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長野県 佐久市

平成17年  6月 定例会(第1回) 06月17日−03号




平成17年  6月 定例会(第1回) − 06月17日−03号







平成17年  6月 定例会(第1回)



        平成17年佐久市議会第1回定例会会議録(第3日目)

◯議事日程(第3号)

                   平成17年6月17日(金)午前10時開議

     開議宣告

日程第1 会議録署名議員指名

日程第2 代表質問

◯本日の会議に付した事件

  議事日程に同じ

◯出席議員(33名)

     1番  小林貴幸君       2番  堀籠勇治君

     3番  三浦正久君       4番  杉岡 務君

     5番  市川稔宣君       6番  並木茂徳君

     7番  中條寿一君       9番  細谷繁夫君

    10番  関口不二人君     11番  安井 務君

    12番  菊原初男君      13番  仁科英太郎君

    14番  伊藤盛久君      15番  佐藤悦生君

    16番  桜井美智子君     17番  和嶋美和子君

    18番  柳沢重也君      19番  高柳誠人君

    20番  高村欣一君      21番  井出 舜君

    22番  中沢兵衛君      23番  川村喜重郎君

    24番  相沢昭子君      25番  小林松子君

    26番  井出節夫君      27番  竹花美幸君

    28番  小林松孝君      29番  木内昌明君

    30番  有坂 章君      31番  市川 将君

    32番  花岡 茂君      33番  坂本久男君

    34番  井上順喜君

◯欠席議員(1名)

         山崎 茂君

◯説明のため出席した者

  市長      三浦大助君    助役      竹花健太郎君

  収入役     重田喜行君    総務部長    神津良一郎君

  企画部長    青柳 哲君    民生部長    鬼久保長治君

  保健福祉部長  大森 拡君    経済部長    井出 充君

  建設部長    黒沢俊彦君    生活排水部長  宮沢俊雄君

                   浅間病院

  浅間病院院長  宮崎雅之君            佐々木茂夫君

                   ・みすず苑事務長

  臼田支所長   黒沢道人君    浅科支所長   上野久信君

  望月支所長   市川隆利君    教育委員長   竹岡佳子君

  教育長     三石昌彦君    教育次長    柳沢健一君

  庶務課長    阿部信幸君    秘書課長    柳沢義春君

◯事務局職員出席者

                   議会事務局

  議会事務局長  植松 守             滝沢 均

                   次長

  庶務議事係長  小井土公明    書記      笹沢ゆみ子

  書記      柳沢広幸     書記      今井章弘



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(菊原初男君) おはようございます。

 現在までの出席議員は33名でありますので、定足数を超えておりますので、よって、直ちに本日の会議を開きます。

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△報告事項



○議長(菊原初男君) 山崎茂君が、所用のため本日の会議に欠席する旨の届け出が提出されております。ご承知願います。

 ここで、企画部長、青柳君より発言を求められておりますので、これを許します。

 企画部長、青柳君。



◎企画部長(青柳哲君) 貴重な時間をいただきまして、ありがとうございます。

 1点ご報告を申し上げます。

 昨日の佐久総合病院の移転問題に関する友政会、井上議員の代表質問の中で、「ツガミのコメントについては、取材もなくそのようなコメントをした事実はない」というふうに申し上げましたが、これにつきましては、信濃毎日新聞社と市でそれぞれ聞き取りをした相手先が異なっておりました。

 以上、ご報告させていただきます。



○議長(菊原初男君) 本日の議事は、議事日程第3号をもって進めます。

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△日程第1 会議録署名議員指名



○議長(菊原初男君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第82条の規定により、議長において

  10番  関口不二人君

  11番  安井 務君

の2名を指名いたします。

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△日程第2 代表質問



○議長(菊原初男君) 日程第2、これより昨日に引き続き、市政に対する代表質問を行います。

 現在残っている通告者は、みらい代表、中沢兵衛君、公明党代表、和嶋美和子君、日本共産党代表、相沢昭子君の3名であります。

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△中沢兵衛君(みらい)



○議長(菊原初男君) 本日はみらい代表、中沢兵衛君の質問から許します。

 22番、中沢君。



◆22番(中沢兵衛君) おはようございます。

 会派みらい代表の中沢兵衛でございます。

 ただいまより会派を代表して質問を行いますが、質問に先立ち一言ごあいさつを申し上げます。

 夢と希望を抱いて4月1日に4市町村が合併をし、はや2カ月半が過ぎようとしております。この間に実施されました佐久市議選、市長選におかれましては、おのおのの候補がみずからの抱負を市民に切実に訴え、そのものが理解され、住民から執行機関の代表として市長、議決機関として34名の市議会議員が選ばれました。皆様、改めておめでとうございました。

 特に、市長選におきましては、相手候補の陣営から厳しい中傷文書や指摘、批判にもめげず、反論もせず、ひたすらに自身が主軸でつくり上げた合併後の事務事業の遵守と、この地域全体の将来を見定めた新市建設計画の構想実現を公約に掲げ、講演会、また、各地で行ったミニ集会等では、旧佐久市政の実績と新生佐久市の将来を詳細に説明することで、集会に参加した市民の多くが三浦市政を理解し、納得した結果が選挙結果であると確信いたします。

 市長、心よりお祝いを申し上げます。おめでとうございました。

 今、地方自治の大変革期の中で、新たに生まれた佐久平地域の中核都市佐久市のかじ取りは大変厳しいものがあろうと予想されますが、三浦市長の卓越した政治手腕と長年培った人脈と実績をもとに、新市全体の均衡のとれた発展をなし遂げるための計画を着実に実行して、住む人たちが合併してよかったと実感できる市政のスタートを切っていただくことを切望するものであります。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 国政、県政、さらには新生佐久市初代市長としての行政に対する決意につきましては、昨日、平政会、友政会の代表質問の答弁で、理事者の考えをお伺いいたしましたので、我々みらいは、少数会派で質問時間が少のうございますので、割愛させていただきますが、今話題の多い県政について1点お伺いいたします。

 田中県政発足以来、毎定例県議会がさまざまな問題で混乱します。理由はいろいろあろうと思いますが、我々県民は本当にこれでよいのかという思いであります。そんな中、今月5日の信毎の焦点の欄に掲載されておりましたが、自民党県連では、県政の現状は混乱と停滞の閉塞感に包まれているとし、次期知事選に向かって村井会長は、本当に県民の利益になる方という思いは強いとコメントし、さらに、幹事長の石田さんは、田中県政が続くことは県民にとって不幸の時代と言い切るなど、県政に厳しい意見です。

 また、同日、民主党県連でも田中県政を検証するとのことの中にも、現県政がさまざまな問題を抱えていることは事実との見方です。

 1年余に迫った県知事選に向かって、三浦市長は前市長会長の立場で、知事と話し合う機会が多かったわけですが、田中県政は本人が言う県民益に本当につながっているのでしょうか、率直なご意見をお伺いいたします。

 次に、旧3町村の役場、その他の公共施設の利活用についてお伺いをいたします。

 合併により旧3町村の役場を含めた諸施設が十分に活用されていないところが見受けられる。また、使用規定が厳しく利用しにくいとの声もあります。合併前の3町村も自治運営、住民サービスに必要な諸施設を利用していたわけですから、全部を利用することは難しいものがあろうと思います。今後、市としてもろもろの会議やその他の催しごとをその規模に合わせて各地で実施することで、市民が新市全体の状況が把握でき、一体感が生まれると思います。

 また、福祉、保健、体育の諸施設の使用目的が異なる部分の規定をできるだけ緩和し、利用しやすい施設にすることが望ましいと思いますが、いかがでしょうか。特に、旧臼田町、旧望月町の議会棟はかなり立派な施設です。今後の活用計画のほどをお伺いいたします。

 なお、現在は利用率が低いので、今後こんな計画を持って活用させたいと思う施設等がありましたら、お聞かせください。

 次に、指定管理者制度の導入経過と基本的な考え方について伺います。

 2003年9月に地方自治法が改正され、公の施設の管理運営を民間企業やNPOなどの団体に委託できる指定管理者制度が導入されました。その裏には、2001年6月に行われた経済財政諮問会議の中で、今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針、いわゆる骨太の方針で、公共サービスの提供については、民間にできることはできるだけ民間にゆだねるべきと答申されたことに始まり、2002年12月の総合規制改革会議で、公の施設の管理委託を民間事業者に対しても行えるよう制度改正をすべきであるとの答申をいただき、地方自治法が改正されたと認識するものです。

 しかし、指定管理者制度の改革に至っては、識者の中にも賛否両論さまざまな意見があったようですが、地方自治体が指定管理者を導入する際には、その基本にある行政改革を視野において、何のために指定管理者制度を導入するのか、我が自治体における指定管理者制度はどうあるべきかという理念や目標について、十分な議論と職員の合意、そして、住民への説明責任を果たす必要があるということが結論とのことです。

 佐久市では、先月16日に行われた第1回臨時議会の専決処分報告の中で、67の指定管理者が指定され、承認されました。当市でも、行政改革の一環として、指定管理者制度を導入したことに異論はありませんが、市が制度を導入した理念や目的が、議員を初め住民に説明が少ないために、理解されていない部分があると思います。導入によって行政改革にどうつながるかについての説明をお願いいたします。

 また、今回指定管理者として承認された67施設の管理者のほとんどが社団法人、社会福祉法人の代表、または区長会長、区長さんです。両法人の代表は現市長、助役、旧町村長です。合併前の4市町村の公益法人の長は、各自治体の長でありましたが、このたびの指定管理者に指定したことで、施設の管理責任や運営内容が変わるのでしょうか。

 さらに、今回の各区単位の施設の管理指定が、239区のうち36区の施設が区長さんに指定されておりますが、今回指定されなかった他の区の施設、また、市の諸施設の今後の管理委託の方針についてお伺いいたします。

 次に、予防介護施策についてお伺いいたします。

 佐久市では、他市町村に比べて老人保健福祉施策の充実に力を注ぎ、特に老人介護につきましては、介護保険法の目的である生まれ育った自宅へ、家族やホームヘルパー等による自宅介護を主とせずに、自宅介護では家族負担に限界がある人たちのために、施設介護いわゆる物品支給でなく、現物支給の方式をとることに重点を置き、事業が進められてきました。

 就業者の40%は女性が占める現況社会の中で、介護のあり方として施設介護の充実は歓迎されることです。しかし、目前に迫った超高齢社会の到来に対処するため、施設を次々に建設することは財政的にも無理があります。現在も入所希望者が600人を超えているとのこと、計画されている西部地区老人福祉拠点施設、特別養護老人ホーム120人収容が建設されても、入所待ちが解消するものではありません。

 2006年に介護保険法の改正が行われるという中にも、予防介護の充実が盛り込まれる方向です。それらを見定めながら、市は健康長寿のまちとして全国から注目されているわけですから、市独自の予防介護施策のさらなる充実を検討することが大切と考えますが、いかがでしょうか。

 もちろんすべてにわたって予防とは、個々人が自覚し行動に移すことが最も基本でありますが、現実は厳しいものがあります。特に老人は、自身の自覚のないままに体が衰え、行動する気力がなくなるのが一般的です。そこで、市として予防体操を指導し、必要最小限の器具を備えた施設を各地に設置することで利用しやすくなり、利用者がふえ、目的が達成すると考えますが、いかがでしょうか。

 市では、17年度一般会計予算にも介護予防ふれあいサロン事業、介護状態に至らないための予防策として、高齢者筋力向上トレーニング事業が計上されておりますが、いずれも少額です。両事業の内容説明と今後の計画についていかなる考えをお持ちか、お伺いをいたします。

 次に、新市の均衡ある発展についてお伺いをいたします。

 この件は、昨日平政会の代表の答弁をいただき、大筋は理解できました。新市建設構想計画においては、市の均衡ある発展を目指し、市を5つのゾーンに区分し、それぞれのゾーンごとに特徴を生かしたまちづくりが計画されております。それぞれのゾーンには、従来の施設に加え、新たな設備投資が必要なものや民間活力にゆだねるものも含まれておりますが、これらを実行していくためには、建設計画立案時に実在した施設の現状保持は重要であり、変更の内容によっては、ゾーン内の今後の活性化の根本を揺るがす可能性もあります。

 多くの市民の期待の中で、新市建設構想が合併協で承認され、そのものが基本の合併でもありますので、それぞれの地域においては、その成り行きに注目しております。計画実現に向け気がかりな重要問題2点について、市としての考え方をお伺いいたします。

 まず、佐久総合病院の移転問題についてです。

 合併を進める課題の中でも、佐久病院の移転問題は大きな焦点の一つでありました。佐久南インター付近とか、新市建設計画が公表され、計画で示された中部横断自動車道に隣接する救急救命センターメディカルハイウェイオアシスの建設予定地等が、佐久病院の移転先と認識していたと思いますが、その点はどうだったんでしょうか。

 また、この件については新市建設計画の策定どきに、病院側とは話し合いがあったのでしょうか。しかし、突然5月20日に、県厚生連が佐久病院の移転候補地として佐久市役所本庁の北西にあるツガミ信州工場の敷地を買収する契約を結び、8月31日には所有権を移転する予定、取得地は佐久病院の移転再構築を視野に入れている。現在は工業専用地のため病院建設はできないが、近隣住民や工場周辺医療機関にも理解を求めながら、市に打診することが報道されました。

 合併の前提となる新市建設計画を揺るがしかねない病院側の計画が、市当局に事前に相談なり、報告があってしかるべきと思いますが、いかがだったんでしょうか。また、当局としては、敷地の用途変更についての考え方と、周辺医療機関として市立浅間病院を抱える立場の考え方をお伺いいたします。

 なお、この件につきましては、9日の全員協議会の場において理事者より経過説明があり、また、昨日の友政会の代表質問の答弁で、詳細な説明をいただきましたが、本日もよろしくお願いをいたします。

 なお、この件は重要な問題でありますので、何らかの方法で市民に報告することが必要と考えますが、いかがでしょう。

 続いて、春日温泉にかかわる問題でありますが、新市建設計画では、農業、健康、歴史、文化ゾーンとして、あの地域には遊歩道などを含めた温泉リハビリ施設の新たな提案や振興策が計画されておりました。しかし、残念なことに、今、春日温泉の中心地を含む宅地や山林が景気の低迷による事業収益の低下により、競売にかけられております。

 先ごろ、地元住民の話では、複数による個人の部分購入が予想されると聞いております。土地所有者が分散したり、地域にとって今後活性化に好ましくない企業や団体が購入した場合、春日温泉自体の大きなダメージとともに、今後の開発や市の振興策に致命的な打撃になる可能性もあります。歴史ある温泉地として、湯沢地籍はもとより春日地区全体としても大変危惧している問題であります。この件は望月町振興公社との兼ね合いもあるとのことですが、いかがなんでしょうか。いずれにいたしましても、市として早急な検討が必要と考えますが、今までの経過と今後の対応についてお伺いいたします。

 次に、区長・区長会の役割と責任についてお伺いをいたします。

 佐久市では、区長・区長会の役割や責任が重いと言われております。一般的には区長は担当する区民の要望を区の役員とともに取りまとめ、精査し、行政に要望すること、逆に行政の方針を区民に伝え、徹底させることかと思います。

