当然ですよ。よく市長注意してください。

 (2)にいきますけれども、この中央ビルについては先行取得してもう17年も経っているわけですし、当時無料駐車場としてということでやったわけですから、あの商店街の人たちも期待はしているわけですよ。私もこの質問するにあたって何人かの皆さんとお話ししましたが、あのビルがなくなれば、あの裏は全部佐久病院の駐車場なんですよね。向こうの商工会館のところまで、その隣はもう看護学院ですからね。ああいう駐車場が有効に使えるわけですよ。そういう点で、一体あれがもしなくなったとしたら、こうやってみればわかると思いますけれども、今は佐久病院も再構築の中で河川敷駐車場が具合い悪いということをずっと言っているわけですから、そういう点では1日も早くそうした河川敷の駐車場を解消するためにも、このビルは目的もはっきりしているわけですから、無料駐車場にすると。取り壊し費用は市が持つということでやったらどうかと思いますが、市長、どう思いますか。



○議長(並木茂徳君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) 通告に沿いまして答弁させていただきたいと思います。

 井出議員さんのご質問の臼田中央商店街駐車場用地の引き取りについて、私の考え申し上げたいと思います。

 この臼田中央商店街駐車場用地につきましては、当時商店街の無料駐車場として利用することを目的に、旧臼田町土地開発公社が取得してから16年が過ぎており、臼田地区の人口も自然減少しており、また中央商店街につきましても当時とは変化している状況であります。また、佐久総合病院の再構築という大きな課題もございます。このような中で、佐久総合病院再構築に伴いまして、本年7月に臼田まちづくり協議会が設立しております。この協議会では新たなまちづくりが検討されておりますので、この用地につきましても地元住民の皆様のご意見、ご要望を伺いたいと考えております。また、地元商店街の皆様や臼田町商工会、佐久総合病院等関係者とも協議を図りながら最善な利用形態を考えていきたいと思っております。

 もとより、この再構築を考えた中で、地域医療センターを臼田の地において行いたいという厚生連のお話がございます。そういう意味では、病院の東側駐車場、つまりは河川敷についての駐車場が適してはいないという、法律的にも、あるいはまた活用上でもですね。そういう意味では、こういったものも大きな課題に今後まちづくり協議会の俎上に上ってくるだろう。あるいはまた、そういったことが予想されることもまちづくり協議会でもお話したところでございまして、そういう意味では様々な波及効果があるような、あるいはまた利便性が高まるような、そんな立地条件の中でこういったものも考えていくべきであり、議員さんのご提案、あるいはまたお考えというものも正鵠を射た、そんなご指摘であろうかと思っております。



○議長(並木茂徳君) 22番、井出君。



◆22番(井出節夫君) まちづくり協議会に私もワークショップで入っておりますが、2年ぐらいゆっくりやるというような協議会ですから、また2年間金利が重なるわけですから、なるべくスムーズにやってほしいと思います。

 先ほど一番最初に企画部長から答弁ありましたが、この28件の残った引き取り地の中のこれ見ると、代替用地というのが12件あるんですよ。道路用地というのが8件、駐車場用地が3件、工場用地が2件でしょう。代替地というのは残地だから、これいつになったら引き取るか難しいですけれども、道路もそうですしね。駐車場は、今度2件、郵便局と法務局の駐車場を引き取るわけですよ。明らかに目的がはっきりしているのは、あとは臼田商店街駐車場なんですよ、この債務負担行為をやった中で。これは、実施計画に入っていませんけれども、早急に今日の論議も踏まえて計画に入れてほしいと思うんですよ。計画になくても引き取った例は、総務部長よくご存じの141号線、2億円ほどちょっと手違いがあって引き取ったのが最近ありましたけれども、これは市が予算化すればできることでありますし、取り壊し費用等もありますもので、できれば合併特例債で33%ぐらいあれば買える、これは広い、大変高い土地ですが、これをぜひ特例債は厳選しなければいけないわけですけれども、ぜひ利用してそう活用してほしいと思います。

 次の質問にいきますけれども、先ほど壇上で申しました佐久市農・商・工連携地産地消推進プラン、これについての課題についてお伺いします。



○議長(並木茂徳君) 経済部長、高橋君。



◎経済部長(高橋道夫君) 私から、佐久市農・商・工連携地産地消推進プランの推進についてのうちプランの推進していく上での課題等についてのご質問にお答え申し上げます。

 佐久市では、安全・安心な食を求める消費者ニーズの高まりから、地元農産物の消費拡大を図り、地域農業の活性化を図るため、平成21年1月に佐久市農・商・工連携地産地消推進プランを策定し、実践目標と実践プランを掲げて事業を展開しております。その推進プランの進捗状況でありますが、はじめに佐久市産の農林水産物や加工品を積極的に取り扱い、また佐久市産を宣伝していただける地産地消推進の店の認定でありますが、数値目標30店を掲げ推進しましたところ、昨年度は19店舗、本年8月には11店舗の計30店舗が認定されております。その結果、目標は達成されたところでございます。この推進の店につきましては、「広報佐久」、ホームページの「マルシェ・佐久」へ掲載しながら市民の皆様へ情報発信をしており、お店のPRにも力を入れているところでございます。なお、引き続き推進の店を募集し、地産地消の推進を図っております。

 また、学校給食への地場農産物の提供につきましては、市補助事業により小麦粉と米粉の差額補填し、佐久市産100%の米粉パンを市内小中学校の学校給食へ提供しております。また、本年11月13日に開催した農業祭での地産地消に対するアンケート調査では、「地場産品を積極的に購入しますか」との質問に対して「購入している」が44%であり、昨年調査より3.9ポイント上昇し、地産地消への意識が高くなってきており、また「地産地消推進のため力を入れるべきところは」との質問では、「直売所が必要」との回答が60%、「PRや広報に力を入れるべき」との回答が30%であり、アンケート結果から、地産地消の推進にはホームページの「マルシェ・佐久」の充実や直売所マップ等の活用などによる事業推進が必要と考えております。

 次に、推進プランを推進していく上での課題の1つとして6次産業化が挙げられますが、これは農業者が農畜産物の生産から加工、流通販売に主体的に関わり付加価値を得、所得向上を図ろうとするものであり、加工の方法や加工施設の建設、販路の確保など重要となるため、佐久市では現在事業化が進んでいないところでございます。このような中、本年度水田の戸別所得補償モデル事業の実施により、浅科地区の水田農家が自分で収穫した米を使った米粉うどんや米粉パンを製造し、試行錯誤を繰り返す中で製品化にこぎつけ、現在道の駅等で販売を行っております。市といたしましても、農家の6次産業化に向けての取り組みに対しまして、信州大学や食品総合研究所など、知識を有する機関との連携を図りまして支援してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(並木茂徳君) 22番、井出君。



◆22番(井出節夫君) この一昨年つくったプランを見ましても、非常に佐久市の農業をこれからどう発展させていくかと。そして、今先ほど壇上で申し上げたような、耕作放棄地をどれだけ減らしていくかという点ではいいプランだと思いますし、ぜひ進めていくべきだと思います。

 特に、最近県の商工労働部の高齢者の買い物調査というのが発表されたんですが、それによりますと、自宅から生鮮食料品を販売する最寄の店までの距離というのが調査によってありまして、1キロから5キロ未満というのが一番多くて48%なんですよね。結構遠くまで行かなければ買い物に行けないと。5キロ以上というのも22%あるんですよね。そういう点で、合わせれば7割がそういう要するに買い物難民とか言っていますけれども、そういう形でありまして、ぜひ徒歩とか、そういうところで行けるところに直売所とかいうのをやはりもっと増やしていくということで展開していってほしいということで、時間の関係もありますから、それについてはそういうことで提言をしておきたいと思います。

 それと、いつか話をしましたが、佐久市は米どころで非常においしい米がとれるわけですけれども、日本穀物検定協会の例の毎年行っております米の食味ランキングでも、21年産もまた特Aとなっておりますので、ぜひいろいろな新品目とかいろいろ考えてはいるようですが、ぜひそういう点では佐久市を食料基地にするということは前の市長もおっしゃっておりましたけれども、ぜひそういうことを中心にして、この米を売り込むと。佐久ブランドをつくっていくという点での施策を展開していってほしいとして次の質問にいきます。

 次に、ごみ問題ですが、この一般廃棄物処理基本計画を素案がこの間出まして、見せてもらいました。特に、今日は排出抑制と減量化の問題についてですけれど、この間、目標値が出て5年間やってきたけれども、残念ながらこの目標値が達成されていないわけですよね。その辺について、どういう点で達成できなかったのかと。この辺の主な要因について、見解がありましたら。また、それに基づいて新たな5年間の基本計画についての目標を設定したわけですが、その辺答弁願います。



○議長(並木茂徳君) 市民健康部長、内藤君。



◎市民健康部長(内藤孝徳君) それでは、私からは一般廃棄物処理基本計画につきましてお答えさせていただきます。

 一般廃棄物処理基本計画につきましては、今井出議員ご質問のありましたように、現在ホームページ等で公開しておりますし、それぞれ本庁、支所等の窓口でも閲覧に供しております。そういう中で、この一般廃棄物処理基本計画につきましては、新市発足の平成17年度から平成36年度を最終目標年度とする20年計画で策定されております。この計画は、5年を1期として全体を4期で構成しておりまして、その第1期が経過いたしましたので、これまでの事後評価と平成22年度、本年度から平成26年度までの第2期計画を計画年度として現在見直しを行っているところでございます。

 この第2期計画におきましては、特に一般廃棄物の減量化目標や資源化目標、またこれらの目標達成のための主体別取り組みにつきまして指針をより細かに示し、できる限り廃棄物の排出を抑制する。廃棄物になったものについては再使用・再生利用するの順に循環的な利用を行い、最終的に適正に処理するといういわゆる循環型社会の形成に重点を置き、策定を行っております。減量化の方策につきましては、市民の皆様のご意見をお聞きするために、市民の皆さんとごみの減量化のワークショップや市民環境会議を開催し、ご意見をいただいてまいりました。この中で、ごみとして出さないなどの取り組みや、高齢社会の中で高齢者も取り組める施策の展開が望まれるなど、多数意見もありましたが、特に可燃ごみとして出されている生ごみの減量化に関心が持たれておりました。生ごみの減量化、資源化に向けた取り組みとして、家庭でできる生ごみ処理のコンポストの利用であるとか、自作で簡単にできる段ボールや木製のごみ処理容器の普及などの施策を考える中で、生ごみ処理機やコンポストの導入に対してこの計画の中では補助施策などを検討しております。

 この中で、家庭ごみ量の減量化、ごみの量の減量化でございますが、マイバッグ運動や店頭での回収の推進、生ごみ処理機等の普及、食べ残しや食品ロスの減量、生ごみの水切りの徹底など、だれでも身近に容易に軽易にできる具体的な取り組みを挙げ、その減量化の試算をもとに、平成21年度の実績に対して平成26年度における目標を設定しているところであります。家庭ごみにつきましては、1人1日当たり排出量を約8%削減するという目標とし、事業系につきましても11%、資源化率につきましては33%以上という目標値を定める中で、総排出量は21年度実績の2万7,001トンの実績に対して26年度は2万4,239トンを見込み、11%の減少ということで設定しております。また、焼却処理します可燃ごみの総排出量につきましては、21年度実績の1万7,130トンに対しまして26年度は1万4,455トンを見込み、16%の減少と設定しております。

 本計画の素案につきましては、現在12月20日までパブリックコメントを募集しておりまして、その後募集した意見を整理し、1月または2月に開催予定の環境審議会に諮りながら、一般廃棄物処理基本計画を本年度中に策定してまいりたいと考えております。

 先ほど5年間の検証でどんなことから達成ができなかったのかということにつきましては、先ほど申し上げました幾つかの点の中でお示ししましたように、合併後直ちの5年間ということで、分別の方法であるとか収集方法の徹底であるとか、そういった部分がなかなか行き届かなかったのかなという部分もありますので、そういった点につきまして新たな5年間の中ではそれをより細かに具体的にということで提案させていただいておりますので、またお気づきの点などがありましたら、このパブリックコメントの募集期間中などにご意見をいただければありがたいと思っております。

