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長野県 佐久市

平成19年  6月 定例会(第2回) 06月18日−04号




平成19年  6月 定例会(第2回) − 06月18日−04号







平成19年  6月 定例会(第2回)



        平成19年佐久市議会第2回定例会会議録(第4日目)

◯議事日程(第4号)

                    平成19年6月18日(月)午前9時開議

     開議宣告

日程第1 会議録署名議員指名

日程第2 一般質問

◯本日の会議に付した事件

  議事日程に同じ

◯出席議員(33名)

     1番  坂本久男君       2番  伊藤盛久君

     3番  井出 舜君       4番  柳沢重也君

     5番  市川 将君       6番  仁科英太郎君

     7番  竹花美幸君       8番  高柳誠人君

     9番  木内昌明君      10番  有坂 章君

    11番  花岡 茂君      12番  小林松孝君

    13番  佐藤悦生君      14番  桜井美智子君

    15番  和嶋美和子君     16番  相沢昭子君

    17番  小林松子君      18番  井出節夫君

    19番  川村喜重郎君     20番  並木茂徳君

    21番  中條寿一君      22番  菊原初男君

    23番  山崎 茂君      24番  小林貴幸君

    25番  堀籠勇治君      26番  三浦正久君

    27番  杉岡 務君      28番  市川稔宣君

    29番  高村欣一君      30番  中沢兵衛君

    31番  安井 務君      32番  細谷繁夫君

    33番  関口不二人君

◯欠席議員(なし)

◯説明のため出席した者

  市長      三浦大助君    副市長     竹花健太郎君

  会計管理者   黒沢俊彦君    総務部長    青柳 哲君

  企画部長    上野久信君    民生部長    井出 充君

  保健福祉部長  片岡 修君    経済部長    内藤孝徳君

  建設部長    浅沼 博君    生活排水部長  大森 拡君

                   浅間病院

  浅間病院院長  北原信三君            佐々木茂夫君

                   ・みすず苑事務長

  臼田支所長   赤羽根寿文君   浅科支所長   町田豊秋君

  望月支所長   小林 哲君    教育委員長   黒岩 肇君

  教育長     木内 清君    学校教育部長  柳沢健一君

  社会教育部長  柳沢義春君    庶務課長    上野雄司君

  秘書課長    阿部信幸君

◯事務局職員出席者

                   議会事務局

  議会事務局長  市川隆利             滝沢 均

                   次長

  庶務議事係長  平島郁勇     書記      笹沢ゆみ子

  書記      柳沢広幸     書記      今井章弘



△開議 午前9時00分



△開議の宣告



○議長(菊原初男君) おはようございます。

 現在までの出席議員は33名でありますので、定足数を超えております。

 よって、直ちに本日の会議を開きます。

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△報告事項



○議長(菊原初男君) 本日の議事は、議事日程第4号をもって進めます。

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△日程第1 会議録署名議員指名



○議長(菊原初男君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第82条の規定により、議長において

   9番  木内昌明君

  10番  有坂 章君

 の2名を指名いたします。

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△日程第2 一般質問



○議長(菊原初男君) 日程第2、これより15日に引き続き市政に対する一般質問を行います。

 現在まで残っている通告者は、相沢昭子君ほか6名であります。

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△相沢昭子君



○議長(菊原初男君) 本日は、相沢昭子君から質問を許します。

 16番、相沢君。



◆16番(相沢昭子君) 皆さん、おはようございます。16番、相沢昭子です。

 初めに、一言述べさせていただきます。

 県道上原猿久保線、いわゆるTDK通りですが、小海線をまたぐ県道に、一日も早い歩道の設置を、近隣の皆さん初め、長年猿久保区を挙げて要望してきました。私たち共産党議員団も佐久建設事務所や県議団などへ住民の皆さんと設置要望に向けて数回足を運びました。工事着工までには幾つか解決しなければならない事項がありましたが、それも解決し、今月15日にようやく地元説明会が開かれました。区民の皆さんが待ち望んでいた説明会であります。小海線の跨線橋に両側歩道の設置で夜間工事が多いため、工期は当初1年間の予定でしたが1年と半年かかるとのことです。全面通行どめにできない地点であり、特に大型車両の通行が心配です。長い工期のため、住民の安全確保が一番心配されます。県道ではありますが、佐久市としても必要な予算を確保し、住民の安全を守るため最大限の努力をお願いいたします。

 それでは、通告に従って順次質問いたします。

 最初に、少子化対策について。

 今回は、少子化対策として重要な2点に絞って質問します。その1つは、保育料の問題です。

 1人の女性が生涯に産む子供の推定人数を示す合計特殊出生率は、全国的には6年ぶりに上昇し1.32人となりました。しかし、長野県内は1.46人が1.44人に減少したとの報道がありました。県内20代から40代までの意識調査の結果がこのほど発表され、それによりますと59%が理想の子供の数を3人とし、30%が2人、6%が4人という結果でした。自分が実際に持つ子供の数が理想より少ない人が4割に上がり、そのうち6割以上が経済的な理由で子供を持つことを控えていることがわかりました。

 行政に期待する子育て支援では、経済的支援措置を上げた人が74%にもなっています。実際、保育料がもっと安かったら頑張ってもう一人産みたいと考えているお母さんが多くおられます。佐久市も子育て宣言をしているまちです。出生率を上げるためにいろいろな施策もありますが、市民の期待にこたえ大幅な保育料の引き下げが必要と考えます。

 保育料の現状について伺います。

 佐久市の保育料徴収金額表によりますと、階層区分の第2から第3に上がる場合の額が大幅に上がっていますが、これはどういうわけでしょうか、質問します。

 佐久市は、階層区分が10段階になっていますが、どの段階が一番多いでしょうか。

 保育料の引き下げについてですが、保育料を現状の半額にした場合、どのくらいの予算があれば可能でしょうか、質問します。

 次に、在籍児童に関係なく、1人保育を第1子に、2人保育を第2子に、3人以上保育を第3子、第4子にしますとどうか質問します。佐久市の今後の計画を質問します。

 次に、この6月から住民税が大幅に引き上げらます。国の税制改正により、ことし1月より所得税が減り、6月から個人住民税がふえます。最近届いた市県民税納税通知書を見て大幅な値上げにびっくりされた方が多いのではないでしょうか。国は、基本的には変わらないと言っていますが、定率減税が廃止されるなど、市民の負担は確実にふえております。そこで、保育料への影響が心配されますが、現状はどうでしょうか。その対策はあるか質問いたします。

 次に、少子化対策のその2として、子供を持つ父母が希望する施策は、子供の医療費無料化年齢を引き上げることです。安心して医療にかかれることと、病気の悪化を早く防ぐことができます。国の施策が充実していない中、長野県は県民世論と共産党議員団の共同の力で、子供の医療費無料化が通院、入院とも小学校入学前まで拡大されました。佐久市も県の補助に合わせて拡大され、多くの父母に喜ばれています。

 昨年4月から小学校入学前までに拡大されましたが、利用状況はどうか、市の負担はどのくらいか質問します。

 入院時の食費の補助についてですが、佐久市は、食費助成なしとなっています。食費を全額補助した場合はどのくらいの予算が必要か、また半額補助の自治体もありますが、この場合はどうか質問します。

 中学卒業するまで無料化を引き上げるとどのくらいの予算が必要か質問します。

 今後、食事の補助、それと中学卒業まで無料化の予定はあるかどうか質問いたします。

 県の補助金なしで、市町村単独で無料化年齢を引き上げた場合、ペナルティはあるのか質問いたします。

 次に、後期高齢者の医療制度について質問いたします。

 昨年、自民党と公明党が強行成立させた医療制度改正法に基づき、来年4月から75歳以上の高齢者を対象に後期高齢者医療制度が始まります。75歳以上の人は、現在加入している国民健康保険や組合保険などから脱退して、後期高齢者だけを対象にした新しい医療制度に入ることになります。厚生労働省は、全国では約1,300万人が対象になると推計しています。

 新制度では、現在子供の健康保険などの扶養家族になっていて保険料負担のない人を含めて、75歳以上のすべての高齢者が保険料を払うことになります。保険料の額は都道府県ごとに決められますが、厚生労働省は1人当たりの平均で月額6,200円ほどになると試算しています。年金を月1万5,000円以上、年間18万円以上受けている人は保険料は年金から天引きされます。厚生労働省は、75歳以上の8割程度が天引きの対象になると見込んでいます。介護保険料、平均で月額4,090円ですが、介護保険料と合わせて毎月平均1万円を超える保険料が年金から天引きされてしまうことになるのです。

 重大なことは、保険料が払えない高齢者に対する保険証の取り上げと資格証明書の発行を法律に明記したことです。資格証明書が発行されると、窓口で10割負担をしなければなりません。これでは、高齢者の皆さんが安心して医者にもかかれなくなってしまいます。老後の生活を支える唯一の年金から、介護保険料に次いでまたも後期高齢者の医療保険をとるなど、こういう制度を決めた政府に強い憤りを覚えます。

 後期高齢者の医療制度について、市としての考えを質問いたします。

 対象者の人数は何人いるか。そのうち国保以外の健康保険などで扶養されている人は激変緩和措置が受けられますが、そういう方は何人おられるか質問します。

 市民への説明責任ですが、介護保険料の天引きでさえ大変なところ、それ以上の額をまた天引きされることになり高齢者は大きな不安を持っています。市民に対する情報公開が必要ですが、その点はどうされるか質問します。

 広域連合への対応ですが、全県で1つの連合では高齢者などの意見を聞けるのか心配です。佐久市の広域連合への対応をどうするか質問します。

 保険料はどう設定されているのか質問します。年金から天引きできない高齢者が2割いますが、この方が保険料を払えない場合、保険証の取り上げや資格証明書の発行が明記されていると聞きますが、重大なことです。この点はいかがでしょうか。

 最後に、要介護認定者の障害者控除について質問します。

 昨年6月より、老齢者控除の廃止や低所得者の住民税非課税限度枠廃止、公的年金控除額の縮小などにより、新たに住民税がかかってきた高齢者は大勢おられます。多くの市民が負担増に苦しんでいるときに市民生活を防衛するのが国や自治体の役目ではないでしょうか。要介護認定者への障害者控除認定書の発行もそのうちの一つです。

 例えば岐阜県岐阜市の例ですが、要介護認定高齢者に対する障害者控除の事務処理要領を策定し、認定申請書を提出したすべての要介護認定高齢者に障害者控除対象者認定書を発行し、要領に基づき、岐阜市では要介護認定高齢者6,200人すべてに案内と申請書を送付したとのことです。このうち3月末現在3,245人の方が確定申告で障害者控除を受けられ大変喜ばれています。佐久市の現状はどうでしょうか、質問します。特に、介護度4と5の認定者ですが、何人おられるか。この方に障害者特別控除が受けられないか、またこの方への通知は発行できないか質問いたします。

 この席からの質問は以上です。



○議長(菊原初男君) 保健福祉部長、片岡君。



◎保健福祉部長(片岡修君) それでは、相沢議員の少子化対策についてのご質問からお答え申し上げます。

 まず、保育料の現状についてでございますが、保育料につきましては、厚生労働省における保育所徴収金基準額表を基本といたしまして、各市町村が定めているものでございます。

 佐久市におきましては、国の基準が7階層に区分されているものを10階層に細分化し、よりきめ細かく所得に応じた保育料としており、金額につきましても国の基準額表と比較しますと、例えば3歳未満児の場合、第2階層、これは市民税非課税世帯でございますけれども、月額2,000円、第7階層では月額2万5,000円の軽減を図っていることになります。この軽減をすることにより、平成18年度の影響見込み額はおよそ1億1,700万円となっております。また、佐久市における保育料基準額の区分では、第9階層に属する者が一番多く、平成18年度では約21%、530人となっております。

 次に、保育料の引き下げについてのご質問にお答えいたします。

 議員ご質問の中で、子供が複数いる多子世帯において、既に年長者が就学あるいはそれ以上の年齢に達している場合においても、保育料算定に多子軽減−−第2子の保育料を2分の1、第3子を10分の1−−を行った場合の影響額のお尋ねでございますが、例えば1つの保育園について確認した結果に基づき保育園全体の試算を行いますと、年額約1億3,000万円ほどの収入減となり、結果といたしまして市の負担増となるわけでございます。

 また、保育料を半額にした場合の影響額につきましては、平成18年度の保育料調定見込み額から試算して、その半額といたしますとおよそ3億3,000万円ほどとなり、多額の収入減となるわけでございます。

 保育料につきましては、先ほども申し上げましたが、国の基準を上回る階層の細分化等により軽減を図ってきているところであり、これ以上の保育料の引き下げは考えておりません。

 次に、住民税などの増税による保育料への影響とその対策についてお答えいたします。

 保育料につきましては、前年の所得にかかる税額により算定することから、影響する税改正は平成17年度から18年度にかけて、所得税の定率減税が20%から10%へ変更されたことに伴うものでありますが、こうした定率減税の変更を保育料に影響させないようにするため、国の基準額表の改正がこの6月に正式に通知されることになっており、4月にさかのぼって適用されることから、保育料への影響は原則的にはないものと考えております。

 なお、この改正にあわせまして、複数の子供がいる世帯では、すべての階層において、年長者から順に1人保育の徴収金額、2人保育、3人保育とすることによりまして、例えば一番該当児童の多い9階層の世帯では、3歳未満児が1人、3歳以上児が1人の子供が通園している場合は、今までは未満児の保育料を10割徴収で5万3,000円、3歳以上児の保育料が2分の1の徴収で1万5,000円となり、合計月6万8,000円であったものが、未満児保育の保育料が2分の1の徴収の2万6,500円、3歳以上児の保育料が10割徴収の3万円となり、合計しますと月5万6,500円となります。その差額は月額1万1,500円、年額にして13万8,000円の軽減となります。

 さらに、こうした多子軽減の範囲が保育園のみから幼稚園まで広がりますので、保育料の軽減が図られることとなります。

 次に、乳幼児の医療費無料化の引き上げについて順次ご説明申し上げます。

 最初に、現状の利用状況についてからお答えいたします。

 平成17年度の決算数値から申し上げますと、該当件数につきましては3,354件、延べ人数におきましては5,548人で、総医療費7,303万823円となり、市の負担額は3,770万6,823円でございました。平成18年度につきましては、所得制限の廃止や4歳以上小学校就学前までの入院のみの支給対象であったものが、小学校就学前まで外来、入院ともに支給対象となることの制度改正もあり、該当件数は前年度を上回ることの結果であると見込まれております。

 ちなみに、18年度件数は5,984件、前年度に比べまして2,630件の増、18年度の総医療費、まだ確定ではございませんけれども、1億717万7,940円、3,415万円相当の増となっておるところでございます。

 次に、入院時の食費の助成についてでございますが、長野県福祉医療制度のあり方検討会の提言要旨に基づき、在宅療養者との均衡を図る必要性も考慮する観点から、佐久市といたしましても、県の制度に準じておりますので、食費の助成については考えておりません。

 次に、中学校卒業までの医療費無料化の引き上げについてでございますが、本年5月31日現在、小学校入学から中学校卒業までの対象者人数は9,399名となっており、国民健康保険における被扶養者のみの概算総医療費は、平均的な支払月額の医療費から算出いたしますと、約1億2,000万円と試算され、自己負担額は3割負担であることから、約3,600万円と予測されてまいります。このことから、中学校卒業までの医療費無料化の引き上げについては考えておりません。

 続きまして、高齢者支援のうち、後期高齢者医療制度についてのご質問にお答えいたします。

 最初に、後期高齢者医療広域連合の現状についてでございますが、平成20年4月1日から現在の老人保健制度が改正され、75歳以上の後期高齢者は国民健康保険被用者保険から新制度となる後期高齢者医療制度に加入することとなります。この制度の運営は、長野県内81市町村すべてが加入することとなり、長野県後期高齢者医療広域連合が平成19年3月23日に設立されました。このことから、長野県後期高齢者医療広域連合が保険者となり、被保険者の資格の管理や医療給付、さらに保険料の決定等を行う予定でございます。

 一方、市町村の役割といたしましては、保険料の徴収や申請、さらに届け出の受け付け及び保険証の引き渡し等の窓口業務を行う予定でございます。

 現在、広域連合では市町村とのネットワーク接続を図るため、システム構築等の立ち上げを行っているところでございます。

 次に、佐久市としての考え方及び市民への周知のあり方についてでございますが、後期高齢者医療制度は、保険料の徴収等の事務は市町村が行うものの、財政的な運営面は都道府県単位ですべての市町村が加入することとなる広域連合が行うことになりますので、県や広域連合と連携を密にする中で、可能な限り対象となる75歳以上の皆さんに新制度をご理解していただき、スムーズに移行ができるよう努めてまいりたいと考えております。

 また市民の皆様に対しては、「広報佐久」への掲載を初めFMさくだいらでの啓発や、ケーブルテレビでのスポット放送によりまして周知を図ってまいりますし、県や広域連合におきましても、今後8月、12月、3月にNHKラジオを通じ県民に周知すると伺っております。

 次に、本制度の対象者数及び保険料の推移についてでございますが、本年4月末時点で75歳以上の者は1万3,770名、65歳以上75歳未満の寝たきり等の者が623名となっており、老人医療受給者数は合計1万4,393名でございます。

 なお、この数値は老人医療実施状況報告による数値でございます。

 また、保険料の推移でございますが、昨年6月議会でもお答えいたしましたとおり、国の推計では標準的な所得者で年額7万4,400円、基礎年金受給者で年額1万800円という数字が示されておりますし、被用者保険の被扶養者として保険料が生じない方については、激変緩和措置といたしまして、後期高齢者医療制度への加入時から2年間、応益保険料が5割軽減される制度も設けられることになっております。

 続きまして、高齢者支援のうち2番目の要介護認定者の障害者控除対象認定についてでございます。

 要介護認定者の所得税と市県民税において、障害者控除の対象となる寝たきり老人等の認定についてでございますが、65歳以上の老齢者については、所得税法施行令、地方税法施行令の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者のほか、身体障害者に準ずる者として市町村長の認定を受けている者が障害者控除の対象とされています。

 佐久市では、厚生労働省からの平成14年8月1日付事務連絡により、平成15年度から申請者の求めに応じ認定書の交付を行ってまいりました。この中で、認定の基準につきましては市町村で定めることとされており、佐久市においては寝たきり老人などの身体障害者の1級、2級に準ずる者と認知症などの知的障害者の重度に準ずる者について認定基準を設けております。

 具体的な基準内容といたしましては、主治医意見書と認定調査票の障害高齢者の日常生活自立度がB1以上の者と、認知症高齢者の日常生活自立度が4以上の者とし、主治医意見書と認定調査票の自立度に違いがある場合は、介護度が4以上であることと定めており、申請があった場合はこの基準に基づき認定書の交付を行っております。

 佐久市の平成19年3月末現在での介護保険要介護認定者は3,997人となっており、うち要介護度4の者が600人、要介護度5の者が501人となっております。現在、要介護度4以上の者でこの基準に該当すると思われる高齢者はおよそ800人程度と見込まれております。

 個人あての通知につきましては、税の申告はあくまで自主申告制度であることなどから、一律に通知することは現在適当ではないと考えております。

 いずれにしましても、今後は例えば福祉のしおりにこういった内容を記載するとともに、地域包括支援センターや居宅介護支援事業者などの介護保険関係事業所に周知する一方で、広報を通じ啓発に努めてまいりたいと考えております。



○議長(菊原初男君) 16番、相沢君。



◆16番(相沢昭子君) それでは、最初に保育料の引き下げについて質問いたします。

 保育料の引き下げについて、新聞などの報道によりますと、近隣の小海町では、本年度より3歳以上の子供の保育料を大幅に軽減したということです。小海町に次いで下伊那地方の阿南町でも来月から保育料を半額にするという報道がありました。両町とも、子供が1人だけの場合も対象に、中所得者層を手厚く支援したとのことです。小海の小池町長は、財政は厳しいが若者定着のために、子育てに優しい町づくりを目指すと話しています。

 私は、小海町から佐久市の美容院に働きに来ているあるお母さんと話をしました。その家庭は、上の子が中学生、真ん中の子が小学生、そして3人目の子が今保育園の年長さんとのことでした。今まで3万円以上の保育料が、新しく計算されて1割にもならない3,000円以下になって本当に助かると喜んでおりました。このように、思い切った子育て支援策が佐久市でも必要ではないかと思いまして、今回質問いたしました。

 佐久市も、子育て支援の宣言をしている都市ですが、この点、市長、どうお考えでしょうか。一言お願いします。



○議長(菊原初男君) 保健福祉部長、片岡君。



◎保健福祉部長(片岡修君) 私の方からお答えを申し上げます。

 もちろん保育の関係につきましては、子育て支援の極めて重要な施策であるということは認識しております。

 しかし、子育て支援施策は保育だけではなくて、ありとあらゆるさまざまな分野にわたっているものだと、そういう認識を持っています。佐久市は、子育て支援施策の中で、平成17年、18年度、そして今年度も一般会計予算のおよそ10%以上、11%、12%、そういった多額の金額を子育て支援施策に投入しているわけです。ですから、1つだけの施策を取り上げていただくといかがなものか。全体の中で子育て支援を佐久市がどういうスタンスで取り組んでいるかということをお考えいただきたいと思っております。

 以上です。



○議長(菊原初男君) 16番、相沢君。



◆16番(相沢昭子君) そういう答弁はもう重々わかっております。

 しかし、本当にいろいろなお母さんたちの話を聞く中で、行政に期待する子育て支援の中で、経済的支援措置が必要だと、実際保育料がもっと安かったらもう一人頑張って産みたいというお母さんたちの声が多くありましたから、このような質問をいたしました。

 子供の医療費のことなんですけれども、やはり同じ小海町が本当に思い切った医療費の補助を行うという報道に頭が下がる思いです。

 先ほど答弁をいただかなかった一つがあるんですが、入院の食事助成の場合、全額助成するとどのくらいの予算でできるかということが答弁なかったんですが、よろしくお願いします。



○議長(菊原初男君) 保健福祉部長、片岡君。



◎保健福祉部長(片岡修君) 食事の金額について、17年度の実績でいろいろ調べてみたんですけれども、ちょっと調べることがなかなか難しかったものですから、あえて数字を申し上げなかったということでご理解ください。



○議長(菊原初男君) 16番、相沢君。



◆16番(相沢昭子君) 本当に食事助成なしは、佐久市はそこに入っているわけなんですけれども、実際入院してみますと、いろいろなところでお金がかかり、この食費助成は本当に子供たちのために、またお父さん、お母さんたちのためにありがたい制度だと思います。

 大した額じゃないと思うんですが、せめて入院時の食事の助成の拡大をこれからも実行お願いできればということでやっていきたいと思います。

 子供の医療費の窓口無料化のことでは、ちょっと通告をしておかなかったわけなんですが、合併前旧臼田で行っておりました。これは、現物給付として父母に大変喜ばれている制度でしたが、現行制度の中で窓口無料化は考えられないでしょうか、質問いたします。



○議長(菊原初男君) 保健福祉部長、片岡君。



◎保健福祉部長(片岡修君) 基本的には考えておりません。

 理由といたしまして、臼田時代の窓口無料化につきましては、15年度の3月31日まで実施しておりました。それで、その金額につきましては多々あるんですけれども、基本的にその窓口無料化をすることによって、詳しい金額は忘れましたけれども、約1,000万円ぐらいの調整交付金等の調整額等が減額されてきていた現実があるわけです。これはどういう意味か申し上げますと、調整額等の金額につきましては、それぞれの町村の財源等を見て、10割給付をしているところはそれだけ豊かであるということの理由とか、いろいろな理由で、本来100分の100調整額が来るところを100分の97とか98とかといったパーセントで落してくるわけです。そうすると、それだけの金額落とされてくるということは、イコールその金額を保険料に反映していかなきゃならないという考え方になるんです。

 福祉サービスのあり方として、基本的に一番重要なのは、少子・高齢化という時代を迎えて、これからはますます社会保障費全体を伸ばしていくという、そういう時代になっていくわけでしょう、当然のこと。社会保障費を伸ばしていくためには、一定の配分金額が決まっているわけですけれども、この金額のうち、どこかを削って社会保障に回していくということになれば、当然社会保障サービスを支える人と、社会保障サービスを利用する人と2通りの人の中で公平と公正さをきちっとしていかなきゃならない。

 そうすると、例えば福祉医療としてはあるけれども、窓口無料化することによってますます福祉医療を支える人たちの負担がふえていく、そういう現実はやっぱりあるわけです。そういったことを考えたときに、社会保障政策を今後も住民に対して伸ばしていくという考え方で行った場合、果たしてそういった同意が得られるだろうか、そういうことも含めて考えていかなきゃならないだろう、そう思っております。