 我々議員も区役員と意をともにし、その目的に向かって努力する。このことはどこの市町村でも同じであろうと思います。しかし、佐久市の区長さんの責任が特に重いとすれば、合併事務すり合わせの中で、地域審議会を設置しない理由の一つとして、区長・区長会の組織の充実により、地域の要望が把握できるとなっていることが一つの要因かもしれません。今まで以上に組織のどの部分を充実させることになるのでしょうか。そのことによっては、区長の責任が今以上に重くなりますので、従来の区長の選任方法を検討する必要がありますし、小部落では責任の重さを感じ、役員を受けてもらえない区が出ないか心配するところです。

 また、現在市内に239区ありますが、規模が大きく異なります。最小区では10数戸という部落もあり、区長を初め役員の適齢者も少なく、長期にわたって区の役員をお願いしているところもあります。引き継ぎ時は大変ということです。このような状況を知るとき、区の再編を検討する必要があるのかと考えるところですが、いかがでしょうか。

 次に、要望を1件お願いいたします。

 各区から行政に対し、さまざまな要望が上がり、それをもとに担当部課で必要性を厳選し、事業計画を立て、議会の議決をもとに事業が進められるのが手順かと思います。私たち議員は各区から上げられた要望の内容、事業計画、着手順位の過程を知らないままに議案のみを審議し、特別な理由がない限り否決されません。

 県下で4番目に広い面積を持ち、10万市民を抱える新生佐久市では、市民に公平で平等な住民サービスを提供するためには、我々議会は議決機関として地域ごとの要望を把握した上で、最も必要性が高いと認めた事業を議決し、事業化していくことが大切と考えますので、地区ごとの要望の一覧表をつくり、事業の実施年度計画を付記して提出いただくことを要望いたします。

 最後に、我々が会派みらいを立ち上げた理由を申し上げ、理事者、議員の皆様方にご理解とご支援をいただきたいと思います。

 このたび4市町村の合併が成功した大きな要因は、住民の多くが将来を考え、今は多少厳しいものがあっても、先々安心して住み続けることができる地域の基礎づくりをすることが、自分たちに課せられた使命であるとの思いを持った市民の結集であったと考えます。

 それゆえにスタートを切った新市の行政運営には、市民は高い関心を持つと同時に大きな期待をしております。新しい時代の自治のあり方として行政執行の刷新、改革が求められておりますし、議会も旧態依然というわけにはまいりません。異なった地域から選出された議員は、それぞれの地域の課題を抱えておりますが、地域エゴを表に出すことなく、新市全体の均衡ある発展に努力することが当たり前と考えるとき、旧市の既存会派と協調しながら、お互いにさらに切磋琢磨していくべき新会派を結成し、新市全体に目配りした議会活動を目指し、会派みらいを結成いたしました。

 目的は開かれた議会を確立し、住民に納得がいただける議会の構築であります。今後は積み重ねた行政経験のもとでの知識と洗練された人生観を持たれた理事者、また議員の皆様のご指導をいただきながら、住民の福祉向上のために努力をいたします。

 なお、私どもは、常に議会議員のあるべき姿である是々非々の立場で議会活動をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 職員の皆さん方に、一つおわびを申し上げます。私の質問要旨の提出書ですが、項目名に細項目を記入しなかったために、質問取りをした職員には大変ご迷惑をおかけいたしました。それゆえ答弁も大変かもしれませんが、よろしくお願いいたします。

 以上、この席からの質問と要望といたします。



○議長(菊原初男君) 市長、三浦君。



◎市長(三浦大助君) おはようございます。

 ただいま中沢議員からご質問をいただきました。

 まず、私から最初のご質問で、田中県政が県民益につながっているのかという、質問通告にございませんでしたので、お答えしていいのかどうかわかりませんけれども、この議会は質問通告に従ってやることになっているということでありますので、一言だけ申し上げますが、私はいつもいろいろな話し合いで、本人がいるときはものをづけづけ申し上げる方なんですが、本人がいないところでは、人の批判とか悪口は言ったことがありません。したがって、田中県政どうのこうのということは、今まで全く申し上げたことはないんですけれども、ただ1点、もっと景気対策をやらなくていいのかなと、いつも心に思っております。新聞を読むたびにそう思っております。

 そして、新聞記者の方にもよく聞かれることなんですが、田中県政はどうなのか、いろいろ人の批判や悪口を言わないたちなものですから、長野県民が選んだ知事さんなんだから、お好きなようにやらせたらどうですか、いつもその一言であります。余り新聞の記事になっておりません。もういつもその一言で、長野県民が選んだ知事さんですから、どうぞひとつやりたいようにやらせたらどうですか、その一言でございます。

 そこで、ご質問にお答えを申し上げますが、最初に、旧3町村の役場、その他の公共施設の利活用についてのご質問がありました。

 利活用につきましては、各支所長に対しまして、新市長就任後、早速早急にこの利活用問題は検討しないといずれ批判が出てくるよ、まず、就任早々申し上げてあります。指示をしてありますが、まだ1カ月余しか私就任してたっておりせんので、結論には至っておりません。

 さきの新聞報道にもございましたように、旧町村庁舎の議場などの跡利用につきましては、構造上の問題などから、合併後のどの自治体におきましても、共通の課題となっております。臼田の総合支所、望月の総合支所、庁舎の会議室につきましては、各種の会議や研修会場として広くご利用をいただいております。

 議場の跡利用でございますが、先ほど申し上げましたように、床の高さなど構造上の問題がありまして、その跡利用が課題となっておるわけであります。新市の建設計画におきましては、公共施設の統合整備を進める場合、住民生活の急激な変化を及ぼすことのないように、地域の特性や地域間のバランス、さらには財政状況を考慮しながら整備を図ることとなっております。

 また、新たな公共施設の整備に当たりましては、既存施設の有効利用や相互利用を十分検討するとともに、事業効果や効率性、また、財政状況を考慮しながら適正な施設の整備に努めることとなっております。

 旧臼田町におきましては、旧臼田町出身であって日本の代表的な彫塑家である川村吾蔵さんの作品展示場所にどうかという話もございます。

 また、空き室利用に関しましては、野沢会館のように、生涯学習活動の拠点として多くの皆さんにご利用をいただいている事例もございます。これはぜひ一度ごらんをいただきたいと思います。

 それで、議場が臼田総合支所では3階、望月の総合支所では4階にあるということでありまして、セキュリティ面や休日対応を含めた管理運営上の問題、また、駐車場を含めた利便性の問題など、地域の皆さんのご意見をいただきながら早急に検討をしてまいります。

 次のご質問でありますが、新市の均衡ある発展にということでありますが、佐久病院の移転問題につきまして、3つのご質問をいただいております。

 過日の全員協議会でも説明をしております。重複するところもございますけれども、お答えを申し上げますが、初めに、市当局への事前の相談や報告があったかというご質問でございますが、株式会社ツガミと佐久総合病院の母体である長野県厚生農業協同組合連合会での土地売買契約に先立ちまして、公有地の拡大の推進に関する法律に基づきまして、株式会社ツガミの委任者から、去る4月28日に届け出が市へ提出をされました。それまで、私は全くこの問題につきまして、相談を受けておりません。

 また、同日に佐久総合病院の夏川院長さんと副院長さんが、私のところにお見えになって、ツガミの土地を取得するという話を初めてお聞きしたわけでありまして、私には今まで全く相談や報告もございませんし、民間病院でもありますことから、私から意見を今まで申し上げたこともございません。

 次に、敷地の用途変更についての質問でございますが、株式会社ツガミと厚生連との間で売買契約がされた土地は、都市計画用途地域の工業専用地域でありまして、建築基準法によって病院の建築はできないこととされております。

 佐久市の工業専用地域は、約59ヘクタールが指定されておりまして、三河田工場団地の大部分とツガミの工場用地が含まれておりまして、市として従前から市街地に存在していた企業の住工混在を解消する施策に加えまして、工業の利便性を図って安心して生産活動が行われる工業専用地域に指定をして、工場誘致を行ってきたわけであります。

 6月7日に佐久市工場団地事業協同組合から提出された要望書によりますと、組合としては、工場から発せられる騒音、振動などの規制がない工業専用地域ということで工場が立地してきたことから、こうしたところに病院ができるということは、基本的に反対という姿勢を6月8日に伺っております。ただいま申し上げましたような経緯から、市といたしましては、工業専用地域の用途変更については考えておりません。

 次に、浅間総合病院を抱える市としての考え方について、お答えを申し上げますが、市内の医療機関の設置につきましては、北部に現在施設整備中の市立浅間総合病院、西部に川西赤十字病院、南部に佐久総合病院があります。また、金沢病院、黒沢病院、雨宮病院、これらを地域医療の拠点病院といたしまして、医院、診療所がそれぞれ役割分担をして、均衡のある医療体制が維持されているわけであります。

 佐久地域全体の医療を考えた場合、ここが大事なところでありますが、基本的には医療機関の適正配置ということが一番大事なことではないかと思っております。こうした観点からとらえると、むしろ南佐久地域の医療機関の充実を図ることの方が重要なことでございまして、佐久総合病院は臼田地域で存続させるべきであると私は思っております。

 次に、春日温泉の問題につきまして、ご質問をいただきました。

 春日温泉は、開湯300余年の長い歴史がありまして、豊富な湯量と良質の泉質に支えられて、県内外から多くの観光客が訪れて発展をしてまいりました。ところが、この2年間、平成15年、16年、ちょっと客足が減っておるようでございます。最近の景気の低迷は、観光客の入り込みにも大きく影響をしてきたと思っておりますし、特に、平成15年度からの落ち込みは顕著なものがございます。平成16年度の入れ込み客数でございますが、平成14年に比べて24.7%の減少となっております。この状態は春日温泉の各旅館の経営を圧迫しておりまして、存続そのものが危ぶまれる旅館もあらわれております。

 市としましても、16年度に春日温泉の各旅館業者、関係商業者、湯沢区からなる春日温泉振興協力会によって誘客対策を検討いたしまして、魅力ある温泉地づくりを目指して、温泉を利用したリハビリセンターの建設などの提案をまとめてきたということを伺っております。

 ご質問のとおり、春日温泉の旅館施設を含む建物及びその敷地と周辺の山林73筆、17件、約17ヘクタールが、売却基準額1億1,690万4,000円で競売に付されております。入札期間は6月8日から6月15日まで、開札は6月20日と伺っております。

 このような事態は、春日温泉のイメージダウンにもつながるものでありまして、中でも旅館を含む建物、土地17筆、9,828.81平方メートル、売却基準額が8,662万5,000円と、つつじ山として整備されてきた3筆、1,868平方メートル、売却基準額398万3,000円につきましては、競売の行方によりましては、春日温泉の今後の振興に影響があることは懸念をされております。しかしながら、競売物件は民間の所有物件でありまして、行政として対応することは困難でございます。新たに意欲ある観光業者が進出をして、再出発をしていただけることも一方で期待しているわけであります。

 春日温泉の問題は、平成14年11月に県信連が競売の申し立てを行いまして、15年の2月には、県信連、佐久浅間農協、望月町の3者で協議を行ってまいりましたが、当該物件を町が取得するまでには至っておりません。その後、平成16年2月に、佐久浅間農協が競売の申し立てを行ったと伺っております。

 ここに旧望月町の議員さんもおられますが、こうしたことは、旧望月町の議会でも問題とされたことと思いまして、旧望月町議会として今までどのぐらい問題意識をお持ちになって議論されてきたのかと、きのう伺ってみましたら、旧望月町議会では議論されたことは一度もないと伺っております。私はこの話を伺ったときに、旧望月町の議会は一体何をやっていたんだろうなと思わざるを得ませんでした。いずれにいたしましても、佐久市としてこの処分に対しどのように対処するかは、関心を持っておるところでございます。

 以上でございますが、私は今度の合併に際し、春日温泉というのは、新しい市にとっても一つの財産であるわけであります。したがって、まず、春日温泉を何とかしようではないか、合併協議会でも随分私は発言をしてまいりまして、職員にも申し上げてあるんですが、ともかく道の便をつけようではないか、いわゆる東西線でありますけれども、春日温泉協和から佐久に直接向ける道路をまずつくろうではないか、交流しやすくしようではないか、そして、せっかくいい温泉があるんだから、浅間病院か川西の赤十字病院のリハビリ部門でもつくって、そしてリハビリバスでも回そうではないか、今そんなことも考えている最中であります。

 それから、5番目に区長、また区長会の役割、責任及び区の要望についての対応についてというご質問をいただいたわけでありますが、区長は、住民自治組織であります自治会の代表者で、区を代表していただいている方でございます。区、つまり自治会は、行政で組織したものではありませんで、地形や生活圏、長い歴史や伝統などによって、自主的に組織されたものでございまして、その地域に住む住民の皆さんが、連帯の輪を広げて、住みよい豊かなまちづくりを目指したり、その地域のさまざまな問題に取り組むための組織が区、つまり自治会でございます。

 区長会は、新佐久市の239区の代表である区長さん方が、自治会組織をより充実させるとともに、地域住民の皆様の福祉の向上に資するために組織されたものでございます。区長会総会が6月2日に開催されまして、新佐久市区長会規約が承認されまして、会長に旧浅科村の町田直さんが就任をされました。

 なお、区長会総会におきまして、区長会目標も確認されたところでありますが、その内容は、各区互助の調整協調により自治組織の発展を助長し、福祉の増進に寄与する、そして区は、自助自立の自主活動を積極的に推進し、地域の振興に寄与する、そして、暴力、悪書追放及び交通安全運動、防犯活動を推進し、明るいまちづくりに寄与する。そして、都市産業基盤、高速交通網の整備促進、教育、文化、社会福祉の充実等市の施策について、市との緊密な連絡協調を図りつつ、諸施策の実施に当たっては、積極的な協力を行うと、こういう4項目の区長会目標が承認されたところでございます。

 ご質問の区長さんの役割、責務でございますが、それぞれ区というものは独立して独自の活動をしております。区長さんには佐久市と市民の皆さんを結ぶ身近なパイプ役といたしまして、区と行政を結ぶため重要な一翼を担っていただいております。区民の皆様の要望や生活環境の改善につきましての提案、市からの依頼事項、広報紙等のお知らせの周知など大変なご協力をいただいているところでございます。

 また、区長の選出についてでございますが、公選制のご質問もあるわけでございますが、区は住民の皆様の自治組織でありまして、行政で行うものではないと考えております。区の再編等につきましては、区長会の申し合わせ事項に区の設置基準が設けられておりますし、それぞれの地域の地形や生活圏、それから長い歴史や伝統などによって組織されたものでございますので、市が世帯数の多少等で再編をしていくものではございません。

 区長会では、総会時に各地区に協議された主な要望事項を市に提出していただきまして、市からは要望に対する今後の対応、方針などをご答弁させていただいております。さらに、市内7地区の区長会では、地区区長会も組織されておりまして、本年度7月から各地域に出向き、地域の要望を市に伝えていただくために、地区区長会が主催いたします市政懇談会を開催する予定となっております。

