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長野県 佐久市

平成17年  6月 定例会(第1回) 06月20日−04号




平成17年  6月 定例会(第1回) − 06月20日−04号







平成17年  6月 定例会(第1回)



        平成17年佐久市議会第1回定例会会議録(第4日目)

◯議事日程(第4号)

                   平成17年6月20日(月)午前10時開議

     開議宣告

日程第1 会議録署名議員指名

日程第2 一般質問

◯本日の会議に付した事件

  議事日程に同じ

◯出席議員(33名)

     1番  小林貴幸君       2番  堀籠勇治君

     3番  三浦正久君       4番  杉岡 務君

     5番  市川稔宣君       6番  並木茂徳君

     7番  中條寿一君       9番  細谷繁夫君

    10番  関口不二人君     11番  安井 務君

    12番  菊原初男君      13番  仁科英太郎君

    14番  伊藤盛久君      15番  佐藤悦生君

    16番  桜井美智子君     17番  和嶋美和子君

    18番  柳沢重也君      19番  高柳誠人君

    20番  高村欣一君      21番  井出 舜君

    22番  中沢兵衛君      23番  川村喜重郎君

    24番  相沢昭子君      25番  小林松子君

    26番  井出節夫君      27番  竹花美幸君

    28番  小林松孝君      29番  木内昌明君

    30番  有坂 章君      31番  市川 将君

    32番  花岡 茂君      33番  坂本久男君

    34番  井上順喜君

◯欠席議員(1名)

         山崎 茂君

◯説明のため出席した者

  市長      三浦大助君    助役      竹花健太郎君

  総務部長    神津良一郎君   企画部長    青柳 哲君

  民生部長    鬼久保長治君   保健福祉部長  大森 拡君

  経済部長    井出 充君    建設部長    黒沢俊彦君

                   浅間病院

  生活排水部長  宮沢俊雄君            佐々木茂夫君

                   ・みすず苑事務長

  臼田支所長   黒沢道人君    浅科支所長   上野久信君

  望月支所長   市川隆利君    教育委員長   竹岡佳子君

  教育長     三石昌彦君    教育次長    柳沢健一君

  選管委員長   上原保平君    庶務課長    阿部信幸君

  秘書課長    柳沢義春君

◯事務局職員出席者

                   議会事務局

  議会事務局長  植松 守             滝沢 均

                   次長

  庶務議事係長  小井土公明    書記      笹沢ゆみ子

  書記      柳沢広幸     書記      今井章弘



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(菊原初男君) おはようございます。

 現在までの出席議員は33名でありますので、定足数を超えております。

 よって、直ちに本日の会議を開きます。

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△報告事項



○議長(菊原初男君) 山崎茂君、所用のため本日の会議に欠席する旨の届け出がされておりますので、ご承知願います。

 本日の議事は、議事日程第4号をもって進めます。

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△日程第1 会議録署名議員指名



○議長(菊原初男君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第82条の規定により、議長において

  13番  仁科英太郎君

  14番  伊藤盛久君

の2名を指名いたします。

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△日程第2 一般質問



○議長(菊原初男君) 日程第2、これより市政に対する一般質問を行います。

 一般質問の通告者は、木内昌明君外15名であります。

 発言の順序は、抽せんによって決定されておりますので、議会事務局長に報告させます。

 議会事務局長、植松君。

         議会事務局長朗読



○議長(菊原初男君) ただいま報告いたしました順序によって質問を許可します。

 質問は時間制限の中で行っておりますので、質問者も答弁者も要旨を要約し、議事進行にご協力願います。

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△木内昌明君



○議長(菊原初男君) 最初に、木内昌明君の質問を許します。

 29番、木内昌明君。



◆29番(木内昌明君) 皆さんおはようございます。木内昌明です。

 新佐久市が誕生して最初の議会、平成17年第1回定例会一般質問のトップバッターとして質問席に立たせていただいたことは光栄の至りでございます。

 近年の社会情勢と経済の大きな変化により、私たちは議論に議論を重ね、合併の道を選択しました。「叡智と情熱が結ぶ、21世紀の新たな文化発祥都市」を目指し、4月1日、人口10万都市の新生佐久市が誕生しました。

 その合併に伴い、市長選並びに市議会議員選挙が行われました。新市の市長には、三浦大助市長が当選されました。おめでとうございます。旧市町村が行ってきた事務事業のすり合わせ項目、新市建設計画を着実に実行することが私に課せられた責務ということを公約に、新佐久市の多くの住民の支持を得て、初代市長になられました。どうか健康には十分留意され、職務を全うしていただきたいと思います。

 そして、言うまでもなく、私たち議員34名も、住民の直接選挙により市民の代表として今ここにいるのであります。私たちは、住民全体の利益のため公平に権限を行使し、一部の奉仕者でなく公職に身を置くものであることをわきまえ、新市のスタートを機にしっかり腹に据え、10万都市佐久市の発展と市民福祉の向上のため行政と議会が両輪になり、大きく変わる社会環境、急速に変化する社会情勢を乗り切っていこうではありませんか。新佐久市の将来は、私たち議員一人一人の双肩にかかっていると言っても決して過言ではないと私は思っております。

 さて、今回、定例会は5つの会派からそれぞれ代表質問がありました。合併に関連して、新市建設計画の質問が多く占められていました。私の質問も関連した内容になるかとは思いますが、代表質問での答弁内容を検討し、さらに一歩踏み込んだ内容の質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 第1に、新市建設計画について、3項目について伺います。

 1としまして、東西幹線についてでございます。

 新市建設計画によりますと、総面積県下第4位、約424平方キロメートルを大きく5つのゾーンに区分し、それぞれのゾーンごとに特色を生かしたまちづくりを進めるというビジョンがあります。その中に幾つかある幹線計画のうち、西部ゾーンの中央を走る東西幹線についてお伺いいたします。

 布施、春日地区と東立科地区を結ぶ構想の道路であります。今回の合併により地域間をつなげ、一体感を実現することには、大変重要な計画かと思います。地域の発展は、道路の整備により大きく左右されます。この道路は、佐久市の西の端から中部横断自動車道を横切り、東方面へつながる大変大きな計画でありますが、将来的に見て、観光面での発展性、生活面での利便性を考えますと、効果の高い重要路線になるように思います。この議会に調査委託料がわずかながら計上されました。計画の第一歩かと思いますが、今後の計画をお伺いいたします。

 2として、東西幹線に関連し、辺地にかかる総合整備計画のうち東立科、美笹区についてお伺いいたします。

 辺地対策事業として、市道26−199号線、沓沢、東立科間であります。3.3キロの道路改良工事が進み、ことし2月2日、開通しました。美笹、東立科地区の住民には、この整備によりいろいろな面で恩恵を受け、難問もだんだん解消しつつあるように伺っております。この道路も、現在、東立科地区入り口までであり、その先の集落内の拡幅を早急に望むところであります。今後の計画をお伺いいたします。

 3としまして、県道78号、岸野、高瀬間バイパス建設促進についてお伺いいたします。

 建設促進のための期成同盟会ができて6年目になろうとしています。この道路は、地方主要道佐久・小諸線であり、小諸地籍においては整備が進んでいます。しかしながら、旧浅科村と旧佐久市の境から湯川、千曲川をまたぎ、岸野へ入り国道142号線に至る間、1,742メートルについては何ら進展が見られません。今後の見通しはどうでしょうか、お伺いいたします。

 第2の質問です。

 西部地区老人福祉拠点施設の進捗状況についてお伺いいたします。

 過日、全員協議会において、現在計画中の西部地区老人福祉拠点施設整備事業について説明がございました。スタート当初、建物については、平成17年度着工、18年度中には開所という計画でありましたが、ずれ込むということであります。このことについて再度確認するものであります。その理由と今後の進捗状況についてお伺いいたします。

 第3の質問です。

 市内小・中学校の教育の現状について、教育委員長にお尋ねいたします。3項目の質問をさせていただきます。

 1としまして、新佐久市初代教育委員長として着任されました竹岡先生は、今の佐久地域の子供の学力をどのように認識されておられるでしょうか、所感をお伺いいたします。

 2としまして、家庭、学校、社会における諸問題、例えば登校拒否、校内暴力、学級崩壊、いじめ等についてどの程度掌握、認識されておられるでしょうか。

 3としまして、教職員の資質についてお伺いいたします。今、我が国の教育界は、学力問題で揺れています。言うまでもなく、学力低下であります。それは、決して佐久地域だけの問題ではありません。国の方針により忠実に従ってきたと言えばそれまででありますが、ところが、最近また教育界では話題になってきたことが、2002年度から学習指導要領に導入された総合学習であります。週完全5日制がスタートした年でもあります。

 私は、教育問題について、学力低下を中心に何度か質問をさせていただきました。担当者からのご答弁は、国の方針であるゆとり教育であり、その中から、みずから学び、考える力を身につけたい、いわゆる総合学習を現場の教師と取り組みたいというご答弁をいただいてきました。ところが、最近この総合学習の賛否が高まってきました。これらを含めて、佐久の教育行政のトップとして、そのご所見をお伺いいたします。

 第4の質問です。

 さくラさく小径の整備についてお伺いいたします。

 野鳥の観察で人気のある東京電力貯水池公園から千曲川上流に続き、浅蓼大橋の上まで、散策コースとして大変にぎわっています。管理もよく整っており、年数がたつにつれて公園らしくなってまいりました。この公園ですが、訪れる年代も老若男女さまざまのようであります。

 今回取り上げましたトイレ設置のことでありますが、最近この公園を訪れる年代に高齢者が多いようであります。中には、車いすで散策を楽しむ人もおられるようでございます。そのような中、利用者から西側駐車場付近にぜひトイレを設置してほしいと強い要望がありました。いかがでしょうか。市としてのお考えをお伺いいたします。

 最後の質問です。

 中部横断自動車道佐久南インターチェンジ以南についてお伺いいたします。

 平成3年佐久市、八千穂村間が基本計画路線に格上げされて以来14年、ようやくそのルートに高速道路らしき姿が見えてきました。先週は、横和地区において建設業者主催による安全祈願祭がとり行われました。先月26日には、日本道路公団により、新直轄による整備方針説明会が岸野地区の関係者にありました。この日は、測量とボーリングのための説明であり、私有地への立ち入りについてのお願いということでありました。説明者の言葉の中に、早く、安くという声が聞かれました。ルートに当たる住民、その周辺の地権者は、期待はさることながら、大なり小なりの不安を抱えていることは事実であります。

 そこでお願いしておきたいことは、工事日程に追われ、通過地域の住民との話し合いがおろそかにならないよう十分配慮をお願いしておきます。十分な説明、話し合いこそが、事業が円滑に推進する大前提ではないかと思います。これから測量に入る地権者との対応についてお伺いいたします。

 以上、この席での質問は終わります。



○議長(菊原初男君) 市長、三浦君。



◎市長(三浦大助君) おはようございます。

 木内議員から5点の質問をいただきましたが、私からは、2番目の西部地区老人福祉拠点の進捗状況につきましてお答えをいたします。

 佐久市の高齢化率は、4市町村の合併によりまして、平成17年4月現在、23.9%となりました。したがいまして、全国平均19.8%でありますから、これを大きく上回っている状況でございます。こうした高齢社会では、健康で生きがい豊かな地域づくりが求められておりますことから、佐久市といたしましては、介護保険のサービスとともに保健・医療・福祉サービスを総合的に展開してまいりまして、健康づくりや介護予防、また生活支援や生きがい対策、家族の介護者支援、認知症対策など多くのメニューによって、高齢者福祉事業を実施してまいりました。その成果といたしまして、健康長寿のまちとして全国から今注目を集めているところでございます。

 一方で、高齢化の進展に伴いまして、介護を必要とする高齢者も増加をしてきておりまして、高齢者介護の問題は、その家族にとって大きな負担となっております。特に痴呆−認知症と言われておりますが、痴呆が加わった高齢者の在宅介護、私は物理的に無理だと思っております。このような家族の負担を軽減をして、その家族の生活を支援する面からも、施設福祉が必要となっております。

 こうしたことから、平成13年度に、高齢者福祉の拠点施設としてシルバーランドみついを開設したわけでありますが、なお大勢の皆さんが特別養護老人ホームへの入所を希望されておりますことから、岸野の竹田地籍に佐久市西部地区老人福祉拠点施設を建設すべく準備を進めてまいりました。平成14年度に基本計画を策定いたしましてから、平成15年度に地権者の皆さんのご理解、ご協力をいただきまして、建設用地を確保いたしました。昨年度は、敷地の仮造成工事、またアプローチ道路の拡幅工事など周辺の整備を行うとともに、実施設計業務を行いまして、建設工事着工に向けて準備を進めてまいりました。

 特別養護老人ホーム建設のための国の補助金でございますが、平成17年度から介護保険制度の改革によりまして、これまでの施設個々に対する補助制度から各都道府県が策定する整備計画にかかわる事業全体に交付金を交付する地域介護・福祉空間整備交付金制度に変更になったことから、長野県は、その交付金の範囲内で執行することになったわけであります。

 佐久市といたしましては、こうした制度変更の中で、昨年、平成16年度に、平成17年度に建設に着手できますように事業採択の申請を行ったわけであります。県の採択方針といたしまして、たくさん出ております要望施設すべてに広く薄く交付金を配分する方法もあるわけでありますが、各施設に多くの交付金が配分できるようにということで、採択年度を平成17年度と平成18年度とに分けることになりました。平成17年度採択施設につきましては、平成15年度の以前から要望している施設を優先したとお聞きをしておりまして、佐久市西部地区老人福祉拠点施設は18年度の採択枠となったわけであります。

 入所を待っている皆さんの状況を考えますと、一日も早い施設の整備が必要ではございますけれども、自主財源のみで建設を進めることは財政的に厳しいこともございますので、国の交付金と県の補助金を得て建設することといたしました。

 こうした状況から、着工を1年先に送りまして、平成18年度に建設に取りかかって19年度中に開所できますように、引き続き各種許認可の準備を進めてまいりたいと思っております。当初から19年度に取り組むことはわかっておりますので、工事を急いで、そんなにおくれないように努力をしてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 あとの問題は、事務的に詳しくまた担当の部長からお答えを申し上げます。



○議長(菊原初男君) 教育委員長、竹岡君。



◎教育委員長(竹岡佳子君) おはようございます。

 それでは、私の方から、3点目の市内小・中学校26校の教育の現状についてのご質問にお答えをいたします。

 初めに、学力についてのご質問でございますが、児童・生徒の学力に関する諸問題は、国におきましても、いわゆるゆとり教育の見直しと基礎教科の時間数増加を主な内容とする学習指導要領の改訂案が中央教育審議会において審議されるなど、大きな課題になっております。

 佐久市教育委員会といたしましても、新市建設計画の教育分野の基本理念であります「未来を担う人づくり」の実現に向けて真摯に取り組んでいるところでございます。市内小・中学校、児童・生徒の基礎学力の向上は、その中でも、一つの大きな課題であると認識をしております。

 合併前の旧4市町村の教育委員会におきましても、児童・生徒の学力問題について、それぞれの方法で施策を進めてまいりました。私どもも本年度におきましては、市内26校の児童・生徒の学力の現状を客観的に把握することができるよう、市内全小学校19校の4年生から6年生の全児童に対して、国語と算数、同じく中学校7校の全生徒に対しては、英語、国語、数学の各教科について、標準学力検査を実施することを予定しております。

 検査の結果につきましては、全国レベルの客観的な指標と考えられますので、各教師の指導法の評価と改善に役立てるなど、市内小・中学校、児童・生徒の基礎学力向上に活用してまいりたいと考えております。

 また、教員配置につきましては、県教育委員会の費用負担が原則ではありますが、市内児童・生徒のより一層の学力向上を図るために、県費負担による標準的な配置に加えて市費負担によりまして、小学校3校、中学校5校に各1名の学力向上支援加配職員を派遣して、きめ細かな教科指導を行っているところでございます。

 今後におきましても、これらの施策を引き続き効果的に推進するとともに、国・県の動向に注意を払いながら、市内小・中学生の学力問題に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、登校拒否、校内暴力、学級崩壊、いじめについてお答えをいたします。

 新市建設計画におきましても、複雑、多様化した社会に対応できる主体的な判断、共に生きる豊かな心を持った人材を育成することが大きな目標と掲げられております。当然こうした目標へ向けての取り組みは重要なことであると認識をしております。

 登校拒否と校内暴力、いじめにつきましては、いずれも密接にかかわる問題でありますことから、個々の事象についての対策を講じることはもとより、一体化した課題と考えて対処してまいりたいと考えております。私どもも、校内暴力、いじめなど教育現場における問題行動の芽を事前に摘み取り、登校拒否など不登校となる子供が出ないことを強く願っております。

 今回の合併に当たりまして、旧佐久市で4名配置し、気軽な教育相談制度として好評をいただいておりますスクールメンタルアドバイザーを6名に増員いたしまして、新たに各支所の教育振興課にも活動の拠点を設けて、市内全中学校区単位での教育相談に対応できる体制を整備いたしました。教育委員会とスクールメンタルアドバイザー、各学校の教職員との連絡体制をより密にいたしまして、必要な場合には、警察、児童相談所など関係機関とも協力しながら、暴力、いじめのない学校づくりを進めてまいりたいと考えております。

 また、不登校児童・生徒の居場所として旧佐久市で設置していたチャレンジふれあい教室につきましても、活動の幅を広げ、スクールメンタルアドバイザーとの連絡をより強めながら、登校することができないでいる子供たちが再び元気に通学できるよう、個々の状況に応じたきめ細かな適応指導を行っているところでございます。

 学級崩壊につきましては、各学校における校長以下全教職員の一丸となった児童・生徒指導の成果として、現在までのところ、合併前の旧4市町村も含めて発生の事例は報告されておりません。新市におきましても、このような事態を招くことのないよう、引き続き学校現場と一体となって指導を行ってまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、不登校を初めとする諸問題につきましては、教育委員会、学校を初め各関係機関がまずは防止に努め、その事象に対しては、解消に向けて取り組んでいくことが当然のことであります。しかしながら、社会全体が複雑化し、移り変わりの激しい今日におきましては、関係者だけでは完全に対処し得ないということが現実であると思っております。未来を担う人づくりは社会全体の責務であり、地域の皆様方のご理解とご協力をいただくことが、健全な学校教育を遂行する上で不可欠であると考えているところでございます。

 最後に、教職員の資質についてお答えをいたします。

 古くから、教育は教師の研修に始まり教師の研修に終わると言われるほど、教師個々の資質と研さんに大きく左右されるものであります。言いかえれば、教育の質とは、教師の資質そのものでもあります。今日におきましてもこの認識は変わるものではなく、国においては、いわゆる指導力不足教員の定義を明確に定め、各都道府県教育委員会に指導力不足教員への対応策を作成するよう指示をしていることは、ご案内のとおりでございます。

 長野県教育委員会におきましても、平成14年8月には、教員の資質向上のためのアクションプログラムを策定、平成15年9月には、指導力不足教員への対応に関する要綱を制定して、教員の指導力不足に即応する体制を整備しているところでございます。また、県教育委員会におきましては、校長、教頭に対する管理職評価につきまして、昨年度の試行に続き、本年度から本格実施が計画されております。従来から、教員に対する研修については、初任者研修を初めとして経験年数別、各教科別、職務別に各種の研修が実施されてまいりました。

 佐久市教育委員会におきましても、教員の資質向上は極めて大きな課題と考えておりまして、任命権者である県教員委員会と協力して、初任者研修、10年経験者研修などを計画しております。ほかに、市独自に佐久市教職員短期県外研修も計画をしております。これは、市内の小・中学校の教員を5名程度、県外の教育先進地の学校に約1週間派遣して、それぞれの研究テーマに基づいて研さんさせるものであります。そして、その成果は、冊子に集約するとともに、視察報告会を開催いたします。

 教職員個々の勤務状態につきましても、佐久市学事職員会と密接に連携して把握に努め、個々の教職員が指導力不足と指摘されることがないよう注意を払っております。

 「教育は人なり」と言われますように、学習者である子供は、指導者、すなわち教師の考え方や姿勢への共感をきっかけとして学びの心を大きく開いてまいります。市内各学校の教員が、子供や保護者から信頼される教師としてみずから研さんし、資質を高めていくためにも、県教育委員会と緊密に協力しながら、学校設置者として責任を果たしてまいる所存でございます。新市建設計画に掲げられております未来を担う人づくりの実現に向けて、誠心誠意取り組んでまいりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(菊原初男君) 建設部長、黒沢君。



◎建設部長(黒沢俊彦君) それでは、私の方から、新市建設計画について3点、それからさくラさく小径の整備について及び中部横断自動車道の地元要望についてのご答弁を申し上げます。

 新市の道路の整備につきましては、佐久市新市建設計画により地域間の幹線道路、交通機関、情報通信網などのネットワーク整備の一環として、幹線道路の整備や地域内幹線道路の整備を行っていく計画でございます。特に地域間を結ぶ幹線道路といたしましては、新市建設計画において新佐久市にそれぞれ地域特色を生かしたまちづくりをすべく、5つの地区の各ゾーン設定を行い、各ゾーンを連結する道路として、西幹線、東西幹線、南北幹線、東幹線、南幹線、北幹線を計画し、順次整備を進めていく計画でございます。

 その中で、ご質問の東西幹線でございますけれども、この幹線は、望月地域の西部ゾーンと南部ゾーン及び東部ゾーンを連結する重要な幹線道路となる路線で、産業振興や観光面でのネットワーク、さらには道路渋滞の解消、災害時対応など各地域の均衡ある発展に大きく寄与するものと考えております。そのため、本年度は、地域の皆さんと相談しながら、ルート、構造等について調査、選定作業を実施いたしまして、道路基本計画を立てたいと考えております。

 今後の計画といたしましては、その道路基本計画に基づき、段階的に関係する皆様への計画説明を行い、ご理解をいただきながら、路線測量や実施設計を行い、事業実施計画を立てる予定でございます。この道路は、整備延長が長く、また事業費も多額になることから、国の補助金や有利な起債事業を導入しながら計画を進めたいと考えております。

 次に、東立科辺地道路の今後の計画についてお答えいたします。

 東立科辺地計画では、今までに、ウェルサンピア佐久南側から東立科集落入り口までを平成9年度から本年1月までで幅員7メートル、延長3,320メートルの整備を行い、第1期及び第2期工事として全線開通となっております。今年度から、第3期工事として新辺地計画を立案し、現終点から東立科集落内を通過し、県道百沢臼田線までの延長約2,500メートル間の整備を順次図ってまいります。

 次に、県道78号線についてお答えいたします。

 県道78号は、浅科、望月地域と岸野地域を連絡する重要な路線であり、地域産業、経済はもとより交流、観光面からの役割も期待されており、新市建設計画では、南北幹線の一環として位置づけられ、地域の発展に欠かせない道路でございます。しかしながら、現路線は、住宅密集地を通過しているため道路幅員の狭隘部分が多く、交通安全及び環境面からも改善が必要でございます。これらの改善につきましては、バイパス建設が必要不可欠な状況でございますので、平成11年度に県道78号岸野・高瀬間バイパス建設促進期成同盟会を設立し、当バイパス事業を一日も早く着手していただけるよう県当局等に運動を展開しているところでございます。

 進展が見られないというご質問でございましたけれども、今後も同盟会の要望活動等の中で、地元の皆様と事業採択がいただけるよう県当局に要望をしてまいりたいと存じます。

 次に、さくラさく小径の整備についてで、西側駐車場付近へのトイレ設置についてのご質問にお答えを申し上げます。

 さくラさく小径の整備につきましては、千曲川の豊かな自然環境を生かした、市民が緑と水に触れ合える憩いの場として整備したもので、佐久市のシンボルの一つとなっている公園でございます。公園内には95本余りのソメイヨシノを初めシバザクラ、ツツジなどさまざまな花が公園の四季を彩っております。また、全長1.5キロメートルの遊歩道や、散策をより快適にするためにあずまや、ベンチ、水飲み場があり、浅蓼大橋の西側にはトイレも設置されており、早朝から公園内にジョギングをされる方や小さなお子さんを連れた方、お年寄りまで多くの方々に利用をされております。

 ご質問の御影橋北にございます西側駐車場へトイレが設置できないかというご質問でございますけれども、ただいまも申し上げましたように、この公園は多くの皆さんに利用され、また、東京電力の調整池には、野鳥の宝庫としての多くの野鳥ファンも訪れておりますけれども、公園内には公園利用者用のトイレが中央部に1カ所設置してございますので、今後の利用状況等見ながら必要性について検討をしてまいりたいと存じます。

