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長野県 佐久市

平成17年  6月 定例会(第1回) 06月16日−02号




平成17年  6月 定例会(第1回) − 06月16日−02号







平成17年  6月 定例会(第1回)



        平成17年佐久市議会第1回定例会会議録(第2日目)

◯議事日程(第2号)

                   平成17年6月16日(木)午前10時開議

     開議宣告

     報告事項

日程第1 会議録署名議員指名

日程第2 代表質問

◯本日の会議に付した事件

  議事日程に同じ

◯出席議員(33名)

     1番  小林貴幸君       2番  堀籠勇治君

     3番  三浦正久君       4番  杉岡 務君

     5番  市川稔宣君       6番  並木茂徳君

     7番  中條寿一君       9番  細谷繁夫君

    10番  関口不二人君     11番  安井 務君

    12番  菊原初男君      13番  仁科英太郎君

    14番  伊藤盛久君      15番  佐藤悦生君

    16番  桜井美智子君     17番  和嶋美和子君

    18番  柳沢重也君      19番  高柳誠人君

    20番  高村欣一君      21番  井出 舜君

    22番  中沢兵衛君      23番  川村重郎君

    24番  相沢昭子君      25番  小林松子君

    26番  井出節夫君      27番  竹花美幸君

    28番  小林松孝君      29番  木内昌明君

    30番  有坂 章君      31番  市川 将君

    32番  花岡 茂君      33番  坂本久男君

    34番  井上順喜君

◯欠席議員(1名)

         山崎 茂君

◯説明のため出席した者

  市長      三浦大助君    助役      竹花健太郎君

  収入役     重田喜行君    総務部長    神津良一郎君

  企画部長    青柳 哲君    民生部長    鬼久保長治君

  保健福祉部長  大森 拡君    経済部長    井出 充君

  建設部長    黒沢俊彦君    生活排水部長  宮沢俊雄君

                   浅間病院

  浅間病院院長  宮崎雅之君            佐々木茂夫君

                   ・みすず苑事務長

  臼田支所長   黒沢道人君    浅科支所長   上野久信君

  望月支所長   市川隆利君    教育委員長   竹岡佳子君

  教育長     三石昌彦君    教育次長    柳沢健一君

  選管委員長   上原保平君    庶務課長    阿部信幸君

  秘書課長    柳沢義春君

◯事務局職員出席者

                   議会事務局

  議会事務局長  植松 守             滝沢 均

                   次長

  庶務議事係長  小井土公明    書記      笹沢ゆみ子

  書記      柳沢広幸     書記      今井章弘



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(菊原初男君) 現在までの出席議員は33名でありますので、定足数を超えております。

 よって、直ちに本日の会議を開きます。

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△報告事項



○議長(菊原初男君) 昨日、繰上補充選挙会が開催され、山崎茂君が当選人に決定し、佐久市議会議員の当選証書が付与されました。本日は所用のため会議に欠席する旨の届け出が提出されておりますので、ご承知願います。

 本日の議事は議事日程第2号をもって進めます。

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△日程第1 会議録署名議員指名



○議長(菊原初男君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第82条の規定により、議長において

   7番  中條寿一君

   9番  細谷繁夫君

の2名を指名いたします。

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△日程第2 代表質問



○議長(菊原初男君) 日程第2、これより市政に対する代表質問を行います。

 代表質問の通告者は、平政会代表、安井務君、友政会代表、井上順喜君、みらい代表、中沢兵衛君、公明党代表、和嶋美和子君、日本共産党代表、相沢昭子君の5名であります。

 質問の順序は、申し合わせにより決定されているとおりであります。

 ただいまから質問を許可します。

 なお、質問は時間制限の中で行っておりますので、質問者も答弁者も要旨を要約し、議事進行にご協力願います。

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△安井務君(平政会)



○議長(菊原初男君) 最初に、平政会代表、安井務君の質問を許します。

 11番、安井君。(拍手)



◆11番(安井務君) おはようございます。平政会の安井務であります。

 平政会を代表いたしまして順次質問をいたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 質問の前に、まず三浦市長に、今回の新生佐久市の市長選挙に当たりまして、現職対新人という構図の中で激戦を制し、見事当選されましたことに対しまして、改めてここで平政会を代表いたしまして、お祝いを申し上げるところであります。おめでとうございました。

 背負った荷物は大変重いわけでありますが、ご健康には十分ご留意されまして、地域住民の幸せのために、また明るく住みよい元気な佐久市建設のために、そのつち音を大きく、高く響かせていただきたいと思っておるわけであります。

 それから、ただいま議長からもご報告がありましたが、昨日の信濃毎日新聞に出ておりましたが、佐久市役所Vということでありまして、三浦市長の新生佐久市の朗報第一号だというコメントも載っておりましたが、本当におめでとうございました。監督初め選手の皆さん、また関係者の皆さんに、心からお祝いを申し上げるところであります。

 私の今回の代表質問は、合併関連の質問が主になっております。4月1日に新しく第一歩を踏み出した新生佐久市に暮らす10万人余の人々の合併に対する思い、また大きな期待がかかった佐久市の船出に当たりまして、内外ともにその動向に注目が集まっているのではないかと思っております。住民の皆さんには、これからどうなるんだと、私たちの声は果たして届くのかというような期待と不安が入りまじったものがあると思います。

 新市発足後、最初の定例議会であります。17年度当初予算が提出されました。合併初年度の新市を運営する大切な予算であります。新市の基礎づくりの年に当たり、私はこの内容、方向、方針を明らかにする中で、また三浦市長を中心に、行政、議会が先頭に立って一丸となり、住民の皆さんと一緒に、ともに働く協働の精神を持つという決意を込めまして、歩き出した新市の行政全般にわたり、その全体像を明らかにしていきたいという趣旨で質問をしていくつもりであります。

 初めての代表質問でありまして、ふなれなため、そしてまた日も浅く、全体像を把握し切れない点もあるわけですが、またそんなため見当外れな場面もあると思いますが、三浦市長初め行政の皆さんには、建設的で、また前向きな回答を期待して質問していきますので、どうかよろしくお願い申し上げます。

 佐久地方も10日に梅雨入り宣言が出されました。田んぼの早苗もしっかりと根づき、カエルの元気な鳴き声とともに日一日と成長してきて、周りの里山の緑と相まって、本当に新緑の緑が豊かな季節となってきておるわけであります。

 このすばらしい佐久の環境とは裏腹に、目を転じますと、世界では毎日のように血なまぐさい事件が起こっているわけであります。イラク戦争後、イラク暫定政府に対する無差別的なテロ攻撃は激化の一途をたどっており、本当に目を覆いたくなる現状であるわけであります。このイラクを初め世界各地で内紛、テロが拡大し、何の罪もない多くの一般市民が犠牲になっています。その中におきまして、日本人もこのテロの犠牲になっているという事実も、国際化が進む中で大変重いことであると考えております。信義はともかくといたしまして、何よりも重い人の命を簡単に奪うことは、大変愚かしく、また悲しいことであります。

 また、こういった人為的なものとは正反対に、自然現象による地球規模の大災害が頻発していることも見逃すわけにはまいりません。スマトラ沖の大地震を筆頭に、本当に今現在、大変な地球規模の自然災害が起こっております。この大地震では、160万人もの多くの人々が、まだ不自由な避難生活を送っているということであります。

 ある民間のデータによりますと、2001年から2003年までの3年間の平均で、年間3億5,000万人の人がこのような自然災害の犠牲になっていると、被災をされているということが出ておりました。昨年は日本でも中越地震が発生し、中越地方に壊滅的な被害をもたらしております。私も復興支援のボランティアに参加しましたが、現地を見、被災者のお話を聞く中で、私たちが今享受しているこの文化生活のすべてを否定する、想像を絶する世界が展開されたようであります。この中越地震を初め福岡の大地震、また台風、本当に多くの被害、被災、また犠牲が払われております。幸いこの我がふるさと佐久においては被害がなく、ほっとしているところであります。願わくば、ことしもまたこのような大きな被害がない年であることを祈るところであります。

 国政におきましても、内憂外患とでも申しましょうか、多くの難問を抱え、小泉首相、孤軍奮闘をしているというような感さえあるわけでありますが、外交におきましても、靖国問題、領土、教科書等、日中、日韓の関係が悪化しております。また、拉致、核疑惑など、北朝鮮の問題もなかなか根深いものがあり、どうなるんでしょうかというのが私の実感であります。是は是、非は非で臨み、近隣諸国とは、やはりこれは友好関係を維持していくことが大切かなと思っております。

 内政におきましても、郵政民営化問題は国会の会期を延長して法案を成立させようということですが、私の主観ですが、国政においては、もっとほかに先にやることがあるのではないかというふうに感じているところであります。

 また、今、全般に社会問題としまして、児童虐待など大変悲しい事件が後を絶たないわけであります。また低年齢層の凶悪犯罪が目につくわけでありますが、さらにはまた外国人による犯罪も急増してきて、治安に対する不安が、こういった地方にも及んできているということであります。

 昨年12月に起こった地元佐久市志賀の強盗殺人事件も、先日、外国人を含む容疑者が逮捕されたということで、被害者のご家族、また地元の皆さんも大変いろいろとあるとは思いますが、一応ほっとしているのではないかという感じを持ちました。

 このような厳しい中、4月1日に新生佐久市がスタートしたわけであります。

 最初の質問になるわけですが、今回の合併についての市長の所感はということであります。

 6月2日の信濃毎日新聞に「平成の大合併、変わる市町村地図」という見出しで、現在までの合併、または合併予定の市町村の全国地図が載っておりました。全国で3,200余りの市町村が、合併特例新法の切れる来年3月までには1,822市町村に再編されるということであります。この数値は当初予想された数よりかなり進んだものだというふうに私は考えております。

 市町村合併につきましては、ご案内のとおり地方分権一括法が平成10年に施行されて以来、時代の変革とともに、明治、昭和の合併に次ぐ平成の大合併が進み出したわけでありますが、国の目標としますと3,200余の市町村を1,000にするということでした。

 しかしながら、なかなかそういう簡単なものではないということは、ご案内のとおりであります。そのため、国は市町村合併特例法の一部改正、または特例措置等をふやしながら、合併の促進を図ってきたわけであります。

 県内の合併につきましては、知事の姿勢が合併に対して積極的ではないという中で、4月1日施行の市町村合併特例法により、都道府県知事が市町村に対し合併構想を示すことができるということになっております。しかしながら田中知事は、この合併構想を示さないということが決意表明されております。

 佐久市におきましては、合併が済んだ中で、直接的な関係はありませんけれども、私はこの自治体の存亡を左右する大変なときに、知事はもっと自治体に対しきちっと対峙し、合併をするにせよしないにせよ、どちらにも積極的に支援していくべきではないかと考えております。

 三浦市長におかれましては、合併協議会会長として、このような状況の中ですが、大変難しい協議を1市2郡にまたがる中で、10万都市実現に向け卓越した指導力を持って、2年余の合併協議を進められました。何といっても地域住民の皆さんに合併に対する理解を深めてもらうことが一番大変ではなかったかと思っております。連日連夜の地区懇談会や説明会をこなす中で、さまざまな紆余曲折はありましたが、多くの市民、また町民のご協力を得て、合併が成功したわけであります。

 重ねますが、三浦市長にこの合併に対する思いをお聞かせいただければということであります。よろしくお願いします。

 第2の質問になりますが、新生佐久市の初代市長として、新市への抱負、または将来像ということでお伺いしたいと思っております。

 少子化・高齢化の急激な進行により、日本も有史以来初めて人口減少時代に突入しようとしておるわけであります。これは本当に大変なことで、今まで右に行っていたものが、左に行かなければならなくなるのではないかというようなことではないかと、私は思うわけですけれども、基本的に言って人が少なくなれば、それだけ地域活力が低下するのは当然のことであります。

 しかしながら、佐久市の人口動態を見ますと、今後20年間は、緩やかではありますが、増加するという予測が出ております。本当にこれはすばらしいことではないかと考えております。特に私は望月出身というような中で、今まで人口減少という問題には大変頭を悩ませ、また町自体もいろいろな施策を講じてきたところであります。

 合併は目的ではなく、手段だと言われております。この手段をもって、さらに30年、50年先を見越しながら、元気で住みやすいまちを目指して、施策を展開していくということであります。急激な時代変革の中で、地域間競争に勝ち抜くためには、時代を先取りした特徴ある自治体運営が求められるのではないでしょうか。その第一歩を踏み出すに当たり、三浦市長の新市の市政運営に対する抱負、またその将来像をお尋ねいたします。

 第3の質問としまして、新生佐久市の予算、17年度予算についてであります。

 話はちょっと余談になりますが、勝ち組、負け組などという言葉が今盛んに言われております。今回、トヨタ自動車は16年度決算において1兆1,000億円余の純益決算が公表されました。一人勝ちという感があるわけですが、またことしの長者番付では、タワー投資顧問という会社の部長で清原達郎氏が100億円の16年度の収入を得たと。37億円の所得税を払っておると。本当に勝ち組といいますか、一部にはこのような世界もあるわけであります。このような記事を見たときに、このような極端ではなくても、これからの自治体もこのようなことが実際に起こってくる可能性があるわけであります。

 地方分権が進み、市町村合併が進む中、既に地域間格差が出始めているということが報じられております。私たちはこの佐久の地の利を生かしながら、新市建設計画の中にもうたわれておりますが、1,000万経済圏を視野に、地域間競争に勝ち抜く目的を持った自治体運営をみんなで考えていきたいと考えております。

 けさの新聞に景気の上昇傾向、動態等が出ておりました。若干上方傾向にあるということでありましたが、なかなかその実感はないわけでありまして、特に地方によっては景気回復がおくれていると感じております。国は三位一体改革を推し進める中で、国庫補助負担金の減額、税源移譲をすると。地方交付税、これらは昨年と同様の施策だと言われておりますが、しかし実際には減額になっていると私は思っております。減らすだけ減らしながら、税源移譲もなかなか進んでこないわけでありまして、また歳出におきましては、「聖域なき」という言葉が多く使われるわけですが、聖域なき歳出改革を掲げる中で、予算配分の重点化、予算の質の向上、効率化を目指すという中で、歳出を極力減らしてきている現状であります。本当にこのような状況の中で、地方にとっては厳しい財政運営が予想されております。

 市長招集あいさつの中にもありましたが、地方交付税等、実質的削減というような状況の中で、17年度予算編成において、その概要、また重点施策はどんなものかお聞かせいただきたいと思います。

 また、新市市長の選挙公約の中にも、均衡ある発展を願い、約束したことから確実にやっていくということでありますが、具体的にお答えをお願いできたらと思っております。

 また、合併特例債を含めた今後の財政見通しはどのように考えているかも、お願いいたしたいと思っております。

 第4の質問になりますが、合併の大きな目的の一つに行財政改革があります。また、この行財政改革なくして、これからの自治体の発展はあり得ないわけであります。佐久市における行財政改革をこれからどう進めていくのか。自己決定、自己責任という地方分権の流れの中で、行政のスリム化、官から民へ、かなり大胆な発想、改革が必要かと思います。行政改革についてのお考えをお聞かせください。

 次に、第5番目の質問になりますが、新市建設計画につきましては、住民の中に大きな期待感があるわけであります。新聞等にも発表されましたが、そのアンケート結果を見ますと、新市に期待するものとして、1位が旧3町村の活性化が41.9%というようなことで、2位が高齢者・障害者福祉が38.7%、以下子育て・教育が27.8%、行政組織の見直し等が26.3%、雇用の創出、16.9%、商業・観光、10.2%、道路、9%というような結果が出ておりました。

 新市建設の第一歩としての17年度の取り組みは、また計画の中での優先順位、また合併特例債356億円の今後10年間の計画、どのようにどのぐらい使うのかお聞きしたいと思っております。

 次に、第6の質問としまして、旧4市町村の継続事業と新市建設計画との整合性ということであります。

 拝見いたしますと、三浦市長4期目の立候補に当たり、公約されました多くの事業が実行され、供用開始になっておるわけであります。そしてまた、現在整備中、あるいは計画進行中というような大きなプロジェクトもたくさんあります。いろいろな事業がありますが、特に少子高齢化対策には、積極的に取り組まれてきておるなという感じをいたしました。

 今議会の招集あいさつの中にもありますが、中部横断自動車道、メディカルハイウェイオアシスを初め市民文化会館、運動公園、農業技術開発拠点施設、西部地区老人福祉拠点整備事業、また浅間病院などなど大型事業を推進されていくわけでありますが、新市になり、また一段と守備範囲が広がり、総体を見た中での大型事業についての現状は、また今後の見通しについてご答弁をお願いしたいと思います。

 さらには、旧3町村におきましても、それぞれの町村の継続事業があるわけであります。新市発足という中で、それぞれの今までの経過と今後の事業予定をお願いしたいと思っております。

 次に、7番目の質問であります。均衡ある発展ということであります。

 それぞれの地域の歴史、文化、風土、伝統があるわけであります。均衡ある発展というのは、それぞれの地域に根差した特徴、特性を守り育てることではないかと私は思っております。

 情報化が進む中で、インターネットにより世界の情報がリアルタイムで24時間入ってくる時代であります。光ファイバー網の整備によりまして、市内どの地域におきましても同じ情報が得られ、同じサービスが受けられる。情報通信ネットワークの構築は、早急な課題だと思っております。広報の伝達や市のホームページ、またメール等、加入世帯間の通話サービスと、またさらには緊急時の通報、また市の大きな柱にもなっております遠隔医療など、本当に多くの可能性が広がってくるわけであります。このような点につきまして、本当に早急な整備が必要であろうとは思いますが、いかがでしょうか。

 新市建設計画の中にも、地域別整備の方針という一端がありまして、まちづくりゾーン図が示されておるわけであります。このようなゾーンは当然考えられることですし、必要なことであります。

 いずれにしましても、ハード面はもちろんですが、地域文化、伝統などソフト面にも大きな割合を占めると思いますが、さらには望月地区の過疎地域自立促進計画、または佐久市辺地にかかわる総合計画等も、これまた均衡ある発展の中では重要な問題になってくると思いますが、お考えをお聞かせください。

 次に、第8の質問であります。合併協議のすり合わせの中で、まだ残っている問題はどんなものがあるかということであります。さらにまた、今後の見通しはということでありますが、2,100項目のすり合わせ作業が終わって、新市のスタートになったわけでありますが、またさらに順次作業が進んでおる中で、実際にはまだまだこれからという問題も多くあるのではないかと思っております。

 新市の市章は、先般、すばらしいものが決定し、発表になりました。市章の募集から決定に至るまでの一連の経過も、広報には一部紹介されておりますが、いま一度お知らせ願えればと思っております。新市のシンボルマークとして、今後、これから市民の皆様に信頼され、愛されてほしいと願うところであります。

 4月1日以降、もう解決したものも幾つかあるとは思いますが、合併後、新市において制定する、あるいは調整するというものはどのぐらいあるのか。またどのぐらいの期間でその調整が行われるのかをお聞きしたいと思っております。

 さらには、住民生活に直結したもの、また料金、使用料等お金が関連するものは、特に早い調整が必要だと思いますが、よろしくお願いします。

 第9の質問としまして、合併によりさまざまな団体が合併、または一本化されてきているわけですが、その場合、余り困難なく経過しているのかどうか、把握している範囲でお聞きしておきたいと思っております。

 いずれにしましても、なるべく中央に集めないで、基本的にはそれぞれの地域での活動を大切にしていくことが、地域の活性化につながっていくのではないかと考えております。

 中央にいたしましては、地域間の調整をきちんとできるシステムの構築が、まず第一に必要だろうと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、第10の質問であります。総合計画審議会についてお聞きします。

 合併特例法により、合併の推進策の一つとして、合併された町村部の意見を反映するために、地域審議会を置くことができると特例法で定められております。

 合併協議会においては、臼田、浅科、望月の町村部からの地域審議会を設置する提案が出されたわけでありますが、論議の末、地域審議会にかわるものとして、長期的に、また総合的に将来にわたり、計画策定のための総合計画審議会が設置決定されたわけであります。総合計画についての現在の状況、また委員の人選と今後の見通しについてお尋ねをいたします。

 11番目の質問であります。防災対策であります。

 冒頭でも申し上げましたが、昨年は本当に自然災害の多い年でありました。地球温暖化、オゾン層の破壊など、自然破壊による異常気象の多発とも一部では言われております。

 1995年1月17日早朝起こったあの阪神・淡路大震災から、ことしはちょうど10年目という節目の年であります。6,400余名のとうとい人命を奪ったマグニチュード7.3の大地震、その犠牲者の8割が倒壊した建物の下になって亡くなったということであります。

 北側国土交通大臣も、この節目の年に当たり、災害に強い国づくりを打ち出しております。

 佐久市におきましても、安全・安心のまちづくりという観点からも、災害に強いまちでなければならないと考えます。現在の市の防災計画、あるいは対策はどうなっているのか、マニュアル、マップ等も含めてお答えをいただきたいと思います。

 あわせて、市内には大きな恵みと潤いを与えてくれる詩情豊かな千曲川が流れておるわけであります。また望月には、その支流の鹿曲川があります。そのほか合併により中小河川がふえた中で、総体的な水防計画についてもお尋ねをいたします。

 次に、質問12であります。少子高齢化問題についてでありますが、三浦市長も今までに大いに力を入れてきた分野だと思いますが、国家的な大きな問題だと思っております。

 少子化の進行は、同時に高齢化のさらなる進行を意味するわけであります。国では今まで多くの施策を展開してきていますが、なかなか目立った効果は上がってきておりません。さらに今後、将来的に強力で国家的な行政施策が必要であろうと思っております。