 よって、現時点で窓口無料化そのものについては考えておりません。



○議長(菊原初男君) 16番、相沢君。



◆16番(相沢昭子君) 本当に国も県も、また佐久市はまた別だと思いますけれども、お金がない中で、どこへお金を使うかということになれば、やはり子供のために、またお年寄りのためにこれから使っていかなければという思いで今回質問いたしました。

 子供の医療費は、国の制度としてはまだ充実しているわけではありません。そういう中で、就学前までぜひ国の制度として、充実、無料化を進めるように私たちは運動をしていきたいと思っております。国に制度化を求めた意見書は、ことし3月末現在で808の議会で議決されています。国が制度化することによって市町村の負担が軽減されると思います。地方議会からも制度化に向けて運動を強めたいと考えます。

 最後に、後期高齢者の医療制度ですが、今、年金が大きな問題になっております。消えた年金が5,000万件、そのほかにも1,430万件の漏れがあったと報道されています。国民の老後を支える大切な年金ですが、国民の被害は、平均加入月数が最低の1カ月だとしても3兆1,137億円、6カ月加入の場合20兆円にも上ると試算されます。大切な年金は削られ、その上75歳以上の後期高齢者の医療制度を新たにつくり、年金から天引きでは、お年寄りは生きてはいけません。お年寄りの悲鳴が聞こえてくる思いです。

 なぜこういう制度をつくる必要があるのか、いろいろ調べてみました。それは医療の抑制のほかにないと思います。政府は負担と給付を明確にするためと説明しておりますが、高齢者に保険料の痛みを実感させると同時に、現役世代にも負担感を実感させようということではないでしょうか。

 現行では、若い世代の医療保険からどれだけ高齢者医療に回ったかわかりません。しかし、来年度から後期高齢者医療に入る保険料と自分たちに使われる保険料がきっちり分けられ、給与明細などに明記される。その割合はおよそ1対1だろうと言われています。するとどうなるのか。高齢者医療もお金がかかり過ぎるから縮小、抑制、自粛させようという圧力が働く。既に介護保険でも実証済みで、保険料が高くなるからできるだけ介護サービスの利用をやめようという制度が強められていくのではないでしょうか。

 先ほど、後期高齢者のことについて市長のご意見を聞きそびれてしまったんですが、ちょっと後期高齢者の医療制度について伺いたいと思います。



○議長(菊原初男君) 市長、三浦君。



◎市長(三浦大助君) 今回の年金騒ぎ、そして後期高齢者制度、本当にちょっと私も、後期高齢者制度、必ずしも賛成とは言えません。

 今の国の社会保障制度、すべては医療費削減から出ているんです。医療費削減するならやり方いっぱいあると思うんです。前から一般質問聞いていても、皆さん医療制度の根幹がわからないから、本当に医療制度というのは不思議なことばっかりです。

 すべて医療費削減からスタートしているから、そのしわ寄せがみんな老人に来ているわけです。一部負担かけた、今度療養ベッドの減少なんていうのは最たるものです。65%減らして追い出された人、どこへ行くんですか。特別養護老人ホームへ入れればいいじゃないか。また国で規制しているわけですからね、これ以上つくっちゃいかん。持っていくところ在宅。在宅でできますか、今。痴呆老人抱えて。

 しかし、私も今の国のそういう医療費削減対策に対するところからスタートしているすべての制度、賛成しているわけじゃないんです。しかし、今そういう政党が国を牛耳っているんだからしようがないじゃないですか。選挙で勝っているんですもの。今私が言ってみたってどうこうなるもんじゃないです。相沢議員、国会議員になってやってください、ひとつ。みんなの選挙で今自民党という政府ができているんですから。それがつくっているんですからどうしようもないですよ、一市長が騒いでみたって。

 だから、国の制度の中でいかにうまく子供の施策でも、老人施策でも、その間を抜けながら上手にやっていくかということが、今市町村長の役目ですからね、そこはひとつご理解いただきたいと思うんです。



○議長(菊原初男君) 16番、相沢君。



◆16番(相沢昭子君) 本当に一地方議会ではどうにもできない問題ではありますけれども、ぜひこれからもやっぱり声を上げ続けていかなければ、ますますひどくなるという思いがありますので、どうかよろしくお願いします。

 介護度の4と5の障害者控除の話ですけれども、介護度4と5の方が合わせて1,100人いらっしゃいます。その中で800人程度が障害者控除の認定を受ける資格があるというようなお話だったわけなんですが、ぜひこういう時代ですので、これ以上負担がふえれば困るということで、税金の申告のときに控除があれば少しでも税金が返ってきますので、ぜひ佐久市の方から送付してもらいたいと思います。1,100人ぐらいで対象者が800人といいますから、岐阜市から比べると大した数じゃないと思うんですが、その点いかがでしょうか。



○議長(菊原初男君) 保健福祉部長、片岡君。



◎保健福祉部長(片岡修君) 送付については、現時点ではなかなか、介護度4、5の方が該当するわけではなくて、介護度4、介護度5以上の方で自立度という部分があるんですけれども、その認知症と身体の部分での自立度の区分が非常に細かくなっておりますから、なかなかご本人の申請でないと見れないという部分があるもんですから、そういう点ではちょっと難しいかとは思っておりますが、今後、先ほども答弁で申し上げましたように、こういった制度があってこうなんだということで、居宅介護支援事業者とか広報とか、または現在記載されてはおりませんけれども、先日つくりました福祉のしおり等の中にもそういったところを詳しく書きまして、なおかつそれを介護認定をとられた方とか、役所へ見えられた方に交付しながらわかりやすく説明してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(菊原初男君) 16番、相沢君。



◆16番(相沢昭子君) それでは、本当に負担がふえる中で、少しでも税金の控除に使いたいという方がおりますので、広報だとか福祉のしおり、また認定の申請に来た高齢者の家族の皆さんに対して、ぜひこういうことができますよというお知らせをしていただきたいと思います。

 以上、今回は子供のこと、それからお年寄りのことについて質問いたしました。なかなか難しい問題ではありますが、また子供の問題、お年寄りの生活を守るために、一層私たちも国の制度の方向を見ていかなければいけないかな、また個人的にも頑張っていきたいと思っております。

 これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(菊原初男君) 相沢君の質問は以上で終結いたしました。

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△佐藤悦生君



○議長(菊原初男君) 次に、佐藤悦生君の質問を許します。

 13番、佐藤君。



◆13番(佐藤悦生君) 皆さん、おはようございます。13番、佐藤悦生でございます。

 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず初めに、食育基本法について質問いたします。

 21世紀における我が国の発展のためには、子供たちが健全な心と身体を培い、未来や国際社会に向かって羽ばたくことができるようにするとともに、すべての国民が心身の健康を確保し、生涯にわたっていきいきと暮らすことができるようにすることが大切であります。

 一方、社会経済情勢が目まぐるしく変化し、日々忙しい生活を送る中で、人々は毎日の食の大切さを忘れがちであります。国民の食生活において栄養の偏り、不規則な食事、肥満や生活習慣病の増加、過度の痩身志向などの問題に加え、新たな食の安全上の問題や食の海外への依存の問題が生じており、食に関する情報が社会にはんらんする中で、人々は食生活の改善の面からも、食の安全の確保の面からも、みずから食のあり方を学ぶことが求められています。また、豊かな緑と水に恵まれた自然の下で、先人からはぐくまれてきた地域の多様性と豊かな味覚の文化の香りあふれる日本の食が失われる危機にあります。

 このような状況を改善するために、食に関する知恵と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践するのが食育です。

 公明党が提案した食育基本法が成立してから、今月10日で2年になりました。また、毎年6月を食育月間、毎月19日を食育の日と定めました。内閣府は、5月12日、食に関する意識調査の結果を発表しました。食育の周知度では、「言葉も意味も知っていた」33.9%、「言葉を知っていたが意味を知らなかった」31.3%、「言葉も意味も知らなかった」34.8%、食育への関心においては、「関心がある」36.1%、「どちらかといえば関心がある」33.4%、「どちらかといえば関心がない」16.9%、「関心がない」11.5%。しかし、食育を日ごろから実践している人は全体の36.3%で、前回調査時に比べて横ばいであることから、いかに具体的につなげていくことが課題かと思います。よって、具体的な実践につなげていくための広報活動はどうなのかお伺いいたします。

 また、当市においては、当初より創意工夫により公共機関での食事を提供してきていますが、状況、また体力の状況はどう変わったかお伺いいたします。

 また、朝食の重要性も関心があるところであります。小学生、中学生においての朝食を抜く欠食率の現状をお伺いいたします。

 次に、市内巡回バスについて質問いたします。

 民営路線バスは経営難のため撤退を余儀なくされ、そしてその犠牲になっているのは高齢者であります。同居している家族がおりましても、業務に支障を生じるので、病院等またその他等の用事に合わせて送迎することはとても期待できません。交通機関の確保は交通対策というより福祉行政の一環として考えられたのが市内巡回バスであり、周知のところで定着してきております。高齢者が家に閉じこもりがち、また自立対策に大きく貢献してきているところであります。

 しかし、後に各路線の乗車数をお伺いいたしますが、同じ市内巡回バスが運行しているにもかかわらず、乗車数が少ない地域ほど利便性に欠けるなどの声が聞こえてまいります。また、中間市街地よりさらに奥の周辺地に行きますと、逆に市内巡回バスの運行の要望が高まってきています。中心市街地に近い地域は乗車数が多く、中間市街地では極端に乗車数が少ない地域もあり、奥の周辺地のさらなる要望が高いのはなぜでしょう。民営路線バスと市内巡回バスの競合の難しさが如実に出ているのではないでしょうか。

 民間路線バスは営利を目的として運行し、市内巡回バスは福祉行政の一環として運行しています。よって、市内巡回バスは民間路線バスの路線を妨げてはならない規約になっているからです。ゆえに、中心地では多くの道路があり、民間バス路線を妨げることなく早く目的地へ輸送ができ利便性に富んでいます。中間地では道路の本数が少なく、迂回しながらの運行となり時間もかかり利便性に欠けてきています。さらなる周辺地は迂回路もなく、しかも民間路線バスの路線でもあるわけです。よって、市内巡回バスの運行はできないことになっています。

 また、近年若い人たちは親と同居をせず、市街中心地に移り住むようになり、郊外には高齢者や交通弱者のみが残り、交通機関の要望が高いのは必然的であります。だからといって、運行の本数をふやすことは、赤字路線のため不可能かと思います。平成17年6月議会で、市内巡回バスの一般質問の折、市は巡回バスの運行に当たりましては、それぞれの各種制約が加わることがないよう公共輸送機関との競合をできるだけ避けることによって、また競合があったとしても運行系統、乗車場所、運行回数等の条件に付することによりまして、重大な影響を及ぼすことがないよう巡回バスを運行しているのでございますと答えていますが、これでは中間地域での長期運行、市街山間地での高齢者、交通弱者対策になかなか着手できないと思います。抜本的な改革が必要ではないでしょうか。

 当市においては、地域、地形、道路、状況等により、ある程度の競合はやむを得ないと判断します。当市においては、市内巡回バスの運行業務は1社のみに委託しております。よって、同じ運行会社であるならば、行政側との歩み寄りにより、低乗車利用、長時間運行、また市街地地域での高齢者、交通弱者対策に大きく改革ができ利便性が増すと考えますが、市の所信をお伺いいたします。

 次に、国民健康保険税について質問いたします。

 滞納対策については、同僚議員より同じ質問がございましたので割愛させていただきます。

 次の高額療養費の現物給付化について質問させていただきます。

 国民健康保険税の納税は、同年7月を第1期としてから翌年2月までを第8期として8回に分けて納税の義務が課せられています。しかし、低所得者に対しては生活面まで切り詰めてまでの納税となり、大変重荷になっている市民もいらっしゃいます。

 そこで、どうしても納付が困難なときは申請により分割納付ができるような対策も行っています。そこで、何とか滞納だけはしまいと思い、分割納付をしている善良な市民も多くいらっしゃいます。

 高額療養費制度改革により、高額になった場合の支払方法がことし4月から見直され、窓口での負担は高額療養費制度の自己負担限度額までで済むようになりました。高額療養費は同じ病院で支払った1カ月の医療費が一定額を超えた場合、申請すれば自己負担限度額を超えた額が払い戻される仕組みであります。患者さんにとっては、一時的に多額の費用を工面しなくてはならないために大きな負担でありました。

 そこで、高額療養費制度改革で改善され、患者さんの支払いが大きく緩和されるようになりました。4月以降、ある方が不慮の事故に遭い余儀なく入院することになり、手術も成功し、1カ月の支払いが20万円を超えた請求だったそうです。その方は、自己負担限度額のみと思い窓口で聞いたところ、保険税を滞納しているので適用ができないとのことでした。その方は、8回の納付が困難なため申請し、10カ月あるいは12カ月の分割納付をしているそうです。毎月納付しているため滞納の認識はありません。よって、そうした分割納付者に対して、窓口での自己負担限度額のみの支払いが適用できるのか、またはできないのはなぜかお伺いいたします。

 次に、公共事業について、市の行政全般について市民の意見や提案を募集する問題について質問いたします。

 市民を代表するのが議会でありますが、我々議員は市民が何を望み、何を望まないか、常に市民意思を把握し尊重するように努めなければならないと思いますが、それは容易なことではありません。また市民の皆様におかれましては、立派な意見や提案を持っていても、議員や執行機関に物申すということを、またそれを期待することも至難であります。またインターネットで公開、募集はしていますが限れた人たちしかできません。

 では、意見や提案を募集しやすくするにはどうしたらよいのか。当市においては、月初めに「広報佐久」が全戸配布になります。そこで、配布している広報紙に、切り取り式で料金受取人払いのはがきをつけてはどうでしょうか。市民から多くの意見や提案、アイデアを募集して行政に反映していく。また募集した意見や提案など、それに対して行政側の考えを広報紙に記載してはと思います。そうすることによって、市民も行政に参画している意識も高まり、「広報佐久」の愛読者もふえると思います。よって、「広報佐久」に意見、提案のための封筒つき手紙を配布してはの考えに、市はいかがお考えか所信をお伺いいたします。

 この席からの質問は以上でございます。



○議長(菊原初男君) 企画部長、上野君。



◎企画部長(上野久信君) ただいまの佐藤議員の方から広聴事業についてというご質問にお答えをいたします。

 議員にご提案をいただいております市政への意見、提案の手紙についてでございますけれども、本年3月に策定されました第一次佐久市総合計画の中でも、市民の皆様に市政への参加意識を高めていただき、市民と行政が力を合わせ協働のまちづくりを推進していくことが重点項目に掲げられているところであります。

 そして、これまで市政モニター制度や市民アンケートの実施、市政懇談会の開催、市内施設見学参加者の皆様からの意見の聴取など、それからインターネットのホームページでの意見募集など多くの場面で広聴活動を実施しているところであります。

 ご指摘のとおりインターネットのホームページ等をご利用できない一般の市民の皆様にも、市政に対し気軽に意見が出せる機会を設けようということで、来月の「広報佐久」に封筒つき手紙を刷り込んだ市長への手紙を新たに実施する予定で、現在準備を進めております。

 この市長への手紙に寄せられましたご意見、ご提案等につきましては、一つ一つ目を通し、その対応につきましては各担当部課で検討させていただきたいというふうに思っております。

 多くのご意見、ご提案が寄せられるものと期待しているところでありますけれども、この提案に当たりましては、意見等の責任の所在というふうなこともございますので、ぜひ住所、氏名等を明らかにした上で提案をいただければというふうに思っているところであります。

 今後もより多くの市民の皆様が市政に関心を持っていただき、さまざまな見地からのご意見やご提言をいただければ、市民の皆様と知恵と力を出し合いながら協働のまちづくりを推進していきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(菊原初男君) 保健福祉部長、片岡君。



◎保健福祉部長(片岡修君) それでは私の方から、まず最初に食育基本法についてお答えいたします。

 食育基本法は、子供たちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身につけていくために食が大変重要であり、改めて食育を生きる上での基本であって、知育、徳育、体育の基礎となるべきものと位置づけるとともに、さまざまな経験を通して食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てることなど、食育を推進することが求められる中で、平成17年に制定されました。

 ご質問の食育の広報活動でありますが、本市では、保育園や学校などを通じ食育を展開しているところでございますが、一方で、妊娠時における胎児と母体の栄養及び青年期の栄養、さらに乳児を持つ皆様に、離乳食を通じ、乳児から始まっている正しい食習慣の啓発など、それぞれのライフステージにおいて実習や講話、さらに配布資料等を用いる中で、食育についての啓発に力を入れているところでございます。また、食生活改善推進協議会などの地区組織による食育推進の輪を広げているところでございます。

 さらに、信州すこやかっ子食育推進事業を展開している長野県栄養士会への協力などにより、一人一人が食について関心を深め、自然の恵みや食に携わる人々の活動に感謝や理解を深めますとともに、食に関する情報を適切に判断する力を身につけていただき、心身の健康を増進する食生活を実践できるよう、今後も継続的に啓発活動を行ってまいりたいと考えております。

 また、次に、公共機関での食事の状況はどうかとのご質問の中で、保育園の状況について私の方からお答え申し上げます。

 子供の食をめぐっては、発育、発達の重要な時期でありながら、栄養摂取の偏り、朝食の欠食、小児期における肥満の増加など、問題は多様化、深刻化し、生涯にわたる健康への影響が心配をされているところでございます。

 保育園の給食については、現在全保育園が自園給食を行っており、給食室で調理し、調理員が園児たちと会話をしながら適温適食ができる環境になっております。このような中で、食材に関しましてはすべて地元業者から納入し、季節によって地元で生産された食材を優先し、安全で安心な地元食材をできる限り利用しております。

 また、園児たちが保育園の畑で育てた野菜などを食材として使うことにより園児たちが自然のすばらしさや、食への関心を高めるよう、日々の保育を実施しているところでございます。

 具体的には、ヨモギつみに行き、ヨモギだんごをつくって、自然からの恵みを味わうことなどが園児たちにとても好評で、保護者からも、子供がつくったヨモギだんごを一緒に食べながら、子供が自然と食べ物とのかかわりや、食生活と健康がいかに大切であるかを考えることができる力をはぐくむために大いに役立っているといううれしい感想が保育園に寄せられております。

 また、地場産のしゅんの食材を使ったレシピなども紹介する中で、保護者の皆さんから大変好評をいただいております。さらに今後は、郷土の食材を使った伝統料理など、先人の知恵を生かすとともに、地場産品を利用した保育園での給食をこれからも提供していきたいと考えております。

 また、児童課には保育園担当の栄養士がおり、市内保育園は統一献立を実施しておりますことから、離乳食の始まる園児からアレルギーのある園児の除去食、生活習慣予防など、園児の食嗜好、健康状態を把握し、保護者の皆さんと保育士、調理員、栄養士が連携して給食の試食や展示及び園児に対する個別指導、集団指導などを保育所において実施しておるところでございます。

 さらに、3つの食品群表を作成し、子供たちに体に入った食べ物の行方に興味を持ってもらうため、エプロンシアターを使用し、栄養士が各保育園を巡回指導することにより食教育を行っております。

 いずれにしましても、子供たちの心身の健全な発育や健康の保持増進のために、今後もより一層保育園において食育の推進に取り組んでまいりたいと考えております。

 続きまして、市内巡回バスについてのご質問にお答えいたします。

 市内巡回バスは、議員ご承知のとおり、日常生活において交通手段の確保が困難な高齢者等の身近な手段といたしまして運行を行っており、昨年5月、一部路線の変更と停留所の新設を行いまして、現在7系統10路線により運行を行っております。

 ご質問の各路線における利用状況でございますが、平成18年度における利用者数は平成17年度との比較で申し上げますと、岸野線の利用者は6,881人で12%の増、中佐都線が1,993人で6%の減、平根線が3,449人で4%の減、平賀線が1,942人で7%の増、青沼・田口・切原線が4,009人で5%の減、臼田線が825人で27%の増、浅科線が3,673人で10%の増となっており、全体では2万2,772人の方が利用されていることになります。

 この結果、前年度の比較では899人、4%の増と若干ではありますが利用者はふえているところでございます。

 次に、低利用路線対策についてのご質問ですが、巡回バスは高齢者等の利用を図る目的から、日中の時間帯に運行しております。限られたバスの台数と限られた経費の中で、広範囲の地域を巡回することから、運行する本数も1日2往復から3往復で運行を行っております。このことから運行の時間帯や路線によりましては、乗客が乗っていない状況のバスも見受けられますが、各路線ともに高齢者にとりましてはなくてはならない重要な交通手段でございます。

 昨年も利用拡大を図るため、順路の変更や運行時間の短縮、バス停の改廃などを行ってまいりましたが、今後も引き続き各路線の状況を見る中で検討してまいりたいと考えております。

 さらに、巡回バスを直行させて、特定の場所への送り迎えができないかということでございますが、現在4台のバスにより、それぞれ月曜、水曜、金曜に1路線、火曜、木曜に1路線とフル運行を行っておりまして、特定場所への利用状況や経済的な面からも困難な状況でございます。

 さらに、路線バスが運行されている路線への巡回バスの乗り入れについてでございますが、巡回バスの運行はバス会社による乗り合いバスと競合しないということが原則となっておりますことから、路線バスとの運行につきましては困難なものと考えているところでございます。

 続きまして、高額療養費の現物給付化についてのご質問にお答えいたします。

 平成19年4月1日施行の医療制度改革によりまして、70歳未満の者の入院にかかわる高額療養費の現物給付化が開始されました。このことから、現在申請のあった被保険者につきましては、限度額適用認定証等を発行し、医療機関と保険者が直接支払事務を行うことの現物給付を行っております。

 高額療養費の限度額は、所得税や住民税の課税状況等によりまして複数の区分が生じるため、被保険者が市より交付された限度額適用認定証等を医療機関の窓口で提示することで、医療機関はそれぞれの区分に応じた限度額を適用し医療費を請求することとなります。

 この限度額適用認定証等の交付条件にいたしましては、70歳未満の者については、災害等により著しい損害を受けたなどの特別な事情により国保税を納付することが困難であると判断される場合を除き、原則交付されております。

 しかし、特別な事情のない者が国保税を滞納している世帯の者には、限度額適用認定証等を交付することは国の通知−−厚生労働省より平成19年2月28日にあったわけですけれども、現在認められておりません。さらに国保税を完納している納付者に対してのみ現物給付を行うこととされておりますことから、ご質問の国保税分割納付者に対しましての病院窓口での自己負担限度額のみの支払いは適用できません。

 なお、70歳以上の前期高齢者についてはこの限りではなく、この措置を講じないこととされているため、国保税の納税状況にかかわらず、滞納している者についても限度額適用認定証等を発行し現物給付を行っております。

 以上です。



○議長(菊原初男君) 学校教育部長、柳沢君。



◎学校教育部長(柳沢健一君) 私からは食育基本法について、公共機関での食事の状況はどうかというご質問のうち、学校の食につきましてお答えをいたします。

 経済社会の急速な変化に伴いましてライフスタイルが変化し、食の外部化が進むなど、食をめぐる環境が変化する中で、不規則な食生活や毎日の食の大切さが忘れがちになるなど、食に関してさまざまな問題を抱えております。

 小・中学校の食事の状況でございますが、昨年8月に、今後の食育や生活指導に役立てるために市内全児童・生徒を対象に生活実態調査を実施いたしました。調査内容は、食育の中で重要視されております朝食を中心に、起床時間、体調、排便、夕食時間、就寝時間等の実態を調査いたしました。

 調査結果の中で、朝御飯の質問の中で、「毎日食べる」と答えた人は、小学生91%に対しまして中学生では84%と減少し、「週に3日以上食べない日がある、ほとんど食べない」と答えた人が小学生で4%、中学生が6%となっております。中学生に朝食欠食が多い原因といたしまして、中学生に夜型の生活が多い、睡眠不足により朝すっきり目覚めることができないために、体調不良、お腹がすかない、起床が遅く時間がない、就寝時間と起床時間が影響しまして、中学生に朝食欠食が多いと結果が出ております。

 このような調査結果を踏まえまして、給食だよりを活用し、朝御飯を食べる呼びかけなどの実施をしております。児童・生徒が食について計画的に学ぶことができるよう、学校教職員とともに、各給食センターの栄養士等が中心となりまして、全学級訪問を実施し、給食週間中、学校からの要請に基づきまして、食に関する指導も実施しているところでございます。

