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長野県 佐久市

平成17年  6月 定例会(第1回) 07月01日−資料




平成17年  6月 定例会(第1回) − 07月01日−資料







平成17年  6月 定例会(第1回)



                議案付託表

                                17.6.24



付託委員会
議案番号
議案名


総務文教
32
佐久市特別職の職員等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について


33
佐久市特別参与設置条例の制定について


34
佐久市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について


35
佐久市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について


39
長野県市町村自治振興組合を組織する地方公共団体の数の増減について


40
佐久市の市章の制定について


41
佐久市辺地に係る総合整備計画の策定について


42
佐久市過疎地域に係る自立促進市町村計画の策定について


45
平成17年度佐久市一般会計予算について中、所管事項


61
平成17年度佐久市奨学資金特別会計予算について


経済建設
43
市道の路線認定について


44
市道の路線変更について


45
平成17年度佐久市一般会計予算について中、所管事項


55
平成17年度佐久市臼田保養センター特別会計予算について


56
平成17年度佐久市浅科温泉施設特別会計予算について


57
平成17年度佐久市浅科道の駅施設特別会計予算について


58
平成17年度佐久市特定環境保全公共下水道事業特別会計予算について


59
平成17年度佐久市農業集落排水事業特別会計予算について


60
平成17年度佐久市生活排水処理事業特別会計予算について


62
平成17年度佐久市茂田井財産区特別会計予算について


65
平成17年度佐久市公共下水道事業特別会計予算について


社会
36
佐久市保健福祉審議会条例の制定について


37
佐久市障害者支援施設条例の制定について


38
障害者支援施設の指定管理者の指定について


45
平成17年度佐久市一般会計予算について中、所管事項


46
平成17年度佐久市国民健康保険特別会計予算について


47
平成17年度佐久市介護保険特別会計予算について


48
平成17年度佐久市臼田啓明園特別会計予算について


49
平成17年度佐久市臼田学園特別会計予算について


50
平成17年度佐久市特別養護老人ホーム複合型施設特別会計予算について


51
平成17年度佐久市老人保健医療特別会計予算について


52
平成17年度佐久市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について


53
平成17年度佐久市営バス事業特別会計予算について


54
平成17年度佐久市介護老人保健施設特別会計予算について


63
平成17年度佐久市国保浅間総合病院事業特別会計予算について


64
平成17年度佐久市望月水道事業特別会計予算について



                議案付託表No.2

                                 17.7.1



付託委員会
議案番号
議案名


社会
68
平成17年度佐久市一般会計補正予算(第1号)について



                陳情文書表

                                17.6.24



番号
受理年月日
陳情者住所氏名
要旨
付託委員会



平成17年
6月 2日
上伊那郡箕輪町大字中箕輪12346−1
社団法人 日本筋ジストロフィー協会
長野県支部
支部長   春日 巌
「障害者自立支援法案の徹底審議を求める」意見書提出を御願いする陳情
社会



平成17年
6月 7日
佐久市春日2215−5
春日温泉振興協力会
会長   湯田 功
       外13名
春日温泉の活性化に向けての陳情
経済建設



平成17年
6月 7日
長野市旭町1108
長野県国家公務員労働組合共闘会議
議長   大久保益栄
        外2名
「給与構造の見直し」に反対する意見書の採択を求める陳情
総務文教



平成17年
6月 7日
佐久市中込3056
佐久市職員労働組合
執行委員長
      林 幸彦
「骨太方針2005」において住民本位の地方財政確立に向けた意見書採択を求める陳情
総務文教



平成17年
6月 7日
佐久市取出町653−1
庶民の声「ひまわり」
代表   高橋次子
「脳脊髄液減少症の治療推進を求める意見書」の採択を求める陳情
社会



平成17年
6月 8日
佐久市上平尾1028
平根地区区長会長
上平尾区長
      武者 文昭
        外4名
平尾山森林セラピーに関する陳情
経済建設



平成17年
6月 9日
佐久市協和3325
地域高校を守る会
代表   清水宣子
高等学校改革プランの検討に関する意見書提出を要望する陳情
総務文教



                要請・要望文書表

                                17.6.24



番号
受理年月日
要請要望者住所氏名
要旨
送付委員会



平成17年
6月15日
佐久市臼田2177
臼田中央商店街
代表   油井 勲
        外1名
臼田中央商店街要望の申し入れ
経済建設



            委員会審査報告書

                             平成17年6月28日

  佐久市議会議長 菊原初男様

                           総務文教委員長 並木茂徳

 本委員会に付託された議案は、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第104条の規定により報告します。