 以上であります。



○議長(並木茂徳君) 22番、井出君。



◆22番(井出節夫君) この基本計画を見ますと、私も初めてこの生ごみ処理機とかコンポストとか、こういう形でこれまで燃やしていたものを資源化するなり減量化していくという市の姿勢が見えまして、非常に大きな前進だということで評価したいと思います。この間、事業仕分けの中でも臼田の堆肥センターについて、所管が臼田の支所ということではどうかと思うんですが、ぜひ所管の廃棄物担当課が中心になってこの取り組みの拡充を構築すべきだと仕分け人の方や市民の仕分け人の方も言っていらっしゃいますし、ぜひそういう点ではこういう生ごみの堆肥化、資源化を含めながら減量化、資源化ということを進めていってほしいと思います。

 次の新ごみ焼却施設についていきますけれど、今の計画でいきますと、今現在焼却しているごみは1万7,130トンと。26年度には1万4,455トンという点で、2,675トンほど減らすと部長答弁ありまして、先ほどの減量化でもマイバッグとか生ごみ処理機、調理、食べ残しの問題、水切りの問題などで1人1日39グラムと。これでも年間100トンぐらいになるんですよね。こういう減量化を進めるという話はあったんですが、時間がなくてあれですけれども、今まで焼却処理していなくて、今度焼却を計画している鵜縄沢で埋め立てていた廃プラ、皮革類、ゴム類、布団類と、これについてはどのくらいの量を想定しているんですか。わかりますか。



○議長(並木茂徳君) 地域課題対策局長、中山君。



◎地域課題対策局長(中山雅夫君) 現在進めておりますこの廃棄物ごみ処理計画の中では、26年に1,574トンのうち埋め立てということですが、組成分析しますと、大体現在9割方が新たに可燃ごみとしてできるところで、この1,574トンの9割が新たに新しいごみ処理施設では可燃ごみとしていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(並木茂徳君) 22番、井出君。



◆22番(井出節夫君) そうすると、ごみ処理計画ではその1,574トンの9割、これを可燃にしても、26年度の目標は1万4,455トンと。当然計画ですから、それぞれあると思いますが、これでいけば日量40トンと思うんですよね。今度計画しているところは130トンという炉を計画しているわけですが、調べてみますと、立科は年間1,581トンで日量4.3トン、軽井沢は6,925トンで日量19トン、これは月によって違いますから、最大の月で8月を見ますと31トンとして、最大のところで見ても75トンということなんですね。これに佐久穂とか御代田が入ると思うんですけれど、御代田町は3.6トン、佐久穂は4.5トンと。こういう点で、どんなに私は多くて見ても、85トンあれば間に合うんじゃないかと思うんですけれども、ぜひこの辺のごみ量も検討して、大きければそれだけお金もかかるわけですから、今現在では60億円ぐらいかかるというんでしょう、施設だけで。そういう点では、やっぱり施設規模をきちっと適正なものにしていくということが必要だということを思います。

 最後の問題はぜひ市長に聞きたいもので、時間は少ないですけれども、TPPの問題です。このTPPについては先ほどからも話がありましたように、農業だけの問題とか工業だけの問題じゃなくて、包括的連携協定なんですよね。そういう点では、これに対して一部いい、一部悪いという問題ではないですね。そういう点では、私どもの考えでは、ぜひ市長会なんかを通じて国とか、あるいは与党政府に対して反対を働きかけるという点が佐久市民の代表として必要ではないかと思いますが、時間ありませんけれど、その辺の市長のご決意を。



○議長(並木茂徳君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) 大工原議員からのご質問にもありましたが、農業部門に関してとらえれば、国内農業への影響は極めて大きいと。国の存立にかかわるという表現ですね、大工原議員さんはお話しになられましたけれども、そのぐらい大きな打撃になるものだと思いますし、食料自給率が40%から14%になるというのは、それでもって米に一番影響が出てくるということを考えると、恐らく日本の風景であるとか、あるいは佐久の風景というものが一変してしまうんではないかなというような大きな危機感を抱いているものでもございます。一方で、そのほかの部分で、これは先ほどもありましたが、TPPに参加しなかったときの失われるGDPの部分、あるいはまた雇用の喪失と、そういったものを考えた場合においては、あるいはまた先ほど私申し上げましたけれども、食料安全保障という部分においても、これは非常に大きな危険をはらんだものだろうとも思っております。

 いずれにしましても、明らかになっていないものが余りにも多過ぎるなと思っております。TPPを実際入れたときにおいて農業に出るすさまじい影響、これに対して国がどうするかということも詳しく説明がなされておりませんし、あるいはまた得られるもの、これに対しての試算というものもなかなか難しいということもあります。そういう意味では、先ほど来答弁で申し上げましたが、大変危機感を持って私自身この問題には対処をしていきたいと思っております。一方で、国民をまじえた、そういった議論の醸成というものも必要だろうと思っておりますし、余りにもまだ明確になっていない部分が多いという形の中で、その辺を明らかにした上で、来年の期限を区切られている中においての参加、不参加ということを合意を整えた上で進めていただきたいと思っておりますし、慎重な検討につきましては市長会等も通じて私のほうでもご発言を申し上げたいと思っております。



○議長(並木茂徳君) 井出君の質問は以上で終結いたしました。(拍手)

 ここで、3時15分まで休憩いたします。



△休憩 午後2時58分



△再開 午後3時15分



○議長(並木茂徳君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△小林松子君



○議長(並木茂徳君) 次に、小林松子君の質問を許します。

 21番、小林君。(拍手)



◆21番(小林松子君) 21番、日本共産党の小林松子です。

 通告に従い、1項目めとしまして、高齢者福祉施策と介護保険について、特養の待機者解消策と在宅介護への支援について伺います。2項目めとしまして、不登校の支援について、教職員の研修機会と民間団体への支援について伺います。3項目めとしまして、子育て支援の拡充について、貧困と格差の厳しい情勢のもと、小中学校で保護者が負担している経費の軽減について、就学援助制度の課題と改善について、子どもの医療費を中学校卒業まで窓口で無料化について伺います。明快で簡潔な答弁をお願いいたします。

 質問の趣旨については以上であります。



○議長(並木茂徳君) 21番、小林君。



◆21番(小林松子君) 1項目めとしまして、高齢者福祉施策と介護保険について伺います。

 介護保険制度が施行されて10年、介護の社会化をうたい文句に発足した制度ですが、重い介護保険料、利用者負担、全国で42万人に上る特養の待機者など、保険あって介護なしとも言うべき深刻な問題が露呈しています。

 こうしたもとで、日本共産党は、介護保険制度の検証を行い、国民が安心できる介護保険制度の抜本的見直しをするために、アンケート調査を行いました。全国の介護事業所のうち3,000の事業所にアンケート用紙を郵送し、全国47都道府県、652の事業所から回答が寄せられました。主なものを紹介しますと、訪問介護、通所介護、居宅介護支援の3事業所について見ますと、「重い負担を理由にサービスを抑制している人がいる」との回答が7割を超えています。特養ホームの待機者解消策については、「介護施設の整備目標を引き上げる」53.2%、「施設建設に対する国庫補助金を復活する」54.8%、「介護型療養病床の廃止計画の中止」46.8%などであります。介護職員の人材不足は、依然深刻な状況にあります。「不足している」は全事業所平均で56.2%に上り、訪問介護事業所では73.4%と危機的な状況にあります。介護保険制度の財源問題で今最も重視すべき対策については、「国民の介護保険料、利用料負担は限界、国庫負担を増やす」70.6%であります。

 以上、日本共産党が行ったアンケート調査の主な点であります。

 政府は、先月、介護保険制度を2012年度に大改悪する構想を打ち出しました。介護保険の利用料や保険料の大幅値上げをし、サービスを削減するというものです。調理、買い物、掃除など、生活援助中心の人は、保険の対象外か利用料を1割から2割に倍増、ケアプラン作成を有料化し、要介護者で毎月1,000円、要支援者で500円を負担する。現金収入が320万円以上の人は、利用料を2倍に倍増するなどであります。こうした厚生労働省の介護保険制度の改定案は、アンケートが示す介護保険制度改革の方向に逆行しています。日本共産党は、介護給付費の国庫負担割合を10%増やすことで、公費負担割合を50%から60%に引き上げることを提案しています。国として、介護保険料と利用料の減免制度をつくり、高齢者の負担を抑えながら、介護サービスの充実、家族介護の負担軽減、介護労働者の処遇改善などに取り組むとしています。

 (1)佐久市の特養の待機者解消策について伺います。

 待機者は約700人ということです。2012年度に民間により100床の特養が開設されます。2012年度から施設整備の抑制指標となっている参酌基準が廃止される見通しですが、待機者解消策はどう考えているのか伺います。



○議長(並木茂徳君) 福祉部長、神津君。



◎福祉部長(神津公子君) それでは、小林議員ご質問の高齢者施策と介護保険制度についてのうち特養の待機者解消策についてお答え申し上げます。

 最初に、待機者解消策はどう考えているかについてでございますが、長野県において年1回調査を実施されておりますが、佐久県域全体では平成22年3月末時点で763名となっております。このうち佐久市の状況でございますが、同時点で699名となっております。このような現状においての待機者解消策でございますが、市といたしましては大きく2つの施策を軸として対応しております。まず、1つ目はハード面での施設整備事業による直接的な解消でございます。これにつきましては、第4期介護保険事業計画に沿って計画されているもので、議員も既にご承知のとおり、平成23年度には浅科八幡地区に開所します18床の認知症グループホーム、平成24年度には平賀地区に開所します100床の特別養護老人ホーム、さらに第5期の平成25年度には中込・野沢地域に18床の認知症グループホームの整備を順次進めているところでございます。

 2つ目は、ソフト面での介護予防事業で間接的な解消でございます。予防は、在宅生活を続ける上でこれに勝るものはなく、極めて重要なポイントであることから、これまでも市は介護予防ふれあいサロン、はつらつアップスクール、転倒骨折予防事業などの介護予防事業と、それを包括する地域支援事業の充実と推進を図ってきております。この2つの施策を軸として、待機者の解消対策と位置づけ事業を展開しているところでございます。いずれにいたしましても、699名の待機者がいる現状の中で、市といたしましても次期となる第5期介護保険事業計画の策定におきまして、当市の生活圏域ごとの施設状況や待機者状況を見きわめつつ、次年度に示される国の整備指針などを注視しながら、待機者解消につながる施設の計画的整備と、介護予防事業のさらなる充実を図ってまいります。

 以上でございます。



○議長(並木茂徳君) 21番、小林君。



◆21番(小林松子君) 今の答弁では、第5期の介護保険計画では136床ができるという、そういう答弁でした。

 次に、宅幼老所についであります。県にも市にも要綱があり、既存の民家等を改修して託幼老所の施設整備を行う場合、750万円を限度に10分の10以内で補助金が交付されるにもかかわらず、当市では13施設の宅幼老所が利用率は68%となっていることから、支援は現時点では考えていないということであります。しかし、待機者が約700人、第5期ではそこから136床減るわけですが、宅幼老所の新設は待機者解消策の1つになるのではないでしょうか。民間が宅幼老所を新設、増設する場合、近隣の市町村のように補助金を交付するべきと思いますが、どうでしょうか、伺います。