 最初に、子育て支援についてでありますが、2003年に合計特殊出生率−1人の女性が一生涯に何人の子供を産むかという指数でありますが、初めて1.3を下回って1.29になったというニュースが流れて、大変大きな話題になったことがあります。私も大変なことだなと思ったわけでありますが、これは調べてみますと日本だけでなく、隣の韓国では現在1.1まで下がっておると。またイタリア、スペインなどでも1.1から1.2の水準にあるようであります。ほかがそうだからといって、別に安心するわけではありませんけれども、先進国にはやはりこの傾向が現在あらわれてきております。

 なぜこの出生率が低下し続けるかというところに目を向けますと、その要因は70%が未婚化、あとの30%は夫婦の出生率の低下であると言われております。このような状況下で佐久市の出生率は、現在、県下の市の中ではトップの1.672ということでありまして、これは本当に突出した数値であるというふうに思っております。結婚、出産、育児、子育て支援など多くの施策がきちっと軌道に乗ってきていて、その効果があらわれてきているのだと思うわけですが、その概要と今後の見通し等をお願いしたいと思っております。

 また、高齢者対策でありますが、平均寿命が男78.36歳、女85.33歳というような超長寿国日本であります。また一面では、扶養係数を見ますと、現在、3.44人で1人のお年寄りを見ているというのが、2050年には1.5人で1人のお年寄りを見るようになることが予想されておるわけであります。

 このような現状を踏まえ、今生きる私たちは少子化と高齢化を一体的に、また総合的に将来に向かい、対応を考えていく必要があります。若者が集まってきて、定住できる生活環境づくり、高齢者が生きがい、目的を持って生活できる住空間、佐久市は住みよさで全国33位という報道もなされておりますが、現在の佐久市の高齢者対策、支援の概要をお願いいたします。

 さらには、合併により高齢化率が若干下がっておるわけでありますが、それらについても何か影響があるのか、あったらお願いしたいと思っております。

 次に、13番目になりますが、教育問題についてであります。

 三石教育長におかれましては、長野県高校教育界の重鎮としまして、そのお人柄といい、またキャリアと実績は、だれもが認めるところであります。また、教育にかける情熱はすばらしいものがあるとお聞きいたしました。

 子供たちは国家の宝であります。そして、この地域の宝でもあるわけであります。これからの次代を担う子供たちの健康で明るく誤りない成長を願うわけでありますが、教育理念などと失礼なことを質問書に書きましたが、ぜひこれからの未来に向かって限りない可能性を持つ子供たちに寄せる熱い思いを、お聞かせいただければ幸いであります。

 次に、小・中学校の環境整備についてでありますが、まず施設の関係からお伺いいたします。

 小・中学校の改築等が計画され、現在実行されておりますが、その他施設整備の状況と現状、また今後の課題等をお聞きしていきたいと思います。

 また、安全・安心の面からも、どのような施策がなされているかお聞かせください。

 さらには、いじめ、不登校等が大きな問題になっているわけですが、ソフト面での施策はどうなっているか等もお聞きいたします。

 次に、高校問題であります。

 ご案内のように長野県教育委員会では、現在、高等学校改革プラン検討委員会を推進委員会に置きかえて発足させ、県下の公立高等学校の将来像について具体的な検討に入っております。

 新聞等の報道によりますと、北信で6校、東信で2校、南信で3校、中信で3校、合計14校の地域高校が廃止の方向で検討に入っているということであります。たびたび県の教育長のコメントも報道されておりますが、東信の場合を考えますと、東信で2校というのは上小地区では生徒数、また学級数からして考えられないわけでありまして、恐らくこの佐久地区になるのであろうと思われます。まだ高校名が公表されているわけではございませんが、望月地区では望月高校同窓会が先頭になりまして、望月高校の存続発展を願い、陳情等の活動を活発化させております。一昨日も県の方へ陳情に上がったと聞いております。

 市教育委員会といたしましても、教育の機会均等、地域の教育文化振興など、佐久市全体を見る中でのさまざまな検討が必要ではないかと考えております。ご見解をお願いしたいと思います。

 次に、4年制大学のことでありますが、市の企画課の中に誘致係を設けておられますが、今までの経過と現状、今後の見通しをお願いいたします。

 「叡智と情熱が結ぶ、21世紀の新たな文化発祥都市」をスローガンに掲げた佐久市の新市建設計画においても、教育の充実はもちろんですが、大学招致は地域活性化においても大きな力になると考えております。この地域の特性を十分に生かす中で、特色あるこれからの時代ニーズに十分対応できる大学設置を要望するものであります。

 最後の質問になりますが、環境問題についてお尋ねをいたします。

 21世紀は環境の世紀だと言われております。最近、ラジオのニュースで、これはというニュースを耳にしました。それはどういうことかといいますと、中国のニュースでありましたが、中国では揚子江、黄河、黒竜江、また西江というように大きな川が幾つもあるわけでありますが、そのうち揚子江を除いて50年後には、ほかの川はみんな、あの大河が干上がってしまうという予測が出たということで、揚子江から何千キロも運河を掘る計画が持ち上がってきたというニュースでありました。

 異常気象、酸性雨、また砂漠化というようないろいろなニュースもあるわけですが、これが本当なら大変なことであるわけであります。環境問題は、現在、本当に幅が広く、奥が深く、広範多岐にわたり大きな問題になっております。異常気象はもちろん、オゾン層の破壊等による問題、また化学物質、有害物質等による土壌や水質の汚染、森林資源、また冒頭で申し上げましたが、いろいろな戦争による軍事環境の問題等も最近の問題として上がっております。また、廃棄物やリサイクル問題は身近な問題です。地球温暖化、CO2の問題も本当に大変な問題だと思っております。

 私たちは、今現在、この水と緑豊かなすばらしい環境のもとで生活している中で、本当に余り身近に感じないところもあるわけでありますが、しかし考えてみると、実際にはいろいろなところからじわじわと私は影響が出始めているのではないかというふうに思います。

 例えば、ここ数年続いております高温少雨傾向、また夏日の増大、そして春夏秋冬、四季の区別といいますか、境目が何かわからなくなってきているのではないかなと、こんな感じを持っているのは私だけでしょうか。

 いずれにしましても、身近なところからで結構ですので、現在の市の環境に対する施策、姿勢をお聞きしていきたいと思っております。

 以上で私のこの席からの質問を終わります。どうかよろしくお願い申し上げます。



○議長(菊原初男君) 市長、三浦君。



◎市長(三浦大助君) おはようございます。

 ただいま安井議員から14点のご質問をいただきました。順次お答えをしてまいります。

 まず最初に、2年余りの難しい合併協議を経て、10万都市が誕生したわけであるが、市長の所感というご質問でありますが、振り返りますと21世紀という時代の大きなうねりの中で、市町村合併という活字を新聞などで頻繁に目にするようになりましたのは、3年余り前のことであります。我が国は少子高齢化から間もなく人口減少社会が現実に訪れようとしているわけであります。生産年齢人口の減少によりまして、社会の活力が低下して、行政におきましては、社会保障費の増大や税収の減少など、投資的な施策を行うことが極めて困難となってまいります。さらには、長引く景気の低迷や国の三位一体改革の推進によりまして、市町村を取り巻く財政状況が厳しさを増しております。

 こうした状況の中で、このたびの市町村合併は人口減少社会がもたらす各種の大きな課題を克服をして、自治体として生き抜くための一つの手段でありまして、その目的は未来を担う子供たちのために、20年、30年先を見据えた佐久地域の将来をみんなで真剣に考えて、21世紀のふるさとをつくるということであります。

 私たちも合併をみずからの問題としてとらえまして、議会の皆様とともにこの大きな課題への取り組みが始まりました。旧市町村での合併研究会の設置に始まりまして、平成14年の8月に設立されました任意合併協議会という段階を経て、協議を行ってきたわけであります。そして平成15年12月末に、志を同じくする佐久市、臼田町、浅科村、望月町の4市町村によります法定の合併協議会が、各市町村議会の議決をいただいて設置をされました。

 合併の協議会では、難しい項目も数多くございましたが、特に議会議員の皆さんの身分の取り扱いにつきまして、合併特例法による特例を適用しないという大英断をいただきながら、これから訪れる厳しい時代に対応できる新しい自治体を築いていくために、将来を見据えたご協議をいただいたわけであります。

 おかげをもちまして、この4月1日に10万都市、新生佐久市が発足をいたしました。合併をまとめてまいりました責任者の一人として、10万都市という効率的な財政基盤が確立いたしましたので、今後、事務事業のすり合わせ事項や新市建設計画を着実に執行をして、一日も早い旧4市町村の一体感の醸成とともに、均衡のある発展を図ることによって、新市のどこにいても、ひとしく行政サービスの恩恵に浴することができるように市政運営を行っていきたいと考えているところであります。

 しかし、新市のスタートに当たって、これから半年か1年は本当に難しいなということを、今、肌身に感じておるわけであります。

 2番目に、新生佐久市の初代の市長として、新市への抱負、新市の将来像についてのご質問にお答えをいたします。

 佐久市は、人口が増加傾向にあるという優位性を生かしながら、今回の市町村合併を都市基盤整備の最後のチャンスとしてとらえまして、真に自立した力強いまちづくりを積極的に進めていくことが大切であります。

 新しい市の将来像は、「叡智と情熱が結ぶ、21世紀の新たな文化発祥都市」でございます。この将来像の実現に向けて、それぞれの地域の歴史や文化などの個性を尊重しながら、お互いの特性を生かして、多くの人に佐久市を訪れていただくとともに、まず人口をふやして、まちの活性化を進め、住みよいまちをつくることが政治の課題であると思っております。

 そのためには、数ある行政課題の中でも、私の旧佐久市時代の経験からいたしまして、高齢者対策と子育て対策など、福祉の充実を主要課題に据えていきたいと思っております。そのことが住みやすいまちとなり、人口増、また出生率の増加につながっていくのではないかと、私の経験から今そう思っておるわけであります。

 いずれにいたしましても、合併したてでありまして、当面いろいろな不満もありましょうけれども、健全財政を堅持することを基本姿勢といたしまして、佐久平の中核都市、さらには東信の雄都を目指して、着実に進んでいかなければならないと考えておりますので、議員の皆様のご支援、ご協力をお願いを申し上げます。

 3番目に、新生佐久市の当初予算、17年度予算についてお答えを申し上げますが、安井議員さんのご質問にもありましたように、国、県、また各市町村の財政状況は大変厳しい状況になっております。その対策として、既にご存じのとおり、国では三位一体の改革、県では財政改革推進プログラムと、それぞれ財政の健全化に向けた施策を講じているわけであります。その影響によって、住民サービスの最前線である市町村では、国、県に追随して安易にサービスの低下をすることができないにもかかわらず、依存財源である普通交付税を初め臨時財政対策債、また国・県の支出金が年々減少しておりますし、また自主財源である市町村税は、景気の低迷などによりまして安定的な増収につながらないということから、各自治体では大変厳しい予算編成になったものと受けとめております。

 こうした中で、国の市町村合併推進施策によりまして、全国では多くの自治体が住民福祉の向上を目的として、行政の効率化と財政基盤の安定化を目指して合併を進めてきているものと思っております。

 新生佐久市におきましても、将来の社会情勢や経済情勢などを見据えまして、志をともにする4市町村によって新たなスタートを切ったわけであります。このように地方財政を取り巻く環境が大変厳しい中で、新佐久市の予算編成に当たりましては、合併協議会で事務事業のすり合わせに並行いたしまして、4市町村共通の予算編成方針によって、昨年の9月から旧市町村ごとの編成作業を進めてまいりました。

 予算編成方針では、平成17年度以降も厳しい財政状況が予想される中にあって、今回の合併に寄せる多くの住民の皆様方の期待にこたえられるように、合併効果の早期実現に向けて、新市の一体性の確保と均衡のある発展のための事業を厳選することとしたものであります。

 具体的には、事務事業のすり合わせ協議結果を尊重いたしまして、旧市町村の歴史文化を継承しながら、新市建設計画の着実な実行に向かって、学校の建設や児童館の建設、子育て支援事業や高齢者の支援事業など、市域の拡大が市民生活の不便を来さないように、継続事業に加えまして、新市の一体感醸成に配慮した事業の厳選を行っております。

 その結果、平成17年度当初予算の重点事業といたしましては、教育対策、子育て支援と高齢者支援施策の充実、中小企業対策と産業振興対策、観光の振興と自然公園の整備、都市基盤の整備、さらにはまちづくり交付金の事業、合併特例債事業の活用などがございます。

 教育対策では、継続事業であります野沢中学校の建設事業、望月小学校の建設事業、また野沢小学校の30人規模学級対応のために2教室増築工事などのハード事業のほかに、児童・生徒の学力向上のための市単独教職員配置経費、30人規模学級の拡大のための経費などのソフト事業を計上してございます。

 子育て支援と高齢者支援施策の充実につきましては、ハード事業では3つの児童館の建設を進めまして、ソフト事業では子育てメニューを数で見ますと、合併前におきまして最も少ない町村が55の事業、最も多い旧佐久市で100事業でございましたが、本予算では105事業にメニューを拡大をいたしまして、新市全域で実施するよう予算化をしております。

 また、高齢者の支援メニューは、合併前におきまして最も少ない町村が43事業、最も多い旧佐久市が68事業でございましたが、本予算案では92事業に拡大して、新市全域で実施しようとするものでございます。

 ともに合併前は、事業の実施状況が旧市町村間でまちまちであったものが、合併後はすり合わせ協議結果の反映による拡大や新たな事業の導入によりまして、新市全域で一様にサービスの提供ができるようになるものであります。

 中小企業対策、また産業振興対策では、まず農業に関しまして、旧市町村の各地区におきまして、それぞれ特色ある農産物を有しておりますので、それを生かしまして特産化するとともに、販路の拡大を研究するための調査費を予算化してございます。

 また、商業につきましては、低迷する経済状況の中で、中小企業者の資金繰りの一助として、中小企業振興資金貸付預託金や融資補償料などを計上いたしました。

 観光振興、また自然公園整備では、旧市町村で行われておりました各種のイベントやお祭りなど地域の文化行事を引き続き継承するための経費を計上したほかに、市内各地の歴史的財産や温泉、また自然環境を生かした観光資源を有効的に活用するための調査費を計上して、地域の活性化を進めるものであります。

 都市基盤整備では、中部横断自動車道関連事業、また土地区画整理事業、小諸・佐久・臼田線の4車線化に伴います市道改良工事のほかに、新市建設計画に位置づけられております幹線道路等の整備事業費や調査委託料などを計上してございます。

 まちづくり交付金事業では、国庫財源でありますまちづくり交付金を積極的に導入いたしまして、他の特定財源と合わせて市道の整備や公園整備を行って、商店街などの地域の活性化につなげようとするものであります。

 合併特例債の事業では、以上の重点事業を中心に合併特例債を有効に活用いたしまして、財源の確保を図っているものであります。

 また、本予算案には、本議会へ初日にご配付申し上げました当初予算案議会説明資料でも、新規、また拡大事業として表示してございますように、多くのソフト事業、ハード事業を予算化をしております。

 その一例として申し上げますと、新規事業では、市域が大きく拡大されることによりまして、医療機関との距離が遠い地域に対しまして、より医療を身近なものとするために、遠隔医療の導入を進めることができるように準備をするための経費や、新市建設計画に東西を結ぶ基幹道路として位置づけられております東西幹線の基本調査のための経費などのソフト事業のほかに、高機能消防指令センター等総合整備事業費や臼田地区と浅科地区に3つの児童館を建設するなど、市域の一体性を高めるために積極的な整備を図っていこうとするものでございます。

 また、拡大した事業は、市内巡回バスの路線拡大を初めとする高齢者の外出支援サービス事業やコウノトリ支援事業、それからお兄さんと遊ぼう事業などの子育て支援、高齢者支援事業のほかに、防犯ブザーの交付などの小・中学校防犯対策経費や障害者の外出支援サービス事業など多岐にわたっておりまして、多くの事業で市民の皆さんにサービスの提供ができるようになっております。

 冒頭にも申し上げましたが、地方自治体の財政事情は大変厳しい状況を迎えておりまして、長野県の予算を初め県下17市の平成17年度の当初予算の状況を見ましても、17市中11市で前年度を下回る状況でございます。

 しかし、佐久市におきましては、合併初年度の特殊事情であります未払金を差し引いた実質予算で見ましても、額で約11億5,000万円、率で3.4%の増となっております。このことは多くの皆さんが合併してよかったと実感し、一年でも早く新佐久市としての一体感の醸成を図るべく、ハード面、ソフト面に新規、また拡大事業を取り入れたことによるものであります。

 このように、対前年度比3.4%増という積極的な予算案にもかかわらず、起債の借り入れは旧4市町村の前年度の当初予算計上の借入額の合計より1億6,500万円少なく抑えておりまして、財源不足を補うための各種基金の取り崩しも抑制した中で編成することができました。

 本年度は、新生10万人都市の均衡ある発展の第一歩といたしまして、健全財政を堅持しながら、積極的な施策を展開してまいりたいと思っております。

 4点目のご質問でございますが、合併による行財政改革の効果と今後の見通しについてというご質問をいただいておりますが、まず合併による行財政改革の効果について申し上げます。

 時代の大きな変革期を迎えている今、4市町村の合併に当たりましては、さまざまな観点から議論がなされてまいりました。合併によってどのような効果があるのかといった点も、その議論の一つでございました。その合併の効果は、すぐあらわれるというものではありませんで、2年、3年をかけて徐々にあらわれてまいりますが、当面の効果の一つに行財政運営の効率化が挙げられます。

 具体的には、市町村合併による特別職や議会議員の削減、それから専門職員や専任職員の配置、またスケールメリットによる行政コストの削減や、それと相まって、財政規模の拡大による重点的な投資の実現、公共施設の効率的、計画的な配置などであります。

 合併から3カ月を経過しようとしておりますが、本庁や各支所のどこでも住民票や納税証明等の申請交付ができたり、利用できる施設がふえるなどの行政サービスの水準が向上し、また4市町村が個々に稼働しておりました電算システムを統合したことによりまして、委託業者への支払い経費の軽減がなされるなど、既に行財政運営面の効果が発生をしてきております。

 今後、新市建設計画の着実な実行や事務事業のすり合わせ、調整の実施により、職員数の見直しや管理部門から専門的分野への職員の振り向け、それから事務処理方法の統一による合理化など、さらに行財政運営面での効果があらわれてくるものと推測をしております。

 次に、行財政改革の今後の見通しについてでございますが、この3月29日付の総務事務次官通知によりまして、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針が示されました。

 この指針は、行政みずからが担う役割を重点化いたしまして、新しい視点に立った不断の行政改革を推進していくこととしております。その方策といたしまして行政改革大綱の策定を挙げまして、また集中改革プランによる確実な推進を求めてきております。

 合併前の4市町村におきましても、行政改革大綱をそれぞれ策定をしておりまして、積極的に行政改革を進めてまいりました。新しい佐久市におきましても、本年度中に行政改革大綱を策定いたしまして、それに基づいたさまざまな具体的取り組み事項を、行政改革行動計画に定める予定でございます。

 行政改革大綱の策定に当たりましては、主要な課題を設定いたしまして、行政改革行動計画に目標値を掲げて、各年度ごとの達成度も公表しながら取り組んでいきたいと考えております。民間委託や指定管理者制度の推進、柔軟で簡素化された組織再編や定員管理面での検討、外部団体等への補助金の整理合理化などは、指針の中でも述べられておりますことから、大綱の主要課題に挙げられますし、行動計画に具体的な目標値が掲げられることになると思います。行動計画を確実に実行して、達成度を公表しながら、市民の意見を反映して見直す、そしてさらに確実に実行するというサイクルを継続的に重ねてまいりまして、行政改革を推進していきたいと考えております。

 次に、新市建設計画につきましてのご質問をいただきました。

 ご承知のとおり、新市建設計画は佐久市、臼田町、浅科村、望月町の4市町村の合併によって誕生した新しい佐久市を建設していくための基本方針を定めるとともに、これに基づきます各種施策を明らかにして、その実現を図ることによって新市の一体性を速やかに確保して、地域の均衡ある発展と住民福祉の向上を図ろうとするものであります。

 そして、この新市建設計画の策定に当たりましては、任意合併協議会における新市建設計画構想の基本理念や新しい市の将来像−「叡智と情熱が結ぶ、21世紀の新たな文化発祥都市」をまちづくりの目標として受け継ぎまして、これらを具体化するために、6つの分野に分けられた各種事業の基本目標、主要プロジェクトを新市の施策の柱として位置づけをしております。

 1つ目は、基本目標を「たくましく心豊かな人材の育成と地域文化の保存、継承と発祥」とした教育文化の分野でございます。ここには小・中学校の整備など、未来を担う人づくりや生涯学習、生涯スポーツ活動の支援、また市民会館の整備などに代表されます豊かな人間性をはぐくむ文化の創造に結びつく各種事業が盛り込まれております。

 また、2つ目といたしましては、基本目標を「ネットワークで築く地域の個性、特色を生かした多機能都市づくり」とした都市基盤の分野でございます。ここには幹線道路の整備など、交通ネットワークの形成や都市基本計画の策定などの個性、特色を生かしたまちづくり、また双方向情報通信ネットワークの整備に代表される、情報通信ネットワークの形成に結びつく各種事業が盛り込まれております。

 そして、3つ目といたしましては、「地域間交流、異業種交流による産業基盤の強化と新たな産業の創出」とした産業・観光の分野でございます。ここには魅力ある観光地づくりの推進など、100万経済圏を目指した産業基盤の強化、それから先端的農業技術拠点づくりや担い手の育成などに代表される、農産物総合供給基地の確立に結びつく各種事業が盛り込まれております。

 そして、4つ目といたしましては、「みんなが生涯現役で住みよい健康長寿のまちの形成」とした保健福祉の分野でございます。ここにはみんなが生き生きと安心して暮らせるまちづくりや、保健予防対策の充実などによる健康づくりの推進、また児童館の整備に代表される子育てに対する支援に結びつく各種事業が盛り込まれております。