●議案第32号 佐久市特別職の職員等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について

   審査結果 原案可決

●議案第33号 佐久市特別参与設置条例の制定について

   審査結果 原案可決

●議案第34号 佐久市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について

   審査結果 原案可決

●議案第35号 佐久市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について

   審査結果 原案可決

●議案第39号 長野県市町村自治振興組合を組織する地方公共団体の数の増減について

   審査結果 原案可決

●議案第40号 佐久市の市章の制定について

   審査結果 原案可決

●議案第41号 佐久市辺地に係る総合整備計画の策定について

   審査結果 原案可決

●議案第42号 佐久市過疎地域に係る自立促進市町村計画の策定について

   審査結果 原案可決

●議案第45号 平成17年度佐久市一般会計予算について中、所管事項

   審査結果 原案可決

●議案第61号 平成17年度佐久市奨学資金特別会計予算について

   審査結果 原案可決

            委員会審査報告書

                             平成17年6月28日

  佐久市議会議長 菊原初男様

                           経済建設委員長 木内昌明

 本委員会に付託された議案は、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第104条の規定により報告します。

●議案第43号 市道の路線認定について

   審査結果 原案可決

●議案第44号 市道の路線変更について

   審査結果 原案可決

●議案第45号 平成17年度佐久市一般会計予算について中、所管事項

   審査結果 原案可決

●議案第55号 平成17年度佐久市臼田保養センター特別会計予算について

   審査結果 原案可決

●議案第56号 平成17年度佐久市浅科温泉施設特別会計予算について

   審査結果 原案可決

●議案第57号 平成17年度佐久市浅科道の駅施設特別会計予算について

   審査結果 原案可決

●議案第58号 平成17年度佐久市特定環境保全公共下水道事業特別会計予算について

   審査結果 原案可決

●議案第59号 平成17年度佐久市農業集落排水事業特別会計予算について

   審査結果 原案可決

●議案第60号 平成17年度佐久市生活排水処理事業特別会計予算について

   審査結果 原案可決

●議案第62号 平成17年度佐久市茂田井財産区特別会計予算について

   審査結果 原案可決

●議案第65号 平成17年度佐久市公共下水道事業特別会計予算について

   審査結果 原案可決

            委員会審査報告書

                              平成17年7月1日

  佐久市議会議長 菊原初男様

                             社会委員長 高村欣一

 本委員会に付託された議案は、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第104条の規定により報告します。