○議長(並木茂徳君) 福祉部長、神津君。



◎福祉部長(神津公子君) ご質問の民間が宅老所を新設、増設する場合の補助金交付についてのご質問にお答えします。

 議員さんも既にご承知のとおり、先ほど申し上げましたように、当市には通所介護事業所のうち空き店舗や住宅などを改修し、高齢者が家庭的な雰囲気のもとでケアを受けながら過ごせる少人数対応の小規模ケア施設がございます。先ほど議員さんもおっしゃいましたように、宅老所が7カ所、高齢者を加えて幼児なども利用できる宅幼老所は6カ所ございまして、市内における両施設の合計は13施設、定員は159名ということでございまして、平成21年度の年間利用率65%ということでございます。このことから、宅幼老所につきましては現在のところ充足しているという状況にありますので、新たな宅幼老所の整備に対する市の補助は考えておりません。ただし、補助に対する市の考え方としまして、県及び市の補助要綱に規定される対象事業の選定条件に照らし、市の方針と合致するものであれば当然補助対象になるものでありますから、民間事業者に対して門戸を閉ざしているわけではございませんので、ご理解をお願いいたします。



○議長(並木茂徳君) 21番、小林君。



◆21番(小林松子君) 要綱では、市の方針と合致すれば当然補助金が交付という、そういう答弁でしたけれども、それではこの間の13所については補助金が使われた件はあるんでしょうか。



○議長(並木茂徳君) 福祉部長、神津君。



◎福祉部長(神津公子君) 現在把握している限りでは、補助金は使われたところはございません。今年度は新たに1施設宅幼所が開設しましたが、すべてNPO法人自前で開設していただいております。



○議長(並木茂徳君) 21番、小林君。



◆21番(小林松子君) 補助金が13件についても使われていないで、またこの間開設されたところでも使われていないということですが、どういうところがネックになって補助金が使われないんでしょうか。



○議長(並木茂徳君) 福祉部長、神津君。



◎福祉部長(神津公子君) 一応市の補助要綱がございまして、その補助要綱では長野県の地域福祉総合助成金交付要綱に基づく交付対象事業ということになっておりまして、その長野県の交付対象事業の選定基準がございます。その選定基準は6つほどございますが、代表的なものとしましては、市町村地域福祉計画などの関係計画との整合性が図られていること、小学校区などの身近な生活圏域に宅幼老所が整備されていないこと等々の選定基準がございます。

 以上でございます。



○議長(並木茂徳君) 21番、小林君。



◆21番(小林松子君) では、つい最近その開設された宅幼老所は、どういう点で補助金が使われなかったんでしょうか。



○議長(並木茂徳君) 福祉部長、神津君。



◎福祉部長(神津公子君) NPO法人が開設した宅幼所でございますが、特に補助要請、特に市には申請がございませんでした。



○議長(並木茂徳君) 21番、小林君。



◆21番(小林松子君) そういう補助金があるのがわからなかったんじゃないかなと私は感じるわけですが、そういうのもぜひお知らせをして広げていただきたいと思います。

 当市の小規模ケア施設整備補助金交付要綱には、第1条の趣旨には次のように書いてあります。この要綱は、高齢者に対し住みなれた地域において家庭的雰囲気のもとできめ細やかな介護サービスを提供する小規模ケア施設の整備等を行おうとする団体等に対し予算の範囲内において補助金を交付することについて、佐久市補助金等交付規則に定めるもののほか必要事項を定めるものとするとあります。宅幼老所の利用率が65%というのは平均値であり、地域によっては高いところもあるかと思いますが、例えば望月在住の高齢者に浅科の宅老所を勧めるのは趣旨とは違うのではないでしょうか。住みなれた地域においてとあるわけですから、この点どうなのでしょうか、伺います。



○議長(並木茂徳君) 福祉部長、神津君。



◎福祉部長(神津公子君) それぞれ介護保険のサービスを使うにあたりましては、ケアマネジャーがついておりますので、ケアマネジャーとご本人、あるいはご家族のそれぞれのご利用の相談によって事業所を選んでいるということでございまして、必ずしもその利用所が利用者にとって近くがいいかということは、それぞれの病状だとか状態によって違いますので、一概には近くがいいとは、その人に合っているとは言えないかと思います。

 それから、宅幼老所等のほかに地域にはデイサービス等もございますので、それらもあわせて利用していただいている状況かと思います。



○議長(並木茂徳君) 21番、小林君。



◆21番(小林松子君) 望月の例で言えば、うちのおばあさんも介護3でお世話になっているわけですが、要望が通らないというところがあります。結のデイサービスと、それからJAのデイサービスを週2日使っているわけですが、曜日が近いので、もう少しバランスよくしてもらいたいと言ったんですけれども、事業所の都合でそれは実現できないんです。デイサービス3カ所については、ほとんど望月の場合はいっぱいの状況ですし、宅老所の2つについても若干空いているという、そういうことをケアマネさんにも聞きましたが、ぜひ65%だからということではなく、地域の実情に即して改善していただければと思います。

 (2)として在宅介護への支援について伺います。

 介護保険料は年金から容赦なく引かれるのに、特養への入所を希望しても入れない状況です。こういうことから、在宅介護への支援が重要であります。

 最初に、介護慰労金についてであります。合併前の旧臼田町は年間12万円、旧望月町は6万円、旧浅科村も出ていましたが、合併のすり合わせにより廃止になりました。ほかの自治体は、介護慰労金も、介護用品給付も両方実施しています。介護をご苦労されている方へ介護慰労金の復活をするべきと思いますが、どうでしょうか。

 イとして介護用品給付事業についてであります。

 当市は、買い物等の負担軽減につながっているということでおむつの現物支給を行っていますが、私どものところへは紙おむつ券の支給の要望が寄せられています。当事者の声を聞いて、事業の見直しができないのか伺います。



○議長(並木茂徳君) 福祉部長、神津君。



◎福祉部長(神津公子君) それでは、(2)の在宅介護への支援についての介護慰労金についてお答え申し上げます。

 議員から介護慰労金の復活ができないかとの趣旨のご質問でございますが、介護慰労金は、施設入所を希望しながらも在宅介護を余儀なくされているケースなど、介護が大きな負担となっている実情を抱えた介護者に対し精神的・身体的苦痛を慰労するためのものでございます。本市の介護慰労金の基本的な考え方は、人と人とのつながりを大切にする直接的な在宅介護者支援をもって支援してまいりたいと考えております。具体的には、高齢者支援の85の全体のメニューの中から、家庭介護者支援・交流事業、認知症高齢者介護者支援事業、要援護高齢者訪問・相談・指導事業など、直接的な9つの支援メニューを柱に、その在宅介護者に合った支援を継続的に実施してまいります。この支援の継続性こそが、より実効性と有効性を持つものと考えておりますので、介護慰労金の復活は考えておりません。

 次のご質問の介護用品給付事業についてお答え申し上げます。

 介護用品給付事業につきましても、現在は直接的な在宅介護者支援として、介護認定者を自宅で介護する方には6種類、56品目の介護用品をご用意させていただいており、この中から必要とする品目を選んでいただきまして、要介護度に応じて年最高7万5,000円の介護用品を直接お届けしております。この事業につきましては、ご利用者様から様々な意見をいただいておりまして、市といたしましても当該事業の検討を図るべく、本年度において利用者、居宅介護支援事業者及び包括支援センターにアンケートを実施し、給付対象者、給付額、給付方法等を検討し、事業の見直しに着手しているところでございます。

 介護慰労金、介護用品給付事業、このいずれの事業におきましても、最も重要なのは在宅介護される皆さんへの心のサポートではないでしょうか。市といたしましてはこの点を重視し、先ほども申し上げました85の支援メニューをもって保健師・看護師等によるメンタルケアを引き続き実施する中で、一人ひとりの在宅介護者に合った支援を展開してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(並木茂徳君) 21番、小林君。



◆21番(小林松子君) 介護慰労金の復活は考えていないということで、大変冷たい答弁で残念なわけですけれども、近隣市町村はみんな介護慰労金も介護用品給付事業も両方実施しているんです。その85のメニューという、答弁もありますけれど、交流事業についてはほかの自治体もやっております。例えば、小諸市は、介護慰労金は年5万円、介護用品給付事業は引換券を所得によって月2,000円から4,000円を支給しています。立科町は、介護慰労金は介護度により年6万円から12万円、介護用品は所得によって最高で月5,000円を支給しています。佐久穂町は、介護慰労金が年18万円、介護用品は所得によって月2,000円から3,000円を支給しています。佐久市は、介護慰労金は支給しておらず、介護用品給付事業のみであります。近隣市町村と佐久市はかなりの差があると思いますが、世界最高健康都市を目指している市長のお考えを伺います。



○議長(並木茂徳君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) この介護用品の給付事業、そしてまた、それに加えての高齢者支援という形の中で、現金給付という方法もお考えの中にはあるかもしれませんが、こういったサービス内容の充実ということが大変重要なことだとも思っておりますし、今神津部長から申し上げた、こういったある意味で言うと今行っているサービスの充実ということも今検討しているところであります。それで、介護用品の給付事業に関してのよりニーズに合った、どういった形がニーズに一番合うのかということも今考えているところでもありますし、この高齢者福祉、そしてまた介護事業に関しては今の答弁の中に限るわけでございます。実際に、世界最高健康都市というお話が出ましたので、そういう意味では介護にならない、この部分に関してある意味で言うと、そういう言われ方もした方がいらっしゃったんですけれども、非介護予備軍、そういった皆さんに対する介護予防のサービスであるとか、そういったものを充実させていくことのほうが、むしろこの世界最高健康都市、ピンピンコロリという話もありますが、そういった社会に近づくものだろうと思っております。介護慰労金ということに関して、現状において考えておりません。



○議長(並木茂徳君) 21番、小林君。



◆21番(小林松子君) 立科町のある女性の方から聞いたんですが、介護5のお母さんを介護されていた方なんですけれど、もうこのお母さん亡くなりましたが、介護慰労金9万円いただいたそうです。いただいたときは、本当に9万円を握り締めて泣いてしまったと言いました。やっぱり、苦労して介護されているわけですけれども、そういう気持ちを酌み取っていただいたということでしょうかね。そういうことだと思います。介護慰労金に対しての要望も多いものですから、ぜひ今後検討をお願いしたいと思います。

 介護者へアンケート調査を行ったということで、介護給付事業について見直しを図るということでアンケート調査を行ったという答弁がされました。私もアンケート結果について見たわけですけれど、介護者からのアンケート結果によりますと、現在の給付方法については「不満」と「やや不満」が236人の回答のうち25人、「自分の好きな物品が購入できない」「一度に4カ月分の用品が届けられても置き場所に困る」等の意見があります。地域包括支援センター、居宅介護事業所の意見では、「介護への支援という論点から見れば軽度者は必要ないかもしれないが、軽度者でも疾患や経済的状況から給付を必要としている場合もあるので、条件を絞って継続したらどうか」「実際に介護用品を必要とする方は独居の方も多いと思う。実際に手にとって選べるよう、券の発行ではどうか」などの意見がありました。このアンケート結果により、事業の見直しをできるだけ早くしていただきたいと思います。ひとり暮らしの高齢者も介護用品給付事業の対象に入れるべきだと思いますし、現物ではなくおむつ券の給付がいいと思います。地域の商店の支援にもなると思いますが、どうでしょうか。



○議長(並木茂徳君) 福祉部長、神津君。



◎福祉部長(神津公子君) 介護用品給付事業につきましては先ほどご答弁させていただきましたが、今年度利用者、事業所、地域包括支援センター等のアンケート調査を行いました。その調査はお手元に小林議員がお持ちのようですけれど、このアンケート調査の結果、さまざまなご意見をいただきました。この事業につきましては、利用の皆様にとってよりよい利用しやすい事業となるよう現在検討を進めているということでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。



○議長(並木茂徳君) 21番、小林君。



◆21番(小林松子君) 2項目めとしまして、不登校の支援について伺います。9月議会に引き続いてであります。

 私は、最近、親の会主催の講演会に参加しました。不登校の子のお父さん、お母さんの体験談です。2人ともそれぞれ10年以上も悩み、苦しみ、そして親の会で語り、学び、励まし合い、乗り越えてきているということでした。私が考えていた以上にかなり大きく、深く当事者や保護者は苦しんできたことがわかりました。