 以上でございます。

 あとのご質問につきましては、担当の部長の方からお答えを申し上げます。



○議長(菊原初男君) 総務部長、神津君。



◎総務部長(神津良一郎君) それでは、私の方から区の要望の対応につきましてのご質問に、最初お答えさせていただきます。

 総論でございますが、区の要望につきましては、毎年4月でございますが、区長さんから要望書の提出をお願いいたしまして、区長さんを初めといたしまして、地元関係者立ち合いのもとに現地調査を行う中で事業を実施しておるのが現状でございます。

 これらの要望の内容につきましては、幹線道路の整備から身近な用水路の改修関係、多種多様にわたっておりまして、中には個人や関係者などみずから対応すべき内容も含まれているのも多数あるのが、旧佐久市といたしましてもある現状でございました。さらには、箇所数も大変多くて、すべての要望に対応することは内容にもよりますけれども、困難な状況もあるのが現状でございます。したがいまして、危険性、緊急性、事業効果など考慮いたしまして、区長さんや関係する皆さんと協議をしながら、事業箇所の決定をさせていただいているのが現状でございます。

 また、受益者負担をお願いしている事業もございますから、これらにつきましても、区長さんや受益関係者の皆さんとご相談させていただきながら、事業を実施しておるのが現状でございます。

 なお、現地調査しながら要望箇所の事業実施につきましては、予算の関係もございますから、効率的な予算執行に留意しながら、先ほどご答弁申し上げましたが、緊急性の有無とか、他の事業との関連もございます。さらには費用対効果、そして地域のバランス等総合的に判断いたしまして、関係する区の皆様方のご協力をいただきながら、実施しておるのが現状でございます。このような形で各区の区長さんを中心にしながら、箇所等十分見ながらやっておるところでございまして、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(菊原初男君) 企画部長、青柳君。



◎企画部長(青柳哲君) 指定管理者制度の基本方針についてのご質問にお答えをいたします。

 ご案内のとおり、平成15年6月に、地方自治法の一部が改正されまして、公の施設の管理については、それまでの管理委託制度にかわり、指定管理者制度が創設されまして、同年9月2日から施行されたところでございます。

 従前の管理委託制度では、地方自治体と業務委託者との関係は委託と受託という法律や条例に基づく公法上の契約関係でありまして、管理に関する権限は、地方自治体にございました。一方、指定管理者制度における指定管理者との関係は、管理の代行という形で、管理に関する権限を委任して行わせるものでございまして、これまでの管理委託の範囲に加えまして、利用許可や取り消しなどの処分に該当する事務を行わせることが可能になりました。

 合併に際しましては、各分科会においてそれぞれが所管する公の施設について、当該施設の性格や目的を考慮し、指定管理者による管理の効果が認められるかどうかの観点から、指定管理者制度を適用するか、または市の直営とするかの検討が行われまして、その結果、67の施設においてこの制度を適用することとしたわけでございます。

 指定管理者の候補者の選定につきましては、合併の告示を受けまして、合併が行われることが確実になってからの時間的な制約や現在までの管理委託を行ってきた経過、また、合併日の4月1日から確実に管理の代行を行うことができなければならないということなど、さまざまな制約があったわけでございます。

 このような中で、当該施設の性格や目的を考慮しながら、従前から効率的かつ効果的な施設管理を行ってきた実績があり、加えまして、十分な管理能力があると認められる団体を、合併市町村の意向を取り入れながら選定いたしまして、当該団体からの申請に基づき、4市町村の助役さん、また、総務部課長等で構成される指定管理者指定審査委員会において審査をいたしました。

 その結果、十分な適格性が認められるということから、合併後、当分の間の指定管理者の候補者といたしましたが、それぞれの施設について指定の期間の終了後には、再度指定管理者の選定を行い、指定をすることとなります。指定に当たりましては、議会の議決を経ることとなっておりますけれども、合併日から各施設が運営されていなければならないことから、本年の4月1日に指定の専決処分を行いまして、お話のように、第1回臨時議会において専決事項を報告して、承認をいただいたところでございます。

 なお、ご質問の地元区が管理する施設についてでございますけれども、地元区を指定管理者に指定いたしました36の施設につきましては、市が電源立地地域対策交付金や農業生活改善施設整備費補助金等を活用して設置した施設でございまして、その設置目的といたしまして、当該地域はもちろん市域全体のコミュニティを活性化する趣旨が含まれておりまして、基本的には市民のだれもが利用できる施設でございます。したがいまして、これは地方自治法上の公の施設に当たるために、指定管理者制度を適用したわけでございます。

 一方で、それ以外の区の公会所等には、区で設置して市に寄附採納された施設などがありますけれども、これらの施設は設置の目的にその当該地域のコミュニティの活性化によりまして、それを市全体の活力につなげていくという趣旨がございます。したがいまして、当該地域の住民のみが利用する施設という位置づけとなりますことから、公の施設には当たらないということで、指定管理者制度の適用はございません。

 今後のほかの地域、ほかの施設の指定管理の方針についてでございますけれども、ことしの5月に佐久市における指定管理者制度運用の指針を作成したところでございます。この指針におきましては、公の施設については、原則として指定管理者制度を適用させ、指定管理者を募集して行うこととしております。また、募集に当たりましては、複数の団体を募集するなど、より適格性のある団体を指定することとしております。

 管理者にNPOや民間企業を指定するかとのご質問がございましたけれども、指定管理者の選定に当たりましては、単にNPOや民間企業等がその施設を管理できるかできないかの視点ではなくて、施設の目的や性質、そこで行われる事業内容等を踏まえまして、施設をより効率的かつ効果的に管理することによって、住民サービスの質の向上に寄与するという観点から、管理者を吟味して選定してまいりたいというふうに考えております。

 指定後は、市におきましても、毎年度の事業計画や事業報告の詳細な検討、必要に応じた管理状況等の調査によりまして、管理内容を評価するとともに、市と指定管理者間で常に協議を重ねまして、適正な管理の確保を図り、より質の高い住民サービスの提供が推進されるよう努めていきたいというふうに考えております。

 また、合併時に直営で管理を行うこととした約300の施設につきましても、再度検討を行いまして、指定管理者制度を有効に活用できる施設につきましては、順次この制度を適用させてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(菊原初男君) 保健福祉部長、大森君。



◎保健福祉部長(大森拡君) 3点目の介護予防施策についてのご質問にお答えいたします。

 ご承知のとおり、我が国の高齢者人口は、平均寿命の伸展に伴いまして、世界的にも例を見ない速さで増加をしておりまして、高齢化率は今後さらに上昇が見込まれるわけでございます。今世紀半ばには、3人に1人が65歳以上という超高齢化社会の到来が見込まれております。平成12年には核家族化、高齢世帯など家族形態の変化に伴いましての介護の社会化、要支援者への自立支援を目的に、介護保険がスタートしたわけでございます。年々利用者は増加をしておりまして、介護保険スタート時と比較しますと、2.1倍となっている現状でございます。

 また、これに伴いまして、介護給付費も同様に増加の傾向にありますことから、国では、介護保険制度の見直しに取り組んでおりまして、介護保険の正しい利用と軽度の介護認定者に対して介護を必要とせずに健康で自立して暮らせることができるよう、介護予防事業の導入についても検討がされておるところでございます。

 旧市町村におきましても、従前より保健、医療、福祉サービスを総合的に展開し、健康づくりや介護予防、生きがい対策、認知症対策などを進めてまいりましたが、新市におきましては、高齢者支援事業といたしまして、現在92のメニューによりまして、高齢者福祉事業を展開をしているところでございます。

 ご質問の介護予防のうち、2項目の事業内容について申し上げます。

 初めに、介護予防ふれあいサロン事業でございますが、社会福祉協議会、JA佐久浅間に委託しまして、介護認定がされていない高齢者を対象に、1日約20名が利用しておりまして、健康運動指導士などの指導によります軽運動を取り入れました健康づくりと作業療法など、自立支援のための事業として実施しているものでございます。

 また、高齢者の自立支援を目的といたしまして、生きがい対応型支援通所事業、生きがい対応型通所介護事業を実施をしておるところでございます。

 高齢者筋力向上トレーニング事業といたしましては、高齢者の身体状況に合わせまして、呼吸機能の低下、下肢筋力の低下等から介護を必要とする状態に陥ることから、水中でのトレーニングを通しまして、関節運動と心肺への軽い負荷をかけた運動を行い、介護予防指導を実施しているところでございます。

 介護予防事業といたしましては、このほかにも健康長寿体操の普及、転倒骨折予防事業等も実施をしておりますが、担当課におきましては、保健師、嘱託歯科衛生士、健康運動実践指導者認定講習職員等によりまして、実施をしているところでございます。

 先ほど申し上げましたとおり、高齢者支援事業といたしましては、介護予防事業のほか生きがい対策事業、生活支援事業等総合的に高齢者を支援する事業を実施しております。総事業費としては、約14億円余りとなっておりまして、これらの事業の結果として、現在佐久市が健康長寿のまちとして大変注目をいただいておるところでございます。

 いずれにいたしましても、超高齢化社会におきましては、高齢者が元気に生きがい豊かに生活を送るためにも、ますます介護予防が重要と考えているところでございます。市がオリジナルで作成しました健康長寿体操を全市に広め、高齢者が生き生きと生涯現役で過ごせるよう普及をしてまいりたいと考えているところでございます。

 平成18年度介護保険法の改正に伴いましては、介護予防事業、新介護予防給付の実施方法など、国の動向を把握をしながら早目に対応等を図りまして、来年4月からのスタートに合わせ準備を現在進めているところでございます。高齢者の多くの皆さんはぴんぴんと元気で、そして、最後は病まずに人生を全うしたいと望んでいるということでございまして、高齢者が自立し、活力ある生活を送るためにも、みずから介護予防に参加していく積極的な市民参加型の介護予防事業を、これからも進めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(菊原初男君) 22番、中沢君。



◆22番(中沢兵衛君) 第2関連質問ということで、一問一答方式でいいということでございますので、これからは一問一答方式でやらせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 公共施設の利活用と予防介護の件についてでございますが、これは公共施設の利活用と予防介護施設を余り利活用されていない施設に、予防介護の運動場というか、トレーニング場を併設して活用したら、新しく公共施設をつくることではなくて、施設の活用と予防が兼務されるのではないかという思いであります。

 例えば、そんな施設の一例として、浅科地域の穂の香乃湯と柔剣道場は全く隣同士であります。穂の香乃湯も利用者も比較的少ないようでありますし、それから、柔剣道場も活用がされていないということになるわけですが、両方の使用目的というか、若干違うということで、兼務したものができないという考えもあるようです。その辺を使用目的を緩和しながら、両方ができるようにすると、施設の活用とそれから温泉客の確保につながるのではないかな、こんなふうに思うわけですけれども、この点についてはいかがでございましょうか。



○議長(菊原初男君) 保健福祉部長、大森君。



◎保健福祉部長(大森拡君) ご質問の穂の香乃湯とそれからその横にあります浅科柔剣道場の関係でございますけれども、高齢者の予防の場としての活用をしていったらどうかと、こういうお話でございます。

 先ほども申し上げましたように、高齢者の介護予防につきましては、現在、その事業展開につきましては、各公共施設を利用して行われているわけでございます。穂の香乃湯も、それから柔剣道場もそれぞれ目的を持った施設であるというふうに思っておりまして、それぞれの施設の利活用につきましては、関係課と協議しながらそれぞれ事業実施をしていくということが考えられるというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(菊原初男君) 22番、中沢君。



◆22番(中沢兵衛君) 先ほど申し上げたように、それぞれ目的を持った施設ということは私も理解しているわけです。ですから、その辺の目的を少し緩和をしながら、目的どおりではなくて、少し緩和することによって利用をしやすくしたり、それから、入浴客がふえるというふうな最終目的になる、こんなふうに変更ができればいいと思いますが、その辺についてもう一度ご答弁をお願いいたします。



○議長(菊原初男君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大森拡君) お答えをいたします。

 介護予防事業につきましては、それぞれメニューの中でそれぞれ事業展開を図っているわけでございます。したがいまして、現在筋肉向上トレーニング事業等も行っているわけでございますが、それぞれの体育施設等もいろいろあるわけでございまして、これは総合的に関係課と協議をさせていただく必要があろうかなというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(菊原初男君) 22番、中沢君。



◆22番(中沢兵衛君) 区長さんの役割ですけれども、市長さんの答弁、私もそのとおりだというふうには思っています。妙に区長さんの役割が重いというふうに考える必要はないのかなと思いますが、ただ、してもらわなければいけないということが、たくさんあろうかというふうに思っています。

 例えば、きのう市長さんが答弁をした旧佐久市とそれから、旧3町村の財政問題であります。受益者負担が原則ということになるわけなんですけれども、どうも旧町村の方には受益者負担の原則というものが、きちっと理解されていない住民が多かったのではないかなと。さらには、行政もその点についての考え方が甘かったのではないかなというふうに思うわけです。

 これをどなたが本来の行政のあり方はこうであるよ、これが基本的な自治運営の方法だよということを理解していく、住民に理解を求めるというのは、もちろん我々議員も含めて行政に携わる者、それから、区長さんの役割が非常に重くなるのかなというふうに思うわけです。

 そんな指導をしていただきながら、先ほど区長会の役割の約束事もできた、加えてそんな方向にしていただければ、なお、新市のあり方というものが間違った理解をされることもなく−間違った理解をされるということは、住民は合併したことによってこうなったと、本来の自治のあり方が基本ということではなくて、合併したことによってこういうふうになったというふうに、自分に都合のいい理解をする傾向がありますので、その辺の指導を徹底していただくことをお願いできればなおありがたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(菊原初男君) 市長、三浦君。



◎市長(三浦大助君) 区も239区という大きな区長会になりまして、この間も区長会総会があったんですが、もうこれから体育館でやらなければ入りきらないようなにぎやかな会になってまいりまして、ともかく、合併してスタートしたばかりでありますので、本当に今度の予算を見ても、私自身もちょっとどうかなという予算もあるんです。お互いに協議して決めたことですから、これは仕方がありません。これからスタートしたばかりですから、いろいろご不満はありましょうけれども、ともかくこれからいい方向へいい方向へ、お互いに直していかなければいけないと思いますので、その点は私どもも十分注意してやってまいります。



○議長(菊原初男君) 22番、中沢君。



◆22番(中沢兵衛君) いや、決して私あしたからやれとか早急にやれとかいうことではなくて、やはりこれからの自治のあり方というものを行政も、議会も、住民もきちっと理解した中でないと、なかなかこの厳しい社会の中、財政状況の中、住民は難しいのかなと思いますので、そんな役割も区長さんに担っていただければなおありがたいかと、こんなふうに思うところであります。

 続いて、春日温泉施設の問題でありますが、まさに市民のというか、あの地域の人たちの考え方、それから認識していることと、行政が考えていることのギャップがあります。しかし、目的はこれからあそこを春日温泉を中心としたところを利活用して、地域の活性化をしていきたいという新市の計画があるわけです。そのときに、大きい地籍が分散化した地主になったときに、新市の開発に支障を来さないかなという心配を持ちます。

 そこで、確かに競売の期日は迫っておるわけなんですけれども、行政としての目的があるとすれば、今のうちに金融機関と話をしながら競売を中止することができ、それから、市が取得していただければ一番地域の人たちも喜ぶようですけれども、その辺についてのお考えについてお伺いいたしたいと思います。