 そして、5つ目といたしましては、「水と緑がきらめく自然とともに生きる快適環境の創出」とした生活環境の分野でございます。ここには環境保全の推進による資源循環型社会の形成や森林機能の保全など、自然とともに暮らすまちの整備に結びつく各種事業が盛り込まれております。

 そして、最後に6つ目といたしまして、「市民生活の安全確保と市民満足度の向上」とした住民生活の分野でございます。ここには防災告知システムの構築など、災害に強いまちづくりや行政サービスの充実など、市民満足度の向上に結びつく各種事業が盛り込まれております。

 そして、これらを具体化するための財源につきましては、その主たるハード事業につきまして合併特例債を見込んでおり、その発行限度額は合併年度とこれに引き続く10年間で356億円と算出をされております。

 しかしながら、この合併特例債につきましては、借り入れに対する地方交付税の措置があるということで大変有利な地方債ではありますけれども、借入額の30%は後年度において一般財源で償還することになりますことから、後年度負担についても十分に考慮する必要がございます。

 ただいま申し上げた新市建設計画に掲げられております各種事業につきましては、10万都市のまちづくりを行う上では、どれをとっても必要不可欠な事業でありますけれども、その中でも特に新市の一体性の確保に資する事業であるかという点、また新市の均衡ある発展に資する事業であるかという2つの観点から厳しく事業を精査して、加えて事業としての熟度や緊急性、また必要性を判断する中で事業の年度割りを行って、優先順位を見きわめていきたいと考えております。

 次に、17年度予算に計上された新市建設計画上の事業でございますが、新市としての一体性を確保するための主な事業といたしましては、北幹線としての位置づけのある原東1号線の建設事業や、同じく旧佐久市と望月町を結ぶ東西幹線の調査委託料、また新市のスポーツ拠点施設としての位置づけのある総合運動公園整備事業や、同じく新市の農業拠点としての位置づけのある先端的農業技術拠点づくり事業、あるいは市町村エリアの緊急通信を佐久消防署で一元的に受け付けるための高機能消防指令センター整備事業や、新市の区域内の史跡や観光資源を有機的に結びつけるための史跡観光ネットワーク調査費などがございます。

 そしてまた、新市の均衡ある発展を図るための主要な事業といたしましては、臼田、青沼、浅科のそれぞれの児童館建設事業や、新市の各地域の特色ある特産農産物のPRを図る特産農産物販路拡大事業にかかわる調査費、あるいは旧望月町の特色あるまちづくりを推進するための中山道望月宿周辺整備事業、同じく旧臼田町の特色あるまちづくりを推進するための歴史の里五稜郭整備などがございます。

 これらの事業は、いずれも市民の皆さんが新市に対して寄せる数多くの期待にこたえるために計上したものでございまして、引き続き市民の皆さんに、合併してよかったと思っていただけるような施策の推進に努めてまいりたいと考えております。

 次のご質問の6番目のご質問、旧市町村の継続事業と新市建設計画の整合性についてのご質問につきましては、企画部長の方から詳しくお答えを申し上げます。

 その次の均衡ある発展とは具体的にどんなことかというご質問でございますが、平成14年の7月に任意合併協議会設立準備会を立ち上げて以来、2,000項目を超える事務事業のすり合わせを進めて、本年4月1日に新生佐久市が誕生いたしましたことは、もうご案内のとおりでございますけれども、この事務事業のすり合わせ作業は、総務、民生、保健福祉、経済、建設、教育、そして議会と大変な作業でございました。

 この中で、例えば大きな課題でございます少子高齢社会への対応として、92の高齢者支援メニューと105の子育て支援策メニューがございます。旧佐久市では、高齢者支援、それから子育て支援策を市の重点施策の一つとして積極的に取り組んでまいりましたが、新市でもその取り組みを全域に拡大しております。

 児童館の整備にいたしましても、経済産業省の産業再配置促進費補助金を活用いたしまして、臼田地区に2館、浅科地区に1館、今年度建設予定でございますし、望月地区につきましても、統合小学校の建設状況を見ながら対応していく予定でございます。

 そしてまた、旧4地区の主な施設について申し上げますと、旧佐久市では夏場は公園、冬はスキー場として年間を通じて楽しむことができる平尾山公園、佐久スキーガーデンパラダがございます。秋になりますと、全国から多くの観光客が訪れる内山峡コスモス街道、また子ども未来館などが整備されております。旧臼田町には、函館市と佐久市の全国に2つしかない龍岡城の五稜郭、臼田宇宙空間観測所、うすだスタードームなど貴重な歴史遺産がございます。そして旧浅科村は、ブランド米である五郎兵衛米の産地でございまして、旧望月町は中山道望月宿と言われ、高原野菜の産地でもありまして、春日温泉といった温泉施設を擁しております。

 これらの各種施設などを新市に暮らす多くの市民の皆さんにご利用いただくには、幹線道路網の整備が必要でありますし、高齢者に優しい交通対策も必要となってまいります。

 施策の立案に当たりましては、山間部、平地部、また周辺部、中心部などの地域事情や今議会に上程してあります辺地計画、過疎計画との整合などを常に念頭に置きながら、施設のバランスのよい配置や交流を促進する交通体系の整備、また時間、距離の制約を克服する高度情報通信網の整備や遠隔医療の充実など、新市の隅々まで施策が行き渡るように心がけていきたいと考えております。

 新しい市にとって大切なことは、10万人市民の皆さんが旧市町村の枠にとらわれないで、新佐久市を自分たちのふるさととして愛するお気持ちを、温度差なくお持ちいただくことであると思っております。繰り返すようでありますが、それらの地域の歴史や文化などの個性を尊重いたしまして、お互いの特性を生かしながら、ともに手をとり、心を一つにして、新市の隅々まで目の行き届いた各種施策を講じてまいりたいと思っているわけであります。

 行政の目的は、いつの時代にありましても住民福祉の向上でございます。引き続き多くの皆様のご意見をいただきながら、新しい市のより一層の発展と市民福祉の向上を目指してまいります。

 そして、8点目の合併のすり合わせの中で、まだ残っている問題はどんなものがあるのか、また今後の見通しはというお話がありましたけれども、これも企画部長の方からお答えを申し上げます。

 次に、9番目の合併によってさまざまな団体が合併、または一本化されている中で問題はないのかというご質問をいただきました。

 合併に伴います各種団体の取り扱いにつきましては、市町村合併の特例に関する法律第16条第8項におきまして、合併に際して新市の区域内の団体は、合併市町村の一体性の速やかな確立に資するため、その統合整備を図るように努めなければならないと規定をされております。

 4市町村の合併協議会におきましては、この点を踏まえまして、合併協議会の発足直後の事務事業のすり合わせ協議を開始するのに先立ちまして、農林水産業、商工業、文化、体育、厚生福祉などの公共的活動を営む団体につきましては、新市の一体性を確立する観点から、速やかな統合を進めるという方針を掲げました。

 ご質問の趣旨は、各種の団体が統合に至る過程におきまして、あるいは統合した後の団体が、新しい市において事業を展開するに当たりまして、何か問題がなかったかということでございますけれども、それぞれ団体の実情はさまざまでありまして、抱えている問題も千差万別であろうと思います。

 したがいまして、そのすべてを統括して一般論として申し上げるのは、甚だ難しいわけでありますけれども、例えば10月1日に合併する予定の社会福祉協議会におきましては、関連団体への補助制度など、各社協の独自事項にかかわるすり合わせが困難であったという話を伺っておりますし、4月1日に合併した体育協会では、会費の取り扱いについて、これまで未徴収だった団体の理解を得るのが大変だったというお話を伺っております。

 各種団体の統合に当たりましては、多かれ少なかれさまざまな議論があったことと思いますが、一方で団体の統合によりまして活動の幅が広がって、活動が活発になったという話も伺っているわけであります。

 いずれにいたしましても、新市としての一体性を確保することを前提にいたしまして、未統合の団体につきましては、その団体の意思や特色、個性を尊重しながら、これから統合を働きかけていきたいと思っております。

 それから、10番目に、総合計画審議会のご質問がございました。

 佐久市の総合計画審議会は、新しい市の総合的な開発、また発展に関する基本構想、並びにこれに基づく基本計画について、調査審議を行う機関として定められているものであります。審議会における委員数につきましては34人以内、委員の任期は2年と規定をされております。

 ご質問にもありましたように、合併特例法に基づく地域審議会の設置につきましては、4市町村の協議によりまして、これを設置しないこととなりました。そして、新市の一体的な発展を目指すためには、地域の声を施策に反映させる必要があることから、地方自治法に基づく総合計画審議会の機能を強化いたしまして、今後のまちづくりに生かしていくことになったものでございます。

 委員報酬等の予算関係を今議会に計上をさせていただいておりますことから、今後、条例に基づきまして、総合計画審議会の組織を立ち上げることになっておりますし、委員構成につきましても、すり合わせ調整案において地域に配慮した構成とする旨うたってございます。地域の声をより多く反映できるように、検討をしていきたいと思っております。

 次の防災対策、それから12番目の少子高齢化問題、それから13番目のご質問の教育問題、これは各担当部長の方からお答え申し上げますが、私からは教育問題の4年制大学につきましてお答えを申し上げます。

 既にご承知の方もおいでかと思いますけれども、昨年9月に大学や短大の収容力が平成19年度には100%に達するという予測が、文部科学大臣の諮問機関であります中央教育審議会より明らかにされました。これは少子化の進行などによりまして、大学、短大への進学希望者が、平成16年度実績では約82万8,000人でありましたけれども、平成19年度の予想では約67万5,000人に減少をいたしまして、全校の合格者数と同数になるというものでありまして、数字上ではありますが、2年後には志願者全員が入学できる時代がやってくるということであります。大学によっては、定員割れや経営難に拍車がかかることによりまして、魅力ある大学づくりが求められているわけであります。

 そこで、佐久市における4年制大学の実現に向けましては、平成15年3月の旧佐久市議会におきまして、学校法人佐久学園から薬科大学創設に向けた支援要請の陳情が採択をされております。その後、佐久学園では、薬科大学創設計画を進めてこられましたけれども、平成16年2月に中央教育審議会におきまして、薬剤師養成の大学の修業年限を現在の4年から6年にするという答申が文部科学大臣になされました。この答申に基づきまして、学校教育基本法の改正法が可決成立いたしまして、平成18年4月1日から施行するということになりまして、薬学を履修する場合の修業年限が6年に延長をされたわけであります。

 この改正に伴います大学設置基準も昨年の12月に文部科学省から示されまして、卒業のための履修単位数が従来の124単位から186単位に、学部の収容定員が1.5倍になりますことから、定員増に対応するための教室と実務実習施設の設置、また専任教員の数は2倍にふやすこと、かつ専任教員の最低6人に1人は、おおむね5年以上の実務経験を有する薬剤師でなければならない、こういう内容でありまして、薬科大学設置のハードルは従来より高いものとなったわけであります。

 佐久学園が従来から進めてまいりました薬科大学の創設計画は、大幅な設置経費の増額や教員数の増員を迫られることになる一方で、収容年限の2年延長に伴います学費、生活費の負担増加に伴います父母の経済的影響など、当初の見通しと異なるものとなったことから、学園側は今後の受験生の動向に注目しているということでございます。

 高齢化社会の進行など、医療サービスに対する需要が増大する中で、健康長寿都市として全国的に知名度が高い佐久市には、もとより医療を学ぶ土壌があるものと考えられます。佐久学園におきましては、引き続き薬科大学設置の可能性につきまして、文部科学省や既設の薬科大学の教員等からの情報収集に努めるとともに、地域社会、行政、企業や地元の高校から要望される他の学問分野も視野に入れながら、大学設置の可能性について理事会で検討を進められておるということであります。

 佐久市に大学が加わるということは、地域にとりましても大変有意義なことでございまして、大学が創設されることによって、多くの若者が恒常的に佐久市に在住することになりまして、その効果ははかり知れないものがあると考えられます。大学は10万都市、新佐久市の21世紀を担う人材育成の大きな拠点といたしまして、ぜひとも必要でありますので、少しでも早く課題を克服して、大学が創設されることを願っているわけであります。そして、佐久市といたしましても、引き続き大学の創設に向けて、できる限りの支援を検討していきたいと考えているわけであります。

 私のお答え、以上でありまして、あとは担当の部長からお答えを申し上げますが、最後に安井議員さんから環境問題のご質問がございました。これにつきましては、部長の方のお答えとなっておりますけれども、先ほど水の問題が安井議員さんから出てまいりました。環境問題というのは、今、国際的に大問題になっている問題が数項目ございます。1つは森林の喪失、1年間に地球全体で青森県1県分が消えていると、森林が消えているという問題、それから人口急増の問題、それから水の問題、今、地球規模で大きな問題が国連関係でも論じられているわけであります。

 きょうの担当部長のお答え、少し狭くお答えしてありますが、今、安井議員さんの質問を聞いておりまして、ちょっと水の問題だけお答え申し上げておきますけれども、19世紀は石炭の世紀と言われておりました。20世紀は石油の世紀と言われておりました。21世紀はいよいよ水の世紀を迎えたということであります。

 今、水という問題は、もう世界的な大きな関心事となってまいりまして、昨年、京都で国際水フォーラムというのが開かれたわけですが、今紛争が起きている地域からも大勢の皆さんが京都にお集まりいただきました。ことしはどこかほかで開かれるようでありますけれども、今それほど水という問題が、もう紛争、戦争の種になってきておるわけです。それで地球全体でも、地球というのは水の惑星と言われておりますけれども、地球全体の飲み水はわずかに0.5%だそうでございます。そして、先ほど中国で川が干し上がっているという話がありましたけれども、毎年1,600億トンの水が、地下水が減っていく、これは非常に国連で重視している問題だそうでございますが、1,600億トンの地下水といっても、ちょっとぴんと来ませんけれども、1,600億トンの地下水があれば、1億6,000万トンの穀物ができる。1億6,000万トンの穀物ができるということは、4億8,000万人分の食糧になる。それだけの水が毎年毎年、地下水が減っている。したがって、中国の、先ほどお話ございました黄河の奥地、もう水が干上がってきた、こういう記事が時々いろいろな外国系の新聞に載っておるわけでありますけれども、それほど今、水という問題が国際的な課題になってまいりました。

 去年、私、京都の国際水フォーラムにも、全国の水道企業団の会長をやっているものですから、呼び出されて、ちょっと行ってまいりましたけれども、ことしもまたどこかで開かれるようでありますけれども、こういう水という問題、これからもう大変な問題になります。佐久地方は、おかげさまで水に不自由をしておりませんけれども、もう地球規模で見たら大問題でありますので、これから水という問題も目を向けて、行政の中でひとつやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 あと環境問題につきましては、担当の部長の方からお答えを申し上げます。



○議長(菊原初男君) 教育長、三石君。



◎教育長(三石昌彦君) 教育長として、議会の皆様のご同意をいただきまして1カ月経過しました。この間、未知の部分もあり、学ばせていただくことが大変多い日々でありました。そしてまた、その責務の重さに身の引き締まる思いで過ごしてまいりました。

 平政会の安井議員から、教育問題について3点ご質問をいただきました。

 初めに、教育長の新市における教育理念についてということでございますが、私が願っていることの一端を述べさせていただきたいと思います。

 今日の教育課題についてでございますが、これは人間尊重を基調とした、心身ともに健康で確かな学力を持ち、知性と感性に富む人間性豊かな子供の育成と、社会の変化の著しい時代をたくましく、そして豊かに生き抜く力を身につける子供の育成にあります。

 そのために私は、学校は子供たちにとって、まず楽しいところであるようにと願っております。子供たちにとって楽しい学校とは、わかる授業が基本であります。学力問題では基礎基本の定着を図ること、先生方はわかる授業を目指し、授業方法の改善等研さんを積んでもらいたいこと、子供たちは理解することによって学ぶ喜びを知り、さらに発展的に課題を探し出し、自分で解決していくパワーが生まれてくると思います。

 教育は人なりの原則どおり、教師の資質向上は普遍的な課題であります。学校には経験豊かな教師から初心者を初め若い教師がおります。若い教師が学ぶ相手は、身近にいる先輩である場合が多くあります。それぞれの学校が研修的風土を持った職員集団となり、魅力ある授業を実践する教師が集まってくれば、子供たちにとって学校は楽しいところとなり、不登校生もなくなってくるでしょう。

 私ども市教委は、時々学校を訪問するなど、支援をしていきたいと思っています。

 また、児童・生徒と教師との関係で大切なことは、教師が子供たちとの信頼関係を築くことにあります。教育を語るとき、不易流行という言葉があります。不易−これはいついかなる時代であっても変わらないもの、それは教師と生徒との信頼、きずなだと思います。大切にしたいものです。

 2002年から教育課程の改定により、新時代にふさわしい学校づくりが始まっています。総合的な学習を取り入れたり、体験を通して学ぶことが求められています。さらに、これからの学校は子供たち一人一人の個性を尊重し、みずから学び、みずから考える力や豊かな人間性など、生きる力をはぐくみ、健やかな成長を促すために、地域と一体となった特色ある教育や一人一人の個性に応じたきめ細やかな指導が大切となってきます。

 そのために学校では、家庭や地域と連携しながら、子供の健全な成長のために、より一層地域や社会に開かれた学校づくりを推進していくことが望まれています。

 こうした開かれた学校づくりを推進していくため、学校運営に関して保護者や地域住民の意向を把握し、反映するとともに、学校運営の状況等を周知するなど、説明責任を果たしていく、こういった制度が学校評議員制度であります。この制度もしっかり活用していきたいと思います。

 いずれにいたしましても、教育課題は山積しておりますが、佐久市教育行政の振興発展のために、誠心誠意努めてまいります。

 次に、小・中学校等教育環境整備についてのご質問にお答えいたします。

 市内には小学校19校、中学校7校が設置されておりまして、地域や学校のそれぞれの特性を生かした教育課程を編成し、知育、徳育、体育の調和のとれた教育活動と家庭、地域とのかかわりを大切にし、地域の人材や環境を生かした、地域に開かれた特色ある学校づくりを推進しております。

 また、情報化、国際化等、社会の変化に主体的に対応できる基礎的な資質や能力を備えた人材育成のため、市立小・中学校に教育用コンピューター機器の整備やAETの配置など努めております。

 また近年、いじめや不登校等、児童・生徒の心の問題が深刻化してきております。これらに対応するため、生徒指導に当たる生徒指導主事等を専門的な立場から協力援助するとともに、関係機関との連携の強化を図るため、本庁、各支所の教育振興課内にスクールメンタルアドバイザーを配置し、児童・生徒の心豊かな人間の育成や温かい人間関係づくりの推進に努めております。

 一方、ハード面の学校施設設備につきましては、老朽施設の改築改修など、計画的に整備を進めているところであります。現在、改築が進められております野沢中学校につきましては、平成14年度より5カ年計画で改築事業が進められておりまして、平成15年度には管理特別教室棟の改築工事が完了、現在は平成16、17年度、国庫債務負担事業にて普通教室棟の改築が実施されております。平成17年度には全体工事の残りの60%について実施するとともに、平成17、18年度、国庫債務負担事業による屋内運動場の改築を実施する計画であります。

 浅間中学校につきましては、既に建設から40年が経過していることから、早急に改築に着手しなければならないと考えております。

 望月小学校につきましては、平成17年度より3カ年計画で建設を進めまして、平成20年4月の開校を目指しております。平成17年度は国庫債務負担事業にて管理教室棟の建設を計画し、事業費の40%の完成を目指しております。平成18年度は管理教室棟の残りの60%とグラウンド整備、平成19、20年度には屋内運動場、プール棟の建設を実施する計画であります。

 また、通学路等の安全面につきましても、望月小学校は統合によりまして、現在の本牧、布施、春日の各小学校区の児童は、当然、通学路も変更になるわけですが、市営バス、スクールバス等の利用も含め、児童の安全を考えた通学路の確保を図ってまいりたいと考えております。

 現在改築が実施されております学校以外にも、昭和46年の建築基準法改正前に建設されました学校が8校、耐震化を推進すべきとされております昭和46年から昭和56年にかけて建設された学校が7校ございます。これらの学校につきましては、今後、危険性の高い学校から耐震補強工事や改築改修工事を順次進めていかなければならないと考えております。

 いずれにいたしましても、学校施設は多くの児童・生徒等が一日の大半を過ごす学習、生活の場であり、また災害時の避難場所として指定されているところから、安全性を確保することが必要であります。

 新市におきましても、これまで建築基準法に基づく耐震設計基準が段階的に引き上げられてきた経緯を踏まえて、その建築時期に応じて適切な対策をとるべく、中・長期的視点に立って実施計画を作成し、計画的に事業を推進してまいりたいと考えております。

 教育問題についてのご質問のうち、高校問題についてお答えします。

 長野県教育委員会では、高等学校改革プランをより具体化するため、県内4通学区ごとに地域からの人選で高等学校改革推進委員会を設置し、長野県の公立高校の将来像について具体的検討がなされております。

 東信地域の第2通学区につきましては、学校数の目安を現在の17校から2校減の15校としております。地域高校を守るには、地域の意見が反映できるよう、地域住民からも存続に対し地元の声を上げることが重要であります。地域高校が廃校されることにより、都市部の高校へ通学するための時間的、経済的負担も大きくなり、地域に対する愛着や生活感も失われ、教育や文化の基点が消滅するなどの問題が起こることは必至です。また、高校がなくなることにより、子育て世代の都市部への流出や高校の存在によって活性化していた地域経済が衰退し、過疎化の進行に一層の拍車がかかることが懸念されます。