 不登校の支援として今必要なことは、不登校の子どもたちの苦しみに心を寄せ、成長、発達を保障するために、関係者が連携して支援を進めることです。学校では、課題を抱えている児童・生徒を担任1人が抱え込むことがないよう、学校全体で子どもの成長を支えることができる学校づくりと教職員集団づくりが求められます。教育行政の役割は、不登校児童・生徒の支援に向けて努力している当事者や関係者を励ます施策を実施することが重要であります。

 (1)として、不登校に係わる教職員の研修の機会について伺います。

 学校全体で課題に取り組むためには研修が不可欠だと思いますが、研修の状況はどうなのでしょうか。



○議長(並木茂徳君) 教育長、土屋君。



◎教育長(土屋盛夫君) お答え申し上げたいと思います。

 不登校支援のうちの不登校に係わる教職員の研修の件でございますが、議員ご指摘のとおり、不登校生を出さない、あるいは不登校生がこれ以上悲しい思いをしない。そういうためには、増加傾向にある不登校生にどう対応するか。それを1人の教師ではなくて連携のもとで対応するということは、議員の思いと私は同じだと思います。具体的には、佐久市でもそのために教職員の連携を大変重視しまして、昨年度から、不登校生が増えがちなのは夏休み明けの2学期でございますので、この2学期に向けて各学校で、この子に−−一人ひとりの子という意味です−−どう、誰が関わるのがいいのか。担任だけではなくて、誰と誰、どんな子どもに力を借りるのがいいか。そうした校内の連携の組織づくりを学校に促しております。児童生徒の変化を見逃さないためにも、目を重ね、情報を共有する早い対応を心がけることが大事だと。そういう意味で、学校では担任が1人で抱え込まないように、チームづくりに努めているところでございます。また、7中学校区、7つの中学校があるわけですが、その中学校区ごとに教育推進委員会を設けて、校長・教頭・教務主任、あるいは研究主任や生徒指導主事・学校運営支援員・スクールメンタルアドバイザーらが委員となって、不登校対策について小中間の連携を図っている、こういう研修もございます。議員ご提案の教職員の研修も、何か知的な研修だけではなくて、具体的にその事例に学ぶという意味で、こうした校内のチーム活動、あるいは小中という異なった学校間の研究事例に学ぶことが大事な研修だと思って進めておるわけであります。

 しかしながら、一方で、変化する社会の状況の中で生じてくる不登校の問題であり、複雑多様化している、そういう不登校問題でありますので、教育事務所だとか佐久の教育会の主催、あるいは教育センターでの主催する研修会等々、そういうものにも参加を勧めたり、今年度導入いたしました−−先ほど、柳澤議員のときお答えしましたが−−早期発見という立場からQ−U診断を行ったわけでございますが、こういうものをどう活用するかということが大事な視点でありますので、そうした研修も工夫しているところでございます。

 しかしながら、一方で、どうしても考えたいことは、やはり教育間も変化が大変大きくて、様々な研修が持ち込まれる状況にあります。教師の多忙感ということもあります。そうした大きな問題も視野に入れながら、教師の必要感とか、あるいは力量の向上、そういう面を考慮しながら研修の内容や方法、対象者等、いろいろ考えていくことが必要だと思っております。

 以上でございます。



○議長(並木茂徳君) 21番、小林君。



◆21番(小林松子君) 不登校問題について、様々な支援も進めているということで大変良いと思いました。教員の多忙感というのも指摘されているところではありますが、いろいろ工夫して、ぜひ研修のために講演会などを開いたらどうかと思います。不登校問題について著書を出している先生を呼ぶとか、親の会の方の体験談、当事者の体験談など、多彩に開いて勉強していただいたら力になるのではないかと私もこの間の講演会を聞いて感じたところであります。

 (2)として、不登校に係わる民間団体への支援について伺います。

 不登校の原因は一人ひとり違いますので、多様な支援の場が必要だと思います。当市には、市が運営している野沢会館内のチャレンジ教室がありますが、民間ではフリースクール佐久や佐久子どもサポートセンターが不登校の居場所として支援しています。フリースクール佐久は開設して15年になり、多くの人や団体に支えられながら無償ボランティアとして活動しています。昨年度は、フリースクールに来ていた中学3年生が全日制の高校に5人進学し、元気に高校生活を送っているそうです。家賃、光熱水費、教材費、通信費などで年間100万円ほどの運営費はカンパにより賄っていますが、困難な状況にあります。また、若い指導者の人的支援も要望しています。チャレンジ教室へ通っている子どもも、フリースクールへ通っている子どもも、佐久市の大事な子どもであります。フリースクール佐久や佐久子どもサポートセンターの抱えている課題を把握し、予算措置を含めた支援ができないか伺います。



○議長(並木茂徳君) 学校教育部長、上原君。



◎学校教育部長(上原健吾君) ご質問の不登校に係わる民間団体への支援についてお答えいたします。

 市教育委員会では不登校対策の一環といたしまして、ただいま議員お話しいただきましたとおり、野沢会館内に中間教室を実施し、2名の適応指導員と1名の支援員を配置しながら、児童生徒の学校への復帰を目的に、学校と連携しながら指導にあたっております。今年度は、これまでに18人の児童生徒が中間教室に通室し、そのうちの7人が学校へ復帰しております。

 また、不登校生への支援策といたしまして、今年度県の補助を受けて取り組んでおります笑顔で登校支援事業につきましては、地域との連携も大切なことと考え、事業を実施するにあたりまして、支援員の配置について、サポートセンターの方やフリースクール関係者の方にも相談に乗っていただくなど、協力をお願いしてきたところでございます。

 また、そうした民間施設と野沢会館内の中間教室の交流や、子ども未来館における合同学習、あるいはスクールメンタルアドバイザーの訪問を行いながら事業展開を図っております。さらには、情報交換の研修会や、教育相談での講師の派遣などについても連携を図っております。

 市内の不登校生の支援にあたる民間団体への資金的支援ができないかとのお尋ねでございますが、民間団体の運営や形態も一様ではなく、それぞれ独自に活動しておりますことから、団体独自の方針に沿って運営していただければと考えており、資金的支援は困難と考えております。人的支援につきましては、スクールメンタルアドバイザーの訪問などを通じまして今後も実施してまいりたいと考えます。

 いずれにいたしましても、不登校生一人ひとりの状況が異なるように支援のあり方も異なり、また多様な活動場所も必要と思われますので、フリースクールや子どもサポートセンター、学校、家庭とともに、子どもたちに合った連携が今後も図れるよう対応してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(並木茂徳君) 21番、小林君。



◆21番(小林松子君) 資金的な支援はできないということですが、フリースクール佐久は15年間の実績があり、本当に多くの子どもたちの居場所として頑張ってきたわけです。そういうところに対して資金の支援が困難というのは残念な気がしますけれども、最初はほんの一部でもいいですから、ぜひそういう支援という、そういう検討というか、そういう気持ちになっていただきたいと思います。

 それから、人的支援についてですが、これについてもフリースクール佐久は退職した先生方がずっと頑張ってこられたわけです。当初は60過ぎからやり出しても、もう今はやはり相当高齢になっているわけです。そういう中で、子どもたちと一緒に遊ぶということができないという、そういうことも聞いていまして、皆さん18人のボランティアの人たちが交代で運営にあたっているわけですけれど、やはり通しで若い人が従事していただけたらありがたいという、そういうことですが、ぜひこれについても検討をしていただきたいと思います。

 市長、そこのところどうでしょうか。



○議長(並木茂徳君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) フリースクール佐久であるとか、あるいはまた子どもサポートセンターという、それぞれの役割というものが社会的に意義あることなんだろうとも思っております。そういった皆さんの活動に対して敬意を表したいと思っておりますが、市で行っている事業という形の中で、今までにも増していろいろなご助言だとか、あるいはまたご提案等あれば生かしてまいりたいと思いますし、その連携というのもとても大切なことだろうとも思っております。また、フリースクール佐久の皆さんとも個人的にも存じ上げていること多い方いらっしゃいますので、またご意見なども伺えたらと思っております。



○議長(並木茂徳君) 21番、小林君。



◆21番(小林松子君) 3項目めとしまして、子育て支援の拡充について伺います。

 小泉内閣の時代に特に顕著になった新自由主義の経済政策は、格差と貧困を大きな社会問題にしました。若い世代の半数以上が非正規雇用で、不安定で低賃金の働き方を余儀なくされています。格差と貧困は容赦なく子どもに襲いかかっています。私ども日本共産党長野県委員会が取り組んだ県民何でもアンケートは1,600通の返信があり、切実な事態が浮き彫りになっています。

 子育て世代の声を1つ紹介します。佐久市に住む40代の女性の方の声です。「家庭を持つと、1人で生きていたときと違って出費も増えるのに収入が得られない。子育てしながらのバイトは厳しく、お金がなくても子どもを病院へ連れていくこともできない。せめて他県のように福祉医療証を見せるだけで診察できるようにしていただきたいです。政治のことはわかりにくいので、もっとわかりやすく説明してほしいです。ご自分の目で見て、耳で聞いて、現実を感じてほしいです」という声がアンケートに寄せられました。

 それからまた、立科町の共産党の町会議員の方が、子どもの貧困のアンケートということで、小・中・高の先生方に協力をお願いして実態を把握しています。48名の方から回収されています。内容を少し紹介しますと、「数年前と比べて、保護者の中でいわゆる貧困や生活困窮家庭は増えていますか」の問いに、「随分増えている」が8人、「少し増えている」が19名です。「昨年から今年にかけて、あなたの学級で以下のような状況の家庭がありましたか」の問いに、「保護者が失業中」6名、「保護者が病気で働けない」8名、「生活保護を受けている」7名、「就学援助を受けている」18名、「生活の困窮から給食費や納付金を滞納している」13名、「生活の困窮から衣服や食事が十分でない」3名、「生活の困窮から修学旅行を欠席した」1名というような内容です。本当に胸が締めつけられる実態であります。

 こうした格差と貧困の情勢のもとで、今こそ子育て支援の拡充が求められているときはありません。以下について伺います。

 (1)として、小中学校で保護者が負担している経費についてであります。憲法26条は、全て国民は法律の定めるところにより、その能力に応じて等しく教育を受ける権利を有すると定めています。また、義務教育は、これを無償とするとあります。しかし、今年1月の文部科学省による平成20年度の子どもの学習費調査が公表され、公立の小学校で学校教育費が平均で年間5万6,020円、公立中学校で平均13万8,044円かかっていることが明らかになりました。学校生活のためには、それ以外に給食費もかかります。給食費を加えると、小学校で年間9万7,556円、中学校で17万547円かかり、保護者負担は相当な額になります。21年度に佐久市で奨学援助制度を受けた小学生は602人で全児童数の10.18%、同じく中学生は367人で全生徒数の11.98%です。就学援助制度に至らなくても、経済的に厳しい家庭は増えています。学校徴収金の学級費や学年費から支出しているテスト用紙や画用紙、ガムテープなど公費化できるものについて検討し、公費負担の拡大が図れないか伺います。



○議長(並木茂徳君) 学校教育部長、上原君。



◎学校教育部長(上原健吾君) 子育て支援の拡充についての中の小中学校で保護者が負担している経費についてお答えいたします。

 まず、公費により賄っているものについて申し上げますと、小中学校におきまして児童生徒の授業料と教科書は無料でありまして、学校施設利用に係る諸経費、市で作成する副読本などにつきましても保護者のご負担はございません。一方、個人で使用する通学カバンや運動着等の諸物品、また学習において個々に使用する学用品やドリル帳などの教材類、あるいは修学旅行や校外学習に要する諸経費などは保護者のご負担となっております。

 ご質問の学校徴収金の学級費、学年費の具体的な使用内容につきましては、画用紙、教材用品、学習帳など個人で使用するものや、学年や学級全体で使用する消耗品など、教育活動で行っていく上で必要なものに充てており、多くのものは個々の子どもの学習成果物や制作品として個人に還元されております。金額的には、小学校で1カ月当たりおよそ1,000円から2,000円、中学校では1カ月当たりおよそ3,000円から4,000円の額となっております。