 次に、中部横断自動車道でございますけれども、佐久南インターチェンジ以南の地元要望ということでございますので、私から答弁をさせていただきます。

 中部横断自動車道につきましては、整備する上で課題となっておりました整備方針が、ことしの3月に中部横断自動車道監理委員会から示されたところであります。その整備方針の内容につきましては、3月24日に市の建設促進期成同盟会と対策協議会の皆様に説明をさせていただき、また、4月1日発行の佐久広報にも掲載をし、市民の皆様にもお知らせをしたところでございます。

 当区間の整備方針が決定したことから、この5月25日から、全地区において国土交通省、日本道路公団、県及び佐久市で整備方針の内容の説明と、中心ぐい設置、路線測量、ボーリング調査の立ち入りについてのご了解をいただくことについて説明会を実施させていただいております。

 これからのスケジュールといたしましては、まず地元との設計協議を進めるための図面の作成が最初に必要となります。その図面作成のために、6月ごろから立ち入りの合意をいただきました地区から、基準点測量、中心ぐい設置、中心線測量、縦断測量、横断測量に入りまして、地質、地下水を調べるためのボーリング調査を行い、夏ごろまでに地元との設計協議用の図面を作成すると伺っております。

 したがいまして、秋ごろから地元との設計協議を行いまして、ご了解をいただいた地区から設計確認書の調印を行うことになります。その後、幅ぐい設置測量、用地及び物件調査を行い、地元との用地交渉に入っていくことになります。ご存じのとおり、今年度につきましては約160億円という予算が計上されていることから、今年度中にできる限り用地買収を行いたいとのことで、用地交渉に入っていく計画と伺っております。

 ご質問の地元の皆様との話し合いということでございますけれども、地元設計協議を実施する中で、高速道路が通過することにより道水路等の分断に伴います機能回復等について不都合な点が生じましたら、地元対策協議会が設置されておりますので、この対策協議会を通じ要望の集約を行い、要望書として市の窓口に提出をいただくようになっております。

 いずれにいたしましても、佐久南インター以南につきましては、今年度が出発点であり、本格的な設計協議となりますので、市といたしましても、関係機関との連携を十分にとり、地元の皆様と十分話をしながら、混乱が生じないように進め、一日も早い時期に供用ができますよう一層取り組んでまいりますので、今後とも関係者の皆様方のご理解とご協力をお願いしたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(菊原初男君) 29番、木内君。



◆29番(木内昌明君) それでは、第2質問ということで、幾つか私の考えなどを述べさせていただきますが、西部地区の老人福祉拠点施設につきまして、ただいま市長からご答弁いただきました。市長からも説明がありましたように、用地、それからアクセス道路が既に整備しているところであります。国の交付金を待つということでありますが、自己資金で17年度にやればできるというような状況下もありますが、国の交付金あるいは県の補助金を有効利用して1年おくられるという、これは当局にとっては苦渋の判断かと思いますが、いずれ19年度中に完成させたいというご答弁をいただきました。

 ことしの4月1日現在の高齢化率というものが、県の平均が23.4%という発表がありました。佐久市の場合、合併しまして、それによりまして21.7から24.1%という、高齢化率が上がったわけでございます。老人福祉施設の充実度あるいは高齢化率のバランスということは非常に微妙な関係があるかと思いますが、待機している人が年々増加しているということを思えば、一日も早い完成を望むところであります。よろしくお願いします。

 次に、教育問題につきましてお願いします。

 今、教育行政も地方分権が進んでいます。教育委員会の役割ということは、それによりまして年々重要になってきています。独立した組織として、佐久の教育を一層向上していただきたいのが私たちの願いであります。26校ある小・中学校の中には、教育特区として特色のある教育に取り組もうとする意欲のある学校はないでしょうか。構造改革特区のいわゆる教育版でございます。

 さて、新佐久市発足に当たり、教育委員会の委員の先生方も新たに選任されました。委員の先生方の学歴を拝見させていただきました。いずれの方も、長年教育畑を歩んでこられ、超ベテランの先生方であります。その教育委員の先生方にお聞きしたいことがあります。教育長、教育委員長、一言で結構ですが、よろしくお願いします。

 先生方が現役のころ、教育現場で教鞭をとっておられたころと、今の教育委員という立場におかれまして、今の教育の現場を見て何か感じることはないでしょうか。漠然とした質問で申しわけありませんが、一言ご答弁をいただきたいんですが、よろしくお願いします。



○議長(菊原初男君) 教育長、三石君。



◎教育長(三石昌彦君) 木内議員の質問に対して、一言お答えをいたします。

 教育長の三石ですけれども、私も長い間、私は一筋に高校教育でありまして、県下の東信、南信、そして北信と3地区をずっとくまなく歩きました。私は、高校生については、常に、まず高校へ入ったらしっかり目的意識を持って勉強するようにと、目的意識をしっかり持つということは、自分の進路実現ということにつながるものですから、そんな思いで教育に当たってまいりました。それからもう一つ、私自身は、生徒を抱えるといいましょうか、救うといいましょうか、そういう言い方が適切かどうかわかりませんけれども、できるだけ、例えば非行化した子供がいても外へ放り出すんじゃなくて、抱えようというそういう姿勢でずっと努めてきました。

 今こうして佐久市の教育行政にかかわるようになって感じておりますのは、やはり今、小・中学生は大変受難といいましょうか、危険な状態にさらされていると。けさも私、ずっと車で野沢の方を通ってきましたけれども、集団登校というんでしょうか、上級生が2人くらい先に立ちまして、その後をずっと続いてくるというようなこと、帰りもそうでしょうけれども、私どもが考えておった、昔の道草を楽しむなんていう、一体「道草」なんていう言葉は死語になってしまったかもしれませんけれども、そういうものもなくなってしまった。本当に、やはり子供たちを十分見守っていかなければならないような、そういう世の中になってしまったんだなと、そういう思いを強く感じております。

 それからもう一つ、先生方につきましても、何か伸び伸びとしていないかなというふうな思いをしましたし、あるいは、偶然ですけれども、夜遅く帰っていっても、地域の学校の明かりが夜9時ごろまでついておると。きっと忙しいのかななんても思いますし、そんな思いでおります。

 それから、私自身もそうだったんですけれども、先生方は、よそから来ている先生もいるわけですけれども、地域へ出るといいましょうか、私も本当に視野が狭かったというような思いをするんですが、その地域、その学校におったら、どうか出かけていって地域に溶け込むという、そういう思いは十分していると思うんですけれども、まだもっとそういうことをしてほしいかなと、こんなふうに思います。

 まとまりませんけれども、佐久市の子供たちが本当に健やかに伸び伸び育つ、それにはやはり先生方の力というものが非常に大きいわけです。代表質問のときに、私ごとを安井議員さんに答えましたけれども、やはり、不易といいますか、変わらないものは信頼関係ときずなですから、そんなことを大切にしながら教育行政を進めていきたいと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(菊原初男君) 教育委員長、竹岡君。



◎教育委員長(竹岡佳子君) 皆さんもご承知のように、社会状況が大変大きく変わっている中でいろいろと感じることが多いわけでございますが、3つの点について挙げてみたいと思います。

 1つは、子供が少人数化しておりまして、学校などに行きましたときに感じることは、昔の子供とちょっと違いまして、もう少しわんぱくの子供もいてもよいのではないかなと、そんなことを思いますし、子供たちの遊びが変わってきているということを感じます。ここでは特に詳しくは申し述べませんけれども、子供のことです。

 2つ目は、学校が、非常に目まぐるしい社会変化の中で、学力向上のみならず生徒指導に非常に時間がかかっていると。それで、大変忙しくなってきているということを感じます。それで、家庭と学校だけで間に合っていた私たちの時代よりも、今こそ社会全体の人に力をおかりしなければならなくなってきているという、その点が2つ目です。

 3つ目は、学校には、今お話しした中からもたくさんの問題点を抱えて、先生たちが心を病んでしまっていると。そういうことで、私たちのころとは違っているなということを感じます。

 以上、その3点の中で、ぜひ、昔と変わらず大事にしてほしいなと思うことがあります。それは、休み時間に先生方が子供とともに遊んでほしいと。こういう時間を確保していってほしいということが1つでございます。2つ目は、とにかく先生方の不安を取り除いて、自分の信念に向かって堂々と勤務できるような、そういう環境を整えていくことが大事だと思っております。

 以上でございます。



○議長(菊原初男君) 29番、木内君。



◆29番(木内昌明君) ありがとうございました。

 時代が変わりましてという言葉も出ました。これは、どこの社会でもこのように時代が大きく変わったことですから、学校の中身も生活も当然かと思います。

 今、教育長の方からお話がありました中に、ちょっと感じるわけですが、教員の中にちょっと伸び伸びしていない姿が見られるという、こういう言葉をお聞きしました。これは、私ども親の立場から見ると、親にもかなりそういうことに影響しているのではないかということを感じます。今の親はとてもストレートで、何かものが起きるとすぐ学校へ飛んでいき、教育委員会へ飛んでいき、あげくの果て県の教育委員会まで直接苦情を申すという、こういう時代、先生にとってみれば、非常にやり切れないところがあると思います。そのようなことを言われたのではないかと思いますが、それから、教育委員長も、先生のある程度不安が見えるという、こんなことも聞かれました。そんなことから私も感じます。これは、親の教育も一つは大事だと思います。

 それから、世間の視野が狭いのではないかというお話もありました。これも非常に大事なことだと思います。先生方は、一般に、私ども一般の会社の企業の人と違いまして、何となく囲まれた中で活動しているわけなんです。特に教育問題につきましては、自分の子供に教えていることは、もうこれ以上ない最高のやり方だというような錯覚はないでしょうか。これは一つ、先ほど答弁の中に何度か出ました研修ということにつながると思うんです。研修は、余計な先生がいるわけでないからなかなか大変かと思いますが、私が感じるのは、えらい長期間遠くへ行くということ、これは年間の行事で決まっていればそれは結構でしょうが、市内の中でも隣の学校へちょっと授業を見にいく、現場の先生がですね、そういうことも非常に大事ではないかと思うんです。比べてみなければ、自分の教育方法あるいは子供の習熟度というものはわからないのではないかと、こんなように思うんです。ひとつその辺のところをよろしくお願いしたいんですが。

 それから、きのうの代表質問の中にありました答弁の中に、教育長の方から、私もなるべく現場に行くように努めたいという、そんな言葉がありました。私印象に残っております。やはり現場へ教育委員会の先生方が出ていただくということは、現場の先生も子供にもわずかながら何かいい影響があるのではないかと、このように思います。今度合併になりまして、学校の数はふえましたもので、トップの先生が回るのでなくても、委員の先生方に協力していただいて、ぜひ現場へ足を運んでいただきたいということを強く望むところであります。よろしくお願いします。

 時間が参りました。あと幾つかいろいろ要望などありましたが、今回合併ということがありまして、私にとって重要と思われること、あるいは地域の中から要望の中で、これは大事なことだなと思うようなことを幾つか挙げまして質問させていただきました。

 これで質問を終わらせていただきます。



○議長(菊原初男君) 木内昌明君の質問は以上で終結いたしました。

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△市川稔宣君



○議長(菊原初男君) 次に、市川稔宣君の質問を許します。

 5番、市川君。



◆5番(市川稔宣君) 新佐久市の選挙に当たり、1票1票の重さを肌で感じておる現在であります。そして、当選の栄をいただき、一般質問、この機会を与えていただきましたことに対しお礼と感謝を申し上げます。また、市長におきましては、新佐久市の大変難しい時期のリーダーとして出馬のご決意を決断し、見事にご当選なされましたことをお祝い申し上げます。

 私は、今まで、商業者として35年間の経験、また商店街活動を通して感じたこと、町を歩いて市民の皆様との対話の中で感じたことを理事者、関係者の方々に質問させていただきます。平政会の市川稔宣です。お願いいたします。

 佐久市の路面商店街を見渡すところ、経営者の老齢化、後継者不足による経営の後退が市内商店街の共通の悩みと考えられ、特に佐久平駅周辺に大型店の出店ラッシュ、一極集中化し、各商店街を取り巻く環境は大変厳しいものがあります。売場面積においても、小売売場面積は19万639平米、大型店は13万2,680平米となっており、新佐久市の大型店シェアは69.6%となっており、押されぎみとはほど遠く、大変な危機状態に至っているのではないかと感じております。

 町の文化は、各商店街がしっかりし、活力あってこそ文化を維持することができ、新しい文化が創造できるものと私は常々確信しております。大型店と既存商店街について、市はどう思っているのか、お考えをお尋ねいたします。

 市長には、私はぴんころの市川として名が通っておりますけれども、ぴんころ地蔵建立に対し大変お世話になり、ありがたく感謝しております。おかげさまで参道も石畳になり、大変歩きやすく、訪れる皆さんからは大変お褒めの言葉をいただいております。信州佐久野沢の地に、県内はもちろんのこと、県外よりのお客様が訪れるようになりましたが、まだまだ胸を張っての観光地にはほど遠いものがあります。これからの整備、より充実した特色ある商品開発も急務と考えております。

 特にこれから見込まれます大型観光ツアー、こういうものに対処すべくまちづくりを行う必要性があると考えております。今まで多種多様な面で市当局にご協力をいただきましたが、佐久市の観光拠点として、ハードの開発、ソフト面での開発とご協力を願えれば大変ありがたいと感じております。これから大きく長期的な視野に立って、観光地として宣伝をしていきたいと思っております。

 それにつけても、仲見世づくりは、私は急務と考えております。仲見世ができることにより、常時の販売ができ、四季折々の山菜、また地元農業者の皆さんが農産物を販売する、フリーマーケットの皆さんが出て物を売る、またぴんころグッズがたくさんできてのにぎわいのある参道にしたいと思っております。お客様に喜んでいただき、満足度100%でお帰りになっていただくことが知名度を上げていくことだと思っております。

 次に、補助金制度におきましてお聞きいたします。

 補助金制度におきましては、どうしても壁があるように感じております。地元、また商店街が開発整備のために補助金申請をお願いするわけでありますけれども、地元負担金が何分の幾つという負担が出てまいります。小事業ですと、何とか少ない中の商店街事業費、また特別寄附金をお願いしての地元負担金を生み出しておりますが、大きな事業になりますと、金額的に負担を生み出すことが、今この不景気の時代であります、大変困難になってまいります。そして、その場合には申請ができないということになります。補助金に対して、事業主負担金を拠出しないことのできる補助はないものか、また、すべての事業とは言いませんが、特例措置での補助制度ができないものかお尋ねいたします。

 新佐久市になって、これからの観光に対するお考えをお尋ねいたします。

 観光事業は、佐久市それぞれの地域にとりましても、基幹産業としてその位置づけと地場産業との兼ね合い、観光資源を最大限有効活用しての地域活性化が必要と考えられます。

 臼田に至っては、五稜郭の整備が上がっておりますけれども、新佐久市の目玉として全国に2つしかない観光資源をどのような計画、また考え方、宣伝方法で売り出すのか、特に地元の皆様はボランティアでお茶の接待をして、訪れたお客様方に大変喜ばれているとお聞きしております。佐久市としての立案をお聞かせ願えればと思います。

 また、望月においては、春日温泉あり、ゴルフ場あり、中山道望月宿の活用など、観光地としてのアピールも今後必要と思われます。新佐久市になって全体の新佐久市を対象とした観光マップづくりのお考えがあるかをお尋ねいたします。

 私も、野沢商店街活性化のため、成田山参道におきまして、山門市を休みなく6年間続けられたことを誇りに思っております。活動の中で、何かをしなければ、起こさねばとの日ごろの思いから真剣に仲間と考え出されたのがぴんころ地蔵の建立でありまして、ここで学ばせていただいたことは、継続は力なりということを本当に学ばせていただきました。

 長寿の町、佐久市ではありますが、子供たちの児童館は、旧佐久市においては各地区地区にできております。大変にすばらしいことで、行政指導がよい方向に進んでいることに対して敬意を表したいと思います。これからの次代を担う子供たちに大いに学んでもらい、大いに遊んでもらい、よりよい友達をつくっていただき、伸び伸びとした思いやりのある子供たちに育ってほしいと思います。

 さて、高齢者はいかがなものでしょう。確かに公民館活動内容は、佐久市は数多くあります。しかしながら、参加なさっている方は数少ない中で、参加なさっている方は何かをつかもう、学びたいの一心で、生きがいのある人生を送っております。参加もできず、ただこたつとテレビのお子守をしている高齢者が数多く見受けられました。昔は、隣近所の皆さんでよく声をかけ合って、お茶を飲んでは話に夢中になって、大変隣近所の友好がいい形でできたものと私は感じております。今は、ただひとり、2人で家に引きこもりがちなお年寄りが多いように感じます。高齢者社会の実情から危険な老化のサインを早期発見することのために、高齢者が自分らしく生活すること、適切な対処を行うこと、みずからの力を取り戻していく介護予防施設での空き店舗、空き家の利用はできないものか。

 2006年の介護保険制度の改正では、軽度の要介護認定者の生活機能改善を推進する新予防給付が新設されるとのことでありますけれども、これまでの介護保険制度での要支援、要介護1に該当していた利用者のうち、生活機能の改善が見込まれます対象者を要支援1、要支援2に位置づけて介護予防制度が実施されることのようです。自立者のうち要介護状態になるおそれのある高齢者に対しても地域支援事業を新設し、自治体が主体となって介護に取り組んでいくことになるようですが、具体的には筋力向上トレーニング、低栄養予防、口腔ケア、転倒予防、痴呆予防、フットケア、尿失禁予防などがあるようですけれども、その中でも、筋力トレーニング、低栄養予防、口腔ケアは、科学的に大変高い効果があると認められているようであります。

 介護予防制度認定者は、旧佐久市において、16年3月31日現在、2,347名とお聞きいたしました。また、給付費総額が33億6,713万3,000円余りのようでありますけれども、この金額、認定者が少しでも削減でき、介護保険制度のお世話にならないよう、元気なお年寄りが仲間をつくり、お互いが健康に気をつけながら切磋琢磨して、生きていることの喜びを感じ、気軽に集まることができる場所、例えば、提案いたしますけれども、リフレッシュ集会所的な場所の設立を提案したいと思いますが、行政側として、今後の方向づけ、お考え方をお聞かせいただければと思います。特に空き店舗の利用ということで私はお願いしたいと思います。

 次に、地場産業の育成について。

 佐久といえば、すぐに名産のコイが浮かんでまいります。コイヘルペスにより多くの生産者、加工業者、販売者が痛手を受けました。佐久のコイは発祥から220年余り、気候、風土と千曲川の清流が身の引き締まったうまいコイを育て、昭和初期には全国一の生産量、品評会でも、そのすぐれた品質で日本一の称号を取得し、名声をとどろかせております。佐久商工会議所も一体となり、またその活動をし、桜井地区においては、鯉人倶楽部などを設立し、佐久鯉に対しての勉強会、また試食会をして、以前にも増して販売力を高めようと頑張っておりますが、佐久市としてのお考えはいかがなものかお尋ねしたいと思います。

 佐久の地には酒蔵、特に新佐久市になりまして12蔵となりましたが、酒蔵には、文化や歴史があり、おいしいお酒を佐久の産業として大いに売り出していただきたいと思います。私は大変酒好きなその一人でもあります。

 信州そば、みそ、漬物、リンゴ、プルーン、桃、コブナ、アユ、山菜など四季折々の産物を利用しての産業も、佐久地方ならではの物産だと確信しております。浅科の五郎兵衛米、佐久平米、また切原米にしても、全国で名をとどろかせております米には引けをとらないものと私は確信しております。総合的に見て、地場産業に対するお考えをお尋ねいたします。

 長寿の里佐久市が、合併をしてよかった、全国の見本となり得ることを願う一人でもあります。また、地元野沢のぴんころ地蔵、また新佐久市の各商店街、また観光地がお客様でいっぱいであふれることを願い、自分自身がいつも新鮮で、チャレンジ精神を忘れず、物事に対し前向きに取り組むことに努力し、市民の皆様とともに新佐久市発展を願い、私が10万分の1の1人としてお役に立たせていただければと、初心を忘れることなく頑張りたいと思っております。

 以上、質問と提案をいたしましたけれども、何とぞ前進的な、また建設的なご答弁をお願いいたしまして、ここでの質問を終わらせていただきます。



○議長(菊原初男君) 市長、三浦君。



◎市長(三浦大助君) 市川議員から5つの質問をいただきましたが、私から、大型店と既存商店街についての市の考え方というご質問にお答えをいたします。

 上信越自動車道の供用開始、そしてまた長野新幹線の開業など高速交通網の進展に伴いまして、佐久インター周辺や佐久平駅の周辺に大型店の出店が相次いでおりまして、佐久市の商業構造が大きく変わってきたことは事実であります。それに伴いまして、佐久市の商圏人口は25万5,000人と推計をされておりまして、また、ほかの市町村からの消費需要の吸引力を示す吸引力係数、何と230%という数字を示しております。県内でも有数の商業集積が図られております。一方におきまして、既存商店街は、これら消費需要の変革による空洞化が進んでおることも事実でございます。

 こうした状況の中で、各既存商店街では、かつてのにぎわいを取り戻そうと各種の事業に取り組んでおるわけです。一例を挙げますと、中込商店街で実施しております佐久市TMO構想に基づきます中心市街地活性化事業といたしまして、毎週の土曜日に開催されております定期青空市グリーンマルシェ事業とか、それから高齢者など買い物に不自由をしている家庭への共同宅配事業としてはーとふる宅配便、また、岩村田商店街は、ことしから事業実施を予定しております宿場町の面影を残す蔵を開放いたしまして、地域のオリジナル商品やたくみの技などの逸品を伝える事業といたしまして、ふれあい蔵フェアーなど、こういうものに対しまして、市といたしましても補助をするとともに、支援を今しているわけであります。また、野沢商店街におきましては、本年度まちづくり交付金事業によりまして、ぴんころ地蔵に続く参道に仲見世整備事業も今計画をされております。

 市では、ただいま申し上げました事業のような、既存商店街の皆様や地域の皆様、そしてまた地域の商工団体の皆様の意欲ある取り組みにつきまして、積極的に支援をしているわけでございますが、引き続き地域の皆様の意欲ある計画や事業につきまして、市でも積極的にこれからも支援してまいりたいと思っております。

 現在の大規模小売店舗立地法は、周辺中小小売業者との利害調整のみを目的としておりましたこれまでの大規模小売店舗法にかわりまして、大規模小売店の出店を周辺住民の生活環境や住民の利便といった観点で、その及ぼす影響を緩和するための整備を図ることを目的としておりまして、この法律をもって大型店の出店規制を図ることは今はできないわけであります。

 佐久平の商圏人口を考えますと、これ以上の大型店の出店は、商圏の分散による郊外型空き店舗の増加が考えられますし、また、佐久市全体の商業構造の危機となり得ることも考えられますことから、佐久市における今後の郊外型大型店の出店は、私は余り好ましくないと正直思っておるわけでありますけれども、この大型店舗と既存商店街をどうするかということは、これから合併後の佐久市にとりましても大きな問題であります。そこに加えて、臼田の商店街の問題、それから望月の商店街の問題、また大きな問題が加わってきたわけであります。

 よくいまだに、市長、新幹線なんか引っ張ってくるからだ、そういう意見も時々あるんです。まだ耳にすることあるんです。これは、私もよく思うんですけれども、あの新幹線の建設地は昔田んぼでした。そこを新幹線が決まったときに、60ヘクタール網をかぶせた、その網をかぶせた60ヘクタールから当時いただいていた固定資産税、都市計画税、たった435万円だったんです。それが今、全く同じ60ヘクタールからいただいております固定資産税、都市計画税、3億3,000万円です。いかに新幹線が来て潤ったかということは、町全体から見ればこれ大変なことなわけです。よく新幹線を、市長、そんなものを引っ張ってくるからだという方もいらっしゃいますけれども、では来なくてあれがよそを通ったときに、今の佐久市、どうなっているかということもやはりお考えをいただかなければならないと思うんです。

 おかげさまで、今、新幹線のおかげで佐久市も大変なにぎわいを見せておるわけです。当時、新幹線が決まったときに、当時の運輸省から示された駅舎、平家建てなんです。みすぼらしい駅舎を示されました。どうせつくるんなら、100年に一度の大工事だからといって、今のような立派な駅舎にしたわけです。これ地元負担金6割、早々に組んでいます。当時運輸省は、あんな田んぼのど真ん中、2,000人なんか乗りおりないよ、したがって、示された駅舎は平家建ての駅舎になった。今は1日5,500人。本当に新幹線の威力というのもすごいなと思って、私自身が今もびっくりしているぐらいです。