 特に地元では、望月高校をなくしてはならないという強い危機感から、平成16年9月に県議会議長に対し、地元団体である望月高等学校存続と発展を図る実行委員会及び望月高等学校育成協議会の連名で陳情書を提出しております。また今月13日には、地元選出の県議会議員さんにもお願いをいたしまして、県教育委員長あてに佐久市長を初め望月高等学校存続と発展を図る実行委員会、望月高等学校育成協議会、望月高等学校同窓会、望月高等学校PTA等5団体連名の陳情書を提出いたしました。今後、望月高校存続に向けて、行政としてもさらに地域活動を支援していきたいと思います。



○議長(菊原初男君) 総務部長、神津君。



◎総務部長(神津良一郎君) それでは、私からは防災対策につきましてご質問にお答えをさせていただきます。

 昨年の自然災害の重立った状況を振り返ってみますと、当佐久地域におきましては、幾つかの台風、そして昭和58年以来21年ぶりの浅間山の噴火などがありましたが、幸いにいたしまして、人的被害など大きな災害の発生はなかったところでございました。

 しかしながら、国内外の状況に目を向けてみますと、震度7を記録いたしました新潟県中越地震、震度6弱を記録いたしました福岡県西方沖の地震、そして新潟・福島豪雨、福井豪雨、そして史上最多の10個の上陸となりました台風、さらにはスマトラ島西方沖の地震に伴いますインド洋の津波など、さまざまな大規模な自然災害が地球規模で頻発いたしまして、多数のとうとい生命、財産が失われた年でございました。

 こうして見ますと、改めて自然災害の恐ろしさを痛感しますとともに、思いも寄らない災害が自分の身近に起こり得ると感じ、防災、減災の大切さが、従前にも増して多くの人々の共通の思いになっているのではないかと思っているところでございます。

 そこで、ご質問の新市の防災対策の現状と今後の取り組みについてでございますが、市町村の防災対策につきましては、災害対策基本法によりまして、佐久市防災会議が策定する地域防災計画に基づきまして実施することとなっているわけでございます。

 本年は、このたびの市町村合併によりまして、合併前の市町村がおのおの策定しておりました地域防災計画をベースに検討をし、見直しを行い、また最近の社会情勢の変化につきましても、十分考慮いたしまして、新市といたしまして地域防災計画を策定する計画となっておるところでございます。

 この新市の地域防災計画におきましては、新市の建設計画にもございますとおり、市民生活の安全確保と災害に強いまちづくりを推進するため、風水害対策、地震対策、火山災害対策を基本柱にいたしまして、そのほかといたしまして雪害対策、道路災害対策、大規模な火事災害対策など、想定される災害を包括した実効性のある地域防災計画といたしまして、新市の防災体制の構築を図り、実行してまいりたいと考えております。

 また、ご質問にございました防災マップにつきましては、住民の皆様に防災上のさまざまな情報を提供する大変有効な手段でありますので、それぞれの目的に応じました防災情報を順次、防災マップとして作成いたしまして、住民の皆様に提供してまいりたいと考えております。

 次に、公共施設の耐震化の関係でございますが、これにつきましてはご質問にあったわけでございますが、平成7年1月に発生いたしました阪神・淡路大震災の被害を受けまして、既存建築物の耐震改修を促進するために、同年12月でございますが、建築物の耐震改修の促進に関する法律が施行されたところでございます。

 この法律によりますと、阪神・淡路大震災で昭和56年度以降の新耐震基準で建築された建築被害が少なかったということで、これ以前の新耐震基準を満たさない建物のうち、3階建て以上で、かつ延べ床面積1,000平方メートル以上の特定建築物につきまして、耐震診断や改修を進めることを努力目標として示されたわけでございます。

 当市におきましても、庁舎、小・中学校などの当該特定建築物は、防災対策上の本部、または避難所などとしまして利用が見込まれることが予想されますので、耐震診断、改修を必要に応じまして計画的に実施してまいりたいと考えております。

 続きまして、災害関係でございまして、市内におけます防災対策上の危険箇所についてでございますが、重立ったものを申し上げますと、まず地すべり危険箇所につきましては11カ所、それから山地災害危険地が152カ所、そして急傾斜地危険箇所が288カ所、そして土石流危険渓流といたしまして327カ所などがあるわけでございます。

 これらにつきましては、すぐに災害が発生するというものではございませんが、その箇所に近い地域に居住しております住民の皆様に現況をお知らせいたしまして、万が一の災害に備えていただきますよう情報提供を行ってまいりたいと考えておりますし、新市の地域防災計画に、すべて掲載する予定となっているところでございます。

 いずれにいたしましても、災害によります被害を最小限に食いとめるためには、国、県、そして防災関係機関が一体となりまして、防災対策を推進していかなければならないことはもちろんでございますが、住民の皆様一人一人が防災に関する知識を身につけ、自主防災に心がけていただきまして、住民と適切な役割分担をしながら、地域ぐるみの防災体制を確立いたしまして、新市の市民生活の安全確保と災害に強いまちづくりを推進してまいりたいと考えております。

 次に、新市の水防計画についてのご質問にお答え申し上げます。

 市町村の水防計画につきましては、水防法第4条の規定によりまして、長野県知事が指定する指定水防管理者団体でございます市町村が、同法第25条に基づき、市域にかかわる河川、そして湖沼の洪水等の災害に対処し、その被害を軽減することを目的として、地域水防協議会に諮り、策定するものでございます。

 そして、新市の水防計画につきましては、今年度、合併前市町村でおのおの策定しておりました水防計画をもとに現地調査を行いまして、新市の水防計画として策定する計画となっておるところでございます。

 そして、この水防計画で定めます水防対策でございますが、水害防御、特に重要な区域、箇所を重要水防区域と定めまして、水防上警戒を要する箇所を選定基準に応じまして、A、B、そして要注意区間の3段階で区分をする予定でございます。この重要水防区域につきましては、通常時におきましては、随時巡視活動を行うことといたしまして、出水期前後の時期におきましては特に注意をいたしまして、巡視活動を実施し、状況の把握に努めてまいりたいと考えております。

 また、新市におけます水防体制につきましては、管轄区域内の水防活動が十分実施できますよう、消防団組織に基づく水防出動態勢に万全を期すとともに、水防倉庫の備蓄整備、応急復旧資機材、通信連絡系統など基盤整備を推進してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、水害から住民の生命、身体及び財産を守るため、水防活動の強化並びに防災体制の充実を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(菊原初男君) ここで昼食のため午後1時まで休憩いたします。



△休憩 午前11時56分



△再開 午後1時00分



○議長(菊原初男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 企画部長、青柳君。



◎企画部長(青柳哲君) 安井議員の6番目のご質問であります旧4市町村の継続事業と新市建設計画との整合性についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、中部横断自動車道の建設でございますが、新市の最重要課題の一つとして位置づけまして、これまで取り組んでまいりましたことは、既にご案内のとおりでございます。新市建設計画におきましても、主要事業として位置づけまして、早期開通に向けた関係する予算を、今議会に計上させていただいております。

 続きまして、児童館でございますが、安心して子供を産み育てることができるまちづくりを推進するため、新市建設計画において、児童館の整備を主要事業に位置づけ、今議会において臼田、青沼、あさしな児童館の建設事業費、さらにはあさしな保育所建設事業費を計上させていただいております。

 また、医療の高度化、専門化に対応するため改築事業を進めております浅間病院、市民の芸術文化活動、交流の拠点として整備検討を進める総合文化会館、老人福祉拠点整備事業、総合運動公園整備事業、また先端農業技術拠点づくり事業や望月小学校、野沢中学校といった小・中学校の整備など、いずれの事業も新市建設計画に主要事業として位置づけられておりまして、それぞれ実現に向けた関係予算を今議会に予算計上させていただいております。

 いずれの事業も、新市のまちづくりにおいて大変重要な事業であることは、申すまでもございません。今後も計画的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 なお、メディカルハイウェイオアシス、救命救急センターにつきましては、新市建設計画に主要事業として位置づけられておりますけれども、実現に向けましては、現在いろいろな動きもございますので、今後検討を加えてまいりたいというふうに考えております。

 次に、8番目の合併協議における事務事業のすり合わせ調整に関するご質問につきましてお答えをいたします。

 合併協議の段階で行われました事務事業のすり合わせ調整につきましては、具体的協議に当たり一体性の確保、住民福祉の向上、負担の公平、健全な財政運営、行政改革の推進、適正規模の準拠の基本6原則を定めまして、これに基づき協議が進められたところでございます。

 最終的にすり合わせ調整項目は、実に2,100項目に及びましたが、現在そのほとんどがすり合わせ調整結果に基づきまして、実行に移されているところでございます。そして、これから調整を図っていかなければならない項目が幾つかございますが、そのいずれもが住民生活に大きな影響を及ぼすと考えられるものや、旧市町村の格差が大きかったものなどでございまして、総務関係では区運営費補助金や防犯協会補助金、地域の会館使用料など、それから民生関係では交通安全協会補助金など、保健福祉関係では通園バス事業や通園費補助金など、経済関係では認定農業者連絡協議会活動補助金や各種お祭りの関係のあり方など、建設関係では下水道使用料などでございます。また教育関係では私立幼稚園運営補助金や文化財保護事業補助金、地区公民館活動の委託金補助金など、約40項目が今後調整を要する項目となっております。

 これらの調整項目の管理につきましては、調整方針に基づいた協議が期限内になされるように定期的、かつ継続的に調査を実施していく考えでありまして、その事務事業を所管いたします担当部署との連絡を密に、調整が速やかに図られるよう、既に作業に着手したところでございます。

 また、こうした項目につきましては、関係者において十分協議をするとともに、調整結果は広報等を通じて市民の皆様に周知してまいりたいと考えているところでございます。

 続いて、市章選定の経過等に関するご質問にお答えをいたします。

 市章の制定につきましては、合併協議会におきまして、市章は公募により新たに制定するということになりましたことから、新佐久市市章図案募集要項を定めまして公募いたしましたところ、全国から1,979点に上る応募がございました。図案の選考につきましては、14名の委員さんからなります新佐久市市章選考委員会を設置いたしまして、慎重にご審査をいただく中、1,979点の応募作品から市章採用候補作品5点が選考されまして、3月末に合併協議会長に報告がなされたところでございます。

 合併協議では、この採用候補作品5点の中から採用作品1点を選定することにつきましては、新市において行うということでおりましたことから、新市発足後、市章選定会議を開催いたしまして、簡潔なデザインにして意匠に込められた意図が明快であるということで、選定会議の総意で市章図案が選定されたところでございまして、今議会に議案第40号として上程をさせていただいております。

 以上でございます。



○議長(菊原初男君) 民生部長、鬼久保君。



◎民生部長(鬼久保長治君) 私からは、14番目の質問でございます地球環境問題に対する市の方策につきましてお答えをさせていただきます。

 ご承知いただいておりますように、佐久市は豊かな自然と水環境に恵まれるとともに、自然災害も少ない美しい高原のまちであります。豊かな風土と歴史の中で、佐久鯉を初めおいしいお米、お酒など、自然の恵みを生かした文化や産業をはぐくんでまいりました。

 この良好な環境資源を守り育て、後世に引き継いでいくことは、私たちに課せられた責務でありますが、物の豊かさや利便性を求める社会経済活動は、自然環境を浸食するとともに公害などを引き起し、私たちの生存基盤であります地球環境をも損なう状況を招き、今、全地球的な課題として環境保全への関心が深まり、対応が始まっております。

 我が国では、平成5年に環境基本法を制定し、平成6年に具体的施策としての環境基本計画を策定いたしました。地球温暖化対策の推進に関する法律や循環型社会形成推進基本法を基本とした資源リサイクル促進法、グリーン購入促進法など法整備と経済的な施策を進めております。

 環境基本法では、地方公共団体の責務として、環境の保全に関し、国に準じた施策の策定と実施が課せられており、佐久市におきましては環境基本条例を制定するとともに、平成18年度において、新市における環境の保全と創造のための環境施策を推進する環境基本計画の策定に着手してまいります。また、地球温暖化対策地域推進計画策定もあわせて進めてまいります。

 環境保全の政策は、幅広く実施しておりますが、身近な事業として幾つか紹介をさせていただきますと、まず市民の皆さんのご協力による分別収集で、ごみの減量化とリサイクルの促進を図り、環境への負荷軽減を進めております。先日6月5日には、地区衛生委員長さんを中心に市内一斉清掃を実施していただきましたが、これも環境保全事業の一端として位置づけられます。また、保育園や小学校、高齢の皆さんの交通安全教室の開催や施設整備などの交通安全対策事業につきましても、安全という生活環境の向上を推進するものであります。

 旧4市町村で実施してきました河川・用水の水質検査も、新市において市内33カ所で継続し、また今年度より280カ所に拡大をいたしました井戸の水質検査を実施し、市内全域の水環境の保全を図ってまいります。

 また、多くの皆さんにご協力をいただき、平成4年度から3年ごとに実施しておりました身近な生き物生息分布調査や、市内19校の児童による冬と夏の星空観察、身近な大気生活環境調査や、本年10月に当市で開催する「星空の街・あおぞらの街」全国大会などを通じ、これからの環境保全に向けた意識の醸成と高揚を図ってまいります。

 これらを進める上におきまして、市の環境基本計画や現在あります環境基本条例、公害防止条例を初め環境関係諸法令、また他法令をもって、それぞれの問題に対処してまいりますが、環境の保全と調和のとれた市の発展を進める中で、今後、必要に応じ、独自の条例制定などにつきましても検討をしてまいります。

 以上であります。



○議長(菊原初男君) 保健福祉部長、大森君。



◎保健福祉部長(大森拡君) 12番目の少子高齢化問題についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、子育て支援についてですが、市では子供を安心して産み育てることができる社会の構築を、市の重要施策の一つと位置づけまして、子育て支援や働きながら子育てをしている方への生活支援、また子供たちの健全育成のため、平成17年度からは子育て支援といたしまして105種類のメニューで展開をしております。

 旧佐久市では100種類のメニューでございましたが、新佐久市では新規メニューといたしまして子育てママさんサポート事業、歯科健診相談日、妊婦歯科保健指導事業、つどいの広場事業、う歯予防教育講座の5種類のメニューがふえております。

 また、旧臼田町で実施をしておりましたコウノトリ支援事業と、−これは不妊治療助成事業のことでございますが、旧浅科村、旧望月町で実施をしておりました母子寡婦福祉資金借入利子補給事業の2事業を、新佐久市の事業として拡大をしております。

 平成17年度の一般会計当初予算額で子育て支援事業費を見ますと、39億800万円と予算額の375億円に対しまして10%を超える予算を投入しまして、子育て支援対策を実施してまいります。

 旧佐久市では、平成16年度からは行動計画をもとに子育て支援対策を進めておりますが、子育て支援の中心として、小学校区ごとに設置しました児童館を地域の子育て支援の拠点としまして、小学生に無料で午後7時まで利用してもらうほか、小学生が来館しない平日の午前中を利用して、就学前の児童と保護者を対象に、親子で安心して遊ぶことができる場、子育てに関する情報交換、交流の場としての午前中開放事業を実施をしております。

 また、子育てに関する相談の場、情報交換、交流の場として、遊びを通じて仲間づくりをし、気軽に悩みを相談できる子育てサロンの開催、教育や保育面での見識のある児童館長が家庭相談員を兼務し、来館した保護者の子育て相談に対応する家庭児童相談事業も実施してまいりました。

 また、子育て相談総合窓口として、児童課に子ども特別対策推進員を配置し、児童を取り巻くさまざまな問題に、家庭相談員や関係機関との連携を強め、子育てに関する各種コーディネート事業の推進を図っております。

 母子保健では、ハローベイビー、ハローキッズなどの乳幼児育児教室や妊産婦あんしん育児支援事業など、乳幼児の健康面でのサポートを行い、保育園では通常保育に加えまして、乳幼児保育、障害児保育、延長保育、一時保育などの特別保育を実施しているほか、2園で休日保育も実施しております。

 こうした子育て支援事業を長年にわたり継続して実施してきた効果が、出生率にもあらわれてまいったわけであります。平成15年の合計特殊出生率は全国が1.29、長野県が1.44と毎年低下している中で、旧佐久市におきましては1.67と前年より0.01ポイント上昇いたしまして、長野県下17市でトップとなったわけでございます。

 新市におきましても、この出生率の上昇傾向がこれからも続きますように、今後も引き続き皆さんに安心して子供を産み育てることができるよう、全国のモデル都市として少子化対策に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、高齢者支援についてお答えをいたします。

 平成12年に介護保険制度のスタートによりまして、福祉の流れが措置制度から社会保険方式へと大きく変わったわけでありまして、施設への長期間入所を希望する皆さんの急増とヘルパー利用者の増加など、介護保険サービスの利用希望者は、制度が浸透することに従いまして、年々増加をしております。

 現在、全国的な介護保険の給付費は年10%を超える伸びとなっておりまして、このまま推移いたしますと、第3期事業運営期間であります平成18年度から20年度では7.2兆円、第4期の平成21年度から23年度では8.8兆円、第5期の平成24年度から26年度では10.6兆円と見込まれております。

 厚生労働省の試算によりますと、第1号被保険者の保険料も、給付の伸びに伴いまして第3期で4,300円、第4期で5,100円、第5期で6,000円と見込まれておりまして、利用者の負担水準の大幅な引き上げかサービスの利用制限が余儀なくされる状況が考えられるところでございます。このため、要介護状態の発生予防を目標としました虚弱高齢者等を対象とする地域支援事業や介護予防訪問介護、介護予防デイサービスや介護予防認知症デイサービスなどの新予防給付の創設によりまして、要介護状態への移行や給付費の抑制を推進し、介護保険制度を普遍的な社会保障制度とするべく、法改正が現在国会で審議をされておるところでございます。

 こうした状況の中で、平成17年4月1日現在、佐久市の高齢化率は23.9%でありまして、全国の高齢化率19.8%に対しまして4.1%を上回っている状況であります。今後はさらに高齢社会に対する対応が重要と考えておりまして、生きがい豊かに暮らせるまちづくりを目指して高齢者福祉施策を進めていきたいと考えているところでございます。

 そして、新佐久市では高齢者の皆さんが健康で長寿を楽しみ、元気な高齢者として過ごしていただくために、現在92のメニューによりまして、生きがい対策、生活支援対策、介護予防、認知症対策などの事業を積極的に進めております。

 介護予防の観点から申し上げますと、下肢筋力の向上を図ることを目的に行っております高齢者筋力向上トレーニング事業や認知症予防のはつらつ音楽サロンなど、高齢者の皆さんが参加しやすく、無理なく楽しみながら介護予防につながる事業を継続的に推進をしてまいります。

 今後、改正介護保険法の趣旨を踏まえまして、長期見通しによる老人保健福祉計画と介護保険事業計画を策定をいたしまして、超高齢社会を迎えて厳しい経済財政状況の中ではありますが、保健福祉、医療、介護サービスの連携を図りながら、総合的に施策を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(菊原初男君) 11番、安井君。



◆11番(安井務君) ただいまは、私の14項に及ぶ質問事項に、市長さん初め各部長さん、教育長さん、詳細にお答えをいただきました。大変ありがとうございました。

 それでは、再質問ということで順次また質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 私の最初の質問のときにも申し上げましたが、今回の質問の要旨は、新しくなった新佐久市の全体像を皆さんにお示ししながら、これからみんなで協力し合いながら、新市を建設していくという趣旨で申し上げたわけであります。

 最初の1番の市長の所感はということで、失礼だとは思いましたが申し上げましたが、今回のスタートに当たり、実際にスタートした中でも大変これは難しいことだという実感のこもったお答えをいただきまして、私どもも議会になった中で、こういった広範囲になった中で、本当にそういう意味でも大変難しいなという感じがするわけです。

 またさらには、こういった社会情勢の複雑化する中で、さらにまたいろいろな問題が噴出してきている中で、さらにまたそういう問題がこれからも出てくるであろうということを感じました。

 いずれにしましても、難しいと言っていてもしようがないので、ぜひ市長さんにおかれましては、これから特に福祉、少子高齢化対策にも力を入れるというお答えをいただけた中で、さらにまたご奮闘いただきたいということで、1番の質問に関しては、私のそういう感想を述べて終わらせていただきます。

 2番の新市への抱負、将来像についてということであります。

 人口減少化の中で、人口をふやし、活性化を図り、また福祉の充実を主要課題にしていくというお答えをいただいたわけであります。ただいまの答弁にもありましたが、人口減少化の中で一番重要なのは、やはり地域の活力ということで、人がいなければ活力が生まれないということであります。こういった中で、本当にさまざまな問題がある中ですけれども、4年間の市長の公約実現に向けて、総仕上げをしていくというようなお言葉も、先般のあいさつの中でいただいたわけですが、その総仕上げに向かって、公約を着実に実行していくという中で、さまざまな取り組みをいただいたわけですけれども、そういった中で重点施策として少子高齢化に向けてがあったわけです。

 もう一度、そういった中で、市の財政的な問題で、基金残高が全体で140億円と。負債残高が440億円というような中で、これからの、高齢化に向けたさまざまな施策の展開をする中で、財政的な国からの援助が減る中で、果たしてその見通しはどうなのかということを、もう一度お聞きしたいと思っております。

 それから、3番目の予算についてであります。

 今もありましたが、新市のこれからの計画、また今までの体制を踏まえた中で、新しく新規に行っていく事業、またさらに拡大していく事業ということで説明をいただきました。

 今までの旧4市町村の、今まであったサービスより低下させることはできないということの中での施策でありますが、こういった中で先ほども質問の中でも申し上げましたが、財政的に合併特例債も含めた中で、大体どのぐらいの規模で、財政的な比率等も含めた中で推移していくのか、10年間において、そこら辺も見通しがありましたら、お願いしたいというふうに思っております。何でもやるということだと、確かに財政的な破綻もあるわけでして、厳選してやっていくというお答えの中で、重点的にやはり施策は展開していくという中で、その財政的な面をお願いしたいと思っております。