○議長(菊原初男君) 市長、三浦君。



◎市長(三浦大助君) 春日温泉の問題は、合併協議の中でも、特にここに前の望月の町長さんもいらっしゃいますけれども、非常に大きな問題でありまして、何とかしようということで、まず合流のしやすい道路、そして、さっき申し上げた温泉を活用したリハビリの運営とか、そういうものをつくって、とにかくリハビリバスを1日4回ぐらい回せば−100円バスです、かなりお客がふえるのではないか、そんな話し合いもしたところでございます。ともかく今ここで競売にかかっているものを、市が何とかしろあるいは開発公社が何とかしろと言われましても、ちょっともうここまでくると、6月20日に札があけられるわけですから、今じっと見守っていざるを得ません。

 もう一つ難しい問題は、実はもう望月の振興公社、いわゆる開発公社ですね。非常に赤字という問題がありまして、合併問題のいろいろまた問題があるわけです。そういうことも含めて、これから春日温泉の問題というのは解決していかなければならないかなと思っておりますが、ともかく春日温泉は今度の合併の問題でもあそこは、市の宝物ですから、その点は十分にこれから私どもも慎重に考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(菊原初男君) 22番、中沢君。



◆22番(中沢兵衛君) 今の市長の答弁を、春日地籍、特に温泉地籍の人たちが聞くと、本当に喜ぶかというふうに思います。あの地籍は市の宝だ、これからも活性化していくために市はもろもろ考えているんだ、道路を含めてです。ぜひそんなことが皆さん方に周知でき、いろいろ心配しているようですが、その心配が解消できる、私もそんな説明をしたいと思いますので、よろしくこれからも春日温泉地籍のことはお願いいたします。

 時間も少なくなったようですので、介護保険の予防の件です。保健福祉部長からさまざま答弁をいただいて、内容はわかるわけなんですけれども、この22万1,000円を使用している筋力トレーニング教室です。これがたまたまこの12日の信濃毎日新聞の建設標の欄に投稿がされておりました。もちろん皆さんも読んだだろうと思いますけれども、私は本当に感激したわけです。

 「私が住む佐久市では、1人当たりの老人医療費が全国平均より大幅に低い。市教委主催のスポーツ教室に5月から筋肉トレーニング教室が加わった。受講者の最年長は75歳で3人おり、真剣に取り組んでいる。抗重力筋の強化と筋肉ストレッチを中心にしたメニューで2時間があっという間に過ぎる。体力の衰えは気力の衰えにつながる。数年前より筋力トレーニングを実践しているが、その効果は健康に確実にあらわれている。老人医療費や介護給付費の抑制のために、ささやかな協力をしている」ということを、佐久市の宮本憲一さんが投稿されておりました。

 このことが大切だなと思うわけです。筋力トレーニング教室の予算は21万1,000円でしたよね。こういう小さなことをすることによって、市民の人たちが、これは全部というわけにはいかないでしょうけれども、参加した人たちが新聞に投稿する、それが佐久市の財政に寄与したり、自分の健康を維持しているということです。この辺を行政がしっかりPRをしていただいて、自主参加ということでなく、できるだけ大勢の人たちが参加できるような方法をとることがつまりは財政を豊かにし、これから老人の健康の福祉の向上につながり、先ほど申し上げられたようにぴんぴんと生きると、こういう佐久市になろうかというふうに思いますので、今後、今までの施策で十分だというふうに考えることなく、新しいことをいろいろ考えていただいて、健康保持、高齢福祉のまち佐久市として名高いわけですから、さらにそのものが全国に知れわたるような方策をとっていただくことをお願い申し上げまして、私の代表質問は終わらせていただきます。

 本当にご答弁ありがとうございました。



○議長(菊原初男君) みらい代表、中沢兵衛君の質問は、以上で終結いたしました。

 ここで昼食のため、午後1時まで休憩いたします。



△休憩 午前11時16分



△再開 午後1時00分



○議長(菊原初男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△和嶋美和子君(公明党)



○議長(菊原初男君) 次に、公明党代表、和嶋美和子君の質問を許します。

 17番、和嶋君。



◆17番(和嶋美和子君) 和嶋美和子でございます。

 質問に入る前に、三浦市長、新生佐久市の初代市長にご就任おめでとうございます。

 これまでの豊富な行政経験と鋭い先見性、そして、強靭な精神力と体力で、今後待ち受けているであろう数々の難題を見事乗り越えられ、佐久市民が合併してよかったと心から思えるような佐久市をつくっていただきたいと思います。ご期待申し上げます。

 先日、公明党の3人で、新佐久市内の支所を初め、いろいろな施設を回らせていただきました。「広いなあ」「大変だなあ」というのが最初の実感でした。そして、今議会を前に予算書をいただきましたが、その分厚さと特別会計の多さに「合併したんだなあ」と改めて責任の重さを感じました。私もこの4年間、市民の皆様の声を市政に届けるため、微力ではありますが一生懸命働いてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、公明党を代表して質問をさせていただきます。

 最初に、新市の重要施策であります少子化対策についてです。

 きのうも何度も話が出ましたが、厚生労働省が発表した昨年の出生数は111万1,000人で、過去最低でした。合計特殊出生率も1.28台になり、過去最低であった昨年よりさらに低下し、少子化に歯どめがかかっていない状況がまたしても浮き彫りになりました。

 そんな中、昨年7月に成立した次世代育成支援対策推進法がこの4月に施行され、現在企業や地方自治体がそれぞれ策定した次世代育成支援の行動計画を実施しているところです。国としても、今年度予算で次世代育成支援対策交付金が創設され、ハード面、ソフト面あわせて約513億円を次世代育成事業の支援に充てました。

 佐久市としては、今回17年度予算での子育て支援事業費は約39億円で、予算総額の1割を超え、少子化対策に重点を置いていることがうかがえます。メニューも105種類で、ソフト面での充実がなされています。そこでまず、新たにメニューに加わったもの、また、これまで旧4市町村で実施されていて今回全市的に拡大されたものは何か、お聞きします。

 また、昨年、旧佐久市は子育て支援のカリスマ自治体として選ばれた全国49市町村の中の一つに入り、国からの補助金を優先的に受けることができるということですが、今回の予算にどう反映されているのか、お聞きします。

 次に、次世代育成支援対策行動計画についてですが、旧佐久市は、全国53市町村のモデル地域として先行して国の予算で、昨年3月に行動計画を策定しましたが、旧3町村はことし3月に策定し、その後すぐ合併になりました。今後、新市においての行動計画はどのようにされるのでしょうか。

 また、これは地方自治体だけではなく、従業員が300人を超える企業にも義務づけられました。佐久市内の企業で策定した企業はどのくらいありますか、お聞きします。

 次に、乳幼児の医療費無料化の拡大についてお伺いします。

 現在、佐久市では、県の補助制度に準じて、子供の医療費は外来で4歳未満までが所得制限つきで無料となっています。これには合併前までは、学校に上がる前まで子供の医療費が無料だった旧臼田町、浅科村の子育て真っ最中の若いママさん、パパさん、そして、子育てを物心両面から応援しているおじいちゃん、おばあちゃんから、どうしてというご不満の声が多く寄せられました。

 特に、アレルギーを持ったお子さんをお持ちの家庭では、兄弟でアレルギーというケースもあり、また、乳幼児のころが一番症状も重いということで、早く直してやりたいが、医療費がかかって家計が大変だ、何とか助けてもらえないでしょうかという切実な訴えもありました。佐久市と同じ10万人規模の飯田市でも、ことし8月から子供の医療費が小学校に上がるまで無料になると聞きました。佐久市でも、就学前まで無料にできないでしょうか、お考えをお聞きします。

 次に、2つ目の項目、行政改革についてです。

 昨日の答弁にもありましたが、総務省はことし3月、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針を策定し、地方自治体に通知しました。そこには、行政改革大綱の見直しや公表について、民間委託の推進、指定管理者制度の活用、PFI手法の適正な活用など行政の担うべき役割について、また、定員管理の適正化などかなり細かく具体的な内容が盛り込まれています。また、17年度中に9項目からなるおおむね4年間の具体的な取り組みである集中改革プランを、市民にわかりやすくつくって公表することとなっています。

 そこで、新市においての行政改革大綱はどのようにされる計画か、集中改革プランについては、市民の意見をどのように反映させていかれるのか、また、その公表についてはどうか、そして、市としてどこに力を入れていかれるのか、以上4点お聞きします。

 次に、3つ目の芸術文化の振興についてです。

 時代の流れは物の豊かさより心の豊かさへと変わってきています。佐久市は草の根的な文化が根づいていて、中高年の方たちを中心とした公民館活動など生涯学習が盛んです。また、佐久ミュージカルでは、若者や子供たちが驚くような才能を発揮して、裏で支えるボランティアの方々とともに、見事な市民文化をつくり上げてくれています。既に土壌はできていると思います。それをさらに発展させ、市全体としてすそ野を広げ、レベルアップさせていくには、今後だれもが芸術文化に親しみやすくする環境づくりが大切だと考えます。

 そのための1つとして、ソフト面で文化協会の設立を提案します。旧町村の単位では幾つかあるようですが、それらの意見や特色を尊重しながら、全市としてネットワークづくりのためにも、行政がバックアップして文化協会を立ち上げることはできないでしょうか、お考えをお聞きします。

 もう一つは、ハード面として長年の懸案事項であります総合文化会館の建設です。発端は、昭和61年に文化会館建設推進協議会の皆さんが行った2万4,000人余の署名運動だとお聞きしています。その後、昭和63年に総合文化会館特別委員会が設置され、17年の歳月がたちました。その間、基金の積み立ても約21億円となり、土地も確保でき、新市建設計画にも盛り込まれています。ただ、市民の皆さんの意見は、維持費をめぐって賛否両論あるようです。今後の方向性をお聞きします。

 最後に、教育についてです。

 教育こそ社会を築き、時代を決する根源の力だと思います。新市発足に当たり、教育長も、教育委員長も新しくなられました。子供の幸福のためにという教育の本来の目的のために、ご尽力くださるようお願いいたします。公明党としても、これからも教育問題には真剣に取り組んでまいります。

 さて、子供は社会の鏡といわれます。今の世の中を見ていますと、社会の荒廃が教育の荒廃を生み、また、教育の荒廃は人間の荒廃、社会全体の荒廃につながっていくという悪循環になっているのではないでしょうか。そういう点でまずは社会の教育力回復のため、学校と家庭、地域が互いに連携し合い、地域が学校を支え、開かれた学校を構築することが不可欠だと考えます。しかし、一方では父兄の方や地域の方から、なかなか自分たちの意見が取り入れられない、学校は敷居が高いなどの声も聞かれます。

 そこで、昨日、教育長の教育理念の中でも触れられましたが、現在、地域に開かれた学校づくりを推進するために設置された学校評議員制度がどのような働きをしているのか、その成果についてお聞きします。また、文部科学省は、今年度新たに保護者や地域住民などが一定の権限と責任を持って学校運営に参画するというコミュニティスクール、学校運営協議会制度推進事業というものを実施していますが、この制度に対する考え方についてお聞きします。

 最後に、子ども自習室の増設についてですが、児童館とともに子供たちや保護者の皆さんに喜ばれている子ども自習室を旧臼田にも、浅科にも、望月にもぜひつくってほしいという市民の皆さんからの要望があります。市の施設の空き室などを利用して設置できないでしょうか、今後の方針をお聞きします。

 以上で、この席からの質問は終わります。



○議長(菊原初男君) 市長、三浦君。



◎市長(三浦大助君) 和嶋議員から、何点かのご質問をいただきましたが、私からは、まず行政改革につきまして、お答えを申し上げます。

 行政にはその時々の課題につきまして、合理的また効果的に解決されることが求められておりまして、それに合わせて行政改革の取り組みは、常々行われてきたわけであります。合併前の4市町村におきましても、行政改革の指針となる行政改革大綱をそれぞれ策定いたしまして、簡素で効率的な行政運営を目指して、組織や事務事業の見直しなどを積極的に進めながら、住民サービスの向上に努めてまいりました。

 新生佐久市を取り巻く社会情勢は、超少子高齢社会から人口減少時代の到来、住民ニーズのさらなる高度化や多様化、国における三位一体改革を初めとした新たなシステムの整備、それぞれの地域社会に応じたいわゆる分権型社会への転換など、ますます激しく今変化をしております。このために、市の責任はますます重くなるばかりでありまして、事務事業は増加する一方で、財政環境はより厳しさを増しております。

 こうした時代に的確に対応するために、限られた人、金、物という資源をより有効的かつ集中的に投資できて、経済的に効率的でありながら戦略的な行政経営システムを、行政改革の実現によって確立強化する必要がございまして、新しい佐久市としての行政改革大綱を本年度中に策定する予定であります。

 行政改革大綱の策定に当たりましては、職員の政策形成能力を一層向上させまして、新しい時代に合った新しいやり方で、行政全般にわたる総点検と抜本的改革を積極的に進めることが必要であると考えております。また、市を一つの経営主体としてとらえまして、民間企業の経営手法を取り入れた、いかにやるかという観点のマネージメント改革の取り組みも必要ではないかと思っております。

 行政が行う事業の内容を見ますと、行政はサービス産業ともいえまして、市民の皆様はお客さんであり株主でもあるといえるわけであります。幸いなことに佐久市では、事務事業のプロセスを管理して改善につなげるツールでありますISO9001を、日本の行政機関としては初めて取得をいたしました。顧客であり株主でもある市民の皆様の満足度を一層向上させるために、効果的に活用している状況にございます。

 いずれにいたしましても、市民の皆様にとってよりよい行政サービスがより少ない経費で提供できるように、今後も改革を自主的かつ継続的に重ねてまいりたいと思っております。

 次のご質問の総合文化会館の建設についてお答えを申し上げますが、総合文化会館は、かねてから市民の皆様の強い要望があった施設でございますが、その建設に当たりましては、事業費の面からしても大型プロジェクトとなる事業でございます。建設に当たりましては、多くの資金が必要になるわけでございますが、これまで旧佐久市におきまして、毎年計画的に基金を積み立ててまいりました。

 また、合併に伴う新市建設計画におきましても、建設資金の財源確保を初め、観客の収容規模や建物の機能、建設後のランニングコストなどさまざまな研究が必要になると考えております。

 しかし、こうした大型プロジェクトにつきましては、県内の事例といたしまして、松本市のまつもと市民芸術館や須坂市の体育館などのように、議会の議決後に住民から建設反対の運動が起こった例もございます。いずれにいたしましても、総合文化会館は新市建設計画の中に入ってございますので、新市の総合的な政策に基づいて、広く市民の皆様方のご意見を聞きながら、建設に向けての研究を進めていきたいと思っております。

 あとのご質問は、細部にわたりますので、担当の部長の方からお答えを申し上げます。



○議長(菊原初男君) 教育長、三石君。



◎教育長(三石昌彦君) 芸術文化の振興について、文化協会の設立について、ご質問にお答えいたします。

 まず、佐久市内における設立状況について申し上げますと、臼田地区において臼田文化協会が、望月地区において文化団体Do駒の里が設立されており、それぞれ地域の文化振興を大きな目的としております。それぞれの内容について概要を申し上げますと、臼田地区における文化協会は昭和60年に設立されたもので、活動内容につきましては、歴史文化、自然文化等についての学習活動を主体としており、文化講演会、教養講座、視察研修などを開催しております。また、組織としては、各地区の集落単位で役員が選出されて構成されており、地域が総ぐるみで活動を支えています。