 しかし、こうしておかげさまで佐久市が発展しておりますので、これからやはり既存商店街と共生をどうするかと、これは一番私は難しい課題だと思うんです。したがって、私は、行政の政治の一番基本に、まず町の人口をふやすことだ、これはいつも申し上げております。町の人口をふやすということは、やはり買い物客もふえてくる。したがって、町の人口をふやすということは、町を住みよい町にするということ、そのためには何が一番効果的かということは、福祉、高齢者対策、子育て対策をきちっとしていると、町の人口はふえていく。現に、この前も申し上げております。おかげさまでふえております、まちの人口。こういう田舎の都市で人口がふえ、出生率がふえている都市はそんなにないと思うんです。そういうよかった点はこれから大いに生かしながら、既存商店街との共生をどうするか、これはひとつこれから一番難しい課題でありますので、全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っておりますので、またひとついいお知恵があったらぜひいただいて、何とか既存商店街の繁栄を図っていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(菊原初男君) 保健福祉部長、大森君。



◎保健福祉部長(大森拡君) 私からは、3点目の空き店舗、空き家を利用しての介護予防についてのご質問にお答えをいたします。

 ご承知のとおり、我が国の高齢者人口は、平均寿命の進展に伴いまして、世界的にも例を見ない速さで増加をしております。高齢化率は今後さらに上昇が見込まれまして、今世紀半ばには、3人に1人が65歳以上という超高齢社会の到来が見込まれておるところでございます。

 平成12年には、核家族化、高齢世帯など家族形態の変化に伴いまして、介護の社会化、要介護者への自立支援を目的に介護保険制度がスタートをしたところでございます。しかし、介護保険利用者は、年々増加をしている状況にございます。このような状況から、介護を必要としないで健康で自立して暮らすことができるよう、市といたしましても、介護予防事業、生きがいづくり事業に重点を置きまして事業の進展を図ってきているところでございます。

 議員さんのご質問にございますように、近年は、高齢者が隣近所で声をかけ合いましてお茶を飲む機会というものが少なくなっているようでございます。ひとりでいる機会が多い高齢者の安全をどのように確保していくかは、高齢社会にとりまして大変重要であると考えております。

 高齢者支援の充実としまして、介護保険の対象とならない高齢者に対しましては、野沢会館、あいとぴあ臼田、浅科保健センター、望月総合支援センターなど公共施設を利用いたしまして、はつらつ音楽サロン、介護予防ふれあいサロン事業、転倒骨折予防事業等の介護予防事業を実施しているところでございます。また、各公会場におきましても、地元の区長さんやら民生児童委員さんのご協力をいただきながら、社会福祉協議会で行っておりますふれあいサロン事業に市といたしましては技術協力を行っているところでございます。

 ひとり暮らし高齢者等の高齢者の安全確保としましては、緊急通報事業等の事業を行いまして対応を図っていることもございます。

 ご質問でございます空き店舗、空き家を利用してのリフレッシュ集会所の設立につきましては、設置場所等市民への公平性、利用の継続性、安全面、危機管理等多くの課題があるというふうに思うわけでございます。まずは、現在ある公共施設の利活用を図りまして、コスト面からも介護予防事業がより利用されやすい仕組みづくりを進めるという必要性がありまして、ご提案につきましては、現状では大変難しいというふうに考えるわけでございます。

 いずれにいたしましても、新市の高齢者支援事業としまして、92のメニューの利用促進を図りまして、市民の皆さんみずからが人生を謳歌し、元気で生きがい豊かに活力ある生涯を送ることができますよう、さらなる事業の推進を図ってまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(菊原初男君) 経済部長、井出君。



◎経済部長(井出充君) それでは、私の方から、補助金制度について、観光マップづくりについて、空き店舗の活用について、地場産業の育成について、お答えをさせていただきます。

 最初に、補助金制度についてでございますけれども、市の商工業の補助金制度につきましては、佐久市商工業振興条例及び佐久市商工業振興条例施行規則に基づいて交付をしておるわけでございますが、いずれも、事業内容によりましてその対象経費に対しまして20%から80%の範囲内で、その多くは上限が設定されている補助金でございます。また、国・県の補助金につきましても、多少の違いがありましても上限が設定されておりまして、全額補助できる事業がある場合でも条件がかなり厳しいのが実情でございます。

 したがいまして、今後の事業に対しましても、市政全般におきます公平性、さらにまた受益者の負担という観点からいたしましても、特定の事業につきまして全額補助といった形式はとることはできません。

 なお、地域提案型の取り組みにつきましては、今後とも積極的な支援をしてまいりたいと思っております。

 次に、観光マップづくりについてお答えをいたします。

 新佐久市は、豊かですばらしい自然や国の重要文化財、さらには五稜郭、中山道の宿場跡、野辺にたたずむ石仏といった歴史的、文化的に貴重な遺産が数多くございます。また、子ども未来館、臼田スタードーム、直径64メートルの東洋一を誇ります大パラボラアンテナなど、宇宙をテーマとした全国に誇れる施設や温泉施設も数多くあります。このような施設を佐久市に訪れる多くの皆さんにご利用いただけるように観光マップを既に作成しまして、合併と同時に配布し、現在ご利用をいただいております。

 さらに、すばらしい文化財、遺跡等を観光資源として情報提供ができるように、遺跡観光のネットワーク調査を今年度に実施いたしまして、豊かな自然や観光資源を点から線に展開できる観光マップを作成してまいりたいと考えております。

 続きまして、空き店舗の活用についてお答えをいたします。

 商店街にとりまして、空き店舗の増加は非常に大きな問題となっております。市におきましては、毎年市内の空き店舗の調査をしておりまして、ことし2月の調査では、確認できたもので市内に30弱ほどの空き店舗がございます。こうした空き店舗が目立つ商店街は、衰退しているといったイメージが植えつけられまして、さらに衰退していくといった悪循環になります。このため、空き店舗の解消は、商店街活性化にとりましても大きな課題であります。

 市内での空き店舗対策事業としまして、岩村田商店街では3店舗の空き店舗の解消をしておりまして、最近では、昨年の11月にオープンいたしましたチャレンジショップがございます。全国的に見ましても、行政主導でのこういった成功例は余り見られるわけではありませんけれども、これらの事業につきましては、地元商店街からの提案に基づくものでございまして、これに行政がかかわって活性化の事業展開をしてきたものであります。空き店舗対策が商店街の活性化につながる事業であることには間違いはありませんので、補助金制度と同様、地域提案型の事業に対しましては、今後とも積極的に支援をしてまいりたいと考えております。

 続きまして、地場産業の育成についてお答えをいたします。

 ご承知のとおり、佐久地域には、農産物、加工品などの特産物が数多くございます。特にコイは、全国的に知名度の高い佐久の地場産品の代表格であります。しかしながら、一昨年発生いたしましたコイヘルペスウィルス病による風評被害等によりまして、大きな打撃を受けました。そのため、売り上げの減少から資金繰りの悪化を来しております中小事業者を対象とした制度資金のうち、コイヘルペス病対策支援といたしまして、借り受けた中小企業振興資金について利子補給の交付を行っております。また、農産物加工品への補助につきましては、JAや振興会等の組織を通じて補助金を交付しておりまして、地場産業振興に係るさまざまな取り組みを進めてまいりました。

 プラザ佐久では、佐久市を訪れる多くの皆様に特産品を土産品として展示販売をしており、地場産品のPRに努めております。また、佐久ブランドフェア、農業祭の開催、姉妹都市のイベント参加など、特産品の展示販売を通じ消費拡大を推進しております。

 地場産業の振興は、地域活性化のための重要な課題であることを認識しておりますので、今後も、関係機関と連携を密にし、積極的に推進してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(菊原初男君) 臼田支所長、黒沢君。



◎臼田支所長(黒沢道人君) それでは、私の方から、市川議員の観光行政についてのうち、五稜郭について、整備の進め方、将来計画、またどう活用していくか等についてのご質問にお答えいたします。

 旧臼田町は、佐久市の中でも文化財の多い地区でございまして、特に地域の東側には史跡等が多く点在しており、市川議員お話しのように、函館の五稜郭とともに日本に2つしかない五角形の城として有名な龍岡城五稜郭を初め、室町時代に建設され、国の重要文化財に指定されている三重塔や東本社のある新海三社神社、またその近くにある上宮寺には県宝の梵鐘があるなど、貴重な文化財が多く残されております。

 また、五稜郭の近くには、名刹と言われております蕃松院があり、そこにも立ち寄る方が多いわけですが、これらの点在する史跡等を有機的に散策できる遊歩道や、また、訪れた皆さんが休憩できるポケットパークの設置、大勢の観光客を受け入れるための道路改良、また五稜郭を城山の頂上から一望できる展望施設の整備等を検討しておりますし、あわせて、展望施設への道路整備を進めていきたいと考えておるところでございます。そのため、今定例会にこれらの基本整備計画を策定するための予算、また展望施設への道路整備にかかわります測量設計委託料をまちづくり交付金事業としてそれぞれ計上をさせていただいているところでございます。

 なお、五稜郭の堀や敷地内周辺施設の整備につきましては、国の史跡の指定を受けているため、関係機関との協議の上、整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、五稜郭であいの館の状況等についてでございますが、五稜郭であいの館は、市民及び来訪者が地域の歴史、風土、文化に親しみ、交流を深めるために利用する施設として、平成13年に五稜郭に隣接して建設され、五稜郭等の資料を展示した資料館となっております。そこで、施設の概要でございますが、敷地面積は2,284平方メートル、建物面積でございますが232平方メートルで、資料展示室、管理室、交流室等がございまして、駐車場は大型バス2台、普通車8台が駐車できる規模のものとなっております。

 また、であいの館の管理運営につきましては、開館当初から五稜郭保存会に委託を申し上げ、その会を中心に組織されました案内ボランティアの皆さんに、現在108名ほどおいでのようでございますけれども、館内の展示物の説明や五稜郭のご案内をしていただいているところでございます。また、施設内では、共同作業所コスモスワークスが製造されましたクッキーや、それから漫画家でございます田川水泡さんののらくろグッズ等も販売をしているところでございます。県内外から五稜郭を訪れた皆さんがであいの館に立ち寄り、ボランティアの皆さんの説明を聞いたり、湯茶の接待を通しまして、大勢の皆さんとの出会いを大切にしているところでございます。

 なお、年間の利用者数でございますが、平成16年度は約1万4,000人、行楽の季節には団体客等も多くございまして、本年4月、5月には5,000人ほどの皆さんが訪れておりまして、合併効果もありましてか、昨年を上回る傾向にございます。

 以上でございます。



○議長(菊原初男君) 5番、市川君。



◆5番(市川稔宣君) ご答弁ありがとうございました。

 その中で、私とすれば、固執するわけではないんですけれども、先日も代表質問で、みらいの中沢議員の方から、公共のあいている場所などをそういう施設とか、そういうものにしたらどうかということはありましたけれども、先ほどの答弁の中にも、公共のものを充実させてからというようなご答弁がありましたけれども、私とすれば、その公共の施設に行くまでが年寄りは大変なんです。それだから、町場だとか、空き家だとか、近所でそういうものが気楽にできないか。そして、お互いがお互いを知り、あのじいちゃん、ばあちゃんがあれだけできるんだから、私もこれだけのものはやはり動かなければならないとか、そういうふうに、本当にただ、今、介護予防だとかそういうものを使うんでなく、自分がそういうお世話にならないために、やはり市としてそういう集まる場所というか、健康増進のためのそういうもの、それで、たまにはそこで佐久市の健康体操をやるとか、それでまたボランティアの人たちに頼んでいろいろそこで何かを教えていただく、碁、将棋も打っていただく、何をやってもいいと思うんですけれども、やはり私はそういう、確かに施設のあることは知っています、そういうところで。しかしながら、年寄りはそこまで歩くのが大変なんですよ、行くまでが。

 それだから、私、商業者としては、空き店舗が大分あるんです。さっき30ぐらいと言いましたけれども、私の調べた中では83店舗、臼田、望月、浅科、佐久でそれだけあいております。

 そういう中で本当に、市長からの答弁にもありましたけれども、確かに佐久平に駅ができて固定資産税、3億円から上がるということですが、私とすれば、わがままと言えばわがままでしょうが、そういう一部を既存商店街に少し返していただくようなことができないのかと。これは、いろいろな政策で難しいんでしょうけれども、今まで上がっていなかった固定資産税、そのおかげでたしか市とすれば大変固定資産税が上がっていいでしょうけれども、打撃を受けている既存商店街にその一部を、ですから、私が申します、事業によっては100%でやっていただく、今までもあったように思いますけれども、そういうことをぜひお進め願えればありがたいと思っているので、空き店舗の利用についてぜひとも、野沢地区には大分空き店舗もございますけれども、モデルケースで保健福祉部長、何か考えられないですか、ちょっとご答弁をお願いいたします。



○議長(菊原初男君) 保健福祉部長、大森君。



◎保健福祉部長(大森拡君) お答えをいたします。

 市川議員のご質問の中の趣旨はよくわかるわけでございますけれども、現在、高齢者福祉事業につきましては、92という事業展開の中で、それぞれ生きがい対策等につきまして事業展開をしているわけでございます。先ほども答弁をさせていただきましたけれども、それぞれ設置場所等、空き家等の利用という提案もいただいたわけでございますけれども、継続性やら安全面、危機管理等々いろいろな問題があるというふうに思っているわけでございます。

 介護保険制度も今回改正になるというような形もございまして、それらの中でどのような今度事業になっていくのかということもあわせながらということでございますが、ご提案をいただきましたことにつきましては、現状では大変難しいというふうにご答弁をさせていただいたところでございます。

 以上でございます。



○議長(菊原初男君) 5番、市川君。



◆5番(市川稔宣君) 私とすれば、皆さんも確かに佐久市じゅういろいろ歩いていると思うんですけれども、ぜひともいろいろな町の中を歩いていただいて、私もこういう立場になりまして、大変見る目が、一つ一つ見る目、感じ取ることが違ってまいりまして、ぜひとも市の職員の方々にしても、やはりその中に入って物事を考えるということがこれから新佐久市において、特にいい佐久市、合併してよかったと言われるようなことになろうかと思うので、ただだめだじゃなくて、一生懸命老人とかそういう人のために考えていただければと思うんです。

 それで、もう一つだけ、市長には大変私はぴんころ地蔵さんでお世話になりましたけれども、必ず市に来るお客様方は、野沢に向けて、そして参拝して帰っていただくということで、大変宣伝の一つを担っていただいておりますけれども、私ども活性化の一つとして山門市の中から考え出されたものであります。市として、今の山門市とぴんころ地蔵に対してどのような位置づけでとらえているのか、ご答弁いただければと思います。



○議長(菊原初男君) 市長、三浦君。



◎市長(三浦大助君) 野沢の町のぴんころ地蔵さんの位置づけというお話でございますけれども、佐久市の観光協会でこの間パンフレットをつくりました。信州佐久30号の冊子でございますが、その28ページに、「ぴんころ地蔵と山門市」と題しまして2ページにわたって掲載をして、市の方も宣伝をしておるわけであります。内容といたしましては、その姿もかわいらしいことで、今ではすっかり町の顔としてこのごろ定着をしてきたと思っているんですが、健康長寿にあやかろうと県内外から観光バスが来るほどでありまして、本当に佐久市の新しい観光名所となっているのではないかと私ども位置づけております。観光拠点と位置づけております。

 また、ぴんころ地蔵さんへお参りいただいた皆様が、既存商店街での買い物やまたぴんころグッズを買うことによりまして、野沢商店街の活性化の一助になっていることも伺っております。

 こうした野沢商店街の取り組みに対しましては、私は本当に敬意を申し上げたいと思いますが、まだまだやはりもうちょっと何とかならないかな、このごろ振興公社が持っています駅の売店に行きました。ぴんころグッズを買いたいんだけれども、野沢の商店街がまだ入れさせてくれないというお話がございまして、大分何か駅の売店でぴんころグッズのご希望があるようですので、ひとつまた野沢の商店街の方で、あそこで売り出すような努力をしていただきたい。いずれにいたしましても、野沢の町の観光名所になって、野沢の町の商店街の活性化につながったという今位置づけでおります。

 そして、先ほどの空き店舗利用の話ですが、一つのご提案であることは確かであります。ただ、あちこちつくったときに、けがした場合はどうするかとか、こういう安全性の問題とかいろいろ問題も出てくるわけです。そして、介護度1前の方というのは、介護保険でいろいろ問題が起こっている。例えば、介護に行きます、お手伝いに行く、犬の御飯もつくれ、猫の御飯もつくれ、それはヘルパーの範囲ではないよ、このトラブルも時々あるんです。ですから、本当に、福祉あるいは弱い人を助けるという話は、ここまでやるという限度がないんです。どこまでやったら皆さんにご満足いただけるか、そこが一番福祉の難しいところであります。

 したがって、福祉というのは、どうしてもやはりボランティア活動の参加、これをいただかないと、なかなか福祉というのはうまくいかないと思うんです。ですから、福祉先進国と言われていますヨーロッパのスウェーデンとかデンマーク、あちらの方の福祉を見ても、本当にボランティアの参加というのはかなりあるわけです。したがって、ある程度、本当に小さな空き店舗を使って二、三人のお年寄りが集まる、いいことでありますけれども、ボランティア活動でひとつ何とかできないか。どこまで市が介入したらいいか、何か事件が起こったときの責任問題、もう少し検討をさせていただきたいと思います。一つのご提案としてきょうは承らせていただきます。



○議長(菊原初男君) 5番、市川君。



◆5番(市川稔宣君) ありがとうございました。

 いずれにしても、駅の方のグッズはすぐ届けるようにいたしますけれども、今、位置づけ、大変観光の名所の一つとして市がぴんころ地蔵のところを位置づけていてくださるということで、私も力強く思っておりますけれども、ぜひ、あそこをいろいろな面でまだ整備しなくてはいけないと思いますので、ひとつまた市の方の過分なる補助をお願いいたしまして、私の質問を終わりとさせていただきます。

 大変ありがとうございました。



○議長(菊原初男君) 市川稔宣君の質問は以上で終結いたしました。

 ここで昼食のため、午後1時まで休憩いたします。



△休憩 午前11時59分



△再開 午後1時00分



○議長(菊原初男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△杉岡務君



○議長(菊原初男君) 次に、杉岡務君の質問を許します。

 4番、杉岡君。



◆4番(杉岡務君) 議席4番、平政会、杉岡務、これより一般質問をさせていただきます。

 まず、質問を始める前に一言述べさせていただきます。

 先ほど来から一般質問、代表質問の中でたびたび申し上げておられましたけれども、4月に施行されました合併佐久市発足以来、約3カ月近くが経過しようとしております。その間、市長さん初め市職員の皆様にありましては、諸難題、問題を解決、処理に連日ご尽力されておりますこと、一市民として心より感謝申し上げたいと思います。

 また、私ごとでありますが、先ほどの選挙で市民の皆さんより推挙され、議員に選任されましたことをまことにありがたく、感謝申し上げるところです。また、議員として重い責任を自覚し、微力ながら誠心誠意、佐久市発展のために努力する所存であります。どうかよろしくお願い申し上げます。1年生議員であり、勉強不足のため、質問内容、発言、至らぬ点、また失礼な点、多々あろうかと思いますが、新生佐久市に対する私の熱意に免じてご了承いただきたく思います。日常、現役で店に立ち、お客様と接しながら職務を務める立場である私としては、商業人としての代表としての自覚を人一倍持っているつもりでございます。質問等が偏る点あろうかと思いますが、市民の生の声としてご理解いただきたいと、このように思います。

 さて、平成17年佐久市議会第1回定例会において、今回4項目、ちょっと多岐にわたって、時間がどこまでうまくできるかわかりませんけれども、4項目について質問させていただきます。

 まず第1に、市内既存商店街の再生についてであります。私の地元、中込、パラス・いちかわ跡地中心になりますが、よろしくお願い申し上げたいと思っております。

 商業は、都市の重要な機能を担っていると思います。都市計画のきちっとできた国では、都市商業全体をいかに保護し、都市商業の活力をいかに維持するかということで苦心しております。商業は、店舗間競争という一面を持っていますが、より本質的に、空間と空間の競争、すなわち、先ほど来から話が出ております既存商店街と郊外型大型商業集積の競争という側面を持っているのは皆さんご存じだと思います。既存商店街では、商業者間の競争を活性化させ、強い都市商業をつくり出す一方、既存商店街に破壊的な猛威を振るう郊外型商業施設の立地規制等に強い姿勢を示してこそ、都市商業全体の活力が蘇生してくると思っております。都市を蘇生させる商業ルネッサンス運動こそ最重要課題だと私は日ごろ感じております。

 先ごろのマスコミ報道にもありましたが、日本の経済、竹中経済大臣が15日ですか、今の景気の基調判断としまして、「弱さを脱する動きが見られるが、穏やかに回復している」と11カ月ぶりに上方修正を月例報告会に提示したことは皆さんご存じだと思います。しかしながら、今我々の日本には、500万社の企業があります。そのうちの99.7%が中小零細企業でございます。日本経済の屋台骨を背負っているのはその中小企業だが、常に経済界の代表といえば基幹産業のあるその0.3%の企業なんです。その企業が景気回復、どんなに唱えても一向に我々にはその影すら見えないのが現実だと思います。

 このような状況下にある我々商業環境は、危機的状況に立たされているということは言うまでもございません。大店舗法から立地法への規制緩和による佐久平駅周辺の県外資本による新規出店数、先ほど市川議員の方からも報告がありましたように、床面積で70%、佐久市の商業者のパーセントですね、大店舗が占めている比率です。全国一のオーバーストアです。我々を取り巻く商圏は日増しに狭くなっております。最近全国各地で、法的規制はないが、郊外型大型店の凍結の宣言発令市町村が多くなっています。しかし、経済不況と相まって既存商店街の衰退と空き店舗の増加に歯どめがかからないのが現状でございます。集客の核づくりを視点に、町の活性化は商店街だけの問題ではなく、その地域住民の皆さん含めた地域の問題である。その地域全体の生活環境、商業環境のポテンシャルを押し上げることにあろうかと思います。

 当市においても、平成10年7月、国によって施行されました中心市街地活性化法に基づき、平成13年3月、佐久市商業活性化懇話会による佐久市商業活性化に関する提言が作成されました。さらに、佐久商工会議所をTMOとする佐久市TMO構想が、平成14年3月に佐久市から認定されました。本構想は、TMOや商店街等の民間が主体となって進める商業等の活性化に関する事業の具体像を示しているもので、分散形成されている各市街地の個性を生かしたまちづくりと各市街地を有機的に結べる活性化メニューを提示しております。

 当地域においても、いちかわビル入店者を平成16年6月までに移転完了と並行して、入店者及びパラス・いちかわ両者の権利調整、取り壊し費用負担、諸問題を解決し、現在本年5月中旬をもって更地になっているのは皆さんご存じだと思います。今後いかなる方向性をもって集客の核となり得るか、我々商業関係者のみならず住民、市民それぞれの立場で注目しているということは言うまでもございません。生まれ育った町です。50年、100年の大計を踏まえ、住民の皆様を含む中、全員の英知と愛情に満ちあふれた明るい活力あるまちづくりの推進をしなければならないと考えております。

 以上を前提に、次の諸項目を質問させていただきます。

 地元活性化委員会において、平成13年、中小商業経営革新ビジネスモデル策定事業を実施し、将来像に向けての方向性を定め、業者の皆さんに報告してきました。我々商業環境問題は非常に難しい問題でありまして、1足す1が2の数学的な解決策がなく、決定的再生策が見出せないのが現状であります。もちろん私たちの自助努力も当然です。行政の皆さんの再生策等があればお伺いしたいと、こんなように思っております。

 次に、平成13年、中心市街地活性化基本計画が策定されたのは先ほどお話ししたとおりでございます。ハードは行政、ソフトはTMOと両立ての中、これからハード面の着手が最重点項目であろうと思います。そこら辺もお答えをいただきたいと思っております。

 次に、今後の跡地再構築に当たり、基本構想策定、それを決定、地元住民の合意形成といろいろな手順があろうかと思います。その時間的タイムテーブルはどのようになっているかお聞きしたいと思っております。