 また、食料の生産から消費に至るまで、食に関する体験といたしまして、リンゴ農家で収穫作業の経験などを通しまして、食のとうとさ、粗末にしない感謝の心を育てる学習を行い、全校児童・生徒にその様子を周知しているところでございます。

 給食の内容といたしましては、主食であります米につきましては、地元産コシヒカリを100%使用しております。野菜、果物については、収穫される時期に合わせまして安全・安心な地元産を使用するよう心がけております。また、特産であります佐久ゴイを使った料理にも取り組んでおりまして、食べ物を通して佐久の食文化、食習慣も伝えていくためにも、季節に合った地元産の食材を積極的に使用をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(菊原初男君) 13番、佐藤君。



◆13番(佐藤悦生君) 答弁ありがとうございました。

 食育基本法について、再度質問いたしますけれども、その前に、東京家政学院大学の松月先生という方がいらっしゃいます。その方が講演の中で、長野県のこの佐久市を例に挙げて講演しているのがあります。ちょっと読んでみたいと思います。

 どなたも皆さんおっしゃいます、ぴんぴんころりでいきたいよと。隣の長野県、ぴんぴんころりの県として最近有名になりましたね。佐久市にはぴんころ地蔵というのがございまして、地蔵参りをする方がいらっしゃる。長野県というのはもともと高血圧、脳卒中の非常に問題だった県です。30年くらいかけまして、減塩運動をどんどん普及させました。そして健康県になったわけです。これは、自分の健康を自分で守ったということの勝利だったのではないかと思いますというような形で、長野県、この佐久市を例に挙げて講演されておるわけなんです。

 やはり健康の中では、健康、長寿、要するに健康寿命が最も大事になってくるではないかなと思います。その中において、医療基金の対策にも関係してくるわけでございます。そして、広報活動の中におきまして、今私もメタボリックシンドロームが気になる体ではございますけれども、その中において、私もよくわからないんですけれども、何を1日にどれだけ食べたらよいのかというような目安となる食事バランスガイドのようなものを作成して、各家庭に配布、普及、自覚を促す点で、私は大事ではないかなと思います。そして、地域に根差した食育コンクールのイベントなども考えてやったら、身近に感じるんじゃないかなと。データによりますと、特に40歳から60歳ぐらいの主婦の方がかなり、80%以上関心があるというような形。やはり家庭内において食事に関する主婦の皆さんが大きな関心を寄せているところでございます。

 そして、今、小・中学生の欠食率ありましたけれども、小・中学生、成長してくる中におきまして本当にこれは大事なことなんですけれども、やはり成人になってくると、どうしても仕事の関係で欠食率が高いではなかったと思います。実際、佐久市として欠食率の高い成人に対しては何%ぐらい設定していくのかなと。そして、教育に関する関心を持つ割合もどんどん広報などで広めてもらいたいんですけれども、何%ぐらい目指してやっているのかなというような形で。

 佐久市において、健康長寿、また健康長寿のまちであるというような形で全国的に関心を寄せているところでございますが、その辺、市のお考えちょっとお伺いしたいなと思います。



○議長(菊原初男君) 保健福祉部長、片岡君。



◎保健福祉部長(片岡修君) それでは、食育に関心を持つ人の割合を何%まで設定していくかについてお答え申し上げます。

 平成17年度に国民健康栄養調査の結果では、70%の人が食育に関心を持っているという結果でございました。平成22年度まで、これは国の関係になりますけれども、目標値を90%以上に設定しております。佐久市においても平成16年度に20歳以上の男女600人を対象に行った調査において、塩分や脂肪をとり過ぎない、食品添加物の少ない食材を使うなど、日ごろ食生活に気をつけている人の多いことがわかったわけでございます。このことから、佐久市におきましても、国の目標値と同様の90%を目標に、市民に対する食育の啓発を図ってまいりたいと考えております。

 また、欠食率の高い成人に対しては何%までというのかにつきまして、国民健康栄養調査の結果で、朝食の欠食は男女とも20歳代が30%と最も高いことから、いずれも15%以下に目標設定がされております。

 市におきましても同様の傾向があると考えられますから、20歳代においての朝食の欠食がやはり多く、国と同様な傾向が見られます。このことから佐久市といたしましても15%以下の目標に、若い世代に対して食の大切さについて啓発を行ってまいりたいと考えております。

 また、1日に何をどれだけ食べたらよいのかの目安になる食事バランスガイドの作成、普及についてということでございますが、欠食を防止し、何をどれだけ食べたらよいかの目安として、平成17年に国が食事バランスガイドを作成し、これをもとに、より地域性を考慮して信濃の国バランスガイドを県が策定いたしました。佐久市でも昨年、食生活改善推進協議会の協力により、旧市町村単位に食事バランスガイドを作成したところでございます。この普及につきましては、具体的には保健指導員さんの研修会、ヘルスアップ教室やパパママ教室等、機会あるごとに普及啓発に努めているところでございます。

 次に、地域に根差した食育コンクールのイベントなどの考えについてでございますが、そのイベントの取り組みにつきましては、食に関係する団体が開催する親子料理教室や「食べるってなあに!in佐久」などのイベントに積極的に協力しております。現在は、食育だけのイベントは計画しておりませんが、健康の集いなどのイベントにおいて食育の啓発を盛り込んでまいりたいと考えております。

 また、食を通じたコミュニケーションは食の楽しさを実感させ、精神的な豊かさをもたらすものと言われておりますことから、佐久市といたしましても今後食育にかかわる栄養士などの関係職種の皆さんや食生活改善推進協議会等関係団体と連携を図る中で、食育をさらに推進してまいりたいと考えております。



○議長(菊原初男君) 13番、佐藤君。



◆13番(佐藤悦生君) 次に、巡回バスについて再質問します。

 私もさっき質問の中で、民間路線バスと市内巡回バスの路線との競合問題なんですけれども、やはり決まりの中では一応入ってはいけないと。片方は営業利益を追求、そういうのでやっている会社でございますから、しかし、山間部というか、周辺地域に行きますとどうしても交通弱者あるいは高齢者がいらっしゃいます。その要望としますと、確かに民間バスは入っておるわけなんですが、朝と夕方というような形で、やはり9時以降あるいは3時か4時前のバスは動いておりません。その中において、どうしても地域性で、その部落の入り口までは市内巡回バスが来るんですけれども、やはりこの奥まで入っていかないというような形で。やはりその奥まで来てもらえればというような形があります。なぜかというと、やっぱり民営路線バスは一応奥まで来ると700円か800円でございます。往復ですからその倍になります。市内巡回バスだとワンコインで移動できるというような形の中において、やはり競合の問題なんですけれども、ある程度打開策がないのかなと。かなり民間バス会社は同じ時間に毎日運行するわけなんですけれども、市内巡回バスは必ずしもその路線を毎日運行するわけではなく、週に2回とか、あるいは3回というような形での路線であるがゆえに、ある程度競合策、どうしても佐久地域の地形的路線形状では、これ迂回は絶対できんような状態だと思います。どうしても路線バスを交差してやっていくというような形だと思います。

 しかし、中間になりますと、長いところ1時間半ぐらい運行しています。1時間半というと佐久から長野の方まで行っちゃうと。隣の目的地に行くまでに1時間半もかけて行くというような利便性に欠けてくると。やっぱりこれどうしても市内巡回バスは運行時間が長いというような形はありますけれども、せめて1時間以内というような形があれば、その辺もうちょっと民間路線バス会社との競合策というのはできないのかどうか、部長、ちょっと何かありましたらお願いします。



○議長(菊原初男君) 保健福祉部長、片岡君。



◎保健福祉部長(片岡修君) 先ほどもご答弁申し上げましたように、基本的には民間のバス会社との乗り合いバスの競合はしないという原則でそれぞれ対応しておるところでございます。その点で、今の時点では考えておりません。



○議長(菊原初男君) 13番、佐藤君。



◆13番(佐藤悦生君) それなら、周辺地、山間地、このままでいいのかと。何の一石も投じないでそのままでというような形になりますけれども、今現在、部長そういうふうにおっしゃいますけれども、やはりいずれはこれやっていかなくちゃいけない。山間部にはどうしても70、80になっても車を放せられないと、移動手段がないというような形で、青葉マークつけて、視力、聴覚弱ってくる中で、しかも持たなくちゃならないというような形。何とか打開策を歩み寄って私はやってもらいたいなと、前向きな考えでご検討の方お願いしたいなと思います。

 次に、高額療養費の現物給付化についての再質問なんですけれども、やはり先ほども質問の中でやったわけなんですけれども、厚生労働省からそういう通達であるということであれば仕方がないんですけれども、やはり納付者から見ると、10カ月かあるいは12カ月見ると、緩和しつつという解釈なんです。何で7月から翌年2月まで8回に分けて納付しなくちゃならないか。納付者から見ればよく理解ができないところなんです。

 滞納している意識は全然ないんです。それは税務課へ行って、じゃあだれだれさん、こういうふうにやれば楽に10カ月あるいは12カ月納付していただけますよと、その認識のもとでやっている中において、しかも、病気とかけが、不慮の事故によって突然起こるわけなんです。そのとき、そういう分割では適用できない。実際にお金があれば、7月から8回に分けて納付することができるわけなんですけれども、ないがゆえに市の税務課と相談してそういう納付の仕方をしてくる中において、やはりこれは何か緩和策、救済策があればなと思います。

 そこへ来て、確かに自己負担限度額のみのそういう制度ができたにもかかわらず分割されている方に対してはそれが適用できないということは、ちょっと私自身無理があるんじゃないかなと思います。何かそういう救済策があればと思いますけれども、どうでしょうか。再度。



○議長(菊原初男君) 保健福祉部長、片岡君。



◎保健福祉部長(片岡修君) 議員さんの思いは決してわからないことではないわけですけれども、国との関係、通達もこういった状況でありますから、分割納入者につきましてはあくまでも滞納者という視点の中で対応しておりますから、よろしくお願いいたします。



○議長(菊原初男君) 13番、佐藤君。



◆13番(佐藤悦生君) であるならばお聞きしますけれども、そういう分割納付者に対して、こういう場合はこれが適用できませんよと、あらかじめ税務課等で通知しておく必要があろうかと思います。その方、本人知らなかったので窓口でそういうふうにやったら、あなたはできないという。もともと分割されている方に対して通知があれば、このようなトラブルは起きないと思いますけれども、今後そのような対策ぜひお願いしたいなと思います。

 次に、広聴事業についてなんですけれども、7月から早速というような形なんですけれども、年どのぐらい予定されておるんでしょうか。



○議長(菊原初男君) 企画部長、上野君。



◎企画部長(上野久信君) 今のところ年1回ということで実施したいということです。



○議長(菊原初男君) 13番、佐藤君。



◆13番(佐藤悦生君) 年1回とは、とても寂しいような思いでございますけれども、3回か4回ぐらい、私はあればと。確かにそれいいアイデアばっかりじゃないと思います。苦情とかいろいろの問題が、この際というような形で殺到するかもしれません。それに対して苦慮するかもしれませんけれども、やはりその中に市民の皆様のすばらしい意見とかアイデアとか、やることにおいてかなり幅広く、そして「広報佐久」の愛読者がかなりふえてくるなと。そして、1回じゃなくて3回ぐらいどうでしょうか。



○議長(菊原初男君) 企画部長、上野君。



◎企画部長(上野久信君) 今回初めてということですので、1回ということで。県下19市ございますけれども、実施しているところが4市ございます。いずれも年1回ということでございます。ですから、これを配布しておけば、いつでも、どの時点でも市長のところに出せると、こういうふうになっておりますので、それは1回でもいいかな、こういうふうに思っております。



○議長(菊原初男君) 13番、佐藤君。



◆13番(佐藤悦生君) そういう意見とかアイデア、広報の方へ記載する予定はありますか。



○議長(菊原初男君) 企画部長、上野君。



◎企画部長(上野久信君) 先ほど議員からもありましたように、誹謗・中傷ですとかというものもあると思いますけれども、そういう意見は別として、なるべく多くの意見等を「広報佐久」に載せていきたいというふうに思っています。

 以上です。



○議長(菊原初男君) 13番、佐藤君。



◆13番(佐藤悦生君) いろいろ質問させていただきましたけれども、何せ私も議員になって2年目でございます。なれない面もあり、質問の仕方も理不尽なところがあったかと思いますけれども、そこは寛大な気持ちでお許しいただきまして、議員としてあと2年あります。頑張ってやっていきたいなと思います。ちょっと時間ありますけれども、終わらせていただきます。



○議長(菊原初男君) 佐藤君の質問は以上で終結いたしました。

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△市川稔宣君



○議長(菊原初男君) 次に、市川稔宣君の質問を許します。

 28番、市川君。



◆28番(市川稔宣君) 28番、平政会の市川稔宣です。多分皆さん、ここで休憩があるかと思っていたでしょうけれども、ひとつお耳を拝借したいと思います。

 まず、この6月6日、7日、降ひょうによる果樹、花、野菜等の被害に遭われました生産農家の皆様に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。

 我が会派、平政会で先日現地視察をしてまいりました。中佐都地区とか、太田部、田口地区、特にひどい地域を選びましてひょう被害の実態を視察してまいりました。その中で、農業生産者の方のがっかりとしたお顔を拝見したとき、またお話を聞いたとき、本当にふだんは優しい自然でもありますが、恐ろしい自然の流れというものを私ども肌に感じてまいりました。

 本来ですと、ここで所管よりのお答えとかいろいろ聞きたいわけですけれども、通告をしていないために、私、今回ありがたいことに経済建設委員ということでありますので、今後の対応はその経済建設委員会におきましていろいろと対応をお聞きしたいと思っております。

 5月のバルーンフェスティバルも、盛大時のうちに終わり、今や佐久市としての一大イベントとして、本当に全国に発信できる唯一のイベントとして定着したと私は感じております。こういうイベントに関して、やはり強いリーダーシップというもの、何かをやるときにやはり強い引っ張る人がいればこそ、このような本当に立派なイベントとしての定着が図られてきたと思いますが、その間には市の力強いリーダーシップ、また市民の皆様による協力、そしてボランティアの皆様があったからこそ、このように年々盛んになったと感じております。その陰で職員の皆さん、休みにもかかわらず、企画から前後の用意、また片づけなどに本当にご苦労さまと私の思いをお伝えしたいと思います。

 本年は、その中において横綱朝青龍関が来場とあって、多くの観客の皆さん、満足したと思われます。特に私ども、山門市会場に、またぴんころ地蔵、これ市長のご案内で横綱がお見えになった時間は、本当に参道があふれんばかりとなりました。ここで本当にお礼を言うわけですが、おかげさまで市営のトイレが完成しておりました。多くのお客様がお見えになっても、ありがたいことにこの市営トイレがあったおかげで苦情一つなく、皆様に迷惑かけることなく使用できたことを本当に感謝申し上げます。

 ぴんころ地蔵尊も建立以来4年を迎えまして、平日の観光客が数多く来場するようになりましたが、私とすればもう少し停滞時間を長くしてもらい、野沢のまちに出てもらい、買い物をしてもらい、地域の探索などをしていただき、もう一つ、二つの見どころがあれば、今まで30分から40分でお帰りになったお客様方、観光客の皆様方、1時間から2時間の停滞時間をとってもらい観光していただき、本当の意味での観光スポットとしてのご案内が私は図られるのではないかと思っております。

 ここで最初の質問でありますが、先日、財団法人佐藤博物館よりいただきました甲冑についてお尋ねいたします。

 せっかくいただいたものを一体どこに展示するのか。その展示場所はどこか。展示場を新設するのであれば、その施設の大きさ、また内容、そしてほかの資料館との併用はできないものかお尋ねいたします。

 次に、ぴんころ運動推進事業につきまして質問いたします。

 3月議会におきまして200万円の予算が計上されました。ぴんころ地蔵に象徴される長寿のまち佐久市として、今後の事業内容についてお聞きいたします。

 今月、6月9日の第2土曜が山門市の日でありました。その中に健康づくり推進課4名様のご協力により健康相談、栄養相談、血圧測定、体脂肪についての健康チェックを開催していただきましたところ、大勢の皆様が参加、診断をしていただきました。今までの山門市のイベントがもう一つプラスされ、診断を受けた皆さんは大変お喜びになられました。ぜひとも毎月お願いしたいとの大好評でありましたけれども、職員にとっては土曜日ということで本来はお休みでございます。これをいかにクリアするかが今後課題となるわけですが、大変いい事業をやってくださったなと、私は本当に感謝しております。

 長寿の里佐久市を売り込むには大変よいことでありますが、一つ一つのこういう事業を積み重ねてこそ、また継続してこそ、市民へ浸透する事業が図られるものと感じております。

 以上、私は簡単な質問を3点しましたけれども、ここでの質問は終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(菊原初男君) 市長、三浦君。



◎市長(三浦大助君) ご質問いただきました財団法人佐藤博物館からの寄附の甲冑についてお答えを申し上げます。

 中野市にございます甲冑武具を専門に展示しております財団法人佐藤博物館から佐久市に対しまして、よろいかぶとなど甲冑武具一式、約450点の寄附依頼がありまして、寄附を受け入れることを確約しておりますが、この経過につきましては3月の議会でお答えを申し上げてきたところであります。また、甲冑武具の資料の佐久市への引き渡しにつきましては、現在進められております財団法人の解散手続が終了いたしまして、その後の清算が完了いたしますと引き渡しが行われるということになります。

 初めに、展示場の選定でありますが、受け入れる資料は長年にわたって収集された貴重なものでありますが、その中には徳川家康公の初着の具足や上杉景勝公の元服の童具足など、歴史的にも、また美術的にも評価されている貴重な資料がたくさん含まれております。こうした資料は、当面一部を近代美術館に展示いたしまして、市民の皆さんにごらんいただきたいと考えております。

 また、その他の資料の保管場所でありますが、恒久的な展示施設ができるまで、近代美術館の収蔵庫、こういう安全な場所に保管していく予定でございます。たくさんありますので一遍にというわけにはまいりません。

 今後、将来にわたる展示場所につきましては、集客性などを考慮すれば、多くの市民の皆さんや多方面から訪れる方々が周辺施設とともに利用できる場所を検討しなければならないものと考えておりますし、また貴重な資料を寄附してくださった寄附者の意向も配慮する中で検討しなければならないと思っております。そうしたことを考慮いたしますと、現時点では近代美術館の隣接地が甲冑武具展示施設の有力な候補地ではないかと考えております。

 いずれにいたしましても、今年度中に資料の引き渡しが予定されておりますので、早急に最適な展示場所を検討していきたいと思っております。

 展示場所の施設の大きさ、また内容でありますが、現在、財団法人佐藤博物館は敷地が772平方メートルでございまして、そこに2階建て延べ床面積498平方メートルの博物館が建設されておりまして、甲冑武具類等一式約450点が展示され、また収蔵されております。佐久市が受け入れた資料を展示し、収蔵していくためには、保存のための空調設備なども備えた佐藤博物館を参考にして展示をしていきたいと思っております。

 また、これらの貴重な甲冑武具の資料を展示、保管する施設でありますので、さらに調査研究を進め、市民の皆様を初め、多くの皆様に親しまれ、新しい歴史文化に対する価値観が創造できる内容にしたいと考えておりますが、いずれにいたしましても、早急にかつ具体的に進めてまいります。



○議長(菊原初男君) 保健福祉部長、片岡君。



◎保健福祉部長(片岡修君) それでは、私の方からはぴんころ運動推進事業についてお答え申し上げます。

 ぴんころ運動推進事業は、本年度新たな事業といたしまして、健康なまま天寿を全うする意味の「ぴんぴんころり」を核にして健康づくりを推進するものでございます。

 市川議員ご質問のぴんころ地蔵に象徴される長寿のまち佐久市としての今後の事業内容についてでございますが、年に3回から4回、「ぴんぴん講座」、健康長寿につながる「ぴんころ食講座」や「健康講話」を実施いたします。

 また、移動講座といたしましては、野沢会館、あいとぴあ臼田、駒の里ふれあいセンターでそれぞれの事業を実施してまいる予定であり、講座の内容につきましては現在検討を重ねているところでございます。また、「ぴんころステーション」と名づけまして、市内各地区で保健補導員の健康に関する自主活動とタイアップする中で、健康相談、栄養相談、健康講話も実施してまいります。さらに、野沢地区に安置されておりますぴんころ地蔵のもとに、のざわ山門市でも保健師や栄養士の健康相談を実施してまいります。

 いずれにいたしましても、多くの市民や市外の皆さんが一層長寿のまちづくりを目指し、健康が保持増進できますよう、地域の皆様のご協力をいただき実施してまいりたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(菊原初男君) 28番、市川君。



◆28番(市川稔宣君) 先ほどひょう被害に関してこういう写真つきの資料が、本当にきめ細かくできておりますので、経済部長、よくこれごらんになって、そして市の対策をひとつよろしくお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。

 先ほど市長から甲冑の場所とかをお聞きしましたけれども、私は、現在佐藤博物館、中野市の田んぼの中ということで、お客さん、入館者も少ないということで残念ながらというか、佐久市がいただくことになったわけですけれども、私とすれば、美術館も確かにいいと思うんですが、やはりおかげさまでぴんころ地蔵のお参りには、最近旅行社からも1,000人規模のお参りをしたいというような、向こうから希望が来ていますけれども、私はやはり人が集まるところ、そこを選定していただいて、佐藤博物館さんは大人500円と小人300円でしたかね、幾ら取ってもいいわけですが、やはり私とすれば市長が、佐久市に見えたいろいろなお客様というか、法人の皆様も必ずぴんころ地蔵へご案内していただいて、観光ご案内役を買っていただくということで大変ありがたく思っているわけですけれども、やはり皆さんが見えるところに私はぜひとも建てていただき、ただお地蔵さんだけのお参りで見て帰るのではなく、甲冑とか、もろもろの佐久市の埋文でもよろしいし、また野沢としての歴史だとかいろいろな古いものもあるわけで、今、世に出てないので本当にこれから子供たちにいろいろな面でお知らせするためにも、こういうものもやはり一緒に展示して、そしてその時代の流れなどをやはり知るためにも、学習の一環としても私は必要なような気がしておりますので、近代美術館は時に置くということで、私は野沢の方へぜひとも誘致をお願いするわけですが、市長、どうですか。人の集まるところへひとつお願いしたいんですが。



○議長(菊原初男君) 市長、三浦君。



◎市長(三浦大助君) 甲冑博物館の建設場所を申し上げると、候補地1つ挙げただけで新聞に取り上げられて大騒ぎになりますから、しかし、おっしゃるとおり人が集まるところへやりたいと思うんです。ということは、例えば駅前、今度できる文化会館の1室のどこか一部を使うとか、それから美術館、これも人が集まります。そして、ぴんころ地蔵なんかも話題には出ているんです。あの辺に立派な土蔵がたくさんあります。あの土蔵、中に何が入っているか私知りませんが、ああいうものを借りてやるのも一つの手だな。合いますからね、甲冑と土蔵なんていうのは。今そういうところを検討しておりますので、今ここでどこにと言われてもちょっと困るもんですから、もう少し検討させてください。



○議長(菊原初男君) 28番、市川君。



◆28番(市川稔宣君) ぜひとも一つに入れていただいて、岩村田の商店街おいでなん処だとか、中込の商店街は今度複合施設ができて、その中に老人施設もできるということで、野沢とすれば、本当に私ども手づくりのぴんころ地蔵しかありません。その中においてやはり商店街の活性化、まちづくりをするということで、ぜひともこういう市のいい施設を一つ持てればなと思っております。

 健康長寿に関してですが、今まで皆さんそれぞれ一般質問の中でもいろいろお聞きしているわけですが、私とすれば、10年後に10万6,000人、人口をふやしたいという形で言っておりますけれども、空気がいい、水がいい、日照時間も長い、住みよい佐久市、その中において長生きできるまちといえば、皆ここへ、佐久へ住みたいような気がいたします。そのためにもやはり四季を感じられる佐久ということで、私どもの周りに80を過ぎた老人が、私は5年間もお医者さんへ行かないとかといったお話を聞くんですけれども、これからいい意味でぴんころ運動推進事業、これ、保健福祉部長、保健福祉がきちんとできていれば人口はふえると私は思うんです。そのためにも、ことしから保健福祉部長になって、ぜひともことしから1,000人や2,000人ふやすぐらいの気持ちで、佐久へ来たら本当に皆さん病気もしなくて、こいうふうに健康でいられるというような先頭を切ってやっていただきたいし、そして、市民の皆さんにもPRしていただきたい。