●議案第36号 佐久市保健福祉審議会条例の制定について

   審査結果 原案可決

●議案第37号 佐久市障害者支援施設条例の制定について

   審査結果 原案可決

●議案第38号 障害者支援施設の指定管理者の指定について

   審査結果 原案可決

●議案第45号 平成17年度佐久市一般会計予算について中、所管事項

   審査結果 原案可決

●議案第46号 平成17年度佐久市国民健康保険特別会計予算について

   審査結果 原案可決

●議案第47号 平成17年度佐久市介護保険特別会計予算について

   審査結果 原案可決

●議案第48号 平成17年度佐久市臼田啓明園特別会計予算について

   審査結果 原案可決

●議案第49号 平成17年度佐久市臼田学園特別会計予算について

   審査結果 原案可決

●議案第50号 平成17年度佐久市特別養護老人ホーム複合型施設特別会計予算について

   審査結果 原案可決

●議案第51号 平成17年度佐久市老人保健医療特別会計予算について

   審査結果 原案可決

●議案第52号 平成17年度佐久市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について

   審査結果 原案可決

●議案第53号 平成17年度佐久市営バス事業特別会計予算について

   審査結果 原案可決

●議案第54号 平成17年度佐久市介護老人保健施設特別会計予算について

   審査結果 原案可決

●議案第63号 平成17年度佐久市国保浅間総合病院事業特別会計予算について

   審査結果 原案可決

●議案第64号 平成17年度佐久市望月水道事業特別会計予算について

   審査結果 原案可決

●議案第68号 平成17年度佐久市一般会計補正予算(第1号)について

   審査結果 原案可決

            陳情審査報告書

                             平成17年6月28日

  佐久市議会議長 菊原初男様

                           総務文教委員長 並木茂徳

 本委員会に付託された陳情を審査した結果、次のとおり決定したので、会議規則第104条の規定により報告します。

 平成17年

●陳情第3号 「給与構造の見直し」に反対する意見書の採択を求める陳情

  審査結果 不採択

 平成17年

●陳情第4号 「骨太方針2005」において住民本位の地方財政確立に向けた意見書採択を求める陳情

  審査結果 第1項 採択

       第2項 不採択

 平成17年

●陳情第7号 高等学校改革プランの検討に関する意見書提出を要望する陳情

  審査結果 採択

            陳情審査報告書

                             平成17年6月28日

  佐久市議会議長 菊原初男様

                           経済建設委員長 木内昌明

 本委員会に付託された陳情を審査した結果、次のとおり決定したので、会議規則第104条の規定により報告します。

 平成17年

●陳情第2号 春日温泉の活性化に向けての陳情

  審査結果 趣旨採択

 本委員会において趣旨採択と決定した平成17年陳情第2号については、会議規則第140条の規定により市長に送付する。

 平成17年

●陳情第6号 平尾山森林セラピーに関する陳情

  審査結果 採択

 本委員会において採択と決定した平成17年陳情第6号については、会議規則第140条の規定により市長に送付し、その経過及び結果の報告を求める。

            陳情審査報告書

                             平成17年6月27日

  佐久市議会議長 菊原初男様

                             社会委員長 高村欣一

 本委員会に付託された陳情を審査した結果、次のとおり決定したので、会議規則第104条の規定により報告します。

 平成17年

●陳情第1号 「障害者自立支援法案の徹底審議を求める」意見書提出を御願いする陳情

  審査結果 継続審査

  理由   なお審査の必要があるため議会の議決を求める。

 平成17年

●陳情第5号 「脳脊髄液減少症の治療推進を求める意見書」の採択を求める陳情

  審査結果 採択

              意見書

意見書案第1号

       地方六団体改革案の早期実現に関する意見書の提出について

 地方自治法第99条の規定により、国会・関係行政庁に対し、別紙のとおり意見書を提出するものとする。

  平成17年7月1日提出

                    提出者  佐久市議会議員  有坂 章

                    賛成者  佐久市議会議員  杉岡 務

                     〃      〃     関口不二人

                     〃      〃     中條寿一

                     〃      〃     並木茂徳

                     〃      〃     井上順喜

                     〃      〃     和嶋美和子

                     〃      〃     川村喜重郎

                     〃      〃     中沢兵衛

                     〃      〃     井出節夫

                     〃      〃     花岡 茂

  平成17年7月  日

                         佐久市議会議長  菊原初男

           地方六団体改革案の早期実現に関する意見書

 地方六団体は、「基本方針2004」に基づく政府からの要請により、昨年8月に、地方分権の理念に沿った三位一体の改革を実現すべく、地方六団体の総意として、その改革案を小泉内閣総理大臣に提出したところである。

 しかしながら、昨年11月の「三位一体の改革について」の政府・与党合意の税源移譲案は、その移譲額を平成16年度分を含め、概ね3兆円とし、その約8割を明示したものの、残りの約2割については、平成17年中に検討を行い、結論を得るとし、多くの課題が先送りをされ、真の地方分権改革とは言えない状況にある。

 よって、政府においては、平成5年の衆・参両院による地方分権推進に関する全会一致の国会決議をはじめ、地方分権一括法の施行といった国民の意思を改めて確認し、真の「三位一体の改革」の実現を図るため、残された課題等について、地方六団体の提案を十分踏まえ、改革案の実現を強く求めるものである。

                    記

1 地方六団体の改革案を踏まえた概ね3兆円規模の税源移譲を確実に実現すること。

2 生活保護費負担金及び義務教育費国庫負担金等の個別事項の最終的な取扱は、「国と地方の協議の場」において協議・決定するとともに、国庫負担率の引き下げは絶対認められないこと。

3 政府の改革案は、地方六団体の改革案の一部しか実現されておらず、地方六団体の改革案を優先して実施すること。

4 地方六団体の改革案で示した平成19年度から平成21年度までの第2期改革案について政府の方針を早期に明示すること。

5 地方交付税制度については、「基本方針2004」及び「政府・与党合意」に基づき、地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう、法定率分の引き上げを含み地方交付税総額を確実に確保するとともに、財源保障機能、財源調整機能を充実強化すること。