 次に、望月地区における文化団体Do駒の里の内容ですが、こちらは平成12年に設立されたもので、活動内容としては、会員と地域の芸術文化の高揚を図るための鑑賞型自主文化事業の企画、運営が主であり、組織は公民館の学習グループ、民間のカルチャースクール、ボランティア協議会などの代表者と趣旨に賛同する個人等により構成されており、臼田地区における文化協会とは、活動内容はもとより組織、構成も大きく異なっております。

 また、参考までに申し上げますと、近隣で確認できる範囲では、小諸市において小諸市文化協会が設立されています。目的としては、文化団体相互の協調と市民文化の向上を掲げており、活動内容は全市的な芸能文化事業の主催、共催、後援が主であり、組織は市内の文化団体と賛助会員で構成されています。これらの状況からわかりますように、それぞれの地域で設立されているものは、文化の振興や向上という大きな目的は共通しておりますが、活動内容や組織構成は異なっております。

 新佐久市内を見ましても、旧佐久地区、浅科地区においては、文化協会等は存在しておりませんが、公民館の学習グループ活動やカルチャースクール等の個々の活動は盛んであり、それぞれの地域において特色ある文化が培われております。これらを踏まえて、新市における文化の振興と連絡協調を図る組織として、新市全体を網羅する文化協会の設立という趣旨については、大いに賛同することころでありますが、それぞれ地域の特色や伝統があり、これらの融合を図るためには、ある程度の時間が必要と考えます。

 また、これからの時代は、行政主導でこうした組織を設立するのではなく、関係団体や地域住民が日ごろの活動を通じて、文化協会設立の機運を醸成していただき、まず、住民が主体となり行政も支援する中で設立していただくことが望ましいものと考えております。

 次に、教育に関しまして、開かれた学校に向けてのご質問の中の学校運営協議会制度に対する考え方につきまして、お答えいたします。

 学校運営協議会制度は、いわゆるコミュニティスクールと呼ばれるものであり、平成16年3月、中央教育審議会が内閣に答申した今後の学校の管理運営の在り方について等を踏まえまして、文部科学省より、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が平成16年9月に施行されたことにより、設置が可能とされたものであります。

 この法改正が行われた趣旨は、公立学校の運営に関し、地域住民や保護者等のニーズの多様化、高度化の中で、国民の信頼にこたえるため、より的確にそのニーズを反映させる仕組みとして、校長と地域住民、保護者が共同して学校運営に当たり、より透明で開かれた学校運営に資するため、合議制の機関として設置するとされております。

 具体的な内容は、教育委員会はその所轄する学校のうち、指定する学校に学校運営協議会を設置することができ、その委員は教育委員会が任命するというものであります。協議会が設置された場合、校長は学校運営について基本方針を作成して、協議会の承認を得なければならず、また、協議会は学校の運営について教育委員会及び校長に意見を述べることができます。学校職員の採用、その他任免に関しても協議会は任命権者に意見を述べることができ、任命権者はその意見を尊重することとなります。ただし、協議会の運営が著しく適正を欠き、当該指定学校の運営に著しい支障が生じているか、またはそのおそれがある場合は、その指定を取り消さなければならないとされております。

 また、市町村教員委員会が、その所轄する学校について協議会を設置する学校を指定しようとする際、その学校の職員に県費負担職員が含まれる場合は、あらかじめ都道府県教育委員会と協議しなければなりません。したがいまして、長野県内におきまして、協議会を設置する際は、県教育委員会との協議が必須となります。

 なお、協議会に関する諸手続、委員の任用、その他運営に関し必要な事項は各教育委員会規則で定めることとされております。

 現在、全国で19校指定されておりますが、文部科学省では、学校運営協議会制度の円滑かつ効率的な実施を図るために、今年度よりコミュニティスクール推進事業として、全国で小・中学校のほか高等学校、幼稚園、養護学校を含め70校をモデル校に指定しております。長野県内では阿智村の小学校が指定を受け、学校運営協議会設置の必要性も含め検討を行うと聞いております。

 この制度はコミュニティスクール、地域運営学校といわれているとおり、保護者や地域の皆さんの意向が非常に重要であります。佐久市教育委員会といたしましては、この制度がまだ始まったばかりであり、県教育委員会及び阿智村の小学校の取り組みのほか県内他市町村の動向を見きわめつつ、引き続き研究をしてまいりたいと考えております。

 子ども自習室の増設についてのご質問にお答えします。

 野沢会館の生涯学習センター内の1室を活用した子ども自習室は、子供たちがみずからの意欲で学習活動をする場として、平成13年12月から設置しております。また、昨年6月末に開設いたしました中込学習センターにも、2部屋の自習室を設置しております。子ども自習室では、小学生から中・高校生、さらに大学進学を目指す高校卒業生などが、年末年始の閉館日を除いた毎日、自由に利用しております。

 利用する子供たちからは、自習室は冷暖房が完備されているので自宅より快適、ゆったりした席で周りが静かなので気が散らず勉強できる、学生だけで大人が出入りしないので気楽といった声が聞かれております。これら子供たちは、学校や学年を超えて静かに使うといったようなルールを守りながら、目標に向かって落ち着いて学習や読書をしておりますので、市も子供たちが互いに規律を守って利用できる状況を温かく見守っていきたいと思っております。

 ご質問の子ども自習室の増設ですが、子ども自習室は学習意欲を有する子供の学びの場でございます。したがいまして、設置に当たりましては、その建物の中において、より静かで学習に適した環境を持つ一定規模の部屋を、自習室専用として恒久的に確保する必要性があるほか、子供たちが安全に利用できて、保護者も安心して子供に利用させられるよう、管理者が常駐するなどしっかりした管理体制が求められます。

 現在、各支所での空き室の活用につきましては、それぞれ検討されているところではありますが、子ども自習室は休日の利用者が多く、管理体制等においても直ちに利用することは難しい状況にあると思われます。

 なお、旧3町村の各図書館では、子供が自習できる机やスペースも確保してあります。利用状況もすぐに満席になる状況ではありませんので、当面、こちらでの利用をお願いしたいと考えております。



○議長(菊原初男君) 企画部長、青柳君。



◎企画部長(青柳哲君) 集中改革プランについてのご質問にお答えをいたします。

 本年3月29日付、総務事務次官通知によりまして、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針が示されました。この指針は、これからの地方公共団体に求められる姿として、地域のさまざまな力を結集し、新しい公共空間を形成するための戦略本部として、行政みずからが担う役割を重点化し、新しい視点に立った不断の行政改革を推進していくこととしております。また、推進方法として行政改革大綱の見直し、大綱に基づく集中改革プランの策定、その過程における市民への説明責任の確保を挙げております。

 佐久市におきましては、平成17年度中に策定予定の佐久市行政改革大綱に基づきまして、具体的な行政改革の取り組みを示す集中改革プランとして、行政改革行動計画を策定いたしますけれども、計画の策定に当たりましては、佐久市行政改革推進委員会を設けまして、広くご意見をいただいてまいりたいというふうに考えておりますし、その実施状況や目標達成度を毎年度確認いたしまして、実施項目や改革目標の見直しを行うとともに、その結果を進捗状況として公表いたしまして、意見を求めていきたいというふうに考えております。

 次に、重点課題についてのご質問でございますけれども、ご案内のとおり、指針においては、行政改革を推進するための主要事項といたしまして、大きく7つの柱を掲げてございます。そのすべてが、今までの地方公共団体の体制を改めるための重要な事項でございまして、指針の趣旨を受けまして、佐久市においても取り組みを進めているところでございます。中でも行政の担う役割の重点化、民間活力の積極的取り入れ、自主性、自律性の高い財政運営の確保などが特に重要であるというふうに考えております。

 以上です。



○議長(菊原初男君) 民生部長、鬼久保君。



◎民生部長(鬼久保長治君) 私からは、少子化対策の質問の中の乳幼児医療費無料化の拡大についてお答えをさせていただきます。

 乳幼児の医療費につきましての合併すり合わせにつきましては、旧市町村間で対象者や給付方法が異なっておりました。従来の補助基準を確認、調整する中で、すり合わせが行われました。結果につきましては、福祉医療費全体といたしまして、おおむね県の補助制度に沿ったものでまとまりまして、ご質問の乳幼児医療につきましても、県の補助制度に沿ったものとなっております。

 乳幼児医療費につきましては、入院の医療費は小学校就学前まで、通院の医療費は4歳未満までとなっておりまして、いずれも所得制限がございます。ご質問の年齢の引き上げにつきましては、通院の医療費が4歳未満となっておりますので、この年齢を小学校就学前まで引き上げるようにということと思いますが、事務すり合わせの中で、県の補助基準に従うということであります。事務すり合わせにより17年度スタートをいたしました。市単独で無料化の拡大をすることにつきましては、考えておりません。今後はさらに乳幼児の補助対象年齢の拡大を県に要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(菊原初男君) 保健福祉部長、大森君。



◎保健福祉部長(大森拡君) 少子化対策についてのご質問にお答えいたします。

 まず、新市の子育て支援メニューでございますが、旧佐久市では100種類のメニューでありましたけれども、新佐久市では105種類となりまして、新規メニューといたしましては、子育てママさんサポート事業、歯科健診相談日、妊婦歯科保健指導事業、つどいの広場事業、う歯予防教室講座の5種類のメニューがふえております。

 また、旧臼田町で実施をしておりましたコウノトリ支援事業、旧浅科村、旧望月町で実施しておりました母子寡婦福祉資金借入利子補給事業の2事業を、新佐久市の事業として拡大をしております。

 次に、少子化対策を推進する国では、昨年度子育て支援事業に先駆的な取り組みをしております全国49の自治体を、子育て支援総合推進モデル市町村として指定をしまして、長野県では旧佐久市と松本市が指定をされたわけでございます。

 本年度、モデル指定都市といたしまして、新規に実施します事業は2事業ございます。1つ目は、子育てママさんサポート事業でございます。子育てに不安を抱える家庭を妊娠届時や乳児訪問時、乳幼児健診時などを通じまして、該当家庭を選定いたします。助産師、保健師等によります訪問指導を実施をいたしまして、保護者の育児不安の解消や子供の健やかな成長の手助けを図ってまいります。

 2つ目に、つどいの広場事業といたしまして、乳幼児を持つ母親を対象に子供とともに参加し、身近な相談や交流ができる場所を提供していきます。

 次に、次世代育成支援計画についてでございますが、国は少子化の流れを変えるために、次世代育成支援対策推進法の制定によりまして、平成16年度末までに、市町村に行動計画の策定をすることを義務づけましたが、旧佐久市におきましては、平成15年度中に行動計画を先行して策定する全国53市町村の中に選定をされまして、平成15年度に行動計画を策定をいたしました。

 旧臼田町、旧浅科町、旧望月町におきましては、平成16年度末に行動計画をそれぞれ策定をいたしました。新市におきましては、旧4市町村の次世代育成支援対策行動計画をもとにいたしまして、今議会に上程をしております佐久市保健福祉審議会で、新たな行動計画をご審議いただきまして、新市にふさわしい計画を策定する予定でございます。

 次に、企業の策定計画についてでございますが、次世代育成支援対策を進めるため、国や地方公共団体による取り組みだけでなく、301人以上の労働者を雇用する事業主は、平成16年度末までに労働者の仕事と子育ての両立の推進、企業全体で取り組むという視点等を基本といたしまして、一般事業主行動計画を策定し、平成17年4月1日以降、速やかに届けなければならないとされております。

 佐久市内におきましては、該当事業所は2事業所であります。2事業所とも一般事業主行動計画を策定し、届け出されております。

 以上でございます。



○議長(菊原初男君) 教育次長、柳沢君。



◎教育次長(柳沢健一君) それでは、私から教育に関しまして、開かれた学校に向けてのご質問の中の学校評議員制度の成果について、お答えを申し上げます。

 学校評議員は、平成12年に制度化されました学校、家庭、地域が手を携えて、よりよい教育の実現を目指すとともに、学校の自主性、自立性を高め、校長が地域の声をより一層把握しながら、適正に学校運営を行うことを支援していくものでございます。

 旧佐久市と旧臼田町は平成13年度から、旧望月町では平成14年度からそれぞれの小・中学校全校で導入してまいりました。新しい佐久市におきましても、佐久市学校管理規則第21条の規定により、佐久市立小・中学校学校評議員規則が定められております。学校評議員は1校6名以内で、教育に関する理解と見識を有する者から、学校長の推薦により教育委員会が委嘱するとされております。新市では、6月2日に開催されました教育委員会におきまして、学校評議員の委嘱案件が承認され、各学校長にあてて通知をしたところでございます。

 新市では、小学校が19校、中学校が7校、計26校でありますが、学校評議員は小学校95人、中学校35人の計130人となりました。職業も多岐にわたっておりまして、年齢も30代から70代まで幅広い年代の皆様方でございます。学校評議員は、保護者や地域の方々の意見を幅広く学校長が聞くためのものであり、学校長は学校評議員の意見を参考にして、学校運営を行うこととなります。

 新市におきましても、学校評議員の皆様には普段から学校へ足を運んでいただき、学校の子供たちや職員の様子、学校内の施設整備、また、学校行事、地域における子供たちの様子などについて、貴重なご意見をいただきたいと思っております。

 新市としての学校評議員の成果につきましては、これからになりますが、旧市町村におきまして、評議員からいただいたご意見をご紹介させていただきますと、基礎学力をつけることは当然大切だが心の教育も大切にしてほしい、子供を取り巻く家庭、社会環境の著しい変化で、子供たちが犠牲になることも心配であり、学校がどう受けとめ対応していくかが大きな課題である、PTAと学校が腹を割って話し合うということがないため、自分たちの学校という意識が保護者に少なくなっているのではないか、子供たちにあいさつを求めるより、先生、保護者地域の方が率先してあいさつするというように、大人の意識を変えることが必要、学校だけではなく、PTA、地域、みんなで連携して、子供たちの安全を確保していく必要がある等、多くの意見をいただいております。

 学校評議員には、学校や地域の実情に応じて学校運営に関し、保護者や地域住民等の意向を把握し反映すること、そして、地域と学校のパイプ役となっていただき、各学校の特色ある学校づくりへの取り組みや総合的な学習の時間などへの支援、学校行事と地域行事との連携、子供たちの地域ぐるみの育成など、地域と連携した教育活動が、新市におきましても、さらに活発になることを期待しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(菊原初男君) 17番、和嶋君。



◆17番(和嶋美和子君) それぞれご答弁をいただきました。

 まず、行政改革ですが、人、金、物ということでいかにやるか、サービス業として市民の皆さんをお客さん、株主と思ってという話でした。やはりこの人ということに力を置いていらっしゃるのかなというふうな感じがしました。きのうも職員には厳しいかもしれないがというようなお話もありましたけれども、新しいやり方で抜本的にということで期待をしております。