 教育活動を工夫したり、多様な活動を取り入れると費用がかかることにもなりがちですが、今後も個人の私有物となるものにつきましては保護者の皆様にご負担をお願いしなければならないものと考えております。

 以上でございます。



○議長(並木茂徳君) 21番、小林君。



◆21番(小林松子君) 義務教育の無償化の観点から、保護者負担の実態をどう思いますでしょうか。教育長、伺います。



○議長(並木茂徳君) 教育長、土屋君。



◎教育長(土屋盛夫君) お答え申し上げたいと思います。

 義務教育ということで、先ほど部長が述べました授業料とか、基本的な子どもたちが受けるべきことは無償だということで考えておりますが、個々の子どもたちの利用する私物的なものですね、そういうものについてはどうしても差がありますので、個人負担もやむを得ないということで、義務教育だから、教育に係るもの全てを国家、あるいは市という公で負担していくということになると、大変難しい状況が出てきてしまうのではないかなと思いますので、先ほどの無償の問題、あるいは教員の給料等がかかっているわけではございませんので、そういうことをやはり公的に保障していくことが大事だろうと私は考えております。



○議長(並木茂徳君) 21番、小林君。



◆21番(小林松子君) 私が先ほど申し上げましたように、貧困と格差のもとで厳しい生活状態が明らかになっているわけです。そういう観点での子育て支援の拡大ということで質問しているわけで、そういうことに触れないで答弁されているのが悲しいと思います。

 (2)として就学援助制度の課題と改善について伺います。

 憲法25条は、全て国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると定め、その理念を受けた生活保護法は、第1条で国が生活に困窮する全ての国民に対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行うとし、8種類の保護を定めています。教育扶助はそのうちの1つです。教育扶助で支給されるのが要保護者に対する就学援助です。学用品、修学旅行費、新入学児童・生徒学用品費等に今年度からクラブ活動費、生徒会費、PTA会費が新たに加えられました。2005年度から、国からの補助が要保護者に対する就学援助に限定されたことにより、準要保護者に対する支給基準、支給内容、支給単価は市町村によって異なっています。厳しい経済情勢のもと、就学援助を受ける児童生徒は年々増加しています。就学援助制度で支給対象となっている給食費は、準要保護者は8割の支給ですが、満額支給ができないでしょうか。また、生徒会費、PTA会費、クラブ活動費なども要保護者と同じに支給対象にできないか伺います。

 イについて質問いたします。

 新入学児童学用品費などは、入学時に必要ですので、3月に支給できないでしょうか、伺います。



○議長(並木茂徳君) 学校教育部長、上原君。



◎学校教育部長(上原健吾君) 就学援助制度の課題と改善についてで2つのご質問をいただきましたので、順次お答えいたします。

 まず初めの支給品目の拡大についてですが、佐久市では経済的な理由によって就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対し、要保護、準要保護児童、生徒等就学援助費を支給しております。準要保護世帯の方への支給内容についてでありますが、保護者が負担する学用品や新入学児童等の学用品、通学用品、宿泊を伴わない校外活動費、医療費、学校給食費及び修学旅行に対する経費に対しまして支給を行っております。

 そのうちの1つであります学校給食費の全額支給ができないかとのことでございますが、生活保護として認定されている方には、生活保護の教育扶助費の中で学校給食費が全額支給されております。準要保護世帯の方は、生活保護に準じる程度に困窮している世帯として認定をしておりますことから、8割を支給としております。

 また、生徒会費、PTA会費、クラブ活動費を支給対象にできないかということについてでございますが、市では先ほど支給の内容を申し上げましたとおり、これらは対象としておりません。平成22年度県下19市においてこれらの支給を行っている市は1市のみでございまして、そこまで支給対象とはしていないのが現状です。したがいまして、このことにつきましては県下他市の状況をはじめ、実態に即して検討を行っていきたいと考えております。

 次に、2点目のご質問、新入学児童等学用品費等についてでございます。新入学児童等学用品は入学時に必要となることから、援助費を3月に支給できないかとのご質問かと存じますが、佐久市要保護・準要保護児童等援助費支給要綱第3条を受けまして、第7条で4月1日から翌年3月31日までの間に援助費を支給するとなっておりますことから、小中学校に入学した後、申請していただき支給認定を行っておりますので、該当いたしました世帯に支給いたしますのは認定に必要な市民税賦課決定後の6月以降となります。したがいまして、認定する前に支給するということはできませんので、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(並木茂徳君) 21番、小林君。



◆21番(小林松子君) 新入学児童学用品の件ですが、お金がないから就学援助を受けているわけですから、6月に支給されるという、そういうシステムがおかしいと思います。予算は397万円ほどだと思いますが、前の年に予算計上しておくとか、要綱を変えるとか、いろいろな工夫をしてぜひ改善していただけたらと思います。

 (3)として子どもの医療費無料化について伺います。

 中学校卒業までの無料化の拡大については、柳田市長の選挙公約であります。厳しい経済状況のもと、来年度こそ実施していただきたいと思います。昨年9月議会での私の質問に対して、福祉医療費の支給対象を中学生まで拡大したときどのくらいの支給金額が生じるのか、拡大した小学生の支給状況を参考にして検討するとの答弁でした。いつから実施するのか、窓口での無料ができないか伺います。



○議長(並木茂徳君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) 子どもの医療費を中学校卒業まで窓口で無料化をというご質問でございます。乳幼児と福祉医療費給付事業につきましては、平成21年度より子育て世帯の福祉の向上を図るため、対象年齢をこれまでの小学校就学前から中学校就学前までに拡大し、医療費の無料化を実施しているところでございます。

 中学校就学前まで拡大いたしました平成21年度の給付の状況でございますが、小学校1年生から6年生の児童およそ5,300人に対し延べ支給件数として4万3,000件、支給金額で約7,062万円となっております。これを中学生まで拡大した場合、平成21年度の小学6年生までの医療費実績から試算した中学生に係る経費は約3,000万円ほどと見込んでおりますが、今後より効果的に子育て支援につながる施策の必要性やニーズを考察する中で、費用対効果も含め検討していきたいと考えております。

 また、医療費の医療機関窓口での無料化はできないかというご質問でございますが、昨年の6月議会で同じ質問をいただいており、その中で医療費を一旦窓口でお支払いいただき、その後自らのところに戻ってくるというシステムによって、国民が国民を支えるという関係が確認できる機会になっているととらえることができるのではないかと申し上げておりますとおり、医療費の医療機関窓口での無料化は考えておりません。



○議長(並木茂徳君) 以上で小林君の質問は終結いたしました。

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○議長(並木茂徳君) 本日の会議は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

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△内藤祐子君



○議長(並木茂徳君) 次に、内藤祐子君の質問を許します。

 20番、内藤君。(拍手)



◆20番(内藤祐子君) 皆さん、こんにちは。20番、日本共産党、内藤祐子です。通告に従い質問いたします。

 去る12月3日、障害者自立支援法改定法が、多くの抗議の中可決されました。「私たちのことは私たち抜きで決めないで」との声を受け、2013年8月には自立支援法は廃止し、当事者参加の協議の上で新法を制定すると約束してきたのにです。当事者の思い、要求をしっかり反映させる手法をとるということ、また約束は守るということは、国であれ地方であれ、政治の基本姿勢として堅持されるべきと思います。また、昨年も触れました、昨日12月8日は日米開戦、日本が泥沼の戦争に突入していった真珠湾攻撃の日です。69年経ちましたが、まだ戦争はなくならず、さらに不穏な状況です。武力で平和は勝ち取れません。未来を担う子どもたちが平和に生き、心豊かな成長を保障される世界になることを願い、質問に入りたいと思います。

 1として、佐久市の誇るべき観光資源を整備し、交流人口の増加、地域活性化を。(1)博物館系施設、文化財施設の来場者状況から見る、旧中込学校の評価について。(2)旧中込学校来館者の特徴、傾向について。(3)旧中込学校の施設整備について。アとして、建物などの傷み状況の把握と対策の緊急性について。イとして、苦情の多い管理棟トイレの整備について。ウとして、今後の整備について保存会との協議を。(4)文化財を柱とした文化振興策について。アとして、文化財マップ作成について伺います。大きな2として、地域経済活性化に効果的な住宅リフォーム助成制度について。(1)1県158市町村−−これは今年5月現在です−−で実施されている住宅リフォーム助成制度を佐久市でも検討を。大きな3として、経済的にも優位な佐久城山小学校の自校式給食を存続し、他の学校も順次自校式に。(1)9月議会で、「自校式とセンター方式のコスト計算をし、精査して検討する」と答弁しましたが、精査の結果はどうであったか。(2)として、食育推進、衛生管理、地産地消推進など、さらに経済性でも優位な自校式をセンター方式にしたい理由は何か。(3)として、今後、確実に歳入が減っていく中で、安上がりの自校式に切り替えていくべきと思うが、市長の考えを伺いたいと思います。

 この場所からの質問は以上です。



○議長(並木茂徳君) 20番、内藤君。



◆20番(内藤祐子君) では、1番、佐久市の誇るべき観光資源を整備し、交流人口の増加、地域活性化をについて質問いたします。

 1番として、博物館系施設、文化財施設の来場者状況から見る旧中込学校の評価について伺います。

 教育委員会の教育要覧の中で、文化財の事業方針として次のように述べています。郷土の誇る貴重な文化財を大切に守り育て、後世に伝えていくため、文化財保護法、文化財保護条例に基づき、啓発活動の推進、調査研究体制の充実を図り、地域に伝わる伝統芸能の伝承や文化遺産の保護、保存に努めるとともに、市民の文化財に対する関心を高めるため、旧中込学校や島崎藤村旧宅、埋蔵文化財出土品など、広く一般に公開し、有効活用を図ります。また、今年1月に発行されました「佐久市の文化財」、その中でも当然のように、国指定の重要文化財として、その1番目に挙げられているのがこの旧中込学校で、この校舎です。ちなみに、2番がその史跡、旧中込学校、3番が史跡、龍岡城跡となっております。

 個人的ですけれども、私の4人の子どもたちも中込小学校を卒業しております。中込小学校ではこの旧中込学校を誇りとしていて、生徒が清掃に参加しております。また、総合の時間に、ボランティアで説明ガイドをしてくれております保存会の小林浜治郎氏を−−これは太鼓楼の先生と呼ばれておりますけれども−−講師に招き、旧中込学校の歴史などを学んでおります。また、当時の模擬授業なども行って、子どもたちは浴衣姿でこの旧中込学校で授業を受けるなど、そんな体験をしてきています。

 佐久市のポスターといえば、いつも旧中込学校が使われていることは皆さんご承知のことだと思います。名実ともに佐久市を代表する文化財です。この旧中込学校を市はどう評価しているのか、まず伺いたいと思います。



○議長(並木茂徳君) 社会教育部長、工藤君。



◎社会教育部長(工藤秀康君) 博物館系施設、文化財施設の来場者状況から見る旧中込学校の評価についてお答え申し上げます。

 平成21年度における主な博物館系施設の入館者数は、天体観測施設うすだスタードームが3,114人、五郎兵衛記念館が2,980人、天来記念館が2,011人、望月歴史民俗資料館が4,128人、近代美術館が9,673人、子ども未来館が7万7,587人でございます。これらに対しまして、旧中込学校の入館者数は8,432人でございます。他の博物館系の施設と比較しても、毎年8,000人以上もの方々が来館するということは、市外にも広く周知されている、佐久市にとって貴重な歴史的遺産と考えられます。この現存する県内学校建築のうち最も古い擬洋風建築での価値ある旧中込学校を後世に伝え残すことは大切なことと考え、またこの旧中込学校の建築時には、中込地区並びに近隣の方々の寄附によってつくられた地域の財産でもあると考えております。さらには、明治初期の木造擬洋風建築の様式を知り得る建築学の上でも貴重な財産でありますので、今後もより多くの方に来館していただくよう大切に管理してまいりたいと考えております。