 そして、先日も緩和ケア、病気と緩和というように、これからは違ってきていると。ぴんころ地蔵へお参りすれば胸がすっとして、私は元気でこうやって生きて、いくときは3日でころっといくよと年寄りをご案内するんだけれども、本当に3日も生きなくてもすぐいきたいという観光客もいますが、しかしこれは、私は大事なことで、実際にぴんころと私が言い出したときは本当に非難を受けました。このぴんころのころは、このころコレラがはやって、そのときにころころ人間が簡単に死にすぎたということの語源だと、おまえは語源も知らないでぴんころころころといかせるなというようなことでありましたけれども、今やこれは佐久市の一つの顔になっております。どうか保健福祉としても、こういう事業の推進、もう一度決意をお聞きしたいですが、よろしくお願いします。



○議長(菊原初男君) 市長、三浦君。



◎市長(三浦大助君) 私からお答え申し上げますが、このごろ電話で、ぴんころ御膳、どこへ行ったら食べられますかという電話が案外多いんです。最近、当直にも電話来たそうですが。実際、ぴんころぴんころと言っても、栄養士会がメニューはつくってありますが、まだ全然出ていませんから、今栄養士会にも早くつくれ。そのメニューに何カロリー、食べてみてあっこんなもんか、先ほど佐藤議員が言われた食育という問題に絡んできますからね。だから1食例えば600カロリーとか。600カロリーってこんなもんかなとよくわかりますから、カロリーを表示して、ぴんころ定食何食かつくってくれと栄養士会が今つくっています。それを食べる場所ですが、今電話の問い合わせがあるもんですから、パラダに頼むかとか、もちづき荘に頼むとかやっていますが、現場でやらなきゃ意味ないんです。現場にありますね、あそこにレストランが、あそこへもひとつぴんころ食やっていただきたいと思うんですが、せっかく問い合わせが方々からありますから。この運動はぜひこれから盛んにしていきたいと思っております。



○議長(菊原初男君) 28番、市川君。



◆28番(市川稔宣君) 私らもぴんころ食、周りの料亭とか食堂、考えておりますけれども、ここでもし私の発表で脳卒中が出ないことを祈りまして、これ数千人試されたそうですが、これ市長もご存じだと思うんですが、今の時期しかこれはできないのでここで発表させていただきますが、卵を1つ、これ白身です。それで、フキの葉の汁小さじ3杯。フキの葉を三、四枚刻んですりつぶしていただきまして、こしていただくと。ツワブキはだめということです。それで、3番目に清酒小さじ3杯。これはしょうちゅうはだめ。4番が梅、青い梅1個をすりつぶしてやると。この順番を間違えると全然効能がないと。それに土用干ししたとか、そういう梅はだめだということですが、これ一生に一度飲むだけで脳卒中にはならないということで、千葉の方でやって、私もこれ飲みました。私が脳卒中になれば、これ全然きかないわけですけれども、こういうこともこれから健康づくりに対しても、ぴんころ事業推進に対しても、いろいろな面で保健福祉部長、発表していただいて、佐久市民が本当に全然脳卒中がなくなったと、これでCATV見ていて、このことをやっていただける市民の皆さんは多分脳卒中にならないと私は信じておりますけれども、いずれにしても、こういう新しい事業に対して私も私なりきに一生懸命協力していく所存でございます。

 さっき佐藤議員からも、同じ同僚議員からもぴんころの言葉が出てよかったなと。普通は知らん顔されているのが常ですが、しかし皆さん心配で、参道にも来ていただいております。今後ともいろいろな事業をこれからやっていくわけですけれども、ひとつ新しい事業というものは、先ほど私が言ったように継続して長くやっていかないと途中で切れてしまうと何の意味もないと思っておりますので、ひとつ所管も、また私ら議員としても、私自身としてもこれから一生懸命いろいろな問題に対して取り組んでいく所存でございます。

 これにて私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(菊原初男君) 市川君の質問は以上で終結いたしました。

 ここで11時10分まで休憩いたします。



△休憩 午前10時58分



△再開 午前11時10分



○議長(菊原初男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△高柳誠人君



○議長(菊原初男君) 次に、高柳誠人君の質問を許します。

 8番、高柳君。



◆8番(高柳誠人君) 8番、高柳誠人。

 第2回定例会一般質問を行います。

 質問に入ります前に、昨日行われました軟式野球の国体県大会で佐久市役所が主体となります東信選抜チームが優勝し、次の北信越大会にこまを進めたとの話を聞きました。選手の皆さんのご健闘に敬意を申し上げ、さらに精進いたしまして目標達成を果たし、市民に明るい話題が提供できますことをご期待申し上げます。まずはおめでとうございますとお祝いを申し上げます。

 通告に従い質問をいたします。

 金曜日ぐらいからなぜか興奮しまして、けさ鼻血を出しまして、ちょっとお聞き苦しいところがあると思いますが、お聞き苦しい点ご承知願います。

 まず1点目は、佐久地域の医療についてであります。

 連日、新聞やテレビでは、医師不足、看護師不足、また公立、私立に関係なく医療機関の縮小、閉鎖と医療を取り巻く環境は、国の医療制度改革と相まって厳しく変化をしております。当然、佐久地域におきましても医療崩壊にもなりかねない状況にあることはご承知のとおりであります。

 ここで、今回その変動の渦中にあります佐久総合病院と浅間総合病院についてと、介護難民という言葉が出るほど問題になる予兆のある療養病床の削減についての3点を質問いたします。

 まず、浅間総合病院についてであります。

 今回取り上げようとする項目は、昨日の小林松孝議員の質問と重複するところがありますが、答弁の方よろしくお願いいたします。

 全国的にも問題になっております産科医師不足の件でありますが、ことし3月に1名が大学に戻られ、現在2名の医師によって行われております。もろもろの対応策を講じて医師確保の努力をされておりますことは承知しておりますが、現状と今後の見通し及び予約状況についてお聞きいたします。

 また、院内助産所についてでありますが、3月の代表質問にもありましたが、ことしの夏ごろには開講の予定とのことでありましたが、進捗状況をお聞きいたします。

 次に、佐久総合病院につきまして幾つか質問いたします。

 アの地域医療を考える会の懇談会についてでありますが、4月、5月と月1回のペースで開催され、今月も24日に第2回目の懇談会が浅間会館で開催する案内をいただきました。この案内は、私が4月15日に行われました最初の懇談会に参加したからであります。佐久病院の医師が講師となり、東信地域の医療問題から佐久総合病院の実情等の内容でありました。質疑も活発に行われておりましたが、焦点はやはり佐久総合病院の再構築問題に偏りつつあり、多数の方々が地元の理解が必要との意見であったと記憶しております。

 しかし、いまだに地元の臼田地区での懇談会は開催されておりませんと質問原稿をつくっておりましたら、急遽16日に臼田地区の懇談会開催が報道されました。私はこの報道から、地域医療を考える会の存在は、明らかに懇談会という名を使った別の意味があるのではないかと疑ってしまいました。

 講師は、現在の医療の問題は一つ一つの病院や一人一人の医師の問題ではない、地域全体で取り組まなくてはならない大きな問題だと言っておりました。そして4月以降、佐久保健所長、佐久医師会会長、佐久病院院長と面談したことが経過報告として配付されました。地域医療ということになれば、当然佐久市長や市との相談をしたり、他の医療機関の参加が必要ではないでしょうか。このようなお考えはいかがでしょうか、市長にお聞きします。

 また、くどいようでありますが、本当に何も相談を受けていなかったのですか、あわせてお聞きいたします。

 イの医療の適正配置の観点から再構築についてでありますが、地域の医師不足、看護師不足の現状を地域の医療機関で担うという意見は大変結構な意見でありますが、一部の科を除いては、特段の不足はしていないわけであります。医療機関の最も大切なことは人の命を救うことではないでしょうか。救急救命センターとしての使命を果たすことは地域のバランスを考えた適正な配置ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 ウのメディカルハイウェイオアシス構想検討会の経過についてでありますが、この検討会は現在は庁舎内において検討を進めている段階であるとのことでありますが、今後本格的作業に入った場合は、佐久総合病院をメンバーの一員として加え、進めていくことになろうかと思いますが、いかがでしょうか。

 エの一部報道による工業専用地域の用途変更可能で病院建設ができるとの情報であるが本当かでありますが、去る5月26日の佐久市中央区で行われた懇談会の中で、副院長は神奈川県の例を挙げ、工業専用地域を取得し、行政の理解を得て病院をつくってきた、不可能はないとの回答をしておりますが、私も調査し、また県にも確認したところによりますと、神奈川県の場合は、当該地は準工業地域であることがわかりました。

 また2月の県会においては、地元選出県議が県側にただした答弁内容を、自身の政治活動広報に載せ、特例として工業専用地域の用途変更は可能であるとの報道をいたしておりましたが、この件も県側の見解は、私の知る限りでは用途変更に特例は存在しないとのことでありました。ツガミ跡地は工業専用地域であります。この認識は正しいでしょうか。また、県会で質問した県議には2度ほど会合で同席し、県が発信した助言書の確認、市長による決定、地域住民の合意が必要とのことでしたので、広域連合長である三浦市長と話をしていただくようにお願いいたしましたが、市長、今までに話はあったでしょうか、お尋ねいたします。

 オの臼田住民の多くは、臼田地域の再構築を望んでいるが、新市建設計画の臼田再活性化の計画はどのように考えているかについてでありますが、臼田区長会の陳情にもありますように、臼田地区住民の多くは、佐久総合病院の臼田地域での再構築を望んでおります。新市建設計画の南部ゾーンには、中込、野沢、臼田の既成市街地の再活性化、そして商業振興を推進し、また佐久病院、浅間病院を中心とした地域医療の拡大の推進で、市民が安心して暮らせるまちづくりを進め、中部横断自動車道、メディカルハイウェイオアシスの建設により、高速道路網を利用した広域的な無医地区の解消と高度医療拠点の整備をしますとあります。第一次総合計画では、臼田地域の計画はどのようになっておりますか、お聞きします。

 カの病院との接触はあったか、また予定はあるかについてでありますが、4月20日に、ある団体の労で、佐久市議となって公式では初めて佐久総合病院の院長、副院長、事務長、再構築に関する幹部の方々と会うことができました。その席で市は、助言書に基づいて、再構築のプランと連合長である市との相談との考えである。ぜひ市長との接触をとの進言をいたしました。その後、佐久病院と行政との接触はありましたか。あった場合の経過と今後の予定についてお聞きします。

 最後に、キの臼田地区での再構築のための動きは確認されているかについてでありますが、つい最近、中込中央区の友人から佐久総合病院誘致の署名を依頼されたとの話を聞きました。また、県議選の最中に私の地区にこのような、佐久病院は臼田に残りますという佐久総合病院を考える会からのビラが入りましたんですが、この臼田地区にそのような行動があることを確認しておりますか、お聞きします。

 以上、大変多くの項目となりました。平成13年10月に佐久病院から再構築の提案があってから、私もこの問題に関して臼田町議時代を含めて5度目の質問になります。旧臼田町でも平成14年4月11日に野沢会館で当時の三浦佐久市長、加藤臼田町長、清水佐久病院長が他の会合で同席の機会があり、三浦市長より佐久病院の再構築はやはり臼田町内でしょうねとの問いに、そうですねという言葉をいただいたとの話もお聞きしました。

 また平成15年には、臼田町内の5カ所の候補地を提案し、病院関係者が同行し、案内、説明をして、町としてはお金は出せないが土地の問題では誠心誠意を尽くしますと約束をしたようであります。厚生連がツガミ跡地を購入して2年が経過しようとしております。国土利用計画に基づく届け出があった土地が、取得後2年を経過しても事業の用途に供されない場合、当該土地の有効利用を図るため、県が遊休土地である旨の通知を行うことがある。通知がされると土地所有者は利用または処分に関する計画を県に届け出ることが必要になり、場合によっては買い取りを希望する地方公共団体等に買い取り協議を行うことがあるとあります。このような時期になってまいりました。私も地元議員として、臼田地域での再構築の実現に地元住民の皆さんと一緒になって精いっぱいの努力をしていく所存であります。

 今定例会でも関連する質問があり、それぞれ答弁がありましたが、重複する部分を含めて明快な答弁をお願いいたします。

 次に、(3)の療養病床の削減についてであります。

 政府は、平成24年までに現在ある療養病床を38万病床から60%減の15万病床に削減しようと計画をしております。日本医師会の報告によりますと、退院後に行き場のない、いわゆる介護難民と言われる方々が全国で4万人になると発表いたしました。この佐久地域でも例外はなく、浅間病院、佐久病院も当然のことながら対象になるわけであります。5年後にはこの対象になられる方々の受け皿をどのように考えておりますか、お聞きします。

 先ほどの佐久病院の関連にもなりますが、インターネットからの検索によりますと、現在の佐久総合病院には美里分院は別にして821床のベッドがあり、そのうちの500床が分割されますと、臼田地域には精神慢性期病床の112床、感染症病床の4床、人間ドックの40床、療養病床の40床、一般病床100床の合計300床ということになります。一般病床はわずか100床であり、佐久総合病院の臼田地区での病院としての機能は療養型となり、現在の機能より大きく低下される傾向となり、将来の姿を危惧するのは私だけでしょうか。

 2点目は、10年後に人口10万6,000人にするための定住人口の増加施策についてであります。

 人口減少社会を迎える中で、佐久市は公的調査機関の調査でも人口増が予想される数少ない自治体の一つとなっております。この実情は、佐久市が子供からお年寄りまで安心して、豊かでゆとりのある生活環境の整備が進められていることを証明していると思われます。交通網の整備、福祉サービスの充実、活発な企業誘致、日照時間が長く自然に恵まれた環境、医療体制の充実と、先を見越した多岐にわたる計画や事業の推進にあったと思われますが、引き続き目標を達成するために、若者の定住率向上とお年寄りの健康で生涯現役で生活できるようにするには住の整備が必要不可欠と思われます。

 中込の複合施設住宅は建設中であります。そのほかに新たに予定している公営住宅建設はあるのでしょうか。また、より生活しやすくするための公営住宅の改修、増築予定はありますか、お聞きします。

 (2)として、いわゆる2007年問題として、団塊世代の大量退職期を迎え、経済部商工課に定住雇用推進係を設置し、人口減少社会に対応した施策を講じていくとの考えで、まさに10年先に10万6,000人の人口にするんだという意気込みを感じさせる組織変更であると評価するものであります。

 佐久市は、他の地域にない利便性を有していることから、魅力のある都市と農村の交流拠点として、佐久市へ自然を求め、またゆとりのある生活を楽しむために佐久市に住みたいというUターン、Iターン、Jターンの人たちのための施策はありますか、お聞きします。

 また、後継者流出や不在のための空き家、空き店舗が目立ちますが、再利用等の情報や施策はありますか、お尋ねいたします。

 以上で、壇上での質問を終わります。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。



○議長(菊原初男君) 市長、三浦君。



◎市長(三浦大助君) ご質問の中の佐久病院の問題と療養病床の問題、私からお答え申し上げます。

 佐久総合病院問題も何回かご質問いただいておりますが、改めてまたお答を申し上げますが、初めに、地域医療を考える会などによる懇談会が開催されているがどう思うかということでありますが、「地域医療の現状と問題点を考える」のテーマで開催されまして、これから岩村田でも懇談会の開催が予定されているようであります。

 これは、地域医療を考える会などが主催いたしまして、佐久総合病院の副院長や地域ケア科の医師を講師に、地域医療の現状や問題点についての懇談会ということでございますが、内容をほかから聞いてみますと、旧ツガミ用地への病院への再構築を目的とする説明会のもののようであります。この用地への再構築には法的な問題のクリアがございますので、まずは当事者であります佐久市と協議するのが正当な方法ではないでしょうか。この間から私は申し上げております。

 また、国土法の届け出に対する県の助言も、市と十分協議してくださいとなっておりますが、病院側から、広い視野にたった地域医療の将来計画や、佐久地域全体を見渡す広域的な視点からの地域医療のビジョンの説明が全くありません。これは私が議場ではっきり申し上げます。全くありません。病院には、県の助言にあるとおり対応していただきたいと考えております。

 懇談会をやるのは一民間病院ですから、私がとやかく言う必要はありません。勝手にやったらいいでしょう。しかし、中身を見ますと、他の地区の人たちが応援まで駆けつけて何かやっているようであります。これでは問題は解決いたしません。法的な問題があるんですから、市とまずきちっと法的な問題を整理すべきじゃないでしょうか。幾らやっても私はこの問題は解決しないと思っています。

 次に、医療の適正配置の観点から再構築についてということでございますが、市内の医療機関につきましては、北部に浅間総合病院、西部に川西赤十字病院、南部に佐久総合病院がございます。こうした病院を拠点として金沢病院とかくろさわ病院、雨宮病院とか、あるいは医院、診療所がありまして、外来診療を主とする一次医療から入院医療を中心とする二次医療までをそれぞれが役割分担と連携によって、地域に良好な医療サービスを提供しております。

 医療の適正配置は長い年月をかけて、それぞれの医療機関が役割を分担してきたわけであります。当然、佐久地域の大病院であります佐久総合病院ですから、適正配置を十分認識していただいて、地域医療の維持向上に寄与するよう、臼田地区内での再構築を進めていただきたいと私は今でも思っております。

 そして、メディカルハイウェイオアシス構想検討会の経過でございますが、検討会というものはございません。この構想は、高速交通網を活用して、救命救急センターを整備し、沿線の医療過疎地帯の解消と救急部門の充実を図ろうとするものでございます。検討経過といたしまして、この構想の具体化には医療機関の参画が必要でありますが、まだこれからであります。今は中部横断道を盛んにつくっている段階ですから。南インターのように大体目標がついたら、新農業技術建設いよいよ動き出しました。あそこのインターこれからですから、まだそこまでいってません。当然、そうなりましたら医師会、また医療機関を含めて相談をいたします。

 次に、一部報道による工業専用地域の用途変更は可能で病院が建設できるという情報があるが本当かというご質問でありますが、去る5月26日の中込中央区で開催された懇談会で、佐久総合病院の盛岡副院長が、神奈川県で働いていたときも工業専用地域を取得して行政の理解を得て病院をつくってきた、不可能ではない、こういう発言が信濃毎日新聞で報道されておりました。こうした盛岡副院長の発言が、工業専用地域の用途変更をして病院ができるという情報の発端ではないかと思いますが、神奈川県や鎌倉市に問い合わせましたところ、湘南鎌倉病院は準工業地域に指定されている場所に昭和62年に建設されたということで、建設する14年前から用途指定が準工業地域でありますので、当初から病院建設が可能な場所であったわけであります。こうした状況でありましたから、用途変更を行うなど、行政として特段配慮した経過はないと、市役所の方で言っております。

 したがいまして、新聞報道されました工業専用地域を取得して、行政の理解を得て病院建設を実現したという盛岡副院長の発言は事実と異なります。

 これまで、42年間という長きにわたりまして用途指定や区域決定をする中で、市民の皆様に時には苦渋の決断をしていただきまして、合意を得ながら的確な土地利用の誘導と制限を行ってきました佐久市といたしましては、どなたが懇談会を開催されようと自由でありますが、懇談会の参加者を初め住民に与える影響も大きいわけですから当然のことでありますが、事実を正確に伝えていただきたいなと思っております。

 また、ある県議さんが建築基準法によって病院建築ができない工業専用地域でも、病院は地域住民の同意と市長の決断で用途変更による建設ができるというお話がございましたが、その県議さんは、一度も私のところに話しに来たことはありません。県議さんになってから私話もしたことがありませんですから、何を考えているのか私にはわかりません。周りでそういう発言をしているようでありますが、真意のほどは私にはわかりません。私は一度も話したことはありません。

 次に、臼田地域住民の多くの皆さんが、臼田地域での病院再構築を望んでいるが、臼田地域活性化の計画はどう考えているかということでございますが、佐久総合病院は昭和19年に臼田町で誕生いたしまして、臼田地域の核として地元商店街の振興を初め、臼田地域の活性化に大きな役割を果たしてきたことはもうご存じのとおりであります。昨年度策定いたしました第一次佐久市総合計画では、振興方針として臼田地域の特性や特長を生かしたまちづくりを推進することとなっておりまして、具体的には、龍岡城の五稜郭公園の整備、あるいは幹線道路の整備、臼田中学校の改築などの事業推進が示されております。地域の特性や特徴を生かして、個性ある臼田地域の振興とまちづくりを推進するためには、歴史的に見ましても地域の特徴の最たるものは佐久総合病院でございますので、病院は臼田地域の活性化に欠かすことのできないものと私は考えております。

 次に、市は最近佐久総合病院と接触があったかということでございます。また、予定はあるかというご質問でございますが、昨年の12月、旧ツガミ用地への工場進出希望の話がございまして、副市長が県厚生連と夏川病院長を2度訪ねました。移転候補地として臼田地域内の2カ所を提示して、検討依頼にあわせて必要となる用地取得などについては市も応分の協力をしていく考えを伝えましたが、市が提示した2カ所の候補地は既に検討した経過があって、検討する予定はないということであったようであります。それ以外に、病院との直接協議はございませんでした。

 この4月27日に、私と夏川病院長で会いまして、まずは法的な問題もありますから、医者じゃわからないから事務段階できちっとまず話を詰めましょうと、こういう提案を夏川さんにして、そしてそれじゃやりましょうということで、5月9日に第1回の事務レベルの協議を持っておりますが、それと並行して周辺の説明会に病院関係者が出席されまして、神奈川県では工業専用地域を取得して病院建設を実現したなどと事実と異なる説明をされて、また市民の同意があれば建設できる、こういうことで工業専用地域であって病院の建設はできないことを承知して取得しておきながら、問題の本質をすりかえて、本来行うべき佐久市との協議がないわけであります。

 したがって、こういうものはやめてきちっと公的にやりましょうと、事務的に詰めましょうと院長に私その後も電話をしてございますが、こういうことをやっているうちは、私の方で話し合ってもむだですからやりません。こういうことはやめて、きちっとまずは佐久市当局と法的に詰めるのが、だれが考えても筋じゃないですか。ただあおって、懇談会やってあおったってできませんよ、それは。法的な問題があるんですから。したがって、きちんと佐久市と協議をしてくださいというのが私の願いであります。

 次に、臼田地区に病院再構築のための動きがあることを確認されているかというご質問でございますが、ツガミ敷地周辺の飲食店などでつくる佐久中央料飲組合の皆さんは、佐久総合病院の誘致活動を行っていくと新聞でも報道されておりました。

 一方、病院の地元であります臼田地域に再構築を求める動きにつきましては、一昨年12月議会におきまして、臼田地区の区長会から佐久総合病院の再構築移転先を臼田地域に存続させていただくことを求める陳情が提出されまして、全会一致で採択をしていただいております。陳情の内容は、臼田地域には病院が要望する適した候補地が必ずあるという信念のもとから、佐久総合病院を臼田に存続させていただきたく、病院に対し移転先候補地の再検討の提案などにつきまして、再度のご配慮を地域の総意としてお願いするという強い内容のものでありました。

 市といたしましても、これが臼田地域の多くの皆さんの思いと理解をしておりましたところ、去る6月8日の佐久総合病院移転検討機関設置の陳情に関する新聞記事を読みますと、臼田地区も検討機関設置を求めているようなニュアンスにとられてしまうということで、6月14日に、臼田地区区長会長さんから、臼田地区住民の意向を再認識していただきたいと、再度臼田地区での再構築をお願いしたい旨の要望書が提出されてまいりました。

 しかしながら、ご質問にございました署名運動などの具体的な活動が行われているのかにつきましては、まだ私は承知しておりません。

 いずれにいたしましても、法的な問題、医療の適正配置−−これは大事な問題であります−−また、今後の臼田地区のまちづくりの観点からしても、臼田地域内での再構築を進めるべきであると私は考えております。

 そして、議員さんご存じのとおり、臼田あっての佐久病院、佐久病院あっての臼田であります。病院の発展経過からいたしましても、まずは臼田地域内での再構築を考えるべきであります。

 中込中央区の商店街だけが活性化すれば臼田地域はどうでもいいというような問題ではありません。同じ佐久市内のことですから、みんなが発展してくれなきゃ困るわけです。

 そういうことで、まずは市ときちっと事務的に詰めてください。これは私の願いですが、私が説明してもだれもそれに反対する人はありません。当然の話でありますから。それを全然市に来ないで周りあおって歩いて、問題が解決すると思いますか。幾ら焦ってみても解決しません。