 それから、まちづくり交付金というような形もあるわけでありまして、これも新規の事業の中に今年度、17年度取り入れられてきております。それについての18年度以降の関係はどうなるのかもお願いしたいと思っております。

 それから、4番目の行財政改革の効果と今後の見通しという面に入るわけでありますが、10万都市になったことによる行政的なメリットは、どんなものがあるかというような形ですが、そこら辺の実際の、いろいろな面があると思いますけれども、総体的なものをお聞かせいただければというふうに思っております。

 また、10万都市になった中で、さまざまなまた権限等の移譲とかもあるということが予測されるわけであります。実際に住民窓口とか住民サービスに、市民に直接関係してくるものは、実際にあらわれてくる中では、どんなものがあるかということもお聞かせいただければというふうに思っております。

 それから、行政改革大綱の策定が行われるということであります。これからの行動計画、目標値等も出されるということですが、このことにつきましても、もう少し具体的といいますか、ある程度年度等も含めながらお願いしていきたいというふうに思っております。

 それから、5番の新市建設計画であります。財政、また予算、それぞれに関係してくるわけであります。そういった中で、情報関連といいますか、かなりこれからは重要な、生活の中で位置を占めてくるという中で、双方向情報通信というような中で、光ファイバーのこれからの行方といいますか、見通し、さらにはCATVの関係、佐久市と、また望月地区におきましては、蓼科ケーブルテレビとの関係があるわけですけれども、そういった中で早期の新市の一体化を図るという意味でも、大変これは喫緊な課題ではないかというふうに感じております。そういった情報通信の関係のお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。

 それから、継続事業と新市建設計画の整合性ということであります。浅間病院はもう既にことしをピークに建設が急ピッチで進んでおるわけであります。それから、スポーツ公園、市民文化会館等、それから農業技術開発拠点施設、それから西部地区老人福祉拠点施設整備、これらは調査設計段階から、いよいよ実行の段階に入ってきたというふうに思いますが、年次的な見通し等、わかる範囲でお知らせをお願いしたいということを思っています。

 それから、7番の均衡ある発展ということと早期の一体感の醸成ということについてであります。先ほども予算の関係の中でも申し上げましたけれども、情報化事業はこれからの大切な事業だというふうに思っています。さらには、市長のお答えの中にもありましたが、そういった各それぞれの旧市町村の中の文化伝統、そういうものを大切にする中での一体感を図りたいと。そういう面でも、かなり応援をしていくというようなことがありました。

 特に一体感の中で、そういう通信網と、もう一つ重要視されるのは、道路網ということであると思います。東西幹線等の調査費もついているわけですけれども、その今後の見通し等もお聞かせいただければというふうに思っております。

 今まで7番まで申し上げましたが、全部まとめてやりますと、私も頭が悪いもので、こんがらがってしまうもので、以上ここまででご答弁をいただければということを考えますが、よろしくお願いします。



○議長(菊原初男君) 総務部長、神津君。



◎総務部長(神津良一郎君) それでは、多くのご質問をいただいたわけでございますけれども、私の方から最初の方の財政の関係のご質問にお答えさせていただきたいと思います。

 まず、財政の考え方でございますが、これは市長の最初の答弁にあったわけでございますが、合併後におきましても、まずは健全財政を堅持することを基本姿勢としておくことが市長の方針でございまして、これに基づいて、まず私の方としてもやってまいる考えでございます。

 なお、指数の関係があったわけでございますが、合併によりまして旧佐久市の指数等を見ますと、合併後は15年度の決算で仮試算してまいりますと、はっきり申し上げまして旧佐久市と見ますと、主要指数につきましては、落ちているというと言葉が悪いんですが、下がっております、現実に。旧佐久市の指数等を見ますと、合併後はそれぞれの指数は下がっておるのが現状でございます。

 ただ、しかしながら17市から見ますと、上位に推移しているところでございまして、これらにつきましては、合併後、それぞれの事業を厳選しながら健全財政に努め、さらには結果として、それぞれの指数がさらによくなるよう努めてまいりたい考え方でございます。

 それから、まち交の話がございましたけれども、まちづくり交付金につきましては、17年度に大きく事業費がそれぞれの分野に出てきた状況でございまして、内容につきましては予算書の中にそれぞれ載っているわけでございますが、これにつきましても、国の制度でございます。事業を厳選して、使えるものは使って、市民福祉の向上に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(菊原初男君) 企画部長、青柳君。



◎企画部長(青柳哲君) 私の方からは、情報関連のこれからの施策ということでご質問がありましたので、お答えをしていきたいと思います。

 まず、新市建設計画の中に情報通信ネットワークの形成ということで計上されております。高度情報通信社会に対応した高度な情報サービスの提供や情報の利用、発信、交流を進めるため、それぞれの地域と各家庭をつなぐ双方向情報通信ネットワークの整備を進めますということで、新市建設計画の中に計上をされております。

 お話の光ファイバーですとか、CATVの関係、それからまた蓼科ケーブルテレビとの関係につきましても、今後、計画的に協議等を進めていきたいということで考えております。

 一体感の醸成のためにも、お話のように情報通信のネットワークの整備は必要と考えておりますので、また計画的に作業を進めてまいりたいというふうに考えております。

 それから、もう1点、行政改革の具体的な取り組みというお話がございました。市長の答弁の中にもありましたとおり、ことしの3月の総務事務次官通知の中で、新たな指針が示されたわけでございます。その大きな流れといたしましては、1点といたしまして、行政の担う役割の重点化、それから行政ニーズへの迅速かつ的確な対応を可能とする組織、それから定員管理や給与の適正化、さらには人材育成の推進、公平性の確保と透明性の向上、電子自治体の推進、さらには自主性、自律性の高い財政運営の確保というようなことで具体的に示されております。先ほどの市長答弁のとおり、行政改革大綱を策定いたしまして、また集中改革プランの策定にも取り組んでまいりたいという考えでございます。

 以上です。



○議長(菊原初男君) 11番、安井君。



◆11番(安井務君) いずれにしましても、今回、新市になったということで、これからという事業が主であります。そういった中で、さまざまな要綱、またそれぞれの計画を策定する中で、本当に基本的に、当然もう入っているわけですけれども、住みやすい、また均衡ある、負担の平等というような形の中でお願いしたいと。

 さらに、もう一つ、これからの行政の中で大事なことは、行政のスリム化ということが大事なことであるというふうに言われております。そういった中で、スリム化、または官から民へというような点を、もう1点お聞かせいただければと思っています。



○議長(菊原初男君) 企画部長、青柳君。



◎企画部長(青柳哲君) 先ほどの行政改革の中で、7点ほど大きな柱を申し上げましたけれども、一番最初に行政の担う役割の重点化というご説明を申し上げました。その中に、さらに細かく申し上げれば、民間委託等の推進ですとか行政のあるべき姿の検討ですとか、そういったもの、さらには定員管理の適正化等々も計上されております。

 したがいまして、行政改革大綱の中で、そういった点も踏まえて検討してまいりたいということでございます。よろしくお願いします。



○議長(菊原初男君) 11番、安井君。



◆11番(安井務君) ありがとうございました。

 それでは、8番の合併協議のすり合わせの中で残っている問題はということになるわけであります。

 ただいま申し上げましたが、これからすべり出したというような中で、本当に、先ほど市長さんもおっしゃいましたが、大変な作業の中に入っているというふうに思っております。2,100項目というのは、簡単に2,100項目と言いますが、本当に量的にも莫大なものがあって、それぞれのお立場で大変ご苦労されているということはわかります。

 そういった中で、先ほどもご答弁いただきました。市民に直接影響があるものをなるべく早くお願いしたいというようなことの中で、そのすり合わせ事項を見ますと、1年で終わるもの、また2年で、それから最長5年というような項もあるわけですけれども、いずれにしましても早いところの一体感の醸成の中では、当然努力はされていると思いますけれども、なるべく早いところの調整をお願いしたいというふうに考えております。

 本当に細かいところまで言うと切りないんですけれども、そういうことはさておきまして、そういう中で、もしありましたら、今回もう4月から6月、3カ月経過しているわけですけれども、そういった中で具体的な事例がもしありましたら、お知らせをいただきたいというふうに思っています。



○議長(菊原初男君) 市長、三浦君。



◎市長(三浦大助君) ご質問のご趣旨はよくわかるんです。そして、私ども17年度、精いっぱいのいろいろな分析もし、努力もして予算を組みました。来年度以降というのは、また項目をやはり順番を決めて、これから計画をつくっていかなければならないわけであります。

 ただいまのご質問に関連して、どういう点に問題点があったかということですが、総論的に一番私が「これは大変だな」と思いましたのは、合併前に平成15年度、財政という面から考えて、純貯蓄額という表現をいたしましょうかね。佐久市は1人当たり6万2,000円の黒字なんです。浅科村は1人当たり24万円の赤字なんです。そして臼田町は1人当たり9万9,000円の赤字でありました。それから望月町は17万8,000円の赤字でありました。こういう赤字体質というものを分析をしていきますと、受益者負担の原則ということが、佐久市の場合はかなり貫かれておるんですが、3町村の場合は受益者負担の原則というのが貫かれていないわけですね。下水道料金なんか見ると明らかなわけですよ。こういうものを一挙にやりますと混乱が起こりますから、では下水道料金というのは、ひとつ5年ぐらいかけて一定の線まで持っていこうかとか、全部、1年かけてやるもの、2年かけてやるものと決めてあるわけですね。個々の事例、また部長の方から、わかっていれば申し上げますが、そういう合併協議のすり合わせを見ていて、そう言っては申しわけないんですが、これでは赤字体質になるのは当たり前だという感じのものがかなりあるんです。

 だから、やはり佐久市の場合は、かなり厳しい査定をしておりますので、受益者負担の原則となるとかなり貫いているわけですが、3町村はそれがないものですから、それはいい悪いということは別にして、合併したんだから、やはり料金ぐらいは同じ水準に保たなければいかんわけです。第一番の根っこにそういう問題があるわけですから、非常に難しいということを申し上げておきたいと思います。

 あと、個々にどんな問題があるかということは、部長の方から申し上げますけれども、まず、旧4市町村が一緒になって、受益者負担の原則という考え方をこれから貫いていく、そこに非常にこれからの難しさがあると思いますが、やはりそういうものを徐々にひとつ解決をしていきたいと思うわけであります。

 あと、個々にいろいろな問題があったら、また部長の方からお答えを申し上げます。



○議長(菊原初男君) 企画部長、青柳君。



◎企画部長(青柳哲君) 先ほどのご答弁の中で、合併協議におけるすり合わせ調整の未調整の部分というお話をいただきまして、約40項目そういったものがあるということでご答弁をしたところでございます。その大きな理由が、住民生活に大きな影響を及ぼすものや、旧市町村の格差が大きかったものということで申し上げまして、幾つかを先ほど申し上げましたけれども、その主なものにつきまして、若干申し上げたいと思います。

 今、市長の方からもご答弁ございましたけれども、例えば公共下水道使用料につきましては、調整の段階では、合併時は現行どおりやろうということで、あと受益者負担の原則に基づき使用料金を改定し、おおむね5年後を目途に公営企業会計に移行していくというふうな調整案がなされております。おおむね5年を目途にということでございます。

 それ以外にも、例えば、先ほど申し上げましたけれども、防犯協会の補助金等につきましては、合併時は現行どおりとし、新市発足後速やかに新たな基準を設けるというふうなものもございます。これらが合わせて41項目ございまして、先ほど答弁させていただきましたとおり、既に協議に入っているということでございます。

 以上でございます。



○議長(菊原初男君) 11番、安井君。



◆11番(安井務君) ありがとうございました。

 今、市長がおっしゃられたことが、私が言いたかったことでありまして、受益者負担という大原則の前に、例えば私の住んでいる望月の中におきましても、そういった料金が上がったとか、そういう声が実際には起こっているわけでして、そこら辺をきちっと説明していかないと、なかなかこれ、理解された上で初めてそういう均衡あるといいますか、そういう面ができるというふうに考えております。そういった意味で、ぜひそういう明らかな説明をする中で、そういう醸成を図っていっていただきたいということを強くお願いしておきたいというふうに思っております。

 それから、9番目の各種団体の合併、一本化の問題であります。状況がわかりましたらお知らせいただきたいということで質問を申し上げました。本当に今の問題と直結するわけでありまして、なかなかこれがそういった均一化した考えになるのは難しいことですし、当然、時間も大きな時間を要することだというふうに思っております。そういう面におきましても、そういう団体等のことをやはりどこかで調整する機関がなければ、当然だめだというふうに思っています。そんなこともお考えいただきながら、早い時期の融和を図るような施策も、ぜひお願いしておきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。

 それから、10番の総合計画審議会でありますが、今後、組織を立ち上げて、地域の声を取り入れながら、委員の人選についても公表を図っていくという市長の答弁をいただきましたが、ぜひそういう意味で新市計画の実行にあわせながら、早い時期に立ち上げていただきたいというふうに思っております。なかなかこれは、この問題も合併協の中では、かなり議論が集まったところですので、ぜひそういった意味も含めまして、お願いしたいというふうに思っております。

 それから、11番の防災対策であります。これも計画段階にあって、これから4市町村のものを集めながら、計画を進めていくというお答えをいただきました。一番大事なことは、やはり弱者対策だというふうに私は考えています。そういった意味で学校、またはそういう老人福祉施設、特にそういう面、それからまたさらには一般住宅の中にも、そういうひとり暮らし、寝たきりもおるわけですが、きちっとしたそういうマップづくりもしていかなければならないというふうに考えております。

 また、耐震関係につきましても、学校、教育委員会の方からも答弁がありました。国の指針では、19年までに一般住宅も90%を耐震構造にしていきたいというような新聞報道もあったわけでありますけれども、今回そういった新防災対策につきましては、何かここずっとしばらく新聞を見ていますと、頻繁にそういったものが出てくる、やはり10年目の節目かなということがあるわけですけれども、安心・安全のまちづくりのために、そこら辺の耐震的なことも含めた中でお願いしたいと思っております。

 また、水防計画のことにつきましても、平地では考えられないようなことが、中山間地では起こり得る可能性が大であります。平地、山間地、またそういう人口的な密集地、またそういうことも含めた中で、ぜひお願いしたいと思います。危険箇所等も先ほど数値が提示されましたけれども、もう一度洗い直してみる必要もあるのではないかという意味を込めまして、お願いしておきます。よろしくお願いします。

 それから、少子高齢化問題であります。市長の答弁の中にも、最重点課題として取り組んでいきたいということでありまして、地域の活性化のためには、やはり子供の笑い声、泣き声がなければ、やはり地域も元気がないというような意味もあります。92メニュー、また子育ての方では105種類のメニューをさらにふやしまして、以前にも増してふやしまして、やっていくということであります。財政的なことが大分心配されるわけでありますが、そこらの見通しも、もう一度お聞かせいただければというふうに思っております。

 以上、とりあえずそれだけお願いします。



○議長(菊原初男君) 総務部長、神津君。



◎総務部長(神津良一郎君) ただいまの子育て関係、高齢者関係の財政問題のお話があったわけでございますけれども、私ども財政の立場といたしましては、県の事業、さらには国の事業、またはよく市長がおっしゃる工業再配置の補助金とか、あらゆる財政措置のあるものを有効に活用しながら、事業を厳選しながらやってまいりたいと考えておるところです。

 以上でございます。



○議長(菊原初男君) 11番、安井君。



◆11番(安井務君) 13番の教育問題であります。先ほど来、教育長には教育に対する情熱をいただきまして、ありがとうございました。ぜひ、今本当に教育問題、大変な時期を迎えているのではないかというふうに思っております。ゆとり教育の見直しというような中で、学力低下というようなことも大変心配されておる報道があるわけであります。そういった中で、市内26校ですか、そういった中での格差をやはりなくす取り組みも大きなことではないかというふうに思っています。

 それから、先ほど教育長の方からも言われましたが、教員の資質の問題、評価というような話も出ましたけれども、そういった面も対策はどうなっているか、もしおわかりでありましたらお願いしたいと思います。

 それから、高校問題であります。先ほど申し上げましたが、まだ、望月高校という名前が出たわけではなくて、たまたま地域の取り組みがあったから、私も例を引いたわけでありますが、東信の2校という中で、まだもう1校、市内の中で可能性があるわけでして、そういった早急な取り組み、また多部制、単位制というようないろいろな幅広いこれからの教育の方向もありますので、そこら辺も見解がありましたらお願いしたいというふうに思います。



○議長(菊原初男君) 教育長、三石君。



◎教育長(三石昌彦君) お答えいたします。

 3点あったかと思いますけれども、まず第1点目の児童・生徒の学力についてということであります。

 旧市内では、CRTといいまして、子供たちの学力実態調査をしておりました。これが今度、新市になりまして、広げまして、全市で実態調査をすると。予算に計上してあります。

 それからもう1点、教員の資質向上についてでありますけれども、これも先ほど私、答弁で申し上げましたけれども、やはり教師の生命といいましょうか、それは授業を大切にするということです。研修的なそういう風土、学校の中にしっかり根づかせていただいて、校長を中心にそういった学校づくりをしていきたいと、こんなふうに思います。

 それから最後に、学校の存続ですけれども、これにつきましては、教育委員会といたしましては、存続の問題というのは、市にとりましても、あるいは地域にとりましても、大変重要な課題でありますので、適切な対応をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(菊原初男君) 11番、安井君。



◆11番(安井務君) ぜひ、これは大変重要な問題でありまして、さまざまな面から検討を加えながら、対応をしていっていただきたいということを強くお願いしたいというふうに思っております。

 もう1点、通告にはなくて大変恐縮なんでありますけれども、保育園、幼稚園というような問題も、国の方では2年後には幼保一元化というような方向も一部では出ておるわけでありまして、そういった面もまたご検討をいただければというふうに考えております。

 それから、14番の環境問題であります。先ほど市長から水の問題につきまして、大変詳しくお答えをいただきました。本当に私たちは今、何不自由なく水を使う環境にあり、また使っておるわけであります。本当にこれは幸せなことであるというふうに考えております。本当にそれを今享受しているそういうことを、これから伝えていくということが大きな、今、私たちに課せられた使命であるというふうにも思っております。さらには、そういう水という、当然、山ということも含めまして、きれいな水を生みます山の保全も含めまして、景観3法というような、緑3法というようなのもあるわけですが、これから新しくふえた臼田、浅科、望月方面のいわゆる蓼科北麓も入ったわけでありまして、そこら辺も含めながら、ぜひ対策を講じていっていただきたいと思うわけであります。

 私の質問は以上で終わるわけでありますが、いずれにしましても新しく新生佐久市として10万の都市が誕生したところであります。本当にみんなが協力し合わなければ、やはりいい都市はできないというふうに考えております。地域の問題を越えた大きな市長の指導力のもとに、ぜひ我々議会も、私自身も一生懸命やっていきたいというふうに思っております。

 まだ大変勉強不足で、質問等もなかなか思うようにできなかったわけでありますけれども、今度やるときは、もっとちゃんとやるというようなことでありまして、ぜひよろしくお願いいしたいと思っています。

 今まで大変、市長さん初め教育長さん、また部長さん方には親切なご答弁をいただきまして、本当にありがとうございました。今後ともまた新市発展のために、ぜひご尽力をいただきたいということをお願い申し上げまして、私の代表質問をこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(菊原初男君) 平政会代表、安井君の質問は、以上で終結いたしました。

 ここで2時15分まで休憩いたします。



△休憩 午後2時03分



△再開 午後2時15分



○議長(菊原初男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△井上順喜君(友政会)



○議長(菊原初男君) 次に、友政会代表、井上順喜君の質問を許します。

 34番、井上君。(拍手)



◆34番(井上順喜君) 私は、新市発足後、初の定例会におきまして、友政会を代表いたしまして質問させていただきます。

 去る4月1日、10万都市として新佐久市がスタートいたしました。24日には新市の市長選挙及び市会議員の選挙が施行されたところであります。

 市長選挙において、初代佐久市長に当選されました三浦大助市長におかれましては、多くの市民の皆様から、旧佐久市長として4期16年の実績を高く評価されての当選と考えます。本当に心からお祝いを申し上げます。

 今後、ご健康にご留意されまして、10万都市の負託にこたえてくださるとともに、新生佐久市の今後の道筋をつけていただきたいと思います。

 先月25日、JR西日本の列車脱線事故が起こり、107名というとうとい命が奪われました。460名に上る負傷者も出す大惨事となりました。亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、事故に巻き込まれた乗客並びにその家族の皆様にお見舞いを申し上げます。また、救援に尽力されました消防、医療、警察並びに関係者の皆様に敬意をあらわす次第でございます。このような事故が二度と起こらないよう、原因究明に努めていただきたいと思います。

 さて、既にご承知のことと思いますが、去る6月10日から13日までの全日本軟式野球連盟主催の第27回東日本軟式野球大会1部の全国大会が青森県八戸市で開催され、長野県代表として佐久市役所野球部が、初出場で見事初優勝をいたしました。私も応援に行かせていただきましたが、東日本24都道府県代表の29チームのトーナメント戦において、すべて完封勝利という見事な戦績でありました。

 ここまでの道のりは決して平たんな道のりではなかったと思います。私も部員の皆さんが練習している姿を何度か拝見したことがありますが、仕事もままならない中に、夜7時からの練習、周りは真っ暗の中でグラウンド確保ができず、照明器具がない球場で、工事用の投光機をレンタルでの練習、補助も一切ない中で自分たちのお金を出し合い、高額な照明器具を使ってひたすら勝利を目指し、限られた明かりの中での練習、そのうちに一人、また一人と着がえにつき、聞いてみると「これから帰ってまた仕事です」とのことです。そのような部員の姿を見たとき、私は大変心を打たれました。

