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長野県 茅野市

平成20年  9月 定例会 09月11日−03号




平成20年  9月 定例会 − 09月11日−03号









平成20年  9月 定例会



              平成20年9月

            伊那市議会定例会会議録

               (5−3)

1.開会  平成20年9月11日(木曜日)午前10時00分

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2.出席議員の氏名(26名)

          1番     竹中則子

          2番     中山彰博

          3番     平岩國幸

          4番     飯島 進

          5番     新井良二

          6番     飯島光豊

          7番     春日晋治

          8番     黒河内 浩

          9番     小平恒夫

         10番     柴 満喜夫

         11番     前澤啓子

         12番     伊藤明由

         13番     野々田高芳

         14番     中村威夫

         15番     前田久子

         16番     柳川広美

         17番     矢野隆良

         18番     飯島尚幸

         19番     佐藤八十一

         20番     伊藤泰雄

         21番     小林 信

         22番     馬場秀則

         23番     北原幸彦

         24番     下島省吾

         25番     三澤岩視

         26番     原  浩

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  欠席議員の氏名

                   なし

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3.説明のため出席した者の職氏名

       市長          小坂樫男

       副市長         酒井 茂

       副市長         白鳥 孝

       教育長         北原 明

       教育委員長       松田泰俊

       代表監査委員      井上富男

       総務部長        林 俊宏

       市民生活部長      沖村直志

       保健福祉部長      伊藤 健

       産業振興部長      唐木好美

       建設部長        守屋和俊

       水道部長        木下博司

       教育次長        竹松武登

       会計管理者       村田隆男

       高遠町総合支所長    伊藤俊規

       長谷総合支所長     中山晶計

       総務課長        池上 忍

       秘書広報課長      田中博文

       財政課長        原 秀夫

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4.職務のため出席した事務局職員

       局長          斎藤秀夫

       次長          有賀賢治

       議事調査係長      飯島 浩

       主任          橋爪茂登

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5.議事日程

   日程第1 会議録署名議員の指名について

   日程第2 一般行政に対する質問について

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△開会 午前10時00分



○議長(中村威夫君) おはようございます。開会に先立ちまして、本日の会議に欠席者等の届出がありましたので、御報告をいたします。松田教育委員長、公務のため午前中欠席でございます。

 以上でございます。

 これより本日の会議を開きます。本日の議事日程は、お配りしてあります議事日程表によって議事を進めてまいります。

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△会議録署名議員の指名について

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○議長(中村威夫君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、7番、春日晋治議員、8番、黒河内浩議員を指名いたします。

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△一般行政に対する質問について

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○議長(中村威夫君) 日程第2、昨日に引き続き、一般行政に対する質問に入ります。

 6番、飯島光豊議員。

     (6番 飯島光豊君登壇)



◆6番(飯島光豊君) おはようございます。2日目のトップバッターを務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 私は先に通告してあります3項目について、市長並びに教育長、農業委員会長にお尋ねいたします。

 まず第1項目めの質問「緊急地震速報と耐震補強工事について」質問いたします。最初に1点目の「いなあいネット」を利用した市民レベルの緊急地震速報についてお尋ねいたします。伊那市は、いつ起きてもおかしくないと言われている東海地震の防災対策強化地域に当たります。また足元の伊那谷断層帯には、直下型地震のおそれもあります。市民の生命、とりわけ保育園、学校など子供たちの安全を守る立場から、6月議会に引き続き質問いたします。

 東海地震は海溝型地震で、マグニチュード8クラスであり、マグニチュード7.9の中国四川省地震を上回るものと想定されています。また、この地震によって伊那谷では死者や負傷者がかなりの人数に上るものと予測されています。さらに東海地震の地震波が伊那市へ到達する時間はおよそ16秒後と言われています。

 このような地震の被害が予測される状況にある伊那市においては、市民への緊急地震速報をいかに速く伝達するかが今、問われています。テレビでもラジオでも、緊急地震速報を流しますが、スイッチを入れていなければ聴くことができません。一方、伊那市には防災同報無線がありますが、この機器は性能上、無線が起動しスピーカーから音声が流れ出すのにはおよそ30秒もかかると言われ、大きなタイムロスがあることがわかっています。東海地震の緊急地震速報には残念ながら市の防災同報無線は役立たないと言われています。その点、市民レベルの緊急防災システムとして今、注目されているのが伊那市有線放送農協のいなあいネット緊急地震速報であります。御存じのように伊那市有線放送農協は、伊那市の農村の情報網として、農協や農家の出資により昭和46年に発足して以来、既に37年を経過し、今から13年前に全国に先駆け情報最先端のいなあいネットに改修してからは、目覚ましい進化を続けています。例えば日本ADSL発祥の地としてインターネットの接続サービス、音楽、ラジオ等の無料放送サービス、さらには全国のNTT電話に無料でつながるIP電話の接続サービス、そしてこのたびの緊急地震速報の提供と、有線放送としては全国屈指の最先端サービスを加入者に提供して喜ばれています。

 特にいなあいネットの緊急地震速報は、光通信によるためタイムロスがほとんどないと言われ、またスピーカーのボリュームの大小に関係なく、地震発生時には常に最大音量で速報を聞くことができます。伊那市は現在、このシステムを利用して保育所の緊急地震速報を準備していますが、このシステムが稼働するようになれば市民レベルの緊急地震速報として大いに利用が期待されます。

 また伊那市有線放送農協は、こうした災害情報のみを発信する低料金の加入システムを準備しているようであります。全国の各地の歴史ある農村の有線放送が次々と経営難から姿を消している中で、伊那市の有線放送農協のいなあいネットの健闘ぶりは高く評価してよいものであるし、伊那市としても農民が育てた地域発の情報産業として大いに育成、振興すべきものと考えます。

 そこで市長に質問いたします。第1に、伊那市はいなあいネットの緊急地震速報の利点を大いに市民に広報し、伊那市の防災の見地から幅広く利用を呼びかけたらどうかと考えます。特にテスト放送が10月12日、11月10日、12月14日、いずれも午前10時から流されます。そういう情報を広報していただくことをできないかどうか、市長の見解をお尋ねいたします。

 第2に、いなあいネットで緊急地震速報を準備している保育園のように、他の公共施設でもこの速報システムを配備したり、また防災同報無線のよく聞こえない地域での活用を検討する考えはないか、お尋ねいたします。

 次に2点目の質問として、保育園、小中学校の建物の耐震補強工事について伺います。文科省が先ごろ発表した47都道府県の学校耐震化率の調査によれば、全国の学校耐震化率は平均で62.3%で、また長野県の平均は71%で、全国第11位でございました。ところがこのうち伊那市の小中学校の耐震化率は31.4%で、県下19市の中で最下位となっています。他の自治体の耐震化率の状況を見るまでもなく、伊那市は一刻も早く学校の耐震化、耐震補強工事を完了することが求められています。

 市長は6月議会の一般質問に答え、伊那市の学校にはIS値0.3未満、いわゆる震度6強から7程度の揺れで倒壊する危険が高いとされている小中学校の建物は、伊那市に全部で26棟あると答弁されました。そしてこれら学校の耐震化工事を平成20年度から22年度までに完了するとも表明いたしました。早速今年度はこれらの学校の耐震診断と、春富中学校体育館の耐震補強工事を予算化しています。このように今後行われる予定の耐震診断は極めて大事な事業となることは言うまでもありません。特に昭和30年代から40年代に建築された比較的建築年度の古い学校の奇抜な設計、例えば春富中学校のバランスドラーメン工法や東部中学校のシャーレーン工法は、揺れに弱いのではないかという心配が出されており、耐震診断と耐震補強はきちんとやっていただかなければなりません。

 そこで市長と教育長に以下、質問いたします。まず第1は、平成20年度から22年度までに耐震化が必要と思われる小中学校の施設のうち、来年度、平成21年度に耐震補強工事を予定している学校はどこであるか、どの建物であるか、お尋ねいたします。また保育園でIS値0.3未満の耐震化が必要である施設はあるのかどうか、お尋ねをいたします。

 第2は、耐震診断についてはきちんとやっていただきたいわけでございますが、だれが、どのようなプロセスで診断するのか、また、その診断結果はどのように公表するのか、お尋ねいたします。

 第3は、耐震診断から耐震補強工事の完了までの期間に地震が来ないとも限りませんから、それに備えた地震対策の危機管理体制、例えば学校の避難訓練や避難行動のマニュアル、あるいは子供たちへのチラシの啓発や訓練、学校としては危険な場所の明示、あるいは防災のための資機材の配置等、整備されているのかどうか、お尋ねをいたします。

 第4は、保育園や小中学校の緊急地震速報の全館放送のシステムの配備が予定よりおくれていますが、完備するのはいつごろか、改めてお尋ねいたします。特に放送アンプの古いものでは、速報にタイムロスが生じるおそれがあると言われています。その場合には新しい放送アンプ購入の補正予算等を組まれる考えがあるかどうか、お尋ねをいたします。

 次に第2項目めの質問、「75歳以上の高齢者の人間ドックの助成復活について」に移ります。人間ドックや脳ドックは、市長は県職のときに医療部門で活躍されましたので御存じだと思いますが、日ごろ自覚症状がほとんどないままに振興することが多いがんなどの悪性新生物、心疾患、脳血管疾患などを早期に発見し、初期の段階で病気の芽をつみ取ることができる大切な役割を持っています。また通常行われているような一般的な検診では見逃すような早期の疾患も発見できることや、予防医療として患者を重患としないうちに手当てができるため、自治体の医療費の財政削減につながるというメリットがあります。

 しかしことしの4月から導入された75歳以上の皆さんを後期高齢者と別枠の制度に追い込み、差別医療の押しつけや保険料の年金天引きを強いている後期高齢者医療制度は、多くの自治体で75歳以上の皆さんの人間ドック助成を打ち切ってしまいました。しかしその後、全国35都道府県の医師会から、後期高齢者医療制度の廃止や見直しを求める声が高まったり、参議院ではこの制度の廃止法案が可決されるなど、国民の深い怒りがわき起こっています。

 こうした情勢を反映して、県内では一たん打ち切った人間ドックの助成を再び復活する自治体がふえてきております。県内の動向を見てみますと、ことし5月の段階で助成を復活した市町村は26でございましたが、今日の段階では32の市町村が助成を復活いたしました。市のレベルで見てみますと、長野県後期高齢者医療制度広域連合の鷲澤連合長が市長を務める長野市を初めとして諏訪市、岡谷市、茅野市、小諸市、上田市、東御市、須坂市、千曲市、中野市、飯山市が人間ドックの助成を再び復活しました。その数は県内19市のうち過半数をはるかに超えています。また上伊那の自治体でも箕輪町、南箕輪村が既に復活していますが、きょう新聞報道にもあったように辰野町でも、この9月の定例議会の一般質問で補助の復活を求められた矢ヶ崎町長は、ぜひ前向きに検討していきたいと、補助の復活に意欲的な答弁を一昨日行っています。

 伊那市でもこの4月に補助を打ち切っていますが、市内75歳以上の皆さんからは、ぜひ復活してほしいという訴えがたくさん寄せられています。例えば人間ドックのおかげで前立腺がんを早期発見して、命が助かったという東春近の男性は、再発の不安があるので人間ドックに毎年かかっている。福祉のまち伊那市と言うなら、せめて他の市と同じように補助を復活してほしいと訴えています。また高遠町のひとり暮らしの女性は、わずかな年金を蓄えて2年に1回の人間ドックをしているが、1泊2日の場合7万円から9万円近くかかり、市の補助がなくなって負担が重いと嘆いています。ちなみに平成19年度に伊那市の人間ドックの補助を受けた市民は549人でした。そのうち75歳以上の市民は138人で、全体の25%で、特定な方に偏っているという指摘は当たりません。また補助の総額も500万円以下です。がんなどは発見がおくれて重症化すれば、1人でも数百万円単位の医療費支出があることを考えれば、決して高いとの指摘も当たりません。昨日の竹中議員の質問にもあったように、敬老の日を前にして改めてお年寄りの皆さんを敬い、長寿を喜び合い、長生きしてよかったという伊那市をつくるためにも、市長に質問いたします。市長は6月議会で、人間ドックの補助については今後また検討していきたいと述べていますが、長野市を初め11市の市や箕輪町、南箕輪村、辰野町のように伊那市でも75歳以上の高齢者の人間ドックの補助を復活する考えがないか、お尋ねをいたします。

 第3項目めの質問「原油高騰などに苦しむ農家の支援策と福祉灯油券支給について」に移ります。今、灯油や重油、飼料や肥料の生産資材価格の大幅値上がりに農家が悲鳴を上げております。先ごろも上伊那農協で集会がございましたが、アルストロメリアなどのハウス園芸農家の燃油では、灯油が1リットル昨年100円だったものが、現在若干下がったとはいえ127円になる中、昨年同様以上に燃油への補助が求められています。昨年度は燃油1リットル当たり2円を支援し、感謝されましたが、一方でハウスの暖房は10月から行っているので1月1日から3月31日までは実態に合わないとの声もありまたので、御検討をお願いいたします。

 またトラクターや農業機械などの軽油も1リットル昨年139円だったものが、現在161.5円と大幅な値上がりをしており、稲作や畑作農家を圧迫しています。特に道路以外の田や畑で使う軽油には、農業委員会の証明書などによる免税措置があり、県への申請によって1リットル当たり32円10銭の還元、農家に戻ります。しかし農家はこの制度があることをあまり知らされておりません。さらにことしは輸入穀物の高騰によって、畜産農家の飼料も大幅に値上がりし、酪農、肉牛、養鶏、養豚などは飼料代のコスト高を畜産物価格に転嫁できずに苦況にあえいでいます。こうした情勢に伊那市農業委員会も先ごろ畜産農家の支援を市に緊急要請をいたしました。こうした打撃は規模拡大した担い手や営農組合、農業法人ほど大きく、このまま燃油、飼料などの高騰が続けば伊那市の農業を基幹で支えている中核的な農家からばたばたと倒れてしまうおそれがあります。

 一方、昨年度も支給した福祉灯油券は高齢者世帯、低所得者世帯、障害者世帯、母子父子家庭世帯、生活保護世帯などから今年度も支給に期待が寄せられています。ただし1月になってからの支給では既に12月ごろにまとめて購入する家庭には間に合わなかったという声もありましたので、遅くも11月には支給することも検討すべきものと思います。

 また火災の発生が心配されるわけでありますから、その点でも南箕輪村のように火災報知器の補助等も検討すべきと考えます。南箕輪村では既にこの9月議会で、この燃油補助、あるいは福祉灯油券を予算化いたしました。伊那市の場合は12月議会を待たず、臨時議会等の検討を期待するところであります。

 そこで市長と農業委員会長に質問いたします。まず第1として、伊那市として昨年同様、今年度も補正予算を組むなどしてハウス園芸農家や畜産農家の暖房用重油、灯油など、燃油購入費を支援する考えがないかどうか、お尋ねをいたします。また支援時期についても、昨年のように1月からではなく、本年10月から翌年3月まで支援時期を前倒しする考えがないか、お尋ねをいたします。

 次に第2として、伊那市として燃油購入費の支援と同様に畜産農家の支援策として既に南箕輪村などが実行しているような飼料購入費支援の考えがないか、お尋ねいたします。このことは伊那市農業委員会が先ごろ行った畜産農家支援の要請に伊那市がどうこたえるかということとも関連いたします。農業委員会長としても要請した立場から、要請した内容を改めてここでお示しいただきたいと思います。

 第3として、伊那市として道路以外で使われる軽油取引税の課税免除制度を農家や中小企業によく周知することや、手続上の支援をする考えがないか、お尋ねをいたします。特に20年度税制改正において、農業に対する軽油取引税の免税措置の対象に、これまでのみずからの土地や賃貸の土地のほかに、基幹的な作業のすべてを受託する農作業受託者にも、この免税措置が該当することになりました。原油高騰対策として有効でありますので、この点について農家への周知や活用についての支援を農業委員会としてどのように考えているのか、会長にお尋ねをいたします。

 第4として、伊那市として昨年同様高齢者世帯、低所得者世帯、障害者世帯、母子父子家庭低所得者世帯、生活保護世帯などに福祉灯油券を需要期を前倒しして支給する考えはないか、お尋ねをいたします。

 第5として、市長会などで国に対して燃油、飼料、肥料代などへの直接補てんを求めたり、あるいはこの高騰の原因となっている投棄マネーの規制を国に求める速効性のある高騰対策を求める考えがないか、伺いをいたします。

 以上、この場での質問を終え、再質問は自席にて行います。



○議長(中村威夫君) 小坂市長。

     (市長 小坂樫男君登壇)



◎市長(小坂樫男君) まず1番目の緊急地震速報の問題でございます。いなあいネットを利用した緊急地震速報を利用したらどうかと、こういう御質問でございます。いなあいネット、伊那市有線放送農業協同組合は市の補助も大分しましたけれども、有線放送農協として地域で頑張っていただいておるわけでございますが、そうした中で、この緊急地震速報をあいネットでも行うと、こういうことでございますが、このほか伊那のケーブルビジョンでもこれを行っておると。あるいはまた最近では、機種は限られておりますけれども、携帯電話を利用したそういう緊急地震速報も出てきておるようでございます。

 そうした中で、いなあいネットのこの緊急地震速報の活用については、できるだけ早期に伊那市が所有している多数の人が利用する施設については、ほとんど有線放送が入っておるわけでございますので、それらについて受信できるようにしていきたいと思っております。

 本年度は市内の小中学校や高遠、長谷地域の保育園など、また伊那ケーブルテレビに加入しております市の所有の施設、これらについて緊急地震速報の受信機を導入し、大規模な施設は全館放送がなされなければ意味がないわけでございますので、館内放送設備等接続する予定でございます。

 いなあいネットの回線のみ整備されている保育園などはそうでございますけれども、これについては既に設置してある1つのスピーカーが速報が流れるようになっておりますけれども、全館放送への接続等について、またいなあいネットと検討を今、いたしておるところでございます。

 情報無線については御承知のとおりなかなか起動するまでにかかると、こういうことで、デジタル化をすればできないことはないということでございます。屋外にいる場合はそういうことで防災無線が一番いいわけですけれども、これには膨大なお金がかかると、デジタル化をしなければならないと、こういうようなこともございますので、今後の課題であると考えております。

 それから小中学校並びに保育園の耐震補強の工事の計画等につきましては、6月議会でもお話を申し上げました。教育委員会に関係する事柄につきましては、教育長の方からお答えを申し上げたいと思っております。

 保育園につきましては、ほとんどが木造が多いわけでございますし、また1階建て、一部2階建てがございますが、耐震診断は行っておりません。現在、保育園の建替えを進めておりますので、昭和56年以前、いわゆる建築基準法の改正以前に建築された保育園等につきましては、必要に応じて耐震診断も検討していきたいと思っております。

 耐震診断はきちんとやってほしいということでございますが、だれが、どのようなプロセスでそれを実施するのかと、こういう御質問でございます。この耐震診断業務は入札参加資格者名簿に登録のある建築コンサルタントで耐震診断を業務において過去に実績があり、また市で指定した耐震講習会に受講している等の要件を満たした業者に一般競争入札により業務委託をいたしていきたいと考えております。また、この診断内容が適正であるかどうかと、こういうことにつきましては公的な判定機関で判定を受けるように義務づけをされておるところでございます。

 また、耐震診断から耐震補強工事が完了するまでは幾年かかかるわけでございますが、この間に地震に備えた管理体制はどうするかと、こういうことでございますが、当面は緊急地震速報の導入に伴いまして、これと連動したマニュアルを整備して、システム導入と同時に地震に備えた管理体制を構築する予定でございます。また各学校でも危機管理マニュアルを充実し、これに基づいた訓練を徹底するように指導をいたしたいと思っております。

 それから保育園、小中学校の緊急地震速報の全館放送システムの整備でございますけれども、今現在、進めておりまして、若干見込みよりおくれておりますけれども、11月の上旬を目途に導入ができそうでございますので、あわせて緊急地震速報受信時の行動について、また周知、あるいは訓練をしていきたいと思っております。

 学校の耐震工事の予定等については、また教育次長の方からお答えを申し上げたいと思います。

 いずれにしましても伊那市の場合は昭和56年の建築基準法直前、40年度後半から50年にかけまして、一斉に市内の小中学校がコンクリートの建物に変わったと、一斉にやったと、こういうことが県内でもそれ以降の改修、あるいは新築がないということで、この耐震化率がおくれておると、こういう数字となってあらわれてきておりますけれども、実際にはそんなに危険な建物は存在していないだろうと考えております。なお56年度以降に建てました校舎、体育館、これらについては15ほどございますが、これらについては十分な耐震工事がされておると認識をいたしておるところでございます。

 それから2番目の75歳以上の高齢者の人間ドックの助成でございますが、これは人間ドックの助成については今まで国保加入者についてのみ補助金を出していたということでございますから、だれでも市民全員が出していたわけではございません。これは一定の国保の事業の中で行っていた、約1万5,000円の補助を行っていたと、こういうことでございますが、75歳以上の皆さんは全部この国保から外れて後期高齢者医療に移行をしたと、こういうことで、現在でこの後期高齢者の広域連合では、この必要性がないということで現在は予定に入っておりません。しかし方々の自治体で市単、あるいは市町村単で行ってきておりますので、これは加入の81市町村ですね、ということに、それぞれそういうことになりますと、これは後期高齢者の広域連合の方で考えるべき問題であろうと思っております。ただ、実際に事務を扱っている保健福祉部の方、健康推進課の方では、だれでも受けられるいわゆる市民の検診制度が幾つかあるわけでございます。最低の費用で受けられる幾つかの予防事業、検診事業があるわけでございますので、人間ドックとさほど違いはない、こういうようなことも言われております。しかしいずれにしましても75歳以上の今まで国保の補助金を受けられていた方が受けられなくなったということは事実でございますが、各種検診を大いに利用、当面は利用をしていただくことでお願いをしたいと思いますし、後期高齢者の広域連合の方でも、このように多くの市町村が実施をする傾向になれば、当然後期高齢者広域連合としてのこの人間ドックに対する助成等についても考えざるを得ないと思っておりますので、今後の動向を見ながら、ぜひ広域連合の方でも継続して行うような形にお願いをしていきたいと思っております。

 それから原油高騰などに苦しむ農家の支援策については、先ほど農業委員会からも要請がございましたし、先だっては農協で総決起大会も開かれたところでございます。昨年1リットル当たり2円の助成をいたしたと、こういうことでございますし、また特に現在では原油価格も若干下がりつつあると、1バレル150ドルが今100ドル前後に落ちてきておりますが、また当然新しい内閣になるかどうかわかりませんけれども、いずれにしてもこの原油対策、これらについては当然国の施策が考えられると思っております。したがってそれの動向を見ながらやっていきたいと思っておりますが、灯油価格もどんどん下がっているという、ガソリンもそうです。そういうことでできるだけ情勢を見ながらですけれども、少なくともそんなに下がらないのではないかということで、昨年と同様、できるだけ早目な措置を必要に応じてやっていきたいと考えておるときころでございます。

 畜産農家の支援策でございますが、特にせんだっても農業委員会の方からもお話がございました。特に一番直接的な影響を受けるのは養鶏だろうと思いますが、養鶏については非常に数が少ないということで、酪農家ということだろうと思います。そうした中で現在、伊那市でも大変遊休農地もありますし、荒れた畑がいっぱいあるわけでございますし、水田もあります。ですからそういった自給飼料を確保するための方策、そういったものもやはり側面的な援助をしていかなければいけないだろうと思っております。全農でもこの配合飼料等については、措置をしておると、こういうことでございますし、また国全体でもこの飼料高に対する対策も出てくるだろうと思っておりますので、それらを見ながらどういった形が一番いいのか、直接的に補助をするというのはいかがなものか、やはり自給率を高めると、こういうことが私は今の酪農経営の中でも大変重要だと考えておりますので、そうした農地の流動化の面で手助けができればと、こんなふうに考えておるところでございます。

 それから軽油取引税、免税の軽油制度につきましては、これはいわゆる県税で軽油取引税を道路の使うために取っているわけでございまして、1リットル当たり32円10銭ですか、それによって農業に使う、道路以外に使う場合は免税措置があるわけでございます。なかなかこれが証明をもらって、そして地方事務所の税務課へ行ってというようなのでなかなか手続が煩雑、もっと簡単にできないものかどうか、あるいはそういうものを市町村へ移譲できないのかと、こういう問題もまた市長会等で検討をしていきたいと思っておりますけれども、いずれにしてもこういう制度を最大限に活用することは必要だろうと思っております。したがってこれらについては当然農業委員会、あるいは農協等とも連携をしながら、具体的な手続方法がなかなか周知をされていないという実情もございますし、またトラクターぐらいは幾らでもないやということで、そういう手続をしない農家もあると思っておりますので、何かこう、組合でまとめてやるようなことは、今は恐らく今の手続ではだめだと、あくまで個人なり企業体だろうと思っておりますが、それらについても今後PRをして、なるべく農家の皆さんがそういったものを利用できるような形にしてまいりたいと思っております。