 それから次に、療養病床削減された後の受け皿。

 これは大変な問題であります。平成20年から始まる第1期医療費適正化計画によります療養病床の再編成は、現在ある38万床、このうち医療保険の適用が25万床、介護保険の適用が13万床を、平成24年3月までに医療の必要性の低い患者については、診療報酬の評価を引き下げて、医療の必要性が高い患者を集約することによって、医療保険適用を15万床にしてしまおうと、こういうものであります。

 削減または廃止される23万床につきましては、老人保健施設や有料老人ホーム等への転換を促すというものであります。このために、療養病床に入院している患者さんやその家族にとりましては、療養病床再編後の受け皿として確保できるかどうか、これはみんなが大変不安に思っている方が多いんじゃないでしょうか。

 一方、佐久市の特別養護老人ホーム入所希望者が今600人を超えているわけであります。したがって、さらなる整備の必要性があるわけであります。シルバーランドきしの建設後の大規模施設の整備につきましても、佐久市で整備できる定員数の拡大を含めまして、今後引き続き国や県に対しまして拡大要望を積極的に行っていく中で、平成21年度からの次期佐久市老人保健福祉計画佐久市介護保険事業計画策定に当たりまして、生活圏域ごとの有料老人ホーム等民間の施設整備状況、さらに小規模の施設整備等もあわせて検討していきたいと思っております。

 ともかく先ほどのご質問にも出てきたわけですが、この療養病床の削減というのは本当に大問題。今老人対策に対して本当に私も国に大変な不信感持っています。ともかく医療費がふえるから医療費削減のためにやっていこうと。全部老人対策になってくるんですね。一部負担かかったでしょう。今度病院から追い出す。追い出されたって、特別養護老人ホームふやそうと思ったって数で規制、1,000床に佐久は規制されている。じゃどこへ持っていくんだ。結局在宅介護しかないわけです。病院の療養病床に入っているということは、介護ができないから入っているわけです。どこへ持っていくんですかね。そういう政府が選挙で勝ってやっているんだから、私ども文句言いようありませんよ、本当に。先ほども申し上げましたが。

 しかし、本当に医療費、じゃ適正化問題どうするか。方法いっぱいあると思うんです。佐久市なんか今日本で一番医療費の少ないまちですから。老人保健医療費58万円ですからね。この間申し上げましたが、全国平均75万円、北海道、九州93万円です。不思議だと思いませんか。日本人でありながら医療費が倍違う。何だということです。医療費削減の方策として、例えば一例申し上げますと、今慢性疾患だから治りませんね。患者さん不安ですからAという病院行ったって治らない。それじゃBという病院。病院を渡り歩きやっているでしょう。そのたびに同じ検査をまず病院がしますね。お医者さん、自分でやった検査でないと信用できないですから。しかし、機械でやった検査ですから結果同じに出てきます。それいちいち払っている。したがって、せめてそういう検査ぐらいは1回でやると、こう決めてもいいわけです。そうすると検査料が2回、3回分助かるわけですから。医療費削減の方策というのはかなりいろいろあるんです。あるんですが、余りにも対医師会とかいろいろな問題があって動きがとれない。それがみんな今高齢者にしわ寄せになっているんです。こんなばかな施策、私もないと思います。もう少しきちっと医療費削減なら削減らしい介護予防とか、佐久でやっている方式をやれば医療費が減ってくるんですから、もう少し国の方もきちっとやってもらいたいな、私の率直な印象であります。



○議長(菊原初男君) 浅間病院長、北原君。



◎浅間病院院長(北原信三君) 浅間総合病院についてのご質問ですが、ご質問の中で触れられましたように、先日、小林松孝議員に同様のご質問いただきまして、重複するところがあるかもしれませんが、まず産科医師の確保及び予約状況についてのご質問にお答えいたします。

 現在、全国的な産科医師の不足によりまして、お産を扱うのを休止したり縮小する病院が出てきております。全体の医師数が増加する中、産科医師が減少しましたことにつきましては、産婦人科は医療訴訟のリスクが高く、また当直が多く勤務時間も長いのに待遇が他科と変わらないなど、臨床研修制度で臨床現場の大変さを見て志願者が減っているのではないかと考えております。このことから、産婦人科医師の不足はさらに今後も続く見通しと言われております。産婦人科医師の確保は全国的な医師不足の中にありまして、既に一つの病院、一つの自治体で解決できる問題ではない状況にございます。

 しかしながら、浅間総合病院は市立病院として、市民の皆様が安心して子供を産み育てることができますよう、周産期医療及び小児医療はぜひとも整えておかなければならない診療科と考えております。

 医師確保の対策といたしましては、首都圏の大学に対して産婦人科の医局員を常勤、非常勤を問わず1人でも派遣していただけるようお願いに歩いているところでございます。しかし、首都圏におきましても大学病院、都立病院を問わず産科医不足でありまして、厳しい状況にございます。また、当院のホームページでの医師の募集とともに、日本産科婦人科学会の公立病院・公的病院医師公募情報への登録、日本医師会女性医師バンクへの募集登録、自治体病院医師求人求職支援センターや長野県医師紹介センターとも連絡をとりながら、医師の確保に努めているところでございます。さらに、医師専門の転職開業情報サイトへの求人登録とあっせんにおきましても、現在6社と契約を結び、紹介とあっせんを受けているところでございます。

 実は、現在、1名の産婦人科医師と交渉中でございまして、ぜひとも当院に就任していただけるようお願いをしているところでございます。

 ご質問の分娩予約状況でございますが、6月出産の予定の方は22人、7月と8月がおのおの28人、9月が31人、10月から12月はおのおの28人、1月は30人という状況でございます。

 既に全国の病院におきまして産科医師の不足から出産時の安全を図るために、分娩予約枠の設定や住所要件によります分娩予約の制限をしている病院がございます。産科医師の過重労働によります医療事故を防ぐとともに、現在勤務している医師の確保をしていくためにもやむを得ない措置と考えております。

 次に、院内助産所の現状についてのご質問にお答えいたします。

 病院勤務の産科医師の負担軽減と産科医だけでなく助産師の協力を得まして、きめ細かい出産ケアを行う院内助産所を設置した病院がございます。院内助産所では、医師が自然分娩可能と診断した妊婦さんを対象とし、医療設備の整った病院内で、助産師が分娩介助や産前産後のケアなどを行うもので、いざというときには医師が駆けつけてくれるという安心感があり、出産を控えた皆様から注目をされております。

 当院におきましては、産婦人科医師の確保が今後も厳しくなることが考えられる。また、分娩件数の増加が見込まれますことから、安心して産み育てることができるよう、院内助産所の設置を視野に入れた助産師外来を現在行っております。院内助産所の開設に当たりましては、助産師による分娩の取り扱いにおきましても、医師の協力連携が重要となってまいります。したがいまして、現在3名から2名に減った医師体制ですと、助産師による分娩取り扱いに対応できる人員体制ではありませんので、まずは産科医師の確保を最優先に取り組んでいるところでございます。

 また、院内助産所を開設する場合、専属助産師7人の2チーム体制が必要となりますことから、助産師の確保がぜひとも必要でございます。医師と同様に助産師の確保に努めておりますが、これも全国的な助産師不足の中にありまして確保は厳しい状況にございます。

 今後とも医師の確保と助産師の確保に努め、分娩予約枠の解除とともに、助産師による正常分娩を取り扱う院内助産所の開設を目指していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(菊原初男君) 経済部長、内藤君。



◎経済部長(内藤孝徳君) 私からは、定住人口の増加対策のうち、団塊世代の受け入れ施策はあるかについてのご質問でございますが、2日目の小林松孝議員さんの定住促進のための施策についての答弁と重複する部分があろうかと思いますが、お答えをさせていただきます。

 日本社会は、これまで国内経済を支えてきました日本の総人口の5%を占める、いわゆる団塊の世代約700万人のサラリーマンが大量に定年退職を迎えるこの2007年問題につきまして、労働力不足のほか、ベテラン労働者により培われてきた技術、ノウハウの断絶、退職金増加に伴う企業体力の低下など、企業活動に大きなダメージを与えることが危惧されております。

 佐久市では、第一次佐久市総合計画による平成28年度目標人口を10万6,000人と設定し、人口増加の施策の推進のため、本年4月より経済部商工課に今まで労政係として実施しております業務に定住促進業務を加え、新たに定住雇用推進係として拡充し、人口減少社会に対応した施策を講じてまいりたいと考えております。

 推進策としましては、市外、特に首都圏における団塊の世代を初め20代から30代といった子育て世代の移住かつ定住を促進することによる人口増加や地域の活性化につなげることが重要ではないかと考えております。

 団塊の世代につきましては、内閣府の世論調査によりますと、そのうちの約3割が農村や山村、漁村に住みたいという田舎暮らしの願望を持っているとされております。また、平日は都市、週末は農村、漁村という生活については4割以上が希望しているとされております。

 ご存じのとおり佐久市は豊かな自然に恵まれ、晴天率が高い上に自然災害も少ない地域であります。また、上信越自動車道、北陸新幹線、中部横断自動車道を有する交通の要衝にありまして、医療機関や子育て支援、高齢者保健福祉などの福祉施策が充実しているとともに、商業施設も充実しております。

 このように、佐久市は他の地域にない多くの利便性を有しておりますことから、団塊の世代の受け入れ対策を初めとする企業の誘致や、大学等と連動したUターン、Iターン、Jターン施策との一体的な推進による定住人口の増加対策等に努めてまいりたいと考えております。

 特に団塊世代の大量退職者の多くが農村での暮らしや滞在を望んでいる傾向が見られることから、この面からも受け入れ態勢の充実を図ってまいりたいと考えております。その一環として魅力ある都市と農村の交流拠点として、佐久市は首都圏からの交通アクセスなどもすぐれており、グリーンツーリズムの適地でありますことから、望月の観音峯地区に滞在型市民農園クラインガルテンの整備を行うなど、佐久市の自然やさまざまな地域資源の活用を図り、温泉施設や森林セラピーなどとの連携を図り、訪れる皆さんの長期滞在を可能にし、地域の活性化とひいては佐久市への定住を可能にするなどの施策を進めてまいりたいと考えております。

 次に、空き家、空き店舗施策についてのご質問でございますが、こうしたことを具体化するための一つとして、定住希望者が必要としている情報の継続的な提供に向けて、今年度中に市ホームページによる情報発信を予定しております。

 また庁内はもとより、県や農協、商工会議所、職業安定所、宅地建物取引業協会等の関係機関との連携をとりながら、また各区からのご協力もいただきながら、地域におけるまちのにぎわいや活気のある創出を図るため、空き家、空き店舗情報等の収集を初め、田舎暮らし体験や就労体験、就農希望者の受け入れなど定住促進に向けた施策を展開してまいりたいと考えております。

 いずれにしましても、定住雇用の促進につながる施策は、市関係部課が多岐にわたっておりますので、横断的な検討で事業推進を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(菊原初男君) 建設部長、浅沼君。



◎建設部長(浅沼博君) 定住人口の増加対策についてのうち、公営住宅の新規建設予定及び建てかえ予定についてのご質問にお答えいたします。

 佐久市の公営住宅は、住宅困窮者や低所得者向けに現在40団地、894戸の住宅がありまして、この公営住宅の多くは昭和20年代後半から昭和40年代までに建設された木造や簡易耐火構造の住宅でありまして、現在管理しております住宅のうち約40%余りが既に建てかえ時期を迎えております。また、10戸未満の小さな団地から50戸を超える大きな団地まで規模もさまざまであります。

 このような中で、佐久市では、老朽化した小規模な団地の統廃合を進め、移転・建てかえによりまして逐次進めております。昨年度に事業着手しました中込地区の複合型公共施設にも3階から6階に公営住宅を建設し、老朽化の進んでいる東中原団地と伊勢宮団地の集約、建てかえを実施しておりまして、平成20年3月に完成の予定でありまして、新年度には入居開始となります。

 これからの市の公営住宅の供給計画としましては、人口動態や民間アパートなどの住宅の需要と供給の状況、社会動向を踏まえ、より快適な住環境形成が図られるように、地域の活性化と地域振興の推進など総合的に検討し、老朽化した住宅の建てかえを進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(菊原初男君) 8番、高柳君。



◆8番(高柳誠人君) それぞれご答弁いただきました。

 質問自体が大変細かで、再質問のような内容でございましたので、さらなる再質問は行いません。

 終わりに、私ごとでありますが、4月下旬に臼田の中心地で喫茶店を経営していた友人を心筋梗塞でなくしました。その友人は、佐久総合病院の再構築をいつも大変心配し、同時に自分の店の経営も佐久病院とともにあると言い、ぜひ臼田地域での再構築をと望み、私も携わりました。このような臼田地区住民はたくさんいると思います。臼田地区区長会からの陳情書、中央商店街からの要望書、さらにこの14日には再び臼田地区の区長会から市と議長あてに要望書が提出されました。地元住民そして平成17年第4回定例会において区長会からの陳情書を全会一致で採択していただいた議員の皆さんとともに、臼田地域での再構築に取り組めるものと考えております。

 そのような意味で、今回提出されました陳情書の提出者の中に臼田という名が入った団体や会がありました。私は佐久病院に働く住民の皆さんは別として、すべての地区の皆さんが臼田地域での再構築を望んでいるものと思っていましたので、非常な衝撃を受けたわけでございます。そして、そのことは臼田地区に対しても大きな動揺となったのではないかと思います。

 でも、よく考えるとこのような行動が臼田の意思だとは思わないで欲しい、そう私は思います。臼田地区の大多数の方々が臼田地域での再構築を佐久病院の関係者にも切望しているわけでございます。私は、このように一生懸命支えて応援してくれる臼田区民の皆さんとともに、またこれから一生懸命頑張る所存であります。

 以上で私の一般質問を終わります。



○議長(菊原初男君) 高柳君の質問は以上で終結いたしました。

 ここで1時10分まで昼食のため休憩いたします。



△休憩 午後零時06分



△再開 午後1時10分



○副議長(細谷繁夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△小林松子君



○副議長(細谷繁夫君) 次に、小林松子君の質問を許します。

 17番、小林君。



◆17番(小林松子君) 17番、小林松子です。

 最初に、県教育委員会が県立高校の再編問題で2006年3月に打ち出した高校改革プラン実施計画を事実上撤回したことについて述べさせていただきます。

 実施計画には、野沢南高校の多部制、単位制への転換、望月高校を蓼科高校へ統廃合が含まれていましたが、一たん取りやめ、おおむね2年かけて全県立高校を対象に枠組みが再検討されることになりました。

 新しい方針は2005年3月に、高校改革プラン検討委員会がまとめた最終報告に沿った内容で、小規模校に再編基準を示しています。高校生、PTAを初め、県民の世論の力で地域合意のない実施計画を撤回できたことはよかったと思います。しかし、小規模校である望月高校は新たに廃校の心配があります。望月地域の教育、文化の拠点として、またまちづくりの活性化として、望月高校の存続発展のために関係者が努力することは当然必要ですが、市としましてもご支援をよろしくお願いいたします。

 それでは、通告に従い発言いたします。

 1項目めとしまして、教育問題についてです。

 最初に、望月小学校の建設について質問いたします。

 旧望月町の施設整備検討委員会では、現在地での新築のため、体育館か校庭をどちらか使えるようにと計画され、旧協和小学校の教室、管理棟が解体され次第、校庭が整備されることになっていました。

 しかし、4月の協和小学校PTA総会においての教育委員会の説明では、屋内運動場建設工事の車両が校庭を通るので屋内運動場が完成しないと校庭も完成しないということでした。すべて完了する期日が20年8月だと初めて説明されたのです。5月31日までは、これまでの体育館が使えましたので、校庭がなくても何とか乗り切ってきたというところですが、6月1日からはいよいよ体育館も使えなくなりました。週1回体育バスで総合グラウンドへ行って体育の授業が行われています。子供たちはもちろんですが、保護者も我が子の健全な成長への願いから、本当に切ない思いをしていると思います。

 協和の学童保育の指導員さんが話していましたが、夕方4時30分から協和保育園の園庭を学童保育の子供たちが使わせてもらっているが、子供たちがはじけたように遊んでいる。5年生、6年生は体を動かしきれなくて、思いきり体を使って発散したい様子を感じていると話していました。協和小の子供たちは今年度、校庭も屋内運動場もプールも、また音楽室も使えないという状況です。ストレスがたまってかわいそう、協和小の子供たちに負担をかけ過ぎと多くの人が心配しています。今一番必要なことは、子供たちのためにどうしたらよいか、何ができるかということだと思います。それぞれの施設が使えない中、19年度の対策について質問いたします。

 また、20年度4月には、協和、本牧、布施、春日の4校が統合され、望月小学校が開校となります。学級数は協和小の3倍となり、現在はあいている教室もすべて使われることになります。建設完了は8月ということですので、統合してから5カ月間、屋内運動場、グラウンド、音楽室が使えないという状況です。また、オープン教室になっていますので、ストレスをためた子供たちの声が騒がしくなって、大きく混乱してしまうのではの心配もされます。20年度統合してから8月までの対策について質問いたします。

 2つ目に、PTAからの要望についてです。

 バス通学は遠距離通学費補助要綱により実施するということですが、要綱には、統合の場合は4キロということに、この限りではないというただし書きもありますので、ぜひともPTAの要望に沿った形で実施していただけますよう配慮を要望するものです。

 布施小学校の地元の入布施という地区の女の子の保護者の方から言われたのですが、平らの地域と2つも山を越えなくちゃいけない地域と一緒にされては困る。もしバス通学にならなければ、仕事の都合で浅科小学校へ行かせようかと考えているということでした。望月連合PTAからのバス通学についての要望は、布施地区の児童は全員バス通学にしてほしい、本牧小学校周辺はバス通学にしてほしい、春日地区の児童は鹿曲川以南は全員バス通学にしてほしいというものであります。これについて、どのように考えているか質問いたします。

 また、今のバス通学の要望も含まれていますが、望月連合PTAからの3月13日付で出ている要望書に対しての回答はいつごろ出るのか質問いたします。

 3つ目に、本牧、布施、春日の3小学校の後利用についてです。

 住民の皆さんからはいろいろと要望が出されていると聞きました。ゲートボール場、総合型スポーツクラブの会場としての要望、記念公園などなどです。提案を申し上げますが、望月支所と地域で一緒になって検討委員会をつくり、文化、教育、スポーツの拠点としてどう生かしていくか検討を進めていったらどうでしょうか。市の考えを質問いたします。

 2項目めとしまして、障がい者が安心してくらし、働くために。

 障害者自立支援法が昨年10月から本格施行となりました。同時に、市町村の事務事業である障害程度区分認定とこれに基づく支給決定、地域生活支援事業などが開始され、各自治体によって格差も生まれています。政府は、2006年度補正予算、2007年、2008年、両年度予算で総額1,200億円になる特別対策を打ち出しました。障がい者、家族、関係者の運動が政治を動かしました。

 政府の特別対策の第1の柱は、利用者負担の軽減策です。障がい者の通所、在宅、障がい児の福祉サービスの1割負担の月額上限を従来の国基準の2分の1から4分の1に引き下げます。

 第2は、通所施設への激変緩和措置です。通所施設では、日払い化で報酬が激減、施設職員の労働条件が悪化し、事業所が閉鎖される事態が広がっています。こうした事態を踏まえ、新体系に移行済みでも、未移行でも法導入前の9割の収入と現行収入の差額を補てんします。

 第3には、新体系への移行のための緊急的な経過措置です。

 こうした政府の特別対策は一定の改善ですが、2008年度までの限定措置であり、肝心の定率1割の応益負担には手を触れていません。さらに抜本的な見直しが必要です。応益負担はそのままとされているため、低所得世帯ほど負担が重い、障がいが重い人ほどさらに負担が重くなる逆進制に変わりありません。そして、自立支援医療と補装具は今回の軽減措置の対象外です。施設への収入保障も日払い制度の中止と報酬単価の見直しを行わない限り、根本的な解決になりません。昨年10月の全国共同作業所連絡協議会の調査によりますと、18都府県と22.3%の市区町村で独自軽減策が行われましたが、さらなる拡充が大事になっています。

 さて、佐久市においても、昨年10月より地域生活支援事業が開始されました。そして、ことし4月より小規模共同作業所は地域活動支援センター事業へ移行しました。共同作業センターの利用者は今まで利用負担はなかったのが、4月から1割負担となりました。野沢共同作業所で働いているある女性の4月分の賃金の明細を見せてもらいましたが、1日400円の賃金です。4月は入院をしていたので、2日と半日の賃金で1,000円、そこから利用料1割負担により100円引かれ900円の支給です。この女性のお母さんは賃金の明細を見て、この子たちから100円欲しいのかと怒りがわいたと言っています。中には、1日100円の賃金の人もいるそうです。

 この地域活動支援センター事業は市町村で行っているので、県内で利用料を1割取っている自治体はかなり少ないと聞いています。自治体格差が生まれています。障がい者の皆さんが働くやりがいを感じて、生きている喜びを感じられる施策が重要です。佐久市も地域活動支援センターの利用料を無料にできないか質問いたします。

 3項目めとしまして医療についてです。

 産婦人科医師の確保についてと院内助産所についてはほかの議員が質問し、重複しておりますので、質問を割愛させていただきます。

 人工透析についてですが、望月の方から要望がありました。現在、週3日仕事を3時に早退して佐久総合病院へ通院しているということです。人工透析の治療は5時間かかるということですが、佐久総合病院では夜11時まで、浅間病院では5時までの治療時間となっています。仕事を3時に早退するのは気兼ねであり、浅間病院で夜11時までやってくれれば通院時間も短くなりますし、5時まで仕事をきちんとやってから通院できるということです。

 人工透析の患者さんは佐久市全体で143人です。旧佐久市が85人、臼田が34人、浅科が10人、望月が14人です。人工透析の患者がしっかり働いて、安心して人工透析の治療ができるように、市立病院として夜11時まで延長できないか質問いたします。

 この席からの質問は以上です。



○副議長(細谷繁夫君) 保健福祉部長、片岡君。



◎保健福祉部長(片岡修君) それでは、私の方から障がい者が安心してくらし、働くための中で、市の事業である地域活動支援センターの利用料は無料にできないかとのご質問にお答えいたします。

 ご承知のように昨年施行されました障害者自立支援法のサービスは、自立支援給付と市町村が事業として位置づけられております地域生活支援事業から成り立っております。このうち自立支援給付は介護給付と訓練等給付、さらに自立支援医療となっております。

 一方、地域生活支援事業は、相談支援やコミュニケーション支援、さらに従前の作業所である地域活動支援センターがございます。

 このうち地域活動支援センターは、現在市内に7カ所ございますが、障害者自立支援法が原則1割自己負担であること、地域生活支援事業との整合を図ることなどから、作業所との説明会、親の会との説明会等を開催する中で、運営に伴う費用として、課税世帯は工賃の10%、非課税世帯は工賃の5%を納付することとし、生活保護世帯は徴しないことで了承されているところでございますので、現在無料にすることは考えておりません。



○副議長(細谷繁夫君) 学校教育部長、柳沢君。



◎学校教育部長(柳沢健一君) ご質問の教育問題についてお答えをいたします。

 最初に、望月小学校建設についてのご質問でございますが、平成19年度の建設工事に伴いまして、体育館、校庭、プール、音楽室が使えないがその対策はどうかということでございます。

 体育授業の対策につきましては、昨年度より望月総合体育館並びに望月総合グラウンドを協和小学校の体育施設の代替施設として、バス会社と代替施設往復バス運行業務の委託契約を結びまして、体育授業に対応しているところでございます。

 また、今年度のプール使用につきましては、同様に春日小学校のプールを使用していく予定で、現在調整をしているところでございます。

 音楽室につきましては、普通教室棟の空き教室を利用して授業を行っているところでございます。なお、統合後、平成20年度建設工事が完了するまでの間につきましては、体育授業は今年度と同様に体育施設の代替施設を使用し、また音楽室につきましては学校と協議しながら特別教室の使い方を検討していく予定でございます。

 工事の進捗状況により、一部工事が完了した施設の使用も考えられますが、児童の安全確保が最優先であると考えております。現地改築であるため、限りあるスペースを利用しながら児童の安全と授業に支障をきたさないよう工事を進めていくところであります。

 地元の皆様には建設工事着工前の平成17年8月15日付で工事の予定を含め、全戸回覧で望月統合小学校の建設について概要をお知らせし、また今後も工事の工程など説明会を計画しております。