 提出先

  衆議院議長

  参議院議長

  内閣総理大臣

  総務大臣

              意見書

意見書案第2号

        地方議会制度の充実強化に関する意見書の提出について

 地方自治法第99条の規定により、国会・関係行政庁に対し、別紙のとおり意見書を提出するものとする。

  平成17年7月1日提出

                    提出者  佐久市議会議員  有坂 章

                    賛成者  佐久市議会議員  杉岡 務

                     〃      〃     関口不二人

                     〃      〃     中條寿一

                     〃      〃     並木茂徳

                     〃      〃     井上順喜

                     〃      〃     和嶋美和子

                     〃      〃     川村喜重郎

                     〃      〃     中沢兵衛

                     〃      〃     井出節夫

                     〃      〃     花岡 茂

  平成17年7月  日

                         佐久市議会議長  菊原初男

            地方議会制度の充実強化に関する意見書

 平成5年の衆参両議院における地方分権推進決議以降、地方分権一括法の施行や市町村合併に伴う地方自治にかかる地勢図の変化など、地方議会をとりまく環境は、近時大きく変化してきている。

 また、今日、三位一体の改革などが進められる中で、税財政面での自己決定権が強まれば、それに伴い議会の執行機関に対する監視機能を強化し、自ら住民のための政策を発信していかなければならないのは必然である。

 このような中、二元代表制の下での地方議会の役割は一層その重要性をましていることから、住民自治の代表機関である議会の機能の更なる充実と、その活性化を図ることが強く求められている。一方、各議会においては、自らの議会改革等を積極的に行っているところであるが、これらの環境に対応した議会の機能を十分発揮するためには、解決すべき様々な制度的課題がある。

 こうした課題は、現行の地方自治法が制定後60年経過し、「議会と首長との関係」等にかかわる状況が変化しているにもかかわらず、ほとんど見直されておらず、議会にかかる制度が実態にそぐわなくなっていることから、議会制度全般にわたる見直しが急務である。

 21世紀における地方自治制度を考えるとき、住民自治の合議体である「議会」が自主性・自律性を発揮してはじめて「地方自治の本旨」は実現するものであり、時代の趨勢に対応した議会改革なくして地方分権改革は完結しないと考える。

 よって、国におかれては、現在、第28次地方制度調査会において「議会のあり方」を審議項目として取り上げ、活発な審議が行われているところであるが、地方議会制度の規制緩和・弾力化はもとより、?議長に議会招集権を付与すること、?委員会にも議案提出権を認めること、?議会に付属機関の設置を可能とすることなど、地方議会の権能強化及びその活性化のため、抜本的な制度改正が図られるよう強く求める。

 提出先

  衆議院議長

  参議院議長

  内閣総理大臣

  総務大臣

              意見書

意見書案第3号

         道路特定財源の堅持を求める意見書の提出について

 地方自治法第99条の規定により、国会・関係行政庁に対し、別紙のとおり意見書を提出するものとする。

  平成17年7月1日提出

                    提出者  佐久市議会議員  木内昌明

                    賛成者  佐久市議会議員  杉岡 務

                     〃      〃     三浦正久

                     〃      〃     堀籠勇治

                     〃      〃     山崎 茂

                     〃      〃     和嶋美和子

                     〃      〃     井出 舜

                     〃      〃     有坂 章

                     〃      〃     柳沢重也

                     〃      〃     坂本久男

  平成17年7月  日

                         佐久市議会議長  菊原初男

             道路特定財源の堅持を求める意見書

 道路は、豊かな国民生活や社会経済活動を支える最も基礎的な社会資本であり、地域経済発展での果たす役割は極めて重要であります。また、少子高齢化が急速に進む現在、交通弱者である子供・老人の尊い生命を脅かすことのない道路は必要不可欠であり、生活の場から医療福祉施設へのアクセスの向上など安全・良好な生活環境の創造を図る上で、道路の整備促進は地域住民が等しく熱望しているものであります。