 今回の大会も、応援してくれている皆さんのために、長野県代表として恥ずかしくない試合をと部員が口々にしていたことを、私は鮮明に覚えております。

 合併元年のこの年に、歴史に名を刻むことができたことは、大変すばらしいことだと思います。三浦市長も新生佐久市の朗報第一号と祝福しておられましたが、新市の発展に弾みがつく朗報と言えるのではないでしょうか。

 お聞きするところによりますと、これから市民硬式野球チームとして都市対抗を目指すチームも発足するとのことです。私ども議会人として、そういった皆さんのためにも、環境整備をお願いしたいと強く思います。

 今回の佐久市役所野球部の優勝は、佐久市民10万人の皆様にも「やればできる」ということを実証したと思います。今後さらなるご活躍をご期待申し上げます。

 それでは、これから通告に従いまして、質問に入らせていただきます。よろしくお願いいたします。

 項目によりましては、平政会と重複、また同様の項目があろうかと思いますが、初の代表質問ですので、ご答弁の方をよろしくお願いします。

 まず、三浦市政の政治姿勢についてお伺いします。

 今日、全国各地で市町村合併の嵐が吹き荒れ、合併成立、または合併破綻など、さながら戦国時代を思わせるような様相となっております。そのような中で、我が佐久地域は旧佐久市、旧臼田町、旧浅科村、旧望月町の4市町村は、3年余りの事務事業のすり合わせを行い、滞ることなく市町村合併をなし遂げ、佐久地域待望の10万都市が誕生いたしました。

 21世紀という時代の流れの中で、時を的確にとらえ、戦略的に挑戦していく英知とみずからの価値観を持って状況を判断し、行動していく力強さが求められています。超高齢化、少子化社会の進行によって、これまでに経験したことのない大幅な人口減少社会を本格的に迎えようとしております。生産年齢人口の減少は社会の活力を著しく低下させ、行政においては、社会保障費の増大や税収の減少などにより、投資的な施策を行うことは極めて困難になると予想されております。

 このような状況の中、市町村合併による新市建設を都市基盤強化の最後のチャンスとしてとらえ、現状の諸問題に的確に対処しつつ、広い視野に立って合併を決断した時の4市町村長の指導力と先見性に、改めて敬意を表する次第であります。

 そこで、新たな指導者を選ぶべく市長選挙が行われたわけですが、多くの市民の皆様は、市町村合併を最初から最後まで指導的な立場でリードしてきた三浦市長をおいては考えられないという思いで投票したことと思います。

 三浦市長は、常々戦国武将、とりわけ織田信長の話をされますが、強い個性とリーダーシップ、先見性を持たれる三浦市長が、織田信長とオーバーラップして見えるのは私だけでしょうか。今後も卓越した先見性と指導力で、新佐久市のかじ取りをお願いしたいと思います。

 そこで、10万都市の初代市長として、今後どのような政治姿勢で市政運営に臨まれようとしているのかお伺いします。

 また、国の三位一体改革と言われる中で、その影響をどのように受けとめ、どのような財政運営に当たっていこうとしているのか。さらに、今後まちづくりをしていく際、財源の合併特例債がありますが、その活用と合併後の重点事業についてもお伺いいたします。

 合併して2カ月ほどが経過いたしましたが、三浦市長は各種行事などで旧3町村に出かけることも多いのではないかと思います。合併して新市を回ってみて何を一番感じたのか、改めてどんな感想をお持ちかお伺いします。

 また、これまでそれぞれの独自の運営をしてきた地方自治団体が合併したわけですので、問題点や課題が出てくるころかと思います。例えば老人の足の確保の問題とか遠隔医療の相談システムの必要性など、現時点の課題は何かお伺いいたします。

 次に、佐久総合病院の移転問題ですが、新聞報道によりますと、県厚生連は5月19日に佐久病院の分離移転候補地として、ツガミ信州工場敷地内の13.16ヘクタールを24億6,800万円で買い取る契約を交わしたとのことであります。

 佐久病院の移転については、市町村合併の際、旧臼田町内でそれが合併反対の大きな理由となり、中部横断自動車道の佐久南インターチェンジ周辺が候補地に挙がったこともありました。これまでの経過と今後の対応についてお伺いします。新聞報道によりいろいろな情報が乱れ飛んでいます。この際、三浦市長からはっきりしたお答えを聞きたいと思います。これからどうするのかも含めてご答弁をお願いします。

 一方、佐久市では既に55億円をかけて市立浅間病院の新病棟を建設中であります。佐久病院は最先端医療からプライマリーケアまで、健診から介護まで担うことで、地域的特性で必然性と言っております。移転することになれば、市立病院であります浅間病院と距離的に近い場所になり、医療機関として競合することになりますが、新市における浅間病院の役割についてお聞かせください。

 次に、高等学校の存続廃止問題についてお伺いします。

 長野県高等学校改革プラン検討委員会において、生徒数の減少や4通学区制の実施等に対応した高等学校の適正な規模及び配置等を検討してきましたが、平成17年3月に最終報告を行い、県立高等学校89校を76校にすることが望ましい目安となる報告がありました。

 そうなると、何校かの統廃合がなされる可能性があるわけでして、該当地域への影響は大変大きなものがあるのではないかと思います。新佐久市の高校については、そうした心配はないでしょうか。また、県から事前にそのような話はあったのでしょうか。お伺いいたします。

 次に、佐久ナンバーについてお伺いします。

 長野県では、先月24日、国土交通省に諏訪ナンバーの実現を求める要望書を提出いたしました。ご当地ナンバーの要望書の提出は、全国で13件目になるようであります。その後、5月31日に締め切られ、20地域が要望したと新聞報道されております。また、2006年度は予算上の制約から、10地域未満の狭き門となる見通しも報じています。

 ご当地ナンバーは地域名のブランドアップにつながりますし、佐久市にとっては10万都市となった合併記念にもなるものだと思います。ぜひ佐久ナンバーが早期に実現するよう願っております。今後どのような運動を展開していかれるかお伺いいたします。

 次に、市外局番についてお伺いします。

 ご存じのように、旧佐久市と旧臼田町間、旧浅科村と旧望月町間は、それぞれ市外局番なしで電話できますが、旧佐久市と旧浅科村間では市外局番が必要になります。一つの市の中で市外局番が必要というのは非常に不自然なことであり、不都合であります。新市としての一体感の醸成という意味からしても、一刻も早く市外局番を解消するよう関係機関に働きかけていただきたいことを要望するものでありますが、ご所見を伺いたいと思います。

 次に、子育て支援についてお伺いします。

 1人の女性が生涯に産む平均子供数である合計特殊出生率が2004年は1.29となることが、厚生労働省の人口動態統計でわかったと6月1日に新聞報道がありました。4年連続で過去最低を更新し、予想を上回るスピードで少子化が進み、2007年にも予想される人口減少時代が目前に迫っている状況の中で、少子化対策は地方自治体としても最も力を入れなければならない分野ではないでしょうか。

 旧佐久市では、早い時期から児童館建設に取り組み、既に各小学校区単位のすべてに児童館を整備し、そこを拠点にして各種子育て支援事業を展開し、出生率の向上に貢献している形になっております。新市になって旧3町村の皆さんの児童館建設に対する期待は大きいものがあろうかと思います。今後の児童館の建設計画と事業展開についてお伺いいたします。

 続きまして、新佐久市の農業展望についてお伺いします。

 三浦市長は常々、佐久の基幹産業は農業だとおっしゃっております。また、新市を見渡しますと、美しい田園が広がっております。そこでとれる五郎兵衛米や切原米、さくさく米など、全国の消費者が欲しがるブランド米であります。首都圏まで1時間という高速交通網の要衝に位置する新佐久市は、地の利を生かして今後どのような農業を展開していかれるのでしょうか。

 次に、観光資源のネットワーク化についてお伺いします。

 新市には、豊かな自然、歴史・文化遺産など多くの観光資源が点在しているかと思います。また、これまで旧市町村において行われてきたイベントや伝統あるお祭りがたくさんあります。多くのお客様が、市内はもとより全国からもおいでいただいております。これらをいかにネットワーク化して、観光客の誘客を図ろうとしているのかお伺いいたします。

 次に、商店街の活性化についてですが、既存市街地活性化の推進をどのように進めていくのかお伺いします。

 続きまして、都市基盤整備についてお伺いします。

 新市の均衡ある発展を目指すためには、まず幹線道路網の整備が必要不可欠であると思います。佐久市の新市建設計画でも交通ネットワークの形成がうたわれ、幹線道路網の整備を行うとのことですが、新市の一体感の醸成という面からしても、人的交流という面からして、市民の関心の最も大きな分野であると思います。具体的にどのような路線を計画し、いつまでに整備を行うのかお聞かせください。

 次に、森林セラピー基地認定の取り組みと認定の効果についてお伺いします。

 続きまして、中部横断自動車道関連について質問いたします。

 「君は太平洋を見たか、僕は日本海を見たい」をキャッチフレーズとした日本海と太平洋を結ぶ中部横断自動車道の早期開通は、市民全体の願いであります。旧佐久市内では着々と工事が進んでいるようですが、その進捗状況をお聞かせください。

 また、佐久南インターチェンジと八千穂インターチェンジ間の整備方針、さらには建設促進に向けて地元対策等の取り組みについてお聞かせください。

 以上、代表質問ですので、市政全般にわたって質問させていただきましたが、本席からの質問はこれをもって終わらせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。



○議長(菊原初男君) 市長、三浦君。



◎市長(三浦大助君) ただいま井上議員から15点のご質問をいただきました。順次お答えをいたします。

 まず、10万都市の初代市長として、今後どのような政治姿勢で市政運営に臨まれようとしているのかということでありますが、平政会の代表質問にもお答え申し上げましたが、重複いたしますけれども、初めての代表質問だということでありますので、ご答弁申し上げます。

 我が国は少子高齢化から、間もなく人口減少社会が現実に訪れようとしております。生産年齢人口の減少によりまして、社会の活力が低下していって、行政におきましては社会保障費の増大や税収の減少など、投資的な施策を行うことが極めて困難となってまいります。

 さらには、長引く景気の低迷や国の三位一体改革の推進によりまして、市町村を取り巻く財政状況が厳しさを増しております。

 このたびの市町村合併は、人口減少社会がもたらす各種の大きな課題を克服をいたしまして、自治体として生き抜くための一つの手段でありまして、その目的は未来を担う子供たちのために、20年、30年先を見据えた佐久地域の将来をみんなで真剣に考え、21世紀のふるさとをつくるということであります。

 そのためには、旧4市町村長初め合併協議会の中で協議してまいりました2,000項目を超える事務事業のすり合わせ事項や新市建設計画を着実に実行して、早期の一体感の醸成とともに、均衡のある発展を図ることによって、新市のどこにいても、ひとしく行政サービスの恩恵に浴することができるように市政運営を行っていきたいと考えております。

 新市の将来像は、「叡智と情熱が結ぶ、21世紀の新たな文化発祥都市」とうたわれております。この将来像の実現に向けて、それぞれの地域の歴史や文化などの個性を尊重し、お互いの特性を生かしながら、多くの人に佐久市を訪れていただくとともに、まず人口をふやして、まちの活性化を進め、住みよいまちをつくることが政治の課題であると思っております。

 いずれにいたしましても、合併したてでございまして、当面いろいろな不満もありましょうけれども、健全財政を堅持することを基本姿勢といたしまして、佐久平の中核都市、さらには東信の雄都を目指して誠心誠意努力をしてまいりたいと思っておりますので、どうぞご支援、ご協力をお願いを申し上げます。

 先ほど安井議員にもお答えいたしましたが、新しい市のスタートに当たりまして、これから半年か1年が本当に難しいかじ取りになるということを最近肌身で感じております。いろいろご指導をよろしくお願い申し上げます。

 2番目のご質問ですが、三位一体と言われている中で、その影響をどう受けとめ、どのような財政運営に当たっていこうとしているのかということでありますが、三位一体改革につきましては、既に井上議員ご承知のとおり、現在、国と地方の歳出の割合、すなわち行政サービスの割合は2対3であるのに対しまして、財源であります租税の国と地方の割合は3対2となっております。ここに大きな乖離が生じているところであります。この乖離を国庫補助負担金、あるいは地方交付税、また各種の交付金等で補てんしているわけでありますけれども、このことによって全国一律基準による非効率性や地域の実情を反映できないこと、また国が地方の行政に深く関与することによる地方の自主自立の阻害などの諸問題が顕在化してきております。これを解消いたしまして、地方が真に自主的、自立的な行財政を行うためには、国庫補助負担金の削減を進めて、かわりに税源を国から地方に移譲するとともに、地方交付税のあり方を見直すこと、この3つを同時に進めることが、三位一体改革でございます。これによって、地方独自の裁量で真に住民のニーズを反映した地域の実情に合った施策を展開して、地域の活性化を図って地方分権を進めると同時に、財政再建も進めるというのが改革当初の趣旨でありました。

 三位一体改革というのは、2年前の2003年に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」によって平成18年度までに国庫補助負担金4兆円の削減、それから税源移譲につきましては、そのおおむね8割を税源移譲する、あわせて地方交付税の総額を抑制するとの全体像が示されているところであります。

 改革の期間のほぼ中間年に当たります平成17年度は、国の当初予算、また地方財政対策の中で平成17年度におけます三位一体改革の姿が示されました。それによりますと、国庫補助負担金の削減及び交付金化による改革の額は1兆7,600億円余、これに対します税源移譲の額は、ほぼ同額の1兆7,400億円余となりました。交付税の改革は本年度は前年度比0.1%増の約16兆9,000億円が確保されまして、交付税のみで見ると、ほぼ前年度の水準を維持したかに見えますけれども、交付税の振替財源であります臨時財政対策債と合わせますと、4.5%の減となっております。

 既に地方交付税は、平成13年度から16年度まで4カ年に毎年ほぼ1兆円ずつ減少しておりまして、さらに国は中・長期的には地方財政計画規模の圧縮によって、臨時財政対策債を含む地方交付税の総額を抑制をしていく方針であります。

 また、三位一体改革の基本方針であります骨太の方針を策定すべく検討をしている最近の経済財政諮問会議での審議でありますが、委員であります谷垣財務大臣から、国の財政破綻回避のために負担を一方的に地方へ転嫁するごとき意見が出るなど、改革の方向性が盤石ではない状況でございます。

 この動きにつきまして、厳しくチェックするとともに、地方6団体を通じて、言うべきことは国に対して言っていく姿勢でおります。

 そこで、三位一体改革の影響をどう受けとめ、どのように財政運営に当たるかということでありますけれども、佐久市の財政も少なからず影響を受けることとなってまいりました。その中で国庫補助負担金は、今年度の当初予算ベースで約2億円が一般財源化されました。その対象となった補助金のメニューは、延長保育事業補助金、養護老人ホーム等保護費負担金、介護予防地域支え合い事業補助金などでありまして、住民サービスの最前線にある市町村としては、事業のメニューから外すわけにはいかないものが多ございまして、一般財源化されましても、裁量の拡大にはつながらないということであります。

 また、本年度の改革の特徴の一つといたしまして、まちづくり交付金、道整備交付金、次世代育成支援対策施設整備費交付金など、国庫補助負担金の交付金化が目立っているところでございます。交付金化は市町村の自由度を拡大したとされておりますけれども、地方への税源移譲に結びつかないばかりか、依然として国の関与から自由になってはおりません。本来の改革とは認められないものであります。

 しかしながら、17年度当初予算では、交付金化は既に制度化されたものでありますので、市としての既定の方針である実施計画を大きく変更することなく、活用できるものは活用していく姿勢で臨んだということであります。

 いずれにいたしましても、三位一体の改革が地方に与える影響は非常に大きいものがあろうかと思います。改革が本来求めている方向に進むとすれば、地方分権が一層進むことになります。これはとりもなおさず地方自治体が護送船団方式の行政運営から離別することでありまして、団体の個性が明確になってまいりまして、それぞれのまちづくりに対する考え方や体力の相違がはっきり出てくるものと思われます。

 言いかえますと、自治体間競争の時代がやってくるということでありまして、それによってますます地域間格差が顕在化してくるのではないかと思っております。

 したがいまして、これからの地方自治体は、財政基盤をより強固にいたしまして、より安定的で健全な財政運営を行うことが必要なことではないでしょうか。

 新佐久市におきましても、将来の動きを的確にとらえながら、健全財政を基本に市政のかじ取りを行っていきたいと思っております。

 次のご質問でありますが、合併特例債の活用と合併後の重点事業についてというご質問でございます。

 ご案内のとおり合併特例債につきましては、合併特例法の第11条に定められております財政措置でございまして、新しい市のまちづくりなど、合併に伴って生じる行財政の増大に対応するため、特例的に認められた地方債でございます。この合併特例債は、新市建設計画に基づいて実施される事業に対しまして、その財源として充てることができるというもので、道路の整備や福祉施設の整備などのハード事業ばかりでなくて、文化の振興や人材育成などに資する基金にも充てることができます。

 新市の合併特例債の限度額は、その合併規模から356億円と算出をされております。この合併特例債を新市のまちづくりにおきまして、どのように活用していくかということでありますけれども、合併特例法では合併特例債の対象となる事業は、新市の建設計画に基づく事業でありまして、かつその事業目的が合併市町村の一体性の確保に資するもの、均衡ある発展に資するものと定められております。借り入れに対しまして70%の交付税措置があるということで、有利な地方債であることに相違はなく、こうしたことから、可能な限りこれを活用していきたいと思う気持ちがある一方で、借入額の30%は一般財源で償還することから、後年度の負担を十分に考慮して、新市の健全財政を損なわないようにすることが肝要でございます。

 新市建設計画に計画されました事業でありましても、事業の熟度や緊急性、必要性、市の財政の状況、さらには財政見通しなどを総合的に判断した上で事業に取り組むことが、必要なことではないかと思っております。

 次に、合併後の重点事業についてでありますけれども、新市の建設計画に位置づけられております各種事業は、10万都市としてのまちづくりを進める上で、いずれも必要不可欠な事業でありまして、着実な推進を図ることが私に課せられた責務であると認識をしております。

 中でも合併直後におきましては、新市の一体性を早期に実現するための旧市町村間を結ぶ北幹線や東西幹線の整備、それから高機能消防指令センターの整備、あるいは新市の均衡ある発展につながる臼田、青沼、浅科の児童館の建設やあさしな保育所の建設、望月小学校の建設、さらには旧臼田町、旧望月町の特色あるまちづくりを推進するための歴史の里五稜郭整備事業や中山道望月宿周辺整備事業に取り組んでまいります。

 また、各分野において今後の発展を切り開くための調査費として、高齢者に優しい交通対策、それから遠隔医療事業対策、それから特産農産物の販路拡大対策、史跡観光ネットワーク化などにも取り組んでまいります。

 次の4番目のご質問でございますが、合併後の課題についてということで、このたびの4市町村の合併によりまして、新佐久市は人口10万人を超えまして、県下5番目の規模となりました。一方、面積につきましては約424平方キロメートルでございまして、県下4番目の広さとなったわけであります。

 実際に選挙の期間を通じまして、また3支所ごとの現地調査を行いまして、西は望月から東は臼田まで、新市の区域をくまなく回ってみたところ、改めてその広さを実感させられたということでございます。

 こうしたことから、現時点における新市の課題といたしましては、まずはこの広範にわたる新市の面的な広さを克服して、新市に暮らす10万の市民の皆さんに同じ新佐久市に暮らす住民としての一体感をいかにお持ちいただいたらいいかということだと思っております。そしてそのためには、時間的な距離を短縮するための道路網の整備や情報通信網の整備など、旧市町村を物心両面から一体的に結びつけるためのネットワークづくりが、まず大事なことではないかと思っております。

 また、合併に至るまでの経過の中で、周辺部が寂れないかという不安の声も少なからず耳にいたしました。このために旧市町村間の均衡ある発展をいかに図っていくかということも、非常に重要な課題であると認識をしております。

 例えば、既に旧佐久市の東立科地区におきまして導入されております遠隔医療相談システムを、東立科地区と同様に医療機関から遠隔に位置する地域を対象に実施したり、あるいは公共交通機関から取り残された地域に暮らす高齢者などの交通の移動手段の確保など、特に新市のエリアの中でも山間地など、いわゆる周辺部と呼ばれる地域に目を向けた施策は、非常に重要なことではないかと思っております。

 また、急速に進展する少子化を背景に、子供を持つお母さん方に好評な児童館を、地域における子育て支援、それから生活支援の拠点施設として、旧佐久市と同じように各小学校区ごとに1館ずつ整備する計画がございますが、このような施設整備の面でも、旧市町村間のバランスに配慮をいたしまして、新市の行政サービスに空白区が生じないように努める必要があると思っております。

 日ごろから、旧佐久市はもちろんのことでありますが、臼田、浅科、望月と時間を見つけては、それぞれの地域に足を伸ばして、市民の皆さんの声を直接お伺いするように心がけておりますけれども、思いも寄らないところで地域に根差した歴史や伝統、文化などに触れる機会も非常に多ございまして、驚かされることが多々ございます。これらのいわば有形無形の財産を新市の個性として磨き上げて、育てて、よい意味で競い合うことが、新市のまちづくりをより魅力あるものにするのではないかと考えておるわけであります。

 次のご質問でありますが、佐久総合病院の移転問題についてお答えをいたします。

 過日の全員協議会でも説明いたしましたけれども、重複するところもございますが、ご存じのとおり佐久総合病院は昭和19年に開設されまして以来、佐久地域の医療を支えるとともに、臼田地域中心部の核という一面も持って、まさしく臼田地域とともにきょうまで発展してこられた病院であります。

 佐久総合病院の移転問題につきましては、建物の老朽化や佐久地方の基幹病院といたしまして、より高度な医療への対応が求められる中で、ここ数年、病院再構築の問題が議論をされてきたということをお聞きをしております。これまでの旧臼田町と佐久総合病院の歴史にかんがみますと、移転される場合におきましても、臼田の地域内が最も望ましいと考えておりましたので、臼田町と佐久総合病院の間で十分に話し合いをしていただきたいと思っておりました。