 もう1点、グリーンモールの歩行者専用道路及び駐車場、先ほどの跡地利用の構想により、地元から以前から要望が強く、グリーンモールへの車乗り入れ及び駐車場の利用につきまして引き続きご検討をいただく、そのような形で、どのように私たちが判断していけばよいかお聞きしたいと思っております。

 次に、合併後の全市商業振興についてお伺いいたしたいと思っております。

 旧佐久市においては、従来岩村田、中央区、中込、野沢、四眼構造と言われる4地域が中心でありましたが、合併後の臼田、浅科、望月地区の各商業団体それぞれを含めた総合的な組織、それに付随します振興策はどのような形で推進していくのかお聞きしたいと思っております。

 次に、先ほどからお話が出ておりますけれども、佐久平駅中心の商業集積と我々既存商店街の調和と方向性、私たち既存商店街は、地域住民、特に高齢者の方々が豊かで安心して生活ができる地域社会を形成する必要があると考えております。佐久平駅中心の商業集積との調和をどのような方向で考えていったらよろしいでしょうか、よろしくお願い申し上げたいと思っております。

 もう1点ですけれども、郊外型大型店凍結と立地法との整合性ということで質問させていただきます。

 平成14年、第108回佐久商工会議所通常総会の決議をもって陳情書が出されました。その中で、無秩序な大型店出店に対して何らかの規制と町中投資の推進ということでお願いがしてございます。行政のお考えはどのようですか、お伺いしたいと思っております。

 既存商店街の空き店舗対策の一環として、行政の活用方法はないか。先ほど市川議員の方からもこの問題には触れております。私の考えとしまして、住民サービスの面を考慮する中、行政窓口サービス的な利用方法はないでしょうか。これも含めてお願いしたいと思っております。

 佐久商工会議所と旧3町村の商工会との方向性、及び行政として今後どのようにその調整をしていくか。これは難しい問題がありまして、会議所法と商工会との法的、資産的な難問があります。しかしながら、同じ佐久市にあり、商工業発展のために横の連絡がないままだと、どうしてもいろいろな問題解決がなされていきません。一本化または協調体制が必要と考えますが、今後どのような方向で調整をされていくか、また、行政としてどんな位置づけで調整を見ていくか、そこら辺をお聞きしたいと思っております。

 次に、大きな2項目としまして、国道254沿道における歩道設置及び全般にわたる整備についてお伺いします。私ども中込、平賀、内山の住民の長い間の懸案でありました平賀バイパス、ことし12月完成間近となりましたことは住民の一人としてこの上もない喜びでございます。近年、国道254号線は、長野県の玄関口としての佐久市の位置づけの中、また高速道路網が発達するに比例して、首都圏よりの長距離大型トラックの通行量が多くなり、地域住民の生活環境を脅かし続けております。ここ数年の間に、数名のとうとい命が犠牲になっており、現在もいつ交通事故が発生してもおかしくない状況が日増しに増加しております。今後、バイパス開通に伴い、一段と交通量が多くなることが予想されます。沿道住民の生活道路としての位置づけ、安心して暮らせる道路として改修工事を早急に進めていただくことをお願いすると同時に、以下の質問をさせていただきます。

 平賀バイパス起点接続道路より富岡踏切間の歩道の設置についてでございます。起点から平賀交差点までは舗装、側溝の改修工事、これ県の方で1億5,000万円予算、改修工事後、市道へ移管と聞いておりますが、どうして平賀交差点でとまってしまうのか、でき得るならば、富岡踏切まで区間延長ができないのか、その点をお聞きしたいと思っております。

 なお、平賀交差点から富岡踏切間、部分的に歩道が設置されていますが、県道への移管後の推進計画があるかどうか。両わきの民家の方、下水道工事もできない、雨漏りの修理もできない、いつ工事があるかわからないもので家が直せない気の毒なお宅が何軒もございます。そういう状況なもので、そこら辺のところの推進計画、お聞きしたいと思っております。

 それから、富岡踏切の拡幅についてです。県の方針として、平成14年休止となっております。休む、とまるです。中止じゃないんです。その解釈と今後の見通しについてお伺いしたいと思っております。これは、地元期成同盟会においても長年要望してきたことでございます。

 それから、平賀橋のかけかえ工事、これはご存じのように、橋がかなり老朽化しております。大型車のすれ違いが全然できない状況でございます。幅員の拡大、歩道を含めて新規工事にはできないか。

 また、三分中込線平賀交差点拡幅工事が予定されております。それに伴う通学路の安全確保、これもあわせてお願いしたいと思っております。

 先ごろ、起点以東における佐久市区長総会で要望書が出されました。工事業者が違うために歩道が広くなったり狭くなったり、通学バスがとめられるようなスペースがない、そんなような項目が要望されております。それについてもお願いしたいと思っております。

 大きな3番としまして、総合運動公園。

 中部横断自動車道が先日、横和工区安全祈願祭が先ごろ、6月23日でしたか、厳かなうちにもとり行われ、いよいよ佐久平道路網が着々と進んできたことを実感として感じられるようになってきたことは、まことに喜びに帰するものであります。あわせて、総合運動公園も着手の段階にいよいよ近づいてきたなと思っております。

 そこで以下の質問をさせていただきます。

 公園の完成時期、いつごろに完成がなされるか。

 それから、国道254沿線の景観、観光、それを含めた整合性、調和を図った総合運動公園にはできないか。

 設備ができたことによる佐久市スポーツ振興策についてはいかがか。理想的、近代的な設備ができて、利用する頻度も上がろうと思います。地元関係諸団体との連携を密にとる必要があります。維持費に見合う佐久市スポーツ振興に取り組んでいく具体的内容というものがありますかどうか、お聞きしたいと思っております。

 大きな4番になります。第3次佐久市障害者プランにおけるユニバーサルデザインについて質問させていただきます。

 当会の代表質問で、超少子・高齢化問題に既に触れておりますもので、細かい点についての質問は避けさせていただきます。

 先日のマスコミ報道にもありました。代表質問の中にも報告されましたけれども、厚生労働省、2004年の人口動態統計で、自然増加数、初めて10万人を下回り、都道府県別で自然増加数ではマイナスが25道県となり、半数を超え、人口減少社会の到来が秒読み段階になったと明示しております。成長機会を失う閉ざされた元経済大国、活力を欠く高負担、高依存社会、そのように日本の21世紀ビジョンで、人口減少を最悪のシナリオと示し、危機感をあらわしております。

 しかしながら、少子・高齢化社会に向け、当市は豊かな自然と共生し、洗練されたホスピタリティーを兼ね備えていることは、市民の一人として自負できる点であり、他の市町村、近郊の市町村より羨望の目で評価されている点は何より現市政のおかげだと感謝申し上げております。

 ところで、国土交通省は、交通バリア法、ハートビル法の一体的なバリアフリー化の促進計画を各市町村が進んで策定する新法の制定を来年度予定をしております。超高齢化社会を迎え、町中心部の一体的、面的整備を急ピッチで進めることが急務であると位置づけております。私も、平成14年、15年にわたり、県条例、福祉のまちづくり条例をだれもが当たり前に暮らせるまちづくり、弱者によければすべてよしをテーマに見直し、改正に参画させていただきました。

 そこで、4項目として、当市のキャッチフレーズ、「ともに生き、支え合うまち、佐久」の第3次佐久市障害者プランにおけるユニバーサルデザインについて、先ほどの交通バリア法、ハートビル法の両法がどのように推進されているか、現状についてお伺いしたいと思っております。

 交通バリア法、ハートビル法及び県条例の福祉のまちづくり条例、なかなか難しい問題でございます。どこまでどうすれば解決ができるかという非常に切りのない、限界のない問題でございます。これについてお伺いしたいと思っております。

 それから、諸施設の新改築における支援と今後の啓発活動の取り組みについてとしてご質問させていただきます。

 先ほど来からお話出ていますように、当市では、シルバーランドみつい、それからこのたび西部地区老人福祉拠点整備事業も具体化するなど、佐久市における福祉面は、今年度予算一般会計においても昨年対比5.5%アップ、全体予算では26.9%、充実の一途を見ることができます。公的施設はもとより、民間の店舗を初めとする町中小規模諸施設の新改築における支援制度、また税制面助成等の啓発活動を通じて、ユニバーサルデザインについての意識高揚を図る必要があり、なお一層ノーマライゼーションの考え方が生きるまちづくりを推進する必要があると考えております。

 以上、大きく分けて4項目について、私のこの席での質問を終了させていただきます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(菊原初男君) 市長、三浦君。



◎市長(三浦大助君) 杉岡議員から盛りだくさんのご質問をいただきましたが、私から、既存商店街の再生についての中でパラス・いちかわビルの跡地利用についてお答えを申し上げますが、既存商店街の空洞化は、先ほどもご質問ございましたように、近隣への大型店の出店やそれからモータリゼーションの進展によりまして、商業圏域の拡大など、空洞化となる要因は、複合された状況下で今起きております。また、商店街の空洞化をとめようということで、日本全国の商店街が数多くの事業や投資を実施してまいりましたが、大半は、商店街の活性化どころか空洞化に歯どめがかからない状況でございます。しかしながら、既存商店街の空洞化に歯どめをかけて活性化を図ることは、既存商店街の必要命題となっておるわけであります。

 こうしたことから、佐久市では、地元の皆様の要望を受けまして、中込商店街の活性化を図るべく、パラス・いちかわビルの跡地を先般土地開発公社におきまして買い取りをしたところでございます。商店街の活性化につきましては、パラス・いちかわビル跡地の活用だけで商店街のにぎわいが取り戻せるわけではなく、あくまでも商店街活性化の核施設となることでありまして、中込商店街の活性化には、地域の皆様や商店街の皆様が20年先、30年先を見据えた中込商店街のあり方を考えていただかなくてはなりません。パラス・いちかわビルの跡地利用につきましては、市では、定住人口の増加や公共施設の設置など複合型市営住宅でどうかという構想はございますけれども、あくまでも地域の皆様、商店会、地元区長さん、地元の市会議員さんと協議する中で、活性化策や跡地利用を決定していきたいと考えております。

 今建物は壊されまして駐車場に使われているという話でありますけれども、地元では、何か駐車場のままでもいいじゃないかという話があるそうでございますけれども、あそこをいつまでもそのままにしておきますと、国の補助金がどんどん減らされますので、後、何もできなくなるということだけはひとつご承知おきをお願いを申し上げます。私の方では、なるべく早く跡地の復興をしたい。しかし、それには地元の皆様と協議が必要だということ、市で先導するわけにいきませんので、また地元の方でもご協議よろしくお願い申し上げます。

 次に、佐久総合運動公園の完成時期のご質問がありましたけれども、佐久総合運動公園の整備につきましては、平成12年度に都市公園整備事業といたしまして、国の新規事業の採択をいただきまして、総合運動公園として都市計画決定がなされ、国の補助事業の事業認可を受けて進めているところでございます。整備計画につきましては、公園の中に野球場、陸上競技場、マレットゴルフコース、お子さんからお年寄りまで幅広い世代の皆さんが利用できる芝生の広場などを計画しております。

 公園の整備につきましては、ご案内のとおり、中央横断自動車道の整備と密接に関係をしておりまして、公園用地の土砂を中部横断自動車道の盛り土として利用することとなっております。中部横断自動車道の土取り状況に合わせて整備を進めていかなければなりません。その中部横断自動車道でありますが、平成15年12月に佐久ジャンクションから八千穂インターチェンジ間が1整備区間として新直轄方式による建設が決定されたことは、もうご承知のとおりでございます。その後、税金による高速道路整備となったことから、大きなコスト削減の方策が検討されてきまして、昨年の9月にその整備方針が示されたわけであります。その整備方針が決定したことによりまして、本年度から中部横断自動車道の本線工事が本格化する予定と伺っております。

 したがいまして、完成時期につきましては、中部横断自動車道の土取りの状況に応じまして、国土交通省また日本道路公団、そして県などの関係機関と連絡を密にいたしまして、順次各施設の整備を行っていく予定でございますけれども、中部横断自動車道の進捗状況ともかかわりがありまして、現在は、平成21年末となっておりますが、流動的な部分もございますので、ここで明確にいつまでということは申し上げられません。

 あとの問題は、細部にわたりますので、担当の部長からお答えを申し上げます。



○議長(菊原初男君) 保健福祉部長、大森君。



◎保健福祉部長(大森拡君) 私からは、4項目めの第3次佐久市障害者プランにおけるユニバーサルデザインについてのうち(2)の諸施設の新改築における支援制度と今後の啓発活動と取り組みについて、お答えをいたします。

 ご承知のとおり、本格的な少子・高齢社会の到来の中にありまして、高齢者や障害者に限らずすべての人が平等に自立した生活を送ることができるといったノーマライゼーションの実現が近年社会的なニーズとなってきております。こうしたことから、旧市町村におきまして障害者プランを策定をいたしまして、各種事業の展開を図ってきているところであります。

 ご質問をいただきましたハートビル法関連に伴います諸施設の新改築における支援制度につきましては、税法上の特例措置といたしまして、昇降機を設けた2,000平方メートル以上の認定建築物につきましては、所得税、法人税の割り増し償却の対象となるということでございます。また、政府系の中小企業金融公庫などの融資制度の利用が可能でありまして、公益的施設を含む建築物につきましては、公益的施設に至る経路部分についての補助制度がございます。ご案内のとおりでございます。佐久市では、身体障害者の障害の程度に応じ、浴室、トイレ、台所、階段等の整備改善に要する経費を助成します障害者住宅整備事業補助金を実施をしております。

 また、啓発活動につきましては、福祉のしおり等を作成し配布しております。

 今後につきましては、新佐久市障害者プランを策定し、これに基づきまして、ハートビル法の支援等につきまして、障害者、健常者も含めた幅広い啓発活動を実施し、だれもが安心して行動ができ、社会に参加できる福祉のまちづくりを目指してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(菊原初男君) 経済部長、井出君。



◎経済部長(井出充君) それでは、私からは、パラス・いちかわビル跡地利用についてのうち、イの平成13年提示「中心市街地活性化基本計画」について、ウの基本構想を受けて地元住民の総意、着手の手順はどのように進めるのか、それからエのグリーンモール歩行者専用道路および駐車場の位置付けは、それから(2)の全市について、ご答弁をさせていただきます。

 まず、平成13年度提示、中心市街地活性化基本計画の内容についてのご質問です。

 中心市街地活性化基本計画は、野沢、中込地区が平成13年3月に策定され、岩村田地区は平成14年1月に策定されております。本基本計画策定の目的は、昨今、社会経済情勢の変革により地方都市の中心市街地は人口の減少、商業の衰退、土地利用の沈滞等さまざまな問題が顕在化しており、これに歯どめをかけることにあります。中心市街地は、その都市の歴史や文化の集積された、いわばその町の顔となっており、地域の交流の場、生活拠点の場として繁栄してまいりました。しかしながら、近年の郊外への大型店の出店や商圏の広域化、モータリゼーションの進展により、中心市街地の空洞化が進み、その町の顔が失われようとしております。

 本基本計画は、今までのまちづくりでは想定できなかった問題の発生や、市街地のみならず商業全体の活性化など、総合的な視野からの検討を加え、中心市街地の再構築と活性化を図ろうとされたものでございます。基本計画を支えます5つのテーマとしましては、まず1つに、若々しい都市の魅力づくり、人づくり、2つ目には、安心をはぐくむ健康都市の形成、3つ目には、環境の変化に適応する産業の育成、4つ目には、自然と共生する快適生活空間の創出、そして5つ目には、高次都市機能の整備と広域ネットワークづくりを基本としまして、中込地区中心市街地の活性化を図ろうとして策定しております。

 次に、基本構想策定、地元住民の総意、着手の手順はどのように進めるかとのご質問でございますが、地元住民の総意につきましては、地域住民の皆さんや商工団体、区長さん、議員さんとご協議する中で、中心市街地の活性化が図れる施設を考えておりますので、ご協力をいただきたいと思います。また、着手の手順につきましては、地域住民の皆さんとの協議が調い次第、事業着手し、早期完成と市街地の活性化が図られますよう進めてまいります。

 次に、グリーンモール歩行者専用道路及び駐車場の位置づけはとのご質問でございますが、議員ご存じのとおり、グリーンモールは、市道に認定されておりますことから、道路法の制約を受けることになります。グリーンモール内を再整備することは、地元の皆様の今後のまちづくりが明らかになりました時点でご協議をさせていただきたいと考えております。また、駐車場につきましても、地元との協議、ご意見をお聞きする中で検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、全市についてでございますけれども、まず、合併後における総合的組織と振興策についてのご質問にお答えいたします。

 総合的組織につきましては、佐久市合併後の主な商工団体としましては、佐久商工会議所、臼田町商工会、浅科村商工会、望月町商工会の4団体がございますが、総合的組織は現在のところございません。

 また、振興策につきましては、市におきまして、商工会議所とそれぞれの商工会に対しまして、規定の範囲内で運営補助や事業補助をしておりますが、平成19年度より県の運営補助金が1自治体1組織の方針のもとに削減されようとしており、今後市といたしましても、これらの動向を見据える中で早急に振興策を検討してまいりたいと考えております。

 次に、佐久平駅中心の商業集積と既存商店街との調和の方向性につきましてのご質問でございます。

 佐久平駅周辺の大型店やその周りを取り囲むようにして出店した商店等によりまして、平成15年の商圏人口は25万5,000人、また、他市町村からの消費需要の吸引力を示す吸引力係数は230%となっておりまして、県内でも有数の商業集積が図られております。既存商店街におきましては、厳しい経営が続いておりますけれども、25万5,000人の商圏人口の少なくとも2割、3割の人たちを既存商店街に足を向けさせる策が必要ではないかと考えております。

 このようなことから、佐久平駅周辺の商業集積地と既存商店街の違いの明確化を図るため、商店街や商工会議所、商工会、市が一体となった新たな施策を図る中で、既存商店街の活性化策を樹立させる必要があると考えております。

 次に、郊外型大型店出店凍結と立地法との整合性についてのご質問でございます。

 大規模小売店舗立地法は、周辺中小小売業者との利害調整のみを目的としておりました、これまでの大型大規模小売店舗法にかわり大規模小売店の出店を周辺住民の生活環境や住民の利便といった観点で、その及ぼす影響を緩和するための調整を図ることを目的としておりまして、この法律をもって大型店の出店を規制することはできません。

 佐久平の商圏人口を考えますと、先ほど市長が申し上げましたが、これ以上の大型店の出店は商圏の分散による郊外型空き店舗の増加、また佐久市内全体の商業構造の危機となり得ることも考えられますことから、これ以上郊外型大型店の出店は好ましい状態ではないものと考えております。

 次に、既存商店街の空き店舗対策の一環として、行政としての活用方法につきましてお答えをいたします。

 現在の佐久市全体の商店数は約1,400店舗ほどございまして、そのうち空き店舗の数は約80店舗強となっているようであります。佐久市の空き店舗対策としましては、商工団体や商店街団体などと連携しまして、佐久市TMO事業や商店街活性化事業により、空き店舗を利用した各種の事業を展開しております。一例申し上げますと、岩村田本町商店街振興組合で事業実施しております、惣菜の販売を行っています本町おかず市場、それから空き店舗を利用し、起業者に出店していただくチャレンジショップいわんだ、また商店街に来られた皆さんが気軽に利用し、コミュニケーションが図れる場としておいでなんしょなど、空き店舗を活用した事業が実施され、順調に成果を上げております。

 市といたしましては、これらの空き店舗対策に補助するとともに、地元商店街の皆様が意欲的に実施されます事業に対しましては、側面からご協力してまいったところでございます。これからも意欲ある商店街に対しましては、ご協力をさせていただきますとともに、空き店舗を公共的に活用できるものであれば、検討したいと考えております。

 次に、佐久商工会議所と旧町村商工会との方向性及び行政との調整につきましてお答えいたします。

 ご承知のように、商工会議所と各商工会につきましては、それぞれ商工会議所法及び商工会法に基づき設立された商工団体であります。商工会議所と商工会はそれぞれ独立した団体でありまして、合併により新佐久市の中に4つの商工団体が存在することとなりましたが、それぞれの団体が今後どのようにするかとの点につきましては、本来、それぞれの団体でお考えいただくべき問題であります。しかしながら、それぞれの商工団体には県及び市より、団体運営に対する運営補助金や事業補助金が交付されておりますが、県におきましては、これが平成19年度より、法の趣旨によるところの1自治体1商工団体を掲げ、補助金の削減を図ろうとしておりまして、佐久市におきましても、今後の運営補助金をどのようにするか検討しなければなりません。

 このようなことから、商工会議所と商工会の問題につきましては、それぞれの団体でお考えいただくとともに、市へのご相談、それから要請などがありますれば、積極的にこれに対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(菊原初男君) 建設部長、黒沢君。



◎建設部長(黒沢俊彦君) それでは、私からは、国道254号沿道における歩道設置及び全般にわたる整備についてと、それから佐久総合運動公園について、それから3つ目の第3次総合障害者プランにおけるユニバーサルデザインについて、大きく3点についてご答弁を申し上げます。

 最初に、国道254号沿道における歩道設置及び全般にわたる整備についてお答えをいたします。

 まず、平賀バイパス起点現道接続地でございます内山扇橋北側から富岡踏切間の歩道設置についてでございますけれども、この接続地から富岡踏切間の国道254号は、トラックを初め交通量も多く、歩道が整備されていないところが多く、地元住民の皆様からは、道路が狭く、冬、雪が降ると危なくて歩けない、早く歩道を設置してほしいとの要望が以前から寄せられております。現在、この区間の安全確保のため、交通量を減らすように、平成4年から県当局で平賀バイパスの建設を進めていただいておりまして、本年内にもバイパスは全線開通と伺っており、それ以降の大型トラック等の通過交通量は減少すると思いますけれども、この区間では、ただいま発言にもございましたけれども、過去に歩行者を巻き込んだ交通事故等も多発しておりますので、佐久市といたしましては、歩道のない区間について地元住民の皆様の要望を受け、引き続き県当局に歩道設置の要望を行ってまいります。

 それから、先ほどご質問の中に、254号バイパスの供用後の市道への格下げ等の関係の発言がございましたけれども、一応今現在、県当局の皆さんと事前協議しておりますのは、国道254号の扇橋から平賀交差点までは市道に格下げする区間、それから県道区間となるのは、平賀交差点から中込、橋場間の区間が県道へということで事前協議をしているところでございます。

 続きまして、富岡踏切の拡幅についてのご質問にお答えいたします。

 国道254号は、その一部、平賀下宿から中込橋場の信号までは、橋場中央線として昭和24年に計画決定された都市計画道路であります。このうち中込橋場土地区画整理事業区域界から富岡踏切までの約40メートルにつきましては、中込橋場土地区画整理事業区域内でありましたが、関係者の皆様の理解が得られず区域から除外された経過もあり、道路の拡幅改良もできなかった区間でございます。また、区画整理が進む中で、踏切以東の改良陳情がされるなど、富岡踏切改良の必要性が高まり、富岡踏切の約40メートルの中込橋場土地区画整理事業区域から中込新町の市道33−40号線までの165メートル区間につきましては、幅員を16メートルに拡幅する事業を佐久建設事務所によりまして、県単街路事業として平成4年度から事業に着手していただきました。

 しかしながら、県単街路事業着手後も一部地権者の皆さんのご理解が得られず、事業の進捗が思うように進展せず、全体事業費は約8億5,000万円でございますが、佐久建設事務所によりますと、平成16年度までの進捗率は事業費ベースで約30%という状況でございます。ところが、本年4月、県は2005年以降施工を予定していた事業を対象に、事業の必要性、有効性などの観点から事業評価し、県内769カ所のうち25カ所を休止しましたが、その中に県単独街路事業富岡踏切が含まれておりました。

 佐久市といたしましても、富岡踏切の拡幅につきましては重要な問題でありますし、また地元住民の皆様にとっても切実な問題でありますので、今後も県当局に工事再開を要望してまいります。

 続きまして、平賀橋のかけかえ工事の計画についてお答えをいたします。

 一級河川田子川にかかります平賀橋は、昭和27年につくられ、幅員は5.25メートルの鉄筋コンクリート橋ですが、幅員が狭く交通量が多いため危険で、歩行者が通行できない現状であります。上流約25メートルのところに歩道橋が架設されており、ここは佐久城山小学校の通学路になって利用されていますが、一般の方は、不便なことから利用が少ない状況であります。