 ちなみに平成19年度の軽油免税実績は、伊那市でたったの20件しかないということでございます。実際にはトラクターを持っている農家は大分あるわけですから、本当にこれを利用している方が非常に少ない、こういうことでございます。特に伊那市農業振興センター等で周知をやっていただきたいと思っております。

 それから灯油の関係、福祉灯油支給でございます。これらについては昨年約2,300世帯に1万円ということで、約2,300万円の予算をお認めいただいたわけでございますが、実際に購入券を使って配布したのは2,143万円ということでございました。しかもまた国の交付金が2分の1あったと、こういうことでございます。当然この灯油については一気に下がることはあり得ないと思っております。

 ちなみに平成19年の9月の店頭の単価が81円でございますが、現在119円、こういうことで、配達だと127円、こういうことでございます。徐々に下がっておるようでございますけれども、いずれにしてももとの値段には到底届かないと思っておりますので、できるだけ早くお使いできるような形で予算措置をしてまいりたいと思っております。

 それから牛乳の消費拡大で、今、会議でペットボトルを出す風習が非常に多くなっておりますけれども、そういった中で牛乳を出してほしいと、こういうようなお話がございました。すずらん牛乳の瓶、これは瓶が回収しなければいけませんけれども、200ccで98円、それから紙パックの市販牛乳、これですと250ccで110円ということで、ペットボトルとほぼ変わらないということですから、牛乳を飲めない人は家へ持っていって、また飲んでもらえばいいわけですから、できるだけ牛乳をそういった会議に出すようにお願いをしていきたいと思いますし、また一方、もう1つ、ペットボトルじゃなくていわゆる間伐材を使った、アルミ缶にかわる厚紙を利用したカートン缶といいますか、こんなものもございます。これらについては115円程度と、こういうことでございます。これらについても今後市の会議等に積極的に利用をしていくような形にしていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(中村威夫君) 北原教育長。

     (教育長 北原明君登壇)



◎教育長(北原明君) 小中学校の耐震補強工事についてのお尋ねでございますが、現在、新耐震基準で設計されていない建物83棟のうち、特にIS値0.3を下回るのではないかと予想される26棟を、平成22年度までに工事を完了すると、その他については今後7年間で工事を完了させると、こういうことは6月にも申し上げましたんですが、お尋ねの平成21年度に工事を予定している学校はどこかということでございますが、小中学校の平成22年度までに完成予定の26棟は平成21年度に実施設計、そして22年度に工事予定ということであるために、平成21年度の工事予定の学校はないわけでございます。しかし事業の促進に努める中で可能なものについては前倒しを検討していくと、こういうことでございます。その他は市長の方から答弁がありましたとおりでございます。

 以上です。



○議長(中村威夫君) 北原農業委員会会長。

     (農業委員会会長 北原孝治君登壇)



◎農業委員会長(北原孝治君) それでは飯島光豊議員の御質問にお答えしたいと思います。軽油引取税の免税措置についてだと思いますので、お答えをしてまいります。

 石油価格の高騰は、あらゆる産業に暗い影を落としているところでございまして、農業におきましても花卉など施設園芸農家、畜産農家などに深刻な影響が及んでおります。農業委員会といたしましても国、都道府県、市町村、JAなどにそれぞれの分野で積極的な支援策を展開していただくように働きかけをいたしているところでございます。

 御質問の軽油免税制度は、石油価格の高騰を受けまして昨年度から全国の都道府県で始まった制度でございまして、農業、林業、水産業、それぞれの分野で産業機械などに使用いたします軽油につきまして、先ほど議員からも御指摘がありましたとおり1リットル当たり約32円の軽油引取税を免除しようというものでございます。農家にとりましては待望の直接支援であるわけでございます。みずから農業を行う農家につきましては、耕作証明、また農作業を受託する集落営農組織では、農作業受託証明を添付いたしまして、地方事務所の税務課に申請をいたすことになります。この証明書は農家の経営実態、あるいは作業実態に応じまして市町村の農業委員会が発行いたすものでございます。農業委員会ではせっかくの制度でございますので、より多くの農家の皆さんに積極的に利用していただきたいと考えまして、JA上伊那などとの連携により、迅速な証明書の発行を心がけておるところでございますけれども、税の減免という性格上、どうしても手続は煩雑になるところでございます。

 地方事務所へは申請書や耕作証明のほかに、燃料使用量を算出するために免税軽油を使用する機械のカタログ、あるいはリース機械がある場合にはリース契約書の写しなどを提出しなければなりません。その機械を申請以外の農作業に使用する場合には、事細かにその内容を列記しなければならないなど、これは面倒だと、そんな理由で申請をされない農家もあるかと思います。特に農作業受託による免税申請は機械作業のすべてを受託という条件がございますので、米作ならば耕起、しろかき、田植え、稲刈りの全部を受託しなければ免税にならないところでございます、対象にならないということになります。大型のコンバインを駆使しまして、集落内の稲刈りを一手に引き受けて、地域農業を支えているような協業組織でも、残りの3作業のうち1つでも欠けている場合には免税措置、軽油免税の恩恵は受けられません。免税条件の緩和が求められるところでございます。農業委員会といたしましても、この免税制度ができるだけ多くの農業者ができるだけ簡便な手続で受けられるように関係機関に要請をしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中村威夫君) 竹松教育次長。



◎教育次長(竹松武登君) それでは平成22年度までに耐震工事を完了する予定の学校名を申し上げたいと思います。体育館につきましては伊那西小学校、伊那東小学校、富県小学校、西箕輪小学校、春富中学校、これについては第1体育館でございます。以上5校。それから管理教室等の校舎でありますけれども、伊那小学校、伊那北小学校、美篶小学校、東春近小学校、富県小学校、西春近南小学校、西春近北小学校、東部中学校、西箕輪中学校、春富中学校、以上の10校、合わせて15校であります。



○議長(中村威夫君) 6番、飯島光豊議員。



◆6番(飯島光豊君) それでは再質問をいたします。最初に地震速報とそれから耐震補強工事のことでございますが、まず市長にはいなあいネットの緊急地震速報を大きく利用するという、公共施設に利用するという回答、答弁、大変歓迎するものでございますが、ぜひとも市民の側に向かっては市報等で広報をするということ、知らせるということ、特に地震速報が一体どういうものかというのは、この間、試験放送がございますので、試験放送の日取り等も12月まで行う予定になっておりますので、市報等に入れていただくことができるかどうか、お尋ねをいたします。

 また教育委員会の方には、特に昭和30年代から40年代に設計された学校、今、設計されたのがいつの、特別として26棟、IS値0.3未満の校舎名を挙げていただきましたけれども、いずれにしてもこの昭和56年の建築基準法以前に建てられたものがあるところには、より一層前倒しをして一刻も早く対応していただきたいわけであります。特に例えば私も設計図を見せていただきましたが、昭和30年代から40年につくられた、例えば春富中学校のバランドラーメン工法、これはいわゆる廊下に張り出しをして、窓枠に大きな柱をつけないままつくってある工法で、天秤構造と言われているものであります。いわゆるバランスでもっている構造ということで、これがバランスがとれていないと困るわけであります。また東部中学校はシャーレーン工法というもので、床下のコンクリートをこう、ゆがめる、弓形にするような形でできておりまして、頂部のコンクリートの厚さは5.5センチです。こういう薄いコンクリートの構造になっているということは、もう既に御存じだと思いますが、少なくともこれらについては平成22年度でないと一般的にはこれから工事ができないとするならば、そういう構造であるということを学校によく知らせていただきたい。そしてその場合、例えば柱が少ないところ、あるいは床が弱いと思われるような、これは弱いと言ってしまってはちょっと過言であります、建築基準法に合致しておりますので、そうは言いませんが、しかしその心配のあるところについて、やはり学校によく知らせておくこと、これは大事だと思います。場合によってはその地震のときにはどういう避難経路をとるのが一番いいのかということをマニュアルを、今現在あるのか、それともこれからつくるのか、それをお答えいただきたいと思います。今、言った構造のことを学校に知らせることと、それから避難経路について、それらを勘案してやることができるかどうか、お願いします。

 そしてあわせて速報では、これから保育園も、それから学校も緊急地震速報を全館放送にするわけですが、その場合放送アンプが古いと、年次が古いと大変タイムロスが生まれてしまいます。ですからこの機会に放送アンプを買いかえる必要がある学校が当然出てまいります。その場合には予算化することができるのかどうか、これも教育長さんにお尋ねします。とりあえず。



○議長(中村威夫君) 北原教育長。



◎教育長(北原明君) お尋ねの春富中、東部中でありますが、もちろん避難マニュアルはございます。それに基づいて毎年避難訓練を実施しているわけでありますが、ただ、今、御指摘のような柱、床の心配なところをきちんと加味したマニュアルになっているかどうか、これはもう一度確認をしてまいりたいと思います。

 あと放送施設については、精査をした上で検討してまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(中村威夫君) 林総務部長。



◎総務部長(林俊宏君) いなあいネットの緊急地震速報等について、市民に周知をしてほしいということでありますけれども、いずれにしても緊急地震速報についてはNHK、また県内のテレビ、ラジオ等、またケーブルテレビ等も発信をしているところでございますので、いなあいネットも含めまして、この緊急地震速報について市民の皆さんに周知をしていきたいと考えております。



○議長(中村威夫君) 6番、飯島光豊議員。



◆6番(飯島光豊君) よろしくお願いします。次に人間ドックの補助についてお尋ねをいたします、再質問いたします。この人間ドックの補助につきましては、先ほど私が申し上げたように19市のうちでは既に11市がこれを復活しています。この後期広域連合の鷲澤連合長の長野市もやっているんです。伊那市の小坂市長は副連合長ですから、ぜひそれを見習っていただいて、ぜひお願いしたいんですが、ただ、なぜこういうことを言うかといいますと、県内では人間ドックはやるところは例えば富士見だとかそういうところへ行くんです。そうするとよその自治体の皆さんは、「うちは、3万円とか1万5,000円補助してくれるんだよ」と言うと、伊那市の人が非常に肩身が狭いと。いわゆる近隣の市町村と伊那市が見劣りすると。お金がないと言うならば、もう財政的に厳しいと言うのならば、それはやはり金額が若干少なくなっても、ただ大事なことは私たち75歳以上になって後期高齢者になったから、もう、あまり長生きすることはないよみたいなふうにとられがちなこの制度から考えても、非常にこの人間ドックについては伊那市だけは補助しているんだよと、福祉の心でもって市長さんお願いしたいと言っているんです。ですからそういう比較を、そういうそれぞれの病院で自治体ごとにされているという話をよくお聞きいただいて、検討していただきたいんですが、ただ、人間ドックと一般の検診がさほど変わらないという認識はちょっと当たらないんではないかと思います。御存じのように、市長も御存じだと思いますが、人間ドックはいわゆる超音波だとか、あるいは胃カメラだとか、そういう高度な技術を使いますが、いわゆる一般的な検診は胸部レントゲン程度です。ですからそれに見逃すものというのはあるわけで、この差はさほど違わないどころか格段の違いです。ですからお金が高いわけですからね。そういう意味でそれに市の皆さん、検診があるから大丈夫と言わずに、ぜひここのところは検討してほしいわけですが、その点については箕輪町や南箕輪村、それから昨日は辰野町の矢ヶ崎町長も決断をされたようであります。改めてお伺いしますが、広域連合にお願いする気持ちはよくわかるんですが、伊那市でも金額的にもこれ500万円以下でございました、一昨年の。これは国保だけということですけれども、これはふえたとしてもそんなに莫大なものになるものじゃありません。お年寄りの皆さんのためにもぜひここのところはお願いしたいんですが、改めて市長にこのことをお伺いします。



○議長(中村威夫君) 小坂市長。



◎市長(小坂樫男君) はい、広域連合の副連合長でもございますので、広域連合の状況を見ながら、検討をしてまいりたいと思っております。



○議長(中村威夫君) 6番、飯島光豊議員。



◆6番(飯島光豊君) どうかよろしくお願いいたします。

 次に原油高騰にかかわる農業支援と、それから福祉灯油券の件ですけれども、まず農業関係におきまして昨年同様のことをされるということでございますが、先ごろ伊那市農業委員会が、伊那市に対して畜産の危機についてのことについて、申し入れをいたしました。その折にその要請書を受け取った白鳥孝副市長は、新聞記事によりますと助成については予算も必要になると、議会とも相談しながら検討していきたいと言っております。議会とも相談することになっておりますけれども、議会とはいつされるのか、この今議会で相談を考えておられるのかどうか、予算化という問題が出てまいります。その点について白鳥副市長にお尋ねいたします。



○議長(中村威夫君) 白鳥特命副市長。



◎副市長(白鳥孝君) 今の質問に対してお答えしますが、どのくらいかかるかということはこれからまだ相手の方ともいろいろ詰めながら、大体このぐらいだというその数字が出てからまた相談する考えでおります。



○議長(中村威夫君) 6番、飯島光豊議員、最後の質問でございます。



◆6番(飯島光豊君) 事は時期をせいております。もう本当に畜産農家はいつ倒れるかわからないような状態にいるわけですから、精査をする時間は当然必要ですが、緊急事態であるという観点から、直ちに手をつけていただきたいと思います。

 農業委員会の会長さんにもお願いをしたいわけですが、農業委員会長さんとしてこの畜産農家の支援ということについて、要請された立場でございます。これについて畜産農家の皆さんの考え方としては、本当に危機的状況にあると思いますので、これらについて市に対して具体的に、先ほど市長さんは牛乳を市の会議等で勧める話はよくされたんですけれども、そのほかどうしてもこれだけは市にお願いをしたいというようなことが農業委員会長さんにあれば、ぜひお願いをしたいし、この機会にぜひ市民にも訴えていただきたいと思いますし、また、もう1つ、軽油免税の問題についてで、先ほど委託の農業に関していえば基幹的な作業のすべてを受託する範囲の中に、当然のことながら耕起、しろかき、田植え、刈り取り、この作業の中にどうしてもガソリンエンジンが入るものがあるんです。例えば田植え機、田植え機に軽油を使っている方というのはそうはいないんです。これがないからその受託はだめだと言われると大変困るわけです。それから刈り取りについても、ガソリンエンジンを使っているものじゃあこの基幹産業をすべてやったことならないと言われてしまいます。ガソリンエンジン、あるいは重油等を使う、燃料に使っているものも認めるべきだというのが私は見解だと思うし、たしか県の立場の方もガソリンエンジンのものをどうしても使わざるを得ないような作業についてはいいんだと言っているかと思います。先ほど農業委員会長の話では、すべての作業を軽油を使った機械でやる人じゃないと受託は認めないみたいな言い方をしましたけれど、そういうことではないような気がするんですが、その点を正確にお答えください。



○議長(中村威夫君) 北原農業委員会長。



◎農業委員会長(北原孝治君) 免税軽油の利用推進ということで文書が参ってきておるわけでございますけれども、先ほどの内容、お答えいたしましたようにそんな内容でございますので、軽油一本ということであろうかと思います。ちょっとまだ文書的にあまり熟読してございませんので、また内容を確認いたしまして委員さんの方へお知らせしたいと。

 それと畜産農家の支援でございますけれども、またこれは建議書等に踏まえまして市長さんの方に要請をしてまいりたいと、非常に危機に追い込まれている時点でございますので、非常に深刻な問題ととらえております。



○議長(中村威夫君) 暫時休憩といたします。再開は11時15分といたします。



△休憩 午前11時06分



△再開 午前11時17分



○議長(中村威夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 先ほど6番、飯島光豊議員の質問の中の答弁で、北原農業委員会長が訂正の申し出がありますので、発言を許可します。

 北原農業委員会長。



◎農業委員会長(北原孝治君) 先ほど飯島議員さんの免税についてでございますけれども、ガソリンの件がございましたけれども、ガソリンにつきましては国税でございますので、免税はないと、そういうことに訂正をしてまいりたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(中村威夫君) 3番、平岩國幸議員。

     (3番 平岩國幸君登壇)



◆3番(平岩國幸君) 3番、平岩でございます。私は常に1番になれなくて、きょうもまた2番でございますし、先ほどの飯島議員には保育園の耐震化工事の問題、あるいは防災については昨日竹中議員の方から、すべて先取りをされてしまって、ちょっと寂しい思いはしますけれども、続けてさせていただきます。

 あらかじめ通告をしてありますので、「最近の異常気象現象から見た安心安全対策について」市長のお考えをお伺いいたします。

 8月27日から降り出した平成20年8月末豪雨は、各地で300ミリを超え、人命をも奪う記録的な局地的ゲリラ豪雨による災害が全国に発生し、収穫を目前にした農作物や家屋の倒壊など大きな災害を受けましたが、幸い伊那市には災害もなく、また災害の厄日とされております二百十日も、また昨日の二百二十日も穏やかなうちに過ぎ、まず一安堵というところでございます。

 8月31日に計画された伊那市地震総合防災訓練は、前日からの雨天等により会場が使用不能で中止となり、これは残念でございました。災害は晴雨にかかわらず襲ってまいります。来年は全天候型の実施計画を検討されることを今からお願いをしておきます。

 さて、伊那市は南アルプスと中央アルプスに抱かれ、中央には標高600メートルの伊那盆地が開け、天竜川、三峰川がその支流を合わせて南下し、扇状地や河川段丘が形成され、その上からは広大なパノラマが開けていると伊那市の統計書に記されております。東に南アルプス国立公園を控え、市の中心を三峰川、天竜川が流れ、春夏秋冬四季折々の移り変わりが美しく、山紫水明、風光明媚で豊かな自然環境に恵まれた日本に誇れる私たちの自慢の郷土であります。

 こんな伊那市を雑踏の中の都会で生活をしておる生活者は想像すればきっと伊那市に足を踏み入れたくなるのではないでしょうか。この恵まれた自然共生都市伊那市の環境の中で、市民の財産、生命を守り、安心・安全の郷土を次世代に継承することは私たちの大きな使命であると思っております。このことにかんがみ、最近の気象状況、特に雨の異常ともいえる降り方が多くなっております。御存じのとおり天竜川は遠く八ヶ岳を源とし、諏訪湖を経て市の中心を北から南へ流れ、また伊那市中央部では南アルプスを水源とする三峰川と合流し、さらに中央アルプスを源とする小沢川、小黒川を初め幾つかの中小河川と合流し、豊富な水は動植物の生育をはぐくみ、豊かな自然環境をつくり出す源であることは言うまでもありません。

 しかしながらこれらの河川は、時として大きな災害をもたらし、生命、財産を奪うことも決してまれではございません。暴れ天竜と言われ、日本の災害史上幾度も登場し、災害をもたらしておりますが、その原因は梅雨と台風による大量の雨ではないでしょうか。伊那谷の年間降水量の平均値は約1,600ミリで、これらの雨の3分の2は梅雨末期及び秋の台風期に集中し、大雨をもたらしております。昭和36年6月のさぶろく豪雨、昭和57年、58年の台風及び平成18年の7月豪雨は記憶にあるところでございます。特に平成18年7月16日から19日までの4日間におけるアメダス伊那の合計雨量は400ミリに達し、6月、7月の2カ月間の平均雨量を超える豪雨となりました。この豪雨で伊那市では西春近柳沢地区の土砂流出や高遠町藤澤松倉の山崩れ、そして消火栓のはんらん等が発生しましたが、天竜川の伊那地籍でははんらんはなかったものの、殿島橋の流失等、甚大な被害となりました。この4日間の雨は、梅雨前線の停滞によるものであり、典型的な梅雨末期の豪雨でした。

 また本年5月、6月において5日間の間隔で周期的降雨の現象が見られました。月間では平年並みの雨量でしたが、1日の雨量が伊那では30ミリを超える日がたびたび発生し、災害発生の目安とされている50ミリを超える日数が3日間も発生をしております。6月23日には、11時50分ごろに高遠町第2保育園付近において突然の雷鳴、稲光とともにひょうまじりの集中豪雨に見舞われました。記録によりますと11時50分ごろから12時50分までの1時間に90.5ミリという、今までの記録にない想像を絶する豪雨に見舞われております。保育士さんの話では、雨と雷とともに、突然降り出し、いきなりの豪雨で、ひょうも降り始め、雨は滝のように雨の向こう側は見えなくなり、ひょうは親指大で、雷と雨の音はごうごうと鳴り、身の危険さえ感じ、瞬く間に園庭は池と化してしまい、また外の小さな川はあふれだし、道路は川となり、濁流はひざまでに達し、強度の怖さを感じた。保育園としては園児の安全を確保することが先決であり、とにかく安全の確保のために雨はいつやむかわからないので、園児を各家庭に引き取るよう連絡を行うか否かを検討したが、引き取りに来てもらうにも急激な豪雨で車のワイパーさえ動かない状態ではいかんともしがたく、雨の小降りになるのを待つしか手段はなかった。幸い園児や職員には事故もなく、雨をやむのを待つことができたが、せめて降雨の状態や見通しがわかれば安心感は得られたのではないかと思う。それにしても本当に怖かったと、顔色を変えて言っておりました。

 この日には、高遠町藤澤南部と長藤北部に集中し、豪雨は午後2時ころには終わりましたが、周辺の河川ははんらんや土砂崩れ、土砂の流出等で家屋は床下浸水の被害に見舞われました。

 今回の集中豪雨は突然に降り出し、しかも極めて狭い範囲に多量な雨をもたらす局地性の高い降り方が特徴で、まさにゲリラ的集中豪雨でありました。伊那市が独自に第2保育園に設置した雨量計の記録の1時間降雨量は90.5ミリは、これは長野県では他に例のない記録的な降り方であったと思われます。

 伊那市では最近このほかに8月5日の夕方、手良から西春近地区にかけて1時間に50ミリ前後の集中的な雨が観測されておりますが、被害に至らなかったのは幸いでありました。

 このような集中豪雨は伊那市ばかりではなく、全国各地で発生し、ニュースとして報道され、7月28日には神戸市の都賀川では水に親しんでいた幼い子供5人の命を奪い、また8月5日には東京の雑司ヶ谷では下水道作業中に尊い命をなくされました。

 これら最近のゲリラ的集中豪雨の取り組み方、及び今後の対策を伊那市としても考えることが必要と思います。伊那市における気象観測所については現在、気象庁のアメダスが3カ所、長野県の砂防ステーションのものが6カ所、そして伊那市が18年7月豪雨を教訓としてこのたび設置した7カ所でありますが、このほかにも国土交通省の観測所もあり、これらの施設を有効に活用し、災害を軽減しなければなりませんが、この時期に国交省の戸草ダム見送りの方針は論外であり、戸草ダム建設は極めて重要な問題と考えます。

 6月23日の集中豪雨は、当伊那市独自の7カ所の観測所を持っていたことが、集中豪雨の実態をとらえることができたものであり、伊那市が現状に即したシステムを構築したことは高く評価されるものと思います。これまでの伊那気象観測については、市民が居住する生活圏で実施をしているものでありますが、2つのアルプスを抱え、これを観光資源としている伊那市として山岳の気象観測を実施し、その観測データを広く公開することにより、毎年発生している山岳遭難防止にも役立つのではないでしょうか。6月23日の集中豪雨に対し、高遠町第2保育園及び第4保育園の体験にもあるように、多くの人の集まっている学校、保育園、病院等へは状況を入手次第、何らかの形で情報を伝達しておくことが大切ではないでしょうか。予測的な情報も含め、情報の伝達の速さが危険から逃れる分かれ目になることは言うまでもありませんが、無線、有線による拡声器、電光掲示、あるいはコンピュータ等の手段も考えられ、既に取り入れられているものもありますが、多角的に検討することが必要ではないでしょうか。山間部は集中豪雨による鉄砲水の事故が発生しやすく、これら類似する事故が伊那市にも起こらないとはいえません。県外からも伊那市の清流や森を訪ねて夏休みを利用した小中学生の山村留学自然体験や登山、キャンプ、渓流釣りなど、田舎でのレジャーも盛んであり、最近は小黒川、三峰川、戸台川など清流に大勢の観光客などがキャンプを張って夏を楽しんでおります。これらの人々が災害に遭遇することなく、安心・安全なレジャーが行えるよう、情報を細かく伝えられる環境づくりもまた市の重要な責務と思います。携帯電話の通信は谷間や山岳部においては通信不能の地域もありますが、情報伝達、事故防止には欠かせない手段であり、通信網の整備が必要と思います。

 防災無線、ケーブルテレビによる情報伝達手段を充実することが必要であり、特に人の多く集まるところでの大型ディスプレイ、電光掲示等により情報を表示することは比較的簡便に行われるのではないでしょうか。18年7月豪雨の避難所に避難されていた方が、ケーブルテレビから流される情報が大変元気づけられたと感想を述べていたことを思い出しました。関連機関の協力を得て、具体的に検討することが必要ではないでしょうか。