○議長(並木茂徳君) 20番、内藤君。



◆20番(内藤祐子君) 毎年人口減少にも伴い、少しずつどこも来館者は減っている傾向にあるかと思いますが、1万人近くの方がこの中込学校を訪れているということ、本当に誇りに思いたいと思います。

 続いて、2として、旧中込学校の来館者の特徴、傾向について特にお伺いしたいと思います。

 先ほど部長から言われました。明治8年に建設され、我が国の現存する洋風学校としては最も古い学校建築物の1つであると思います。また、日本の小学校建築としては異例な構成の縦長ベランダ付きの形式、ステンドグラス使用など、建築学的な評価も高いとお聞きしております。来館者には、教育関係者や、また建築を学ぶ学生も多いと伺いました。また、県外、市外からの方も多いと聞き及んでおりますが、それらの状況をもし把握していらっしゃるようであればお聞きしたいと思います。



○議長(並木茂徳君) 社会教育部長、工藤君。



◎社会教育部長(工藤秀康君) 旧中込学校来館者の特徴、傾向についてお答え申し上げます。

 平成21年度における旧中込学校の来館者数は、先ほども申し上げましたが、8,432人で、そのうち県外が5,913人で70.1%、市内を除く県内が1,176人で14%、市内が1,343人で15.9%となっており、数字の面からも県外からの来館者が大部分を占めている状況でございます。

 また、どのような人が来館しているかというご質問でございますが、大きく分類して、一般成人が6,729人で79.8%、大学生・高校生が102人で1.2%、小中学生が1,601人で19%という結果となっております。また、任意のアンケートや、来館者にその都度お聞きした状況によりますと、40歳代から60歳代が多いように見受けます。また、建築を勉強している学生や、教育に携わった人なども多く訪れております。

 なお、旧中込学校の情報入手先といたしましては、観光案内所、観光パンフレットなどが主になっていると思われますが、さらに来館者が増加するよう情報発信に努めてまいりたいと考えております。



○議長(並木茂徳君) 20番、内藤君。



◆20番(内藤祐子君) 私たちが実感で思っている以上に県外の方が多いなと感じました。

 続いて、3番に入りたいと思います。旧中込学校の施設整備について伺います。

 旧中込学校が重要な文化財として広く県外から評価されていることも改めて確認できました。しかし、この場所での滞在時間が短く、またリピーターも少ないと聞いております。その理由の多くが、残念なことに施設整備面での問題が多いのではと推測されます。例えば、ちょっとくつろぐような場所がなかなか近くにもないとか、何よりもいろいろな声を伺っていますが、男女兼用で敬遠されるトイレなどが挙げられるのではないでしょうか。

 そこで、アとして、まず建物などの傷み状況の把握と対策の緊急性について、どう認識されているか伺います。イとして、苦情の多い管理棟、とりわけトイレの整備について伺いたいと思います。ウとして、地域の文化財を愛して、ボランティアで長年整備に関わってきている保存会の方たちと協議しながら今後の対策を講じることについてどうお考えになるかお聞きしたいと思います。



○議長(並木茂徳君) 社会教育部長、工藤君。



◎社会教育部長(工藤秀康君) 旧中込学校の施設整備についてお答え申し上げます。

 ご存じのとおり、旧中込学校は、先ほども申し上げましたが、明治8年に完成いたしており、現存する県内学校建築のうち最も古い洋風の建築物でございます。現在の建物は、昭和48年に復元工事をされたものですが、何分にも最初の建築から135年が経過して傷みも出ております。その傷みの状況でございますが、旧中込学校の建物については、ベランダの床や手すり、外壁塗装がはげているなど、経年による傷みがございます。また、旧中込学校の入り口は段差がついており、高齢者や身体の不自由な方が利用するには大変厳しいものがあると思われますので、スロープの設置など、国・県と協議し、設置する方向で検討してまいりたいと考えております。また、現在特に課題となっております耐震対策でございますが、これにつきましては平成21年度に耐震診断を実施いたしました。これら建物の傷みの修繕と耐震対策については、年次計画を策定する中で計画的に取り組みをしていく考えでございます。

 次に、昭和54年に建築された案内・管理棟でございますが、特にトイレについては男女共用で、以前から使いづらいとの苦情が寄せられております。トイレだけの改修ではなく、管理棟全体のあり方も含め検討し、改善を図ってまいりたいと思います。同じ年に建築されました資料館につきましても、入り口の手すりの設置など、改善が必要と考えております。今後の整備につきましては、旧中込学校及び敷地につきましては国の指定となっておりますことから、国・県と協議を進めてまいりたいと存じます。また、資料館や管理棟につきましては、資料館協議会や保存会の皆様のご意見をお聞きし、あわせて来館される皆様の声にも耳を傾ける中で年次計画を立てて進めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(並木茂徳君) 20番、内藤君。



◆20番(内藤祐子君) 年次計画の基に着々とこれから改善していくという答弁いただきました。本当に、私たちもぜひ後押ししていきたいと思います。

 確認しておきますけれども、市長も中込学校行かれているかと思いますが、これが今のバルコニーの状況です。質問の中でも修繕の緊急性ということで要望したいと思いますが、このままいけば本当に崩壊の危機というのが目に見えているような状況ではないかと思います。

 同じような学校、文化財として松本の開智学校が挙げられるかと思います。伺ってみました。開智学校の整備状況ですが、毎年軽微な修繕には市で数十万円かけている。それでも、5年ごとに大改修数千万円かけてやらなければ維持できない。それで、今の状況を保っているとのことでした。松本ですから、国宝松本城があります。松本城に関しましては、毎年の塗り替えを七、八百万円かけてやっているそうです。規模も全く違いますが、毎年塗り替えているおかげで大改修はしないで済んでいると。その発想に立てば、開智学校も毎年もっとしっかりと塗り替えなり、瓦の修繕なりということを考えていけば、大きな修繕をしなくて済むから、かえって安上がりになるだろうと。そういう方向で今検討しているという答えでした。非常に参考になるかと思います。大きく一度修繕しなければ、本当に崩壊の危機になるかと思います。それに向けては、年次計画を立てる中でもぜひ参考にしていただいて、しっかりと佐久市の看板ですから、お金も手間もかけていきながら、地域に愛される中込学校の今後の後世へ伝えるべきものとして位置づけてほしいと思います。

 率直に伺いますが、市長、この状況を見て、その緊急性についてはどう思われるでしょうか。



○議長(並木茂徳君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) 中込学校の前をよく通りますし、市長就任してからも2度、3度と足は向けておりますけれども、バルコニーの状況等は存じ上げませんでした。またよく見て判断してまいりたいと思います。



○議長(並木茂徳君) 20番、内藤君。



◆20番(内藤祐子君) ぜひ、しっかり中からも外からも見ていただく中で、担当部局とも相談しながら緊急な対応をお願いしたいと思います。

 同じ文化財でも、龍岡城も私も行ってまいりました。あそこの中にはであいの館という休憩所がつくられていて、販売ですとか湯茶の接待ですとか、きれいなバリアフリーのトイレも設置されていました。一番びっくりしたのは、ボランティアの方が100名を今超しているそうなんですね。

 私、中込学校に関しては県外者、市外者が多いということも含めて、私はもっともっと市の中でその価値を見直さなければいけないだろう。そういう思いを地元の小学校に子どもを通わせたPTAとして関わっていながら反省も含めてです。そういう意味で、整備を進めながら、地域の中での位置づけもしっかりと大きくしていきながら一緒に大事な宝を守っていけるような方向で頑張っていけたらなと思います。

 (4)として、文化財を柱とした文化振興策について伺いたいと思います。

 どこでもそうだと思うんです。中込学校に行っていたときにも、ほかにどこかいいところはないかと聞かれるところいっぱいあるかと思うんです。そういう意味でもマップとかがあれば気軽に紹介できるということで、そう言われる方もたくさんいました。ぜひ整備状況についてお伺いしたいと思います。



○議長(並木茂徳君) 社会教育部長、工藤君。



◎社会教育部長(工藤秀康君) 文化財を柱とした文化振興策についてお答え申し上げます。

 まず、市内の文化財の状況についてでございますが、現在市内には国指定の文化財が15件、県指定の文化財が23件、市指定の文化財が132件、合わせて170件の文化財がございます。平成21年度には、これらの文化財を1冊の本にまとめ、「佐久市の文化財」と題しまして発刊いたしました。その資料の中に文化財マップを掲載し、文化財の写真や説明文と位置がわかるようになっております。

 議員ご質問の文化財マップについてでございますが、文化財だけを掲載した手軽なマップとして見学等にも有効と考えられますが、今後ホームページの活用も含め、マップのあり方についても工夫してまいりたいと思います。

 また、文化財だけのものではございませんが、今年度に市内の文化施設で構成する文化施設館長会議における取り組みといたしまして、佐久市文化施設ご案内マップを作成し、各施設において設置することになりましたので、ご利用いただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(並木茂徳君) 20番、内藤君。



◆20番(内藤祐子君) 先日新聞にも紹介されておりましたので、私も拝見いたしました。大きな1歩だと思います。それをいろいろな分野に広げて、ぜひ第2弾をつくっていただくように期待して、この質問を終わります。

 大きな2として、地域経済活性化に有効的な住宅リフォーム助成制度について質問いたします。

 県としては秋田県で、また今年5月現在は全国158市町村でしたが、その後10月現在では175自治体で実施されております。住宅リフォーム助成制度をぜひ佐久市でも検討できないかお伺いしたいと思います。

 これまで高齢者や障害者対象の住宅改修への補助制度はありました。この住宅リフォーム助成制度は、地域の経済対策としてのものです。

 岩手県宮古市が、今宮古方式と呼ばれて、全国から視察が殺到しているとのことです。内容は、20万円以上の工事に一律10万円の補助、この使い勝手のよさがとても好評だそうです。4月当初5,000万円の予算でしたが、11月15日現在2,397件の申請があり、予算も3億5,000万円に増額したとのことです。宮古市は、その経済波及効果を24億円と今計算しているそうです。申請が簡単で、地元業者限定ということで、何と持ち家の1割近くの人が現在申請して、業者は「忙しい」が合い言葉になり、地域に活気が出ているそうです。大工さんだけではありません。電気、板金、水道、工具店、さらに祝い事をする際の料理の仕出し屋さん、飲食店など、関連業種は300以上に及ぶとのことです。宮古市では、建築土木技術者などの求人倍率が、半年間に0.52から1.09に伸びているそうです。佐久の中小企業を元気づけ、地域経済を温め、市民の暮らしやすくなる、まさに今の時期に必要な施策ではないでしょうか。今現在、新たな情報なんですが、県としても秋田に続いて山形県が来年導入に踏み切るそうです。ぜひ佐久市でも実施すべきと思いますが、市長の考えはいかがでしょうか。



○議長(並木茂徳君) 建設部長、金澤君。



◎建設部長(金澤英人君) 地域活性化に効果的な住宅リフォーム助成制度についての1県158市町村で実施されている住宅リフォーム助成制度を佐久市でも検討をにつきましてお答えいたします。

 現在、議員ご質問の中でも触れておりましたが、市の住宅改修に関する補助金制度につきましては、平成18年度より佐久市木造住宅耐震補強事業として、昭和56年5月以前に建築された住宅で耐震診断の結果補強が必要と判断された住宅の耐震改修を行う方に対して、費用の2分の1以内、かつ限度額60万円の補助金を交付しております。このほかに、佐久市身体障害者住宅等整備事業による重度の障害者が既存の浴室等を改修する場合に対する補助制度、佐久市日常生活用具給付事業による下肢障害者等の既存住宅の手すり設置などへの補助制度、佐久市太陽光発電システム普及促進事業による太陽光発電システムを設置する方への補助制度などがございます。いずれの事業も、国費または県費に上乗せして補助金を交付しているものでありまして、佐久市補助金交付基準、第4補助金の設置の条件の第1項第1号の補助金の交付の対象となる事業の目的、視点、内容等が、市の総合計画、その他各種計画における政策、方針及び社会経済情勢に合致していることに該当するものであります。これら地震対策、障害者の生活支援、地球温暖化防止など、国の施策に基づいて市民が安心安全な生活を送るため、それぞれ特定の目的を有しております。