 次に、PTAからの要望についてのご質問にお答えをいたします。

 望月小学校の通学方法等について、現在の状況でございますが、望月地区での4小学校の統合によりまして、児童の通学距離が大幅に長くなる地区や山道を越えて通学する地区もございます。このような状況でございますので、学校では保護者と協議をし、地域の状況も考慮しながら通学路の選定や通学方法の検討を行い、要望もいただいたところであります。

 通学バスの利用につきましては、学校や地域の保護者の皆さんの要望も踏まえまして、現在状況等を数度にわたって調査をし、それぞれの地域の通学方法を検討しているところであります。

 望月地区は沢に沿って集落が点在しておりまして、決められた時間までに児童を送迎するためには地域の交通状況や通学児童数を調査し、いろいろな通学方法を検討していかなければならないと考えております。

 また、望月連合PTAから3月13日付で出されました望月小学校通学に関する要望書につきましての回答でございますが、要望事項が広範囲にわたっておりますので、現在多方面にわたって協議を行っているところであります。

 次に、閉校となる3小学校の跡利用についてのご質問でございますが、望月統合小学校は平成20年4月開校に向けて、現在工事が順調に進められております。望月統合小学校の開校と同時に廃校となる本牧、布施、春日の3校では、現在統合に向けた施設備品等の調査を行っております。あわせまして、記念樹、記念碑の取り扱いや閉校後の各小学校に残されている機織り機等の寄贈品等の取り扱いについて検討を行っており、統合へ向けての準備を現在進めております。

 本牧、布施、春日の3小学校閉校後の跡地及び校舎等の学校施設につきましては、庁舎等整備計画検討委員会において、地域要望も踏まえまして多方面にわたって幅広く検討を行っているところでございます。地域代表を加えた新たな検討委員会を設置することは考えておりません。

 以上でございます。



○副議長(細谷繁夫君) 浅間病院事務長、佐々木君。



◎浅間病院・みすず苑事務長(佐々木茂夫君) 私の方から人工透析についてのご質問にお答えをいたします。

 人工透析は一般的に毎回3時間から5時間透析をする必要がございます。当院におきましては、現在人工透析機を20基整備しております。現在の患者さんは51名おりまして、毎週月・火・木・金・土曜日に行っております。人工透析室の職員は現在看護師9名、臨床工学技士3人の12名で、午前8時半から午後1時までの間と、午後零時から6時までの間の2クールで行っております。

 ご質問の夜間透析を行う場合、現在の職員体制にさらに看護師を3名、それから臨床工学技士1名の増員が必要となります。また、透析患者さんの針刺し行為は泌尿器科の医師が当院では行っておりますので、現在の2名の医師では夜間透析を行うことは厳しく、このことから、現状では夜間透析はできないと考えております。



○副議長(細谷繁夫君) 17番、小林君。



◆17番(小林松子君) 最初に、人工透析の関係ですけれども、看護師、また臨床検査技師、働く人たちの人数が足りないのでできないという、そういう答弁でした。人工透析の治療は、始めたら生涯にわたって治療しなければなりません。働きながら治療を安心して受けられるという施策がどうしても必要だと思います。ぜひ今後とも検討を要望いたします。

 次に、望月小学校の建設についてです。

 答弁いただきましたけれども、協和小学校PTA総会での教育委員会の説明会のとき、質問、要望がPTAの皆さんからたくさん出されました。特に多かったのはグラウンドの一部を使わせてほしいということです。広いグラウンドですので、囲いなどをするなどして、一部子供たちに使わせてあげることはできないでしょうか、質問いたします。



○副議長(細谷繁夫君) 学校教育部長、柳沢君。



◎学校教育部長(柳沢健一君) そのときの会議のときにもお答えをしたわけでございますけれども、今の体育館等の工事及びプールの工事につきましては、工事用車両の搬入路が限られておりまして、その一部として校庭を使わないと入れないような状況でございます。そういったご要望もいただいて検討はしておりますけれども、いずれにしても児童の安全が第一というふうに考えておりまして、今のところここでできるという確約はできません。

 以上でございます。



○副議長(細谷繁夫君) 17番、小林君。



◆17番(小林松子君) 体育の授業が体育館でも、また校庭でもできないということで、本当に子供たち体をもてあましている状況です。総合グラウンド、総合体育館へ行くには1回2時間の授業時間を使って行っているわけです。あと1時間については、週3回体育の授業があるわけですけれども、もう1時間は、今あいている校舎や廊下を使って跳び箱とかそういうことをして体育の授業をやっているということです。私も6年生の子供がいますけれども、本当に切ないという思いでいっぱいです。

 また、20年度統合して、今のクラスの3倍になって、それで総合体育館と総合グラウンドだけを使うというのでは、また相当無理があると思うんです。今は教室が3分の1だけで、あいている教室がたくさんありますので、そういう空き教室を使って多少の体育はできるんですけれども、20年度はすべてあいている教室がいっぱいとなるということです。そういうことについてはどのようにお考えでしょうか。



○副議長(細谷繁夫君) 学校教育部長、柳沢君。



◎学校教育部長(柳沢健一君) 望月小学校の場合は現地改築でございまして、このほかに現地改築やったところ、野沢中学校とか、これからやる浅間中学校等もございますが、すべて現地改築でございますので、今そういった方法でバスによって代替施設を使って今やっているところでございますが、望月小学校についても例外ではありません。

 以上でございます。



○副議長(細谷繁夫君) 17番、小林君。



◆17番(小林松子君) 20年度については統合ということで、本牧小、布施小、春日小学校の体育館、校庭があくわけです。そういうものを使うことは考えてはいないですか。



○副議長(細谷繁夫君) 学校教育部長、柳沢君。



◎学校教育部長(柳沢健一君) どこの施設を使うことになってもバス輸送は必要でございます。

 したがいまして、今の総合グラウンド、総合体育館を今計画しているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(細谷繁夫君) 17番、小林君。



◆17番(小林松子君) 音楽室については、20年度はどのように考えていますでしょうか。



○副議長(細谷繁夫君) 学校教育部長、柳沢君。



◎学校教育部長(柳沢健一君) 音楽室につきましては、あいている特別教室を利用して、今現在考えているところでございます。これから学校とも協議して決定をしていきたいというふうに考えています。

 以上でございます。



○副議長(細谷繁夫君) 17番、小林君。



◆17番(小林松子君) いろいろ制限がされている中で、子供たち学校で学習または体育の授業などをしていかなければならないという状況です。ぜひとも子供たちにとって本当に何が最大に保障できるのか、そういう観点でぜひ検討をお願いしたいと思います。

 来年、統合した小学校の6年生は107名の状況ですが、4クラスへの要望も出ているそうです。どう対応するのか、通告してありませんのでここでは聞けませんけれども、ぜひそれについても検討をお願いしたいと思います。

 続きまして、障がい者が安心してくらし、働くためにということです。

 地域活動支援センターの利用料は無料にすることは考えていないという、そういう答弁であります。地域活動支援センターの利用料は今年度幾らになるのでしょうか、質問いたします。



○副議長(細谷繁夫君) 保健福祉部長、片岡君。



◎保健福祉部長(片岡修君) 先ほどお答え申し上げました地域活動支援センターの料金につきましては、課税世帯は工賃の10%、非課税世帯は工賃の5%、生活保護世帯は徴しないと、そういうふうに決めてございます。

 以上です。



○副議長(細谷繁夫君) 17番、小林君。



◆17番(小林松子君) そういうことではなくて、市へその利用料の合計額、利用者の皆さんからいただいた金額が総額で幾らになるのかという、そういう質問なわけですけれども。



○副議長(細谷繁夫君) 保健福祉部長、片岡君。



◎保健福祉部長(片岡修君) 利用料というとらえ方ではなくて、先ほど申し上げましたように、工賃の10%というのは運営費であるというふうにご理解ください。事業者が徴収するという考え方でございます。

 以上です。



○副議長(細谷繁夫君) 17番、小林君。



◆17番(小林松子君) それでは、その事業者が徴収する金額はお幾らでしょうか。



○副議長(細谷繁夫君) 保健福祉部長、片岡君。



◎保健福祉部長(片岡修君) ですから、工賃、その月の工賃の課税世帯は10%、非課税世帯は工賃の5%、生活保護世帯は徴しないと、そういう形になってございます。



○副議長(細谷繁夫君) 17番、小林君。



◆17番(小林松子君) よくわからない答弁ですけれども、全利用者から徴収した金額はそれほど大きな額ではないというふうに思います。10万都市佐久市ということですので、そのくらいの利用料を無料にできないかというふうに思います。

 松本市の地域生活支援事業は、相談支援、コミュニケーション支援のほかにも、小規模作業所、訪問入浴、移動支援、日中一時支援事業も無料となっています。松本市の担当部長は次のようにコメントしていました。

 障がい者が社会参加する上で不可欠なサービスは無料にすべきだと考えた。また、障がいが重い市民ほど複数のサービスが必要なため、障がい者の負担軽減をできる限り図ったと話しています。

 佐久市では、公平性という観点から地域活動支援センターの利用料だけ無料にできないということですが、1割の利用料を払わなければならなくなったということで、地域活動支援センターをやめて家に引きこもるという人も出ないかと懸念されるということだと思います。今の本当に国の政治は、お年寄りは病院から追い出す、障がい者は施設、事業所から追い出すという、そういうことがされているわけですけれども、市長、こういう状況についてどのようにお考えでしょうか。



○副議長(細谷繁夫君) 市長、三浦君。



◎市長(三浦大助君) この制度、まだ始まったばかりですからね、全国でもいろいろな問題今提起されています。始まったばかりだから、いましばらくこれでやってみないと、方々にまた影響してくる問題ですから。よく松本だ、小海だという話がありますが、一例挙げて出してみたってしようがないでしょう。佐久でやっていて松本でやっていないことがいっぱいあるんですから。一例出してみたってしようがないですよ、それは。幅広い単位で見てください。もう少し今のままで様子を見るよりしようがない、国がこういう制度を打ち出したんですから。



○副議長(細谷繁夫君) 17番、小林君。



◆17番(小林松子君) 市長はそういう答弁をされますけれども、やはり福祉というのは一人一人の要望から始まるのではないかというふうに思いますので、ぜひ今後とも検討をお願いしたいというふうに思います。

 障害者自立支援法は応益負担ということで、障がい者は働くことがサービスを受けているということにされ、利用料を払わなければならない。本当に理不尽なことだと思います。障がい者が安心してくらし、働くことができるよう施策の充実を要望いたします。

 それから、通告はしていないんですけれども、市役所庁舎には総合案内の窓口がありませんけれども、目の悪い方、足の不自由な方など、いろいろ障がいのある方が来るかと思います。目的の部署へ案内するなども含めて、市民に優しい総合案内が必要だというふうに思います。これについても今後検討をお願いいたします。

 以上で私の質問は終わりにいたします。



○副議長(細谷繁夫君) 小林君の質問は以上で終結いたしました。

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△井出舜君



○副議長(細谷繁夫君) 次に、井出舜君の質問を許します。

 3番、井出君。



◆3番(井出舜君) 3番、井出、清風会です。

 通告に従いまして一般質問を行います。

 3日目になりますと、多分皆さんそれぞれお疲れのところと思いますが、いましばらくご辛抱のほどお願いいたします。

 質問の前に、佐久地方に先日、突然大粒のひょうが降りまして被害に遭いました。被害をこうむられました皆様方に心よりこの席からお見舞いを申し上げます。

 さて、私の質問は大きく分けて2つであります。ちょうど今ごろの時節に合わせて1つはホタルの里づくりについて、もうひとつは、大河ドラマ「風林火山」への誘客についてであります。

 ホタルの里づくりについて、田口、宮代では、平成4年ごろより一級河川雨川を清掃して、美しい自然、歴史と文化の里をテーマに、水とともに生き、木にもっと親しもうを目的として推進委員会を設け、この里にホタルをよみがえらせようと学習会や調査運動を何回となく開催いたしました。

 時には小・中学生や地域住民の協力を得て、実践取り組み事業で、ホタルをどのように発生させるかを検討し、その条件として生息する水温、水質はもとより、幼虫が食するカワニナをふやす、草刈りの時期など重要であることがわかり、条件整備をしたことにより毎年徐々にホタルが飛ぶようになりました。イベントも催され、近所の人々も訪れるようになってきました。

 しかし、平成12年8月、台風による河川の決壊により川底がすべて洗われ、ホタルも見られなくなってしまいました。みんな途方に暮れまして、そんなときに河川改修が行われ、建設事務所では分館活動の努力を認め、バイパスのもとにあります新宮代橋の下に、ホタルを核とした親水公園を設けてくれました。

 平成14年に完成し、管理は地元に委託され、堤防に桜も植えました。条件はそろったのですが、ホタル発生予定地が沢水の合流点、ここらにホタルがよく出るというんですが、それより川上になってしまったため生息の条件が合わず、現在では下流の田口用水と五稜郭周辺に、ホタルが少しではありますが飛び交っております。これは地元の苦労した経過の一例ですが、佐久市にホタルの名所づくりができないか、次の質問をいたします。

 (1)といたしまして、今までの市内の自然環境やホタルの発生調査について。2つ目として、モデル指定の研究あるいは支援協力についてであります。

 2つ目としまして、信州“風林火山”への誘客についてです。

 疾きこと風の如く、徐なること林の如く、侵掠すること火の如く、動かざること山の如し、皆さんもご存じの風林火山の言葉ですが、大河ドラマ「風林火山」は、甲斐の武田信玄、山本勘助を中心とする西暦1500年代、この辺に来たのは1540年ごろからと言われておりますが、戦国の時代を描いております。佐久地方も深くかかわりを持ち、興味深いものがございます。

 ドラマの中で人や人物がこれほど多く登場する割には、この佐久地方、佐久市は対応が今見ますと、いまひとつではないかと思っている一人であります。例えば佐久市内に城が100余りある中で、武田信玄は36も一度に攻落させたというような歴史の資料に残っておりますが、現在県史跡指定の中で多分5つだと思いますが、私がこの1週間であちらこちら回ったのを見ますと、伴野城址−−野沢にございます、大井城址−−岩村田にございます、この2つの城跡は大変整備されております。ほかの平賀、根々井、岩尾城はまだまだ未整備であります。そのほか、車の行けないところ、あるいは田口城址などは田口の裏山の五稜郭の上にあるんですが、これなどは臼田町当時、山の林道をそのそばまで造っていきまして、かなりもう一歩というところですが、合併の憂き目を見まして城も攻落し、今は草深い山の中にそのままになっております。

 このような計画の中で、佐久の名高い武将あるいは人物、これを語らずして風林火山は語れません。また、質問もできない。私はそう考えております。

 例えばそのすぐそこにあります平賀城址、天文5年、1536年、武田軍を出城海ノ口城で懸命に防戦するも、初陣の武田信玄、当時の名は晴信のころですが、さまざまな計略によって敗れた人物がおります。

 そして、志賀城址あるいは笠原城址、この間同僚に案内していただきまして、私もその城を見たくて行きましたけれども、本人の大変な奮戦の跡や、あるいはお墓が田の真ん中に残っておりました。ただただ昔の面影が残っておりまして、「夏草や兵どもが夢の跡」こんな城跡を見て帰ってまいったわけでございますが、そのほか、江戸のころまで残った1人の武将がおります。今まで申し上げました人物はみんな刃向かって露と消えた佐久の男のはかない命を物語っておりますが、お一人春日城主、もとは芦田信蕃、後の依田信蕃、この春日城主、後田口城主となり岩尾城攻落の折、大石の城を攻めて鉄砲に撃たれ落命し、はかなくも命を落としたんですが、ところが徳川家康のころになって、偉大な名将としてこの佐久の地を平定したということで、田口には名を偲び蕃松院というお寺が残っておりますし、春日には康国寺も残っております。

 そんなことで、こんな機会に郷土の歴史や往時の人物をしのび、資料館などの活用で、地元や来訪する人々の対応が必要と思うが、市ではどのように考えておられるか。

 そこで次の質問をいたします。

 (1)佐久市の観光宣伝の状況について。

 (2)道路標識や現地案内の対応について。

 (3)NHK放映ブームで訪れる車や大型バス駐車場確保について。

 (4)観光バスで来訪する人々も多くいる中で、いかに佐久市の歴史や文化にふれていただくか、その方策について。

 アとして、観光客の推移について。

 イとして、方策と実現化について。

 以上、壇上からの質問を終わります。



○副議長(細谷繁夫君) 民生部長、井出君。



◎民生部長(井出充君) それでは、私の方から井出議員からのホタルの里づくりについてのご質問のうち、今までの市内の自然環境やホタルの発生調査についてのご質問にお答えをいたします。

 ホタルは、ご存じのとおり自然環境の豊かさの指標となる生き物として位置づけられております。佐久市内の生息状況を見ましても、以前は市内各地の用水路等でその姿を見ることができましたが、現在は水質はきれいになってはいるものの、大水等による災害、また用水路の改修工事、そしてまた用水の泥上げ、そういったことによりその生息場所、発生数は年々減少してきております。

 質問の中でもありました田口地区の雨川沿い、それからまた常和地区の田子川沿い、春日地区の細小路川沿いの各用水路等で、その姿を目にすることはできますが、地元地区の皆さんの努力もむなしく、その数はかなり近年では減ってきております。

 ホタルの生息する条件としましては、まず清らかな水の流れが必要であり、幼虫のえさとなるカワニナが生息しており、その幼虫期を過ごす石、土砂等があるよどみが必要になります。下水道整備により水質は大分改善されてはきましたが、用水の護岸のコンクリート化が進んだことによって、産卵やふ化に適した場所は減少しております。

 市では現在、身近な生き物から地域の自然環境を見直してもらうことを目的に、市内全域を対象に第6回緑の環境調査、言いかえますと身近な生きもの生息分布調査を進めております。この調査は、平成4年度から3年ごとに市民の皆さんのご協力により実施をしてまいりました。身近で見られる生きもの20種類を対象生物としまして、ふだんの生活の中で見かけたときに報告をしていただく調査で、対象生物の中に、ゲンジボタルとヘイケボタルが含まれております。この調査は数を調べる調査ではありませんので、生息数といった詳細はわかりませんが、調査員の皆さんに報告していただいた件数を比較しますと、ゲンジボタルにおきましては第1回調査で168件でありましたものが、年々減少傾向となり、前回の第5回調査では約半数の87件となっております。この清流域を好むゲンジボタルに対しまして、小川や湿地、水田などにも生息域があり、えさもカワニナだけでなく、水辺の小さな貝類、ときには小魚の死骸まで食すると言われていますヘイケボタルにつきましては、第1回調査で206件の報告がございましたが、第5回調査では約3分の1の67件と、その順応性に反して、ゲンジボタルより減少率が高い結果となっております。

 現在行われております第6回調査の結果も、年度内に集計し、来年6月ごろには報告書としてまた皆さんにお示しできることと思います。

 なお、この調査につきましては、分布状況等の経年変化を把握するため、これからも継続して行っていきたいと考えております。

 続きまして、モデル地域指定の研究支援協力についてのご質問にお答えをいたします。

 ホタルの里づくりとして、その生息場所の保全、またその数を増加させることを目的に、県内各地でも取り組みは行われているところであります。

 代表的な場所として上伊那郡辰野町の松尾峡があります。松尾峡は昭和35年に県の天然記念物に再指定され、平成元年環境庁のふるさといきものの里の指定も受け、ホタルを守るために生息場所の確保、ホタルの幼虫やそのえさとなるカワニナの放流などの取り組みの結果、県内でも有数なホタルの名所となりました。

 これらの場所につきましては、現在に至るまでには多くの年月、そしてまた地元の皆さんのたゆまぬ努力が必要であったと聞いております。

 木曽郡におきましても、圃場整備事業と関連しました平成15年度、16年度のホタルの里づくりへの取り組みが行われておりますが、平成18年度現在で目に見える成果は得られていないとのことであります。その大きな要因としまして、ホタルの生息場所の確保が困難であることが挙げられております。先ほどの答弁でも触れましたが、用水の護岸のコンクリート化、水路改修が進んだことにより、産卵やふ化に適した場所が減少しております。

 しかしながら、農業用水の確保、また災害対策として水路改修は必要な事業であります。ホタルの生息場所を確保していくためには、この双方を勘案して取り組んでいかなければなりません。それには、それぞれの地域に合った方策を、その地域の皆さんとともに考えていく必要があります。今進めている第6回緑の環境調査も合併後初の調査となりまして、ご質問の雨川流域沿いも含め、新市域での新たなデータも得られることになります。これらのデータをもとに、その生息分布状況等を考慮し、地域住民の皆さんとこれから相談していきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(細谷繁夫君) 経済部長、内藤君。



◎経済部長(内藤孝徳君) 私からは、信州“風林火山”への誘客についてのご質問に順次お答えをいたします。

 初めに、佐久市の観光宣伝の状況についてお答えをいたします。

 NHKの大河ドラマ「風林火山」の放映により全国的に長野県が注目されることになりまして、県観光協会を初め、全県でさまざまな取り組みが行われております。佐久市におきましても、数多くの武田信玄ゆかりの史跡が残されておりまして、さまざまな機会をとらえ、観光宣伝や誘客事業に取り組んでいるところでございます。

 観光宣伝の状況につきましては、佐久の風林火山といたしまして市内に数多く点在します関連の史跡を一つのパンフレットとしてまとめ、4月よりPRを行っております。また、佐久市の代表的な観光情報誌「信州佐久」へも風林火山特集を2ページ組みまして、PRを行っております。

 5月の佐久バルーンフェスティバル、佐久鯉まつり、臼田小満祭の際にもこのパンフレットを配布いたしております。佐久の風林火山の宣伝を行いました。

 さらに、風林火山のパネル展示を初め、バルーンフェスティバルの催し物の一つであります周遊観光バスのコースに風林火山コースを取り入れるとともに、虚空蔵山の見晴台からのろしを上げるなどのイベントの演出を行い、話題を提供してまいりました。

 また、佐久市観光協会のホームページにおきましても風林火山の紹介欄を設け、広く配信しているところでございます。4月、5月の2カ月のアクセス件数は2万7,364件でございまして、昨年の同時期の10%増となっております。風林火山にちなんで作成いたしましたパネルにつきましては、新幹線佐久平駅構内やプラザ佐久、パラダなどへも依頼いたしまして、広く目に触れるようにしていただいております。

 また小海線には、NHK大河ドラマ「風林火山」に登場している山本勘助などのラッピングトレインがこの4月21日から運行されまして、沿線のムードを盛り上げていただいております。

 さらに、世界初のハイブリッド車両が近く導入されるということで、この2つの話題が今後の観光客誘客のチャンスととらえまして、小海線沿線市町村等の広域で首都圏等を中心に広く観光宣伝を企画しているところでございます。

 風林火山関連の事業につきましては、以上の内容でございますが、これらに関します予算は当初で80万円を計上しております。

 次に道路標識や現地案内への対応についてのご質問でございますが、平成17年に合併に伴い5カ所、7基を、また国道254号平賀パイパスなど、新たな道路の開設などもあり、平成18年には2カ所、4基の観光案内標識を設置しております。

 今年度以降におきましても、観光資源のネットワーク化を図り、市内を周遊いただけますように順次計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。

 風林火山の関係の標識につきましては、旧佐久市域では既に整備が済んでおりまして、臼田地区におきましても臼田駅前やであいの館付近に、また望月地区では国道142号線沿いに観光案内標識が設置され、観光案内に役立っている状況です。また、電話等による観光地の問い合わせに対しましては、市の観光誌「信州佐久」や「めぐりある記」、「中山道と佐久平の道」、「佐久の寺院めぐり」などのパンフレットを送付するなどによりまして、市内の観光情報とあわせて道路情報等を提供しております。

 次に、NHK放映ブームで訪れる車や大型車両の駐車場確保についてのご質問でございますが、風林火山ゆかりの史跡は内山城跡、志賀城跡などの山城のほか、龍雲寺、新海三社神社、蕃松院などの神社仏閣がございまして、それぞれの施設に大型車の駐車場を備えているところはございませんが、事前に問い合わせがあれば、近くの公共施設の駐車場などを紹介してまいりたいと考えております。

 次に、観光客の推移についてのご質問でございますが、当市への観光客の入り込み状況は合併前の4市町村集計で、平成16年が162万5,000人、新佐久市となりました平成17年が169万1,000人、平成18年が168万4,000人となっておりまして、合併前との比較では約4%の増加となっております。