 私は、今まで全く相談を受けたこともございませんし、民間病院でもありますことから、意見を申し上げたこともありませんし、また申し上げる立場でもありません。平成14年に佐久総合病院が中部横断自動車道佐久南インターチェンジ付近に病院の機能の一部を分離して移転したいというお話をお聞きしたときも、臼田の皆さん方のお気持ちからいたしまして、臼田地域内で改築されることが望ましいという思いから、私から当時の加藤臼田町長さんに、臼田地域内でのメディカルハイウェイオアシス設置を提案した経緯がございます。

 その後、国の方針によりまして、中部横断自動車道を取り巻く状況に変化が出てまいりまして、平成16年に新直轄方式での整備が決定をされました。そして本年3月には、国土交通省の検討機関であります中部横断自動車道事業監理委員会から、佐久南インターチェンジから八千穂インターチェンジまでの整備の中で、臼田の切原地区にも新たにインターチェンジを整備するという方向性が示されたわけであります。

 新たなインターチェンジの予定地である切原地区は、佐久総合病院から約1.5キロメートルの距離でありまして、また国道141号バイパスから近く、交通アクセスが良好なところでございます。

 私は、臼田の皆さんと佐久総合病院の利便を図る上でも、また新市建設計画にもございますメディカルハイウェイオアシスを整備する上からも、移転候補地として、また受け皿として最適の場所ではないかと考えておりましたが、よその町のことでありましたし、また民間病院でありますことから、積極的に臼田町や病院にこの問題を話したことはありませんし、お話しする立場にもなかったわけであります。臼田の商店街の事情もありましょうから、私は余り発言をいたしませんでした。

 去る4月28日になりまして、佐久総合病院の夏川院長さんと副院長さんが私のところに見えられました。その際に、株式会社ツガミの土地を取得するという話を私は初めてお聞きしたわけであります。この際は土地取得について問題点を指摘いたしまして、再考すべきだと申し上げて、私はこの話を了解したとは一言も言っておりません。

 同日に株式会社ツガミの委任者によりまして、公有地の拡大の推進に関する法律に基づく届け出が市に提出されたわけでありますが、それまで市に対しまして事前の相談は全くツガミからもございませんでした。

 5月26日に、長野県厚生農業協同組合連合会から国土利用計画法に基づく届け出がなされましたが、これによりますと5月19日に株式会社ツガミと佐久総合病院の母体であります厚生連との間で土地の売買契約が締結され、ツガミの工場用地のうち13.16ヘクタールを病院移転の候補地とするということでありました。

 これを受けまして市では、当該地が工業専用地域であることから、病院の建設はできません、届け出のあった土地利用の目的は適当ではありませんという意見を付して、5月30日に県に提出をしてございます。

 次に、今後の市の対応についてでありますが、6月12日付の信濃毎日新聞に、移転問題に関しまして、ツガミを初めとする各団体のコメントが掲載されておりましたが、その真意を伺いましたところ、ツガミの、「公共性の高い利用を考える県厚生連との意向が合致した。昨年から市側に説明している」というコメントがありましたが、このコメントにつきましては、ツガミに取材もなく、そのようなコメントをした事実はないということをツガミは言っております。

 次に、佐久医師会のコメントといたしまして、「小児救急など医療体制の整備が急務。東信地方全体の医療のために、県厚生連は移転や現病棟再構築の計画を具体的に示して進めてほしい」として、三浦市長に賛成してほしいと要望したという記載につきましては、「記事の内容は医師会の総意ではなくて、会長の私見として述べたことである。また病院の移転につきましては、コメントできる立場にないし、よい悪いのコメントはしていない」という返事がございました。

 次に、臼田町商工会として、「長期療養やリハビリの慢性期病棟になる現病棟の拡充を求めるべきだ」というコメントが報道されておりますけれども、一方で、きのう、佐久総合病院周辺の商店街であります臼田中央商店街から私あてに、要望の申入書が提出されてまいりました。臼田中央商店街としては、「病院開設の昭和19年当時より病院とお互いに協力してきた経過があり、今まで旧町内での再構築をお願いしてまいりました。移転となれば商店街は壊滅的な打撃をこうむることとなることから配慮されたい」という内容の私に対する文書でございます。そして、同じ内容の要望書が佐久市の議長さんあてにも提出をされております。

 また、佐久市工場団地事業協同組合のコメントといたしまして、「工場の操業継続が約束されれば反対する理由はない」と書いてありますけれども、6月7日に株式会社ツガミ周辺の企業で構成されております佐久市工場団地事業協同組合から私あてに要望書が提出されておりまして、組合といたしましては、工場から発せられる騒音振動などの規制がない工業専用地域ということで工場が立地してきたことから、こうしたところに病院ができるということは、基本的に反対という姿勢でございまして、工場団地内の企業が今後も安心して生産が行えるように、市として適切な施策と行政指導をされるようにという内容が書いてございました。

 そしてまた、佐久地域全体の医療を考えた場合に、私はむしろ南佐久地域の医療機関の充実を図るということの方が必要なことでございまして、医療機関の適正配置、これはもう基本的な問題であります。医療機関の適正配置という観点からも、佐久総合病院は臼田地域で存続させるべきであると私は考えております。

 また、旧臼田町内では、病院が移転されるという予想のもとで合併に反対する意見がありましたことからも、まずは地元の了解を得る必要があるのではないかと思っております。

 今度の合併に際しましても、臼田町で、合併すると病院を持っていかれるぞという大変な反対がございました。そういう意味からも、やはり臼田町の地元の了解というのはとる必要があるのではないかと私は思っております。

 なお、用途変更に対する市の考え方といたしましては、工業専用地域は市として従前から市街地に存続していた企業の住工混在を解消する施策に加えまして、工業の利便性を図って、安心して生産活動をしていただけるように地域指定して、工場誘致を図ってきたところでございます。

 したがいまして、今後の佐久市の工業振興を図る上でも、工業専用地域の用途変更については考えておりません。

 以上であります。

 次に、浅間病院の問題と高等学校の問題は、担当の部長の方からお答え申し上げまして、8番目に、佐久ナンバーのご質問がございました。

 ご案内のとおり、佐久地域の自動車検査登録手続は、現在、長野運輸支局で行われておりますが、関係の業界、ユーザーにおきましては、大変な不便や負担を強いられている状況でございまして、当地域への自動車検査登録事務所の設置が強く望まれてきたわけであります。

 また、高速交通網の整備などによります住環境の向上によりまして、佐久地域の自動車保有台数は大幅に増加することが見込まれまして、佐久ナンバーは佐久地域のPRのための大きな媒体になると考えております。

 自動車検査登録事務所の設置に向けましては、佐久広域連合が窓口となりまして、期成同盟会を結成いたしまして、関係機関に平成4年から12年間という長い間、要望を行って、佐久ナンバー実現に向けた取り組みを行ってまいりました。

 こうした中で昨年の5月に国土交通省におきまして、自動車検査登録事務所の設置を必要としないご当地ナンバーを認める方針が決定をされました。これを受けまして、佐久広域連合を窓口とする期成同盟会では、ご当地ナンバーの名称につきましても調整を行ってまいりましたが、軽井沢町などによります軽井沢ナンバーの主張によりまして、昨年の7月7日に期成同盟会は解散を余儀なくされたわけであります。

 しかし、当地域の地域振興や観光振興のために、この期成同盟会の趣旨を引き継ぐことが大切であることから、関係団体のご賛同を得まして、昨年7月16日に北陸信越運輸局長野運輸支局佐久自動車検査登録事務所・佐久ナンバー設置促進期成同盟会を新たに立ち上げまして、継続して北陸信越運輸局長、また県知事などに要望を行ってきたわけであります。

 新聞報道にもございましたとおり、最初のご当地ナンバーの申請はこの5月末に締め切られましたが、全国で20地域が名乗りを上げまして、長野県でも諏訪が申請したと聞いております。

 当地域は、その導入要件であります登録台数が10万台に満たないことから、今回の申請は見送っておりますけれども、地域名の基準には一般に広く認知された地域であって、行政区画や旧国名などの地理的名称とあります。小諸市、佐久市、南北佐久郡の総称はやはり佐久でありまして、当地域のご当地ナンバーは、佐久ナンバーであることは当然であります。去る2日に区長会総会が開催されまして、区長会としてもこの取り組みを推進することにご承認をいただいております。

 今後は、ポスターなどの作成、また市町村議会、区長会や観光協会といった皆さんと連携しながら、佐久ナンバーの実現を一層推進してまいりたいと考えておりますので、ご協力、よろしくお願いを申し上げます。

 次のご質問は、市外局番についてのご質問でございました。

 ご案内のとおり、新佐久市の電話番号につきましては、合併前の市外局番がそのまま継続適用となっておりまして、同じ佐久市内にありながら、佐久・臼田地域と浅科・望月地域間におきましては、市外局番をダイヤルしなければつながらないという状況にございます。また通話料につきましても、3分間8円50銭で済むものが、3分間20円かかってしまうという問題もございます。

 これらの問題解決に向けまして、合併協議を進める中でもNTTに働きかけをしたわけでありますけれども、解決方法は市外局番の統合ということでございまして、この市外局番を統合させるに当たりましては、3つの条件をクリアする必要があるということであります。

 まず、1つといたしまして、行政区域に合わせることがございます。これは新市の区域で局番を統合することでありますので、問題はありません。

 次に、行政の主な地域に合わせることがございます。これにつきましても、佐久・臼田地域の市外局番に浅科・望月地域を合わせることになりますので、問題はありません。

 3つ目といたしまして、当該地域が了解することがございます。市といたしましては、小諸局から佐久局に市外局番が変更となります浅科・望月地域の住民の皆様方の同意を、行政区単位でいただければと考えまして、過日の区長総会におきまして、区長の皆様にお願いをしたところでございまして、両地域の区長の皆様方には、8月末をめどといたしまして、同意の取りまとめをお願いしたいと考えております。

 市外局番の統合にかかわる先進事例では、NTT側の設備変更や他の電話会社への対応、また周知期間の確保等によって、要望を受けてから1年半以上を要するということでございますので、当該地域の同意が得られたところで、早急に国などの関係機関に要望書を提出していきたいと考えております。

 次の問題は、11番の新佐久市の農業の振興についてお答えを申し上げます。

 改めて申し上げるまでもなく、高速交通網の整備や情報網の発達は、人や物、そして情報の交流を進展させまして、地域の活性化に大きく寄与するとともに、地域間競争を余儀なくしております。

 井上議員もご質問のとおり、佐久市は高速交通網の整備によって、首都圏直結の恵まれた条件を生かした農産物の供給体制の確立が可能となってまいりました。こうした中で、このたびの合併によって新しく誕生した新佐久市の各地域では、地理的条件などを有効に生かした農畜産物の生産が盛んに行われております。基幹作物であるお米は、五郎兵衛米、切原米、神の尾米、そして低農薬栽培によりますさくさく米など、また佐久高原の冷涼な空気が育てた長者原の高原野菜、また菊、カーネーションなどの花卉類やリンゴ、桃、プルーンなどは市場でも高い評価を得ております。

 新市といたしましても、農業を基幹産業と位置づけておりまして、需要の高い農産物を中心に新しい佐久ブランドの確立を目指します。このことから今回、佐久ブランド化の取り組みの一環といたしまして、新佐久市の米、花卉、果樹等に代表される特産農産物の販路拡大を図るために、生産者、農協、市場関係者等と調査PR研究活動を行うための経費を予算計上させていただきました。

 また、将来危惧される食糧危機も視野に入れまして、佐久地域に適した新たな農業生産システムを確立するために、中部横断自動車道佐久南インター周辺を総合的な新農業技術開発拠点とする取り組みも、引き続き進めてまいります。

 いずれにいたしましても、恵まれた立地条件を生かしまして、安心・安全な農産物を市場原理にかなった供給ができるように、特色ある農業の展開を推進していきたいと思っております。

 次のご質問でありますが、森林セラピー基地認定の取り組みと認定の効果についてというご質問をいただいております。

 最近の日本は、競争社会、それから情報技術の高度化、また長引く経済不安、リストラなどを背景に、国民はかつてない厳しい社会環境の中で生活を送っている状況になってきております。

 こうした状況の中で、企業におきましては、ストレスによって会社を長期休暇している会社員も年々増加しているとも言われておりますし、過日公表されました平成15年の年間自殺者数は、過去最多であったということでありました。

 病気には、科学で武装した最近の医療だけでは救うことができないものや、一個人が努力しても解決できないものがありまして、代替医療で患者が安らぎを得ることができればと、新たなストレス解消が求められております。いやしのための旅行はもちろんのことでありますが、マッサージ、アロマセラピーなどの人気が高まっておりますけれども、こうした中で森林のいやし効果に注目が集まっております。

 森林浴という言葉が登場して、もう20年余りになりますけれども、ストレスの解消やいやし効果のあるとされる森林浴ですが、医学的根拠はまだ十分に解明されておりませんけれども、森林が持つ森のいやし効果を健康増進やリハビリテーションに、またストレス解消の医学的裏づけがある森林療法として生かそうという取り組みが注目をされております。

 既にドイツでは、自然療法として森林や草原を治療施設として考え、保険も適用されまして、自然を健康保持増進に活用して、リハビリやストレスの処方としての歴史がございます。例えばドイツの医療でございますが、お医者さんが処方せんを書くときに、「あなたはこの森を、勾配何度のところを何メートル、何分で歩きなさい」と、こういう処方をドイツのお医者さんが書いて、患者さんはそれを実行する。それがまた保険で支払われるという、もう医療の中に組み込まれておるわけであります。

 そこで林野庁は、平成16年の3月、民間企業や医療関係者らによる森林セラピー研究会を発足いたしまして、産・学・官で研究を進める体制を整備して、森林効果の実証を重ねながら、森林医学の科学的分析に基づく効能評価を初め、森林の健康維持増進への活用に向けて積極的な取り組みをスタートいたしました。

 こうした中で林野庁では、効能のある森林整備と継続・発展性のある山村社会づくりを推進するために、森林という地域の資源を生かした森林セラピー基地や散策路等を活用したウォーキングロードの公募を行ったわけであります。

 旧佐久市では、昭和49年に平尾山山ろくを市民の森に位置づけまして、恵まれた自然環境を生かして森林型健康づくりに取り組むとともに、平成6年にはハイウェイオアシス整備に伴いますスキーガーデンパラダと平尾山公園の整備によって、通年型健康エリアを形成するに至っております。

 さらに、平成10年3月に、旧厚生省と林野庁によりまして、平尾山公園の東南に広がる平尾山国有林が国民の健康づくりに資する森林として、健康保養の森、やすらぎの森の指定を受けております。また同年7月には、健康文化と快適なくらしのまち創造事業のモデル指定を受けましたが、この中で市では、平尾山国有林の健康保養の森整備を、このシンボルプロジェクトとして位置づけてまいりました。

 このような経過がありまして、健康保養の森整備事業の施策の一つといたしまして、今回、平尾山公園、市民の森、それから平尾山国有林一帯の大自然が体感できる山間地までのエリアを森林浴と温泉浴をセットにして取り組んだ森林セラピー基地の候補地として、この2月に国に申請を行ったわけであります。3月7日に第1次審査の結果、全国で31カ所の登録リストにノミネートされまして、個別のヒアリングが行われまして、平尾山公園一帯を含め、全国で12カ所が今年度の生理実験の対象地域、候補地に選定されたわけであります。

 来年に予定されております森林セラピー基地認定に向けまして、来る7月11日から14日まで、佐久市におきましても、森林のいやし効果を確かめる生理実験が行われることになりまして、今月21日には生理実験を行う現地の下見が行われることになりました。認定に向けまして、一歩一歩歩み始めたところであります。

 また、認定の効果についてでありますが、認定を受けることによりまして、平尾山が社会ストレス解消のいやしの森として認知されますと、市民はもちろんのことでありますが、多くの市外の方々が訪れることになりまして、平尾山、ひいては佐久市の健康づくりのまちとしての知名度アップにもつながるものと考えております。

 平尾山公園一帯は、佐久平パーキングから直結ということもありまして、その相乗効果によって、森林療法を生かした地域づくりが進められて、市民の健康増進はもちろんのことでありますが、市内外から多くの誘客が図られるとともに、森林浴を新しい産業に結びつけて、地域振興の活性化が図られればと考えております。

 いずれにいたしましても、これは私も少し力を入れまして、名所としてこれから関東からもお客さんの来る場所にしたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 次に、15番目の最後のご質問の中部横断自動車道の進捗状況と佐久南インターチェンジから八千穂インターチェンジ間の整備方針についてのご質問がありました。

 まず、中部横断自動車道の進捗状況でありますが、佐久ジャンクションから八千穂インターチェンジ間につきましては、ご承知のとおり中部横断自動車道を整備する上での大命題となっておりましたコスト縮減の方策を検討するため、国土交通省によって中部横断自動車道事業監理委員会が設置されまして、昨年の7月から整備方針が検討されてまいりました。

 整備方針につきましては、昨年の9月に佐久ジャンクションから佐久南インターチェンジ間が、また本年の3月には、佐久南インターチェンジから八千穂インターチェンジ間が示されました。その整備方針に基づきまして、事業に本格的に着手することとなったわけでありまして、それに伴います整備事業費でありますが、今年度は約160億円を超える大きな予算が計上をされております。

 事業内容といたしましては、まず佐久ジャンクションから佐久南インターチェンジ間でありますけれども、現在、中佐都の北地区、それから岩村田地区の用地測量を実施しておりまして、秋ごろから両地区の用地買収を行ってまいります。現在までの用地買収率は約65%でありますが、両地区への買収実施によりまして、約90%を超える率となる見込みでございます。

 また、工事につきましては、高瀬地区湯川から北側の横和工事が既に発注されておりまして、今月13日に現地で安全祈願祭が行われまして、本格的に工事着手となりました。

 さらに、中佐都南地区の工事につきましても、この7月に発注予定と伺っております。両地区とも後家山地籍の総合運動公園計画地から土砂を運搬して築造するものでありまして、両工事での総運搬土量は約40万立方メートルでございます。そして秋には、千曲川、湯川にかかります橋梁の下部工事も発注される予定と伺っております。

 いずれにいたしましても、高速道本線の工事が本格化となります。周辺の皆様にはご不便をおかけすることも生じるかと思いますけれども、ひとつご理解をいただきまして、ご協力をお願いをいたします。

 次に、佐久南インターチェンジから八千穂インターチェンジ間の整備方針についてのご質問でありますが、中部横断自動車道事業監理委員会で示されました整備方針によって、この区間の道路サービスレベルにつきましては、上信越自動車道、中央道と同じでございまして、佐久ジャンクションから佐久南インターチェンジ間とも同じ格付となりました。当面は先行2車線での整備となります。

 また、設計速度につきましても、やはり同じ80キロメートルで整備されまして、おおむね10年間をめどに、八千穂インターチェンジまで完成させる計画でございます。

 さらに、臼田の切原地籍に追加インターチェンジを設置することも示されております。

 なお、当面は先行2車線の整備となりますことから、佐久南インターチェンジと臼田インターチェンジの間にゆずり車線を設けることにもなっております。

 いずれにいたしましても、佐久ジャンクションから八千穂インターチェンジ間につきましては、おおむね10年間をめどに整備されますことから、当初予想よりも早く整備が進む状況でありますので、今後とも関係する皆様方のご協力をいただきながら、中部横断自動車道の建設事業を進めてまいりたいと考えております。

 なお、今年度の佐久南インターチェンジ以南の事業予定でありますが、この区間の整備方針が示されたことから、この5月25日から大沢地区を初めとして全地区で中心ぐいの設置、路線の測量、ボーリング調査等に着手するための地元説明会を開催させていただいたところでございます。ご了解をいただけた地区から、随時測量調査に入らせていただきまして、夏ごろまでに図面を作成する予定であるということであります。また、図面が作成されます夏以降につきましては、各地区で設計協議が本格的に開始されることになりまして、設計協議が合意となりました地区から、順次、設計協議確認書の調印を行う予定ということでございます。そして調印後には、用地交渉も進めていく計画であると伺っております。

 今後の中部横断自動車道の建設促進につきましては、佐久ジャンクションから八千穂インターチェンジ間の整備促進のための予算確保を最重点に、引き続き精力的に要望活動を実施してまいります。

 また、中部横断自動車道で唯一まだ基本計画区間であります八千穂インターチェンジ以南から山梨県の長坂ジャンクション間の整備計画区間への早期格上げにつきましても、沿線地域の皆様方と連携いたしまして、一日も早い中部横断自動車道の早期全線開通に向け取り組んでまいりたいと思っております。

 あとの質問は、担当部長の方からお答えを申し上げます。



○議長(菊原初男君) 教育長、三石君。



◎教育長(三石昌彦君) 高等学校の存廃問題について、新佐久市内の高校については、統廃合の心配はないか、また県から事前に話はあったかのご質問にお答えします。

 長野県教育委員会は、多様化する生徒の希望にこたえることができる魅力ある高等学校づくり、生徒数の減少や4通学区制の実施等に対応した高等学校の適正な規模及び配置の2点を検討事項に、平成16年1月に長野県高等学校改革プラン検討委員会を発足させ、平成17年3月に長野県教育委員会に対して最終報告書が提出されました。

 また、平成17年5月には、検討委員会にかわって新たに県内の4通学区ごとに長野県高等学校改革プラン推進委員会を設置し、統廃合の検討を始めております。

 また、県教育委員会は、5月に削減の目安を示しており、上田、小県、佐久地域における第2通学区については、学校数を現在の17校から2校減らして15校にするという案を示しております。