 災害防止は市民一人一人の訓練と自覚が必要で、自助努力は言うまでもありませんが、生命・財産を守る個人個人が災害防止に積極的に参加し、その知識を持つために日ごろの訓練、教育が大切であり、市当局においては各種手段により既に実施しておりますが、さらに多くの機会をつくり、市民が積極的に参加できる場をつくることが大切と思います。講演会の実施、日常の防災活動、防災訓練の実施等、手段は幾つも挙げられますが、繰り返し繰り返し行うことが大切と考えます。

 ことし6月7日に市主催で開催した気象と防災フェスタは、気象情報になじみ、関心を高める極めて意義のあるイベントであったと思います。特に小学生が家族とともに生き生きと各種実験コーナーに参加している姿は印象的でありました。また今、人気絶頂のお天気キャスター、半井小絵さんの特別講演は主催者の予想をはるかに超える来場者があり、今後も市民の防災意識の高揚に役立つ講演会を実施してほしいものと思います。

 災害は忘れたころにやってくるとよく言われますが、今は忘れなくてもやってきます。8年前には東海豪雨に襲われましたが、またことしもこの地方は大きな災害を受けました。また岩手・宮城内陸地震はたび重なる地震で、大きな被害が発生しております。

 9月は防災週間の月でありますので、特に防災に関し、次の5点について安全・安心の対策として市長のお考えをお伺いいたします。まず1つ目として、7月28日の神戸市都賀川におきた惨事及び9月1日に発生した三重県菰野町のキャブ場で災害により小学生が団体で孤立をした事故がありましたが、この種の事故が伊那市にも発生しないとも限りません。市内レジャー施設、キャンプ地等への防災情報の伝達の現状はどうなっているのか、また今後の整備についてどのようにお考えか、お伺いをします。

 2つ目として、山岳観光地を持っている伊那市は、南アルプス、中央アルプスの山岳遭難防止対策として、山小屋への気象観測施設、これは特に雨量計でございますけれども、これについての設置についてどのようにお考えか、お伺いをいたします。

 3点目としまして、安全安心メールの伝達所要時間について、9月1日の訓練のときに検証されたようですが、その結果と安心安全メールにイベント情報が送信されておりますが、この取り扱いについてお伺いをいたします。

 4つ目として、伊那市に開設された気象観測システムは災害の防止に有効なシステムと思いますが、長雨や局地的集中豪雨時の監視体制と学校や保育園への情報伝達について、どのようにお考えか、お伺いをします。

 最後5点目に、東海地震防災対策強化地域の伊那市として、小学校の耐震化は計画されておりますが、先ほども質問にありましたように保育園の耐震化工事についての計画も改めてお伺いをしたいと思います。

 以上、5点について壇上からの質問を終わります。



○議長(中村威夫君) 小坂市長。

     (市長 小坂樫男君登壇)



◎市長(小坂樫男君) 幾つか御質問でございますが、まず初めに市内のレジャー施設、あるいはキャンプ場等への防災の情報伝達はどうするかと、こういうことでございます。せんだっても白馬の大きな事故、あれも集中豪雨の結果であると思っておりますし、議員御指摘の東海地方で多くの事件が、豪雨による死亡事故が発生をいたしておりまして、本当にゲリラ的な多量な雨が降るのが最近の傾向と言われております。

 そうした中で、これらをどう位置づけて情報伝達していくかと、こういうことで、まだ私どもについては未知の世界でございます。議員さん気象庁におられたということでございますので、またぜひそういった面での御示唆をいただきながら、構築をしていく必要があろうかと思っておりますが、とりあえず現在、行っておることについてお答えを申し上げたいと思っております。

 市内のレジャー施設、あるいはキャンプ場への防災情報伝達でございますけれども、施設の所管課から直接の連絡、それから防災行政無線の拡声器と個別受信機、伊那ケーブルテレビ、いなあいネット、防災ラジオなどの施設によって、さまざまな方法で防災情報の提供を行っております。例えばみはらしファームの場合はあいネット、それから屋外の防災無線を利用いたしておりますし、小黒川キャンプ場では防災ラジオと、こういうことでございます。また河川敷にある公園などは国土交通省の設置するサイレン、あるいは電光掲示板等でダムの放流情報などについても、河川利用者に周知をいたしておるところでございます。

 今後の整備についてでございますが、今後も各施設の状況に応じまして、できるだけ多くの方法で防災情報の提供を行っていきたいと思っております。また災害等の発生が予測されるような場合は、所管の課から情報伝達を徹底するようにいたしたいと思っております。また市内には国、県の管理する河川が多いため、河川敷等の利用者については天竜川上流河川事務所で所管いたしております天竜川の安全な河川利用会議の関係者で相互で連絡し合い、利用者の安全を図っていきたいと思っております。現状では河川利用者に直接増水等の情報を提供することが難しいため、事前の啓発が大事であり、国と県と共同して周知していく必要があると思っております。

 特にせんだっても私も体験をしましたけれども、三峰川の河川敷、あるいは中州でキャンプをやっておる姿がございました。そしてまたそこには幾つかの看板が立っておりまして、この日はこの保育園というような、ずっと並んでおりましたが、本当に全くの中州でございますから、もし例えば土砂崩壊等々があれば、一挙に水が押し寄せてくるというようなことで、本当にそういった面でのやはり点検が、特に三峰川の場合は長いわけでございますし、また清流を求めてキャンプをする方も多いわけでございます。小黒川はああいったキャンプ場ということでございますので、ほかの地域ではあまりやっていないわけでございますが、特に三峰川についてはそういったものをもう一度再点検をする必要があろうと思っております。

 次に山小屋等への気象観測施設の設置でございます。山岳気象観測につきましては観光に付加する情報として、非常に興味深いことでございますが、登山者の安全を確保するために重要だと。これは白馬の例でもございます。しかし観測機器の設置方法や観測データの収集方法、またデータの分析、公表方法など、検討する事項が非常に多いために、他の自治体でもこの山岳気象観測を行っている事例などを調査をいたしまして、費用対効果も含めて、また実施可能かどうかも検討をしていきたいと思っております。

 次に安心安全メールについてでございます。伝達の所要時間につきましては現在、5,108人が利用をいたしております。これについては平成16年度から実証実験を行いまして、平成18年度から運用を始めておるわけでございます。5,000人ということでございますので、運用当初に比べてメールの配信所要時間が長くなっております。9月の訓練に合わせて職員の伝達訓練を検証いたしたところでございます。職員900人全員に送信するのに5分ほどかかってしまったと、こういう実情もございますので、少なくとも5,000人全員に送信するには現在の機械で約15分ほどかかってしまう、こういう事情もございます。こうしたことから何とかこの時間を短縮できないか、あるいはコンピュータの更新等でこれがクリアできるかどうか、今後検討をしていきたいと思っております。

 それからこの安心安全メールでイベント情報は必要じゃないじゃないかと、こういうことでございますが、現在、イベント情報は毎週木曜日の夕方、週末の主なイベント情報をメール配信いたしております。これについては要らない、必要じゃないんじゃないかという市民の声もございますけれども、防災や防犯など緊急情報は数週間送信されないこともございますので、緊急時に安心安全メールが確実に届くことを確認する意味におきまして、1週間にいっぺん定期的にイベント情報をお送りしている状況もございます。このイベント情報が必要でないという方は、イベント情報だけをとめることができますので、また市役所の方へ御連絡をいただければと思っております。

 それから降雨の監視体制と学校等への情報伝達でございます。特に長雨や局地的な集中豪雨の監視体制についてでございますけれども、降雨状況の監視につきましては伊那市の気象観測システム、また長野県の砂防情報ステーション、それから気象庁の防災気象情報提供システム、それから気象庁のホームページ等で行っております。長雨の場合はそれぞれの情報収集により、ある程度の予測はできるわけでございますが、ことしの6月の高遠の藤澤、あるいは長藤地区のようなまさに局地的なゲリラ豪雨の降雨状況の把握については、非常に難しいというのが現状でございます。

 学校や保育園への情報伝達をどうするかと、こういうことでございますが、長雨の場合は徐々に危険性が高まっていくということで、これは問題なかろうかと思いますが、高遠の保育園みたいな局地的集中豪雨の場合は他の場所では豪雨の状況が全くわからない場合が多いわけでございますので、現場から降雨の状況等を報告してもらう必要があろうと思っております。また局地的豪雨がいつやむのかというようなことについては、降雨の状況や見通しにつきましては、長野地方気象台に問い合わせて現場に伝えるのが一番確実であろうと思っております。また洪水によって避難する場合は、男性でも水深70センチメートル、女性では水深50センチメートルを超えると危険だと言われております。土砂災害のおそれのない場合は、2階や高いところへの避難態勢が基本となるわけでございますけれども、今回の高遠の第2保育園の対応は適切であったと考えております。

 次に保育園の耐震工事でございますけれども、市内公立保育園25園ございますけれども、建築基準法の大幅な改正があった昭和56年以前に建築された保育園の数は10園でございます。美篶中央、新山、高遠第2、第3、大萱、竜東、伊那北、高遠第4と、こういうことになっておりまして、また、この全体25保育園の構造別では木造平屋建てが8園、鉄骨造り平屋建てが16園、鉄筋コンクリート造りの2階建てが1園と、こういうことになっております。毎年行われる厚生労働省の児童福祉施設等の耐震化に関する状況調査における調査対象施設は、非木造で2階建て以上、または延べ面積200平方メートルを超える建物と、こういうことになっておりますので、1階の場合はそういった調査の対象にはなっておらないと、こういうことで、いざというときには建物の外へ避難をすると、こういうことで防げると考えております。

 今後の対応でございますけれども、現在、保育園の統廃合を進めていく中で、耐震化を含めた新しい保育園の建設や施設整備を行っていきたいと思っております。先ほどの美篶中央はもう現在、建替え中でございます。美篶中央保育園と美篶東部保育園を統合いたして、本年度中に完成ということでございますし、来年度は富県の新しい保育園、合同して2つの保育園を一緒に建てる。その後平成22年度以降では西箕輪の新しい保育園の建設を現在、協議中でございますので、保育園舎につきましては順次建替えながら耐震工事を進めていきたいと思っております。

 また56年以前に建築された保育園等につきましても、できるだけ計画的に実施をしてまいりたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(中村威夫君) 3番、平岩國幸議員。



◆3番(平岩國幸君) どうもありがとうございました。なおレジャー施設のキャンプ場、これはいろいろ河川の種類もあるので、そういった管理機関の問題もあるのですべて伊那市ということにはならないと思いますので、そのことは承知をしておりますけれども、そういった機関ともよく連携はとっていただきたい、そんなふうに思っております。

 それと情報の伝達の中で、公共機関から出る情報と別に、そこにいるものが、今、どういう状態かということを聞くためには、前にもそんなお話がありましたし、せんだって高遠での過疎対策の意見交換の中でもありましたが、携帯電話の通じないところ、やはり谷合いというのは非常に携帯電話の通じが悪い、しかも範囲が狭いというようなことから、企業とすればあまりそういうところにはつくりたくないということでしょうけれども、通話というのは1人ではなくて往復になるわけですから、そういうことを考えていただいて、そういった地域にもぜひそういった施設をつくっていただきたい、そんなことをお願いをしておきます。

 それから山岳観光地、南アルプス、中央アルプスの雨量計の設置ということでございますが、これ雨量計を置くだけでは仕方ないので、これはどういう形で伝達を市の方にとるかということも含めて、これから御検討をいただきたいと思います。先ほどの市長のお話にもありました、答弁にもございましたように、白馬ではまさに雨量が多くなったことによって、ああいう現象が起きたというようなこともありますので、ぜひその辺もよろしくお願いをしたいと思います。

 それから安心メールの運用方針でございますが、現在5,108人という大勢の者が加入をしているということで、伝達時間がかかることだというように承知しておりますが、これは今後の機械構造を待って、もっと速い所要時間で伝達されればいいなと願っております。それとイベント情報について、決して私は不必要だというわけではございません。ただ、イベント情報、安心安全のメールが入ると、あ、何が起きたろうなというのが先にいきますので、見たら、ああ、イベントだったんだというようなこともありまして、ああ、よかったなと思うんですけれども、そんなことで意見を述べたわけですが、今、お聞きしますと、これは週に1回の通信確認も含めておるということであれば、重要な仕事だと思いますので、結構だと思います。

 それから長雨の局地的集中豪雨、これは市だけではできないこともありますので、市長の御答弁で結構でございますけれども、1つこのことについて、非常にピンポイント的な、今度の場合、6月23日の藤澤、長藤地域に降った雨は集中的なものであったわけです。その中で本当に笑えないような笑い話があったわけでございますけれども、御主人が伊那の方に勤めている。昼になったら奥さんの方から「大変だ、家が流されちゃうからすぐ来てくれ」、こういうように言われてびっくりしたそうです。そのとき伊那は、この市役所のアメダスでは5ミリしか降っていない。そのときにもう90ミリ降り出した。その御主人、今だから笑っているけれどもと言っていましたけれど、「いや、うちの女房、もう、ぼけちゃったのかな、伊那なんか降っていないのに」、そのくらいの小範囲の雨量があるというようなことでございますので、先ほど市長の方からも答弁ある中に、現地からの通報も必要だと思います。今、こんなに降っているけれどというようなことを情報を入れるということも大切かな。これは市民もともにやらなきゃならんだろうなというように思います。そんな思いでございます。

 それとあと保育園の耐震工事の関係ですが、これ飯島議員のときにも御答弁いただいてありますので、その方も含めて了解をしておりますけれども、実際に私もこの長藤、藤澤の雨のときに保育園へ行っていますと、保育園の先生たちは、このときはちょうどお昼休みの時間だったので、先生方はせっかく寝ている子供を起こすことはない、静かにしておこう、起こしちゃってみんなが立ち上がったら、なお大変だというようなことで、大変いい配慮だったなというように思うわけでございます。

 そういうこともありますので、先ほど私の方から言った情報を早目にというのは、そういう意味も含めてでございますので、よろしくお願いしたいと思います。中には目があいた子供もあるわけですが、雨の降った中で保育士さんは鳥が自分の翼の下に子供を入れるように抱えておる姿を見て、本当に御苦労しているなという思いがいたしました。

 それで私の方からお願いした5項は以上でございますけれども、ここで1つ、昨日土木部長の方から水路のごみの撤去についての簡便な道具を御披露いただきました。私も雨の、土木部長、済みません、建設部長でございます、失礼しました。ごみのかき上げる道具を紹介していただきました。なかなか簡便で山の木の枝でできるんだなということで、実は今、大変ゲリラ的な集中豪雨がある中で、実際に自分の家の上はいくら降っているんだろうというものについて、実は簡便なものをつくってきました。ちょっとここで御披露をしたいと思います。これでございますけれども、これはどなたもあるかと思います、綿棒の入れ物でございます。綿棒が全部耳をほじって終わったのがこれでございますけれども、これは大変ありがたいことに上も下も直径が同じなんですね。半透明だから水がどこまでついているかもわかる。上と下が同じだからこれが雨量ますになるんですね。ここに私、簡便、自分で目盛りをつけて、1センチずつの目盛りをつければそれが10ミリ、20ミリ、ぱっといきますので、50ミリのところだけは赤マークをしておくと、ここまで降ったら危険だよという意味で、自分の庭先に置いております。ただ地べたに置くと泥がはね返ったり、下に落ちた水もこの中に入ってしまって、雨量になってしまうので、できれば芝の上か、芝がなければ人工芝の30センチ角くらいのを用意して、その上に置けばこれが簡便なその日の降水量がはかれることになるので、御参考までにと思って御紹介をさせていただきます。ただ、時々気をつけないと、きのう降った雨がそのまま置いておくことがありますし、前の雨がということもありますけれども、これが風が吹くと転がっていっちゃいます。そのときにはこの中に常に石を入れておいたらいい。はかるときは石を除けば、その雨量が出ますので、石を入れておかないとどこに転がっていってしまうかわからん。ちょっと私、ことしの集中豪雨でそんなことを感じで、ちょっとこんなのをつくってみましたので、御参考にしていただければと思います。

 5項目に当たって、それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございました。これから台風シーズンを迎えて、また防災も大変な時期になりますけれども、よろしくお願いをいたします。ありがとうございました。



○議長(中村威夫君) 17番、矢野隆良議員。

     (17番 矢野隆良君登壇)



◆17番(矢野隆良君) お昼休みが間近に迫っておりますけれど、議長の方から指名を受けましたので、もうしばらくの御辛抱をいただきたいと思います。

 私は伊那まつりに関する花火大会のことにつきまして、市長に伺ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 第36回伊那まつりは、好天に恵まれまして去る8月2日、3日に、市民の更なる融合と一体となって伊那市の一層の発展を目指すため、「和」をテーマに、キャッチフレーズに「熱・夏・竜」に思いを込めて、参加者約8万3,000人の方々が盛大に集まりまして開催されましたことは、何よりのこととともどもに喜びとするところでございます。

 さて、私はこのたびの伊那まつりには、実行委員会の花火委員会の一員として参画をいたし、花火大会についていろいろなことを知ることができたわけでございます。伊那まつりのフィナーレを飾る花火大会で打ち上げられました花火の内容をちょっと申し上げますと、打ち上げ花火が5号玉で19本、8号玉が22本、10号玉が79本の計120本、それに加えましてスターマインが23本、最後に音楽花火が1本でして、その中身は約5,000発の花火からなりまして、伊那谷屈指の名だたる大会として、その迫力と華やかさは見事なものであったわけでございます。それを演じておりますのは、8号と10号の大玉が主体で打ち上げられたことによるものでして、これが伊那まつりの花火の大きな特徴とされておるようでございます。

 しかしこの花火大会、今後確固たるものにしていくためには多くの課題があるのではないかと思います。今回の花火大会を通じまして、私が受けとめました事項を課題としてとりあえず3つほどに絞って取り上げて、伊那まつり会長であります市長に、その御見解を伺ってまいりたいと思います。

 まず1つ目ですが、会場に関する課題でございます。花火大会の会場は大別しますと打ち上げ場所と観覧場所の2つに分けられます。まず打ち上げ場所ですが、これは市役所本庁舎からほど近い三峰川と天竜川の合流する地点の河川敷内で、打ち上げ花火は三峰川寄り、音楽花火は天竜川の中州としております。この場所につきましては、火薬取締法からいいますと何ら問題のない場所ということで、格好の場所となっております。しかし惜しいことは風向きによりまして隣接する砂利プラントの敷地内や対岸の東春近地区の水田等に花火の燃えかす類が飛散することであります。しかしこの問題につきましては、翌朝花火委員会が中心になりまして、ことしは私も片づけに参りましたが、市長も、大会長みずから参加して燃えかすの清掃、除去に誠心誠意努めておりますので、特に問題はないものと思います。

 次に観覧場所でございますが、その主体は伊那市役所の西側にあります駐車場周辺の緑地帯と、天竜川にあります堤防道路であります。あまり広くない場所に加え、芝生のある部分には大きいのは7〜8メートルに伸びました桜の木が生い茂っており、低い位置で炸裂いたしますスターマイン類の花火を観賞するに当たりまして、いろいろと課題があるように思いました。

 といいますのは、当日2つのハプニングがあったわけでございます。1つは本部席前に設けられました席で、花火の内容を審査するに審査会が行われておるわけでございますが、そこでは各委員の皆さんが先ほど言いましたように桜の木に遮られまして、十分な審査ができないという発言がありました。それからもう1つは、そのような状況であるために観覧者の中から不平不満から苦情を本部席に持ち込んだ方があったわけでございます。

 伊那まつりの花火大会の打ち上げ場所につきましては、現況から見まして他に求めることは恐らく不可能に近いのではないかと思います。現地点でしかないと思われますので、今後そうなりますととりわけ駐車場の西側にありますトイレから南側のところ、毎年そこで成長する桜の木の存在が問題になるやに思います。あの箇所はできましたならば芝生か、あるいはつつじなどの低木類や岩石を配した庭として、空間部分を確保するようにしてはいかがかと考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。

 2つ目の課題は、協賛者席の整備についてであります。一般的に名だたる花火大会の会場には、その大会を盛り上げていただいた協賛者の方々に対して敬意と感謝の意をあらわす意味合いにおきまして、花火を観賞するための招待席が設置されておりますのが通例のようであります。ところが伊那まつりにおきましては会場の制約もありまして、そのような配慮はなされておりません。今後は検討の余地があるやに思いますが、市長の御見解を伺います。

 3つ目の課題ですが、花火大会協賛者の拡充問題であります。このたびの花火大会で打ち上げました花火の番組数は83組でありました。協賛していただいた方々、あるいは企業等団体を含めまして、記念花火の関係、一般市民、それから個人商店の方々を初めとする商工業の企業の皆さん、それから伊那市を含む各種団体となっておりまして、総数は600余に及んでおります。しかしこの花火大会を可能にした立て役者は何といいましても商工業に携わる皆さん方であります。市民総参加の伊那まつりである以上、この方々にだけお任せはいかがなものかと思った次第であります。一般市民としての協賛は記念花火の例や各地区の区長さん方が協賛者となっておられますけれど、今後は連を組み地区ごとに御参加した市民踊りのように、花火部門も地区挙げて協賛できる体制を整えるために、何らかのアクションを起こすべきではないかと考えた次第でございます。市長の御見解を伺ってまいりたいと思います。

 以上、3点に絞りまして、ここでの質問を終わらせていただきます。必要がありますれば自席にて行いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中村威夫君) 小坂市長。

     (市長 小坂樫男君登壇)



◎市長(小坂樫男君) 伊那まつりにおきます花火大会の課題について、3点ほど御質問がございました。ことしの伊那まつりも天候にも恵まれまして、多くの皆さんに御参加をいただきましたし、特にユーイングゾーン周辺は大変なにぎわいでございました。そういうことの中で、いろいろな工夫もいたしました。ことしはパーク・アンド・ライドを目標に、勤福と市役所を結ぶシャトルバスを運行いたしまして、周辺の渋滞対策に取り組みました。利用人員は約460人と報告をされております。

 この花火の観覧場所でございますけれども、西側駐車場並びに堤防道路が最適でございますし、また、ちょっと離れれば春日公園あたりもいっぱいのお客さんと思っております。桜堤の桜が大きくなってきて、なかなか見えないんじゃないかと、何とかできないかという御質問でございますが、伊那市は桜を伊那市の花と決定をいたしたわけでございますし、また日本一の桜の里づくりに取り組んでいる中で、あそこの桜につきましても国土交通省の補助金をいただく中で桜堤というような形で桜を植えた経過等もございますので、あれをどうも切ってしまうというのはやはり問題があろうかと思っております。

 しかし多くの非常に道路が混雑をいたします。本当に通れないほどでございますので、何とか工夫をしていきたいなと思っておりますし、また花火委員会で審査を行ったということですが、昔はもっと向こうでやったと思うんですね。最近後ろの方へだんだん下がってきたわけで、そこら辺でよく見えないと思っておりますが、これは花火委員会との協議の中で来年、そんな点も含めてやっていければと思っております。

 それから協賛をいただいている企業の招待席をつくったらどうかと、こういうことでございますが、花火の寄附だけでなく、うちわの寄附もいただいております。いろんな寄附をいただいておりますので、それらとの関連の中で、花火だけそういった招待席を設けることがいいのかどうかと、こういうような問題もございます。今後の課題とさせていただきたいと思っております。

 いずれにしましても花火大会、市民の参加も多くなり、また市民の皆さんの協賛もいただいておるわけでございますので、さらにこれを広げていくことも必要であろうと思っております。区長さん方にもお願いをいたしておりますし、また役員として区長さん花火委員会の方へ入っていただいておりますので、そういった面で今後市民みんなで出し合うというような花火大会もまたいいんではないかなと思っております。

 花火の打ち上げ場所でございますけれども、本当に伊那市は恵まれておるんですね。合流点が広いということで、実際に例えば南箕輪の大芝の花火は尺玉はとても許可になりません。多分5寸玉以下ぐらいだと思います。そういった面では大変伊那市は恵まれておりますけれども、ただスターマインがちょっと場所が東春近寄りの場合は非常に低く見えるので、そこら辺も今後検討の余地があろうと思っております。一番は音楽花火は中州で上げますので一番迫力があるわけでございますが、あの場合はやはり大きな尺玉はとても上げることは現在のあれではできないと、こういうことでございます。一定の規制がございますので、今後できるだけ、なるべく市民がみんなが見れるような打ち上げ場所というようなことも今後検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(中村威夫君) 17番、矢野隆良議員。



◆17番(矢野隆良君) 御答弁それぞれありがとうございましたが、先ほど桜の木の問題でございますが、私は切れとは言っておりません。まだ比較的若い木ですので、私は移転が可能じゃないかと思います。それであそこには隣が下水道の浄化センターがあるわけでございますが、あちら寄りの方へなるべく木を移せば、何ら問題がないんじゃないかと思いますので、ぜひその辺を御検討いただきたいと思います。