 これらの実現のためには、道路網の整備が一層必要であり、道路財源の安定的確保が必要不可欠であります。

 しかし、政府においては道路特定財源の2007年度からの一般財源化を検討しておりますが、これは絶対に認められるものではありません。

 よって、国におかれましては、道路整備の重要性を深く認識され、次の措置を講じられるよう強く要望します。

1 道路特定財源は、受益者負担の原則に則り、一般財源化など他に転用することなく、すべての国民の期待する道路整備を強力に推進するために充てること。

2 地方の道路整備財源を確保するとともに、地方財政を充実強化すること。

 提出先

  衆議院議長

  参議院議長

  内閣総理大臣

  経済財政政策担当大臣

  財務大臣

  国土交通大臣

              意見書

意見書案第4号

 「骨太方針2005」において住民本位の地方財政確立に向けた意見書の提出について

 地方自治法第99条の規定により、国会・関係行政庁に対し、別紙のとおり意見書を提出するものとする。

  平成17年7月1日提出

                    提出者  佐久市議会議員  並木茂徳

                    賛成者  佐久市議会議員  小林松孝

                     〃      〃     関口不二人

                     〃      〃     細谷繁夫

                     〃      〃     安井 務

                     〃      〃     井出節夫

                     〃      〃     井上順喜

                     〃      〃     中沢兵衛

                     〃      〃     小林貴幸

                     〃      〃     竹花美幸

                     〃      〃     桜井美智子

                     〃      〃     川村喜重郎

  平成17年7月  日

                         佐久市議会議長  菊原初男

     「骨太方針2005」において住民本位の地方財政確立に向けた意見書

 「三位一体改革」が最終年度を迎えようとしている。経済財政諮問会議は、4月7日の会議で、民間委員が17年度の課題は、「三位一体改革」の仕上げ、歳出歳入の一体改革、地方債の協議制移行の三点をあげ、交付税の財源保障機能の縮小、プライマリーバランスの回復を強く主張し、谷垣財務大臣も、「地方交付税の財源保障機能見直し、縮小に関する議論を大きくすすめる必要がある」として「財源保障機能の縮小・廃止」を盛り込むべきと述べるなど、財界の民間委員と財務省による「地方交付税の削減」の論調の巻き返しが顕著になっている。そして6月上旬ごろには、「骨太方針2005」の骨格を固める方向で議論をすすめており、昨年、「総枠が確保された地方財政」の切り下げも予断を許さない情勢である。

 経済財政諮問会議の民間委員や財務省の思惑どおり事態が進むならば、「地方分権」とは無縁の地方自治体がつくられ、くらしや地域がこわされてしまうことは必至である。

 2005年度は地方六団体をはじめ、地方財政の拡充を求める地方関係団体の結束した運動によって、一般財源総額は一応確保された。

 2006年度については、骨太方針2005の中で、地方自治体が必要と考える一般財源を確保することをうたうと同時に、それ以降の「中期地方財政ビジョン」においても、財源保障機能を守っていくことを求めるものである。

 下記の項目の通り、地方自治の本旨が実現される地方税財政改革を進めるように、地方自治法第99条にもとづき意見書を提出するものである。

(要望項目)

1 骨太方針2005における地方税財政改革について

 (1)地方交付税の財源保障機能と財源調整機能を併せもつものと堅持し、地方財政を拡充すること。

  ・ 2006年度の一般財源を維持するためには地方財政計画において、公共事業(投資・単独)の削減と同時に、ハードからソフトへ移行している地方自治体の実情をふまえて一般行政費を同額充実させる、かい離是正を同時に行い、財源保障機能を確保すること。

  ・ 法定税率を引き上げて、地方交付税の総額確保をはかること。

  ・ 2007年度以降の「中期地方財政ビジョン」で地方の財源を保障する地方交付税を確保すること。

 (2)3兆円の税源移譲を確実に実施すること。その際、低所得者の増税にならないようにすること。

 (3)地方分権の理念に沿った国庫補助負担金改革を実施すること。生活保護負担金など単なる補助率の削減をしないこと。

 提出先

  内閣総理大臣

  総務大臣

  財務大臣

  衆議院議長

  参議院議長

              意見書

意見書案第5号

        脳脊髄液減少症の治療推進を求める意見書の提出について

 地方自治法第99条の規定により、国会・関係行政庁に対し、別紙のとおり意見書を提出するものとする。

  平成17年7月1日提出

                    提出者  佐久市議会議員  高村欣一

                    賛成者  佐久市議会議員  市川稔宣

                     〃      〃     中條寿一

                     〃      〃     佐藤悦生

                     〃      〃     仁科英太郎

                     〃      〃     伊藤盛久

                     〃      〃     小林松子

                     〃      〃     市川 将

                     〃      〃     花岡 茂

                     〃      〃     高柳誠人

  平成17年7月  日

                         佐久市議会議長  菊原初男

           脳脊髄液減少症の治療推進を求める意見書

 交通事故、スポーツ障害、落下事故、暴力等による頭頸部や全身への強い衝撃によって、脳脊髄液が慢性的に漏れ続ける脳脊髄液減少症の様々な症状に苦しんでいる患者は、全国的に数多く報告されています。