 ご質問の住宅リフォーム助成制度につきましては、補助対象を屋根や外壁の塗装、畳替え、床の張り替えなど、全てのリフォームを対象としているものと思われます。補助にあたりましては、補助対象の範囲が広すぎ、基準が不明確にならざるを得ないこと、先ほど申し上げました佐久市補助金交付基準第4の補助金の設置の条件のいずれにも該当せず、補助金が建築に係る業者のみに還元されることとなり、市民全体への公平性を保つことができないこと。また、市単独での補助金交付事業となることなどから、現段階ではご質問の助成制度を創設する状況ではないと考えています。



○議長(並木茂徳君) 20番、内藤君。



◆20番(内藤祐子君) この補助制度は、申請した市民に還元されるシステムになっています。今現在、県内では少ないんですが、下諏訪町、そして今議会で諏訪市も導入を決定されたそうです。国でもさきの臨時国会で補正予算成立しましたが、地域活性化交付金というのがあると伺いました。上田市などもこれを活用して、この12月議会で補正予算を上程する予定と伺っております。そういう意味では、太陽光発電が助成されているということを踏まえれば、ある意味もっと軽微なリフォーム、こんなことであればうちも直してみようかと思われる方に対して地域限定の業者が入る。そういう意味では使いやすいし、波及効果も大きいということが考えられると思います。それが、今大きなうねりとなって全国で広がっている、その実態にあらわされているのではないかと思います。ぜひ、全国の例をしっかりと調査研究していただいて、今後国の補助制度も活用できそうだということもありますので、検討いただければと思います。初めての質問になりますので、ぜひ検討していただきたいことを要望して次に移りたいと思います。

 3として、経済的にも優位な佐久城山小学校の自校式給食を存続し、他の学校も順次自校式に。(1)として、9月議会で、自校式とセンター方式のコスト計算をし、精査して検討するという答弁でありましたけれども、その精査の結果についてまず伺いたいと思います。



○議長(並木茂徳君) 学校教育部長、上原君。



◎学校教育部長(上原健吾君) ご質問にお答えいたします。

 初めに、佐久城山小学校校地内に建設する給食調理施設の整備につきましては、子どもたちに安心・安全な給食の提供をすることを第一義に考えておりますので、この中で1つとして学校給食法第9条第1項の規定に基づく学校給食衛生管理基準に定められております衛生管理手法であるHACCP(ハサップ)に対応した施設であること、2つとして食物アレルギーに対応するための専用調理室を備えた施設であること、この2つを欠かせない条件と考えております。この条件を備えた給食調理場の整備にあたりましては、自校式でこの整備を図るよりも、共同調理場方式で整備を図る方が経済的であると考えるに至りました。ただいま申し上げましたこの2つの条件を備えた施設を具体的に申し上げますと、第1点目のHACCPに対応した施設設備には、肉・魚の下処理室、野菜の下処理室、調理室、温度管理のできる和え物・サラダ室、洗浄室、コンテナ室等を設けます。2点目の食物アレルギー対応の調理室につきましては、食物アレルギーの児童生徒が成長に合わせて十分な栄養を摂取できるようにするため、調理室とは区別したアレルギー調理室とアレルギー食専用の調理備品、設備を整備した施設を計画しております。

 こうした衛生管理手法により、佐久城山小学校調理場を自校式調理場で整備しようとした場合の費用でございますが、参考とさせていただきました平成18年度に建設のさいたま市与野西中学校の自校式調理場の建設費をお伺いしました。食数545食、面積約450平方メートルで、工事契約価格で約3億3,600万円とのことでございました。このことから、食数約420食の佐久城山小学校はこれよりやや小さい規模のものとなることから、自校式調理場で整備するとした場合の建設費は約3億円と推計いたしました。今後、新しい給食調理施設の基本設計、実施設計を作成していく中で建設費が算定されてまいりますが、計画しております佐久城山小学校、中込小学校、中込中学校の3校すべてを自校式により建設した場合と比較いたしますと、共同調理場方式の方が経済的に建設できることになります。

 以上でございます。



○議長(並木茂徳君) 20番、内藤君。



◆20番(内藤祐子君) 伺います。参考にしたその例は、埼玉のその1校だけなんでしょうか。



○議長(並木茂徳君) 学校教育部長、上原君。



◎学校教育部長(上原健吾君) 佐久城山小学校の調理室を自校式で建設しようとした場合のこの建設費につきましては、さいたま市の与野西中学校の調理室を参考にさせていただきました。



○議長(並木茂徳君) 20番、内藤君。



◆20番(内藤祐子君) 参考にするには1校では余りに資料として不十分ではないかと思います。しかも、自校ならば小回りがきいて、様々なところで様々な優位性がある。その中で建て替えるとしたら、どれぐらい経費的にも節減できるのかという前提に立った上で私は試算するべきではないかと思います。これでは、逆にどうすれば高くなるかという予断のもとに計算したのではないかとうがった見方をすればしてしまうところですが、私がいろいろ調べた調査では、まず平成20年に市が提示した、説明した建設費、単独の場合は1億2,000万円という形で市から提示されております。例えば、平成21年、県内大町仁科台中学校、これは鉄筋コンクリート平家建て、350平米、700食です。これが1億8,000万円ほど。真田町、市長がいろいろ参考にしたいとおっしゃっていらっしゃいます。400食で約1億円。茅野市玉川小学校、これ900食です。これは破格の9,900万円。これは、決して不備なんていうことではありませんが、建て替えですので、前のいろいろな備品を全部利活用したということで安く抑えてあるとのことでした。私たちも視察に行ってまいりました高崎市、これが今年度建て替えたところが2校あります。久留馬小学校、鉄骨造り2階建て、これは土地の面積がどうしても制限されるということで2階にせざるを得ない。270平米、400食、1億8,000万円。榛名中学校、鉄骨造り平家建て、240平米、600食で1億6,000万円。

 この間、国が食育基本法及び食育推進基本計画を制定して、自校式給食の周知普及を図るという方針を出した中で、この近県の中で、もちろん高崎市はもとよりですけれども、例に出されましたさいたま市、戸田市、所沢市、朝霞市、茨城の古河市、練馬区などが、これまでのセンター方式から自校式に自治体として方針を切り替えて順次建て替えてきております。自校式建設費で3億円というところも、とりわけさいたま市の場合はありました、幾つも。その中でも、細かな特に係る経費の部分もありますし、またランチルームを併設して充実を図っているところは概ね3億円かかっております。そうなれば、自校式の中でいかに食育を進めるかという位置づけがまた大きく変わってきているのではないかと思います。城山小学校の場合、この3億円を参考にしたというのは、たださいたま市のちょっと縮小したということだけなのでしょうか。独自に城山小学校の条件の中でこういうものが必要で3億円かかったということであれば、その根拠を示していただきたいと思います。



○議長(並木茂徳君) 学校教育部長、上原君。



◎学校教育部長(上原健吾君) ただいま議員から幾つかの市の調理場の例をお示しいただきました。その中の1つに、高崎の久留馬小学校の例もお聞かせいただきました。私ども見せていただきましたが、非常に限られた敷地の中で工夫されているという様子がうかがえましたが、調理室等につきましては私どもの計画しているものよりはやや規模が違うのかなという認識を持っております。また、3億円の規模と、議員が最初にお示ししました。当初私たちが佐久城山小学校の調理場を自校式でつくる場合の1億2,000万円につきましては、やはりHACCPに対応したしっかり衛生管理をした施設にしていこうということで、さいたま市の与野西中学校などを参考にして見させていただきました。

 以上でございます。



○議長(並木茂徳君) 20番、内藤君。



◆20番(内藤祐子君) 質問の趣旨が伝わらなかったのかと思いますが、ではHACCP対応の施設設備だけで3億円かかると解釈してよろしいでしょうか。



○議長(並木茂徳君) 学校教育部長、上原君。



◎学校教育部長(上原健吾君) お答えいたします。

 学校給食につきましては、子どもたちに安心・安全な給食の提供を第一にするということで、まずHACCPに対応した施設であることということを申し上げました。それと、もう一つ2点目として、食物アレルギーに対応していくための専用調理室を備えていきたいという、この2つを欠かせない条件と考えて計画を進めてまいります。

 以上でございます。



○議長(並木茂徳君) 20番、内藤君。



◆20番(内藤祐子君) ぜひ、計算書を後ほどでもいただきたいと思います。400食の自校給食の中でもアレルギー調理室を別に設けると、そういう計画と解釈してよろしいんですね、試算した場合には。



○議長(並木茂徳君) 学校教育部長、上原君。



◎学校教育部長(上原健吾君) 400食というお話でしたでしょうか。

     〔「だから、単独調理方式の場合」と言う人あり〕



◎学校教育部長(上原健吾君) 単独調理場の場合も、やはりこれはこれからのHACCPとアレルギー対応をしていく場合につきましては、アレルギー対応食をつくる部屋を別にしたいという考えで考えておりますが、食材については同じ中で考えております。今ここでアレルギー対応食が幾つだということにつきましては、そこまでは確定しておりません。



○議長(並木茂徳君) 20番、内藤君。



◆20番(内藤祐子君) まず、HACCPの対応についてですが、今は共同調理場であれ、単独調理場であれ、少なくてもHACCP同様の対応をしていない調理場はないかと思います。教育長ご存じだと思いますけれども、長野県教育委員会の学校給食の手引き書もあります。この中では、作業区分をしっかりと分けること、温度管理をしっかりと25℃以下、温度は8℃以下に保つような空調システムを整備すること、研修室の警備、学校給食従事者専用のトイレの整備、シンク、アレルギーについて、以上6点を箇条書きでまとめてあります。これは、細かく言えばHACCP的な対応をしろという内容と解釈できるのではないでしょうか。ほとんどHACCPという言葉を使うか、使わないかであって、今こういうことを対応していない共同調理場はまず建設認められないかと思います。そういう意味では、HACCPをするからといって共同調理場よりも自校給食の方がかかるという根拠はないかと思います。

 もう一つ、アレルギー室です。今現在、城山小学校でアレルギー食対応している子は2名いらっしゃると伺っております。恐らく単独校でやっていけば、数名単位の対応でいるのではないかと思います。隣の小諸市はずっと一貫して自校給食で、その単独校の中でアレルギー対応をしております。これは、自校給食の良さとして、そうしたきめ細かな人海作戦の中で小回りがきいて、親ともしっかりとコンタクトをとりながらアレルギー食をつくることが可能になっているという、それが自校給食の良さでもあるわけです。これが、松本やその他のように大きな共同調理場になれば、その細かな対応ができないという前提のもとにアレルギー室というものが必要であって、そこに人的な配置もあって、情報もしっかり把握した上でアレルギー食の対応が必要になるということではないでしょうか。

 しかも、松本はテレビでも紹介されていますが、完璧にやっているかのように見えますが、あそこでもフィラキシー型の親御さんや子どもたちの思いの中では完全に全ての子に対応しているわけではありません。お弁当の子もいます。それは、フィラキシー型は命にかかわりますから、それに対応するとなれば、親も全く完全を望むことは行政に対してもやはり難しい部分もあるかと思います。それと同じ対応を近隣の自校給食アレルギー対応しているところに先んじて自校式にした場合でもアレルギー室を完備してやるということでいいのでしょうか。



○議長(並木茂徳君) 学校教育部長、上原君。



◎学校教育部長(上原健吾君) ただいまご答弁の中で申し上げましたのは、あくまでも佐久城山小学校校地内に3校の給食を提供する新しい調理施設の建設に向けて欠かせない2つの条件としまして、HACCP対応と、そして今市内でも対象とされるお子さんが増えている食物アレルギーを持つお子さんへの対応をこれから学校給食の中では専用室を設けてやっていこうという、この姿勢をしっかり申し上げたわけでございます。その思想を同じように単独でやった場合についてもということで申し上げました。