 それからもう1つ、観覧席の話でございますけれど、これは寄附した人たちを全員というのは恐らくこれはどうしたって無理な話ですので、ある一定の線を引いた中で、花火の場合には金額等で線を引いて、優待というか招待したらどうだろうかと。それがまた逆にある意味では差別にとられちゃ困るわけですが、励みになるんではないかというようなことを言う人もいますので、その点はまた委員会等で検討していただきたいと、こんなふうに思います。

 以上、その辺のところをちょっと市長さんに、特に木の移転が可能かどうかをちょっとお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(中村威夫君) 小坂市長。



◎市長(小坂樫男君) 木の移転が必要かどうか、大体植えてから10年ぐらいですかね、たっておりますけれども、結構大きな木になっておりますので、また検討をしてみたいと思っております。

 以上です。



○議長(中村威夫君) 17番、矢野隆良議員。



◆17番(矢野隆良君) ぜひその辺はお願いをいたしましてですが、ちょっと先ほど市長さん、本部席が後ろへ来たということで、障害になっているんじゃないかということのようですけれど、この辺も聞いてみましたら前は、以前に前の方でやったようですが、中州で例の音楽花火をやるようになったために、本部が前の方ではあそこのいろんな面が確認できないということで、後ろへやむを得ず下がったようです。ですからその辺も考慮すると本部はもう少し下がっていった方が邪魔にならんじゃないかと思うわけですけれど、そんなようなことがありますので、ちょっと申し添えて、私の質問、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(中村威夫君) 暫時休憩といたします。再開は午後1時30分といたします。



△休憩 午後0時15分



△再開 午後1時29分



○議長(中村威夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 7番、春日晋治議員。

     (7番 春日晋治君登壇)



◆7番(春日晋治君) 私は先に通告をいたしました4つの点について、市長のお考えを伺います。

 まず第1に「伊那西部高原リゾート開発実施計画の今後の方針と伊那スキーリゾート存続に向けて市の取り組みについて」でございます。伊那西部高原リゾート開発実施計画は、平成2年3月に伊那市が策定したものであります。計画の範囲は伊那市西春近の沢渡の西山、東春近木裏原地籍から横山地区、ますみ地区、荒井内ノ萱地区周辺一帯で、里山やますみヶ丘平地林から中央アルプスの山頂、将棋頭山までの広範囲のリゾート開発計画となっています。

 この計画は伊那市の豊かな自然を生かしながら、地域振興を図っていくために自然を生かしたリゾート地を目指すといった、統一的なイメージを持って行動していくために検討され、伊那西部高原リゾート開発の実現化に向けて策定をされた実施計画であり、この広範囲を9つのゾーンに分け、それぞれのゾーンごとに特徴を持たせております。例えば西春近の中央、林間スポーツゾーン、西春近の北部、桜ゾーン、ますみヶ丘や横山はゴルフゾーン、文化ゾーン、せせらぎ味わいゾーンなどとしています。

 しかしこの計画が策定されて18年、この計画は正直申し上げ計画倒れという感が否めません。例えば西駒山荘の改築、横山へ音楽ホールを建設する、内ノ萱へ地域名産品センターを建設する、これらはその計画の一例ですが、計画にはそれまであった既存の施設、伊那スキーリゾートや伊那西スケートセンターなど5カ所を含めて大小41の施設の整備が列記されておりますが、この計画に基づいてつくられた施設は果たしてどれだけあったでしょうか。小黒川渓谷キャンプ場にありますキャビンやオートキャンプサイト、知立市野外センター周辺の林間研修施設などは、この計画のたまものといえるでしょうけれども、残念ながらこの程度であり、総額およそ13億7,000万円と言われ、つくられたこの事業の実施計画のほとんどは現在も実施されておりません。

 その当時コンサルに委託し、500万円かけてつくったこの計画であります。議会へも住民へも公表し、実現に向けて打ち出した開発実施計画でありますが、この計画を議会に諮った当時の会議録などを見させていただきましたが、計画に沿ってどんどん進めるべきだという声、コンサルに丸投げ的な計画に対し疑問視する意見と賛否両論でありました。しかしこれはいずれにしましても伊那市の策定した計画という位置づけであります。計画どおり今後もまだ進めていく予定があるのか、計画を終了するなり見直しをするなり、そういった予定があるのか、どこかできちんとけじめをつけなければいけないと思うわけですが、いかがでしょうか。この実施計画の今後の方向を伺います。

 さて次に、伊那スキーリゾートの存続に向けて市の取り組みについて伺います。伊那スキーリゾートは先に取り上げました伊那西部高原リゾート開発実施計画の中の林間スポーツゾーンに位置づけられている冬期のスポーツ施設であります。この施設は計画が策定される2年前に既に株式会社ヤマウラにて建設され、開業したもので、このスキー場を始めるに当たって伊那市は地元の皆さんとの交渉に当たったり、地権者とヤマウラの契約立会人という立場に立つと同時に、市道の拡幅や冬期間の除雪費の負担など、これまでも多くの援助をしてきております。これは観光拠点と言われるものがそれまで伊那市になく、このスキーリゾートが市内外、県内外からの観光客を呼べる拠点になるだろうと、市の観光施策としても大変大きな期待を持っていたからだと思います。

 しかし昨年12月、地権者に対し突然今シーズンをもってスキー場経営から撤退する、事業を引き継ぐ企業を模索し、引き受けてがなければ閉鎖をするとヤマウラから話があり、この当時から市も立会人として地権者とヤマウラの交渉の場には同席していただいているわけでありますが、私にはもう1つ市の考え方がどうなのか見えてまいりませんでした。対策会議などで地権者からも、市はスキーリゾートの存続についてどう考えているのかという質問が出ていましたが、その場での即答はできないという姿勢からも、絶対に存続させたいという大変強い姿勢を感じることが残念ながらできませんでした。これは地元地権者の皆さんも同じ思いを持たれたと思います。

 今議会に地権者の代表から、スキーリゾートの存続を求める請願が出されておりますとおり、地元の願いはスキーリゾートの存続なのであります。市として観光面、経済面に大きな影響を与えるであろうこのスキーリゾートの閉鎖問題、観光経済面以外でも市内の小学生も有効に活用しています冬期間の貴重なスポーツ施設でもあります。伊那スキーリゾートの存続に向けた市長の熱い思いを期待するものでありますが、いかがお考えでしょうか。

 さて次に、「伊那市が策定する各種計画について」の質問に移らせていただきます。現在、伊那市には伊那市総合計画を初め政策推進課の調べでは55の各種計画が策定されている、あるいは本年度中に策定予定とのことであります。これらの多くは計画期間が定められており、恐らく計画期間の終了に近づくと計画の達成率なども検証され、次の計画に生かしていくもとになっていくものと予想するわけであります。しかし中には先に取り上げました伊那西部高原リゾート開発実施計画のように、計画期間や終期、終了の期間ですね、終期の定めのない計画も幾つか存在をしております。また合併前の旧市町村で策定され、新市に引き継がれているものも見受けられます。計画は計画づくりが目的ではなく、計画ができ上がった時点がスタートとなることは私が申し上げるまでもありませんが、しかしそうなってしまっている嫌いはないでしょうか。

 また私も障害者福祉計画や伊那市老人福祉計画、介護保険事業計画の策定に携わった経験もありますが、その経験を踏まえて申し上げますと、計画をしてみても現実問題実施不可能な非常に高い目標設定がされていたりするものもあるわけであります。計画は実現可能な計画が望ましいと私は考えるものであります。

 そこでこれまで策定された計画の見直しについて、何点かお尋ねをいたします。まず今から10年以上前、古いものは昭和55年策定から平成9年までにつくられたものが7つあります。西部高原リゾート開発実施計画や田園居住区整備基本計画、川のあるまちマスタープランなどがそうでありますが、これはいずれも計画期間が定められておりません。これらはこのままつくりっぱなしというわけにはいかないと思います。これらの計画はまだ計画に沿って事業が進められるのでしょうか。計画を変更するなり終了させるなり、何かアクションを起こしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。

 次に平成10年以降策定された計画の中で、計画の期間が設定されていないものが9つあります。史跡高遠城址整備基本計画、産業立地基本方針、また最近策定された農業振興地域整備計画や地域防災計画、国民保護計画などがそれらです。これらの計画の評価、見直し、検証などを今後どのような方針に基づいて行っていく予定なのか、伺いたいと思います。

 もう1つ、期間設定をされている計画になりますが、これらは恐らくその終了前に評価をされると思います。評価の結果の公表についてはどのように考えておられるのか、議会へも報告はあるのかどうか、また、その結果、終了する計画もあれば結果に基づいて新たな計画として策定し直していくものもあるかと思います。今後策定していく各種計画について、例えば具体的な表現であること、数値目標を設定するなど、計画策定に対しての基本方針があればお伺いをしたいと思います。

 3つ目の質問です。「今後の伊那市営住宅のあり方について」伺いたいと思います。伊那市の市営住宅のあり方については、ことしの3月に策定をした伊那市住生活基本計画の中に、住宅セーフティーネットとしての公営住宅の運営と位置づけられております。この中身を要約しますと、1、入居希望者の利便性を高めるための情報の共有化、2、老朽化した市営住宅の補修、建替え、統廃合、3、真に住宅に困窮している方の安定した居住を確保、4、高齢者、障害者、DV被害者の安定した居住を確保になろうかと思います。しかしこれらは抽象的で、いまひとつ市営住宅のあり方が見えてまいりませんので、その考え方について伺いたいと思います。

 1の入居希望者の利便性を高めるための情報の共有化については、市営住宅や県営住宅の空き家情報を一元化して利便性を高める、この項目についてはこれで理解ができます。2の老朽化した市営住宅の補修、建替え、統廃合についても、この計画の後半に平成19年度648戸ある市営住宅を補修、建替え、統廃合しながら1割程度減らし、平成30年度には583戸にしていくとあり、今後の管理戸数の考え方については理解できますが、具体的に建替えを考えている住宅はどこなのか、そして廃止をしようとしている場所、また統合を考えている場所はどこなのかが、ここには明記されておりません。具体的にお答えをいただきたいと思います。

 さて、残りの3、4、真に住宅に困窮している方の安定した居住を確保、高齢者、障害者、DV被害者の安定した居住を確保する、この2つ、これがまさに私は市営住宅の今後のあり方をうたった箇所かなと思うわけでありますが、私もこの市営住宅のあり方についてはこれでよいと考えています。しかし入居手続における連帯保証人についての考え方や、住宅の場所については若干異論がありますので、今後の考え方を伺いたいと思います。

 真に住宅に困窮している方や高齢者、障害者、DVの被害者が市営住宅を頼って申し込もうとした際、ネックになるのは市営住宅条例第6条にあります公営住宅に入居することができる者の条件であります。特に高齢者、障害者、DV被害者において、市内に住む連帯保証人2名、市税を完納していること、これらをどうしてもクリアできない場合があり、これがゆえにあきらめざるを得ない場合があります。しかし私は高齢者、障害者、DV被害者が市営住宅に救いを求めてきた、こういうときこそ市営住宅がそれらの方々を救う受け皿にならなければいけないのではないかと考えます。確かに家賃の滞納などのリスクを背負うことになるかもしれません。しかしこれらで困っている人を市が救わなくてだれが救うのでしょうか。

 どうしても市営住宅で救わなければならない事情を持った方々は、恐らく民生委員、母子相談員、地域包括支援センター、社会福祉課など、各種の相談窓口を通して相談されてきていることと思います。また急を要する場面もあることと思います。福祉事務所長の市営住宅入居の緊急性、必要性などを書いた意見書を採用していただき、緊急の場合には保護、救済の観点から入居を許可する等の特例規定を設けることができないものかどうか、社会的弱者の救済措置に対して市長の考え方を伺いたいと思います。

 また現在の市営住宅は比較的まちの周辺部にあり、歩きで買い物、通院、金融機関で用が足せる、そういった場所は少ないように思います。高齢者、障害者が暮らしやすい条件として、比較的平坦な場所であり、歩いて用が足せる場所に住宅があること、これはとても大切なことだと思います。大萱団地は商店、金融機関は比較的近くにあるものの、病院は近くにはありません。また長谷の高齢者住宅、これは市営住宅とは少し違いますが、この住宅は診療所が近くでありますが、買い物、金融機関などには不便な場所、高尾町の団地や規模として大きい城南町や若宮は急な坂などが周辺にあり、車のない方々にとっては決して暮らしやすい場所とはいえないところであります。

 今後の方針として、住生活基本計画の中には公営住宅を新設する場合は3割程度は高齢者、障害者用の住宅として整備していくとありますが、もっとまちの中心部に、すなわち歩いて用が足せるような平坦地に3割程度と言わず高齢者、障害者の専用住宅のようなものがあってもよいと思うのですが、今後の住宅政策と高齢者、障害者の福祉政策とも関連づけながら、そのような考えはないのかどうか、伺いたいと思います。

 まちの中心部がドーナツ化現象により空洞化しているとも言われています。まちの再生という視点からも、今後はそのような市営住宅を中心部につくっていくことがどうしても必要ではないかと思うわけですが、いかがでしょうか。

 最後に「雇用促進住宅の存続に向けての市の取り組みについて」伺いたいと思います。独立行政法人雇用・能力開発機構が運営する雇用促進住宅は、平成19年6月22日に閣議決定された規制改革推進のための3カ年計画と、平成19年12月24日に閣議決定をされた独立行政法人整理合理化計画に基づいて、平成33年までに住宅の譲渡等を完了させるとされており、現状のままか、または入居状況に応じて空き家で、もしくは更地にした上で地方公共団体、または民間へ売却するとのことであります。伊那市には西春近赤木に2棟80戸、福島に2棟60戸があり、現在も多くの居住者があるわけですが、ここにお住まいの皆さんは今後どうなってしまうんだろうかと大変不安な思いを持つと同時に、住宅の存続を強く望んでいるわけであります。

 雇用促進住宅に住まわれていた方々が、その周辺に土地を求め、住宅を建て定住している事実も数多く見られます。若者の定住対策にも、また地域の活性化にも一役も二役もかっているのが雇用促進住宅の現状であります。

 先般長野県内の副市長会でも話題になったとは伺っておりますが、市として、また市長として、雇用促進住宅の存続に大いに力を発揮していただきたいと願うところでありますが、このことに対し、今後どのように取り組んでいかれるのか、お考えを伺いたいと思います。

 以上でこの場での質問は終わりにし、必要があれば自席にて再質問させていただきます。



○議長(中村威夫君) 小坂市長。

     (市長 小坂樫男君登壇)



◎市長(小坂樫男君) まず伊那西部高原リゾート計画、その後どうなっているかと、こういうことでございますが、御承知のとおり当時国を挙げてリゾート法、みんなあちらでもこちらでもリゾートリゾートと、まさに日本国じゅう観光地化するという、まさに浮かれた時代であったわけでございます。その際、この西部高原リゾート計画がつくられたと承知をしております。そして日本各地でこのリゾート計画が挫折をしたというのは議員も御承知のとおりであります。そういった意味におきまして、この伊那高原リゾート、メーンとなっておりましたゴルフ場も破綻といいますか、やらないことにしました。当時のこの推進役だった社長さんが、ゴルフ場なんかやらなんでよかったと、やっていりゃえらいことだったというようなことでございますから、この西部リゾート高原はもう既にこれで終わりだと私は理解をいたしております。

 そんな中で、幾つか小黒川のキャンプ場もできましたし、あるいは伊那スキーリゾート、それからあと幼稚園村、あるいは知立市の野外施設等々、また形は違ってはおりますけれども、ゴルフ場の用地には市民の森構想という形でできたわけでございます。したがってもう、この西部高原リゾート開発はこれ以上の私は特別なことがない限り、進展はないと思っております。したがってこれらについては、特にこれを継続するという義務もないわけでございます。民間業者による構想を大ふろしきを広げてあげたと、こういうことだろうと思っております。

 次の伊那スキーリゾートの存続に向けての市の取り組みについてということでございます。この伊那スキーリゾートは、御承知のとおり民間の駒ヶ根の会社がやっておるというのは御承知かと思います。それについては伊那市も側面的な応援をする中で、林道を改修したり、いろいろな便宜を図ってまいりました。そうした中で、昨年の12月ですか、20年の契約期限が切れた中で、存続ができないという会社側からの申し入れがあったわけでございます。したがって現在では契約の更改もしてございませんので、定めのない賃貸借契約が続いておる、こういうふうに理解をいたしております。

 そうした中で、伊那市でもできれば存続をしてもらいたいということをお願いいたしておりますけれども、民間企業のことでございますので、赤字までしょってやることはない、こういう姿勢でございます。しかし全般的にこのスキー場の経営については大変各地で撤退も相次いでおるわけでございます。スキー人口がどんどん減少してきておる、特に長野県はそういった面でスキー場の閉鎖が相次いでいるわけでございますが、しかし何とかして立て直しているところもありますし、何とかしてこれを継続できないかと、こういうことで先般も社長さんにも私の方からお願いをした経過がございますし、また立会人という形の中で、市も間に入っておりますので、地元との話し合いの中では酒井副市長に行ってもらって、立会人としての立場で発言をさせていただいております。しかしなかなかガードがかたいといいますか、そうした中でもう少しやはり何らかの解決策ができないかどうかということを今、模索をしておりますし、また会社側へもそういう申し入れもいたしておりますが、なかなかうまくいっていないのが実情でございます。今後、地元の地権者の皆さん、団体もあるわけでございますので、そういった面と会社側との交渉が今後続くだろうと思っております。したがってそれについては伊那市としても、ぜひ存続に向けて何とか会社の理解をもらえると、あるいはもしほかの引き受ける会社があれば、そうした面の何といいますか、保証的な、もしその会社が撤退した場合の措置等についても、きちんと決めていく必要があるだろうと思っております。しかしなかなか民間会社のことでございますので、果たしてうまくいくかどうか、あるいはそれを引き受ける会社があるかどうかと、こういうことも大変心配をしているところでございます。決して伊那市が傍観をしておったということではないわけでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから2番目の伊那市が策定する各種の計画についてでございますが、これについては幾つかいろんな性格の計画がございます。ずっと続く、例えば農業振興計画なんていうのは、これはもう期限の定めのない、法律がある以上続くわけでございますし、あるいは伊那市のいわゆる計画の中には5年、10年というような期間を区切った計画、そういうようなものもいろいろあるわけでございます。

 そうした中で、今までつくりっぱなしということも多少そういった面もあったのかなと思っておりますし、やはり期限の来たものはその時点でやはり検証をしてみる、そして次のステップへ進むと、こういうことが必要だろうと思っております。

 そうした中で、今までの計画というのは比較的抽象的な計画が多かったわけでございますので、今度の伊那市の総合計画の中では、やはりだれが見てもわかるような目標数値、そういったものをぜひ設定してほしいという私もお願いをいたしまして、今回の伊那市の総合計画の中には数値目標も入れさせていただきました。

 そんな中で、まだまだ幾つかあるわけでございますけれども、例えば伊那市周辺の市街地の再開発事業、これらはもう、いなっせの完成と同時に、ほかはもう、とても現状ではできないということですから、これで終了と考えておりますし、史跡高遠城址整備基本計画というのはまだまだ続いておりますから、これらについてはいろんな施策を講じておると、こういうことでございます。

 そういった中で、見直しをしながら、また期限の来たものについては、その時点でやはり検証をしていくことが必要だろうと思っております。

 それから3番目の今後の市営住宅のあり方でございますが、先般つくった居住の計画の中では、既に伊那市の住宅については借家、持ち家を含めてもう既に飽和状態、余っておる、こういう状況の中で、市営住宅の果たす役割、これらをどうしていくかということを規定してございます。

 そうした中で、議員御指摘のとおり市営住宅については数を減らしていくと、こういうことでございますが、じゃ、具体的にどこをどうやるかというのは、今後の予定でございまして、今後具体的な団地については残しながら、老朽化したところは改築をしていくことになろうかと思っております。

 それから2番目の高齢者、あるいは障害者、DV被害者の公営住宅の入居条件ということでございますが、これらについては何とかやはり確保が必要だろうと思っております。先般もどうしても事情で入らなければいけないという方がおりまして、私のところへも参った経過がございます。昔は母子住宅がございました。そして専用の管理人もいた時代もございましたけれども、廃止になりました。そうしたいわゆる駆け込み寺的な住宅というのは、これは市が心配しなければいけないだろうと思っておるわけでございます。どこへ置くかということはあれですが、そんなにたくさんは要らないと思っております。現在でもなかなかくじ引きに、そういう人に限って当たらないんですね。何とかそういった特に生活困窮者とか、あるいは障害者という人たちの特別扱いはできないか、こういう御質問もいただきました。低所得者のうち、特に困窮度が高い高齢者、あるいは障害者、それからDV被害者などの応募者については、抽選回数を2回ということにして、2回落ちた場合は次は無抽選で入れようと、こういうような措置もとっておるところでございます。

 それから3番目、こうした専用住宅をまちの中心部へ建設ができないか、こういうことでございます。今までの公営住宅というのは土地の安い周辺部へどんどんつくっていた経過もございます。これは市営住宅も県営住宅も全く同じでございましたが、やはり今後は市街地へのマンション、住宅、そういったものが高齢化社会を迎えて大変重宝がられ、また今まで優良住宅等で伊那市も3つほどですか、つくりましたけれど、ほとんど満杯という状況でございますので、ぜひこれからも市街地の中へそういった住宅をつくるという、民間の計画もちらほらございます。そうした中で、そういったものを市営住宅として確保する、何室かそういうものを確保することも必要だろうと思っております。今後に期待をいたしたいと思っておりますけれども、なかなかそれをまとめるまでには大変な御苦労がある、こういうことでございますけれども、1〜2の計画があることは事実でございますので、ぜひそれらについても積極的に応援をしていきたい、それがまちのまた活性化にもなるわけでございます。1階はテナント、商店街ということで、2階以上は一般の住宅と、こういうような形が今後の進むべき方向かなと、こんなふうに思っておるところでございます。

 それから4番目の雇用促進住宅の存続に向けての取り組みについての御質問でございます。御承知のとおり市内には西春近の赤木に2棟80戸、それから福島に2棟60戸の雇用促進住宅がございます。この140戸のうち現在115戸が入居ということでございます。

 そうした中で、これは現在は独立行政法人雇用・能力開発機構と、こういうことでございますが、これは当時の労働省ですかね、そのいわゆる国がつくった住宅と私どもは解釈をいたしております。したがってその雇用促進住宅を市町村へ、市町村だけでもないんですが、どこでもいいんですが、払い下げをすると、もう維持をしない、こういうことでございまして、正直伊那市へもそういう買ってくれないかという御提示がございました。しかしもう建物も老朽化をいたしておりますし、先ほども住計画の中で、これ以上市営住宅をふやすという状態にはない、伊那市全体ではもう住宅は余っておると、民間の古い貸家住宅はもう軒並み余っている状況もございますので、お断りをいたしたところでございます。県下の副市長会議でもこの話題が出ましたが、ほとんどの市町村が今さら古い住宅を買って、それを維持していくことは、これは大変だ、それは相当の手当てを最後まで国がやってくれるという条件であればいいと思いますけれども、当面はこの独立行政法人ですか、これが続けていっていただくことがいいだろうと思っておりますけれども、国のいわゆる立場では廃止をすると、こういう基本方針が出ておるようでございます。しかしこれをすぐどこかへ出ていけというわけにはきっといかないと思っております。これは今後相当長い間のやはり懸案事項になるんだろうと思っておりまして、現在のところ現状ではこの独立行政法人が管理をせざるを得ないと思っておりまして、伊那市としてこれを買い取って維持をしていくという方向にはないということでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(中村威夫君) 7番、春日晋治議員。



◆7番(春日晋治君) それでは再質問として、確認をしたい事項が幾つかありますが、スキーリゾートの関係のまず質問ですが、とにかく市としてもぜひスキーリゾートを存続したいという、このまず、この思いがあるかどうかというのを確認したかったわけですが、今の答弁の中でも存続していってほしいという答弁がありましたけれど、少し私としては力強さに欠けるなという気がします。この場で恐らく明言はできないかと思うんですが、どうしてもヤマウラ、現在の会社が存続が難しいということになれば、ほかの法人、ほかの会社などを当たるなど、市としてもぜひ存続に向けて動いていただきたいと思います。これについては恐らくここでほかの会社をなんていうようなことは言えないと思いますので、希望として聞いておいていただきたいと思います。また後ほど飯島尚幸議員からも質問があるかと思いますが、お願いします。

 計画のいろいろの点について、少し明確でないところがありましたので、各種計画の見直し等についてなんですが、一番最初に質問をしました伊那西部リゾート開発計画にしろ、通り町再開発計画にしろ、いわゆる終了と思われるところの何ていうんでしょう、最後の線引きをどうするか、やはり市として策定をした計画であれば、どこかでこれは終了ですとか、または見直しをする、そういった線引きというものが、公表してつくった計画である以上、必要なのではないかと思うんですが、そういった期間の定めのないものについて、もう少し終了します、見直しをします、そういったところの何というか方針などはないわけでしょうか。それをまずお伺いしたいと思います。