 最後に、佐久の歴史や文化にふれていただく方策についてのご質問でございますが、インターネットを活用した観光宣伝の推進、各種パンフレットの作成と提供、信州・長野県観光協会を初め、県東京事務所、東京、名古屋、大阪の県の観光情報センターなど、関係機関との連携によるキャンペーンと観光宣伝の実施、マスコミ関係者に対する取材協力や情報発信、市内観光資源のルート化による魅力アップ、広域観光の推進などを行っているところでございますが、さらに多くに皆様方に佐久の魅力を伝えまして、誘客を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(細谷繁夫君) 3番、井出君。



◆3番(井出舜君) ホタルの里は、先ほども答弁のありましたように、かなりそれぞれの地域で苦労しているようであります。例えば先ほど望月の方でも大変苦労してホタルが発生してきましたと。また、同僚議員とこの間志賀へも行きましたら、かなり一時期ホタルが出まして、仲間と一緒にかなりその地域の人たちが寄ってきて、そして往事をしのんだ話がございましたけれども、なかなか自然を相手にしておりますと、やはり一番の結果は、人間が川を汚し、自然を汚し、あるいは汚染になったということもありますが、そういうことでホタルも生きづらくなったということですが、ここに志賀の歌がございます。

 「佐久こい蛍」源氏蛍に平家の蛍、みんな仲よく光って踊る、揺れる光につい誘われて、みんなおいでよ心もはずむ、夢のある佐久志賀の里

 2番が好きだそうですから2番もやります。

 草の緑は空まで高く、川の流れは星空写し、自然がくれた光のうたげ、古き昔の面影残す、かじか鳴く川志賀の里

 こういうことで、それぞれみんな聞いてみると、浅科の方もあったと思いますし、望月の方もかなり発生していたということもありますが、田口も一時期はかなりお客さんがおいでになって、近隣方々からホタルを見に参りました。往時をしのべば、こんなこと言ってはいけませんが、坂城のあの辺では大名行列がホタルを見るために、そこにしばしこまをとめ、かごをとめ、そしてホタルの観賞に浸った、そういう時期もありまして、何かしらやろうとすればできそうな気がいたしますが、そんなことからいたしまして、私は市も力を入れて何か観光まではいかなくも名所づくりして、先ほど、ホタルの名所は辰野の方で指定されていたと、そういうこともお聞きしていますが、風光明媚な里でホタルがいないということも大変不思議だと思うわけです。市長はあれですか、昔はそんな形で、どうだったでしょう。幼いころの思い出などちょっと、一つお聞かせいただければと思います。



○副議長(細谷繁夫君) 市長、三浦君。



◎市長(三浦大助君) 私は初めて市長選に出たときに、スローガンに全戸水洗化と掲げた。当時の佐久市の下水道普及率、10%行ってなかったんです。もう下水の普及率93%、水洗化率が88%行っています。おかげで随分ホタル情報ふえてきました。私の家の庭なんか、幅2メートルの川がありますが、ホタル、もうクリスマスツリーみたいです。わずか1週間かそこらの求愛活動ですが、本当に。そうすると、わあっと出ると次の年いなくなっちゃうんです。最近また二、三匹出始めて、ことしはどうかなと思ったんですが、ゆうべちょっと遅く歩いてみたら、やっぱり飛んでいますね、方々。これだけやっぱり川の水がきれいになっているんじゃないでしょうか。

 さっきのお話、常和すごかったですね、大水で全部流れて、滑津川の下流の方で意外な大発生。あれは常和のホタルだと、その年みんな言っていました。

 ただ、名所をつくって、辰野町で今問題になっています。よそからホタルを持ってくる。やっぱり遺伝子が大分違うらしいんです。したがって、そういう遺伝子の違うのを持ち込んでいいのか。やっぱり自然界というのは余り操作しちゃいかんという、そういう議論が大分最近出てきています。私もやっぱり全戸水洗化になってホタルの条件そろっていますからふやしたいです。だけど大発生した翌年にはもうシュンとなっちゃう。こういう自然界というのは私どもの手じゃ操作のしようがないです。したがって、このごろは自然に任せるよりしようがないのかな。

 しかし、かなり佐久市内あちこちホタル情報ふえていますし、ゆうべ歩くと大分、あの岸野の小学校の周りも飛んでいます、かなり。できれば私もふやしたいですが、自然現象ありますからね。

 例えばホタルふえたのはいいんですが、水がきれいになって。ミズスマシああいうものがいなくなっちゃったんです。これだけ水がきれいになってどうしてミズスマシとか、ああいうものがいなくなったでしょうね。岸野の平井の上に池があります。あそこなんかまさにゲンゴロウの宝庫だったんです。行ってサケの頭ぶち込んでおくと、しばらくすると真っ黒にゲンゴロウがたかるんです。今一匹もいないです。行けばウシガエル。北御牧の方から攻めてきて、ウシガエルがみんな幼虫食っちゃうです。その自然現象、どうも私どもじゃ操作できないですね。本当に残念ですけれども。

 したがって、私も全戸水洗化という、私ども最大のスローガンを上げた以上、ホタルは欲しいですが、本当に自然界見ていて。しかし、方々にホタル情報がふえてきたということは非常にうれしいことだ。できればふやしたんですが、ふえたり減ったりしますからね。

 でも、わずか1週間の求愛活動、本当に夢の世界ですから楽しんでいますけれども、ことしどうなりますか、もし出たら見に来てください。2メートルの川、クリスマスツリーです。お互いホタルをふやしたい気持ちは変わりません。



○副議長(細谷繁夫君) 3番、井出君。



◆3番(井出舜君) 自然界のことでありますから、力を入れてもなかなかこれが未知数のことだということですから、お互いにホタルが発生するように努力するしかないと思います。

 さて、次の風林火山ですが、昨日も私は歴史ものが好きですから見ておりましたら、いよいよ山本勘助が上州の箕輪城長野家に行って、真田幸隆の身を案じて、実際はこの辺で残ったのは依田信蕃と上田の真田幸隆ぐらいだったかと思いますが、あとはみんなそれぞれ奮戦の結果亡くなってしまったということですが。どうでしょうかね、バルーンフェスティバルのあのすぐそばに岩尾城というのを市長ご存じですか。教育長ご存じですか、岩尾城。皆さんのおそばでございますが。あそこは、今はただ草むしておりますけれども、物すごいそれぞれの真田幸隆もおりましたし、大井氏の居城で5代ぐらいおりましたね。それで徳川に至るまで、いろいろの城主が変わりましたが、武田にもなりましたし。そして最後には依田信蕃があそこで討ち死にするわけです。しかしながら、余りにも徳川氏が自分に佐久の地を統一してくれたということで、その子供の康国14歳におやじさんの恩に報いて小諸城主にして差し上げたということで、そういう歴史が残っております。

 そんなことを見ると、大変消えた武将と生き残った真田幸隆、依田信蕃は、本当に自分の領地を死守しながら、かなり佐久の男の生きざまを知らせた人物かとも思います。そんなような形で、あそこへ行ってみるとかなりの駐車場もあるし、この山は何の山ぐらいの山しか現在は見えないほどに荒れすさんでおりますが、春日の康国寺、その子供、お寺もあり、それから依田信蕃のいわれの岩尾城があり、田口にも一たん田口氏が治めていた後、依田信蕃もいたことがある。そんな一つのこういうルートをたどっていけば、一つの物語にもなるし、夢を追うならば、どなたか同僚議員も言っていましたが、映画を佐久でできるような、そういうドラマがあるわけです。そんな人物像。それからかなり城もあちらこちら点在していますが、そんな形で一つの城の連係プレーができないかどうか、その辺を地元の教育長それから市長それぞれにお聞かせ願いたいです。ご所見をお聞きします。



○副議長(細谷繁夫君) 教育長、木内君。



◎教育長(木内清君) 私、細かい歴史、まだ不勉強で十分には承知しておらないところがございますけれども、今のNHKの放映見ておりましてもかかわりのある城跡が非常にたくさんあるということは承知しております。こういったものを連携していくということでございますけれども、中山道を歩く皆さんが大変今多いんです。そういうふうに歴史に非常に興味持った方々がいらっしゃる。そういう方々のところへ、こういったそのほかにも佐久には城跡がたくさんございますよということを何らかの手段で資料等を届けることができれば、佐久の歴史への理解が広がっていくんじゃないかなとは思っております。

 先ほど経済部長の方からご答弁がありましたけれども、パンフレット等も作成して取り組んでいるようでございますので、さらに一層そういうことを進めていけたらと私も願っております。



○副議長(細谷繁夫君) 市長、三浦君。



◎市長(三浦大助君) 風林火山につきましては、私も何となくこの地方盛り上がりが少ないなと感じております。というのは、やっぱり佐久というのは虐殺された、大きな何かみんなの気持ちの中にあるんじゃないですか。何百という首をつるされた。でも、それも一つの私は宣伝方法だと思って、この間のバルーン大会のときに血だらけの首の風船つくって1,000個ぐらい上げろと言ったんです。それも一つの宣伝方法ですからね。さすがに事務当局ちょっと恐れをなして、計算したら風船1個20何円なんて言っていました。そういう手もあると思うんです。でも、何となく盛り上がらないというのは、やっぱり根っこに本当に武田勢にじゅうりんされたという、何か思いがあるんじゃないかな。でもせっかくのこういうチャンスですから。

 この間、その山本勘助が先遣隊で来て、部落の長にちょっとした宝物渡したんですね、短刀とか。それ持っている人、私も知っているんです。それ知っているもんですから、お宝拝見に頼んで風林火山のお宝拝見やろうと思って申し入れたら、ことしいっぱいなんです、残念ながら。だから、できれば来年になってもいいからお願いしようかなと思っています。かなりそういう先遣隊で来て、地元の長を納得させるために渡した短刀とか宝物がありますから、それも一つ今考えています。でも、せっかくの風林火山のこのブームですから、やっぱり乗らなきゃ損だなと思っているんです。



○副議長(細谷繁夫君) 3番、井出君。



◆3番(井出舜君) せっかく退屈で座っておりますから、田口城とかいろいろのことに教育委員長、ちょっと一言。



○副議長(細谷繁夫君) 教育委員長、黒岩君。



◎教育委員長(黒岩肇君) 私も歴史の方は余りあれなんですけれども、何か今市長さんが言われたように、私はいろいろな歴史書を読むと、何か諏訪と佐久とは全然違うあれをやったようですね。そんなふうなこともあってあれかなということ、私自分自身で思っているんです。

 ですが、今市長さん言われたように、この時期ですから、何とか佐久の地を盛り上げていくような、そういうふうな方策というものは考えていっていいんじゃないかな、そんなふうに思ってはいます。



○副議長(細谷繁夫君) 3番、井出君。



◆3番(井出舜君) そういう昔の悲しい過去もあるということですが、いずれにしても、お客さんが佐久に訪れていろいろと知ってもらうということがまたいい発展につながることじゃないかと思うんですが、ホタルの里づくりにいたしましては、これは地球環境のそういう問題にもなりますし、ぜひひとつお互いに名所づくりができるよう努力したいと私も考えます。

 それから、風林火山の問題ですが、やはり地元の小学生初め、地元の人、私もこの間アバロンへ行ってまいりましたが、西洋へ行きますと大体城と城の見学で当時教会がかなりあって、そこを納めると大体城が建つ。そこの教会の牧師になるというような形の歴史を歩んでいたようで、散策することがどうもそんなようなことに思えてならない。またそれもいいでしょう。

 それで、ちょっと考えてみますと、さっきインターネットとかいろいろ言いますが、何か考えてみますと、例えば四国の88カ所めぐりとか、世界遺産になった熊野古道を訪ねてというのは、あれは足で歩くわけです。ですから、こんなに佐久平駅がかなり皆さんお客さんが乗りおりできるようになりましたから、先ほどパラダなどもかなり子供さんたちをお連れになっておいでになる方もいるし、佐久の方へ足を向けてもらうということで、88カ所の足で歩くとなれば熊野古道よりずっと楽の佐久の平たん地ですから、東の観光ルートあるいはまた西の観光ルートという、こういうようなルートをもって一円にして、今言ったようなパラダから香坂、香坂から志賀、志賀から内山、内山から平賀、平賀から田口、田口の城山で、昔は堀切というのがありましたが、そこのつり橋を渡って風情を見て、それで田口の五稜郭も見られます。それで新海神社へ行くと、永禄8年の武田信玄の願文があります。昨晩やっておりました箕輪城攻落するに、それ当社新海大明神、勝たせてくれたらこれだけのご奉納しますという祈願で、中と西の本殿は武田信玄勝頼の時代に建ったものです。そういうものをだんだんつり合わせて、五稜郭を見学し、そのそばに、6、7基の古墳を見たりして、これが東のルートです。

 西のルートは、昔は勝間城と言っていましたが、今の稲荷山城址を見て、西山に医王寺というところがあります。それから伴野氏の出城の前山の城址、虚空蔵山ののろし台、そして望月とか、そちらの中山道も見て、大井城、岩尾城というような形で歩けば、健康にもよいし、いわゆる観光にもつながります。

 市長もそのようなことちょっと聞いてはみましたが、歩くことによって健康、そして安らぎを覚える佐久地域、こんなことをもっていかれれば、風林火山も今や楽園になるじゃないかと、こんなようなことを考えまして私は提言したわけです。

 以上をもって私の質問は終わります。



○副議長(細谷繁夫君) 井出君の質問は以上で終結いたしました。

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△柳沢重也君



○副議長(細谷繁夫君) 次に、柳沢重也君の質問を許します。

 4番、柳沢君。



◆4番(柳沢重也君) 4番、柳沢重也です。

 通告に従い一般質問をさせていただきます。

 今、先輩議員の非常に楽しくて、また興味ある一般質問を聞いたわけですけれども、負けないように頑張ろうと思います。またきょうは、今回大トリなんていうのは初めてなんですけれども、ずっと3日間緊張してきてやっと自分の番が回ってきたわけですけれども、何かいろいろ、体調の方も風邪引いたらしくて鼻がぐずぐずしていますが、お聞き苦しい点がありましたらご容赦ください。

 それでは、前置きから少し始めさせていただきます。

 先週末、関東甲信越地方の梅雨入り宣言がなされましたが、稲作の命である水がこの時期の梅雨の水をもって供給されます。蓼科山系の水、浅間山系の水、どちらも佐久市民にとっては欠くことのできない生活、産業そして命の水であるわけですが、平年並み、温和で水量の多い梅雨を願わずにはいられません。

 また、過日のひょうにより大きな被害をこうむった農家の皆様には、この席から心からのお見舞いを申し上げさせていただきます。

 さて、今回は大きく分けて4項目の質問をさせていただきます。

 1つ目に、五郎兵衛用水古水路の保存と活用について、2つ目に、市本庁舎の整備について、3つ目に新エネルギーについて、4つ目に火葬場建設についてであります。

 まず初めに、五郎兵衛用水古水路について始めさせていただきます。

 現在の佐久市の浅科・望月地区においては、戦後いち早く蓼科山水系を中心とした大規模な川西地区土地改良区が川西4カ町村、すなわち望月、浅科、旧北御牧村、立科町をもって組織され、蓼科山中腹の女神湖の水などを使い、大々的な用水の改良が行われたり、また新たな水路の建設がなされました。それと同時に地域では大規模な圃場整備も実施されました。これにより長年水不足に悩まされてきた浅科地区、また御牧原大地、八重原地区の農業は一新され、農業の中で稲作が一番機械化が進み、省力化できるものとなりました。浅科、五郎兵衛新田の田んぼを初め、川西4カ町村の水稲、稲作の近代の農業の礎が確立されたものと言えるのではないかと思います。

 そんな中で、五郎兵衛用水は約400年前に開削された用水ですが、夏の水不足は毎年のことであり、週2回の水番の折にはどこの農家も一度の夜番には徹夜の中で水を確保してきました。その五郎兵衛用水も昭和40年代の大改修により水不足が大きく改善されました。同時に、旧五郎兵衛新田上原地区から春日の金井地区の細小路川の用水取り入れ口まで続く約19キロ余りの水路の大部分が不要なものとなり、その後一部は現堰になったとは聞きましたが、ほとんどが何もされず放置されてきました。

 この用水の建設、開削に当たっては、市川五郎兵衛翁のもとで多くの農民が血と汗を流してつくり上げたものであり、その後も多くの難所と言われる崩壊しやすい場所を抱えての管理、維持に当時からの農民の労苦が積み重ねられているものです。

 その補修、維持管理の大切さのために、五郎兵衛新田地区は中山道が通過しているにもかかわらず、参勤交代等の助郷、人足出しを免除されていたとも聞いております。

 今、畑中、山の中にうずもれながら、また自然に、野生に戻りつつある五郎兵衛用水の古水路について、その保存と活用についてお聞きしたいと思います。

 (1)として、五郎兵衛用水の歴史的、文化的価値について、市の認識はどのようなものでありましょうか。

 (2)古水路には、4月より9月までの毎日交代で用水の見回り管理をした折の側道が上原地区から矢嶋地区、布施地区、片倉地区、さらに春日の取り入れ口の金井地区まで管理の道路がありました。現状はどうなっているのでしょうか。

 (3)としまして、今後の保存と活用についてどのようにお考えでしょうか。春日温泉、春日の憩いの森とあわせて歴史的な価値のあるものとして、観光などに活用できないものかと考えますが。

 この件は、本来ならば既に旧浅科村のときに取り組むべきかと思います。しかしながら、着想をされないまま現在に至っています。

 昨今の新しい思潮、かつての生活の礎、もととなったものが改めて歴史的価値、文化的な価値を持つものとして見直されてきています。五郎兵衛用水古水路の場合もそれに当たるのではないかと思います。市のお考えをお聞きしたいと思います。

 次に、2番目として市本庁舎の整備についてお伺いします。

 これは、既に昨年12月の定例議会において一般質問に出しております。その折、平成17年度に耐震検査が行われ、その結果を受けての対応策が市幹部及び担当局による検討委員会が設置され、検討が始まっているとお聞きしました。半年が経過し、年度も変わった中で、今年度また今後年次的にどのような計画が立てられていくのでしょうか、お聞きいたします。

 まず、建物内外の改修についてですが、アとして、耐震検査の診断を受けての対応について、イ、通路、歩道の破損が目立つのですが、その補修等について、ウとして、正面庭園の整備について。これは前に泉水の池があるわけですが、それを含めてお願いしたいと思います。

 それから、エとしまして、旧道の方に面しております駐車場の全面改修。特に旧道を通った場合一部に畑があったりして、非常に統一感を欠く、景観的にもバランスを欠いていると思うわけですが、その辺どのようになっているのでしょうか。

 それから、内部に移りますが、トイレ、洗面所、エレベーター等の整備改修について。特に議会棟はその緊急性があるのではないかと思うのですがいかがでしょうか。

 3番として、新エネルギーについてですが、既に何人もの議員の質問に取り上げられておりますので、重複するところは割愛していただいて結構ですが、(1)としまして、廃棄物処理施設建設までの今までの経過について。佐久市では小諸市とのいろいろな折衝の中で今回単独建設を打ち出したわけですが、その経過についてもう一度お聞かせいただければと思います。

 (2)単独建設の結論に至った理由。そしてそれによる住民サービスにおける利点はどんなものが出てくるのでしょうか。

 (3)今後、周辺自治体よりごみ処理について委託等を受けた場合、その受け入れ態勢あるいは受け入れの可能性等、どのようにお考えでしょうか。

 最後に、火葬場建設です。

 これも一昨日の新聞記事に大きな話題として取り上げられており、また同僚議員の先輩の皆さんの質問にも出てきておりましたが、今回特に聞きたいのは、単独建設による市民サービスの向上はどのぐらいのものになるのか。あえて単独に踏み切ったその一番の大きな理由であると思います。

 (2)番について、通告してあります場所についての選定の基本的な考えというのは既にお聞きしておりますので結構です。

 (3)番、これも重複するところがあるのですが、施設の内容、機能は今後の市民ライフスタイルの変化にどのように対応できるのでしょうか。

 (4)番、周辺自治体からの火葬等の依頼について、その受け入れの可能性はどのようにお考えでしょうか。

 以上、この席からの質問を終わらせていただきます。よろしくご答弁お願いいたします。



○副議長(細谷繁夫君) 市長、三浦君。



◎市長(三浦大助君) 柳沢議員から4点のご質問ございましたが、私から新エネルギーと火葬場の問題についてお答えをいたします。

 柳沢議員もご存じのとおり、廃棄物処理施設、いわゆるごみ焼却施設につきましては、佐久市と軽井沢町の共同による佐久クリーンセンターが昭和59年から稼働して、その後平成12年度から14年度にかけまして、ダイオキシン類の排出削減対策を施して現在に至っております。

 その間には、必要な補修をこまめに実施してまいりまして、施設の延命を図ってまいりましたが、全国の例を見ましても30年程度がごみ焼却施設の寿命と言われているところであります。

 こうしたことから、平成13年に佐久クリーンセンターの後継施設の検討を進めるべく、佐久市と同様の状況にございました小諸市との共同事業として、新たなごみ焼却場整備のプロジェクトを立ち上げたわけであります。これが平成13年です。

 平成14年には、小諸市役所の中に建設準備室を設置いたしまして、用地等具体的な検討を進めてまいりましたが、平成16年4月に執行されました小諸市の市長選挙で市長が交代した結果、5月に小諸市からの申し入れによりまして、佐久市とのごみ処理共同事業が白紙撤回になりました。これは小諸の現在の市長さんからの申し入れで撤回になったわけです。

 その後、小諸市におきましては、御代田町、軽井沢町との新たな枠組みによりまして、御代田町塩野地籍へのごみ焼却場建設計画を進めておりましたが、これにつきましてもご存じのとおり、ことし2月の御代田町の町長選挙におきまして新しい町長さんとなられました茂木町長のごみ焼却場建設見直し表明によりまして、このごみ焼却場建設計画はどうなるかわからなくなってきたわけであります。

 現在、市におきましては、佐久クリーンセンターの後継施設となる新たなごみ処理施設は従来の焼却のみの施設から、循環型社会システムの拠点として、また化石燃料にかわる環境に優しい新しいエネルギー供給施設として市単独で整備をするべく次世代型のガス化溶融炉を基本に検討を進めているわけであります。

 続きまして、単独建設の結論に至った理由と市民サービスにおける利点についてということでありますが、まず単独建設に至った理由でありますが、一つといたしまして、佐久市は合併によりまして10万都市となりまして、市単独で十分効率的な施設の設置及び運営が可能となったわけであります。二つ目といたしまして、このような施設を広域で整備するためには、調整すべき問題が余りにも多いことであります。どこの市町村に建設するのか、費用負担の問題、ごみの分別方法の統一の問題、それから広域化による収集運搬の問題、広過ぎても1日1回の収集じゃ業務になりません。そういう問題がありまして、総論は賛成であっても各論に入りますとなかなか調整がつかないのが今までの姿であります。

 過去におきましても、近い例で、南佐久郡町村によるごみ広域処理計画が白紙になった経過もございます。また最近では、上田地域広域連合、北アルプス広域連合の広域ごみ処理施設建設計画につきましても、候補地の住民の強硬な反対によりまして、計画が進まない状況が新聞等で再三報道をされております。こうした状況を見るにつけまして、広域事業の難しさを感ずるところであります。

 先ほど申し上げましたとおり、佐久クリーンセンターは今後10年ほどの寿命と思われますので、できるだけ早期に佐久市単独で後継施設の整備を進めていく必要があると考えております。

 次に、市民サービスにおける利点でございますが、市単独の設置であれば、市域のどこからでも比較的短い時間で収集運搬ができますので、ごみステーションに長い時間ごみを放置することなく収集を完了することができます。

 また、分別につきましても、循環型会社システムを形成していく中で、市民の皆様のご要望に対応していくこともできます。ということは、ごみの熱利用という面ですね。したがって、佐久市でつくるから佐久市の住民だけに熱利用。じゃ、これを広域でつくったときに、遠くまでとても熱利用するわけにはまいりません。そういうことも一つには考えられます。

 いずれにいたしましても、一般廃棄物、ごみの処理は市町村固有の責任だということになっております。また、地域内処理が大原則でございますので、他の地域にゆだねることなく佐久市が責任を持って新たな施設整備に取り組んでいきたいと考えております。

 それからもう一つは、今後周辺自治体から処理委託を受けた場合、受け入れ等の可能性についてお答えを申し上げますが、柳沢議員が言われましたような他の市町村からの申し入れは現在ございません。仮定の話となりますので一般論としてお答えをさせていただきますが、ごみ焼却施設の建設に当たりましては、今後用地の選定にあわせまして施設整備の基本となるごみ処理方式、ごみ処理の量、そしてごみの質に基づく施設規模、炉の規模の検討を進めてまいります。中でも施設の規模は、国の補助金申請のための循環型社会形成推進地域計画によりまして、佐久市の現状のごみ量に基づき、将来にわたるごみの発生抑制、徹底した再利用、再資源化を踏まえた中で、国との協議を経て、適正規模が算定されてまいります。