○議長(並木茂徳君) 20番、内藤君。



◆20番(内藤祐子君) (1)の質問としては、単独で自校で建設した場合の試算を出していただくということで、その結果をお聞きしたわけです。では、この安く3億円の根拠となる試算は本当にされているんでしょうか。



○議長(並木茂徳君) 学校教育部長、上原君。



◎学校教育部長(上原健吾君) 佐久城山小学校の校地内に建設する3校への給食を提供する新しい給食調理施設につきましては、実施計画に登載すべく、私どもの担当で概算・積算させていただきましたが、佐久城山小学校の調理場を単独で行うというこれは1つの仮定の話になりますので、なかなか積算まではできませんでしたので、ただいま申し上げましたさいたま市の与野西中学校の例を参考にさせていただきました。



○議長(並木茂徳君) 20番、内藤君。



◆20番(内藤祐子君) 市長に伺います。9月議会の答弁で市長が言われたのは、精査して検討をすると市長が答弁されました。今のお答えについて、市長どうお考えになりますか。



○議長(並木茂徳君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) 内藤議員さんからのご質問でございますけれども、城山小学校の給食施設についてでございますが、さきの議会において、これは高崎市の例を出されて、非常に低廉な価格で完成できている、そういった自校給食の施設もあるんだと。そういう意味では、経済性においても非常に優位性のある、そういう自校給食なんだから、ぜひ城山小学校でも取り組んだらどうだと、こういうお話であったかと思います。非常に私も関心を持ちましたし、魅力的な話だと思って調査を指示させました。そして、幾つもの精査していく中で、これは考え方の違いにもなってきているだろうと思うんですけれども、まずは議員さんがお示しになられた高崎市の久留馬小学校、こちらの小学校に関して非常に関心を持ちましたし、調べてみたんですね。その中において、私たちの考えている調理場とは比較的大きな差がある施設だということがわかりました。というのが、再三申し上げている、学校教育部長からも申し上げましたが、佐久市においては原則としてHACCP対応をしていきたいということ、もう一つはアレルギー対応をしていきたいということでございます。事に北部のセンターにおいては、大井議員さんからもご指摘いただきましたが、スペースはありながら対応してこなかったということに関しては、これは地域の皆さんからアレルギーをお求めになる大きな声、こういったものにも対応していくべき時期だと思っていました。そういう意味では、北部においても、あるいは給食施設においてアレルギー対応をしていきたいということは、実施計画をご覧のとおり進めていきたいと思っております。

 その中で、高崎市久留馬小学校に関しては、議員さんおっしゃられるとおり、HACCPというものに関しての捉え方いろいろありますが、少なくとも下処理室に関しては久留馬小学校は1つです。これを私どもに関しては、肉、魚、野菜等下処理室に関してHACCPに原則を守っていきたいという形でございますので、この場所にかかわる大きなスペースを求められる、HACCPを守ろうとすると大きな土地を求められるということがございます。あるいはまた、アレルギー対応の専用室は、議員さんご紹介の久留馬小学校にはないという形でございます。そういう意味では、私たちが求めているアレルギー対応をしたいということと、HACCP対応は守りたいというこの2つの原則を守ろうとしたときには、約1億8,000万円で自校給食約400食から500食というのは充足できないだろうということが結果的に導き出されたものでございます。

 そして、この3億円というものの内容は、概ね同じ規模、城山小学校で考えている自校給食でもしやった場合とほぼ同規模、545食、450平米という形でございます。これの工事契約価格が3億3,600万円でございます。これは、入札後の価格でございますので、設計価格等はこれよりも相当程度上回る金額であろうと思っております。とすると、久留馬小学校、議員さんご紹介のところ約1億8,000万円と、HACCP対応し、アレルギー対応を行った施設、これが3億3,600万円、入札後の価格ですけれども、この価格と比較した場合においては、この自校式におけるHACCP対応、そしてアレルギー対応を行った場合は、久留馬小学校のレベル、つまりは1億8,000万円等で建設することは不可能だという結果に現状において至っておるわけでございます。大変ご紹介をいただいて研究も重ね、職員も現場に赴かせましたが、今のような状況が生まれてきたという形でございます。HACCP対応、あるいはまたアレルギーというものを重要視していこうという佐久市の今の立場と、考え方というものにもぜひとも耳を傾けていただければ大変ありがたいと思います。



○議長(並木茂徳君) 20番、内藤君。



◆20番(内藤祐子君) 当然納得できるような試算ではないし、9月答弁で約束された自校の場合に試算するというところについては、今後しっかり計算書を出していただきたいと要望したいと思います。

 時間も来ますので、次の質問に入りますが、関連です。どう考えてもはじめにセンターありきで、そのためにいろいろ考えられているのではないかというふうにうがった見方をしてしまいます。市長が−−答弁をお願いしたいと思いますが−−これまでの方針を転換してどうしてもセンターにしたい理由は一体どこにあるのかお伺いしたいと思います。



○議長(並木茂徳君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) ご理解いただきたいのは、どうしてもセンター化というものを行いたいというようなことはないんです。私が選挙前から申し上げておりますのは、昭和50年代に内山小学校と平賀小学校統合の折に2つの条件がありました。1つはスクールバス、1つは自校給食というのがありました。自校給食の非常に大きな幾つかの魅力があります。そういったものを城山小学校の敷地内で行うことによって、それらの魅力というものを継続できないかという発想から始まっているところでございます。そしてまた、折りしもこの給食の調理として、これまで佐久市がとってきた共同というものがあります。共同調理場という1つの考え方が、計画があった。それらもでき得る限り合わせていきたいと、整合性をとっていきたいと、そういう思いで行わせていただきました。そういう意味では、内藤議員さんがお話しになった自校給食であっても2億円を切るような、そういった施設であれば、私は非常に魅力のある、非常に関心を持って計算してみたんですけれども、実際には私たちが求めている、少なくともこの衛生基準、狂牛病という問題がありましたけれど、ああいう問題よりももっともっと恐ろしいのがO-157であるとか、そういった衛生面、そして特に給食を調理する場面で発生しやすい事故、あるいは菌ですね。そういったものに対しての対応はしなければならないと。ある意味でいうと、私はこの共同調理、あるいはセンター方式をどうしてもやりたいという形ではなくて、衛生管理をしっかりやるということ、それと今まで昭和50年代に約束したことをでき得る限り守りたいという思いでございます。そういう意味では、ご紹介のありました高崎市のような判断、HACCPを行わない、アレルギー室を設けないという判断は、私は行いません。



○議長(並木茂徳君) 20番、内藤君。



◆20番(内藤祐子君) 高崎市の衛生管理が決して悪いとか、そういう姿勢がないとかという否定するようなことではないと思います。HACCP的な対応はどこでも今やらざるを得ない状況がありますし、逆に言うと、今大きなセンターであれば、昨年度も長野市の大きな共同調理場でO-157が発生したときの対応の混乱、大変さというのは目にしてきたかと思います。いろいろなことを含めた上で、小回りのきく自校の良さもそこの中にも逆に反映されているのではないかと思います。計画があるから、それを時勢に合わせて変更していくことも必要なことではないかと思います。

 先ほど2億円を切るならばと言われましたが、試算を私ももう一度してみました。仮に2億円だったとしても、前回建設費及び維持管理費、人件費、この3点から計算してみれば、2億円であっても年間の経費としてセンターが33万円安くなるだけです。仮に3億円かかったとしても、センターは133万円確かに安くなります。これ1人分の人件費にも満たないですよね。たとえそれだけかかったとしても、全体を見たときに、この中で今課題になっている雇用の確保さえプラスに転じることができるのであれば、国も進めている食育もしっかりと進められる。また、地産地消も進められる。地域とのつながりも密接に続けられる。これは、今の城山小学校の実践が明らかに証明しているわけですけれども、そういった良さを丸ごと自校であれば続けていくことができるわけです。ですから、試算でどちらかが幾ら安いとかそういう問題ではなくて、多少でも拮抗していることであればいい方を選ぶべきではないでしょうか。その点いかがでしょうか。その金額2億円、3億円とかということでなく。



○議長(並木茂徳君) 市長、柳田君。



◎市長(柳田清二君) 相対的なコスト比較というのは、例えば本当に拮抗していれば、よりサービスを求められるものというものを選ぶべきだと思っていますし、ある意味でいうと、そこで例えば100万円、200万円というものがどのぐらいの価値を見出すかということも勘案して判断していくべきだと思っております。しかしながら、実際にこの城山小学校で行おうとしていることに関して、経済的な優位性ということも、これも1つの考える要素になると思うんですね、施設をやっていくときに。やはり、行政としてのコスト意識というのも持たなければいけない。しかしながら、自校給食の良さ、魅力というものも大いにあると思うんです。そういうものを魅力をここで数えていったときに、例えば温かいものであるとか、調理している方の顔が見えると。あるいはまた、地産地消を行うことで生産者との、そのつくっているおじさん、おばさんが給食を食べる児童の皆さんとの距離が近くなってくる、こういうすばらしい利点があると思います。そういうものが、共同調理をすることによって100%失われるとも私は余り思えないんです。努力の中において、そういったものも行っていきたいという思いもございます。これは、手間がかかったり、ある意味でいうと現場の皆さんにもご苦労をおかけすることもあるかと思いますが、この城山小、中込小、中込中学の中においてはそういった努力もしていきたいと思っています。一方で、やはりコストということも考えていかなければならない。そうなったときに、やはり当初2億円を切るご紹介をいただいたわけなんでございますが、実際さいたま市の例を見ると3億円を上回っている状況。これ倍近い差が出ているというものに関しては、この単独校の調理場をとるという判断には現状には至っていない。2つの原則というものを守りながら自校給食を行うことは、やはりコストにおいて優位性は確認ができなかった。ご紹介いただいてありがたかったと思っておりますが、現状においてはそう考えております。



○議長(並木茂徳君) 20番、内藤君。



◆20番(内藤祐子君) まず、議場外で結構ですので、試算の内容についてはぜひ資料としてお示しいただきたいと思います。下処理室を1つから3つにしたことで倍化するとは到底考えられません。

 また、HACCP対応についても、県内であちこちつくられてきているところは、HACCP対応、少なくてもそれに準じたところであると聞き及んでいます。

 また、今後のことを考えたときには、確実に子どもたちは佐久市でも減少してきます。これは、佐久市の統計資料を見ても、15年後には23%近く減るという統計、数字が出せるかと思います。そのことを考えたときに、これから大きな箱物をつくっていって対応することではなくて、小さく応用がきく内容で、アレルギーなんかは一番典型だと思います。現在アレルギー対応している自校給食をやっているところは、別の部屋をつくっているなんていうところはほとんどないかと思います。そういう建設費ではなくて人海作戦で、しかも雇用を確保して人を多く雇う中で対応して温かい愛情ある対応をしてきているわけです。これからの地方は、子どもにこそお金も手間もかけていくべきだと思います。今からでもまだ間に合います。しっかり市民の声に耳を傾けて、本当の市民益とは何なのか、将来若い人たちがここに住んで子育てをして、しっかり子どもたちを育てていきたいと思うような地域づくりこそが今後の佐久市にとって一番必要な課題ではないでしょうか。そのことを私は市の職員の皆さんとも一緒に考えて、一番いい方向を探るように頑張っていきたいと思います。ぜひ再考していただきたいと強くお願い申し上げまして、私の質問を終わります。(拍手)



○議長(並木茂徳君) 内藤君の質問は以上で終結いたしました。

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△次会日程の報告



○議長(並木茂徳君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、明10日午前9時再開の上、一般質問を続行したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(並木茂徳君) ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。

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△散会の宣告



○議長(並木茂徳君) 以上をもって、本日の日程は終了いたしました。

 本日はこれをもって散会といたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後5時17分

地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

    佐久市議会議長   並木茂徳

    佐久市議会議員   有坂 章

    佐久市議会議員   中澤兵衛