○議長(中村威夫君) 林総務部長。



◎総務部長(林俊宏君) 議員御指摘のとおり10年以上、平成10年以前につくられた策定、旧伊那市のものも含めてですけれども、計画が幾つかあるわけであります。そうしたものについてもう一度整理をして、今、市長が申し上げたとおり終了なのか、見直しが必要なのか、また新市としての計画が必要なのか、そういう点をまた精査をしてみたいと思っております。



○議長(中村威夫君) 7番、春日晋治議員。



◆7番(春日晋治君) やはり計画はつくりっぱなしでなく、どこかで終了をさせることも必要だと思いますので、総務部長の言われたとおりでお願いしたいと思います。

 それから市営住宅の関係ですけれども、具体的に建替え、または廃止の場所などは明言されませんでしたが、今後については今後具体的な場所についてはまだ今のところ未定だと理解をしていいのかどうか、そこを確認をしたいと思いますので、答弁をお願いしたいと思いますが、それとあわせて私としてはどうしてもこの方はいわゆる連帯保証人、または市税完納というような条件がクリアできないけれども必要であるという方の場合の、いわゆる特例みたいなものをきちっと規約なりに明記をした方がいいんじゃないかなと思っているわけです。そのあたりの見直す予定がないのかどうか。

 それからもう1つ市営住宅の関係についてでありますが、伊那市の場合は市内に住所を持つ連帯保証人という原則というか、条件があるんですが、上伊那郡内などでも自分の市内、町内、村内に限らない、一番広くは上下伊那ぐらいならいいでしょうというような、そういった規定をしているところもあるわけなんですが、ちょっと伊那市内に限定するのは今のこの時代にはそぐわない、もう少し広くてもいいんじゃないかと思うんですが、この連帯保証人の条件について見直す考えはないかどうか、この3つをまとめてまずお願いしたいと思います。



○議長(中村威夫君) 守屋建設部長。



◎建設部長(守屋和俊君) 建替えの具体的な箇所でありますが、先ほど市長も述べられておりましたが、入居されている皆さんがいるわけでありまして、そういった皆さんを無視して云々かんぬんのことはできませんので、そういった対応が可能になりましたら公表する形になろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから特に障害者、高齢者、DVの皆さんの特例法でどうかということであります。そもそも公営住宅は、特に旧伊那市につきましては公営住宅法に基づいた住宅がほとんどであります。それから高遠、長谷地区については、それ以外のその他住宅ということで、特にこの住宅というのは住宅に困窮する低所得者を対象にしているのが公営住宅であります。ですから広く一般の皆さんを相手にした施設でございますので、当然おっしゃる弱者に対しては、その前に緊急的な保護、救済という場面では、まず福祉対策での面での対応が優先されるべきと私は考えております。そういった中で、市長も駆け込み寺的な云々というお話はありましたけれど、そういった福祉の面との協議がきちっと成立することが必要かと考えております。

 それから連帯保証人につきましても、当然これは本人にかわって全責任を同じように持つ立場になっておるわけであります。当然使用料を払っていただいて入居をいただくことは、お金を払っていただくことが当然になりますので、この連帯保証人につきましては現状の考えでいきたいと思っております。

 以上であります。



○議長(中村威夫君) 7番、春日晋治議員。



◆7番(春日晋治君) 住生活基本計画の中に、市営住宅の位置づけということで、先ほど私が申し上げましたとおり高齢者、障害者、またはDV被害者の安定的な生活という位置づけも書かれておりますので、福祉事務所との連携をとりながら、そういった方の必要なときには駆け込み寺的な要素も持てるようなまた施策をぜひお願いしていきたいなと思います。

 もう1つ、済みません、市営住宅の関係で先ほど市長の答弁の中で、いわゆる市街地へ民間がつくった建物のうちの一部を市が借り受けるなりして、市営住宅化する、そういったことがこれからは、そういった方針が望ましいのではないかということでよろしいわけですか。



○議長(中村威夫君) 小坂市長。



◎市長(小坂樫男君) そういうことも考えられると、こういうことです。



○議長(中村威夫君) 7番、春日晋治議員、最後の質問です。



◆7番(春日晋治君) もしそういったことが実現できれば、そういう形で市営住宅がまた確保できるなら、それもそれでいいのかなと思いますので、また具体的なぜひ事例ができるように努力をお願いしたいと思います。

 最後に雇用促進住宅の関係なんですが、私は質問の中で平成33年までに全部の、全国の雇用促進住宅をいわゆる処分するとは申し上げたんですが、実はもう伊那市の西春近の住宅については、新規の入居はもう募集をしていないと、現在、住んでおられる方々も新しい契約、要するに2年以上のこれから契約は契約の更新をしないということで、もう差し迫った問題、伊那市の中にも出てきているわけです。そういうことで私としてはぜひ市長会などを通じて、早急なことでなく、もう少し時間をかけるなり、また先ほど市長も答弁にありましたように、もっと国なり現在の法人が後々の手当てをするというようなことまでをつけた上での売却なりそういったことをぜひ進めていただけるように、市長会などからも意見書なりを上げていただきたいと思うわけなんですが、市長会としてもそういった動きをぜひしていただくことはできないのかどうか、最後にお伺いをしたいと思います。



○議長(中村威夫君) 酒井統括副市長。



◎副市長(酒井茂君) この問題につきましては、19市の副市長会でも議論がされました。その中で議論になりましたことは、やはり国の責任において、まだいまだに説明会が開催されておらないという状況でありますから、これはやはり国の責任において説明をし、理解を得る、あるいは例えば譲渡等がうまくいかない場合にはどうするということも説明をすることが必要かと思います。

 副市長会といたしましては、やはりこうした状況が非常に大きな課題だという中で、市長会を通じて全国的な要望をしていくということで決議をされましたので、市長会といたしましても国に要望していくということになっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(中村威夫君) 9番、小平恒夫議員。

 暫時休憩いたします。

 傍聴の方がきょうは非常に多いので、記者席の皆さん、御理解いただけるなら、そこへ入れさせていただけますか。記者の皆さん、1カ所へまとまっていただければありがたいと思いますが。それじゃ、両サイドの階段に座っておられる傍聴の方は記者席のところへお入りください。そちらの私の方から見て左側の階段のところにおられる方もこちらへ移動してください。



△休憩 午後2時19分



△再開 午後2時21分



○議長(中村威夫君) 会議を再開いたします。

     (9番 小平恒夫君登壇)



◆9番(小平恒夫君) それでは質問をいたします。今回は9月定例一般質問で、私は小坂市長が力を入れて導入をいたしてまいっております北海道犬事業について質問をいたす予定でございましたけれども、現在、それぞれの施設で訓練をし、試行錯誤をしている最中でございますので、その成果を問うには時期尚早と考えまして、見送ることにいたしました。

 それでは、通告してございますところの次の2つの項目につきまして質問をしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 まず第1に「認知症ケアコミュニティ事業の推進について」でございます。私たち社会委員会では、去る7月7日から9日までの3日間、九州方面へ行政視察に行ってまいりました。その視察をした中で、特に関心を持ち、我が伊那市として速急に学び、これらの福祉行政に生かしていただきたいと考えまして、全国の自治体に先駆けて取り組んでおります認知症の大牟田市の例を参考にいたしまして、取り上げさせていただきます。

 大牟田市は、平成14年度より認知症ケアコミュニティ推進事業に取り組んでまいりました。認知症の人への理解が深まり、地域全体で支える仕組みづくり、認知症になってもだれもが住みなれた家や地域で安心して暮らし続ける、そんな願いをかなえるまちづくりを目指してきたのでございます。向こう三軒両隣、隣組、小学校単位の身近なネットワークの構築、公民館、民生委員の機能の活用、認知症を隠さず、恥じず、見守り、支える地域全体の意識の向上、行政と地域との連携による推進、そのものの育成、配置看護現場の質の向上、いつでも相談できるサポートセンターの設置、子供のときから学び、触れる機会をつくる、家族への支援、家族介護負担の軽減などが考えるとのことでございます。

 大牟田市では、地域コミュニティづくりに取り組んでいる「はやめ南人情ネットワーク」が昨年11月20日、地方自治法施行60周年に当たり、総務大臣表彰を受けられたそうでございます。その活動は認知症の人や家族で地域を支えるための、ほっと徘徊安心ネットワークづくりが高く評価されたのです。

 認知症対策として認知症の高年齢者は現在、全国で約180万人おられます。10年後には300万人とも推定をされるのでございます。高年齢者の進展で認知症の増加が避けられない中、地域社会はどのように支えていくべきか、子供たちの目線で認知症の高年齢者を描いた絵本「いつだって心は生きている」を制作するなど、ユニークな活動で全国の注目を集めております。この絵本は平成16年度京都市に開催をされました国際アルツハイマー病協会第20回国際会議におきまして、奨励賞を受賞されました。絵本などを制作して活動されている方は、大牟田市認知症ケア研究会、大谷るみ子代表でございます。

 この本がその絵本でございます。こうした絵本を発行いたしまして、そうした活動に取り組んできた成果が認められたのでございます。

 この絵本の中の文章を少しだけ紹介をさせていただきます。「おばあちゃんの名前は片仮名でウメノといいます。おばあちゃんは昔は片仮名の名前が多かったんだよと教えてくれました。僕は密かにおばあちゃんが笑うと顔がくしゃくしゃになり、梅干しみたいになるので、ぴったりな名前だなと思っていました。おばあちゃんは昔はリレーの選手だったとよく言うけれど、僕は信じていません。だって僕より歩くのがうんと遅いからです。時々僕と妹を間違えることがあります。僕が近づくと、ごめん、ごめんと謝ってくれますが、本当は心の中で男と女を間違えるなよなと思っていました。

 ある日、おばあちゃんが肉じゃがをつくったから食べにおいでというので、1人で行きました。おばあちゃんの手料理はとてもおいしいので、楽しみにして行きました。でも、その日の肉じゃがはとてもしょっぱくて、いつもの味と全く違ったのです。それはおばあちゃんは砂糖と塩を間違えていたみたいです。それ以来、少しずつおばあちゃんが変わっていきました。同じことを何度も言ったり、御飯を食べたことを忘れたりすることもありました。病院に行ったら認知症という病気だと診断をされました。僕はとっても悲しかったけれど、おばあちゃんにはひどくなってほしくないなと思いました。僕が会いにいくと、いつもの顔を梅干しみたいにくしゃくしゃにして、とても喜んでくれます。僕はこれからもおばあちゃんのいいところを探し続けていこうと思います。認知症という病気になってしまったことは悲しいけれど、やっぱり僕はおばあちゃんが大好きです」、こういう絵本の中の文章を紹介させていただきました。

 認知症は、早期発見が重要になってまいります。早期に正しい治療を受けることにより、進行をおくらせることができるのです。中には治る認知症もあり、軽度認知症の場合、予防効果も期待できます。早期から適切な支援やケアを受けることで、生活の不自由を軽くしたり、家族の介護負担を少なくすることも可能です。早期に診断を受けることで、自分で判断できることができるのです。我が伊那市といたしましても、認知症ケアコミュニティ事業推進に向けた取り組みも重要なことではないでしょうか。

 認知症ケアコミュニティ事業、そしてその認知症のコーディネーターの養成、認知症ケアサポート、あるいはワークショップ、徘徊SOSネットワークなどが求められると考えますが、いかがでございましょうか。

 これからの伊那市といたしましても、認知症対策としての積極的な取り組みが必要ではないかと考えます。手良地区では、ここ数年間において2人の高年齢者が行方不明になったことがございます。1人の男性は山の中で、もう1人の女性の方は近くの河川で遺体で発見されるという痛ましい、悲しい出来事もございました。また死に至らなくても高年齢者の方が行方不明になり、消防団や地域住民の協力で発見できたケースも幾たびかございます。長野県一のまちづくりを目指しております伊那市といたしまして、地域で認知症高年齢者への支援体制づくりも大切なことではないでしょうか。認知症ケアコミュニティ事業を協力に推進していくことが、我が伊那市にとって必要不可欠ではないかと考えます。また認知症の早期発見、予防こそが伊那市の医療費削減と市財政負担軽減につながればと考えますが、いかがでございましょうか。市長の前向きな御答弁をお願いいたします。

 2つ目といたしまして、「上伊那福祉協会へ移管された養護老人ホームみすず寮と特別養護老人ホームのみすず寮の改築について」でございます。養護老人ホームは、平成18年4月1日より、また特別養護老人ホームは平成19年4月1日より、伊那市から上伊那福祉協会へ全面移管をされました。私は5年前から市長に、この2つの老人ホームを県内の福祉法人へ委託をしていただけないものかとお願いをしてきた経過もございます。もし委託をされたならば、速急に長野県に誇れるすばらしい施設の建設をする旨の申し出もいたしてまいった経過もございます。伊那市なりの事情もあり、上伊那福祉協会へ移管をされ、今日に至っているわけでございますが、先の質問で認知症のことを取り上げましたが、老人ホームへの入所者の認知症の高年齢者が占める割合が増加することは明らかでございます。認知症ケアはすぐれた施設環境と運営環境の調和があって初めて効果が得られるものと考えます。養護と特老の老朽化している施設を現在地で改築するのか、新しく移転をし、他の用地へ建設するのか、伊那市と上伊那福祉協会との協議はなされておられるのでしょうか、お尋ねをいたします。

 国の方針としては、今後養護老人ホームは特別老人ホームに、軽費老人ホームはケアハウスに移行をしていくものと考えられます。現在、上伊那地区で特老への入所待ちの方は623名にも達しております。伊那市だけでも特老への入所希望者が181名の方が入所待ちの現状でございます。老人福祉の面からも、特別老人ホームの入所者の定員枠の拡大に努めるべきだと考えますが、いかがでございましょうか、お尋ねをいたします。

 伊那市は、この2つの老人ホームを上伊那福祉協会へ移管したとはいえ、移管をした伊那市にも移管をされた上伊那福祉協会にも、老朽化した老人ホームを速急に改築する責任があろうかと思いますが、小坂市長はいかがお考えでございましょうか。上伊那全体の福祉行政を担う上伊那広域連合長でもある市長の建設的な御答弁を切にお願いを申し上げまして、この場からの質問を終わりといたします。



○議長(中村威夫君) 小坂市長。

     (市長 小坂樫男君登壇)



◎市長(小坂樫男君) 認知症、あるいはアルツハイマーとか、いろいろ呼び方はございますけれども、高齢化社会を迎えて、大変こうした方が多くなってきております。これは1つの社会問題にもなっておるわけでございます。

 そうした中で、伊那市で行っている認知症への対策事業について、どういう事業をやっているかと、こういうことでございますので、御紹介を申し上げたいと思っております。まずは認知症になる前に、早期発見への取り組みということが必要でございまして、これにはいわゆる脳生き生き教室、それから各種の介護予防事業参加者に対しまして、基本チェックリストを実施することによって、対象者を把握いたしております。また検診の結果の説明会や保健師の訪問時、各種相談とあらゆる機会をとらえまして早期発見の場といたしております。また平成20年度の検診希望の取りまとめ時期に、65歳以上の高齢者全員にこの基本チェックリストを送付し、要介護状況になる心配のある方に対して、戸別訪問をするということで対応をいたしております。

 次に地域でやはり支えていかなければいけないということで、地域でのサポート体制の構築への取り組みでございますけれども、1つは認知症のサポーター等の養成事業の実施でございます。平成18年度から認知症サポーター等養成事業を行っております。平成18年度に95人のキャラバンメイトの養成を行ったところでございます。地域単位での認知症に関する正しい知識と理解をしていただくために、このキャラバンメイトの活動によりまして、今までに660人のサポーターが誕生をいたしております。また今年度も11月21日に、このキャラバンメイトの養成研修会を計画いたしております。認知症キャラバンメイトの皆さんが御自身の身近なところで認知症とは何か、認知症の症状、早期診断、治療の重要性等を伝えていく仕組みでございます。地域の皆さんに認知症について理解をしていただく中で、身近なお年寄りに気を配っていただき、早期発見やサポートにかかわっていただくことが大切だと思っておりますので、機会あるごとに推進をしていきたいと考えております。

 また、認知症相談日の開設も行っております。地域包括支援センターでは常時相談を受け付けておりますが、平成20年の6月から改めて毎月認知症相談日を設けております。不安や問題を抱えている人が早い対応の場として、ぜひ毎月2日、これをににちでございますので、認知の日として開設をいたしておりますので、御利用をいただきたいと思います。

 それからそのほかの認知症の関連事業といたしましては、先ほど申し上げました脳生き生き教室とか、あるいは脳生き生き出前講座、これらについては脳生き生き教室につきましては、この4月から名称を変えまして内容等の見直しを行い、脳の健康度チェックなども取り入れて対応していきたいと考えております。この脳生き生き教室は各地域でやっておりますけれども、大変皆さんの出席もいいわけでございまして、私も1度現場の羽広でしたっけ、行って皆さんと一緒に見てきましたけれども、歌を歌ったり、そういう形の中で大変人気のある教室でございますので、今後も積極的に続けていきたいと思っております。

 それから認知症の予防教室ですね、これらについては毎週1回開催をいたしておりまして、昨年度の参加実数は21名と報告をされております。それから認知症の予防の講演会等も実施をいたしております。

 いずれにしましてもこの認知症は早期発見すれば、ある程度治ると言われておりますし、今、医学ではこの認知症の治療というものも大変進んできておると言われておりますので、早期発見すればある程度治療が可能と、こういうことでございますので、医師会との連携をとりながら、この認知症の早期発見ということに努めていきたいと思っております。

 それからそのほかの事業に関するものでは、25名の委員で構成されました高齢者施策推進協議会を年6回開催し、グループワークも含みながら検討をいたしております。また徘徊SOSネットワーク、これらについても伊那市では防災無線を使って市民に協力を呼びかけておりますけれども、ネットワークを意識した取り組みには事実上なっておりませんので、今後検討を加えていきたいと考えております。

 今後の対応、その他今後の予定でございますけれども、地域全体でやはり安心ネットワークの構築をしていかなければいけないだろうと思っておりますが、認知症のみならず、お年寄り、あるいは住みなれた地域で安心して暮らせるような、そんな工夫を考えていきたいと、こんなふうに思っております。

 認知症の関係につきましては以上とさせていただきます。

 次に2番目の養護老人ホームみすず寮と特養のみすず寮の改築についての御質問でございます。小平議員には、この問題について民間の業者の御紹介をいただいたり、大変お世話さまになりましたけれども、2つの施設とも上伊那福祉協会へ移管をすることができまして、現在、上伊那福祉協会で検討をいたしております。どこへ建てるかと、こういうことで、当面は養護老人ホームが大変老朽化をいたしております。できれば現地改築をしたいと、こういうことの中で、ちょっと面積が狭いわけでございますが、地権者の御了解もいただきましたので、上伊那福祉協会の場合はそれぞれの、土地の問題についてはそれぞれの市町村が責任を負うと、無償で貸し付けると、こういうことでございますので、伊那市が当面主体となって見つけなきゃいけないということで、幸い地権者の御理解もいただきましたので、現地改築という方向で進めておりまして、できれば来年度から設計、建築等へ入ってまいりたいと思っております。

 それから引き続いて特養も老朽化をしておりますし、養護老人ホームと特養と、養護老人ホームへ入っている方も大変特養へ入るべきような人もおりますので、一緒のひとつ経営という形がいいだろうと思っておりますし、あるいは食事なんかも共同でつくったほうがいいのではないかということで、これも現地改築ということで、これは時期はまだはっきりいたしませんけれども、いずれにしましても特養もいずれは改築をしなければいけない、それは養護老人ホームの改築の後、上伊那福祉協会で計画をすると、こういうことになっておりますので、一定の方向が出ましたので、また御協力、御理解をいただきたいと思っております。

 特養の定員をふやせないかと、こういうことでございますが、この特養の定員につきましては、やはり国は参酌標準というものを決めてございまして、県の介護保健計画によりまして上伊那圏域は何名と、こういういわゆる参酌標準を決めておりまして、既に上伊那ではこれをオーバーしておりますので、これ以上つくっても民間が自費でつくる分には一向に差し支えございませんし、市町村が自費でつくればいいんですが、国の補助、助成というものはないと、こういうことでございますので、ぜひこれは全国的な問題になっておりますけれども、御承知のとおり特養の待機者が上伊那全体では700人の余いらっしゃると、伊那市でも今のところ181名の方が待機をしていると、こういう実情がございますので、ぜひこの参酌基準をふやしてもらうということを国や県へお願いをしていきたいと思っておりますし、また認知症の待機者も非常に最近はふえておりまして、上伊那全体では150人近い認知症の方が待機をしていらっしゃると、こういう事情もございますので、ぜひこれらについてはこの参酌基準を見直して、上伊那の定員をふやしてもらう以外に方法はないと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。



○議長(中村威夫君) 9番、小平恒夫議員。



◆9番(小平恒夫君) 今、市長から伊那市でも、大牟田市の例を私が取り上げてきたわけでございますが、いろいろな施策は講じていることも今、私、わかったわけでございますが、やはり福祉課を中心に、もう少し伊那市として認知症についての対策事業はこのようにしているというようなPR、こういうものが私はちょっといくらか弱いんではないかなと、こんなふうに思うわけでございますので、こうしたことのPRもやはり早期発見のためにはみんなでもって認知症の検診を、診断を受けて、早いうちにそういうものを早期発見していくと、治療をしていくと、こういうことが重要ではなかろうかなと、このように思うわけでございますので、その点につきましてひとつお伺いすることと、もう1点は認知症の高年齢者が徘徊になり、道に迷ったり、行方不明などになって、これからそうした場面が想定をされます、考えられます。そうしたときにやはり伊那市として、そうしたことを想定した模擬捜索訓練、こんなようなことを実施していくお考えはないのか、やはりそうしたことも要するにそういうことに、要するにとらえて今からそうした模擬訓練的なものも実施していただけないものかと思いますが、いかがでございましょうか。



○議長(中村威夫君) 伊藤保健福祉部長。



◎保健福祉部長(伊藤健君) まず最初のPRの関係でございますが、議員さんおっしゃられますように、これは一番肝心な部分だと思いますので、先ほども市長申し上げましたように、キャラバンメイトの養成講座等もやる中で、高齢者福祉課としてはあちこちで支援センター、それから広報等の便りでやっているつもりでありますが、まだ足りない部分につきましては、PRをしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 それから徘徊等で不明になられる方々につきましては、これは議員さんも御存じの、視察で御存じのように、それこそあそこのおじいちゃん、裸足で歩いているけれどという人を見つけたら、すぐ対応できるようなネットワークづくり、これをやりたいということで、先ほど市長も答弁しましたけれども、このネットワークにつきましては、しっかりしたものをつくれるように検討していきたいと思いますので、また御支援のほどをよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(中村威夫君) 9番、小平恒夫議員。



◆9番(小平恒夫君) ただいまの2つの件につきましては、それで結構かと思いますが、今、市長が答弁をされた中でもって、今、上伊那で特老への入所者の待機者が785名と申しましたけれども、700名以上と、実際的正しいのは623名でございますので、623名という数字、伊那市の181はこれはこのとおりでございます。私が資料を取り寄せたときに、高齢者福祉課が間違って785名と言ってきたのは、上伊那地区の特老の定員と、こういうわけでございますので、お間違いのないようにお願いをいたします。

 また市長は、以前から養護老人ホームみすず寮は歩ける方々が多いので、まちの中へ移転建築するのも1つの方法であると、こういう持論を展開されておられましたね。ところが今、お聞きすると、現地へ改築をすると、地権者の了解も得ておると、こういうわけでございますけれども、やはりそういうことが本当にあそこの、今の現地で果たしていいのかということを私、ちょっと疑問に思う点も、土地の面積が狭うございます。そうした点もありますが、その点は大丈夫なのかなということを1点と、もう1点は今、市長がなかなか、特老への入所枠を拡大するのは難しいというような御答弁をいただきましたけれども、要するに福祉老人ホームの参酌標準を見直す、それから現在、国から県、県から市町村へ第4期福祉施設が整備要望計画がなされております。それに従ってもし上伊那地区でも、伊那市でも必要ならば定員枠が拡大されるであろうという可能性があるわけでございますが、その辺につきまして御答弁をお願いしたいと思います。



○議長(中村威夫君) 小坂市長。



◎市長(小坂樫男君) まず養護老人ホームの市内への誘致ということも幾つか当たりまして、私の持論としてやはり養護老人ホームは比較的自活できる方が多いわけで、先ほど特養化しているという方もおりますけれども、本来の養護老人ホームというのはそういう方が入っているわけでございますので、いろいろ模索をいたしましたけれども、やはり市内で適当な用地を見つけることができなかったことで、現地改築やむなしと、こういうことになりましたので、よろしくお願いを申し上げます。