 このようなことから、佐久市といたしましても、平賀橋を含め国道254号の整備を県に要望してまいりましたところ、昨年、平賀バイパス完成後、早ければ年内にも平賀橋の拡幅改良工事に着手するとの回答がありました。そこで、昨年、関係区長さん方に概略を説明し、ことし5月には、具体的な工事内容を説明し、地元関係者の皆様方に周知を図っているところであります。

 その拡幅改良工事の内容について申し上げますと、現在の平賀橋の幅員は5.25メートルですが、川の上流側で、橋の南側になりますけれども、1.75メートル拡幅し、幅員7メートルに改良するとのことであります。したがいまして、正式な歩道ではありませんが、川の上流側に幅員1.4メートルの人の歩ける歩道部分がつくられるということでありまして、特に歩行者が危険となっておりました平賀橋が改良されることにより、歩行者の安全が確保されると期待をしているところでございます。

 次に、三分中込線平賀交差点拡幅工事に伴う通学路安全確保についてのご質問にお答えいたします。

 県道三分中込線は、平賀地域と三分地域を結ぶ幹線道路でございまして、平成13年9月に実施いたしました交通量調査におきましては、12時間で7,000台を超える車両通行量がございました。また、佐久城山小学校及び中込中学校の通学路にも指定されておりまして、幅員が狭いことから、通勤、通学時間帯を中心に終日混雑しております。

 以前から歩道設置の要望があり、施行者であります佐久建設事務所では、平成14年2月に国道254号平賀交差点から南600メートル間に歩道を設置する計画を関係の皆様方に提示し、その後数回地元説明会を開催し、関係者の了解をいただきながら、現況地形測量や詳細設計を実施してまいりました。1期施工分といたしまして、平賀交差点から220メートル間の用地測量や個人住宅の家屋補償調査を実施いたしまして、今年度から一部工事に着手する予定と佐久建設事務所から伺っております。

 平賀交差点も改良整備を行う予定とのことですが、工事の際の通学路安全確保については、施行者でございます佐久建設事務所へ強く要望をしてまいります。

 次に、バイパス及び平賀交差点の横断歩道橋工事の早期実現要望についてでございますけれども、国道254号バイパスと県道三分中込線との交差部横断歩道橋は既に工事発注済みでございまして、7月から橋台の床掘りを行い、10月中旬の竣工を目指しているということでございます。また、平賀交差点の南方にある県道三分中込線と市道との交差部に横断歩道橋という要望でございますけれども、市道の道路幅が狭いことや用地の関係もあり、難しいということで、地元説明会でも回答してございます。

 その結果、横断歩道橋にかわる信号機の設置が要望されておりますので、設置の基本条件でございます横断歩道の前で子供たちが待っていられるスペースの用地確保について、佐久建設事務所にお願いをしているところでございます。

 次に、区長総会にて中込地区で要望した平賀バイパス完成後の扇橋以東の国道254号改修工事についてでございますけれども、建設事務所によりますと、本年は平賀バイパスの整備に全力で対応し、予定どおり年内に供用開始したいということでございます。ご要望でございます扇橋以東のうち相立以東の歩道の新設や改良、また事故多発場所の改良工事についても、何らかの事業を実施しなければならないことは承知しているということでございますけれども、現在、県の財政状況等厳しく、すぐに対応するのは難しいということでございます。市といたしましても、当路線沿線の問題点を佐久建設事務所に訴えながら、安全に、また事故等起きないよう早期に対応していただけるよう要望してまいりたいと存じます。

 それから、佐久総合運動公園の関係で、2点目ですけれども、国道254号沿線の景観、観光面の整合性、調和を図った総合運動公園についてのご質問でございますけれども、佐久総合運動公園の整備計画につきましては、面積22.1ヘクタールの公園を整備するということで、内容については、ただいま市長申し上げたとおりでございます。

 お尋ねの景観につきましては、面積22.1ヘクタールの中には森林部分もあり、国道254号方面からの森林は残地森林として森林を保全しております。さらに、公園内の整備につきましては、公園都市佐久にふさわしい里山の自然を生かした個性ある運動公園づくりを行ってまいりたいと存じます。

 それから、ユニバーサルデザインの関係ですけれども、佐久市における交通バリアフリー法における整備の現状についてでございますけれども、交通バリアフリー法は、正式名称を国土交通省による高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律と申しまして、平成12年11月15日に施行となっております。この法律は、高齢化社会から高齢社会へと進む中で、高齢者や障害を持つ人も健常者と等しく地域で安心して生活ができる環境を整えるために制定されました。高齢者や障害を持つ人の社会参加を拒むバリア、これは物的な障害である段差や階段、情報の障害となる音声情報やわかりやすい視覚情報の不足などを言いますが、これらを取り除き、障害を持たない人と変わらない生活を送ることのできる都市環境にしようというものでございます。福祉のまちづくりを目的とするものでございます。

 この法律は、公共交通事業者に対して、鉄道駅等の旅客施設の新設、大改良や車両の新規導入の際に、バリアフリー基準への適合を義務づけておりまして、既存の旅客施設や車両について努力義務としております。

 また、市町村では、国がバリアフリー化を総合的かつ計画的に推進するため策定した基本方針に基づき、一定規模の旅客施設、鉄道駅では1日利用者5,000人以上ということでございまして、これら施設を中心とした地区を重点整備地区と定め、バリアフリー化のための方針や実施する事業を内容とする基本構想が作成できるとなっております。

 佐久市における整備状況について申し上げますと、佐久市は、交通バリアフリー法施行に先駆け、平成9年の北陸新幹線佐久平開業に伴う一連の施設整備におきまして、物的障害除去として、佐久平駅を南北に結ぶ自由通路にエレベーター設置や駅前広場や歩道の段差の解消、視覚障害者誘導用ブロックの設置、また障害者用トイレなど施設の整備を行ってきているところでございます。

 続いて、ハートビル法の関係についてでございますけれども、県では、平成7年に福祉のまちづくり条例を制定いたしまして、その中の、第6条で、事業者の責務として、みずから管理する施設について、障害者等が安全かつ容易に利用できるようにその責任において整備に努めなければならないとされております。特定施設の新築、新設、増築等しようとする者は、届け出の義務があり、旧4市町村合計でハートビル法が制定された平成6年度以降、8件の届け出があります。また、県条例の福祉のまちづくり条例では、計135件ございまして、合計143件の届け出がされておりまして、条例に沿った対応がされているところでございます。

 以上でございます。



○議長(菊原初男君) 杉岡議員、第2質問は、もう時間がないんですけれども。



◆4番(杉岡務君) 申しわけございません。質問が多岐にわたりまして、第2質問、なかなか時間がとれなかったこと申しわけございません。

 冒頭でも申し上げましたが、新佐久市発展のため、精いっぱいやる覚悟でおります。的を射ない質問に誠心誠意お答えいただいた市長さん初め皆様に感謝申し上げるとともに、今後のご指導、ご尽力を切にお願い申し上げます。

 以上をもちまして、平政会、杉岡務、今回での一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。



○議長(菊原初男君) 杉岡務君の質問は以上で終結いたしました。

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△小林松孝君



○議長(菊原初男君) 次に、小林松孝君の質問を許します。

 28番、小林君。



◆28番(小林松孝君) 改めまして、皆さんこんにちは、小林松孝です。

 まずもって、4月1日に合併されました新生佐久市の初代市長になられました三浦市長の当選に対しまして、ごあいさつをさせていただきたいというふうに思います。おめでとうございました。

 さて、この壇上に上がって、改めて新生佐久市の議員になったんだなと感じております。この気持ちを今後の議員活動の中で忘れることなく、責務を全うしていこうと思っております。つきましては、三浦市長を初め市理事者の皆さん、そしてここにおられる議員の皆さんには、これからの議員生活の中で大変お世話になると思いますが、多大なるご理解とご協力をいただくことをお願いいたします。よろしくお願いいたします。

 それでは、通告をしております質問について説明をさせていただきます。

 私は、今回、3点について質問させていただきます。

 1つとして企業誘致について、2つとしてスポーツ振興、3つ目として市内巡回バスについてです。

 ここで、質問に当たっての背景と各質問の細部について説明をさせていただきます。

 昨日は父の日ということで、私にも3人の子供がおりますので、親としての責任とこれからの子供たちの将来について考えてみました。このことは、自分の子供たちだけにとらわれているわけではありませんが、次代を担う子供たちに夢と希望が持てるようにする責任が我々大人にはあると思います。また、新生佐久市のまちづくりを行っていく私たちの責任として考えねばならないことだと思いました。

 先日の議会招集あいさつの中で三浦市長は、合併の意義の一つとして、未来を担う子供たちのために20年、30年後を見据えてとあいさつをされていましたが、本当に今のうちにしっかりと取り組んでいかないといけないと思います。「ローマは一日にしてならず」と言われるように、子供たちに明るい未来なくして、ひいては我々大人にもあしたがなくなってしまうと思います。そうならないためにも一生懸命私の考えていること、考えられることをしっかりとお伝えをし、まちづくりの一翼を担っていきたいと考えます。

 その中で、私は子供たちに自信と勇気を持たせることが何にも増して大切なことと考えています。そして、育った子供たちがこのふるさと佐久で就職し、生活ができる環境をつくっていくことも大切だと考えます。そんな観点に立って質問をさせていただきます。

 1つ目の企業誘致でありますが、豊かな自然環境と、地震などの災害の心配が少なく、そして日本国内でも有数の晴天率を誇るこの佐久市、さらにインフラ整備においても、高速自動車道佐久インター、新幹線佐久平駅と首都圏とを1時間強で結ぶ環境の中で、積極的な企業誘致が必要だと考えます。また、県内の失業率も5%に及ぶ中では、既存の雇用確保も踏まえて必要不可欠だと考えています。

 そこで、企業誘致に対する三浦市長のお考えをお聞きするとともに、今までの進め方、実績、税制面での優遇措置、他市町村との比較、さらに今後の進め方についてご説明をお願いをいたします。

 また、代表質問でもありましたが、佐久病院の移転において問題になっております工業専用地域についてのご説明をいただきたいと思います。

 次に、2つ目のスポーツ振興についてですが、健康長寿の町として生涯スポーツへの取り組み、青少年育成のためのスポーツ少年団の取り組みなどスポーツ宣言都市として進められているところですが、それぞれの取り組みが個人の自主的あるいはボランティア活動の一環としてのみ取り組みになっているように見受けられます。それぞれの種目の指導者の育成、それぞれのスポーツを行う場所、そして費用など、スポーツを行う上で人、物、お金と課題があります。そこで、スポーツ宣言都市としての取り組みと指導者の育成についてご説明をいただきたいと思います。

 また、ご説明をいただいた上で、今、佐久市に社会人野球のクラブチームを立ち上げようと活動している市民の方々がいます。このクラブチームの趣旨について若干触れさせていただきますと、このクラブは、佐久市を中心に市民チームとして活動し、野球というスポーツを通して健全な社会の発展を願い、地域社会の活性化、そして青少年に夢、希望、感動を与える強いチームを目指すとともに、地域に親しまれ、愛される市民球団を目指すとしています。さらに、本拠地は佐久市に置き、選手は、佐久地域を中心に県内外の市民及び企業から広く募集し、佐久市の代表として、頂点の都市対抗野球本大会の優勝を目指すとともに、市民活動への協力、少年野球教室の開催や支援等、スポーツ文化の醸成に取り組むことを目的に発足を目指しているとのことです。

 このように、新しい佐久市のまちづくりの一つとして、市民の皆さんが行動を起こしていただいているわけですが、一部の市民の皆さんだけでなく、市の新しい目玉として行政のかかわりも必要と思います。そこで、クラブチームとのかかわりについてのお考えをお聞きしたいと思います。

 最後になりますが、市内巡回バスについてお聞きをいたします。

 市内巡回バスは、「交通弱者を中心とした市民の交通手段のために」を目的の一つとして、旧佐久市では、平成8年11月より2路線での運行が始まりました。その後の経過として、運行日の変更、経路の変更などを経て、平成14年には4路線となり、合併をいたしました今日では10路線になっています。さらに、市内巡回バスの運行路線は、基本的に路線バスが運行しているところは通らない、通ったとしても停留所の位置は路線上には設けないとなっています。しかしながら、市内巡回バスの料金、そして路線バスが通っていない地域では、路線の変更を含め住民の皆さんから大変大きな要望がございます。そこで、市内巡回バスの目的をお聞きしたいと思います。

 また、今予算の中で、高齢者に優しい交通対策調査費という項目がございますが、どのような内容で、目的が何かについてあわせてお聞きをしたいと思います。

 また、以上の質問を踏まえまして、今後の運行についての考え方もお聞きをしたいと思います。

 以上、この席での質問とさせていただきます。真摯なご答弁をお願いいたしまして、降壇をさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(菊原初男君) 市長、三浦君。



◎市長(三浦大助君) 小林議員に3点のご質問をいただいておりますが、私から市内巡回バスにつきましてお答えを申し上げますが、合併して、私、市内を大体全部回ってみました。臼田の馬坂の方まで行ってみました。まず最初に感じたことは、周辺部の皆さん、割合、高齢者が多いです。この人たちの交通手段をどうするかというのは、今度の合併で私が一番気にしたところです。

 したがって、この高齢者の皆さんの足の確保という問題は、一番私がこれは何とかしなければいけないなと思ったものですから、帰ってまいりまして、巡回バスを徹底的に見直せよ、例えば病院に行くバスとか、その指示は真っ先いたしてあります。間に合わないところは、この間から申し上げている遠隔医療、一番やはり病気の不安というのは大きいですから、そういうことを真っ先やるんですけれども、まず足の確保、市長になって最初に指示をした事項でありますので、今、巡回バス、これはいろいろなご不満もあることは知っています。しかし、これは一度徹底的に見直して、高齢者の足の確保というのはまずやらなければいけないということを指示してございますので、よろしくお願いいたします。

 あとは細かくなりますので、部長の方からお答えをいたします。



○議長(菊原初男君) 教育長、三石君。



◎教育長(三石昌彦君) スポーツ振興について、最初のスポーツ宣言都市としての取り組みについてのご質問にお答えいたします。

 旧佐久市におきまして、平成2年にスポーツ宣言都市を宣言いたしました。宣言では、私たち佐久市民は、一人一人が生涯を通じて楽しく参加できるスポーツを愛し、スポーツを通じて健康な心と体をつくり、さわやかな人間関係の形成、明るく活力ある佐久市を築くため、ここにスポーツ都市を宣言するとしており、1市民1スポーツ、そして生涯スポーツの推進を目指しております。

 スポーツ活動につきましては、宣言にうたわれているように、市民の皆様に積極的にスポーツにご参加をしていただけるように、合併した新佐久市体育協会並びに佐久市体育指導委員会とも連携、協力をいただきながら推進をしているところでございます。新佐久市の今年度のスポーツ教室は33教室の計画をしております。この教室は、基本的に初心者を対象としたものでございまして、スポーツに対する親しみとスポーツを始めるきっかけを提供するものでございます。

 各教室ともに約2カ月半で10日間の開催でございますが、今までの例では、小学生対象では、レスリング、バドミントン、新体操、少林寺拳法などが、また一般向け教室では、卓球、ゴルフ、軟式、硬式テニス、太極拳などに人気がございます。今年度は、新たに市民要望を受けて筋力トレーニング教室を開催しているところでございます。

 また、市主催の大会としては、新佐久市10万都市誕生記念大会として佐久市競歩大会を初め壮年ソフトボール大会、市民ゴルフ大会、ママさんバレーボール大会、少年野球、少女ミニバス大会、少年少女サッカー大会、ドッジボール大会等の12種目15の大会を計画、実施をしております。いずれも新市全域を対象としている大会でございまして、スポーツの振興とともに新市の一体化に向けてのスポーツ大会でございます。このほか、各種スポーツ団体も数多くの大会等を地域で開催しているところでございます。

 今後も、多くの市民の皆様にスポーツに参加していただけますよう、市民ニーズや要望を考慮しながらそれぞれのスポーツ団体と連携し、市民のスポーツ振興を進めてまいりたいと考えております。



○議長(菊原初男君) 保健福祉部長、大森君。



◎保健福祉部長(大森拡君) 私から、3項目めの市内巡回バスについてのご質問にお答えをいたします。

 最初に、市内巡回バスの運行目的について申し上げます。

 ご承知のとおり、公共的輸送機関としての路線バスは、日常生活に欠かせない交通手段として利用されてまいりましたが、自家用車などの急速な普及などによりまして、乗車人員が激減しまして、佐久市内でも何線かの路線バスが廃止となりました。高齢者を初め交通弱者の方々の通院また買い物、福祉施設利用等にさまざまな不便が生じてきているところであります。そこで、交通手段の確保が困難な高齢者等の外出移動手段の確保を図る必要から、市内巡回バスの運行を実施しているところでございます。

 巡回バス運行に当たりましては、運行の許可の条件に、運送しようとする区間に乗り合いバス等の公共機関との競合がない場合や、公共輸送機関との競合があっても運行系統、乗降場所、運行回数等の条件を付すことにより、重大な影響を及ぼすことがないと認められる場合に許可されることになっております。佐久市では、巡回バスの運行に当たり、各種制約が加わることがないよう、公共輸送機関との競合を避けて運行をしているところでございます。

 旧佐久市の例で申し上げますと、平成8年11月1日から市内巡回バスを運行いたし、その後平成9年10月には、一部路線変更を行い、平成10年11月には、車いす対応のリフトつきバスを導入いたしました。さらに、平成13年には、1路線100円均一の料金体系にいたしまして、平成14年2月には、市内を4つの路線に分割することによりまして、運行時間の短縮を図ってまいったところでございます。本年4月より、合併に伴いまして、旧臼田町並びに旧浅科村で運行しておりました福祉バスを旧佐久市の運行形態に合わせ、市内巡回バスとして7経路10路線でスタートをいたしました。

 先ほど市長から答弁もありましたけれども、市民要望が高い市内巡回バスでありまして、現在市民の皆さんからいろいろなご意見、要望等が参っております。それらのご意見、要望また地域に合った運行形態、運行時間の見直し等も含めまして調査研究をしていくために、今議会で、高齢者等に優しい交通対策調査費を予算計上させていただいたところでございます。予算をお認めいただいた後に、いろいろな方面、角度から市内巡回バスを見直し、新市に即したよりよい交通体系にできますよう検討していきたいと考えておるところでございます。高齢者等に優しい交通対策調査に基づいて、今後も高齢者の方々を初め多くの市民の皆さんにご利用いただきますよう努力してまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(菊原初男君) 経済部長、井出君。



◎経済部長(井出充君) それでは、私の方から、企業誘致についてのご質問にお答えをいたします。

 企業誘致の現状と今後の取り組みについてというご質問でございますが、4月1日の4市町村合併に伴いまして、市内全体の工場団地数でありますが、旧佐久市が7カ所、旧臼田町が2カ所、旧浅科村が2カ所、旧望月町が1カ所の合計12カ所で、造成済みの工場用地総面積は約120ヘクタールとなっております。このうち約97ヘクタールが分譲済みとなっております。一方、未分譲となっております工場団地につきましては、最も大きい県営佐久リサーチパークにおきまして3区画、約16.1ヘクタールが残っており、佐久リサーチパークも含めました旧市町村の工場団地全体で9区画、約23ヘクタールとなっております。

 企業の誘致は、ご承知のとおり、雇用の安定や地域に大きな経済効果をもたらしますことから、時代の流れを先取りした優良企業の誘致は、市にとりまして最重要課題であります。したがいまして、この未分譲区画への企業誘致を今後とも引き続き努力してまいりたいと考えております。

 次に、企業誘致の方法でありますが、主には、東京、大阪で年2回、県が主催します県外企業立地説明会におきまして、企業の皆様方に対し佐久市の立地環境の説明や市の工場団地パンフレット等を配付いたしまして、参加企業に対しPRをしております。また、県や県東京事務所を通じ情報交換を行う中で、工場増設や移転に意欲の見られる企業につきましては、その都度出向いて立地促進を図っているところでございます。

 次に、先ほど申し上げました市内12カ所の工場団地への企業誘致の実績でありますが、市外からの進出企業または市内からの移転企業数は、立地時点から今日までに途中閉鎖や市外へ転出した企業等がございますので、現在操業中の企業数について申し上げますと、140ほどの電気、機械等を中心とした企業が操業しております。

 次に、企業誘致に対する今後の取り組みでありますが、最初に、税制面での優遇制度につきましては、企業立地や設備投資に対する支援といたしまして、低開発地域工業開発促進法の終了に伴い、市条例によります固定資産税の不均一課税を行っておりますが、これが本年、平成17年度をもって終了し、実質的な優遇措置がなくなることになります。このことから、今後におきまして、市内への企業誘致を積極的に進めるためにも、新たな優遇制度の創設を検討する必要があろうかと考えております。

 こうした企業誘致に対する施策について、他の市町村と比較しまして、佐久市と人口規模がほぼ同程度の飯田市では、工場等設置事業及び用地取得事業や固定資産税等に対し補助金交付要綱に基づき補助を行っているとお聞きをしております。また、近隣の上田市では、特定地域、これは工場適地、上田市が造成した工業用地及び市長が特に認める地域ということだそうでありますが、こういったところに新増設及び移設する工場または研究機関等の用地取得費や工場設置費に対し、条例に基づき補助を行っているとお聞きをしております。

 今後、優遇制度を導入する場合は、県内外で実施されております優遇制度、そして先進事例等も参考に検討してまいりたいと考えております。

 最後に、工業専用地域についてでありますが、この用途は、旧佐久市のみが指定しておりまして、旧佐久市では、工業振興を図るため、都市計画法による準工業地域、工業地域、工業専用地域を指定し、市街地等にある住工混在企業などの移転、市外からの進出企業の誘致を進め、企業の立地条件整備に努めてまいりました。こうした中で、工業専用地域は、工業系用途地域の中で最もハードな用途地域の一つであり、病院、学校、マンション、社宅等を問わず、住宅の建設が一切禁止されております。これは、工場からの騒音、振動、排水等、工場の操業に伴い発生するおそれのある周辺環境への影響等を考慮し、安定的に工業専用の土地利用を図ることとして指定された地域でありますので、こうした工業専用地域の中では、今後とも工業振興が図られていくことが大切ではないかと考えております。

 いずれにいたしましても、佐久市における経済の活性化また雇用の確保の面からも、企業誘致は市の重要課題であると考えておりますし、また、次世代の子供たちが地元の企業で働くことのできる環境整備のためにも、引き続き優良企業の誘致に邁進してまいりたいと、そのように考えております。

 以上でございます。



○議長(菊原初男君) 教育次長、柳沢君。



◎教育次長(柳沢健一君) それでは、スポーツ指導者育成についてお答えをいたします。

 最近のスポーツは、子供から高齢者までそれぞれにたくさんの種類のスポーツが行われております。スポーツは、体を鍛えるために楽しみながら行うスポーツと、競技として勝敗を競うスポーツに大別されます。特に勝敗を競うスポーツでは、必然的にその指導者の指導力が重要となります。

 現在、新佐久市では、スポーツ少年団が18種目、52団体、約1,000人の子供さんたちが参加しております。いずれの団体の指導者も熱心な方が多く、スポーツに限らず団体生活に必要なあいさつや協調性なども指導されており、たくましく育てられております。現在のスポーツ少年団の指導者は、日本スポーツ少年団指導者制度に基づくスポーツ少年団認定員の資格を取得されております。スポーツ少年団の指導者は、この認定員の資格を取得していないと指導者になれないこととなっておりますので、市としても、この資格の取得には、佐久市スポーツ少年団を通じまして、指導者研修会などの参加等につきましては助成をしているところでございます。

 また、一般のスポーツ分野の指導者につきましては、幅広く地域のスポーツ愛好者などの中から指導者の把握に努め、各種目のスポーツ団体とも連携し、指導者の確保、養成を図ってまいりたいと考えております。

 次に、クラブチームとのかかわりについてのご質問でございますが、硬式野球のクラブチーム、佐久コスモスターズの設立に向けての動きが新聞で報道されております。このクラブチームは、みずからも全国大会出場を目指すとともに、野球を通して地域の活性化や青少年育成活動への貢献も視野に入れながら活動していきたいというものでございます。こうした目標の高い野球チームが結成されることは、スポーツを通じまして新市全体で共有できる話題を提供するとともに、新市の一体感の醸成やイメージアップにもつながるものと思います。また、高い技術を持った選手が市内の施設で練習や指導を行うことより、青少年のスポーツ振興を図る上でも大きな影響を与えると思われます。