 これまでの医療現場においては、脳脊髄液減少症の原因が、なかなか特定できなかったことから「怠け病」あるいは「精神的なもの」とされて周囲からの理解が得られず、患者の肉体的、精神的苦痛を軽減することはおろか、むしろ苦痛を助長するような現状でした。ところが、最近この疾患に対する治療法としてブラッドパッチ療法が開発され、その治療効果が報告されています。

 しかしながら、医療の中での認知度はまだまだ低く、全国的にもこの治療法を行う病院はまだ少ないのが現状です。頭頸部を中心とした外傷と、いわゆる「むち打ち損傷」は、その因果関係を証明する報告は数多くあるものの、「むち打ち損傷」を原因とする脳脊髄液減少症の治療法であるブラッドパッチ療法は保険適用がなされておらず、治療法の普及が遅れている現状です。

 よって、国においては、以上の現状を踏まえ、下記事項について適切な措置を講じられるよう強く要請する。

                   記

1 脳脊髄液減少症についての更なる研究の推進と、ブラッドパッチ療法を含め、いわゆる「むち打ち損傷」の治療法を早期に確立すること。

2 ブラッドパッチ療法に対して、保険を適用すること。

 提出先

  衆議院議長

  参議院議長

  内閣総理大臣

  厚生労働大臣

              意見書

意見書案第6号

        高等学校改革プランの検討に関する意見書の提出について

 地方自治法第99条の規定により、関係行政庁に対し、別紙のとおり意見書を提出するものとする。

  平成17年7月1日提出

                    提出者  佐久市議会議員  並木茂徳

                    賛成者  佐久市議会議員  小林松孝

                     〃      〃     関口不二人

                     〃      〃     細谷繁夫

                     〃      〃     安井 務

                     〃      〃     井出節夫

                     〃      〃     井上順喜

                     〃      〃     中沢兵衛

                     〃      〃     小林貴幸

                     〃      〃     竹花美幸

                     〃      〃     桜井美智子

                     〃      〃     川村喜重郎

  平成17年7月  日

                         佐久市議会議長  菊原初男

           高等学校改革プランの検討に関する意見書

 長野県教育委員会では、6月24日、県立高校再編候補案を公表し、具体的な統廃合対象校を明らかにし、長野県教育委員会の審議機関「高等学校改革プラン推進委員会」にたたき台として提示し、年内までに具体的な統廃合をも含めた実施計画を策定する方針が示されました。

 長野県教育委員会の動きは、望月高等学校と蓼科高等学校を統合し、蓼科高等学校の校舎、校地を活用することとし、野沢南高等学校を全日制から多部制・単位制高校に転換するとされております。

 地域高校が廃校されることにより、都市部の高校へ通学するための時間的、経済的負担も大きくなり、地域に対する愛着や生活感が失われ、教育や文化の基点が消滅するなどの問題が起こることは必至であります。このことは、地域に住む子供達にとって教育を受ける権利や教育の機会均等が脅かされることを意味します。

 また、高校がなくなることは、地域と密着し地域文化の創造と再生に取り組んできた高校そのものの存在を否定するものであり、活性化していた地域経済の凋落など、地域の衰退の要因でもあります。

 このことから、長野県教育委員会におかれましては、高等学校改革プランの検討にあたり、下記事項に十分配慮し、学校数等の削減は行わないよう、強く要請する。

                   記

1 すべての子供たちに、等しく教育の機会が保障されること。

2 高校改革は、広い長野県のどこに住んでも、子供達が行き届いた教育が受けられるよう「数ありき」の論議でなく、地域高校がどんな取り組みをしているか、地域の実情も十分くみ取り、今後、高等学校の未来に向けた話し合いがもたれ、地域高校を存続発展させるため、地域にあった特色ある学校づくりを支援すること。

3 地域高校が、地域の人材確保に重要な役割を果たしてきたことを認識すること。

4 高校の統合や、多部制・単位制高校への転換等の高校改革については、地域住民の同意を得て進めること。

 提出先

  長野県知事

  長野県教育委員会