 2つ目の参酌基準につきましては、保健福祉部長の方からお答えを申し上げます。



○議長(中村威夫君) 伊藤保健福祉部長。



◎保健福祉部長(伊藤健君) 定員の問題等については、その前に面積はオーケーかということですか、面積は上伊那福祉協会の方で試算といいますか、県への要望に向けて現在、仮設計といいますか、考えておりますので、その結果が出次第ということですが、対応はできると聞いております。

 それから定員の関係等、4次計画の中で要望をということでありますが、要望すればふえるんじゃないかということでありますが、これは私どもも伊那市だけというわけにはいきません。市町村計画にのっとって、上伊那、要するに広域計画、そして県計画というものに沿って上げていった中で、国への要望となるということでありますので、これは伊那市だけでなく上伊那8市町村が足並みをそろえていくべきであると考えております。今、おっしゃられましたように定員の見直しについても、その余地があると考えられますので、広域等を通し、また県を通して要望していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(中村威夫君) 9番、小平恒夫議員。



◆9番(小平恒夫君) ただいま市長と福祉部長の方から答弁がございましたが、もう1回お聞きしますが、参酌標準に照らし合わせて、第4期の今、言った整備要望計画が実はあした12日に市から県へ出すようになっていますけれども、やはり要求は要求として、要望としてやはり定員枠の拡大を叫び続けて、こういうことであるからぜひ枠を広げてほしいと、あす出す県への要望書の件につきましては、やはり熱い思いでもって定員枠を拡大して、獲得すると、こういう意思がございますか。



○議長(中村威夫君) 伊藤保健福祉部長。



◎保健福祉部長(伊藤健君) 今、議員さんおっしゃられましたように、枠を拡大していただかないと待機者、入れませんので、そんな意思でもってやっていきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(中村威夫君) 9番、小平恒夫議員、最後の質問です。



◆9番(小平恒夫君) ただいまの答弁におきまして、ある程度納得できましたので、これにて私の質問は終わりといたします。ありがとうございました。



○議長(中村威夫君) 本日は、まほらいな市民大学学生自治会の皆さんを初めとして大変大勢の、過去に例を見ないほど傍聴者がおいでになりますので、議会を理解していただく、開かれた市議会を見ていただくために、このまま一般質問を続けさせていただきます。

 18番、飯島尚幸議員。

     (18番 飯島尚幸君登壇)



◆18番(飯島尚幸君) あらかじめお伝えをいたしてございます大項4つの問題につきまして、市長、教育委員会にお伺いをいたします。

 まず最初に「伊那西部高原リゾート『再開発』について」であります。この問題は、先ほど春日議員もお尋ねをしておりますが、私は西春近地区のリゾート一帯の再開発に、あるいは新開発ともいうべきでしょうか、新たなこれからの展望についてお伺いをいたします。

 伊那スキーリゾートの存続問題は、現段階では大変厳しい見通しだと思います。先ほどの市長答弁で経過はそのとおりでありますし、民間企業、ガードはかたいなとの難しさをも理解できますし、また具体策を模索しているとのこともわかります。そして傍観しているわけではないとの状況もわかります。その上で市の立会人としての立場の責任から、スキー場開設当時地元も、そして地権者も、そして伊那市も一生懸命協力をしてきた、そのことへの恩義を忘れたかのような企業側の姿勢をきちっと正す努力を願うところであります。その点について、御決意を、そして万一撤退となると、これもまた防災面など大きな作業になるわけでありますが、最後まで立会人としての責任を果たす努力を願うものですが、その決意のほどを改めてといいますか、お伺いをいたします。この件は通告文書にはございませんでしたけれども、関連をいたしますので、市長の一歩踏み込んだ御所見をお伺いをいたします。

 スキー場開設から20年、大きな観光の拠点となった位置づけから、周辺には知立市の野外研修施設、幼稚園村の宿泊施設、スポーツ交流施設などもでき、市内外の多くの市民の憩いの場としても充実した運営、取り組みを見せてまいりました。しかし時は流れ、スキー人口の年々減少傾向と歩調を合わすかのように、利用の実態も大きく変化をしてきているようであります。変わらないのは当地の四季自然の豊かな恵み、南アルプスに向かうダイナミックな眺望、本当においしい空気、そして訪れる人たちを温かい心で迎える地元の皆さんのすばらしい人柄であります。

 そうした中で、スキー場の存続問題とは別にして、改めてあの地帯の新たな開発、あるいは有効利用への見直しなどが必要な時期にきているのではないかと思われます。そうした角度から以下、4点のお伺いを申し上げます。

 1つ目は、知立市の野外研修施設についてであります。もとより施設は知立市さんのものですので、当方がとやかく言えるものではありませんが、伊那市民も使わせていただいた経過もあります中、伊那市が仲立ちをして、より一層の利用者を歓迎するようなシステムが考えられないだろうか、例えば伊那市の姉妹都市である新宿区との連携の模索、二市一区の連携、トライアングル開発利用などを検討できないだろうかなどであります。市長の見解をお伺いいたします。

 2つ目は、小出三区、白沢集落内にありますお菓子メーカー本高砂屋さんが伊那市に贈っていただいた山林、土地の有効利用の問題であります。当地への進出を打診している企業があることも承知をしておりますが、広大な面積でありますので、一部を造成し、弓道場、弓です、の建設によって全国の学生弓道の合宿や選手権を誘致するなど、抜本的な有効利用が望まれるところですが、御見解はいかがでございましょうか。

 3つ目は、春5月、スキー場のレスト施設を利用した山野草展についてであります。市民の山野草愛好家の集まりであります信州伊那山野草会が開催する展示会も既に17年の歴史を刻み、毎年わずか2日間で3,000人余の観賞客でにぎわっております。市外、県外、中でも東京、名古屋、大阪、神戸などからもおなじみのファンが大勢訪れているとのことでございます。短い日数でこれだけの人たちが訪れるのは驚きであります。さらに市内には山野草愛好のグループが幾つかあります。それぞれの団体、グループが個性を主張し、丹精込めた作品展示は、この季節特有の輝く緑や強く生き抜くパワーを印象づけ、アピールする展示会はどの会場ともすばらしい内容となっております。そこで御提案ですが、観賞のための展示という1点で、各グループが大同団結して1カ所に集い、1週間くらいの期間を設定して、大野草展を開催したらどうかということであります。この企画立案は、伊那市が中心になり、リーダーシップを発揮しつつ、伊那市の新名所、新名物をクリエートするものであります。まず手始めに関係者一同の座談会や、意向聴取などの機会をセットしていただきたいなと思うわけであります。山野草展に対して理解や造詣の深い市長の見解をお伺いいたします。

 4つ目は、以上のような西部高原の今後のあり方について、地元区民の代表や各種グループや関係団体の皆さんを交えて、再開発といいますか、新開発といいますか、市として方向性を調査、研究、検討するプロジェクトチームをつくり、新しい未来に向かうことが大切ではないかと思いますが、いかがでしょうか。市長の見解をお尋ねいたします。

 次に「小中学校の『重宝・校歌・誇り』展の開催について」お伺いをいたします。市内小中学校では、創立、開校以来、歴史の浅深はありましても、市内各地が持ちます地域固有の、あるいは独特の風といいますか、カラーと申しますか、地域に密着する中で、校史、学校の歴史であります、校史、校風を刻み、つくり上げてきております。言葉で形容しますと地域とともに歩む開かれた学校であり、市内いずれの学校もこれに当てはまると思います。

 そうした中で、各学校には由緒や記念の意味が込められた幾つかの重宝、宝物があります。例えば明治5年の学制発布とともに建設をされた当時の建物の一部や、著名な画家、作家、書家の絵画や書の作品、あるいは無名の方のものでも、その学校にとってはかけがえのない記念となるものや、思い出の品々などなど、歴史を今に伝え、学校発展へのシンボルになっているそれぞれの宝物は今なお強く地域と学校をしっかり結び合う原点ともいうべき存在になっております。

 さらに学校には校歌があります。校歌は特に小学校校歌は出身者にとって幾つになっても忘れられない親しみのある歌の存在だと思います。加えて学校には幾多の先輩たちから後輩たちへと継承をされ続けているよき伝統、誇りなども数多くあります。例えば春富中学校、通学自転車の整然とした置き方は、あまりのすばらしさに来校者のだれもが目を奪われ、その歴史、伝統を聞くに及び春富中の品格、欠いてはいけない責任感など、だれもが心打たれる思いで感動をしているところであります。

 かつて旧伊那市では、こうした宝物や校歌を一堂に集めて、多くの市民に鑑賞の機会を提供してきた経過がございます。そこで私は合併により、学校数もふえ、それぞれの地域性の違いなどをさらに浮き彫りにし、個性ある学校のすばらしさを確認し合う機会を新たにつくり出したらどうかと提案をするものでございます。これらを全部1年間で開催するというのではなくて、我が校の誇り、自慢の3部作展といったイメージで、1年ずつ開催の3カ年をめどに取り組んだらどうかと思います。展示開催に当たり、学校の先生方にはまた余分な仕事ができたなと思われるやもしれませんが、PTAや同窓会などの協力、連携を図る中で勢いをつけ、我が校の全力アピールといった積極的な内容にしたいものであります。教育委員会としても既に過去経験済みの事業であり、予算もあまり必要としない内容だと思われます。市民の多くの方たちが出身の母校の事柄であります。懐かしさ、思い出や、より一層母校愛、郷土愛をはぐくむ上からも、すばらしい機会になるものと信じます。開催に向け、積極的かつ前向きな御見解を期待し、お伺いを申し上げます。

 次に「農業の活性化について」2つの角度からお伺いをいたします。1つは農商工連携による地域活性化対策についてであります。農商工連携とは、商工業者と農業者、水産業者も含みますが、サービスや商品の開発で連携し、地域活性化を促す取り組みであることは御承知のとおりだと思います。単に農業生産者が農産物をつくって売るだけでは、経済的な波及効果に限界があります。農業生産者と中小企業者と連携して、相互の経営資源を活用し、新商品や新サービスを生み出すほか、工夫を凝らした取り組みを展開することで、それぞれの経営の改善が見込まれます。

 こうした農商工連携を促すために、地域を支える中小企業と農林水産業者が連携した事業に対し、税制面で支援する農商工連携促進法が本年5月に成立をし、7月21日に施行をされました。この法律によって、地域を支える中小企業と農業生産者が連携して新たな事業を起こす場合、事業計画が認定をされれば、設備投資や生産、販売、需要拡大など一連の事業展開にわたって減税や低利融資、債務補償など、きめ細かな支援措置を受けることができるようになりました。予算面では経済産業省と農林水産省は共同して農商工連携の支援を進めるために、本年度予算にそれぞれ100億円が計上をされております。農商工連携の取り組みは、新規事業における地域産品の地元消費の促進や、地域産品の全国販売、さらには輸出をも視野に入れるなど、地域活性化への有効な手段となります。

 去る4日、伊那市のJA本所で行われました原油、肥料、飼料高騰対策緊急集会、いわゆる農業者危機突破大会の席上、米穀、果樹、野菜、花卉、きのこ、肉牛の各部会の代表者からも怒りとも、また悲鳴にも等しい切実な事態打開の要請が叫ばれました。中でもきのこ部会の木山正治部会長は、WTOの新たな枠組みが示される数年の執行猶予期間中に、食料自給率アップの道筋を示すために、農商工連携による新しい農政方針を示していただくことを切にお願い申し上げますと、強く訴えておられましたのが、大変印象的でありました。国政や行政に対する一点突破、全面展開をも必死で求める声であると私には聞こえました。

 伊那市として、こうした施策の誘導、紹介など取り組む決意と見解をお伺いします。また市のアドバイスによりモデルケースとなるような事業をバックアップする方向が考えられないか、お伺いをいたします。

 次に2番目として、有害獣に対する防護柵、防護壁についてお伺いをいたします。有害野生獣対策では今議会既に野々田議員が、また私の後佐藤議員、柳川議員が質問を予定されており、実りの秋の訪れとともに、ことしもまた各地での被害拡大が大変心配されているかと存じます。

 有害獣の被害の深刻さは農産物や田畑、山林などで直接被害を受けた本人や関係者でなければなかなか理解しがたいものですが、被害を受けた直接の関係の皆さんはもはや我慢の限界を通り越しているのが現状だと思います。この対策には軽費や公的予算を投入しても、農業生産者の利益の向上には即結びつかないのが実態だとは思いますけれども、有害獣との闘いはやむことなく続けていかざるを得ない問題だと思います。

 そうした中で、シカ、イノシシ、ツキノワグマなどを中心にした対策で、防護柵の設定についてお伺いをいたします。昨日の野々田議員のお尋ねに対しまして、市長は有効な手だてがないのが実情だが、防護柵の設置は地域と連携しながら進めなければならない旨の答弁がございました。その上で防護柵のそれなりの効果を私は認める中で、1点お伺いをいたします。既に各地で部分的な設置などの取り組みは見られておりますが、今後全市的にゾーンディフェンスの計画を立て、人里への侵入を阻止するといったダイナミックな対策ができないか、その構想は終わりかどうか、お伺いをいたします。

 私の地元のことで大変恐縮ですが、国、県、市補助事業で進めます農地・水・環境保全向上事業で少しずつ歩みを始めたところであります。国、県、市の補助を中心とした事業展開を強く求めるものであります。有害獣の捕殺、捕獲の是非が常に議論される中、北海道犬による追い払い事業同様、住み分けによる共存の方法として、たとえ時間がかかっても防護柵の必要性は高いと思うのですが、市長の見解をお伺いいたします。

 次に4番目、最後の質問ですけれども、「犯罪被害者支援について」であります。ここで申し上げます犯罪被害者の概念でありますが、平穏に暮らしております市民生活の中で、ある日突然犯罪被害に遭遇する、しかも被害者の側に何の落ち度も責任もないのに、一方的な理由なき、いわれなき殺人や傷害を初めあらゆる犯罪に巻き込まれた方たちのことをいいますのは御存じのとおりであります。私ごとで大変恐縮でございますが、20代の若き日、東京で犯罪による被害者補償制度を促進する会という小さいけれど、全国で犯罪被害に遭われた方たちが一生懸命生活保障を求め、運動している姿を取材した折、その会長さん、市瀬朝一さんが下伊那郡高森町の御出身、その奥さんミユキさんがお隣箕輪町の御出身という御縁から、伊那谷の出身者同士、頑張りましょうと、会活動の推進へ約10年間お手伝いをさせていただいた経過があります。

 横浜市鶴見区で鉄工所を経営する市瀬さん夫妻には、26歳の一人息子清さんがおりました。清さんは、ある日の夜、路上で見ず知らずの19歳のチンピラ少年に刃物で刺されます。事件発生から3日目、「おやじ、悔しい、かたきを討ってくれ」と叫び、その一言を最後に死亡します。つかまった犯人の動機は、先輩のチンピラから「おまえは意気地なしだから人1人も殺せないだろう」と言われたので、ビールを飲んでいるうち悔しくなってだれでもよかったので、待ち伏せをしていて殺したというものであります。かたきを討ってくれとの遺言を朝一さんはどう実現するのか、悩み、苦しみます。実際に裁判所で入廷してくる犯人を刺し殺そうともしますが、果たせません。

 そうした中、社会には同様の理不尽な被害に遭った人、殺され損で泣き寝入りのままの、しかも事件のその日から経済苦に追い込まれた被害者、遺族が数多くいることに気づきます。そして市瀬さん夫妻はそうした気の毒な人同士、連絡をとり合い、生活の保障を国に求め、法律の制定、立法化を訴えていこうと語り合い、決意し、運動を始めます。運動と申しましても、市瀬さん自身がまず1人立って、全国にいる同様の苦しみ、苦しむ被害者、遺族への激励訪問や会の趣旨を語り、賛同者を救護していく闘いです。やがて市瀬さんはこの活動の疲労が重なり、失明をします。しかし立法化への執念の炎は消えません。妻ミユキさんが目となり、案内人となり、肩に手をやって歩くという姿ですが、書類や、あるいは手紙を読み上げるなど、まさに夫婦手をとり合い、1つになっての活動に取り組みます。

 私はそうした市瀬さんの激闘の最中に出会いました。会の全国大会やマスコミ対応、イベントの運営や国会請願への同行、文書づくりなど会活動をお手伝いさせていただいたわけですが、目的達成のために真剣の2文字に生きる男の一生懸命さ、一筋さの生き方というものに大変感動を覚えました。

 会の活動から10年目、国会でもようやくまともな論議が深まろうとしたやさき、市瀬さんは志半ばにして病気で亡くなります。その遺志は未亡人ミユキさんに受け継がれ、さらに一致団結して国会要望を展開する中、皆さん御存じの過激派による三菱重工爆破事件が発生します。さらに市瀬朝一さんの活動の記録を私が執筆し、出版をしました「もう泣き寝入りはごめんだ」の本が木下惠介映画監督にも知られるところになり、映画「衝動殺人 息子よ」の上映が全国的にも大ヒットするなど、犯罪被害者を救済しよう、支援をしようとの世論が大きく盛り上がって、国会での立法化が急ピッチに進められるところとなりました。ついに昭和55年1月、犯罪被害者等給付金支給法が成立をし、翌56年1月1日施行となりました。

 名もなき被害者、遺族が心を1つにして国を動かし、1本の法律をつくらせたという現実を目の当たりにしまして、私も政治の力というものがいかに大切であり、どこに目をつけねばならないか、しっかり学ぶことができました。

 この法律は主に被害者、遺族への生活保障といった面に光を当てたものですが、時は流れて近年では13年前のサリン事件や、つい最近では秋葉原の無差別殺人など、時代は変われども痛ましい事件が相次ぐ中、被害者、遺族の生活保障はもちろん、そうした皆さんの人格や人権の保護、権利の明確化、裁判への参加はどうあるべきかなどの議論が高まるなど、被害者を抜本的に考慮し直す犯罪被害者等基本法が3年前の平成17年に施行されました。ここでは初めて国、地方公共団体、そして国民の責務が明確にうたわれるようになりました。

 具体的に申し上げます。第5条地方公共団体、言い換えれば伊那市ということになるわけですが、地方公共団体の責務の規定では、地方公共団体は基本理念にのっとり、犯罪被害者等の支援等に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するとあります。このことから、まず伊那市、長野県の犯罪発生や、この種の支援の実態を紹介を申し上げつつ、以下3点のお伺いをいたします。平成19年度伊那市の全刑法犯の発生は358件であります。前年より25件の減だそうであります。そして犯罪被害者からの電話相談の実態、これは長野県犯罪被害者支援センターの調査によりますと、長野県全体で相談の受理件数は殺人、傷害致死が20件、暴行、傷害が34件、性被害が22件、DV被害、ドメスティック・バイオレンスの被害が30件、交通死亡事故が23件、財産的被害は35件との実態のようであります。

 このうち伊那市、上伊那地域の住民からの相談は極めて少なく、センターの直接的支援はゼロということで、少し安心をしたところであります。しかし最近は当該地の出身者が、市外や外国で被害を受けるといったケースもありまして、決して他人事として看過できない状況も心配をされます。

 こうした状況にかんがみまして、市長に伺います。まず本問題、犯罪被害者の支援に対する基本的な御認識、御所見をお伺いいたします。2番目として、あってはならないことですが、伊那市として被害者が支援の相談に見えたとき、被害者の男性、女性、あるいは子供、お年寄りの違いもありますが、相談の内容は身体的被害、経済的被害、精神的な被害、2次的被害としては捜査機関による被害、マスコミ取材等による被害、あるいは周囲のうわさによる被害など、多種多様な内容が寄せられると思います。そうしたときの窓口の体制は明確になっておられるのか、お伺いをいたします。既に県からのレクチャーもあったようでありますが、お伺いをいたします。

 3つ目は、被害者に対して地方自治体としてなかなか手の届かない分野をフォローしている民間の支援団体、ここでは前に申し上げましたNPO法人長野犯罪被害者支援センターでありますが、こうしたところへの財政援助が基本法の第22条で規定をされております。申し上げます。国及び地方公共団体は犯罪被害者等に対して行われる各般の支援において、犯罪被害者等の援助を行う民間の団体が果たす役割の重要性にかんがみ、その活動の促進を図るため財政上及び税制上の措置、情報の提供など必要な施策を講ずるものとするとあります。市として支出の項目としますれば法定外負担金とでも申しますのでしょうか、このことへの市長の理解と御支援の御決意をお聞かせいただきたいと存じます。

 以上、ここでの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(中村威夫君) 小坂市長。

     (市長 小坂樫男君登壇)



◎市長(小坂樫男君) 伊那西部高原リゾートの再開発についての御質問でございます。これについては先ほど春日議員にお答えをいたしたところでございますが、そんな中で知立市の野外研修施設の活用についてでございますが、現在のところ知立市からこの活用について何のお話も伺っておりません。ただ、管理は伊那市の公社で依頼をされてやっておる事実はございます。現時点でははっきりとした見解は申し上げられませんが、新宿区も夏にはますみヶ丘平地林で体験学習をいたしておりまして、ことしも500名余の小学生が体験学習をしたと、こんなこともございますので、今後お話があれば検討をしてまいりたいと考えております。

 それから本高砂屋の跡地の活用でございます。これについては平成16年2月10日付で、伊那市がインフラ整備を行って誘致した契機によりまして、本高砂屋の方から有効活用をしてほしいということで、無償で善意の寄附をいただいたところでございます。一部宅地がございますが、ほとんどが山林であることから、現在では普通財産の市有林として一括管理し、有効活用については地元の意向も聞きながら検討することになっております。この土地は道路や上下水道等のインフラが整備をされております。また道路に面した宅地だけでなく、隣接の山林も一体的に利用し、誘客ができる活用方法が望ましいと考えておりますが、非常に見晴らしもいい良好な環境でございますので、地域の意向を聞きながらふさわしい企業の誘致等に力を入れていきたいと思いますが、時々そんな企業のお話もございましたけれども、現在まとまっておりません。

 それからスキー場のレスト施設を利用した大々的な山野草を中心とした春のイベントができないかどうかと、こういうことでございます。あそこで飯島さんを中心とした伊那市の山野草のグループが、毎年やっておりまして、大変多くのお客さんが見えております。それからまた伊那市では、中条を初め方々の地区で山野草展を開催いたしておりまして、本当に幾つあるのか把握し切れないほど山野草展を開いております。花という形の中で、山野草という形の中で大変興味のある方も多いですし、愛好者も多いと、また女性の見にくる方も多いということで、冗談にこれ2日ばかりでなくてもっとやったらどうというようなお話もいたした経過もございますし、あるいは方々でやっているのを1カ所にまとめて幾日かやる方法もないかと、こういうようなことも提案した経過もございます。しかしそれぞれの地域での歴史、そういったものもございますので、また時期も違っておりますので、まとまった有効活用という形にはなっておりませんけれども、今後お話があればまた検討をしながら、民間の皆さんの活動ができればと思っております。

 スキー場の問題につきましては、大変現状では非常に難しいと、こういうことでございますが、少なくとも地権者と会社側の話し合いを今後続けていきたいと思っておりますし、ぜひこれを会社側にも続けていってほしいとお願いもいたしております。過去何回か地権者と会社の話し合いがございまして、その際、酒井統括副市長に出席をしてもらっておりますので、その状況等について、後ほどまた酒井副市長の方からお答えを申し上げたいと、こんなふうに思っております。

 それから小中学校の重宝展の開催につきましては、教育長の方からお答えを申し上げたいと思います。3番目の農業の活性化についての、まず農商工連携による地域活性化対策についてのお尋ねでございます。上伊那の地域産業活性化計画では、高度加工技術産業、それから健康長寿関連産業の2つの産業を機軸とした企業立地、あるいは設備投資を積極的に促すことになっておりまして、この2番目の健康長寿関連産業というのがやはり農業と一番関連のある事業であろうと思っておりまして、食を中心としたこの農林業者が生産する農林産物と中小企業の有する商品開発、あるいは販売のノウハウを連携して商品化し、地域特産物として販売していくことが地域活性化につながると、あるいはまた農業の後継者問題、ひいては遊休荒廃地の解消、あるいは林業振興等につながると考えております。

 昨年度、上伊那地域で策定をいたしました上伊那地域産業活性化計画におきまして、この健康長寿産業を本地域の強みとして支援、育成することになっております。方々で取り組みが始まっておりまして、アカソバとかいろんな取り組みがございますが、現在、市が取り組んでいる農商工連携支援事業としては、昨年からアマランサスの栽培、加工商品化に取り組んでいるグループに対する支援事業も行っておりますし、また伊那市独自としてはやはり雑穀のイベント等も行うと、こんなことをやっておるわけでございます。支援態勢としてJA上伊那や、あるいは伊那の商工会議所等が連携して、新商品の研究開発支援ができるように対応をしていきたいと思っております。