 現在、佐久市体育協会には35種目のスポーツ加盟団体があります。活動形態は違いますが、多くのクラブチームがそれぞれ活動を行っております。佐久市では、このような社会人スポーツ団体または個人の全国大会出場に対しまして、佐久市スポーツ大会出場激励金交付金要綱によりまして激励金の交付を行い、推進を図っているところでございます。

 都市対抗野球への出場を目指す佐久コスモスターズが結成されることにより、青少年にも大きな夢を与え、市民スポーツ全体の推進にもつながりますので、期待をしているところでございます。

 今後、市がこのようなクラブチームにどのようにかかわっていくことができるか研究をしてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(菊原初男君) 28番、小林君。



◆28番(小林松孝君) ご答弁の方、どうもありがとうございました。

 まだまだ時間がありますので、せっかくですので、一つ一つについて細部にわたって質問をさせていただきたいというふうに思いますが、まず、今ちょうどスポーツのところで終わりましたので、スポーツからさせていただきたいかなと思います。

 今、子供たちの健全育成含めて、先ほども質問の中で言わさせていただきましたように、自信を持たせる、この一つのファクターとしてスポーツというのは大事な要素があるんだろうというふうに思っております。そういった中で、今、16種目、52団体を中心としたスポーツ少年団の活動がございますが、この活動に対して、やはりそれぞれの組織の自主運営的な要素がある、そういったところをぜひ何とか見直しをしていただければなというふうに思っております。

 また、クラブチームにつきましては、先般の代表質問の中でも市長の方から、合併に伴っての市の一体感をつくるのには、お祭りとスポーツが何よりだよというようなお話もございました。そういった中の新生佐久市の新しいまちづくりの中の一つの面になっていくんじゃないかというふうに思っております。そういった意味では、ぜひ積極的なかかわりを持っていただければというふうに思います。

 次に、企業誘致の関係でありますけれども、企業誘致については、今、佐久市の工業面積も含めてご説明をいただいたところですが、今までの進め方、行政を中心に県の企画をする説明会を通じてというようなお話もございました。聞くところによると、工業地域の用地につきましても、新規というよりもむしろ商店街といいますか、住宅地からの工業土地への移動、移籍が佐久の場合多いのかなというふうに見受けられます。そういった中で、企業誘致については、佐久にも全国組織に加盟をしております商工会あるいは青年会議所というような企業を中心に行っているメンバーが集まった組織もございますので、そういった中との関連を含めて今後の企業誘致をどう考えているのか、もう少し具体的にお話をいただければというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(菊原初男君) 経済部長、井出君。



◎経済部長(井出充君) 企業の誘致につきましては、私ども新市発足直後の4月の段階時点で早々に新佐久市長、三浦市長より、私どもの方へ一生懸命になって探しなさい、見つけなさいと、こういう指示がございまして、その後、私ども経済部の担当の課内におきまして、今までやってきた方法でよかったのか、あるいは今後新たな誘致を展開するに当たっては、もう少しどこか別の組織に依頼したり、そういった組織の協力もお願いできないかということで、今現在検討をしております。

 とにかく、小林議員おっしゃいますとおり、自分の子供が学校を卒業して何とかこの地元の企業にうちから通えると、そういう姿が大変好ましいかと思います。そんなことも私どもも考えておりますので、もうしばらく検討させていただきまして、そちらの仕事をさせていただきたいと、そんなふうに思います。

 以上です。



○議長(菊原初男君) 28番、小林君。



◆28番(小林松孝君) ありがとうございます。

 検討の方、前向きにお願いをしたいと思います。

 それで、工業専用地域のことで一つお聞きをしたいというのが、先ほどの説明の中で、工業専用地域には病院や学校は建設ができませんよというようなご説明をいただきました。その中で、もう既にツガミの跡地を佐久病院の方で取得をされているということですけれども、これについての今後の市の対応についてもう一度お聞きをできればというふうに思いますが。



○議長(菊原初男君) 市長、三浦君。



◎市長(三浦大助君) ツガミの病院の問題はしばしばお答えを申し上げているとおり、1つには、医療機関の適正配置という面から考えたら、佐久病院というのはやはり臼田にあるべきではないでしょうか。そして、今までのように南佐久の方の面倒も見ていただく、何もこの医療機関がたくさんあるど真ん中に来る必要はないと私は思っています。しかし、民間病院ですから、私がどうのこうの言っても始まりませんけれども、私は医療機関の適正配置ということから考えれば、臼田にあってしかるべきだ、そう思っています。

 2点目に、工業地域でありますから、なかなか転用は難しい。もともと、議員がおっしゃったように、これから企業誘致という問題もあるわけです。佐久の工業の振興のために、わざわざ用途変更するつもりはありません。それはもう前から申し上げているとおりであります。

 それからもう一つは、全く相談がなく寝耳に水の話なものですから、事前に相談があれば、これからの医療機関のあり方とか私もいろいろな考えを申し上げますが、全くいきなりこの話を聞いたものですから、もっともそういう民間病院ですから、私がまたとやかく言う立場にもありません。したがって、相談があればいろいろこれからの佐久地方の医療機関の適正配置、機能分担、いろいろな問題がありますから相談申し上げます。全く相談がありません。新聞に4月28日ですか、院長、副院長が私のところに来て、全く寝耳に水の話を初めて伺った。それ以来、佐久病院からも何の音さたもございません。

 したがって、今、用途変更するつもりは全くありません。



○議長(菊原初男君) 28番、小林君。



◆28番(小林松孝君) 明快な回答をどうもありがとうございました。

 それでは、企業誘致について、最後に要望だけ言わさせていただきたいなと思いますことがあります。今、工業専用地域を中心に、製造業中心の誘致にとかくなりがちな感じをいたしますけれども、やはりイントラネットの整備ができている現状におきましては、本社機能、研究機能、そういったものを備えた企業誘致もこれからの視野に入れていくべきなのではないのかなというふうに思いますので、そんなことも今後の企業誘致についてお考えをいただければというふうに思います。これは要望でお願いいたします。

 それで、先ほど市内の巡回バスについて市長さんから前向きな検討をしていくということをいただいたものですから、それについて要望の方を言わさせていただきたいというふうに思います。

 確かに現路線バスが運行している中での運転になりますと、いろいろな問題があるんだろうというふうに思います。しかしながら、いろいろな面で受益者負担といいますか、福祉の公平化含めて、料金的に統一できるもの、あるいはサービスとして統一ができるものは、やはり画一的に実施をしていかなければいけない内容なのではないのかなというふうに思います。それには、民間企業を脅かすこともあろうかと思いますが、そういった調整も含めて今後の中での巡回バスの運行計画をしていただければというふうに思います。

 以上、要望を言わさせていただいて、私の質問にかえさせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(菊原初男君) 小林松孝君の質問は以上で終結いたしました。

 ここで2時50分まで休憩いたします。



△休憩 午後2時41分



△再開 午後2時50分



○議長(菊原初男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△井出節夫君



○議長(菊原初男君) 次に、井出節夫君の質問を許します。

 26番、井出君。



◆26番(井出節夫君) ご苦労さまです。日本共産党の井出節夫でございます。

 質問に先立ちまして、佐久総合病院の地元住民の一人として、今回の移転問題について一言申し上げます。

 佐久病院が中込原のツガミの土地を購入したことは、去る5月20日の新聞報道で初めて知ったわけですが、驚きと怒りを感じました。ご存じのように、佐久病院が今日のように高度救急医療を担えるまでになった60年の歴史には、佐久病院の職員の皆さんの努力はもちろん、地元の多くの皆さんの協力と援助があったからだと思います。あの広い駐車場のある河川敷は、地元の皆さんが長年耕作していた田んぼや畑でした。高等看護学院や職員寮の敷地は、臼田の中学校の敷地でした。佐久病院の入り口にあった臼田警察署も、当時は郊外であった場所に移転しました。また、自宅を2度も移転した人もおります。住民も町の行政も一体となって病院を支えてきました。

 4年前に突然佐久南インター周辺に移転する計画が発表されたときも、商工会の青年部の皆さんを中心に1万名を超える反対署名が集まりました。臼田の住民は、臼田地区の中での佐久病院再構築を望んでおります。臼田地区におきましては、国道141号臼田バイパスも間もなく4車線化され、中部横断自動車道のインターチェンジの計画も具体化してまいりました。本定例会の開会日に三浦市長より、臼田地区での再構築が望ましい旨の市の考え方をお聞きし、ほっとしているところであります。

 一方、医療法の改正などにより、佐久病院の再構築の具体化は待ったなしの状態だと聞いております。佐久病院は高度救急医療を担う地域の中核病院であることは、だれもが認めるところであり、行政として可能な最大限のご支援をお願いするものであります。

 さて、本定例会に新年度の当初予算が上程されました。歳入面では、地方交付税と地方交付税の振替財源としての性格を持つ臨時財政対策債との合計額が106億5,700万円で、歳入総額354億円の30.1%を占めております。そして、これは自主財源である市税収入、およそ96億5,800万円、これは歳入の27.3%ですが、これを上回っております。必ずしも財政基盤が盤石だと言える状況ではありません。三位一体の改革の名のもとに地方交付税を削減するという一貫した国の方針、そして、15年後には合併による算定がえの特例がなくなり、地方交付税が激減する時代が訪れる中で、今から不要不急な経費の支出を戒め、特に後年度に過大な負担となる合併特例債事業の自粛が必要だと考えます。

 先日の報道によりますと、市が国に申請した地域再生計画が認定されたとのことですが、地域再生事業債あるいは財政健全化債などを住民の暮らしに役立つ方向で活用することが重要だと考えます。

 歳出では、借金返済である公債費が約49億円と、全体の13.7%を占めております。前年度末の借入金である地方債総額は、一般会計で約418億円であり、年間予算額354億円を上回っております。今後、高齢化が急速に進む中で、老人医療費、介護保険給付費などの義務的経費が膨らむのは明らかであり、子育て支援や教育、産業振興などの重要施策の実施に支障がないようにするためには、今のうちから各種事業を厳選していくことが重要であると思います。

 それでは、通告に従い質問をいたしますけれども、先ほどまで聞いておりまして、非常にご丁寧な答弁なもので、私も幾つか通告しましたけれども、残念ながら2つほど割愛させて次回以降に回したいと思います。質問の1の(2)の榛名平公園とサンピアについて、それと(4)の中込駅前パラスについて、この2点については今回は質問から割愛させていただき、次回以降に回したいというふうに思います。

 それでは質問いたします。

 新生佐久市をつくっていく上でまず最初に、これまでの旧佐久市の大型開発事業を振り返ることが大切ではないかと考え、私もまだよく理解できない幾つかの事業について質問いたします。

 平尾山パラダのことですが、第三セクターのパラダの事業にあわせて、佐久市独自の事業として平尾山公園、桃源郷公園、木花佐久耶姫の森などの事業にこれまでどのくらい投資をしてきたのか。

 次に、第三セクターの佐久平尾山開発は、経営は好調だとしながらも、なぜその看板である北パラダのスキー場を売却したのか。

 次に、佐久市振興公社は、経営が好調だという説明があった佐久平尾山開発の持ち株を8,100万円ほど売却しました。これは、旧佐久市の議会で、県の指導があったという答弁を何度かしておりますが、いつどの部署からどういう指導があったのでしょうか。そして、佐久市も出資している第三セクターの佐久平尾山開発の経営内容、これをどうして市民に公表しないのですか、理由は何でしょうか。

 次に、土地開発公社にかかわる問題であります。

 市は昨年度、佐久勤労者福祉センター事業用地をおよそ2億6,500万円で取得しております。1坪当たり約43万円であります。そこでお尋ねします。総合文化会館の予定地が佐久平駅前に確保してありますが、この敷地の取得価格、販売予定価格、そして相続税評価額はそれぞれ幾らでしょうか。

 次に、新佐久市の土地開発公社は、5年以上保有しているいわゆる塩漬け土地は幾ら保有しているのでしょうか。

 次に、第2項目として、第三セクターの佐久ケーブルテレビについて質問いたします。

 情報通信事業は、急速な技術革新と市場競争の激化で、どの業者も厳しい経営を迫られていると聞いております。また、長引く不況の中で、加入者の低迷も心配されます。最近の新聞報道によると、衛星通信大手のJSATという会社が衛星回線を利用した定額料金による双方向の高速インターネットサービスを開始するとのことであります。この新サービスは、地上回線に頼らず、小型のアンテナで双方向のブロードバンド通信を可能にし、都市部の大学の授業やその配信や遠隔医療の可能性も広がると期待されております。

 こうした技術革新の情勢も踏まえて、佐久ケーブルテレビ株式会社の経営の見通しについてお尋ねします。

 また、佐久市が3億8,000万円の損失補償をしております。返済不能の危険性も想定しているのでしょうか。

 次に、第3項目めとして、志賀駒込の汚泥処理施設について質問いたします。

 先日、駒込の現地を視察してきましたが、開放的な施設で、臭気が漂っておりました。これでは、気流の加減では地域住民の皆さんは大変な思いをしているのではと感じてまいりました。汚泥を発酵させ堆肥にするわけですから、脱臭装置がどうしても必要であります。臼田にある生ごみを発酵させ肥料にする市の堆肥センターは、全くにおいはありません。

 そこでお聞きしますが、市長はこれまで、一度もみずから駒込地区の皆さんとの話し合いのテーブルに着かないとのことですが、どういう理由からでしょうか。

 第2点目として、ことし2月の旧佐久市議会定例会で臼田瑛議員が、汚泥処理施設建設にかかわる疑惑について質問した折に、市長は、いわゆる法的措置をとる、こういう答弁をしております。これはその後どうなったのでしょうか。

 最後に、第4項目めですけれども、臼田の小・中学校5校へのパソコン導入に関する住民訴訟について質問いたします。

 これは、一昨年7月、旧臼田町の町内4小学校と臼田中学校のパソコン教室整備事業で、総額1億1,980万5,000円の5年間の賃貸借契約が町と業者の間で交わされました。この契約にかかわる入札の際に、見積額がおよそ2,200万円高い方の業者が落札したことを私どもは昨年9月、新聞報道で町民の皆さんも初めて知ったわけであります。これを疑問に思った臼田町の町民が監査委員に対して住民監査請求をし、なお真相解明がされないために、長野地方裁判所に現在住民訴訟を起こしている点であります。

 この裁判は、合併により佐久市長が今度は当事者となります。臼田町は、最初は指名競争入札方式による契約としながら、後に、あれは随意契約であったので、高い方の業者でもよいという見解をとっております。

 そこでお尋ねしますが、一般的に、1億円を超える賃貸借契約を結ぶに当たり、随意契約の方法が可能なのでしょうか。小・中学校のパソコン教室の整備事業はどの学校でも行われており、競争入札による方法が妥当ではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 以上、簡潔で明快な答弁を求めます。



○議長(菊原初男君) 市長、三浦君。



◎市長(三浦大助君) 井出議員から4点ご質問をいただいておりますが、大型開発事業につきましては、助役初め担当の部長から細部にわたりお答えをいたします。

 私から、2番目の佐久ケーブルテレビにつきましてお答えをいたしますが、第1点目の経営の見通しについてのご質問でございますけれども、佐久ケーブルテレビ株式会社は、平成16年4月27日に開局をいたしまして1年と2カ月が過ぎようとしております。この間、社員全員で加入促進を図る中で、現在1,025世帯の皆さんにご加入をいただいておりまして、これは、サービス提供対象世帯数1万1,100世帯の9.2%に当たります。佐久ケーブルテレビ株式会社の事業収支計画によりますと、サービスの提供エリアを順次拡大する中で、5年後の平成21年度には、サービス提供対象世帯数を3万3,000世帯と推計をいたしまして、そのうちの14.5%に当たります4,800世帯の加入を見込んでおりまして、21年度には、単年度黒字を目指しております。

 あくまで試算でございまして、流動的要素が大きいわけでございますけれども、平成23年度には、地上波のアナログ放送が停止されるということから、テレビの買いかえが必要のないケーブルテレビへの加入促進を進めることによって十分達成可能な数字だと私どもは思っております。

 次に、市が3億8,000万円の損失補償をしているが、返済不能の危険性があるかというご質問でございますが、佐久ケーブルテレビの事業につきましては、15年度、16年度とも国の新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業の採択を受けまして、国庫補助事業として整備をしたものでございます。事業費に対する補助率につきましては、国が4分の1、県と市がそれぞれ8分の1でございまして、事業費の2分の1が補助金で賄われます。残り2分の1の自己資金ということになりますが、当初この自己資金のうち90%程度を借り入れによって賄おうと計画をいたしました。その額が3億8,000万円ということであります。

 現在の借入額は2億5,000万円となっておりますが、借り入れに対します返済計画につきましては、当初から佐久ケーブルテレビ株式会社の事業収支計画、そして資金計画の中にきちんと位置づけられておりまして、返済不能の危険性はないものと私は考えております。

 3番目に、汚泥処理施設につきまして、地元住民との話し合いの場に出ないのはなぜかというご質問にお答えいたしますが、この件に関しましては、担当の部課に指示して、区と会社、また市の3者による話し合いを継続実施しておりまして、その中で、会社の示す改善案につきまして、駒込区役員の皆様に十分ご理解していただくよう説明をさせております。

 過去、平成9年7月に市役所に陳情に来られたときに、部外者が出席していたり、同年の10月に会社が開催しようとした地元区での説明会に報道関係者が出席していたことなどがございまして、静かに話し合う場がなく、同じ立場での話し合いが持ちにくい状況でございました。

 工場の改善案につきましては、会社で所有する岡山県の同規模の汚泥処理工場内に密閉型工場棟を1棟試作してあるとお聞きをしております。気密性の高い工場棟での実験や実績があるとのことでありますので、専門的な改善策について、会社から詳しく説明をさせますので、区民の皆様が直接お聞きしていただくのが一番肝要なことではないかと思っております。私よりも直接専門の社員の話にまず耳を傾けていただき、ご納得されるまで協議され、改善の方向が出ればお力になれるものと考えております。

 そして、次のご質問が、旧佐久市議会、平成17年2月での臼田瑛議員の質問に対するいわゆる法的措置はとったのかというお話でございますが、これは、旧佐久市の議会での一般質問のやりとりでありまして、質問した議員も私の答弁に納得をして質問を終了しておりますが、私に対する疑惑を払拭するためによい機会でありますので、経過から申し上げます。

 この2月、旧佐久市議会の一般質問で、臼田瑛議員がある市民からという手紙を読み上げて質問したものであります。質問通告もなく突然手紙を読み始めましたので、何を言い出したのかわかりませんでしたが、いずれにしても、私が不正を働いたかのように受け取れる内容でありました。私は、全く身に覚えのないことでありますとはっきり否定をいたしまして、私の名誉にかかわる問題でもありますので、法的な対応をしていきたいという答弁をいたしました。

 当時は、4月の市長選挙を控えている中で、佐久ケーブルテレビで議会中継が生放送されていたときでもありましたので、視聴者の誤解を招きかねないものでありました。臼田議員の質問も、当然私は否定をいたしまして、臼田議員の発言で、「市長、これ潔白だということでございますから、この点は私もそのように思っております」と臼田議員みずからが総括をいたしまして質問を終わっております。質問した本人が了解し納得しているのに、翌日には地元新聞に取り上げられまして、さらに選挙までその記事を利用した出所不明の怪文書が出回るというぐあいでありました。

 日本共産党の代表質問でも申し上げましたが、今回の選挙は10万都市のスタートにふさわしい政策論争が行われると多くの市民の皆さんが期待をしておりましたが、このような出所不明の怪文書が出回り、誹謗中傷に終始したことはまことに残念なことでありました。

 いずれにいたしましても、ご質問の件は、翌日には弁護士に相談をいたしまして、取り扱いを一任しておりましたが、質問した議員が本会議場で「わかりました」と了解し、納得をしていること、そして、後刻出された議事録を弁護士さんが見て、弁護士が、これでは事件性がないと判断をされたようであります。さらに私が選挙期間中多くの市民の皆さんと直接お会いをいたしまして、ミニ集会を通じて政策を訴える中で、この問題につきましても、惑わされることなく私を支持していただいたこと等から、弁護士との相談の上、法的措置はとらないということであります。

 以上であります。あとは担当の部長の方からお答えを申し上げます。



○議長(菊原初男君) 助役、竹花君。



◎助役(竹花健太郎君) それでは、私の方からは、1番の大型開発事業を振り返っての平尾山公園管理事業の関係についてご通告がありました内容について、お答えをさせていただきます。

 まず最初に、佐久平尾山開発(株)の北パラダ売却についてお答えをさせていただきます。

 佐久平尾山開発株式会社パラダに関するご質問につきましては、旧佐久市議会におきましても、これまでご質問をいただき、その都度報告、説明をしてきたところでありますが、今回特にこの4月に執行されました新佐久市の市議・市長選挙におきまして、佐久平尾山開発・パラダに関しまして、事実と相違するいわゆる、先ほどから市長が申し上げておりますとおり、怪文書が出回っております。文書の出所は不明であります。今回は、新市になりまして初めてということもございますので、議員の皆さん方にご理解をいただいて、誤解のないよう、開発経過も含めまして、お答えをさせていただきたいと思います。

 佐久スキーガーデンパラダは、平成6年12月に開業し、ことしで11年目を迎えようとしております。事業推進主体の設立に際しましては、スキー場という事業の公共性の高さなどから、佐久市が一部資本参加し、平成3年4月に第三セクター方式による佐久平尾山開発株式会社が設立されております。現在の佐久市の出資額でありますが、資本金3億円に対し4,500万円、出資率で申し上げますと15%となっております。また、社団法人佐久市振興公社の出資額は2,700万円、出資率では9%となっているわけであります。

 なお、筆頭株主は2億1,350万円、率にして71.2%を出資する樫山工業株式会社でありまして、ほかに1,200万円、率にして4%を出資する佐久浅間農業協同組合、そして250万円、率にして0.8%出資する株式会社八十二銀行となっております。

 この事業の特徴は、地元平根地域の4区の皆さんの強い要望と発案によるものでありまして、冬季はスキー場、夏季のグリーンシーズンは平尾山公園として1年を通して利用できる通年型の観光施設であり、地元区民の皆さんと一緒に進めた手づくりの開発計画であります。計画当初地元では、平尾山開発研究委員会を立ち上げ、平尾山の開発について調査研究を重ね……

         〔「簡潔にしてください」と言う人あり〕



◎助役(竹花健太郎君) 前段で申し上げたとおり、議員の皆さんに十分理解いただくために申し上げているということでご理解をいただきたい。

         〔「私が質問しているんですよ。こちらの方は関係ない。質問に答えてください。なぜ売却したか」と言う人あり〕



◎助役(竹花健太郎君) その後、スキーガーデンパラダが誕生したと、こういうわけであります。

 本事業は、ご案内のとおり、北斜面をスキー場、南斜面をスキー場と平尾山公園と、こういう形であります。

 本事業の供用開始まで佐久市の観光産業は、夏場中心の事業展開でありましたが、佐久市にとっては画期的とも言える通年型観光地の誕生により、佐久市の入り込み客も100万人を超えると、こういう状況になってきたわけであります。

 次に、平尾山開発株式会社の経営状況をご理解いただいて、売却のお話をさせていただきます。

 旧佐久市における平成15年12月議会に提出した平成14年度期の経営状況を説明する書類から申し上げますと、当期利益は約4,400万円と、いわゆる単年度黒字となっております。15年度決算でも、これは筆頭株主である樫山工業の社長さんの報道表明によると2億2,000万円の黒字、こういうことで、ご指摘のとおり経営状況は確実に改善されておりました。

 こういった経営状況が改善されておりますが、旧佐久市といたしましても、新市発足を控え、より健全な経営状況とすることが望まれることなどから、以前より営業努力を初めとした経営状況のさらなる改善をお願いしてまいりましたところ、筆頭株主である樫山工業株式会社、佐久平尾山開発株式会社、そして佐久平尾山開発株式会社に融資する金融団と長野県中小企業再生支援協議会との協議が進み、佐久平尾山開発株式会社にて経営改善計画がまとめられたわけでございます。

 その経営改善計画の骨子は、樫山工業株式会社は、佐久平尾山開発株式会社が所有する北パラダのスキー場施設の土地建物を除いたリフト、スノーマシンを主に買い取る。それから樫山工業株式会社は、佐久平尾山開発株式会社が所有する北パラダの土地建物を借りて、北パラダのスキー場を経営する。樫山工業株式会社は、佐久平尾山開発株式会社が所有する土地建物に対する賃借料を佐久平尾山開発株式会社に支払う。4番目といたしまして、南パラダのスキー場の経営と平尾山公園の管理運営につきましては従来どおりであり、これまでと何ら変わることのないものであるという内容であります。