 したがいまして、他の市町村からのごみ処理の委託受け入れにつきましては、施設規模に余裕があれば受け入れることは可能であると考えております。

 現にクリーンセンターが小諸のごみを一時受け入れたことがあります。それを新しい市長さんになって、またそれ持ち帰ったわけですが、そういう事例もございます。料金いただけばいいわけですからね。

 次に、火葬場でありますが、まず単独建設による市民サービスの向上についてでございますが、火葬場の建設につきましては、合併後議員の皆さんから10万都市になったことでもあり、佐久市単独の火葬場を建設したらどうかというご提案をいただいたわけでありまして、平成18年度から調査費を計上して調査研究をしている段階であります。現在の火葬場は、佐久広域連合で運営しております高峯苑と豊里苑の2カ所でございますが、いずれも佐久市からは遠くにございまして、特に冬期間の積雪時は時間がかかるために近くにという声がありますので、佐久市単独での建設を考えたわけであります。

 また、仮に告別式まで行える施設を建設するとなりますと、それだけ財政負担も多くなります。総論賛成、各論反対ということになりまして、佐久市が望むような施設の建設は広域連合では難しいなと考えているわけであります。現在の火葬場の利用状況を見ますと、火葬件数全体の約48%が佐久市でございまして、特に佐久地方の葬送形態である午後1時の告別式に間に合わせるためには、午前中に火葬希望が集中しておりましてなかなか予約がとれないといった状況がございます。また、午前中の予約がとれても、火葬場が遠いために、早朝に火葬場に向かわなければならないということもあります。

 したがいまして、佐久市単独で市街地に火葬場を建設いたしますと、市内のどこからもアクセス面で大幅な時間短縮が図れますし、常時運転する火葬炉を4基設置することによりまして、友引や年始など、火葬場の休業日明けの火葬集中日を除く通常日におきましては、ほぼ午前中の火葬需要にこたえることができます。市民サービスの向上につながると考えております。

 それで、場所についての基本的な考えはきのう聞いたからいいというお話でございますが、ちょっと変化がありますので申し上げておきますが、火葬場といいますと、従来の施設はにおいや煙が出るために忌み嫌うべき施設ととらえられまして、市街地への建設に当たりましては反対が多く、人里離れた山間部へ建設されることが多かったわけであります。しかしながら、最近の火葬場建設状況を見ますと、都市部では火葬から告別式まで行える施設といたしまして、多くの施設が街の中にあります。すばらしい近代的な建物もあります。

 火葬炉の性能が向上したために、最近建設される火葬場は従来の施設のような高い煙突はございませんし、においもありません。施設の外観も周辺環境にマッチした建物が多く、敷地をゆったりととって、植栽によって緑豊かな空間をつくり出しております。また、敷地を囲む植栽に低い木を用いまして、あえてオープンな形で建設されている火葬場もございます。

 佐久市が建設する火葬場につきましては、市民の利便性を考えて市街地に建設を考えておりますが、市内各地からのアクセス状況、周辺整備の必要性、人生終焉の場所としての環境などを調査いたしまして候補地を選定してまいりますが、一般質問はこれで3日目が終わります。この一般質問を市民の皆さんがケーブルテレビで見ております。ある区長さんから、ぜひ候補地に入れてくれと申し入れがありました。そうしましたら、さっきそこでまた別の区から、ぜひ火葬場の候補地に入れてくれとメモをいただいております。昔と火葬場の形態がすっかり変わっていますから、場所についてはまたこれから十分検討をしていきたいと思っております。

 そこで、この間ちょっと南佐久の町村長さんが別の用事でいらしたんですが、そのときに火葬場の問題がちょっと話に出たんです。中部横断自動車道が無料の高速道路になりましたね。したがって、それができれば、南の方から来ることも非常に交通費が要らないですから楽になるので、使わしてくれないかなという方も中にはおりました。これからいろいろ話が変わっていくんじゃないかなと思っておりますが、今のところはともかく単独で設置ということで進めてまいります。

 それからもう一つ、施設の内容、機能は、今後の市民のライフスタイルの変化にどのように対応できるのかというご質問でありますが、これは、堀籠議員のご質問にもお答えいたしましたが、現段階では、コーホート要因法を用いた将来人口予測によりまして、団塊の世代が死亡年齢に達して死亡件数がピークに達すると予測される20年後の死亡件数を推計いたしまして、火葬炉の数など施設規模を想定しておりますが、事務局段階では必要最小限な施設として、火葬炉4基、予備炉が1基、ペット用の小型炉1基の合計6基、それから待合室が4室、炉前室が2室、収骨室2室、事務室という構成を今考えております。

 しかし、最近都会では遺体安置施設やセレモニーを行う施設を備えまして、通夜から火葬、告別式までとり行うことができる施設の建設も見られてまいりました。こうした施設の建設には、当然大きなコストがかかりますし、建設後の維持管理費も多額となってまいります。したがいまして、佐久市の火葬場としてどのような施設が必要とされるのか、建設後の運営形態をどのようにするのかなどの検討をした上で、施設の規模をこれから決定してまいります。

 それからもう一つは、周辺自治体からの依頼につきまして、その受け入れ可能性というご質問でありますが、佐久市単独で建設ということにつきましては、昨年来たびたび佐久市議会のご質問にお答えしてまいりましたが、広域連合の議会の場においてはほとんど質問も出なかったわけです、今まで。他の市町村長さんからも何のお話もございませんでした。ようやく5月に入って新聞に出たら、だんだん騒ぎが大きくなりまして、佐久広域連合の定例会において議員さんからご質問をいただいたわけであります。

 そのご質問にお答えいたしましたが、佐久広域連合で新たな火葬場を建設するということになりますと、最近の火葬場はすばらしい施設ですから、建設コストもかかりますし、総論賛成、各論反対で、なかなか佐久市がつくりたい火葬場の建設は難しいと考えまして、佐久市単独でと申し上げております。

 今まで議題にも出さないで、佐久市がつくるということがニュースになったら急に騒ぎ出した、これもおかしな話だと思うんですね。みんな必要だと思ったら、ぼつぼつ話題に出してもいいんじゃないでしょうか。

 佐久市が単独で建設した場合におきましても、もちろん佐久市民優先になるわけですが、施設の利用について、ほかの市町村からご相談があれば、これはお聞きしてまいりたいと考えておりますが、先ほど申し上げておりますように、もう南佐久から既に一、二、話が入ってきております。

 以上であります。



○副議長(細谷繁夫君) 総務部長、青柳君。



◎総務部長(青柳哲君) 市本庁舎内外の整備についてのご質問にお答えをいたします。

 市役所本庁舎につきましては、昭和50年に建設されましたが、経過年数とともに老朽化が進みまして、庁舎建設後15年が経過いたしました平成2年ごろから緊急性の高いものから大規模改修や修理を実施してきたところでございます。

 その後、平成17年の市町村合併によりまして、旧佐久市庁舎が本庁舎としての位置づけがされましたことに伴いまして、老朽化した部分の改修や将来にわたって継続的に使用するための整備が必要となってまいりました。

 このため、新しい佐久市の庁舎内外のあり方を検討し、整備計画を策定するために、副市長を委員長とする佐久市庁舎等整備検討委員会を昨年度設置し、協議を進めているところでございます。

 最初に、耐震診断の結果を受けての対応についてでございますけれども、平成7年1月17日に発生いたしました兵庫県南部地震の被害を教訓としまして、建築物の耐震改修の促進に関する法律が平成7年12月に施行され、努力義務ではございますが、昭和56年5月以前に工事着手された建築物のうち、特定建築物でございます学校、病院、ホテル、事務所、その他多数の方が利用する建物で、3階建て以上かつ床面積が1,000平方メートル以上の建物について、積極的に耐震診断や改修を進めることとされたわけでございます。

 本庁舎は、震災発生時における災害応急対策活動の拠点施設でもございますことから、国土交通省の事務次官決定告示によります官庁施設の総合耐震計画基準に基づきまして、一般建築物の耐震震度5強に耐えられる構造より強い震度6強に耐えられる構造が求められております。

 平成17年度に本庁舎の耐震診断を実施いたしました結果、本庁舎の耐震性能は震度6強に耐えられる構造部と震度5強に耐えられる構造部があることが判明いたしました。これを受けまして、すべて震度6強に耐えられる構造とするよう平成17年中に基本設計を行っておりまして、来年度には実施設計を行い、平成21年度より耐震補強工事を進めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、通路、歩道の補修につきましては、長年の雨や雪、冬季の凍結などによりまして歩道の破損や亀裂が生じ、傷みが進んでおります。また、正面の庭園内の池につきましては、設置してから24年が経過いたしました平成11年に噴水装置の故障、さらに漏水などが発生いたしまして改修費や維持管理経費などが多額となりますことから使用を中止し、現在の状況となっておりまして、正面玄関から入られるような駐車場としての活用も視野に検討をする必要がございます。

 なお、旧道沿いの民地のお話がございましたけれども、この部分につきましては、かつて地権者のご同意をいただきまして、借地で市役所駐車場として利用させていただいた時期もございましたが、地権者のご意向によりまして原形復旧してお返しを申し上げ現在の状態となっております。

 次に、トイレ、洗面所、エレベーター等の改修についてのうち、洋式トイレのお話でございますけれども、市民の皆様が主に利用されます2階の市民課窓口の隣に、障害者や高齢者、また乳幼児を抱えた皆様のためのベビーシート、ベビーキープを備えた多目的トイレが1基設置してございます。また、同じく2階市民課横の一般男女トイレには、それぞれ洋式便座を各1基設置してございますが、洗面所はすべてトイレ内に併設されております。便座の洋式化ですとか、暖房便座、ウォシュレットつきへの変更、さらに洗面所のトイレ外への設置につきましては、他の優先すべき事業の進捗状況を見定めながら順次検討を加えてまいりたいと思っております。

 なお、議会棟のエレベーターの設置の件でございますけれども、他のバリアフリー対応とあわせまして年次計画で対応してまいる予定でございます。

 いずれにいたしましても、本庁舎の整備、改修につきましては、庁舎等整備検討委員会において耐震改修工事とともに協議検討を重ねておりますけれども、多額の費用が必要となることから、緊急性ですとか、必要性を十分検討の上、計画的に改修を進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(細谷繁夫君) 社会教育部長、柳沢君。



◎社会教育部長(柳沢義春君) 私から、五郎兵衛用水古水路の保存と活用についてご答弁を申し上げます。

 初めに、五郎兵衛用水の歴史的、文化的価値に対して市の認識はについてお答えをいたします。

 五郎兵衛用水は、寛永年間徳川3代将軍家光の時代ですが、上州羽沢村、現在の群馬県南牧村出身の市川五郎兵衛真親が中心となり、約5年の歳月をかけて開削した総延長約20キロメートルの用水路で、この用水をもとに開墾が進められ五郎兵衛新田村が開発されました。五郎兵衛用水は鹿曲川の上流、かつての岩下川、現細小路川と同じくかつての湯沢川、現鹿曲川の合流点付近に取り入れ口を設け、用水路を開削したわけですが、そこから五郎兵衛新田村に到達するまでには、山に何カ所も隧道を掘ったり、布施川の上に木のといをかけねばなりませんでした。また、村に到達した用水を上原、中原、下原の順に流すためには、上原と下原の間が低かったため、盛り土をして高度を維持する工夫もしてあります。これは「つきせぎ」と呼ばれていますが、その長さは1キロメートル余りに及んでおり、また、盛り土の高さは最も高いところで2.4メートルに及んでおります。

 このように五郎兵衛用水は、当時としては多大な費用と労力、そして高度な土木技術を駆使して開削された貴重な歴史遺産と言えます。

 昭和30年代から40年代にかけて近代的な水路へと生まれ変わる大改修工事が行われました。昭和48年には大改修工事の完成を記念して、市川五郎兵衛と五郎兵衛新田村の歴史を永く後世に伝えようと、旧浅科村では五郎兵衛用水土地改良区の協力のもと、五郎兵衛記念館を建設いたしました。

 そして、昭和58年12月26日には大改修工事によって使用されなくなった古い水路のうち、5カ所、約3.5キロメートルが長野県史跡に指定されたところでございます。

 市といたしましては、この五郎兵衛用水の開削と五郎兵衛新田村の開発の歴史は江戸時代初期における新田開発の典型として歴史的にも大きな価値があるものと認識しており、市内の小学校3年、4年生が使用しております「ゆめ花さくし」という郷土を紹介する教材の中で、大切な郷土の文化遺産として学校教育の場においても取り上げられております。

 次に、古水路とその側道の現状についてお答えいたします。

 長野県史跡に指定された古水路約3.5キロメートルにつきましては、旧浅科村時代に案内標識の設置をするとともに、地元の皆さんの協力を得ながら、教育委員会で草刈り清掃など保護・保存に努めてまいりました。また、当時の歴史遺産を体験していただくことを目的に、平成5年から毎年開催されております五郎兵衛用水を歩く会開催の折にも、見学場所の草刈り等整備を行い、古水路の保全を図ってまいりました。

 トンネルになっております掘貫箇所では、砂地のため埋まっている箇所や危険防止のため出入り口をふさいでいる箇所が一部ございますが、ほぼ当時の状態で保存されております。

 3番目の今後の保護、保存と活用についてお答えいたします。

 五郎兵衛用水の古水路や側道は県の史跡に指定されているため、古い状態での保存はできますが、現状の変更は認められておりません。そのため、古い状態での古水路や側道の保護・保存に努めてまいります。

 なお、掘貫につきまして、崩れた場合には県と協議の上、可能な範囲での改修などで対応していきたいと考えております。

 また、五郎兵衛記念館には五郎兵衛用水と五郎兵衛新田村の歴史を伝える貴重な古文書が約3万点保管されております。この古文書は江戸時代の1つの村に伝えられた古文書としては日本でも有数のものと言えます。今後は、古文書の解読と進め、五郎兵衛用水と村の歴史をさらに詳細に明らかにしていき、その成果を五郎兵衛記念館などの展示や印刷物により発表し、五郎兵衛用水の歴史的、文化的価値を周知してまいります。

 なお、本年3月には見学者の便を図るためのガイドブックであります「五郎兵衛用水を歩く」を改訂いたしました。これらの刊行物を利用しながら、五郎兵衛用水を歩く会を今後も継続して開催するとともに、多くの皆さんが参加できるようなイベントの開催についても検討してまいります。

 以上でございます。



○副議長(細谷繁夫君) 4番、柳沢君。



◆4番(柳沢重也君) 答弁ありがとうございました。

 まず、市本庁舎の整備についてでございますが、年次的に実施していくということでございますが、緊急性のあるものというんでしょうか、特に一番市庁舎に来る人たちが、私も含めてですけれども、こちらの議会棟の方の駐車場もそうですが、一般の人の駐車場、本当に狭くて、いつもプレッシャーを感じています。余り運転下手だとは思っていないのですが、やはりなかなかあそこへうまく入れて出すには難しい。私の知人たちあるいはほかの人たちからも、あそこは本当に入りにくいし出にくい。そして接触事故もあるということを聞いているわけですけれども、その辺、市の方はどのように把握しているでしょうか。



○副議長(細谷繁夫君) 総務部長、青柳君。



◎総務部長(青柳哲君) 一般の皆さんの駐車場における接触事故等につきましては、詳細私まだ承知はしておりません。ただし、お話のように狭いという感じは否めないわけでございまして、今後年次計画で池の部分ですとか、いろいろな角度から検討して、駐車場をある程度確保してまいりたいというふうに考えております。

 よろしくお願いします。



○副議長(細谷繁夫君) 4番、柳沢君。



◆4番(柳沢重也君) 1台当たりのスペースがどうも狭い、そしてまた通路自体も非常に狭いような気がします。今のスーパーやホームセンター等のああいったサービス精神をぜひ市にも発揮してもらって、駐車場の台数の確保ということになるとまた難しくなるのかもしれませんけれども、一部2階建てにするとか、あるいは先ほど出てきました泉水池のところに駐車場をつくるとか、何とかぜひこれは早急に、ほかの問題も早急でございますけれども、これは一番先に考えていただきたいと思います。

 次に、先ほど市長から答弁をいただいた火葬場の建設ですが、単独でやる。非常に私ら見れば前向きの姿勢で向かっていけるんではないかと、こんなふうに考えております。市が単独でやり、その後余裕があれば周りの町村等の受け入れを考えていくというような市長の考え方でございましたから、一昨日の新聞のような危惧というのは余り実際的ではないと思うわけですけれども、また今後ともぜひ市長にも周囲とのそういった誤解等をぜひ解けるようにお願いしたいと思います。

 私ども、市長の先ほどの答弁の中にありましたけれども、今まででしたら本当に山の中でひっそりと焼く、人間の死というものを忌み嫌ったものでしたけれども、やっぱり人間の最後の肉体としてその尊厳を私たちが周囲から感じることができるような、さっぱりとした、豪華でなくても清潔な場所、そんな自然と頭がたれ祈りができるような、そんなものをぜひつくっていただきたいと、こんなふうに思います。

 市が単独でできるとすれば、早急な建設着工が可能かと思います。この辺についてもぜひ進捗していただきたいと思います。

 それから、3番にある新エネルギーについてですが、これも私何度か質問していますけれども、ともかく市民の中からは、今の状況のごみの分別収集、本当に男性も女性も悲鳴を上げている人が多いみたいです。私も実際本当にいつも直されるわけですけれども、もし本当に単独でやり、市長が言ったように市単独で可能なもの、これは財政的には合併特例債があるから可能ということでしょうが、私たち周辺町村から来た者にとっては、自分たちのふるさとと一体感であった自治体を失ったその寂しさというんですか、多くの人たちが今合併はよかったと思いながらも、まだまだ心の中に役場周辺の寂れゆくさまをみると、寂しさを感じていると思います。

 先ほどの火葬場の問題、それからごみ処理の問題、ぜひとも合併してよかったと実質的に実感できるようなものを単独でできるなら実現していただきたい、そんなふうに思います。

 最後に五郎兵衛用水ですが、今部長の方からも非常に丁寧なご説明いただきました。本当に私らその地元に住んでいる者にとってはひとつは恥ずかしい話です。三十何年間そのままほっておきまして、この間も支所の方で少し聞きましたら、一部は既に払い下げの状況にもあるというようなことを聞きました。本当に残念なことですけれども、まだまだ大部分が市のものなんでしょうかね。市の土地であると私は思っているわけですけれども、ぜひ早急な対策を講じ、先ほど井出先輩議員も言いましたけれども、熊野古道、世界的にはインカ古道等世界遺産にも古くの人間の歴史あるいは生きたあかしというものが世界遺産にもなってきているわけですけれども、五郎兵衛用水の場合も江戸時期の歴史の中で、先ほど部長の答弁にもありましたが、当時とすれば本当に一級のものである。よく知られたのは箱根用水があるわけですけれども、私の何回かお会いした学習院大学の大石慎三郎先生等の書物を見ますと、これこそまさに江戸時代の一級の遺跡である。現実に使っていたわけですけれども、そのようなことを小さいときから聞いております。これが今の時代の中で、もう一度ある程度の形を残しながら、それが憩いの古道、あるいは観光等にあわせて活用していただければ、本当にうれしい限りでございます。

 先ほど中山道の話も出てきましたけれども、春日温泉、春日の憩いの森、あわせてぜひ市長にも一度見ていただきたいと思うわけですけれども、市長、その辺、今後の五郎兵衛用水の古水路について少しお考えをお聞きしたいと思いますが。



○副議長(細谷繁夫君) 市長、三浦君。



◎市長(三浦大助君) 一度、あの辺全部駆け足で見させていただいてあります。もう一度ゆっくり見させていただきます。



○副議長(細谷繁夫君) 4番、柳沢君。



◆4番(柳沢重也君) ありがとうございます。

 最後に、お願いを兼ねて、今回の新聞紙上何回か騒がしております佐久市単独事業と広域連合の関係について、私の私見を述べさせていただきたいと思います。

 合併以来2年余りが経過しました。この間、児童館整備、統合小学校、保育園、東西幹線道路建設着手など多くの合併すり合わせ事項が実施されたり着手されたりしております。

 そんな中で、幾つかの佐久市単独事業がこのところクローズアップされてきました。一つが火葬場の建設、もう一つが廃棄物処理の新エネルギー活用政策であります。そして、もう一つは少し意味合いが違いますが、総合文化会館の建設です。総合文化会館については、これは合併すり合わせ事項の既定のものでしたが、2年間の準備をもって6月1日より総合文化会館建設検討委員会が15名の各界の学識経験者をもって発足したとのことです。総合文化会館は旧佐久市民だけではなく、佐久地域全体の多くの人が長年熱望していたものと認識しておりますので、検討委員会が発足したことは非常にうれしいことと考えております。

 一方、さきの2件の建設については、長年の懸案事項であったり、あるいは多くの市民の潜在的な希望の中に強く宿っていた懸案であったと思います。合併以来2年間、三浦市長の提唱する市民の一体感を育て、つくり上げることに理事者、議会、市職員を含めて、市全体が努めてきたと思っております。そして、多くの市民が新市の誕生による合併効果に納得し、合併の選択を正しかったと認識していると思います。

 しかしながら、一方で、周辺部町村の住民の心の中ではふるさとの意識とそれを側面から支えてきた行政体への思いは一体のものであったこともあり、その喪失感の中で寂しさは消しようもないというのが多くの人にとって本音ではないかと思います。特に周辺町村部では、駐在する職員数も減少し、寂れゆく役場周辺の実情に私を含めて心穏やかでないと言えます。

 今回、火葬場及び新エネルギー政策のガス化溶融炉の建設に対し、広域連合の他の市町村からマスコミを通じていろいろな声が聞こえております。近隣市町村との地域の発展を考えて、協調し、仲よくつき合いをしていかなくてはならないのは当然のこととは思います。

 とはいえ、新佐久市は4市町村の多くの住民が新しい時代の流れ、経済状況の中で断腸の思いで合併を進め、実現したものであります。合併特例債等を利用しての今回の単独の事業計画は、市民にとって画期的なものと言えます。ごみ処理の問題、また新しいライフスタイルに沿った火葬、葬儀の方式により、死を忌み嫌うものではなく、死者の人間としての尊厳がより充実できることは多くの住民の心の中の故郷と一体であった自治体を失った喪失感を一掃できるのではないかと考えます。

 また、こうした施設により日常生活の中で多くの市民に従来のごみ収集と処理が一新されたり、新しい葬儀の慣例が生まれることから、新しい時代に合った新佐久市の合併効果を実感してもらえるものと確信しています。

 合併か否かの選択の時期、今から数年前のことですが、自立することの難しさは、合併に懐疑的な多くの学者からも強く指摘されていました。あえて合併を選択した自治体と自立を選択した自治体との間に、合併後の政策のあり方、方針に差異が生まれることは当然のことと思われます。

 新佐久市において今緊急の課題は、心理的にも実質的にも市民の一体感が生まれること、合併してよかったという思いが生まれることだと思います。そのためにも、今回の事業、単独事業、ガス化溶融炉、火葬場、そして総合文化会館の建設は絶好のものであり、先送りできない緊急のものと考えます。市長の言う、まず新市の一体感の確立のため、ぜひともこの3点については早急な実現を図っていただきたいと思います。

 また、今後佐久地方全体の大同合併がもう一度10年、20年のうちに必要不可欠になるかとも言われております。しかし、今は合併したにしろ、自立したにしろ、出発して2年余りのうちです。ともあれお互いにそれぞれの市町村が自分たちの自治体の中で、その政治に切磋琢磨するというのが行政にかかわる者の使命ではないかと考えます。

 以上、私の私見ですが、ぜひ市長には今回の単独事業進めていただきたい、そんな気持ちから私の意見を述べさせていただきました。

 以上、私の一般質問終わらせていただきます。



○副議長(細谷繁夫君) 柳沢君の質問は以上で終結いたしました。

 これをもって一般質問は終結いたしました。

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△次会日程の報告



○副議長(細谷繁夫君) 以上をもって、本日の日程は終了いたしました。

 本会議は21日午前10時再開の上、議案質疑を行います。

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△散会の宣告



○副議長(細谷繁夫君) 本日はこれをもって散会といたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後3時30分

地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

   佐久市議会議長   菊原初男

   佐久市議会副議長  細谷繁夫

   佐久市議会議員   木内昌明

   佐久市議会議員   有坂 章