 2番目の有害鳥獣の関係でございますが、この問題については本当に実際に被害に遭った人でないとなかなかこの気持ちはわからないだろうと思っております。そしてこの問題はやはり歴史の長いものだろうと思うんですね。西春近の諏訪形には、しし垣というものがございまして、復元されております。古来からイノシシが出たと、こういうことでずっと恐らくあの山ろく一帯をああいったしし垣があっただろうと思っておりまして、これはまさしく、まさに人間と動物との共生ができるかどうか、あるいはそれをどう排除していくかという歴史であろうと思っているわけでございます。

 伊那市全体をやったらどうかというような御質問でございますが、これはちょっとなかなか難しいだろうと思っております。手良地区なんかでは大体ずっとやっておりますし、あるいは横山とか方々の地区で部落を総ぐるみでこの事業に取り組んでおりまして、ある程度効果を上げておる実態もございます。ただ、全員の賛成を得るということはなかなか難しいということもございますし、特に電気木柵の場合はやはりしょっちゅう手入れをしないと草が伸びてきてしまうとショートしてしまうということで、また時々破られてしまうというようなことで、見回りも当番制をもってやっておると、こういうことでございまして、これについては市の方も補助金も出しておりますし、また農業共済の方でも出しております。市単事業では2戸以上の農家の申請に対して助成をいたしておりますし、国、県の事業もございます。そうした中で地域地域でこの木柵をやっていただくことが当面いいだろうと思っております。また緩衝地帯の整備だとか、それから里山の整備、あるいは現在やっております北海道犬による追い払い事業等々と組み合わせて、地域の皆さんの協力が必要でございますので、それぞれの地域で合った対策をやっていただく以外に方法はないだろうと思っております。

 それから4番目の犯罪被害者の支援についてでございます。せんだっての秋葉原の事件等、大変全く罪のない人がああいう被害に遭うと、こういうことの中で犯罪被害者支援法が成立をしたというのは議員御指摘のとおりでございますが、しかしそうした中でもまだこれらに類する被害者が多いと、こういうことで犯罪被害者支援のNPO法人も立ち上がっておると、こういうことでございまして、先般警察署長さんも何かこれに対して助成がお願いできないかというようなお話がございました。このNPO法人に対する助成につきましては、安曇野市で30万円でございますけれど補助金を出したと、こういうような経過もございます。今後このNPO法人の支援センターについての支援金については、今後検討をしてまいりたいと思っておりますが、市のこの相談窓口の体制でございますけれども、現在までに被害者が直接市の窓口へ相談に来た例はございませんけれども、警察署を通じて直接担当課へ紹介、依頼があり、対応をしてきております。現在もDV、虐待等に関する相談は各担当課において担当をいたしておりますし、庁内では政策推進課、子育て支援課など9課で相談窓口、あるいは職員も整えてございますので、支援が必要な事例によりまして、警察署とも連携をとりながら被害者の相談に応じていきたいと考えております。この窓口の担当者は毎年県で開催する研修会に出席をして、能力の向上等に努めておりますので、参考までに申し上げます。

 以上でございます。



○議長(中村威夫君) 酒井統括副市長。

     (副市長 酒井茂君登壇)



◎副市長(酒井茂君) それでは西部高原リゾートについての御質問でございますけれども、先ほど市長からお話がありましたように、私もいわゆる地元、市、企業の3者の協議を進めておりますけれども、伊那市の立場として何回か会議に出させていただいていると、こういう状況でございまして、そもそもこの会議はやはりできるだけ真摯な態度で協議を進めようという3者の理解のもとに、ことしの2月から数回会議を重ねてきているわけでございます。

 それで最初の経過といいますか、この辺から少し申し上げたいと思いますが、当時はこの企業が何としてもあの場にスキー場を設置したいという話がございました。最初におきましては地元の皆さんもなかなか理解が得にくいという状況もございましたけれども、その企業がやはり地元企業であるということで信頼が置ける企業だということで、市も積極的に入る中でこの話を進め、地元の皆さんの理解を得る中で20年の賃貸借契約というものを結び、今日に至っているという状況でございます。20年の中においては、地元の皆さんも大変な御理解をいただいて、スムーズな経営がなされてきたと私は理解をしております。

 そうした中で、昨年の12月ですか、20年の契約が切れるというときになりまして、本来であれば契約上は契約の切れる3カ月前に双方が協議をして、合意の上で契約を更新することになっていたわけですが、この協議がなされぬままきょうに至っているということです。

 それからもう1点は、やはり一方的に経営を撤退することが地元の方に通告されたことで、若干地元の皆さんも急な話であるというようなことでは驚かれたというような経過があるわけであります。

 市といたしましても、このスキー場の経営に当たりまして道路整備、あるいは除雪などでこれまで2億円余りの税金も投入してきております。また当時市道を開設するに当たりまして、委員会の審議の中で民間企業が経営をするに当たって市道整備をするに当たり、税金を投入することがいかがなものかという議論もあったところですが、非常に公益性が高いというようなこともありまして、理解をいただく中で道路整備もしてきたという経過もあるわけであります。

 今、申し上げたようなさまざまな経過がありますので、先ほど市長から御説明がありましたように、まずは市としても、地元としても存続をすることが一番望ましいという態度でこれまで話を進めてきているわけであります。今後におきましても3者が真摯な態度で協議を進めていきたいということで、今後もそうした協議を進めることになっております。やはり申し上げるべきは企業に対してはやはりきちっと申し上げることは当然でありますし、また結果的にどのような形になるにせよ、市あるいは地元の皆さんが不利益をこうむるということがあってはならないわけでありますから、そうしたこともよく念頭に置きながら、今後十分な協議を進め、将来禍根を残さないような形で進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。



○議長(中村威夫君) 北原教育長。

     (教育長 北原明君登壇)



◎教育長(北原明君) 小中学校の重宝・校歌・誇り展の開催についてというお尋ねでございます。重宝と申しますのは大切な宝ということでありますけれどもそれらはふるさと、あるいは心のよりどころの懐かしいシンボルでもありましょし、卒業生だけでなくて在校生にとって誇りを支えていくものだろうと、こんなふうに思います。過去平成9年10月には、旧伊那市内の小中学校が所有する美術品を市役所の多目的ホールに集めまして、「学校のお宝展」というのを開催したことがございました。4日間の開催期間中、約1,200人の入場があったと記録されております。

 それから10年が経過いたしまして、合併によって学校数もふえました。そこで自分たちの地域を再認識するとともに、地域間の相互理解を深めると、そういう意味合いからも開催に向けて内容、それから開催場所、開催時期等を学校側と協議をしながら前向きに検討したいと考えております。

 なお内容につきましては、多くの方に見ていただけますように、重宝、校歌、学校の誇りを関連づけた親しみやすいものを考えてまいりたいと思います。また開催場所につきましては、現在、展示可能な施設のほかに、これから改築される旧上伊那図書館の展示室をオープンを記念してというような形で、展示室を使って特別企画展というような形も考えられるかと思っております。

 以上でございます。



○議長(中村威夫君) 18番、飯島尚幸議員。



◆18番(飯島尚幸君) それぞれ御丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございました。

 教育委員会に2点だけ、ちょっと時間の関係もあろうかと思いますが、2点だけ再質問といいますか、お尋ねをさせていただきます。今、重宝・校歌・誇り展、大変前向きなお答えをいただきました。そして上伊那図書館オープン記念というような具体的な構想もいただきました。ありがとうございました。

 それに関連しまして、1つは今現在、高遠歴史博物館で開催中の「近代音楽教育の先導者・伊澤修二とその業績」ということで、同館の第30回特別記念展についてのお尋ねでありますが、この開催に当たりまして教育委員会、とりわけ高遠町教育振興課、高遠町歴史博物館では、本当成功に向けて大変な御努力をされて、展示の充実、苦労はもちろんのこと、訪れる人たちも気持ちよく見ていただこうということで課長、係長の幹部職員みずから博物館周辺の土手の草刈り、ビーバーを振り回しながら汗まみれになって芝の手入れをやっておられました。また来館者の求めに応じてでしょうか、北原館長さんも大きな声で気合いを入れて説明をしている姿など拝見をいたしまして、成功へのその一生懸命さ、心から感動をしたところであります。

 その中で展示品の中に高遠小学校から協力出品されました伊澤修二先生直筆の「学即得」、学べばすなわち得るの扁額があります。御存じだと思います。進徳館の精神をあらわしたもので、現在も高遠小学校の教育理念となっていますとキャプション、説明文が寄せられておりました。日ごろは高遠小学校のランチルームに掲げられているということであります。横195センチ、縦86センチ、厚さ3センチの堂々たる扁額で、字も実に鮮やかで、勢い、迫力のあるものであります。時代価値から見れば私の素人が見てもまさに重宝であるなと思うわけですが、ところが長き歳月を経て肝心の文字の一部がはがれて、黒い部分が落ちているという状態、大変びっくりをいたしました。これは急ぎ表装のし直しといいますか、修復などの手をかけねば宝の価値がなくなってしまうと、私なりに心配をするわけですが、学校当局では教育委員会の重宝物品に登録をされていますけれども、学校での修理費の予算では通常の修繕費程度ではとても限界があるし、本当に困ったものですと心配は尽きない状況でありました。

 こうした重要物品といいますか、宝物的な価値のあるものに対する修理、あるいは保管、管理への取り組みについてお伺いをしたいのですが、まず最初に市長には既に伊澤修二の特別展、ごらんになりましたでしょうか、おられましたらその感想をお伺いしたいと思います。

 また教育長さんには同じく伊澤修二展の御感想やら、また重宝物品の今後の修理、複製化、管理面などに対してどんなお考え、またお取り組みをなさろうとしているのか、その件をお伺いしたいと思います。1点お願いします。



○議長(中村威夫君) 小坂市長。



◎市長(小坂樫男君) まだちょっと時間がなくて、行っておりません。今後またぜひ見学をさせていただきたいと。



○議長(中村威夫君) 北原教育長。



◎教育長(北原明君) 残念ながら私もまだ拝見はしておりませんが、実は教育委員全員で定例教育委員会が開かれますが、その際、みんなで見学をしようと、そして高遠町で定例の教育委員会を開こうと、こういうふうに考えておりますので、御了解いただきたいと思います。

 それから「学即得」でありますけれども、これは高遠中学校の入り口にも実は石碑になって刻まれてございます。そういうことで高遠にとっては大変伊澤修二の残した遺訓といいますか、として両方の学校で大切にされているわけですけれども、御指摘の傷んだ部分については、また各学校を精査しまして、検討してまいりたいと思います。



○議長(中村威夫君) 18番、飯島尚幸議員。



◆18番(飯島尚幸君) では、もう1点、教育委員会にお尋ねをさせていただきます。次に伊那市の宝物という観点から関連をいたしまして、美術品購入事業に関しましてお伺いをいたします。平成6年美術館等建設基金積立金が創設をされて以来、毎年1,000万円が積み立てられまして、私の持ちます資料では平成17年末の積立金累計で1億2,993万7,000円、また購入の経過は平成9年、小坂芝田作品550万円から始まりまして、毎年中村不折、あるいは池上秀畝、佐藤雪洞、登内微笑、戸田祐暉作品など、24作品をこれまで購入をされているようであります。

 問題はこれらの作品が、伊那市に美術館ができないからということではないとは思うのですが、眠ったままになっている。市民への公開がもう1つだなと、税金で購入をした高価な価値ある作品、美術展でもあります。もちろん寄附された作品等もあるわけですが、もう少し市民が身近で見れるような、そういった工夫を望むものですが、この件についてお考え、お願いしとうございます。



○議長(中村威夫君) 北原教育長。



◎教育長(北原明君) あれは今から3年ほど前、まだ合併前だったと思いますが、伊那市の保有している美術品展をたしか県文でやったことがございます、県文のあの展示室で。また合併もいたしましたし、高遠にももちろんそういうものがございますし、そういうのは県文なんかとも相談をしながら考えてまいりたいと思います。

 なお、美術品の購入の関係はたまってはおりますが、これは美術館をどうするかという構想がきちんとできたところでまた、その有効な使い方を考えていくことになろうかと思います。これは現在はまだ未定でございます。



○議長(中村威夫君) 18番、飯島尚幸議員。



◆18番(飯島尚幸君) ありがとうございました。最後に要望であります。市長、犯罪被害者支援の関係で安曇野市の例を出されました。おっしゃるとおりであります。安曇野市では一応予算済みで法定外負担金という名目で、1人頭、3人ぐらい、人口として1人3円ぐらいを目途にして決めていることであります。伊那市もまた力強い支援をいただきますようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(中村威夫君) 暫時休憩といたします。再開は4時といたします。



△休憩 午後3時51分



△再開 午後4時02分



○議長(中村威夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 4番、飯島進議員。

     (4番 飯島進君登壇)



◆4番(飯島進君) 4番、飯島進です。一般質問に入る前に、皆様のお手元にチラシが1部行っていると思いますが、これは議長の許可を得て皆様にお配りさせていただきました。これが今回の一般質問の中に凝縮されたものだと思いますので、お聞きいただきたいと思います。

 それでは一般質問につきましては、先に通告してあるとおりであります。

 猛暑、酷暑の夏が終わり、吹く風に秋の近づきを感じる季節となりました。実りの秋を控えた伊那市の肥沃な大地は黄金色に色づき始めています。その田園を縁取るように今を盛りにと白い可憐なソバの花が咲きほこっています。台風などの被害もなく、方策でありますようにと祈る毎日であります。

 伊那市のそば振興については、昨年6月定例議会の一般質問で取り上げたことがあります。高遠藩イコール伊那市が信州そば発祥の地であることを宣言し、信州そば発祥の地の名を用いた伊那市のそばのブランド化を考える必要があるのではないかという質問を行いました。この質問に対しまして市長は、信州そば発祥の地についての宣言は団体でやることはよいが、行政が宣言をするのはいかがなものかと答弁をしています。信州そば発祥の地については、近い将来必ず取り上げることが来ると思っていますが、今回はパート?として高遠そばに焦点を移してお尋ねしたいと思います。

 平成9年秋、第1回究極の高遠そば研究会が高遠で開催されました。明けて翌平成10年4月、高遠そば販売者の会が組織され、加盟店でのぼり旗を掲げ、高遠そばは復活しました。平成10年の旗上げの年、高遠そばを宣伝、PRするため基礎も土台も経験もないど素人集団は、恐れも知らずいきなり新宿高島屋の物産展に意気込んで参加しました。案の定大打撃を受け、帰ってきて売れ残ったそばの葬式を挙げたこともあります。その後もこりずに、今度は新宿伊勢丹デパートの地下1階、食品売り場で前回の売れ残りの反省を踏まえ、実演即売会をしました。これは成功しましたが、お客様の目の前で手抜きもできず、休みなく打ち続け、その後何日かは疲労で動けなくなった経験もあります。無謀とも思える挑戦をしながら、高遠そばをメジャーにしたくて今までいろいろやってきました。

 高遠そば復活のきっかけになったのは、今から15年ほど前にさかのぼります。福島県会津若松市を訪ねた高遠の人たちから、会津のそば屋に行ったら高遠そばというメニューがあったぞ、会津に高遠そばがあるのになぜ高遠に高遠そばがないのかという話を聞いたのが始まりです。それ以前からそばに興味があり、そば打ちを地元芝平のおばあさんたちから教えていただき、そばを打ちながら高遠に来ていただくお客様に手打ちそばを提供できないか考えていた私は、興味津々で早々会津を訪ねました。日本三大そば打ち名人と言われる唐橋宏名人が経営するおそば屋さん、桐屋さんを訪ねました。確かにその店のメニューには高遠そばがありました。感動しました。唐橋さんからいろいろなお話も伺い、会津とのえにしが保科正之公によりつがっていることも知った私は、保科正之公の勉強もさせていただきました。偉大な先人保科正之公の生い立ち、業績を知るにつけ、何とすばらしい人物が高遠にいたのかと感動しました。

 また会津では、会津藩藩祖保科正之公の家訓15か条の教えが明治維新まで続き、新撰組や白虎隊、戊辰戦争に影響していたことは驚きでもありました。

 明治維新で賊軍となった会津の歴史が表舞台から消され、ゆえに名君と言われた保科正之公も歴史の陰に隠れてしまいました。しかし混迷する今の時代だからこそ、名君保科正之公は表の世界に姿をあらわすべきだと思います。保科正之公がつないでくださった高遠と山形、そして会津の関係が距離以上に近く感じられ、名君保科正之公をNHK大河ドラマ化する運動に思わず力が入る今日であります。

 話をそばに戻します。なぜ会津地方に高遠そばがあるのか考えてみました。保科正之公が26歳で高遠3万石の城主から山形最上20万石へ、そして会津若松23万石へと移っていったわけでありますけれども、その際の大名行列は3万石では約500人から600人、20万石は約7倍ですので約3,500人から4,000人の共ぞろえが必要でした。そのため領内の読み書きそろばんのできる者から、そば職人まで、その行列に加わっていったと思われます。そしてその中にいたそば職人の人たちは、山形では寒ざらしそばの技法を残し、会津では食文化としての高遠そばを残していったと思われます。

 その後、現地を歩き調べていきますと、大内宿を初め会津地方の至るところに高遠そばが存在していることがわかりました。また高遠そばは特別なお客様やお祝いの席など、晴れの食べ物として扱われていることもわかりました。山形会津には6回ほど訪ねていきましたが、そこにはそばが食文化として愛され、地元の人々に脈々と受け継がれていることに驚かされます。

 近年はそばのルーツを調べたら高遠に行き着いたということで、山形や会津地方のそばの関係者から表敬訪問を受けたり、視察に訪れる方が多くなりました。本家と言われる高遠では、高遠そばを復活したばかりで何もわからず、何もお答えできる知識もなく、その都度大変恥ずかしい思いをしてきました。逆に山形の皆様からは高遠からも献上していた将軍献上そばの寒ざらしそばの技法を教えていただいたり、会津では高遠そばに欠かせない辛味大根の勉強をさせていただいたりしてきました。その結果、高遠そばに欠かせない辛味大根も里帰りをし、信大農学部大井先生の御指導のもと、系統選抜を繰り返し、近々のうちに高遠辛味大根は種苗登録ができそうだというお話をお伺いしました。

 高遠そばを復活してから10年の月日がたちました。地道にこつこつと歩んでいけば生産、加工、販売、農業と商業と観光が一体となった第6次産業としての高遠そばはいつか花咲くときが来ると信じて今日までやってきました。

 本年度伊那市予算書を見ますと、「パノラマ信州麺街道フェスタ開催準備」として300万円が計上されています。この企画を見ますと、地域ブランドの確立と活性化を図るため、国道361号沿線の市町村との連携を図り、めん、食と街道を絡めたイベントを開催するというものです。観光課でこの事業について聞いてみますと、本年度は高遠そばシンポジウムを開催したいという話をお聞きしました。

 そこで市長にお尋ねいたします。最初にお尋ねしたいことは、手打ちそばとしての高遠そばと、玄そばとしての高遠そばが一体となった高遠そばのブランド化について、そして近年薬味として注目を集める辛味大根、高遠で挑戦している高遠辛味大根のブランド化、種苗登録の動きがどうなっているのか、市長のお考えも含めお尋ねいたします。また高遠そばシンポジウム開催の意図するところは何か、また、そのシンポジウム開催日時、内容等はどのようになっているのか、市長にお尋ねいたします。

 次に2といたしまして、高遠そばの地域団体商標登録についてお尋ねいたします。本年度予算農業振興費には、農作物等ブランド化、商標登録に向けた取り組みを支援するための予算50万円が計上されています。これは伊那市の農作物や農産加工品等の特産化やブランド化を推進する取り組みを行う団体等が、商標登録を受けようとする場合の軽費の補助を行う目的のものです。

 最近の新聞報道を見ていますと、商標登録に対して気になる記事が目に入ってきました。オリンピックが開催され活気づく中国では、日本の地名が農産物や工業製品の商標に使われるケースが相次いでいます。昨年末時点で「長野県」を初め30の府県、政令市の名称が商標として出願申請中だったり、登録済みであることが確認されたと日本貿易振興機構、ジェトロが発表しました。中国で商標登録済みの地名は長野や秋田、愛知、京都、熊本など19府県と川崎市、出願中は静岡や広島、福岡など8県と、名古屋、横浜の2市です。例えば電気製品などに長野、お茶の飲料に静岡といった形で商標登録されています。自治体以外でも九谷焼、美濃焼といった特産品の名称が中国企業によって商標登録されているケースもあります。米や加工食品などについて申請され、青森という名前をつけられた商標は、ことしになって青森県の異議が認められました。こんな記事が6月5日付の「信濃毎日新聞」に載っていました。

 平成18年4月に商標法が改正され、地域名を冠した商標、地域団体商標がスタートし、全国各地で地域ブランドの商標、地域団体商標の出願に向けた取り組みが盛んになってきています。「地域団体商標制度とは、地域名と商品名からなる文字商標について、事業協同組合等によって使用されたことにより、隣接都道府県に及ぶ程度の周知性を獲得した場合は、地域団体商標として商標登録を受けることができます」と、特許庁のパンフレットには書いてあります。

 もっと簡単にわかりやすくいえば、「高遠」という地名と、「そば」という商品名からなる「高遠そば」が地域団体商標として登録できることになります。しかも高遠そばは遠く福島県会津地方でも使われており、十分に周知性を獲得しています。特許庁には年間約15万件の商標登録願いが出願され、そのうち約10万件が認可されています。登録率は約67%であります。特許庁より登録査定された出願については、登録料を納めれば商標権が発生します。地域団体登録商標も商標の一部であります。地域団体商標は、昨年10月3日までに758件が出願され、そのうち10月9日までに307件が登録査定されました。登録率は約40%であります。これだけ見ても一般の商標登録より取得するのが厳しいことがわかります。

 長野県内の出願状況は2007年、昨年9月末時点で「信州そば」、「戸隠そば」、「木曽檜」、「諏訪味噌」、「川上村レタス」など22件が出願されています。そのうち特許庁より登録査定されているのは長野県では「市田柿」、「蓼科温泉」、「信州鎌」、「基礎漆器」、「飯田仏壇」の5件です。

 査定が厳しいといっても、高遠そばの知名度はそばの専門誌はもちろんのこと、旅行雑誌などでも紹介されており、その知名度は全国区といっても過言ではありません。高遠そばを地域団体商標登録することは、農業と商業、観光が一体となった第6次産業としての伊那市のそば振興のためにも、日本全国そば、そば、そばと騒いでいる中で、他の地域との差別化を図る上からも有効と思います。そして伊那市を訪れ、高遠そばを食べにきていただけるお客様がふえれば、新たな観光戦略の武器になると思います。また入野谷産イコール伊那市産の玄そばが金砂郷常陸秋そばのように付加価値をつけ販売することができれば、農業振興としても魅力的なことと思います。

 そこで市長にお尋ねいたします。伊那市の農作物や農産加工品等の特産化やブランド化を推進する取り組みを行う団体等が、商標登録を受けようとする場合の軽費の補助を行う政策との絡みの中で、高遠そばの地域団体商標登録取得について市長はどのようにお考えか、お尋ねいたします。また高遠そばを地域団体商標登録する際は、友好市町村でもある会津若松市との連携が必要と考えますが、市長のお考えをお尋ねいたします。

 次に高遠そばで地域団体商標登録を受けようとする場合、大変重要な問題があります。それは商標登録出願人もしくは登録人をだれにするかという問題であります。普通の商標登録であれば個人または法人または法人格を持つ地方自治体等が出願人もしくは登録人になれますが、地域団体商標登録の場合は違います。その要件は1、法人であること、2、事業協同組合等の特別の法律により設立された組合であること、3、設立根拠法において構成員資格者の加入の自由が規定されていることとなっています。わかりやすく具体的にいえば、上伊那農業協同組合、JA上伊那しか出願人もしくは登録人になり得ないということであります。会津若松市でいえばあいづ農業協同組合、JAあいづとなります。JA上伊那の皆様には今までもそば振興に関しまして深い御理解と多大な御協力をいただいてきましたが、これからも今まで以上にソバの栽培、品質の保持や収穫、販路の確保など、いろいろな面でお世話にならなければならないと思います。

 そこで市長にお尋ねいたします。JA上伊那、JAあいづに協力依頼をし、官民協同による伊那市のそば振興のため、そして高遠そばの地域団体商標登録を受けるための施策が必要と考えますが、市長のお考えをお尋ねいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○議長(中村威夫君) 小坂市長。

     (市長 小坂樫男君登壇)



◎市長(小坂樫男君) 高遠そばについてのお尋ねでございます。今、議員御指摘のとおり旧高遠町におきまして、高遠そばの会が発足して、関係者が地道な努力や関係機関の協力により高遠そばが復活したと、こういうことでございます。高遠そばにつきましては、これは非常に特色があるわけでございまして、これは私どもの地域でも全く同じでございますが、辛味大根と、それから焼いたみそを使うというのがこれは一番の特色だろうと思っておるわけでございます。そうした意味におきまして、このブランド化ができないかということでございます。これについては、どういう形でやっていくのか、いずれにしろ関係者一丸となってブランド化を推進していくことについては、大変いいことであろうと思っておりますし、市も予算化をいたしておるわけでございます。