 今回の平尾山開発株式会社の経営改善計画で、樫山工業株式会社が佐久平尾山開発株式会社から買い取る北パラダのリフト、スノーマシン等の買い取り価格は約33億円余とのことであり、これにより、15年度期決算時での約90億円の負債額が50数億円となり、大きく圧縮されるわけであります。

 本計画により、佐久平尾山開発株式会社の負債が大幅に減少し、経営状況がさらに改善され、早期の債務返済が可能となるわけでございまして、旧佐久市議会でも、本計画について歓迎する、またぜひ進めてほしいといった意見をいただいております。

 なお、この債務に対しましては、佐久市では一切債務保証はしておりませんし、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律第3条の規定によりまして、債務保証することは禁止されておりますので、申し添えておきます。

 新市において、佐久平尾山公園を観光拠点として位置づけておりまして、上信越自動車道佐久平ハイウェイオアシス、さらには社会実験中であるスマートインターという絶好の立地条件を生かし、魅力ある公園としてより多くの皆さんにご利用いただくよう、引き続き施設の充実に努めてまいりたいと考えております。

 議員ご質問のなぜ好調なのに売却したかとのご質問でございますが、先ほども申し上げましたが、佐久平尾山開発株式会社の経営状況の改善が進む中、旧佐久市といたしましても、新市発足を控え、より健全な経営状況とすることが望まれる中、以前より営業努力を初めとした経営状況のさらなる改善をお願い申し上げてきましたところ、さらなる経営改善に向け会社側にて実施したところであります。

 次に、佐久市振興公社の佐久平尾山開発株式会社の持ち株売却についてのご質問でございますが、県はいつどのような指導をしたのかとのご質問にお答えをさせていただきます。

 佐久市振興公社の佐久平尾山開発株式会社の株につきましては、平成8年10月に長野県総務部長より公益法人の代表者に対し、公益法人の設立許可及び指導監督基準についての通知がありました。これは、公益法人が我が国の経済社会において重要な役割を担うに至っているという現状にかんがみ、公益法人に対する適正な指導監督等を推進することを目的としております。

 基準内容の中にございます株式の保有等について申し上げますと、原則として、営利企業の株式保有等を行ってはならないとする一方で、経過措置として、原則として3年以内に本基準に適合するよう指導するということになっております。

 その後、公益法人の設立許可及び指導監督基準、公益法人の設立許可及び指導監督基準の運用指針の一部改正に伴いまして、平成10年6月に、長野県総務部長より公益法人の代表者に通知が来ております。株式保有に関する主な改正概要につきまして申し上げますと、株式の保有を行っている法人につきましては、原則として、平成11年9月末までに処分することとし、仮に処分ができない場合であっても、その後も処分するための努力を続けることとなっております。佐久市振興公社におきましては、このような状況を踏まえ、佐久市振興公社の理事会、総会の承認、議決を経て、株式の売却に至ったわけでございます。

 次に、経営内容を市民に公開をというご質問でございますが、このことにつきましては、佐久平尾山開発株式会社の意向によるものになろうかというふうに考えているところであります。

 以上であります。



○議長(菊原初男君) 教育長、三石君。



◎教育長(三石昌彦君) 旧臼田町におけるパソコンの入札に関する住民訴訟について、約1億2,000万円の賃貸借契約が随意契約でよいのかという質問にお答えします。

 これは、平成15年度情報教育関連機器導入事業により、旧臼田町の小・中学校にパソコンを導入いたしましたところ、その導入経過につきまして、平成16年6月29日付で住民から長野地方裁判所民事部へ訴状が提出され、現在公判中でありますことから、現時点での発言は控えさせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(菊原初男君) 企画部長、青柳哲君。



◎企画部長(青柳哲君) 佐久平駅前開発と土地開発公社についてのご質問にお答えをいたします。

 初めに、土地開発公社が保有しております佐久平駅前の文化会館建設用地でございますけれども、取得面積が3万7,926平方メートルで、用地取得時の価格は28億7,400万円でございます。現在、土地開発公社におきましては、時価ではなく取得時価格に用地取得の経費と造成費、また毎年の金利を加算して算出される簿価で管理を行っておりまして、現在の簿価は約33億3,293万円でございます。

 なお、この文化会館の建設用地を市が引き取る際は、この簿価に現時点から引き取る時点までの金利を加算した価格となります。

 相続税評価額につきましては、国税庁のホームページや佐久税務署におきまして、平成16年度の路線価が公表されておりますが、これによりますと、文化会館建設予定地東側に接しております都市計画道路佐久駅蓼科口線の路線価は、平方メートル当たり9万6,000円となっております。

 次に、土地開発公社における5年以上の保有土地についての関係でございますけれども、まずは3つの分類別にお答えをいたしますけれども、1つ目は公共用地、これは道路等公共施設の用地として先行取得した土地でございます。2つ目は完成土地、これは住宅団地や工場団地で分譲中の土地でございます。3つ目は未完成土地、こちらは代替地等でございます。

 まず、面積につきましては、公共用地が16万6,253平方メートル、完成土地が3万5,934平方メートル、未完成土地が1万906平方メートルとなっておりまして、合計21万3,093平方メートルでございます。

 続きまして、価額総額につきましては、簿価で申しますけれども、公共用地が62億3,801万4,665円、完成土地が8億2,711万1,914円、未完成土地が6,659万2,108円となっておりまして、合計71億3,171万8,687円でございます。

 次に、筆数でございますが、公共用地が105筆、完成土地が74筆、未完成土地が20筆となっておりまして、合計で199筆というふうになっております。

 以上でございます。



○議長(菊原初男君) 建設部長、黒沢君。



◎建設部長(黒沢俊彦君) それでは、私から、大型開発事業を振り返っての中の平尾山公園関連事業のうち、これまで幾ら投資してきたかのご質問にお答えいたします。

 平尾山公園整備事業につきましては、旧佐久市の観光拠点とすべく全国で3番目のハイウェイオアシスとして整備を行ってまいりました。平尾山公園は26.6ヘクタールの都市公園として都市計画決定を受け、四季を通じまして市民を初め高速道路利用者などが気楽に楽しめる潤いと憩いのある都市空間を創造する総合公園としまして事業実施した公園であります。

 公園整備に当たりましては、国庫補助金の導入により進めた平尾山公園整備事業と地域総合整備事業債、地総債と言っておりますけれども、この桃源郷公園整備事業の2つにより整備を行いました。平尾山公園整備事業を進めていた当時の地方財政を取り巻く環境は、住民税等の減税に伴う減収のほか、地方の財源不足に対処しなければならない一方、地方単独事業の積極的な推進、景気への配慮、多極分散型国土の形成及び豊かさとゆとりが実感できる住民生活の質の向上を目指し、国と地方が車の両輪のように協力して日本の繁栄を支えて進もうという方針のもとに、国庫補助金、地方債、地方交付税をセットにしてさまざまな施策が展開されました。その1つが地域総合整備事業債という有利な起債を活用する地域総合整備事業でございました。これは、地域の特色を生かした自主的、主体的なふるさとづくり、地域づくりの推進に資する公共施設の整備事業に対して、おおむね75%の起債があり、その元利償還金の50%が交付税措置されるもので、いわゆる有利な起債を活用した事業でありました。

         〔「申しわけないけれども、金額だけでも」と言う人あり〕



◎建設部長(黒沢俊彦君) はい。ちょっと財源の関係、今年度に負担をということですので、この起債の状況をご説明させていただきます。

 その際借り入れた地域総合整備事業債は、その後、財政状況を見る中で、平成13年度までに繰り上げ償還をして完済をしております。各事業の事業費ですが、補助事業を取り入れて行った平尾山公園整備事業は、平成4年度から平成8年度の5カ年で実施しており、用地取得、フィールドアスレチックス等の整備を行い、事業費は約1億9,800万円でありました。それから、地域総合整備事業債を活用しての桃源郷公園整備事業は、平成4年度から平成6年度の3カ年で実施し、用地取得、多目的広場造成、幹線道路等を整備した事業費は、31億300万円でありました。

 また、平尾山公園の関連事業及び周辺整備事業につきましては、木花佐久耶姫の森整備事業として整備をしておりますが、木花佐久耶姫の森整備事業は、平成4年度から平成6年度の3カ年で実施し、市道南北線、市民の森園路、排水路の整備等を行い、事業費は21億5,000万円でありました。

 その後、平尾山公園につきましては、平成11年度にはトイレ、平成15年度にはマレットゴルフコース等を整備し、平成16年度からは、平尾山公園を虫の牧場として整備するとともに、子供たちがチョウやカブトムシなどの昆虫を自然のままに観察できる昆虫育成施設等の整備を行い、事業費は8,328万円であります。

 したがいまして、平成16年度までの平尾山公園事業費では、総額33億8,428万円でございました。

 以上の整備効果としましては、スキー場も含めて約40万人ほどの入り込みがふえまして、それまでが80万人であったものが120万人という効果が出てきております。それから、雇用の確保の関係につきましては、平成16年度で見ますと、年間季節パートも含めて200人ほどの雇用がありました。それから、観光入り込み客消費額というのがありますけれども、これは県の方に報告済みでございますけれども、平成16年度で見ますと、14億5,000万円となっておりますし、全国で3番目のハイウェイオアシスということから、佐久市の知名度アップにもつながっているという状況でございます。

 今後もなお一層誘客、また市民の皆様に利用しやすい総合公園とすべく努力をしていきたいと存じます。

 以上であります。



○議長(菊原初男君) 26番、井出君。



◆26番(井出節夫君) それでは、余り時間もないもので、平尾山の問題から先に質問いたしますけれども、県の中小企業再生支援協議会を利用して再生計画を立てたということは、事実上これを利用したということは、この佐久平尾山開発が行ってきた事業が経営破綻に陥ったというふうに受け取ってよろしいですか。



○議長(菊原初男君) 助役、竹花君。



◎助役(竹花健太郎君) ただいまのご質問で、県の中小企業再生支援協議会の関係ですが、これは事業が破綻に陥ったということでなくて、さらに経営改善を進めていく上において、さまざまな法律の規制等があるわけですが、この支援協議会の了承を得られることによっていわゆる関係する法律が一部免除となり、一括経営改善の方へ向けて進められると、こういうことでありまして、決して経営破綻をしたと、こういうわけではありません。

 以上です。



○議長(菊原初男君) 26番、井出君。



◆26番(井出節夫君) 経営が良好で、合併もあるもので、これからどういうふうにしてさらに発展させていくかということならば、県のこの協議会、会長は田中知事ですけれども、わざわざ間に入っていただかなくとも、経営のプロである樫山さん等いるわけですから、立てられると思うんですよね。

 11月30日にそういう北パラダ売却の話があったわけですけれども、それに先立つ昨年5月11日付の新聞報道によると、樫山社長はこう言っているんですよね。計画当時、スキー場経営はいい商売だったと。失敗だったのは、市に応分の負担をさせる三セクにしなかったことと振り返っております。当時、代表取締役だった三浦市長はどう感じておいででしょうか。



○議長(菊原初男君) 市長、三浦君。



◎市長(三浦大助君) その新聞は見ておりません。



○議長(菊原初男君) 26番、井出君。



◆26番(井出節夫君) 見ていないという、そういう答弁は期待していなかったわけですけれども、さらにその場所で、開業後、私が経営にタッチする時間が少なく、経費面で厳しさに欠ける面もあったと。開業後ずっと社長をしてきた三浦市長、この発言について、新聞を見ているかどうかは別としてどう思いますか。



○議長(菊原初男君) 市長、三浦君。



◎市長(三浦大助君) とにかく、パラダの問題は大分長い歴史になりまして、旧佐久市の議会の皆さん了解していただいていることなんです。今それを言われましても、私、その新聞も見ていませんし、みんなで努力してあれを育てて、佐久の観光地にしようという努力をしておりますので、だれがどう言ったなんて私は余り関心持ちません。



○議長(菊原初男君) 26番、井出君。



◆26番(井出節夫君) 今まで代表取締役で最高の経営責任者だった人が、私は関心を持ちません、今までの旧佐久議会で答弁したなんていうそんなことで、これから新しい4つの市町村が一緒になって新しいまちづくりをしていくときに逃げるような答弁じゃだめですよ。ことしだって予算には、平尾山公園整備事業として2億7,882万5,000円と、こういう事業費をまた投入するわけでしょう、どんどんと。今まで、先ほどの建設部長の答弁でいけば、平尾山開発の会社と、また公的資金合わせて150億円ぐらいつぎ込んできたわけでしょう。それでやってきたスキー場、これは目玉ですよ。それを樫山さんに、一民間企業に売却すると、これは重大なことでありますし、一民間企業となれば、いつそれを閉鎖しても、市として何も言えないわけでしょう、三セクから手を離れたわけですから。こういう点はどう感じますか。



○議長(菊原初男君) 市長、三浦君。



◎市長(三浦大助君) 私が申し上げたのは、個人的に新聞に何を言ったか知りませんけれども、そういう発言は余り気にしませんが、とにかく私は、あのスキー場がこれからも佐久の観光地の拠点として大いに発展することだけを今考えております。



○議長(菊原初男君) 26番、井出君。



◆26番(井出節夫君) 私も、せっかくこれだけの投資をしたものが閉鎖すればいいとか、つぶれればいいとか、そう思っているわけではないわけです。それだけの公共投資を生かして、この平尾山、6月初め、私も行ってきました。頂上まで行ってきましたよ。本当に下の人たちが、平和の礎もありますし、あの自然の本当にカラマツ林じゃなくて、広葉樹がたくさんあって、いろいろな鳥の声や虫の声がある、ああいう自然を生かした、そういうまちづくりをしていくと。そういう公園をつくっていく上で、少し下の方は残念ながら非常に手が入って人工的なものが多いわけですけれども、そういうものをつくっていく上で、じゃ今までがどうだったのかという立場に立って次の一歩を踏み出さなければ、33億円で売ってですね、質問変えますけれども、あと50数億円、佐久平尾山開発は債務がありますよね。これについてはどういう返済計画でおられるんですか。



○議長(菊原初男君) 助役、竹花君。



◎助役(竹花健太郎君) 先ほど申し上げましたとおり、33億円の売却によって残り57億円ぐらいの債務があるわけですが、このうちの25億円は、筆頭株主であります樫山工業さんからの借り入れということで、民間の金融機関からの借り入れは約30億円と、こういうことであります。これの返済については、平尾山開発株式会社で、今経営も単年度黒字を出す中で運営されているということですから、そういった中で返済がされていくというふうに思っております。

 以上です。



○議長(菊原初男君) ここで建設部長の黒沢君から発言の訂正がございますので、発言の訂正を許します。



◎建設部長(黒沢俊彦君) 貴重なお時間すみません。

 先ほどの答弁の中で、木花佐久耶姫の森事業につきまして、事業費21億5,000万円と申し上げましたけれども、21億500万円の訂正でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(菊原初男君) 26番、井出君。



◆26番(井出節夫君) 借金をどことどこが持っているかなんていうことを聞いているわけじゃないんですよ。57億円を2億円かそこらの黒字の企業が、これ今までスキー場があったから第15期決算は2億2,000万円の黒字という報告なわけでしょう。私は、15年末の決算書を見ていないからわかりませんけれども。スキー場がなくなれば、南パラダのセンターハウスとハイウェイショップだけでしょう。これで57億円をどういうふうに返すんですか。そこを聞いているわけですから。それがどういうふうに返せるかという計画があって初めて再建計画なわけでしょう。その辺はどうなんですか、助役。



○議長(菊原初男君) 助役、竹花君。



◎助役(竹花健太郎君) 先ほど答弁させていただきました、今現在、県の中小企業再生支援協議会、これを入れて33億円の法的な事務処理をしていると、その結果を受けて、ただいまご質問のようなことについても会社内においてそれぞれ計画を立てていくと、こういうことになるんだろうというふうに思っておりますけれども。

 以上です。



○議長(菊原初男君) 26番、井出君。



◆26番(井出節夫君) 今回きちっとした事業の再建計画が立たないと、また何年かすれば一部売却というような事態になれば、もう売るところがないわけですから、そういう点で、全然今の答弁で納得するわけではないですもんで、きちっとしたやはり再建計画について、議会や市民へも示していただきたいというふうに思います。

 やはりこういうことについては、法的に51%補充しているとかどうこうとか、そういう法的義務はないから経営内容は明らかにしないというようなことではなくて、積極的に市民の前に、こういう形で今経営も大変だから、皆さんのご協力をお願いしたいというような提示を情報公開もしていきながら、皆さんと一緒にやはりまちづくりを進めていくということが必要ではないかというふうに思います。

 今の経営状況をなかなか公表しなかった問題で、公益法人の設立とか及び指導監督基準について県から指導があったというのがありますけれども、平成8年に指導があって、ずっとやらないでおいて、急に平成15年になって、国の自治法が改正されたからぽっと株を売ったと。これはだれが見てもそうなんでしょう。最初から持ち株なんか持ってはいけないという指導をしているじゃないですか。それをきちっとしてやらないで、そしてそのときになってばたばたと年に2回も8,100万円も株を売るから、これは市民から見れば、わざわざもう公表しなくてもいいように隠蔽したんだというふうに思われるのが当然じゃないですか。市長、どう思いますか。



○議長(菊原初男君) 市長、三浦君。



◎市長(三浦大助君) 私どもは、法律に基づいてきちっとやっておりますので、心配することはありません。



○議長(菊原初男君) 26番、井出君。



◆26番(井出節夫君) それでは聞きますけれども、佐久市振興公社が三セクである佐久ケーブルテレビに出資している。つくったときには324株、1,620万円、これは振興公社佐久ケーブルテレビに出資しているわけです。そしてすぐその後、162株、810万円、これは増資しているではないですか。先ほどの助役の答弁では、振興公社は三セクの株は持ってはいけないという答弁でした。一方、ケーブルテレビは増資しているわけなんです。これはどう説明するんですか。



○議長(菊原初男君) 企画部長、青柳君。



◎企画部長(青柳哲君) ただいまのお話でございますけれども、振興公社では、平尾山開発株式会社や佐久ケーブルテレビの意向や出資する事業内容、例えば、先ほどの話の中にございますけれども、いわゆるスキー事業あるいはケーブルテレビというふうに、いわゆる事業の公共性の高さですとか、事業化に向けました立ち上げの時期というようなことを総合的に検討いたしまして、振興公社の理事会、総会で協議され、承認、議決ということでございます。

 いずれにいたしましても、振興公社の株式保有につきましては、他の出資者の意向等も検討要因が多々あろうかと思います。指導に基づき、今後検討が進んでいくのではないかというふうに考えております。



○議長(菊原初男君) 時間ですので井出節夫君の質問は以上で終結いたします。

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△柳沢重也君



○議長(菊原初男君) 次に、柳沢重也君の質問を許します。

 18番、柳沢君。



◆18番(柳沢重也君) 18番、柳沢重也です。

 ただいまより、通告により一般質問をさせていただきます。

 4月1日に新市が誕生以来、約2カ月半余りがたちました。新しい行政形態の中で、今までの懸案事項や、あるいは小さな町村ではなかなか実現できたり解決できなかったことが、10万都市という新市の誕生により大きな自治体となり、解決の糸口が見つかるのではないかという大きな期待が住民の中にございます。今回私が一般質問に取り上げたのは、そんな問題の幾つかであります。まずは、上原猿久保線の落合地区バイパスの問題、もう一つが、望月高校の統廃合あるいは存続の問題でございます。

 さて、上原猿久保線につきましては、142号の浅科の上原地籍からそのバイパスより分かれて浅科の五郎兵衛新田の田んぼの中を東西に突っ切り、駒寄地籍で千曲川を渡ります。それから落合の集落を通過します。この後さらに、北岩尾の集落を抜けた後、高瀬小学校の前を通り、TDK前から猿久保に至り141号線に接続する路線でございます。この路線の中で、浅科分においては、かなりきちんとした路線整備が既に数年前あるいはもっと前からできております。また、北岩尾から猿久保に至る路線も、バイパスもあり、十分とは言えないまでもかなり整備をされております。

 問題は、落合地籍であります。浅科の方から千曲川の琵琶島橋というのがあるんですが、それを渡った直後から大きく左右にほぼ直角に右に曲がったり左に曲がったり、さらにまた右に曲がったり、こんなカーブを蛇行をし始めます。そして、その後、落合の集落に近づくにつれ、わきに用水路があるわけですが、その辺のふたがしてあったりしてなかったりと、また、集落にもっと近づくにつれ、小さなカーブが連続いたします。道路の道幅も恐らく数十年来の、あるいはそれ以前と同じようなところに、わずか側溝のふたをしたと、あるいは用水のふたをしたと、そういう状態ではないかと思います。

 狭い道路を大きな車が通るために、住民の皆さんが自衛のために石やさく、あるいはほかのものなどを置いてあります。さらに、集落の中央部では、小さな四つ角があるわけですが、幹線は右に直角に曲がります。ここにも私ら一見したところでは、ほとんど整備の手がつけられていないような状況が見てとれます。その四つつじから湯川の橋を渡る前の150メートル余りがあるんですが、この路線の一番の難所と言えます。大げさな意味ではなく、少し運転の苦手なドライバーにとっては、対向車が見えた途端とまって、その通り過ぎるのを待っている、そんなところも私自身何度か通過している中で経験しているわけです。

 住民の皆さんの日常生活が危険にさらされているというのは、あそこを通過する者にとっては目に見えてわかります。かといって、浅科、望月方面より通勤で工場団地に来る人たち、さらに市役所、図書館、体育館、駒場公園等、新市の中枢部に行くのには、この路線が最適であり、最短であります。

 先日、区のある方から、新市になり、交通量が3割方ふえたという話を聞きました。これが正式な調査なものであるかどうかわかりませんが、通勤等に加えて市役所に向かう、あるいは用に向かう人たちがかなりふえた、それは十分考えられることではないかと思います。こんなことから、今回この路線がどのようになるかと思い、一般質問に取り上げた次第です。

 まず、1としましては、落合地区の交通の安全、生活環境の保全に絡みまして、今までどのようになってきたのか、その辺のところの事情を聞きたいと思っております。

 アといたしまして、鳴瀬地区の東西及び南北の路線、幹線があるわけなんですけれども、きょうも木内議員の質問の中にそんなことが出てきました。大体あらましは聞きましたが、それの今後の実現の見通し等について改めて説明いただければと思います。

 また、合併により集落内の交通事情に変化がありましたら、そんなものがどこか数字で出たり、あるいは住民等から何か要望があったり、実際に事故がどうなったなどとか、もしそんな資料がありましたら教えていただければと思います。

 また、あそこを通ると、建物等も非常にあちこちぶつけられた跡等が見えたり、あるいは先ほど言いましたように側溝あるいは用水のぐあいがふたが閉められたりあいていたり、それが不連続になっているわけなんですけれども、その辺のところについても、もし市の方がどのように把握をし、今後どのように考えているのか、その辺のご説明をいただければと思います。

 次に、望月高校の存続についてお伺いいたします。

 私ら浅科の人間にとっては、私らの同級生たちもかつてはかなりの数が望月高校を利用して、非常に私らにとっても周囲の人たち、母校として一番なじみの深い高校の一つであるかと。また、かつては北佐久川西地区の町村立の学校であったということも聞いておりますが、今回その存続がどのようになるか、我々も新聞の報道などでいろいろ聞いているわけですが、そんな中で憶測を行いながら、市が今後どんな対応をしていただけるのか考えて、今回望月高校の存続について説明をいただければと思い、取り上げました。

 まず第1に、さきに県教委より公式に、東信地区第2通学区ですか、削減される高校の数が発表されているわけなんですが、市には、その高校名等何らかの形で内示があったのでしょうか。昨日も何か委員会があったみたいで、けさの新聞にある程度出ていないということも公式には発表されているわけなんですけれども、その辺のところを説明いただければと思います。

 また、望月高校が昨年度の当初以来数々の改革を行ってきております。市はどのように把握し、どのように評価をしているのか、その辺のところについてお願いできればと思います。

 また、現在、普通科ではありますが、特別コースとして運動コースあるいは福祉介護ですか、そのようなコースがありますが、その点についてどのように評価し、またお考えでしょうか。

 また、4としまして、もし、今後さまざまな状況の変化があるかもしれませんが、存続が絶対に守らなければいけないと思った場合、望月に高校を残す場合、どんなことを積極的にアピールをしていかなければならないのか、市の教育委員会としてはどんなふうに考えているのか、その辺お聞かせいただければと思います。