 次に、民生部長に確認のためにお聞きしたいんですけれども、医療費の無料化拡大についてなんですが、市としては考えていない、県に要望していくというふうにおっしゃいましたけれども、ということは、市としては考えていないので、県が引き上げるまで待っているということですか、確認のためにもう一度お聞きしたいと思います。



○議長(菊原初男君) 民生部長、鬼久保君。



◎民生部長(鬼久保長治君) 合併事務のすり合わせによりまして、17年度スタートした経過につきましては、ただいまお答えをさせていただきました。市独自での上乗せによります制度化については、考えておらない。ただ県の取り扱いの中、福祉医療給付費につきましても、どのラインまでが必要かという判断で県も制度化をされているものだと思います。したがいまして、総体の中で、その辺の見直しがされるということになれば、全体のことでございますので、考えていく必要があろうかと、その辺をとらえまして、県にさらにこの辺の年齢拡大の検討をしていただくような要望をしてまいるということでお答えをさせていただきました。よろしくお願いします。



○議長(菊原初男君) 17番、和嶋君。



◆17番(和嶋美和子君) 佐久市の場合は、そんなに深刻な出生率ではないということで、そこまでいかないのかなというふうには感じますけれども、このことは旧浅科村、臼田町の皆さんだけではなくて、旧佐久市の皆さんからも結構私の方に要望があります。体の弱いお子さんを持った親御さんはもちろんのこと、健康なお子さんをお持ちのお母さんでも、保育園に預けてパートに出ていて、お子さんが病気になれば、会社も休まなければならないし、そうなれば給料も減るし、医療費もかかるし、ダブルパンチだと嘆いておられました。県は、今のところ余り期待できないなというふうに私は思います。どうか今後とも県の動向を見ると同時に、市としてもいろいろお考えをいただきたいと思います。

 次に、子育て支援についてですが、昨年、旧佐久市の12月議会の私の一般質問の折、答弁の中で市長は、「福祉関係は提案したことはともかくやってみて、その中で選択していかないと」とおっしゃいました。その思いが今回の子育て支援メニュー105にあらわれているのではないかと思います。利用者が少なく打ち切りたいと思った事業もあったかもしれません。しかし、仕事と家庭の両立も含めて、子育ての不安を取り除くということと、子供の健康を守るということに力点を置いた施策であったというふうに私は受け取りました。

 先ほど企業の次世代育成支援行動計画の策定の件ですが、301人以上の事業所が2つ策定したということですけれども、やはりそういった策定をしてくださるような大きなところはまだいいんですけれども、その何千倍もやはり佐久市には事業所があるわけで、そこはほとんど300人以下は行動計画については、努力義務ということになっておりますので、やはりどこも策定されなかったのかなというふうに思います。

 でも、圧倒的多数の方がそういった中で、ともすれば子育てと仕事の両立に悩みながら、過酷な労働条件の中で働いているかもわかりません。そういう中で、「ああもう子供なんて生みたくないわ」という気持ちになるのかなという気もしますが、やはり国も育児介護休業法の改正をしたり、やっと働き方ということで動き出したんですけれども、企業が変わってくるのは、これはまだまだのことかなと思います。それをやはり行政がフォローしていっていただきたいと思いますし、とにかく子育てに関する不安を取り除くという、今までも一生懸命取り組んでいただきましたが、これからもよろしくお願いしたいと思います。

 私も、今回新しくメニューになって計上されましたコウノトリ支援、不妊治療の補助とか、家庭訪問事業、あとブックスタートなど今まで提案させていただいた経過がありますので、とてもよかったなというふうに思っております。

 次に、総合文化会館の建設について、少しお聞きしたいと思います。

 最近、本物志向の人がふえてきているようです。やはり本物というのは、理屈抜きで人を感動させます。市が行っているまちじゅう美術館もそうです。また、平成14年の秋に、野沢小学校と浅間中学校で開催された本物の舞台芸術体験事業としてのミュージカルや合唱も、子供たちの胸に生涯忘れ得ぬ感動を与えたと聞きました。子供にとって感動は財産です。佐久市に本物を呼びたい、そのために文化会館をという声をよく耳にします。確かに今この地方財政の厳しいときに、ましてや佐久市はスタートしたばかりで、ほかに予算を投入しなければいけないことがたくさんあるという状況はわかります。しかし、芸術文化に対する投資は、近い将来、人、人材という宝となって返ってくるはずです。それだけ芸術や文化は人間力を高めるものだと思います。

 きのうの答弁の中でも、市長はお祭りやスポーツで一体感が出るとおっしゃっていました。お祭りも文化です。文化は人と人とを結びつけ、心を豊かにします。環境が整えば文化はもっと交流し、人々を幸せにすることと思います。市長、ちょっとお聞きしたいんですが、市長はみずから絵筆もとられておりますので、私が今さらこんなことを申し上げるまでもないんですけれども、そういった意味で、総合文化会館の建設については、市民の皆さんのご意見をよくお聞きした上で、せめて新市の総合計画の中に、少し具体的な取り組みを入れていただきたいなというふうにも思うんですが、その点いかがでしょうか。

 また、長年、総合文化会館の建設を待ちわびている方々の中から、建設用地として確保している土地に、総合文化会館建設用地という看板だけでも立ててもらえないでしょうかという切なる要望がありますが、お考えをお聞かせください。



○議長(菊原初男君) 市長、三浦君。



◎市長(三浦大助君) ただいまの総合文化会館のお話ですが、私もつくりたいんです。勤福センターでいろいろな行事があります、ミュージカル。必ずあいさつに引っ張り出されます。皆さんの目がもう文化会館をつくれと、何か恐怖症みたいな感じがするぐらい、皆さんの目がわかりますよ。つくりたいんですが、どうせつくるのなら1,500席はなければいけません。そして、用地もあります、もう既に確保してあるんですから。しかし、今周りの状況を見ていると、先ほども申し上げましたように松本の文化会館、議会で議決して建設が始まってから、何であんなむだなものをつくるんだ、世の中にはそういう人もまた大勢いるわけです。そういうところを見きわめてつくりたいと思っている。私はもうむしろつくりたい気持ちの方がいっぱいなんですが、もう少し様子を見させてください。

 そして、和嶋議員さん最後に私に感想をといつも質問が飛んでくるものですから、今お待ちをしていたんですが、さっき答弁し切れませんで、乳幼児の医療費の無料化の話がありました。これは要望がたくさんあるわけです。今佐久の福祉というのはご存じのように、現物給付です、現金給付ではないんです。それは子育てをしやすくするためには現物給付の方が、ヨーロッパの国々を見てもみんな現物給付なんです。したがって、まず現物給付を優先しているということ、そして、こういう現金給付も私はいいですよ、必要だと思います。そのほかにまだ順番があるんです。

 まず、私が次の子供の対策でやりたいことは、今、小児科医を見てください、南北佐久に14人しかいない。上小に9人しかいない。南北佐久に開業医はたった3人です。小児科ほど夜間起こされる科はないんです。したがって、全国を見ても小児科、産婦人科、眼科、耳鼻科、これは眼科、耳鼻科は夜起こされませんけれども、今産婦人科で産科をやる人がみんなやめてしまった。何とかして私は今度浅間病院が新しくなったら、もう上小まで含めた小児科の救急対策、小児科医をもう10人ぐらい集めようと思っている。

 それからもう一つ、お母さんが今勤めに出られない、佐久に病中保育というものがないんです。これをやることの方が私は先決だと思っているんです。どこかの保育園で預かるよ、そこには小児のお医者さんがいる、そして、普通病院のことはもう院長はみんなお任せです。しかし、今8,000人医学部を卒業していて、小児科医、産婦人科医になるのがいないんです。2人いても1人は夜勤用なんです。そういうこともありますので、まず、私は今、小児科対策で次にとるべき措置というのは、浅間病院にきちっともうこの地域全体の上田の方まで含めた小児救急センター、これはもうぜひつくらなければいけないと思っているのと、それからもう一つ、小児科医をやはり10人は集めなければいけないと思うんです。

 普通みんな院長にみんなお任せなんですが、このごろやはり医師確保というのはものすごく難しい問題になっていますから、私も今みずから大学と接触をしているんです。何とかしてやはり小児科医、産婦人科医、中込の産婦人科の先生も産科をやめてしまったでしょう。では、産科はどこへ行ったらいいか、そういう緊急事態が今あるわけです。

 だから、もちろん乳幼児医療費無料化の問題も全体の中の一つでありますけれども、もっと大きな緊急にやるべき問題があるということをご理解を、そして、どこかの保育園に先生を1人呼んできて、病中保育ぐらいの保育園をやらなければいけないと思っておりますので、そういう問題もあるということだけご理解をいただきたいと思います。



○議長(菊原初男君) 17番、和嶋君。



◆17番(和嶋美和子君) 小児医療問題は本当に近々の問題だと思いますし、小児救急センター、ぜひつくっていただきたいと思います。

 それと、先ほど私がご紹介したお母さん、パートに出ているので子供が病気になると、休まなければいけない。そうするとパートですから、時給ですから、時給が減る。そうした医療費もかかるということですので、この病中保育をしてくださる、そこもぜひ早めにつくっていただければ、そういった問題はまず解決するかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 総合文化会館のことは、市長がつくりたいというその強いお気持ちがあるということを、きょう聞いただけでもほっとしました。文化にとても関心のある方たちは、市長はつくるつくると言ってくださっているんだけれども、一向に具体的なあれがなくて、どうしたらいいんでしょうというような声があったもので、今、市長の意思がはっきりお聞きできたということで納得していただいて、これからまたきょうのご答弁をそういった方たちにお伝えしていきたいと思いますし、今回、議会の方も総合文化会館建設特別委員会の委員もふえました。これから本腰を入れた議論になっていくことと思います。よろしくお願いします。

 最後に、誇り高き信州人である佐久市民の皆さんが、顔に満面の笑みを浮かべてふるさと自慢ができるようなそんな佐久市の構築を願い、私の質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(菊原初男君) 公明党代表、和嶋美和子君の質問は、以上で終結いたしました。

 ここで午後2時10分まで休憩いたします。



△休憩 午後2時00分



△再開 午後2時10分



○議長(菊原初男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△相沢昭子君(日本共産党)



○議長(菊原初男君) 次に、日本共産党代表、相沢昭子君の質問を許します。

 24番、相沢君。



◆24番(相沢昭子君) 初めに、6月2日、共産党佐久市議団3人で、佐久市民要望の申し入れ書を三浦市長にお渡しし懇談いたしました。この要望書は新しい佐久市の議会議員選挙が4月24日に行われ、その中で私たちに寄せられました要望をまとめたものです。

 この要望書は、60項目にも及びますが、その一つ一つが佐久市民にとって切実な要望となっております。市長もできることはすぐにでもしたい、よく見させていただくと言われました。どうかよろしくお願いいたします。

 それでは、日本共産党を代表いたしまして、質問いたします。

 市長選挙の結果について。

 新しい佐久市の市長、市議会議員選挙が4月24日に行われました。市長選挙では、現職と新人の一騎打ちとなり、市議会議員選挙は9人オーバーの激しい戦いとなりました。市長選挙で新しい佐久市には新しい市政をと訴えた新人候補が、約45%を獲得しました。区長会や商工団体など200以上の推薦を受けた現市長に対して、直前立候補の新人が約45%獲得したことになります。この結果は率直に質問させていただきますが、現市長に対する批判ではなかったでしょうか。この結果をどう見るか伺います。

 これからの市政運営の基本的考え方について伺います。

 私たちが選挙前に取り組んだ佐久市政についてのアンケートの中で、多く寄せられた2つの件につきまして、1つは特に隠そう隠そうとしている体質やワンマンで人の言うことを聞かないなどについて、どう考えておられるか伺います。

 次に、憲法問題について。

 ことしは第二次世界大戦が終わってちょうど60年の記念の年です。5月8日はヒットラーのナチスドイツが無条件降伏した日です。国連総会は、昨年11月、戦後60年に当たっての決議を採択し、この5月8日と翌日の9日を記憶と和解の日にすると宣言し、戦争の惨禍から解放された記念日として祝うよう、各国の政府や人々に呼びかけました。全世界があの戦争の戦勝国も、敗戦国も、あのような戦争を二度と繰り返さないという同じ気持ちで、平和の未来に向かってこの年を迎えたといってよいと思います。平和であってこその市民生活であるという立場で、新しい佐久市の議会、第1回の定例会でありますので、国政の問題ではありますが質問いたします。

 憲法9条を変えたいと考えている人たちは、日本が海外で戦争ができる国にしたいと考えています。戦後60年、この平和憲法9条があったから、今まで曲がりなりにも日本は他国への侵略は防げてきました。たとえ自衛隊がイラクに行っても、宿営地以外では活動できない、これは憲法9条があるからです。今全国で、また地方でもこの平和憲法を守ろうという大きな動きがあります。この運動を大きく広げていきたい、それが今を生きる私たちの責務ではないかと思います。憲法9条の改定の動きについて市長の見解を伺います。

 もう一つ、小泉首相の靖国神社への公式参拝が大きな問題になっています。中国での反日デモの激化など、これで正常な外交ができるのかと疑いたくなります。中国の呉儀副首相の会談キャンセル問題など、繰り返される日中関係の混乱に、国民がこのままでいいのかという危機感を抱き始めています。

 河野衆議院議長や中曽根元首相、遺族会の会長でさえ首相の公式参拝は取りやめるべきだと言っています。共同通信社の電話アンケートで、小泉首相の靖国神社参拝について、ことしは見送るべきだとする慎重派が賛成派を大きく上回り、60%近くに達し、日中関係の改善には参拝取りやめが必要と考えている人が多いことが報道されました。

 私は、先日、靖国神社に行ってこの目で確かめてきました。この神社は、日本が中国などで行った戦争は侵略ではなく正しい戦争だった、自存自衛の戦争だったとしてA級戦犯の英霊を祭ってあり、原爆や空襲での犠牲者は祭ってありません。戦争の最高責任者の罪をぬれぎぬと主張する神社への首相の参拝は、小泉首相が幾ら戦没者の追悼を強調しても、日本政府が日本の戦争責任、戦争犯罪を否定することと同じではないでしょうか。今の外交を心配する一人として、今話題になっている首相の靖国神社公式参拝についての市長の見解を伺います。

 次に、合併してよかった街にするために、最初に住民サービスについて。

 合併して2カ月半が経過しました。この間の住民サービスはどうなっているでしょうか。旧佐久市に住む人より、旧町村に住んでいる人の方が、よりサービスの後退を感じているのではないでしょうか。それはすり合わせの中で、多くのサービスが旧佐久市に合わされているためと思います。

 一つとして、市営の温泉施設の入浴料金が50円値上げされました。たとえ50円の値上げでもいつも利用している人にとっては切ないことです。また、家族大勢で行く場合、費用がかさみます。入浴料金は元に戻すべきと思います。

 二つとして、会館・会場使用料の件です。今まで望月などでは、体育館や体育施設の利用は減免でほとんど無料であったのに、合併後は大きな利用料をとられ、そのような予算も組んでいないので、非常に困ったという話を聞きました。また、旧佐久市内の研修センターや生涯学習センターなどの利用料も大幅に値上げされ、気軽に利用できなくなったと市民に言われました。