 今後、通学区ごとに推進委員会で高校の魅力づくりを含めて統廃合について検討し、どの高校を統廃合するかを示す実施計画を、本年度中に策定する方針と聞いております。

 統廃合の目安については、少子化に伴う生徒数の減少や小規模校などであることが挙げられ、第2通学区において2校減らすという方針に基づけば、佐久市内においても危機感を持つ高校が存在していると言わざるを得ません。

 県教育長は、今後、削減対象の高校名を挙げていくとの意向を示しており、議論も一層活発になっていくものと思われます。

 なお、県教育委員会が示した第2通学区において、2校減らすという方針や学校名などに関しての経過及び推進委員会での内容等につきましては、今のところ県から一切連絡はありません。県立高校の削減目標は、5月13日の県教育委員会定例会で承認されました。これに対し、県内の組織である県立高校の発展と存続を願う会は、同日、県教育委員会に対し、高校の削減と学校名を公表しないよう申し入れを行っております。

 市といたしましても、この問題に対して重要事項と位置づけ、特にPTAや同窓会、存続と発展を図る実行委員会などの地元団体とも協力しながら、対応してまいりたいと考えております。



○議長(菊原初男君) 浅間病院院長、宮崎君。



◎浅間病院院長(宮崎雅之君) 私からは、6番目の新市における浅間病院の役割についてのご質問にお答えをいたします。

 新市建設計画の主要な施策の一つとしまして、「みんなが生涯現役で、住みよい健康長寿のまちの形成」を目指しております。保健、医療、福祉、介護の各分野の連携により、予防から生きがい対策までの各種事業の推進を図り、市民一人一人が健康で生きがいを持ち、安心して暮らせる健康長寿のまちづくりを進めることとしております。

 その主要な事業といたしましては、1、高速交通網を利用した三次医療に対応できる救急救命センターの設置、2番として、老朽化、狭隘化した病棟の改築などによる医療、療養環境の整備を目的とした市立病院の整備、3番として、交通の移動手段のない高齢者などが安心して暮らせるための遠隔医療相談設備の整備、4として、保健予防対策の充実などを推進することとしております。

 このようなことから、浅間総合病院は市立病院といたしまして、市民の皆様のニーズに基づいた救急医療や急性期医療とともに、慢性期医療や介護保険に対応する療養病床を備えたいわゆるケアミックス型の病院運営を行うこととしております。

 また、各種の予防検診事業や健康増進事業、そして身体的運動機能を維持するリハビリ事業など、市民の皆様の健康づくりの一端を担う医療機関と考えております。

 現在、医療環境は医療の高度化や臓器別の専門化が進み、特に地方の病院におきましては医師不足が言われておりますので、限られた人材と医療機器などを活用し、市民の皆様のニーズにこたえられる医療の充実を図るため、市立浅間総合病院と公的医療機関であります佐久総合病院、川西赤十字病院との機能分担を進めていかなければいけないのではないかというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、新市におけます浅間総合病院は、市民の皆様が安心して暮らせるために、救急や急性期医療の提供とともに、少子高齢化に対応する療養環境を持った病院として整備を図ってまいりたいと考えております。



○議長(菊原初男君) 保健福祉部長、大森君。



◎保健福祉部長(大森拡君) 10番目の福祉施策についてのご質問であります。今後の児童館建設計画と事業展開についてお答えをいたします。

 児童館の整備は、新佐久市におきましても大変重要な事業でございます。その整備につきましては、原則として小学校通学区ごとに児童館を整備していくことで、合併協議会において承認をされているところであります。この合意事項に基づきまして、今後も事業を進めてまいる予定でございます。

 平成17年度につきましては、議案説明でも申し上げましたとおり、臼田小学校区、青沼小学校区、浅科小学校区にそれぞれ1館建設すべく、今議会に予算を計上させていただいておるところでございます。財源につきましては、産業再配置促進費補助金を基本に、合併特例債等を活用していく予定でおります。今後も未設置の小学校区ごとに児童館整備を進めていきたいと考えております。

 児童館建設の財源につきましては、2月9日の新聞紙上で長野県の新年度予算の概要が報道されましたけれども、県補助金はゼロとなっておったわけであります。ご案内のとおり児童館建設における県補助は、いわゆる義務補助になっておりまして、県の補助がない場合は国の補助も自動的につかなくなってしまうという大変厳しい状況であるわけであります。

 現在、少子化対策が最も重要な課題の一つでございまして、特に児童館整備は子育て支援施策を推進する上で大変重要な施策でございます。多くの皆さんからのご要望に沿えるよう、引き続き財源の確保を図ってまいりたいというふうに考えているところであります。

 次に、事業展開のご質問でございますけれども、旧佐久市では児童館は児童に健全な遊びを与え、その健康を増進することや働きながら子育てをする皆さんの生活支援、また平成14年4月から実施をされております完全学校週5日制に対応する児童の受け皿として、事業を進めてまいったわけであります。

 平成16年度、旧佐久市内の11の児童館は、1日当たり690人近い大勢の児童たちに利用されておりまして、連日、子供たちの明るい歓声に包まれているわけでございます。教師や保育士の長い経験を持つ館長や厚生員が各家庭の相談にも応じておりますことや、無料で午後7時まで、だれでも自由に来館できる児童館でありますので、保護者の皆様からは安心して子供が預けられると大変喜ばれている状況でございます。

 また、平日の午前中でありますが、小学校児童の利用していない時間帯を、就学前の児童と保護者に開放しておりまして、保護者が自由に情報交換を行える場として、また子供たちが安心して遊べる場として活用をいただいております。

 さらに、午前中の活用事業といたしまして、各児童館ともおおむね月2回でありますけれども、曜日を決めて定期的に子育てサロンを開催をしております。この子育てサロンでは、乳幼児を持つお母さん方が子供とともに参加し、市の保育士、保健師、栄養士などが子育ての悩みや不安などの相談に応じて、専門的なアドバイスを実施しているところであります。

 子育てサロンは、平成16年度で11児童館において170回開催をいたしまして、延べ参加人員は8,431人となっております。対前年に比較しまして4%ふえております。

 また、中佐都児童館と泉児童館では、小諸養護学校の児童・生徒の皆さんの受け入れも行っておりまして、16年度の延べ人員は100名でございました。

 次に、児童館の開館日でありますけれども、従来、日曜日は閉館をしておりました。保護者の就労形態が多様化する中で、日曜日における児童の居場所づくりが必要になってきたということでございまして、16年度から岩村田児童館、中込児童館の2館におきましては、日曜開館も開始いたしまして、延べ635人の児童に利用していただいておる実績でございます。

 このように、まさに児童館は地域子育ての拠点としての役割を果たしているわけでございまして、児童福祉法の改正に伴いまして、市町村の役割が大変増大をする中で、今後ますます児童館の役割が重要になるというふうに考えているところであります。

 以上でございます。



○議長(菊原初男君) 経済部長、井出君。



◎経済部長(井出充君) それでは、私からは観光資源のネットワーク化についてお答えをさせていただきます。

 新佐久市は、妙義荒船佐久高原国定公園や八ヶ岳中信高原国定公園を初め、豊かですばらしい自然を擁しております。また、旧中込学校、新海三社神社三重の塔、高良社、脇本陣真山家などの国重要文化財、さらに日本に2つしかない五稜郭、中山道の宿場跡、野辺にたたずむ石仏といった歴史的、文化的に貴重な遺産が数多くあります。このようなすばらしい文化財、史跡等を観光資源として情報提供ができるように、史跡観光のネットワーク調査を今年度実施いたします。

 そして、豊かな自然や観光資源を点から線に展開しまして、各種イベントや伝統あるお祭り、さらに各地区にございます温泉施設と組み合わせるなどをいたしまして、滞在型の観光地として広く県内外に紹介し、誘客を図ってまいりたいと考えております。

 続きまして、既存商店街の活性化策についてのご質問にお答えをいたします。

 まず初めに、活性化の事業を推進するに当たりまして、国及び市のかかわりをご説明いたしますと、まず中心市街地活性化法、改正都市計画法、大規模小売店舗立地法のいわゆる街づくり関連三法を受け、佐久市におきましては特に中心市街地活性化法に基づき、平成13年3月に野沢・中込地区、平成14年1月には岩村田地区の佐久市中心市街地活性化基本計画を策定し、国に受理されていることはご存じのとおりであります。

 各商店街の活性化計画は、この基本計画に基づきまして、商工会議所と商店街の皆様の発想によりますTMO構想として策定されましたことにより、具体的な事業計画が提案されております。

 次に、既存商店街の状況を旧佐久市を例に、各地区をご説明申し上げます。

 まず、岩村田商店街におきましては、増加しております空き店舗対策として、チャレンジショップ事業で意欲ある起業者の支援、駐車場対策、だれもが快適と感じる商店街づくりのためのユニバーサルデザイン化、建物保存再活用事業、資源リサイクルに貢献するための環境対策事業、さらに商品開発事業が計画されまして、こんこん祭りなどのイベントを初め、一店逸品運動などが実践に移されております。

 また、中込地区商店街におきましても、グリーンモールでの歩行空間や駐車場等のユニバーサルデザイン化及び空き店舗対策、グリーンマーケットの開催、駐車場対策等の具体策を想定し、七夕祭り、花植栽など事業化されております。

 さらに、野沢地区商店街におきましては、建物保存再活用事業、成田山参道の山門市のパワーアップ、環境対策などさまざまな構想に基づきまして、既にぴんころ地蔵尊を核にしました地元商店会が牽引役となりまして事業展開をしていることは、皆さんご存じのとおりであります。これらの商店会に対しまして、市の補助として商業活性化補助金、地場産業振興事業補助金、TMO中心市街地活性化補助金等の事業実施商店会への直接補助のほか、商工会議所を通しての小規模事業者経営指導補助等の間接補助をしてまいりました。

 今後、既存商店街の活性化に対する市の対応としましては、このような地元商店会を中心にした意欲ある取り組みに対し、市の単独補助、県の地域づくり総合支援事業補助、また国のまちづくり交付金事業等を組み合わせる中で、積極的に協力してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(菊原初男君) 建設部長、黒沢君。



◎建設部長(黒沢俊彦君) 私からは、都市基盤の関係についての中での幹線道路網の整備計画についてのご質問にお答えをさせていただきます。

 議員さんお話しのとおり、幹線道路の整備は、新市において人的交流や一体感の醸成を図る上で必要不可欠であると考えておりますので、決定をいたしました新市建設計画に基づき、順次整備を進めていきたいと考えております。

 新市建設計画の「ネットワークで築く地域の個性、特色を生かした多機能市づくり」におきましては、地域及び地域核を設定し、その地域間に幹線道路、交通機関、情報通信網などのネットワークを築くことにより、特色あるまちづくりを進めようとするものでございます。

 その一環としての幹線道路計画として、地域間を結ぶ幹線道路といたしましては、新佐久市にそれぞれの地域特色を生かしたまちづくりをすべく、北部ゾーン、南部ゾーン、東部ゾーン、西部ゾーン、自然共生ゾーンと5つの地区の各ゾーンの設定を行い、各ゾーンを連結する道路として西幹線、東西幹線、南北幹線、東幹線、南幹線、北幹線を計画し、順次整備していく予定でございます。

 その中で、今年度から東西幹線のルート選定に着手しますが、この道路は新市中央部を東西に横断し、各ゾーンを連結する道路として重要な位置づけがされており、整備を図ることによりまして、新市の一体感がより一層深まることから、早期の工事着手に向け、取り組んでまいります。

 また、各地域内での地域住民の皆様の生活道路としての役割を担っております地域内幹線道路で、今年度実施する主な路線を申し上げますと、都市計画区域内道路といたしまして、都市計画道路岩村田一本柳地区の原東1号線の道路改良事業に着手をいたします。また、猿久保地籍の湯川橋のかけかえ、原鍛冶屋線の道路拡幅、野沢小学校東側歩道設置、湯原滝線の道路改良、浅科小学校東側歩道設置、新望月小学校前の道路改良等を行っていく予定でございます。

 新市全体では今年度、ただいま申し上げました路線も含めまして、まちづくり交付金事業の道路事業、臨時地方道路整備交付金事業、地方特定道路整備事業、過疎対策事業、辺地対策事業及び高速道関連などで、計で28路線の地域内幹線道路整備を進める計画でございます。

 また、いつまでに整備を行うかというご質問がございましたけれども、幹線道路は整備延長が長く、また事業費も多額になりますことから、国の補助金や有利な起債事業を導入しながら計画を進めたいと考えております。また、各幹線道路の中には、国道、県道も含まれておりますので、今後、県当局とも相談しながら進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(菊原初男君) 34番、井上君。



◆34番(井上順喜君) いろいろありがとうございました。

 1つ市長に聞きたいんですけれども、合併前に、この次の市長になる人は大変だ、大変だと言っていましたけれども、今なったところで、どういうところが大変だったのか、率直な意見を聞きたいんですけれども、時間もいっぱいありますので、よろしくお願いします。



○議長(菊原初男君) 市長、三浦君。



◎市長(三浦大助君) 難しいご質問をいただきましたけれども、私が大変だと言うのは、例えばすり合わせ事項を守っていく、あるいは新しい都市の建設計画、こういうものは行政として淡々として進めればいいんですが、やはり進める過程で、例えば料金問題、それから新しい道路にいたしますと、用地の確保とか、そういう今まであるような行政上の難しさはいっぱいあるわけです。

 私、一番、今、気にしているのは、早く一体感を持たせようということなんです。そういう2,000項目のすり合わせ事項、それから新市建設計画のほかに、早く何とかみんなで一体感を持たせないかなと。今まで1カ月とちょっと、市長に就任して、眺めておりまして、とてもおもしろいと思ったのは、お祭り、それからスポーツです。割合皆さん一体感を持ってくださるんです。驚いたのは、ことしの臼田の小満祭です。かなり佐久市の方、それから望月の方も行っています。やはり私たちの市のお祭りだと。広報を見て、恐らく知ったんでしょうけれども。お祭りとかスポーツイベントというのは、本当に一体感を持たせるものだなと。

 きょうもお祝いのお言葉をいただきましたけれども、今回の東日本の佐久市役所の野球チームの優勝など、まさにこれは合併効果であります。佐久市の選手も優秀ですが、そこに臼田、浅科の優秀な選手が集まったから優勝できたわけです。合併効果第一号と私は褒めたんですけれども。一体感を持たせるために、お祭りやスポーツイベントというのは、本当にいいと思うんです。

 そのほかに、私は一体感を持たせるための手段といたしまして、今まで市町村合併をしたところをずっと見ておったら、ほとんど人事異動ということをやってないんですね。だから合併した例えば4市町村、人事異動をやらないと、それぞれに城をつくってしまうらしいんです、いろいろなところを見ていますと。それを見ていたものですから、一気に3割、4月1日に動かした。これは職員は大変だったと思います。そして支所長も、望月には佐久市の人間を持っていった。浅科には望月の人間を持っていった。そういうふうにして、地元の人を挙げなかった。これは抵抗があるかなと思ったけれども、余り抵抗はなかったですね。しかし、今になってみると、やはりよかったな、早く職員がいろいろなところを知ったということです。

 ただ、知っても、この市役所に来た職員は、さぞかし大変だったと思うんです。私は割合厳しい方なものですから、朝8時10分には必ず役所へ行っている。そうすると、部長さん方、皆さん、来ざるを得ません。ぱっと電話とりますから。部長も8時10分には来ている。課長も来ている。したがって、下の人たちも8時10分には来ている。それでラジオ体操をやって、8時半にはもうきちっと執務体制、佐久市の場合はとっていますから。ほかはそうはいきません、これはどこの役所でも、8時半というのが始業時間になっていますから。そういう意味で、恐らく職員は大変だったと思うんです。しかし見ていて、大分なれてはきたなと。やはり3割は、ちょっとむちゃかなと思ったんですが、思い切って人事異動をやったんですが、かえってこれはよかった。まず職員の一体感を持たせるために、成功だったかなと思っているんです。

 そしてまた、やり方の問題でありますが、人事異動をやらなければ、それぞれの市町村のやり方である程度やっていけばいいわけですが、3割動かしますと、やはりもう即その日から、その市に倣った方法でやらなければいけないわけです。そういうことがありまして、文書の書き方とか、合併で決めたいろいろな調整項目以外に、慣習というんですか、習慣、そういうことが物すごく大変だなということを、職員を見ていて感じます。

 例えば私は、非常に職員の教育とか厳しい方なもので、例えば起案文書を持ってきます。そうすると、例えばお祝いの言葉、弔辞、いろいろ書いてあります。起案文書を見ていると、中に「ご」という字を平仮名で書いたり漢字で書いたり、私行政を50年やっていますから、すぐ目につくわけです。そこをぱっと指摘するものですから、旧佐久市の人間はもうなれているわけですが、新しく来た職員、びっくりしてしまうらしいです。でも、そんなことはどうでもいいではないか、そういう考え方もありますし、私も例えば弔辞なんかは行って持って置いてくるわけです。後で見た人が、弔辞の中の「ご」の字が、「御」の字を使ったり平仮名を使ったり、みっともないものですから、そういうことをぱっぱと指摘するものですから、職員は本当に厳しいなと思っているのではないですか、皆さん。しかし、もうなれると思います。そういう訓練が私は必要だと思うんです。

 そしてなおかつ、先ほどお答え申し上げた問題ですが、要するに佐久市は1人当たり財政運営6万2,000円の黒字、臼田は9万9,000円の赤字、そして浅科は24万円の赤字、それから望月は17万8,000円の赤字、この赤字体質。これは合併したからいいんですよ。もう別に私、問題にはしていません。ただ、それが当たり前だと思って仕事をされたのでは、たまったものではないわけです。

 例えばさっき、料金問題なんていうのは、これから物すごく苦労すると思います。さっき出た下水道料金、受益者負担、大原則ですから、佐久市は快適な水洗便所を使っている人が水洗便所の使用料を払う、当たり前なことです。ところが、臼田へ行くと半分。半分は町の税金で負担しているわけです。快適な水洗便所を使っている人の使用料を半分町の税金で負担するというのはおかしいと思いませんか。そういう話を聞けば、恐らく佐久の議員さん方、それはおかしいのではないかと必ず言いますよ。

 それから、公民館とか、それから体育館、使用料を全く取っていない。それはスポーツの振興のためにいいかもしれません。でも、使った電気料とか、そういうものは、やはりいただくのが普通ではないんですか。佐久市はそういうところがきちっとしているんです。ところが周りの町村は無料なんです。だからまた無料にしてなんて騒ぐ人もいます。佐久の人にしてみれば、おかしいのではないかと必ずなります。やはり使った人が払うというのは大原則です。そんな高いお金ではないんですから。そういうところがまだちょっときちっとしていないですね。今までこうだったから、こうしましょう。それはもう全部白紙に戻せと今、職員には言っているんですが、そういう新しい調整項目とか新しい計画以外のふだんの慣習とか、そういうことが非常に難しい、つらい問題がございます。

 これから、料金問題中心になりますが、皆さんにご理解をいただかなければいけないと思うんです。何でもかんでもただ、赤字にしておけばいいか。やはり健全財政というのは、きちっとやらなければいけないのではないですか。私はそう思います。少しは赤字があったって、何でもただにしろ、そういう人もいますよ。でも私は、それでは市の財政がもたないと思うんです。そこを私は、非難されても、きちっとやりたいなと思っています。

 ただ、それをいきなりやったのでは、いろいろまた物議を醸しますので、やはりさっき下水道料金で言ったように、半分だったら毎年10%ずつ上げていって、5年後に一緒にしましょう、そういう緩和策は、これはとらなければいけません。やはり5年後ぐらいには、新しい市ができて、全部統一されて、皆さん本当によかったなと、こう思っていただきたいと思うんです。

 その途中で、やはり特区という問題が出てきますね。特徴があったっていいではないか、それはそのとおりです。そのことは合併協議会でも問題になった。やはり新しい市ができた以上、すべて一本にすべきで、特区なんていうのはおかしいのではないかと。合併協議会でそうなって、特区というのはやめたわけです。そういうことがありますので、余り言えない難しさというのがたくさんありまして、今、変なお話をしているので恐縮ですけれども、なるべく新しい市が、みんな同じ料金、同じ制度で一日も早くできるようにという努力をしたいと思って、そこが非常に難しいところだということであります。ひとつご理解をお願いいたします。



○議長(菊原初男君) 34番、井上君。



◆34番(井上順喜君) とんでもないお願いをしまして、申しわけありません。

 それでは、時間もありますが、それぞれのテーマにつきましてご答弁をいただきまして、本当にありがとうございました。

 三浦市長は、選挙期間中、常々合併してよかったと市民の皆さんが早期に実感できるまちづくりのために、頑張りたいと訴えておりました。また、新市の均衡ある発展、新市の一体感の醸成をとも言っておりました。合併する旧市町村の住民の皆さんにとりましても、このテーマは最も期待するテーマでありながら、同時に大変難しいと受けとめられていたのではないでしょうか。

 ただいまの答弁は、いずれも新市としての均衡ある発展と一体感の醸成に資する施策であると思います。さらに、児童館や望月統合小学校、遠隔医療システム、幹線道路調査などを、この6月議会に早くも予算化をしていただきました。すぐにでも着工できる事業がメジロ押しとなっております。まさに市民の皆さんが、合併してよかったと早期に実感できる予算であると思います。改めて三浦市長の実行力と行政手腕に敬意を表する次第であります。

 これからも市民福祉向上のためご活躍をいただきたいことを申し上げ、私の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(菊原初男君) 友政会代表、井上君の質問は以上で終結いたしました。

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△次会日程の報告



○議長(菊原初男君) お諮りします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、明17日午前10時再開の上、代表質問を続行いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

         〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(菊原初男君) ご異議なしと認め、さよう決定いたします。

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△散会の宣告



○議長(菊原初男君) 以上をもって本日の日程は終了いたしました。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後3時58分

地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

   佐久市議会議長   菊原初男

   佐久市議会議員   中條寿一

   佐久市議会議員   細谷繁夫