 また、昨今専門高校だとかさまざまな教育ルネサンスという記事が読売新聞でもずっと連載されているわけなんですが、そういう中で望月高校の場合、いろいろな存続の形態が考えられると思いますが、私も何人かの友達と話している中で、中高一貫のスポーツコースやら福祉コース、福祉介護コースですか、そういった新しい形の高校教育についてはどうお考えでしょうか。今まで進学に関しては中高一貫というものが話題にも上ってきておりますが、職業で中高一貫をして、出たらそのままきちんとした資格が取れる、専門学校に行かなくても資格が取れるというような形が今後考えられないか、その辺についても、もしご説明できたらよろしくお願いいたします。

 この席での質問を終わります。



○議長(菊原初男君) 教育長、三石君。



◎教育長(三石昌彦君) 望月高校の存続についてのご質問の中で、さきに県教育委員会より公式に削減される高校名等は発表されていないが、削減数及び高校名等、県教育委員会より何らかの提示はあったのかのご質問にお答えします。

 県教育委員会からは、直接自治体には削減数及び高校名等の提示はございません。

 次に、望月高校が昨年度以来行ってきた改革について、市はどのように把握しているのかのご質問でありますが、基本的には県立の高校の問題でありますので、お聞きしている範囲でお答えいたします。

 1つ目として、平成16年度新入生から、通常1クラス40人が目安でありますが、習熟度別授業あるいは20人規模の少人数クラス編成にし、生徒に対するきめ細かな指導に心がけていること。2つ目として、地域社会において活躍できる人材の育成を図るため、平成16年度より、進学コース、福祉コース、ビジネスコース、体育コースの4コース制を導入したこと。3つ目といたしまして、地域と協働し体験学習するため、周辺の福祉施設等での実習や夏休み期間や週末の就業体験やボランティア活動等、多様な活動を行って、地域との連携を心がけていること。4つ目として、平成10年度より始まっております望高プラットホームについてでございますが、昨年度は、10月23日に、生徒、保護者、教職員、地域住民に参加をいただき、公開授業、講演会、パネルディスカッション、分科会等を行っているとお聞きしています。

 5つ目といたしまして、望高オープン授業についてでございますが、平成14年度から、望月高校の普通の授業の様子を地域の住民に知ってもらうことで、望月高校をアピールし、入学者の増加を期待するとともに、地域住民の生涯学習の場として提供していること、平成16年度は8講座を開設し、今年度も8講座を開設いたしまして、昨年より多い48名が受講しているとお聞きしております。

 6つ目といたしまして、望月地域では、幼稚園、保育園、小・中学校及び望月高校で連携し、保護者や地域社会の人たちに開かれた幼稚園、保育園、学校を目指し、学校開放して、すべての子供が学びあう学びができるよう推進しています。望月高校でも、このことを真摯に受けとめ、積極的に取り組んでいます。

 また、学びあう学びを支える仕組みとして、望月教育プラットホームを立ち上げました。子供を主役とした学校づくりをし、コミュニケーションのある地域づくりを目指して人材を育成すべく、学校、家庭、地域の連携を支援していく取り組みを始めたとのことであります。

 7点目といたしまして、今年度から新たな取り組みといたしまして、学力向上と国立大学進学を目指して、部活動の活性化、中退者ゼロを目指すの3つの取り組みを学校一丸となって行っております。

 次に、現在ある特別コース、福祉介護、スポーツ等についてどう評価するかとのご質問にお答えいたします。

 県内の地域高校の多くは、生き残りをかけて独自の取り組みを行っております。平成16年度よりコース制を導入したことによりまして、生徒は、自分の可能性や個性を生かし、将来の進路に適した学習ができるようになったことは評価できるのではないかと思います。また、体育コースの中にはゴルフ練習も取り入れ、プレーを行う上での技能やマナーについても学んでいるとお聞きしております。

 次に、存続にどのようなアピールが必要であると考えているのかの質問にお答え申し上げます。

 長野県高等学校改革プラン検討委員会の最終報告書にもありますが、今後、高校再編整備の中で、高校改革を進めるに当たって、その重要な手法の一つといたしまして、各学校や地域から主導的に問題解決策を提案する方法−プロポーザル方式といいます−これを取り入れるなど、学校や地域内部から改革を積極的に推進するとともに、各学校や地域からの改革案を尊重し、行政のみでなく地域住民や民間企業、望月教育プラットホームなど、学校を取り巻くさまざまな人たちと協力関係を深め、望月高校を存続する主張をする必要があるかと思います。

 次に、中高一貫のスポーツコースや福祉介護コース等、新しい形の高校教育についてはどう考えるかの質問にお答えいたします。

 中学と高校の6年間を接続することで、生徒としては、ゆとり、あるいはつながりのある学校生活を送ることを目的の中高一貫教育でございますが、私立の学校では、現在中高一貫教育が行われており、成果も上がっていると聞いておりますが、県立高校との中高一貫教育は、設置母体も違うことから、現時点では考えておりません。

 以上であります。



○議長(菊原初男君) 民生部長、鬼久保君。



◎民生部長(鬼久保長治君) それでは、私からは、落合地区の交通安全及び生活環境の保全についてのご質問のうち、落合地区のバイパスについての中の今までの事故や建物の損傷等についての方のお答えを申し上げさせていただきます。

 ご質問のありました事故の状況でありますが、佐久警察署が佐久交通安全協会と共同で毎年作成しております、佐久市にも提供をいただいておりますが、年度別の交通事故統計、交通事故のあらましという資料に基づきお答えをさせていただきます。

 しかしながら、この資料につきましても、落合という地区を特定したデータではございません。取り扱いの中では、中佐都、高瀬地区というエリア単位でのデータしかございませんので、ご了承、ご了解をお願いしたいと思います。

 まず、中佐都、高瀬地区におきます過去5年間の交通死亡事故の発生状況でありますが、平成13年2月に2件という数字が掲げられておりますけれども、ご質問の落合地区での発生はございません。同じく同地区のけがを伴います交通事故の発生状況でございますが、平成14年度が25件、平成15年度が33件、平成16年度が50件と、残念ながら増加傾向にございます。

 最後に、建物の損傷を伴います交通事故の発生状況でございますが、佐久警察署から提供をしていただいている資料にもデータがございませんので、お答えすることができません。

 落合を含む中佐都、高瀬地区の過去5年間の交通事故統計につきましては以上のような状況にありますが、佐久市といたしましては、引き続き警察、交通安全協会等関連機関、団体と連携をとりながら、交通事故が佐久市内から1件でもなくなりますよう交通安全対策を進めてまいりたいと考えておりますので、今後ともご理解、ご協力のほどお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(菊原初男君) 建設部長、黒沢君。



◎建設部長(黒沢俊彦君) それでは、私からは、落合地区の交通安全及び生活環境の保全についてのご質問にご答弁申し上げます。

 まず、合併による落合集落内の交通状況の変化についてでございますけれども、道路交通センサス報告書の最新のデータは平成11年度と古くて申しわけないんですけれども、平日の12時間交通量は、鳴瀬地区で4,052台という状況でありました。合併後におきましてはまだ調査がされず、具体的なデータがございませんが、落合地区の皆さんにお聞きしますと、この4月以降、特に朝夕の通勤時には大分車の台数がふえたんではないかというふうに感じているということでございます。

 それから、次に、鳴瀬地区の南北東西基本路線の今後の見通しについてということでございます。

 まず、東西を結ぶ幹線道路整備計画でございますけれども、これは質問通告のときに、141バイパスから信州短期大学を入って国道142号のところというお話もあったということで、そちらをご答弁をさせていただきます。

 国道141号、信州短期大学北側交点から琵琶島橋までの計画でございまして、整備の状況といたしましては、国道141号交点から平塚橋東側までは、全幅員14メートル、うち両側3.5メートルの歩道で、延長710メートルが供用開始されております。現在は、佐久建設事務所により平塚の南側を高速道関連事業として工事中でございます。平塚南から琵琶島橋までの間につきましては、具体的計画は策定されておりませんが、県道塩名田佐久線のバイパス工事として以前から県に要望をしているところでございます。昨今の厳しい県財政状況や道路行政の中で、まだ事業計画検討に至っていないということでございますけれども、今後も県に要望をしてまいりたいと存じます。

 それから、県道上原猿久保線でございますけれども、今、議員さんおっしゃっておりましたけれども、市役所西側の今現在市道になっておりますけれども、旧141号からTDKの前を通って、ただいまご質問のあった落合の集落を通って浅科の142号の道路までという、この区間ですけれども、現在今、工事中の区間につきましては、TDK通りから市道の方へ向かったところに都市計画街路が堰端線ということで、県の方で拡幅工事等を進めていただいておりますけれども、今年度も100メートルほど計画しておりますし、小海線の跨線橋ですか、あそこを越える場所を来年度工事を進めていきたいというようなことで進めております。

 それから、続きまして、南北を結ぶ幹線道路整備計画でございますが、浅科地域と岸野地域を連絡する県道78号岸野、高瀬間バイパス計画でございます。現路線が住宅密集地を通過しているため道路が狭隘で、交通安全及び環境面からもバイパスの整備が望まれております。特に落合集落内をバイパスで迂回する計画は、以前から県に要望し、昭和63年5月にはバイパス計画打ち合わせ会議を県、市及び地元で行いまして、翌年から地元説明会を行い、用地交渉を進めてまいりましたが、地権者の了解が得られず、計画を断念いたしました。その後、地元からの要望を受け、平成9年には、再度事業認可をいただき、用地交渉を行いましたが、地権者の了解が得られず、やはり平成10年9月に計画を断念をいたしました。

 このような経過があり、本ルートの計画を断念いたしまして、県道78号バイパス建設促進期成同盟会を平成11年に設立し、地元の皆様方と県の要望を行っているところでございます。

 そして、本年5月31日に、現在の地元区からの要望ということですけれども、落合区長さんから関係者の署名捺印がされたバイパス建設計画に関する同意書が市長あてに提出されました。今後、地元の皆さんも取り組んでおります県道78号岸野、高瀬間バイパスとの関係もございますので、地元の皆さんと協議をしていきたいというふうに考えております。

 一般論ではございますけれども、バイパス計画等を実施する場合、総論賛成各論反対で事業を断念せざるを得ない場合が多々ございます。この路線もそういうことになりますけれども、やはり計画段階からある程度そういった細かい部分の協議も必要でありまして、用地関係者の協力なくしては事業実施ができませんので、今後も用地交渉等にご協力をお願いをしたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(菊原初男君) 18番、柳沢君。



◆18番(柳沢重也君) それでは、後の方の落合地区の交通安全のその辺のところから聞きますが、今まで2度にわたり計画があり、予算がついたにもかかわらず、実施できなかったという答弁がございました。私ら浅科の者にとっては、あの琵琶島橋を渡って落合地区に入るたびに一つの自治体ともう一つの自治体との政治のあり方というものの難しさを常に感じてきていたわけなんですけれども、今回新市になりまして、その辺のところをぜひ早急に、新市になってよかった、だれもが納得できるような形での解決を図っていただきたい、そんなふうに思うわけです。

 今、落合地区から要望が再び出された、私も少しその辺を聞きまして非常に喜んでいたわけなんですが、なかなか早急に、先ほど部長の方からも説明がありましたけれども、総論賛成、細かい点になるとまたとんざしてしまうということもあるみたいですけれども、それまで当分の間、1年、2年の間にそれが実施できない、南北も東西もできないということなんですが、落合地区の内部についてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(菊原初男君) 建設部長、黒沢君。



◎建設部長(黒沢俊彦君) 落合地区内部でといいますと、区全体の中……



◆18番(柳沢重也君) 今の路線です。今の路線の現状を見て、あそこを多くの車が通っているわけですけれども、その辺のところをどのようにお考えでしょうか。



◎建設部長(黒沢俊彦君) 確かに、直角に曲がるところが琵琶島橋を渡ってすぐ右側へ南へ右折しまして、また集落内へ入って−浅科から来た場合ですね−また右へ直角に曲がるというような状況でありますので、確かにそういう、生活安全道路として厳しい状況にあるということがありましたので、過去に、落合バイパスということで、地元の皆さん、今申し上げましたけれども、総論的にぜひやってほしいということで、県の方でも動いていただいて事業認可までとって、それで進めようとしたら、地権者の了解が得られなかったということで断念をした経過があるということで、十分道路の狭隘とかそういったことについては承知をしているところでございます。

 以上です。



○議長(菊原初男君) 18番、柳沢君。



◆18番(柳沢重也君) 今まで努力をしているというのは十分わかるわけですけれども、現状の道路を見まして、それでもバイパスをつくる前にやはりやるべきこと、あるいはやれることがあるのではないかというふうに考えるわけです。

 横に大きな用水路もあるわけですけれども、それも、集落内はふたがしてありますけれども、集落をちょっと外れると、してあるところとしていないところ、それが不連続になっております。それから、ちょうど四つ角の筋、一方の角は空き地になっておりますが、その辺のところにつきましても、敷石が漠然と置いてあり、歩行者の保護ということでしょうが、狭いところに余計そういった歩行者の方々を守るための、車を運転する者にとっては障害物です、そんなものが置いてあったり、ともかく何か地元の人たちに言わせると、政治不在だというふうにも私も言われているわけなんですけれども、私らこの間、会派であそこに行って少し見たわけですけれども、その間も、昼間の午前中だったんですが、それにもかかわらず、車はひっきりなし、みんなが、すごいここは交通量が多いんだなという状況なんですが、現在のあるのを何とか早急に改良するというか、手直しができるような面がございますでしょうか。



○議長(菊原初男君) 市長、三浦君。



◎市長(三浦大助君) ご質問のあの箇所は私もよく通るんです。トラック、バス、会うごとに困ったといつも思っているんです。しかし、皆さん、会派で視察に行かれたが、皆さんの会派は佐久の人がいないんです。佐久の方がいれば、あそこが今までどのくらい問題になってきたかということはよくおわかりだと思うんです。県の認可まで受けてバイパスがだめになった。そして、あそこの道路は、1人でも反対があったら広げられないんです。私この間、ほかにもいろいろ問題があって建設部に聞いたら、市内に1人用地反対のためにできないところが200カ所あるそうです。そういう問題がありますので、あそこは担当もどのくらい今まで苦労をしてきたか、結局あきらめて高瀬、岸野間道路整備期成同盟会というのが立ち上がったんです。

 今になってやれと言われましても、そことの関係をまずどうするかという話が出てきます。2本やれば一番いいんですが、地元から陳情者が来たばかりでありますので、これからその相談から始めなければいけないわけですから、とにかく、市内であそこほど危ないところはないんではないでしょうか。よくわかっておりますから。



○議長(菊原初男君) 18番、柳沢君。



◆18番(柳沢重也君) 市長からも答弁いただきました。

 バイパスについては、実現が非常に今までも努力してきたにもかかわらず現状のままだというのは聞きましたけれども、道路の側溝の整備あるいは歩道だとかわずかなことでも、もしできることがありましたら、少し私ら浅科、望月方面から来る人間にとっては、新市になってよかった、ここだけは少しは直ったなんていう何か結果が見られたらうれしいと思います。

 次に、望月高校の存続についてですが、先ほど三石教育長の方からも、非常に現在の望月高校のやっている努力のすばらしい評価をいただいたと、そんなふうに思うわけでございますが、私らの中で今いろいろな高校のあり方というものが出てきております。

 先般、これ6月の初めだったかと思いますが、同じように削減されるのではないかという、これは白馬村ですから北信の方でしょうか、そこの白馬村の地元の有志の人たちが、県立高校の統廃合の議論を始めたのに伴って、同校の存続を求めるために、いわゆる普通科をやめようではないかと。それで、そこのところでは、普通科からの脱却を強調しながら、4つのコース、つまり地元に少し密着した、スキー選手育成を目指すウィンタースポーツ学科、それから地元の基幹産業の観光について学ぶリゾートビジネス学科、それから北アルプスの山岳保全に取り組む山岳環境学科など4つの専門学科の新設を提案、先ほどの三石教育長の答弁の中では、進学も頑張るんだと。それからビジネスも、ビジネスは専門科になってくるわけですけれども、もう少しアピール度が、こういう具体的なものが出て、学科にする。昨年実は、私たちの浅科の議会の委員会の中で視察に行ったときお聞きしたのですが、コースの専門時間というのが週4時間だったか6時間だったか、その辺の説明を受けました。学科であれば、専門時間はどのぐらいできるのか、あるいは単にこれはコースの場合には、専門時間は4時間から6時間であるのか。もし、1週4時間や6時間であったならば、その結果、卒業のときにどういうような成果というんですか、資格というんですか、そんなものが出てくるのか。もし学科であれば、例えば福祉介護であれば、ヘルパーの資格、2級がとれるのか3級がとれるのかわかりませんけれども、そういうものに結びついていくのかどうか、その辺のところを少しお聞かせいただければと思います。



○議長(菊原初男君) 教育長、三石君。



◎教育長(三石昌彦君) 午前中、私、高校にいたというようなことで、少しお話を申し上げましたけれども、平成3、4年ころでしょうか、高校改革と。ともかくそれぞれの学校が魅力のある学校に、あるいは特色のある学校にというようなことで努力をしていたんですけれども、平成4年ころから北信の飯山南高校に、スキーを中心とした体育科というのができました。ここは、今は全国区ということで生徒を集めているわけですけれども、一応定員が40人ということで、歴史も10数年たつわけですが、確かにインターハイ、スキーで男子も女子も全国優勝ができたことであります。

 そのあたりを皮切りに、県下の高校に、新学科というのが幾つかできましたですね。理数科というのもありました。そしてまた英語科というのもあります。近くには、小諸に音楽科というようなものがあります。そういう一つの特色ある学科をつくるというようなことで、確かにそれなりに効果は上がっているわけです。県もだからかなり投資をしているわけですけれども。

 今、こうして望月高校の話が出まして、これにつきましては、私の個人的な意見もあるわけですけれども、議員さんの第2質問でありますが、今、申し上げにくい部分もあるわけですけれども、いずれにしても、それぞれの学校は、やはり生き残るというと語弊があるかもしれませんけれども、地域で地域に支えられるように、地域に信頼されるような、そういう学校を目指して県立高校は努力をしてきたわけですから、もし望月高校が削減の該当する高校になったら、特にこれは市としてどう考えるかというようなことにもつながるわけですけれども、これは、私先ほどお答えして十分であったかどうかわかりませんけれども、今のところ、県の教育委員会あるいは推進委員会からも削減の高校名というのは出ていないわけです。現在、長野県高等学校改革プラン推進委員会、こういうところで議論が始まったところでありますし、旧望月町として、平成16年9月に県議会議長に対して、地元の団体である望月高校存続と発展を図る実行委員会、それから望月高等学校育成協議会、こういった連名で陳情書も提出されているようです。

 さらに、今月の13日には、地元選出の県会議員さんにもお願いをいたしまして、県教育委員長あてに、佐久市長初め望月高等学校存続と発展を図る実行委員会あるいは望月高等学校育成協議会、望月高等学校同窓会、望月高等学校PTA等5団体連名の陳情書を提出したところでございます。

 望月高校につきましては、これからも地元の関係者の皆さんと連携をしながら会議をしてまいりたいと思っているところであります。

 以上です。



○議長(菊原初男君) 18番、柳沢君。



◆18番(柳沢重也君) けさの信毎に出ていて私もびっくりしたんですが、努力すれば変わるんだなという一つの典型的な例かもしれませんけれども、東信17校の在籍者数の推移を資料にして、平成元年以降のピーク時を本年度と対比した場合、最も高いのが野沢北の0.88%、その次に蓼科高校の0.86%があるというふうに聞きまして、非常にびっくりして、また望月高校の場合も、もう少し時間的な余裕があれば恐らくここまで行ったのではないかと。

 昨年度視察に行きましたときに、私ら地域で聞いている場合、中退者の多い高校だというふうにそれまでは聞いていたんですが、昨年度の場合には、やむを得ない事情で2人だけが中退をしたというふうな形で聞きました。それ以後は、学校としても、中退者を出さない方向に、中退をした若者たちが、この間もいろいろな問題に出てくるニートになって、ニート予備軍というふうになっていくわけで、その人たちにとっても、これからの貴重な若い青春時代というものを非常に苦しむ時期に入っていくわけなんですけれども、そんなようなところから、私も何とか望月高校存続ができないものかというふうに考えて、いろいろな資料も見てきたわけですけれども、他校の中ではかなり具体的にアピールをしている。そんなものを見ながら、望月高校の場合、この間行ったときも、卓球がかつて非常にすばらしかったと。それからまた馬術場もあるということで、馬術だとか卓球だとか、そんなものを取り入れたりというような話もありました。

 いずれもまだまだ具体化していない話のようだったんですが、新市の誕生におきまして、先ほど教育長の方からは、中高一貫の新しい形というのはなかなか難しいという答弁があったわけなんですけれども、10万人の都市の中で、もし望月高校が削減の対象になっていたとして、それの場合、今の高校のあり方の方向からは逆行するわけですけれども、今までは、私立高校ですとか各自治体の学校なんかが県立に移っていったという経過があるわけなんですけれども、もし市の市立高校にして、新しい形の何らかの専門高校として残せる可能性があるかどうか、これは三浦市長に聞きたいと思うんですが。



○議長(菊原初男君) 市長、三浦君。



◎市長(三浦大助君) 柳沢議員さん、私の50年の行政経験でお話を申し上げますが、今残れる可能性があるかどうか、今私は、そんな議論をすべきじゃないと思うんです。4月26日に市長に就任しました。新聞を見ていると、各地みんな反対の陳情に行っているんです。全然出てこないのは望月だけなんです。それから、10日ぐらい前ですか、教育長に、望月、何やっているんだ、怒ったんです、実は。すぐ陳情に行かそう、それでこの間行ったんです。県会議員も何やっているんですか、一体。何のための県会議員だといって大分怒ったんです。ここでもしそういう可能性があるとかないとかいう議論をする前に、今の段階は、私の行政経験で、そんなこと言ったら負けなんです。後援会長が二、三日前来ました。後援会長にも言いましたよ何やっているんだと、とにかく県会議員の首に鎖つけてもいいから連れていって、毎週反対に行けと言って。私ならそうやります。ここで代替だ何だというのは、もう負けたに等しいことです。

 だから、今ここで可能性なんていうことではなく、私はもうしゃにむに反対、結論出るまでは。これはすごい抵抗があるなと思わせないと負けるのではないですか。とにかく地域挙げて、私に言わせると、後援会も少し生ぬる過ぎますよ、この間後援会長にずばり言いました。徹底的に反対しましょう。毎月県会議員もほかのことは放っておいてもいいですから、県会議員、首に鎖つけてでも引っ張って、毎週行きましょう、後援会長にはこの間そう言ってあります。

 したがって、ここで代替案とか可能性とか、そういう議論、私はお答えを申し上げません。私の50年の行政経験から、失礼な話ですけれども、今負けるような話はしたくありませんから、何としても存続、これで行っていただきたいと思っております。



○議長(菊原初男君) 18番、柳沢君。



◆18番(柳沢重也君) 市長の意気込みを聞いて、本当にうれしく思うわけですけれども、ともかく、私自身見ていても、単に存続と発展を願うという題目では本当に弱いと思います。ぜひとも具体的に早急に、では望月高校を残す場合に、他との高校との違い、そして地域にとってどのぐらいの重要性があるかということをさらにそろえていただいて、アピールをしていただきたいと、こんなふうに私も感じているわけです。望月地域を考えた場合、布施、協和、春日と久保と奥地に入れば入るほど、通学として新しい佐久市、あるいは立科、あるいは上田の方に出るにしても、非常に時間的、経済的負担は大きくなると思うんです。そういった中で、たとえわずかな人間であっても、勉学の機会がそのために失われるという、今の世の中からいけば逆行するような状況が生まれかねないと思うんです。ぜひとも市を挙げて反対の陳情を続けていただきたいと思います。

 以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(菊原初男君) 柳沢重也君の質問は以上で終結いたしました。

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△次会日程の報告



○議長(菊原初男君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、明21日午前10時再開の上、一般質問を続行いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

         〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(菊原初男君) 異議なしと認め、さよう決定いたしました。

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△散会の宣告



○議長(菊原初男君) 以上をもって、本日の日程は終了しました。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後4時47分

地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

   佐久市議会議長   菊原初男

   佐久市議会議員   仁科英太郎

   佐久市議会議員   伊藤盛久