 以上2件は、住民サービス後退の一つの例です。このようなサービス後退をどう思われますか。サービスは高い方に、負担は低い方にが約束ではなかったでしょうか。合併と同時に値上げでは、市民は納得しません。至急元に戻すべきではないでしょうか。

 次に、臼田支所の「非核平和の臼田町宣言」碑問題について伺います。

 合併は、旧4市町村の歴史、伝統や財産を守り、発展させていくべきものです。その点で、4月1日に合併すると間もなく、臼田支所の玄関わきにある平和宣言碑に、黒い布がかぶせれたことは非常に大きな問題です。

 この碑の由来につきましては、昭和58年10月、平和な地に住み続けたいと願う町民により、非核平和の町宣言を町に働きかけていこうという運動が始まり、有権者の過半数を超える6,008名の署名を集め、町長と議長に提出されました。これを町と議会は、昭和58年12月議会において全員一致で採択しました。その後、平和を願う住民組織は、10数万円の募金を町に寄附し、平和宣言碑の建立を要望しました。

 そして、町民の粘り強い働きかけにより、町民が一番目につきやすい役場前に、宣言文を全文入れた宣言碑を、平成8年3月に建立することができました。この碑は、平和を願う臼田町民とこれを支持した臼田町、臼田町議会の総意によってつくられた貴重な財産です。その財産に黒布をかけることは一体どういうことでしょうか、だれが何の目的でこのようなことを行ったのか、市民に明らかにすべきです。このことは旧4市町村の歴史を守り、発展させるかどうかの極めて重要な問題です。明快な答弁を求めます。

 次に、新市建設計画について伺います。

 私は、前2月議会におきましても、同様の質問をしました。そのときの答弁は、「計画はあるがそれは公表できない」との答弁でした。合併特例債は356億円とされ、その3分の1、約120億円は新市の借金となります。これらの事業は市民の税金で行われるわけで、市民の皆さんにどういう事業を幾らの予算で行うのか、知らせる義務があると私は考えます。一般的には3年から5年の範囲で実施計画をつくると思いますが、その実施計画はいつ策定されるのか、伺います。

 計画の段階からの住民参加で行うことを提案します。例えば、議会の中にも総合文化会館建設特別委員会をつくりました。これを議会内で終わらせず、文化運動にかかわっているそれぞれの団体の皆さんは、独自の調査もしながらより内容の深い見識を持っています。住民参加の検討委員会をつくる必要があると考えます。

 最後に、学校建設について伺います。

 最初に、浅間中学校の改築につきまして、今度の6月議会におきまして、浅間中学校の改築事業費として1,307万円が盛られました。その内容は測量、地質調査経費となっています。浅間中学校の改築は、野沢中学校改築後の佐久市の一大事業になり、関係者の期待は大きいと思います。浅間中学校改築は現地改築となるのか、他地域にその候補地があるのか、どこを測量地質調査するのか伺います。

 次に、岩村田新小学校建設について。

 この問題につきましても、私は前2月議会で質問した経過があります。このときの答弁は岩村田地区新小学校建設は、新市建設計画の中にしっかり入っているとのことでした。また、6月2日には、佐久市区長会総会が行われ、地区要望では長土呂区から急激な人口増に対応するための小学校新設を求める声が改めて出されたと報道されました。

 現岩村田小学校は、3年後の平成20年には、岩村田区長会の試算では推定児童数1,170人、5年後の平成22年には1,229人となっています。北部地区で推定児童数が急激に増加し、住吉町、長土呂2区は、平成20年にちょうど400人、平成22年には460人と推定されています。岩村田北部地区への小学校建設は、もう待ったなしではないでしょうか、今後の計画を伺います。

 他中学の状況につきまして、合併後の中学校は7校になります。旧佐久市以外の中学校の状況はどうか伺います。

 この場所での質問は以上です。



○議長(菊原初男君) 市長、三浦君。



◎市長(三浦大助君) 相沢議員のご質問に順次お答えをいたします。

 まず最初に、選挙戦の結果についてのご質問にお答えをいたします。

 相手候補が45.4%の得票率であったけれども、批判票ともいえるが、どういう認識を持っているかというご質問でありますが、まず、今回の選挙について申し上げますと、非常に後味の悪い嫌な選挙であったと思いました。私も過去5回の市長選挙に立候補いたしましたが、今回の選挙ぐらい誹謗中傷に終始した選挙を戦うのは、初めての経験でありました。

 私は昨年の12月24日に出馬表明をいたしました。その際にも申し上げてありますが、新市の市長は合併協議を承知している人の中から出るのが一番よいし、できれば3町村長さんのうちのだれかに出ていただきたいと思っておったわけであります。しかしながら、いずれの方も出られないで、私が出馬して、合併をまとめてきた責任者として新市のかじ取りをしてほしいということになったわけであります。

 合併協議に携わってきた者であれば、その大変さから私がやりますということは、とても言えないというのが本音ではないかと思いますし、私もそう思っておりました。そうした経過の中で、私は慎重に、熟慮に熟慮を重ねた結果、出馬を決意したわけであります。そして、ことしに入って相手候補が名乗りを上げてまいりました。本格的な政策論争が期待されたところでありますが、内容はご承知のとおり、高齢批判、多選批判、隠ぺい体質云々というものであったわけであります。

 3年に及ぶ合併協議を経まして、長年の悲願でありました10万都市が佐久地域に誕生いたしまして、新たなまちづくりに期待が高まる中で、初代市長を選ぶ大変重要な選挙であったはずであります。多くの市民の皆さんは、政策論争の中で選択できると期待されていたのではないでしょうか。私も同様でありました。それだけに大変残念な選挙と申しますか、寂しい思いをいたしました。

 それでも、私は新市の政策を訴えるべく、積極的に地域に出向いてミニ集会を実施してまいりました。広くなった新しい市のエリアをくまなく回りながら、三、四十人からの集会から、200人ぐらいの集会まで説明に来いと言われるところはすべてお伺いをいたしまして、私の政策を訴え、また、市民の切実な声に耳を傾けてまいったわけであります。3カ月で96回のミニ集会に出席をさせていただいております。その結果が今回の選挙結果であって、多くの市民の皆さんの信任をいただいたと理解をしております。

 私は昔から他人の悪口や批判はしない主義でありまして、相手候補についても誹謗中傷などは一切いたしませんでした。そんな時間があれば私の政策を一人でも多くの皆さんに訴えたいからであります。

 得票率は過去の選挙も全く同じような得票率でありました。どの選挙でも批判票は批判票として私は真摯に受けとめております。いずれにいたしましても、多くの皆様から信任をいただきまして、新生佐久市の初代市長に選ばれましたので、合併してよかったと早急に実感できるまちづくりのために、公約実現に向けて全力で取り組んでまいります。

 次のご質問は、これからの市政運営の基本的な考え方についてという内容でありました。

 人の意見を聞かないとか、隠ぺい体質とかがよく言えたものだと思いますけれども、選挙期間中に批判があったが、このことをどう考えてこれから市政を運営していくのかという質問でありますけれども、人の意見を聞かないとか隠ぺい体質とか言われますけれども、全く私には心当たりがありません。

 私は過去16年間、旧佐久市の市長を務めてまいりましたが、常に市民の皆様の声には耳を傾けて、市政運営をしてきたつもりであります。また、そうでなければ16年間も市長という職は務まりません、これは。この間、議会の皆さん方のご依頼があっても、筋の通らないことや間違ったことは一切受け入れませんでした。当然のことだと思います。それで、利益誘導や中途半端なことも受け付けませんでした。このことを指して、人の意見を聞かないというのであれば、この姿勢は今後も一貫して私は続けていくつもりであります。当然のことでありますから。

 そしてまた、隠ぺい体質と申しますが、私の政治姿勢として積極的に情報開示に努めております。一例申し上げますと、新市になって人口、面積ともに大きくなったことから、広報もこれまでの月1回発行から月2回に回数をふやして情報提供を行っております。情報社会といわれる中で、インターネットによる情報発信にも努めておりますし、メールによる広聴活動にも力を入れております。こうした市の努力についてはなかなか評価していただけません、これは。

 そして、選挙中よく誹謗中傷の中にありました隠ぺい体質が、第三セクターであるパラダの経営状況について、情報を開示しないということを指しているとすれば、市は法律に基づいて正確に事務処理をしておりますので、隠ぺい云々という問題はこれはございません。いずれにいたしましても、議員からご指摘いただくまでもなく、市民の意見には十分に耳を傾けておりますし、かつ各種行政情報の提供に努めて市政運営に当たってまいります。

 次に、憲法改正のご質問がありました。

 現在、自民党、民主党、公明党などの各政党や衆参両院の憲法調査会などで盛んに憲法改正論議が行われておりまして、特に憲法第9条の改正に関しまして、さまざまな意見が主張をされております。私は、目まぐるしく変わる世界や我が国の政治社会情勢に対応するために、国の基本法であります憲法の論議を行うことは結構なことだと思っておりますし、国民の多数の支持が得られて憲法が改正されるのであれば、それは自然の流れではないかと思っております。これは憲法第9条についても基本的には同じことであります。

 私はさきの大戦を経験している世代であります。したがって、戦争には大反対であります。しかし、憲法第9条の改正の是非は、極めて政治的な問題でありまして、本来国政の場で論議すべき問題であります。私ごとき地方のしがない市長がどうこう言っても、これは始まりません。佐久市の議会は、市政を論じる場でありますから、憲法の改正問題は相沢議員、これは今度衆議院選挙に出られて、国会の場で大いに論議をしていただきたいと思います。

 それから、靖国神社のご質問がございましたけれども、このことに関する一連の新聞報道などを見ますと、戦没者に敬意と感謝の念を込めて哀悼をささげ、不戦の誓いをするという首相の信条による靖国神社参拝が、アジアの近隣諸国との外交に影響がないとは言えないのではないかと国民の一人として心配をしております。また、このことは世論調査などからも国民の皆様方からの支持、不支持の数字が報道されておりまして、その時々で大きく変動していることも事実でございますし、さらに、司法の場において争われていることもございます。

 先ほども申し上げましたが、私はさきの大戦を経験している世代でありまして、私の友人は当時予科練から特別攻撃隊に参加をしまして、壮烈な戦死を遂げております。したがって、戦争の悲惨さは身にしみておりますので、国民の一人として近隣諸国との良好な関係の維持を心から願っております。しかし、このことは国としての外交問題でありまして、憲法第9条と同様に国政の場において論議されるべきものと考えております。

 次に、合併してよかった街にするためにというご質問をいただいております。

 住民サービスにつきましての、市営の温泉施設入浴料金の値上げと会館・会場使用料の値上げについて、一括してお答え申し上げます。

 具体的にお答えに入ります前に、まず市町村合併ということにつきまして、見解を申し上げておきたいと思います。現行の合併特例法によるいわゆる平成の大合併で、多くの地方自治体が国、地方ともに厳しい財政状況と少子高齢化の状況下で、住民福祉の向上を目的として、行政の効率化、また、行財政基盤の強化を目指して、市町村合併の道を選択したことは、相沢議員も当然認識されていることと思われます。

 新佐久市の合併におきましても、住民1人当たりの基金残高、つまり貯金から地方債残高、つまり借金を差し引いた純貯金額が、平成16年度末の試算をみましても、旧佐久市を除く旧3町村におきましては、借金が預金を上回って赤字となっております。例えば、佐久市は平成15年度1人当たり6万2,000円の黒字でありました。臼田町は1人当たり9万9,000円の赤字でありました。浅科村は1人当たり24万円の赤字でありました。そして、望月町は、1人当たり17万8,000円の赤字でありました。この数字を見てもおわかりのことと思いますけれども、財政問題というのは、合併選択の大きな要因の一つであったわけであります。

 私が合併のときにいろいろ集落の説明に出向いたときに、何で赤字の町と合併するんだと、質問もございました。そういう問題があるわけであります。こういう状況にかんがみて、長期的に安定した住民サービスの提供を可能とする財政基盤の安定化のために、住民サービスと税や使用料負担の公平性を明確にすることなどから検証して、合併すり合わせを行ってきたわけであります。実際のすり合わせ協議におきましても、税とか、使用料等の負担につきましては、市町村間でそれぞれ相違がありまして、調査結果をまとめるまでに多くの時間を要したところであります。

 何でもかんでもただということをやるから、こういう赤字体質が生まれるわけであります。その原因は税、使用料等の負担の取り扱いに対する認識の相違にございます。本来負担いただくべき税を徴収していなかったり、あるいは施設を利用される方が当然負担すべき使用料を減額免除という形でいただいていないことによるものであります。赤字体質の町村を見ていただければ、このことはおわかりをいただけるはずであります。すり合わせ協議では、合併に当たりまして、行政サービスのあり方、新市の一体性、均衡性の観点から、負担願うものは負担いただくという受益者負担の原則、そして、受けられるサービスは均一化するということを基本として調整を図ったわけであります。

 それでは、ご質問のありました市営の温泉施設入浴料金の値上げについて、まずお答えを申し上げますが、佐久市の温泉施設におきましては、旧浅科村に日帰り温泉穂の香乃湯というのがございます。旧望月町に宿泊温泉施設の国民宿舎もちづき荘、それからゆざわ荘、そして、日帰りの布施温泉があるわけであります。いずれの温泉も利用料金につきましては、サービスの低下を招かないように、旧市町村の料金をそのまま移行して、値上げは行っておりません。ただ税の公平課税の面から、民間の温泉施設同様に公共の温泉施設につきましても、日帰り利用者には50円の入湯税はいただくこととしたものであります。これがおかしいんでしょうか。50円の入湯税ですよ。

 次に、会館、それから会場使用料の値上げにつきまして、お答えいたしますと、体育施設の使用料につきましては、施設の内容、また規模を基本に使用料金を統一することといたしまして、利用者の利便を図るために、社会体育施設におきましては、時間区分を細分化いたしまして、2時間ないし3時間の時間も設定しながら、料金設定をしております。このためにスポーツの練習に使用する皆様にとりましては、全体として使用料負担は軽減されたところであるわけであります。

 次に、使用料金の減額免除についてでありますが、合併前の旧佐久市以外の町村におきましては、町民、村民の皆様の施設利用につきまして、ほぼ全額免除となっておりました。このために使用料の減額免除の取り扱いにつきましては、受益者負担の原則から、真に公共性のあるものに限ることといたしまして、基本的に行政目的で使用する以外は、使用料金、また、照明電気料のご負担をいただくことになりました。

 次に、佐久市研修センターの使用料についてお答えいたしますと、研修センターの使用料につきましては、従来施設使用料と冷暖房使用料を別々に納めていただいたものを、市民サービスと事務の効率化を図るという観点から、施設使用料に一本化したものでありまして、使用料を値上げしたものではございません。

 以上、ご質問にお答え申し上げましたが、今後、新市のまちづくりを考えるに当たりまして、4市町村がなぜ合併し、新佐久市として将来を見据えたまちづくりを決意したのか、この原点を忘れないようにしたいと私は考えております。そして、私はきのうの答弁から申し上げておりますが、市政運営の基本は何といっても健全財政の堅持、これはまずもって進めてまいりたいと思っております。

 次のご質問で、新市の建設計画についてのご質問がありましたが、本議会の冒頭の招集のあいさつでも申し上げましたけれども、市町村を取り巻く環境は、本格的な人口減少時代の到来、さらに国の三位一体改革の推進による各種補助金、交付税の削減などにより大きく変化をしております。しかし、住民の皆さんにとって最も身近な行政を担う市町村は、この厳しい財政状況の中で、高度化、多様化する課題に的確に対応しながら、行政の効率化と住民福祉の向上の両立を求められておるわけであります。

 また、新市建設計画における将来像は、「叡知と情熱が結ぶ、21世紀の新たな文化発祥都市」でございます。この将来像の実現に向けて、今後それぞれの地域の歴史や文化などの個性を尊重し、お互いの特性を生かしながら、ともに手をとり心を一つにして、佐久平の中核都市を目指して着実に進んでいかなくてはなりません。

 新市にとって大切なことは、これらを踏まえながら、10万都市の皆さんが旧市町村の枠にとらわれないで、新佐久市を自分たちのふるさととして愛するお気持ちを温度差なくお持ちいただくことだと思っております。このためには、新市としてどのように事業展開を行い、一体的な均衡ある発展へと結びつけていくかということが非常に重要となってまいりますので、佐久市の最上位計画であります佐久市総合計画の策定を新市建設計画を基本としながら、今後2年間を目安に策定していきたいと考えております。

 続きまして、計画段階からの住民参加についてでございますけれども、総合計画の策定に当たりましては、教育、商工、農業、福祉など各方面の皆さんからなる審議会を設けるとともに、市民アンケートなどを計画実施いたします。多くの市民の皆さんのお考えをいただきながら、均衡ある発展、健全なる財政運営、さらには新しい時代に即した行政改革の推進に留意をしながら、策定作業を進めてまいりたいと思っております。

 あとの問題につきましては、担当の部長の方からお答えを申し上げます。



○議長(菊原初男君) 教育長、三石君。



◎教育長(三石昌彦君) 相沢議員の学校建設について3点ありましたけれども、一つずつお答えしてまいります。

 まず初めに、浅間中学校の改築についてのご質問にお答えします。

 浅間中学校の改築につきましては、校舎棟並びに屋内運動場につきまして、昭和35年から39年に建設されたものであり、既に建設から40年を経過し、耐力度調査を実施しました結果によりますと、構造上危険な状態である建物と認定されております。このため平成18年度完成を目指して、現在順調に進捗しております野沢中学校の改築事業が終了することから、実施計画に基づきまして、平成17年度より6カ年計画で改築事業を実施しようとするものであります。

 平成17年度におきましては、現在の敷地において用地測量、ボーリング調査等の基礎調査を実施いたしまして、平成18年度から着手すべく、長野県教育委員会や文部科学省と協議し、準備を進めてまいりました。

 なお、本年6月2日付で岩村田北部小学校建設促進の会より、長土呂区の住民の約66%に当たる2,040名の署名を添えて、岩村田北小学校建設についての要望書が提出されております。この要望書の中で、現浅間中学校跡地に岩村田北小学校を新設との要請がございました。佐久市教育委員会といたしましては、浅間中学校の改築は急務でありますが、今回のご要望にあるような移転改築が可能であるか、地元の皆様と協議しながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、岩村田新小学校建設についてのご質問にお答えをいたします。

 昨年3月議会におきまして、岩村田地区新小学校建設に関する請願書が旧佐久市議会において採択されました。ご承知のように、新岩村田小学校の設置に当たりましては、現在の岩村田小学校の通学区をどのように分割し、どの位置に新小学校を設置するかが大きな課題であります。また、新設に当たっては、通学区の見直しや用地選定に向けて地域住民の取り組みが重要であります。

 請願をされた区長さん方におかれましては、昨年9月27日に第1回の岩村田新小学校建設推進についての検討会を開催して以来、数回にわたり現在の岩村田小学校の通学区をどのように分割するか、各区の個別の検討も含め意見集約に努めていただきましたが、用地の選定及び通学区域の見直しについては、各区さまざまな意見があることから、意見の一致を見ていないところであります。また、先ほど申し上げましたが長土呂地区においても、2,040名の皆さんから現浅間中学校敷地に新小学校建設との要望が出されるなど、意見が分かれているのが実情であります。

 このようにこの問題につきましては、岩村田北小学校の建設予定地並びに学校区の再編につきまして、地元区において何度となく話し合われてきましたが、いまだに調整がとられておらない難しい問題でございます。過大規模校解消に際しましては、基本的には12から18学級の適正規模にすべきと文部科学省の指導もありますが、通学区域の選定につきましては、地域での合意が必要であると考えております。いずれにいたしましても、市といたしましては、通学区や学校用地の選定に当たっては、地域の皆様のご意向を尊重するとともに、関係地域の皆さんのご協力をいただく中で、過大規模校の対応に向けまして、今後とも検討してまいりたいと考えております。

 次に、学校建設における他中学校の状況についてのご質問にお答えをいたします。

 市内には市立中学校が7校設置されております。浅科中学校は昭和61年度、62年度において管理教室棟、屋内運動場、平成8年度武道場の改築が実施されております。中込中学校は、平成3年度から5年度において改築が実施され、東中学校は平成6年度から8年度において改築が実施されており、7校のうち3校につきましては、既に新耐震基準に適合した学校となっております。

 昭和35年から38年度に建設されました臼田中学校、37年から39年度に建設されました望月中学校の2校は、昭和46年の建築基準法改正前に建設された学校であります。今後、小学校もあわせまして、新市建設計画に基づき、危険性の高い建物から耐震補強工事や改築改修事業を順次計画していかなければならないと考えております。

 以上です。



○議長(菊原初男君) 臼田支所長、黒沢君。



◎臼田支所長(黒沢道人君) 私の方より相沢議員の合併してよかった街にするためにのご質問のうち、臼田支所の「非核平和の臼田町宣言」碑問題についてお答えを申し上げます。

 この碑は、議員さんお話しのように、昭和58年12月の旧臼田町議会におきまして、非核平和の臼田町宣言がなされ、この宣言を趣旨として一部有志の方々からのご寄附あるいは多くのご賛同をいただく中、平成8年3月に建立されたものでございます。

 このたびの宣言碑を布で覆ったことについてでございますが、新佐久市誕生による地域一体感を早期に感じていただきたいと思う余り、他の案内板等の修整と同様に臼田町という文字があったために、また、正面に設置いたしました佐久市臼田支所の碑と類似しているところから、覆ってしまいましたものでございまして、全く他意はなかったものでございます。

 また、宣言内容につきましても、賛同しこそすれ反意など全くあるものではございません。とは申し上げましても、覆った事実は事実でございます。このことによりまして、多くの地域の皆様に大変不快な思いをさせてしまいましたことに対しまして、心より反省をいたしますとともに、おわびを申し上げる次第でございます。今後このようなことのないよう、また議員さんお話しのとおり、地域の歴史や文化を大切にしながら、地域の皆様に心から合併してよかったと思っていただけますよう、地域振興のため私自身はもちろんのこと、支所職員一同さらに一生懸命努めてまいりますので、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。

 以上でございます。



○議長(菊原初男君) 24番、相沢君。



◆24番(相沢昭子君) それでは、最初に、温泉入浴料の50円の値上げにつきまして、この値上げされた50円で一体幾らの増収になったか、伺いたいと思いますが、よろしくお願いします。



○議長(菊原初男君) 総務部長、神津君。



◎総務部長(神津良一郎君) それでは、今の税の関係でございますが、内容につきましては、ただいま市長答弁したとおりでございまして、入湯税につきましては、地方税法、そして佐久市の税条例によりまして、決まっておる内容でございます。したがいまして、値上げではございませんので、ご了解いただきたいと思います。

 そこで、今回の17年度の状況でございますが、調定のベースで見ますと、旧浅科村、そして、旧望月町になるわけでございますが、約770万円を見込んでおるところでございます。

 以上でございます。



○議長(菊原初男君) 24番、相沢君。



◆24番(相沢昭子君) 入湯税をとるようになったということで、約770万円という増収と伺いました。これだけの税金をとるということになったと思うんですけれども、これだけの額で市民に不快な思いをさせるくらいなら、こういうことはやらなかった方がいいのではないかと私は感じております。

 会館や会場の使用料の大幅な値上げについては、各方面からこんなはずではなかったと苦情をもらっているわけですが、公民館活動や文化、スポーツ活動、ボランティア活動などの使用料は、全市的に無料化を進めていくべきではないかと私は思っております。他の事業を見直しすればそういうことは可能ではないでしょうか。

 それで、臼田支所の黒布事件についてお伺いしますが、市長はこの件につきましては、新聞に出る前から知っていたでしょうか。



○議長(菊原初男君) 市長、三浦君。



◎市長(三浦大助君) 私は新聞を見て知りまして、つまらないことをしたものだなと思いました。



○議長(菊原初男君) 24番、相沢君。



◆24番(相沢昭子君) それでは、支所長さんはこの件についてはどうだったでしょうか。新聞に出る前から知っていたでしょうか。



○議長(菊原初男君) 臼田支所長、黒沢君。



◎臼田支所長(黒沢道人君) それはただいま答弁申し上げましたように、承知をしていたということでございます。



○議長(菊原初男君) 24番、相沢君。



◆24番(相沢昭子君) 5月10日付の信毎には、ある職員が自分の判断でやったと書いてありましたが、これは事実だったんでしょうか、新聞に掲載される前に取り外すべきではなかったかと思いましたもので、もう一回聞かせてもらいますが、よろしくお願いします。



○議長(菊原初男君) 臼田支所長、黒沢君。



◎臼田支所長(黒沢道人君) ただいま申し上げましたように、その件につきましては、多大なご迷惑をおかけしたということで、おわびを申し上げた次第でございますので、ご理解をよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(菊原初男君) 24番、相沢君。



◆24番(相沢昭子君) 黒布に気づいた住民が何回か抗議に行って、ようやくはずされたと伺いました。もし住民がこのまま気づかなかったら、どこかへ片付けられてしまったのではないかと、そこまで思ってしまうと関係者は非常にショックを受けております。市長の招集あいさつにも、それぞれの歴史や文化を尊重して市政運営をしていくとありました。今後このようなことが2度と起きないように、この場所をお借りしてしっかりとお願いしたいと思います。

 憲法問題についてと靖国問題について、市長は国会でやったらどうかと言われましたが、私は本当に平和であってこそ、市民の生活があるという立場で、今回初めての議会でありましたので、この問題を取り上げさせていただきました。そういうことは言わないでもらいたいと思います。

 私は先日、靖国神社へ行ってきました。靖国神社のパンフレットもここにありますが、遊就館という軍事博物館ともいえる大きいやかたがあって、本当にどぎもを抜かれたわけですが、ここには、人間魚雷、ロケット特攻機、戦車など実物を展示してあり、常設の映画館では戦争を美化している映画が常時上映されており、その規模の大きさにびっくりしました。まさに軍事博物館そのものだと感じました。東南アジアや中国の人たちがこの神社の内容を知ったらどう思われるかと大変心配になったわけです。こういう神社には、これからの外交のためにも、首相は行くべきではないと痛感してきました。

 もう少し時間がありますので、憲法の問題につきまして、59年前連合国の総司令部の民生局員として日本国憲法の草案づくりに携わった、米国人女性のゴードンさんという方がいらっしゃいますが、その方が来日して改憲の動きが強まる中、各地で講演をしております。ゴードンさんは講演の中で、押しつけ憲法だという人がいますが、それは正しくありません。人は自分よりよいものを押しつけません。この憲法は世界の英知です。60年近く改正がなかったということは世界で初めてです。この憲法が非常によい憲法だったからだと思いますと訴えています。そして昨年6月、改憲の動きが心配される中、日本の良心を代表する著名人が9人で9条の会というのをつくりまして、今も精力的に全国で活動の輪を広げております。今年2月の11日には、佐久にも佐久9条の会が発足しました。憲法9条を守るという一点で共同し、思想、信条、立場の違いを乗り越えて多くの団体や個人の皆さんが参加しました。4月29日には、憲法9条を守る県民の集いが県民文化会館で行われました。浅間中学校生徒会の代表が、自分たちの取り組みを発表しました。イラクで人質になった安田純平さんの講演会をきっかけにして戦争について考え始め、文化祭では9条に関する投票を行ったこと、9条を変えない方に92%という高い投票結果を得て、これを平和へのメッセージとして各方面に送ってきたことをアピールしました。イラク戦争などを通して子供たちが平和問題などに積極的に取り組んでほしいと願うものです。

 学校建設の問題ですが、今、岩村田新小学校の建設について、非常に長土呂の区、また岩村田区長さんたち、本当に熱心にやっておられます。岩村田北部地区への学校建設については、区の方から具体的にこの場所がいいというような陳情が実際には出てきているでしょうか、伺いたいと思いますが、よろしくお願いします。



○議長(菊原初男君) 教育次長。



◎教育次長(柳沢健一君) ことしの3月31日付で、地元の区長さんの方からその報告書が出されまして、現実に5カ所ほど具体的な場所が示されておりました。したがいまして、その中でどこに1カ所にするかということまでは決定されていないようです。

 以上でございます。



○議長(菊原初男君) 24番、相沢君。



◆24番(相沢昭子君) それでは、今後区より具体的な場所が、この場所がいいではないかというような場所が示された場合、佐久市はすぐ検討に入っていただけるということでしょうか。



○議長(菊原初男君) 教育次長、柳沢君。



◎教育次長(柳沢健一君) それぞれこれから地元の皆さんと協議しながら決めていきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(菊原初男君) 24番、相沢君。



◆24番(相沢昭子君) 岩村田の北部地域への学校建設は、本当に岩村田地域だけの問題ではないと思っております。子供たちのためにぜひともこの区の要望も含めて、検討を新市計画の中に入れまして、進めていっていただきたいと思っております。あとは市長の判断一つしかないのではないかという気がしますが、ひとつお願いいたします。



○議長(菊原初男君) 市長、三浦君。



◎市長(三浦大助君) 一度地元でやった会合とか、よくお聞きになってください。私は北部でここと決めていただければ直ちに準備に入りますよと、はっきり区長さん方に言っているんです。長土呂だけでやりましても、やはり住吉町、通学区問題が出てきます。通学区問題というのは大変問題なんです。そういうことも含めて位置もこの辺という位置を示していただければすぐ準備に入ると、前から言っているんです。市がやる気がないのではなくて、地元で早く一本化してくださいとお願いをしております。



○議長(菊原初男君) 24番、相沢君。



◆24番(相沢昭子君) その言葉を聞きたかったということです。どうもありがとうございました。

 これで私の共産党代表質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(菊原初男君) 日本共産党代表、相沢昭子君の質問は、以上で終結いたしました。

 これをもって代表質問を終結いたしました。

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△次会日程の報告



○議長(菊原初男君) 以上をもって、本日の日程は終了いたしました。

 なお、本会議は20日午前10時再開の上、市政に対する一般質問を行います。

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△散会の宣告



○議長(菊原初男君) 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後3時07分

地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

   佐久市議会議長   菊原初男

   佐久市議会議員   関口不二人

   佐久市議会議員   安井 務