 それからもう1つ、高遠辛味大根のこのブランド化についてもお尋ねでございますが、種苗登録はどうなっているかと、こういうことでございます。信大農学部の大井教授のもとでやっておりますけれども、系統選抜まで終了をしておるとお聞きをいたしております。種苗登録につきましては前向きに進めてきておりますけれども、軽費と時間のかかることでもあり、地元信大、あるいは普及センターなどの今後の取り組みの検討を行っておるところでございます。

 この辛味大根については、下條村の親田大根というのが、これが一番有名でございまして、東京のそば屋さんに大変高価な値段で取引をされておるということで、私も下條の村長さんからいただいたことがございますが、高遠大根とは全く形状が違いまして、向こうはむしろカブに近い、丸でございますが、高遠大根は写真で見る限り細長い大根と、こういうようなことになっております。いずれにしましてもこの高遠の辛味大根、それについても今後ブランド化に向けてどういう形でやっていくのか、また関係者の努力も必要だと思っておりますけれども、前向きの方向でいきたいと思っております。

 高遠そばシンポジウムの開催の時期はどうかと、こういうことでございます。信州そば、信州はそば切り発祥の地として、また伊那市では先ほども質問がございました行者そば、あるいは高遠そばが広く知られております。このブランド化を推進することは、地域の活性化と振興を図ることになると思っております。旧伊那市では、荒井区で毎年そば祭りというのを内ノ萱でやっておりますが、これは大変多くのお客さんがいらっしゃいますので、高遠そばもこうしたイベントをすることによって、大体内ノ萱の場合2,000人ぐらいですかね、大勢いらっしゃると、こういうことですが、たったの1日で終わってしまうということで、大変もったいないわけでございますが、ぜひこの高遠そばのシンポジウムもひとつやっていただきたいというように思っておりますが、開催日時は現在のところ未定でございます。いずれにしましても予算につきましては、負担金もございますので、地元関係者などによる実行委員会を組織して決定をしていただければいいと考えております。

 先ほどこのそばのパンフレットがお配りされましたが、この新そば祭り、これらはやはりいわゆる製粉会社がお金を出して、この3カ所で行うと、こういうことのようでございまして、直接この市の事業とは関係はございませんけれども、長野県内で3つのそば祭りが行われると、こういうことで、大変意義深いことであろうと思っております。

 それから高遠そばの地域団体の商標登録でございますが、これについては一定の条件があると、こういうことでございまして、法人であることとか、あるいは加入脱退が自由であるというようなことが示されておりますが、今のところJA上伊那だけなのか、あるいは商工会議所とか商工会はだめなのですかね。そうなるとそういった団体だというとJA上伊那ということでございますが、いずれにしましても高遠そばというのが会津若松にもあると、こういうことでございますので、やはり向こうと連絡をとりながら進めることが必要ではないかなと思っております。私もこの前、会津若松の高遠そばを食べたいということで、2回ほど行ったときがございますけれども、もう満員でお断りをされたというような経過もございまして、やはり向こうでも結構そばは大変人気商品であるなということをつくづく感じて帰ってきた経過がございます。いずれにしましてもこの高遠そばシンポジウムですね、ぜひ地元の関係者で組織をしていただいて、お願いをしたいと思っております。

 地域のブランド化の中では、市田柿とか、先ほど議員御指摘のとおり幾つかお話がございましたけれども、やはり高遠そばということで地域ブランドをするについては、JA上伊那しかないということになればJA上伊那、あるいはJAあいづ等々協力をしながら、関係部署に調整をさせていきたい、市の補助制度も活用をしていただきたい、こんなふうに考えるところでございます。

 そばは大変自然食としてはまさに必要なカロリー、成分、すべて含んでおると、こういうことで大変古来から常食にされてきたと、こういう経過もありますし、また最近は赤そばとか、最近では伊那市ではダッタンそばという石そばといいますか、非常に昔はかたいそばでございますけれども、それもある企業が持ちかけてやっておるというようなことでございまして、いずれにしましても伊那市は古くから特に山間地域のいわゆる常食として歴史があるわけでございますので、さらにブランド化を進めて、積極的に応援をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。



○議長(中村威夫君) 4番、飯島進議員。



◆4番(飯島進君) それぞれに丁寧な御答弁をいただきました。幾つかちょっと誤解があるみたいなので、まず1つずつ片づけていきたいと思いますが、お配りしたパンフレットにある高遠大根、これは成長過程の途中の大根であって、実際にはこんなに細くありません。もうちょっと三角形のちゃんとした大根で、ちょうど撮影のときにまだ大根が成長する過程のときに撮影に来たものですから、誤解のないようにしていただきたいということであります。確かに市長おっしゃったとおり親田大根は全国区になっています。それで辛味大根は一時は昔はそばというと薬味はわさびというイメージだったんですが、今は辛味大根がすごく人気です。それで今、高遠がどうしてうまくいかないかというと販売ルート、販路がまずできていないということと、安定供給、とれる時期が一気にとれてしまって、あともたせようと思ってももたせるために冷蔵庫だとかいろんな設備をつくらなきゃいけない、そういうもののお金がない、とれるときは一緒、それでお花見のころ使いたいころにはもう、だめになっちゃうと、こういうことでやはり安定供給とか、そういう需要と供給のバランスというのがまだうまくできていないという、そういう問題があろうかと思うんです。それはそばの方でもいえるんですけれども、やはり契約をしていろいろ売ろうとするときには、需要と供給のバランスというのはとても大事であって、それにちゃんと安定供給できる、そういう体制というものをつくっていくときに、やはりJAさんにはこれからもいろいろお世話にならなきゃいけないのかなと、そんなことを思っております。

 それはちょっと、話をちょっと戻しますけれども、高遠そばシンポジウム、これをまだ日程が決まっていないんだ、でも予算的には今年度中にやらなきゃいけないと思うんですけれども、そうしますとあと半年しかありません。準備期間等も入れると、非常に忙しい話かな。11月の後半から3月の頭くらいまでは冬で観光客もあまり動かない時期ですので、先ほどパンフレットの後ろにもありましたけれども、高遠城址の秋祭りが11月1日から16日まで開催されます。それでこれは高遠城址の秋祭りは御存じのとおり菊祭り、もみじ祭り、それから高遠新そば祭り、3つ合わせて今、高遠城址の秋祭りといっているわけでありますけれども、この新そば祭りの時期、昨年の場合には2万2,088人の方がお見えになった。観光バスも100台来た。だんだんと大きいお祭りになってきていますので、ここのときにうまく仕掛けができればおもしろいかな、集客的なことも考えてやればおもしろいかなと思うんですけれども、この点、ちょっと市長さんのお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(中村威夫君) 唐木産業振興部長。



◎産業振興部長(唐木好美君) 今、開催の日程についてということでございますけれども、今、そういうお話をいただきましたので、そういうことも含めて総体的に検討をしてみたいと思います。



○議長(中村威夫君) 4番、飯島進議員。



◆4番(飯島進君) いつもそうなんですけれど、私、質問していながら、何か自分で自分の首を絞めているような感じがするんですけれど、というのはだれがやるのというと、何か私のところにまた飛んできそうな、そんなことでどうも質問していながら、どうもあまりいい気はしないんですけれども、そばのこととなればしょうがないのかなという気もしております。

 それで先ほど出た市田柿でありますけれど、市田柿が正直長野県第1号の地域団体商標登録の登録です。それでここのところは80年ほど前に市田村だったらしいですね、今の高森町の。そこのところの人たちがつくって、一生懸命育ててきて、市田柿という名前をつけて売り出したということで、これを普通商標を出したところが拒絶されたということで、地域団体商標ができたということで、慌てて出して登録第1号になったと、こういう動きの中であります。

 それで高遠そばが会津にある話は先ほどもしましたけれども、高遠藩3万石から20万石最上山形20万石に行くときに、読み書きそろばんできる人からそば職人までみんな連れていっちゃったので、残ったのはばかばっかりと。それでその末裔が私たちになるわけですけれども、ただ、高遠藩というところは不思議なところで、人材が雲のごとくわき出るところなんですね。それでもう例えば本当にその後坂本天山先生を初め進徳館教育で先ほども飯島尚幸さんの話にも出ましたけれども、伊澤修二先生、伊澤多喜男先生、中村不折、中村弥六先生だとか、本当に人材が雲のごとくわき出る、そういう高遠藩の地だ、そういう自信と誇りを持って生きていきたいな。そのための今度後世に、私は100後の後世に高遠そばというものを何か残していってあげたいな。そのために地域団体商標として高遠そばというのが商標登録できれば、少なくとも名前だけは100年後の後世に残せるのかな、そんな思いで今回質問をさせていただきました。

 ということでいろいろこれからも当然商標をとれば高遠そばが売れるとか、商売になるとか、そういう問題じゃないと思います。やはりお客様が選ぶのはいいものであり、価格がという、そういうものが折り合わないと売れないんであって、商標がとれれば高遠そばが売れるとかそういう単純なものじゃないと思うんですけれども、やはり地道にこつこつとやってくる、そういうことも含めてこれからもJAと、官と民と、JAも含めた、そういう流れの中で高遠そばというのものを温かく見守っていっていただきたいなということをお願いしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(中村威夫君) 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたしたいと思います。

 26番、原浩議員。

     (26番 原  浩君登壇)



◆26番(原浩君) 26番、原浩であります。私のやるころになると会場いっぱいの傍聴人がだれもいなくなる。あそこに3人、あっちに4人、人気のない議員が出るときにはこういうものだ。人気のある人気役者のときには会場いっぱい。いいな、やりがいがある。私の場合はもう先も短いからやりがいがない。そして時間延長で最後の締め。そば談義で盛り上がったいい雰囲気できょうは閉会したかった。あの飯島尚幸議員、その前の小平議員の盛り上がった、それから飯島尚幸議員のとうとうとした、そしてまたこっちの飯島進議員のそば談義できょうのところは雰囲気がよくて終わる。最後に私まで回ってくるというと、ちょっと気の毒だが、雰囲気が落として帰らなきゃならない。内容がそういう内容でありますので、お気の毒な方もいらっしゃるが、しばし恨み節、あるいは引かれ者の小唄と映るかもしれませんが、お聞き取りをいただきたい。

 「過疎法の継続運動について」と題しまして、過疎地域自立促進特別措置法が平成22年3月で失効となることは御案内のとおりであります。このままではいけない、さらに延長するための継続運動はどのように進んでいるか、そしてまた地元としてどのようにそれをとらえて、ただ外に向かって継続を促し要請するだけでなく、その過疎運動を地元としてはどうこの場合、この場に及んでとらえているかというようなことをお聞きいたしたいと思うわけであります。

 御存じのように45年から10年間の時限立法で始まりました過疎地域対策緊急措置法、これは10年間、10年間たったところでまた更新をされて、昭和55年から10年間、このときにはちょっと名称が変わった。過疎地域振興特別措置法。最初は緊急、その次には振興という言葉が入って、特別措置法になり、それでまた10年経過をいたしまして、3度目の平成20年から時限立法10年は過疎地域活性化特別措置法、それが平成11年で終わりまして、また平成12年から10年間の時限立法で現在に至っているのが過疎地域自立促進特別措置法、このときから自立という言葉が入ってきたわけでありますが、この言葉の法律が平成22年の3月で失効をすると。

 さて、40年間にわたって衣がえをしながらも続けられてきた過疎法、このままで打ち切られていいかどうか、どうしてもこの過疎法、一番必要とするのは山村僻地の自治体であります。高遠町地域と長谷地域については合併前からの過疎地域であったために、新伊那市になってからも過疎地域としてみなされて、過疎債という有利な起債の借り入れや過疎対策補助金、補助金交付金のかさ上げ処置の恩恵を受けてまいりました。今後新たな過疎対策法の制定や合併前に過疎地域であった両地域に対して、引き続き過疎地域としてみなされ、高遠町地域と長谷地域について、過疎対策の恩恵を受けられるよう国や県に対して強力に働きかけていく必要があると思うわけでありますが、その推進状況はどのように進んでいるか、そしてどのようにこの地域としての取り組みを模索しているのか、内にあっては過疎対策事業をどのようにとらえて、この有利な制度を生かして地域づくりのために取り組んでいこうとお考えがあるのか、その辺を若干でもお示しをいただければありがたいなと、こういう質問であります。

 ちょっと古くは過疎法の恩恵をこうむってまいりました高遠町の1つの例として、すべてではありませんけれども、1つの例として御紹介をさせていただきたいと思うわけでありますが、長い歴史の中で過疎法の恩恵を浴してきた高遠町は、歴史ある小さな町でも、時代の変遷とともに人口減と高齢化の進行、すべて町がやる町政の命題は何が何でも過疎対策すべてでありました。ときの北原三平町長時代、人口1万人回復運動を展開したこともありましたけれども、ままならなかったという経過もありますが、その当時、人口増を図る対策として工場誘致が必要だ、いや、住宅建設が先なんだの論議が当然繰り返されたことは、この中で工場誘致、立地条件が悪い、地形が非常に狭隘な地域の高遠町である、工場を誘致しても就労人口がというような思いから、まずは伊那市あたり、あるいは伊那市を中心として郡下に有力なる工場があるから、まずはそういうところへ勤めていただいて、高遠はすぐれた生活環境を売り物にして、そこへ住宅建設をやろうじゃないか、そういうことでまず町営住宅の建設を優先して、計画的に取り組んでまいりました。

 その施策は、後の伊東義人町長に引き継がれましたが、この町長の偉いところは高遠北小学校が複式学級になる、学童減少の危機に直面をして、小学校1年、2年、3年あたりまで複式学級になるんじゃ、このままではいけないという前提のもとに、何とかこれを回避しなければならない。苦肉の策として当時賛成をあまり得られなかった、反対の方が多かったと申しましょうか、長藤北小学校の学区内、いわゆる長藤地区、藤澤地区、三義地区、これへ思い切って町営住宅の建設を図りました。ことしは長藤は2戸、来年は藤澤へ2戸、その次は三義へ2戸、また帰ってきて、その次はまた長藤へ、2巡ないし3巡半ばかやりましたかな、3巡までいかなんだかな、2巡をやって、3巡目に入ったと思う。ただし長藤、藤澤ばかでない、そのときには若干なりとも旧高遠地域、高遠町でも西高遠地域とか、相生、多町、あるいは南部、あるいは河南地区、高遠町でもああいったところでも、高遠の西高遠地域と河南地域は一応市街地という、高遠の町の中では市街地という、長藤、藤澤、三義地区はいわゆる過疎地であるという、そういう観点でとらえているわけでありまして、また、そればかりでない北小の通学区という、そういう意味で一戸建ての家族向け、就学児童を有する家族を優先として菜園つき、広々とした居住空間の平屋建て、驚くほどの低廉な価格で入居者を募集をして、子供連れの家庭がふえた、入ってきてくれた。そして喜々とした子供たちの声が山野にこだまして、この子供たちの入居者を探すには、長藤なら長藤の総代会、区長会、翌年藤澤へ建てるなら藤澤の区長会、総代会、三義なら三義区長会挙げて役員の皆さんが入居者探しに協力をしている。このことが大事だったと思う。

 建てるときに、あの過疎地へ家を建てても入居者がないんじゃないかという反対、先ほど申し上げました賛成の方が少なかった、反対の方が多かったという、その持論は、建物を建てたが空き家じゃ困るんじゃないか、だれが入るんだという前提の話でありましたが、いずれにせよそういう事業を地道ながらも計画的に実施してきた住宅建設であります。

 私はこの北原町長、伊東町長、2人の町長の施策は実にすばらしかった、正しかった、高く私は評価して今日に至っております。過疎地の民意を、そして窮状を的確に把握し、速やかに実践することこそ、過疎地の為政者たる務めだと私は信じております。

 こうした事業を展開してまいりました、一昨年合併をした、今度は町営住宅でなく名称が市営住宅である。さあ合併したら長藤へ2戸だ、藤澤へ2戸だ、おい、2戸やそこらじゃ人口が、もっとたくさん一度にまあ20戸ぐらい、30戸とは言えんが10戸から20戸ぐらい思い切って建ててくれ、そんな金はない、合併したら新伊那市として大きな組織の中で市営住宅を建ててもらえるかもしれない、建ってもらうような働きかけを、だから合併しなきゃだめなんだ、合併に賛成してくれよと、そういう1つの合併論議を推進してきた私にとりましては、その言葉をあちらこちらへ行って言ってあります、はっきり。ふたをあけてみて、合併をしたら市営住宅は建てない、あるいは見直しをする、先ほどの幾人かの質問の答弁の中にちらちら出てまいりましたね。春日議員さんの質問の中にも出てまいりましたか。市営住宅は当面見直しをする、建てるなら市街地へ建てる。あるいはあなたの場合福祉だとか身障者のとか、そういう駆け込み寺とかいう目的のような、そういうのはいいとしてもですよ、普通の市営住宅、私は電車の駅には近い、買い物は近い、病院は近い、学校には近い、そういう市街地へあえて市の金を使って市営住宅を建てなきゃならない今、時代ではないですよ。それは民間企業にお任せなさいよ。民間企業が立派にやっているじゃないですか。新しい家を建てる、新しいマンションを建てる、どんどん入ってきなさい、民間企業の活性化のためにも、市がそんなとこへ金を出す。市はいわゆる衛星、市街地を離れた衛星都市、取り巻く衛星都市の言うなら高遠の、長谷の、そういう農村部へ家を建てる。そこが人口が減っているんだから、減っているところを救済するのが政治力ですよ、それがお金、政治家のやる仕事である。私は考え方が狂っているんじゃないかと、そう私は1人で力んでいるわけであります。

 もう、市街地へ、利便性の高い市街地へという、そのような発想は時代認識のなさを露呈したようなもの、とてもそのようなことを今後も続けていく必要は何もないんじゃないか、早く発想を切りかえていただきたい。

 最近団塊世代の都会からの田舎志向の人が何を求めてくるか、田舎の涼しい空気、美しい空気、水、静かな環境、そういうものを求めて、都会に住んでいる人が伊那の中心、荒井区や春日町、極端なことをいいますと荒井区や中心市街地より、伊那市は荒井区、山寺か、山寺から荒井区、荒井区の場合はよくクマが出るようだけれども、いずれにせよ都会に住んでいる人が伊那のこの荒井区あたりに住みたくなんて思いませんよ、都会の住んでいる人はあの自然の豊かな長谷だとか高遠、歴史ある高遠、そういうところへ来て住みたいという、それをバックアップしてやる、それが行政であり、それが即過疎対策であるんだと、そのことをぜひわかっていただきたいな、それをお手伝いしていくのが行政の立場であろうか。

 先日、県会議員さんたちで組織する過疎中山間地振興条例制定検討調査会の方々が長谷と高遠の現地を調査され、意見交換、その後に意見交換をおやりになり、過疎地の住民代表がそれぞれ窮状を訴えたことがございました。席上私からも一言ということで、県営住宅を、県議の皆さん高遠へ持ってきてほしい、過疎地へ建設することが過疎救済の一助ではないか、長野や松本や上田や大きい都市へ県営住宅をなぜ建てにゃならん、長野県の住みよいところ、いくらでも山の中はあるんだから、そういうところへ県営住宅を持ってくるという思い切った施策をやってくれないか、具体的な例として私は掲げて要望をいたしました。

 以上、具体的に過疎対策として取り組んでいく1つの心構え、自分たちのまちづくりの中で取り組んでいくという1つの例として、これは住宅建設が過疎対策のすべてじゃありませんよ、言っちゃなんですが、それは1つの例として、いい1つの旧高遠町時代から続けられてきた1つの例として取り上げたまでであります。現在、過疎地域を取り巻く環境が大きく変化をしてまいりまして、過疎関係市町村数は全国で732自治体に編成され、その中で見直し過疎だとか一部過疎の市町村が誕生いたしました。これは市町村合併の推進に伴うものであります。そしてまた大きな変化の1つとしては、情報通信技術の発展、ブロードバンドや携帯電話など、情報通信技術が国民生活へ浸透して、過疎地域等の条件不利地域での格差が若干出ております。そしてまた都市から地方への移住、交流の可能性の拡大ということが図られてまいりました。過疎地域を取り巻く主な環境の変化の1つとして、市町村合併の推進、情報通信技術の発達、発展、そしてまた都市から地方への移住、交流の可能性の拡大、先ほど申し上げました都会からの団塊の世代の大量退職、ゆとりや豊かさ志向への国民のライフスタイルの変化、J、U、Iターンや、2地域の居住の普及等により、都市から地方への移住、交流の可能性が大いに拡大されてきたと。さあ、そこでそういう人たちを受け入れを図るべく、行政がお手伝いをしていくべきではないかと、このことを強く訴えたいわけでありますが、以上、過疎法に関する取り組み、あるいは国や県に対して働きかけていく中で、どのような見通しになっているのか、かいつまんで、時間もありませんのでかいつまんで御答弁をいただきたい。

 新たな過疎対策法が制定されても、合併したことにより過疎対策の恩恵が受けられず、合併しなかった過疎地域は引き続き恩恵を受けられ続けるのでは何のための合併だったのかの疑問も生じてまいります。さらに難しい話だとは思いますが、伊那市全体で考えれば、新山地域などの地域に対しても同様な処置が講じられるような働きかけも必要だと思いますが、いかがなものでしょうか。

 さて、もう1つの表題であります「伊澤修二記念音楽祭の開催方法について」、と題して質問を出してありますが、一口にいうと伊澤修二記念音楽祭は1カ所で開催すべきだと思うがいかがかということであります。この開催をめぐっては、教育委員会の教育長の過去においての説明では、ことしも去年と同様2カ所でやる、県民文化会館と高遠の文化体育館の2カ所でやる。高遠小や北小の子供たちの勉強してきた成果を高遠の文化センター、体育館でやる。それから芸大の先生たちの御指導のもとで、どの程度の作品といいますか、発表の成果が得られるか、それは年々期待する、非常にいい内容の作品が発表されているわけでありますけれども、高遠会場はそういうために子供たちを持つ親たちが非常に見にきておりましたね。毎年そうなんですよ。大勢の人集めをするのが一番、過疎のまちへ人集めをするのが一番の難儀なんだ。ですから何をやったって人は集まってこない、しかし伊澤修二記念音楽祭だけは子供が来る、親が来る、そして町民も集まる、そういうことで1,000人近い、時には1,200人集まった、あるいは1,000人、だんだん減ってきて800人、去年あたりはぐっと減ってまあ600人、私の見る推定では600人かな。なぜ去年から減ったかといったら、去年から2会場でやったからだ。

 芸術教育の最高学府である東京芸術大学との長年にわたっての連携は、一朝一夕により成り立ったものではありません。小さな町が大事に大事にはぐくんできた高遠の文化であります。東京芸大に嫌われちゃいけない、断られちゃいけない、神経質になって東京芸大の皆さんの接待をする、そしてお願いもする。来られたときにはいろんないきさつで御機嫌伺いをしながら、本当に針のむしろに座るかのように一生懸命になって気を使って今日まで育ててきた。長年にわたって芸大の皆さんにようこそいらっしゃいました、はー、いい御指導をいただいてありがとう、いい演奏をしていただいてありがとう、そうやってはぐくんでまいりました。それはどういうことか、伊澤修二先生の生まれふるさとだからということで向こうはいい信州高遠との結びつきができたということでやってきてくださっているんですよ。

 この努力というものは大変なものでありました。一流の生のオーケストラを高遠の町民に聞かせてやりたい、夢と誇りを持たせ、未来に羽ばたく子供たちをはぐくむようにしたい、いろんな願いを込めて開催をしてきた伊澤修二のふるさと高遠でやるところに意義があるんです。ふるさと高遠でやるところに意義がある。芸大生だってふるさと高遠へ、修二のふるさと高遠でということで来てくれているので、県民文化会館、合併したで伊那だもんで同じじゃないか、ちっとも同じじゃないです。だったら長野の県民文化会館、松本の県民文化会館、どこだっていいんですよ、そんなこといやあね。しかし合併したんだから、ああいうすばらしい会場でもって音楽、コンサートをやりたい、オーケストラの演奏をしたい、1度やればもう子供なんていうものは、生徒なんていうものは、ああ、あそこの方がいいということになって、毎年あそこということになっていってしまう。そうすると高遠というものを忘れて、高遠といえばどういうとこだねということになる。芸大生が来た、伊那の県民文化会館で演奏をやって、すぐ帰って、1晩泊まって帰っていってしまう。それの何年かたっていってごらんなさい、伊澤修二が高遠で生まれたなんてことはへえここから先も忘れていってしまう子供たち、そういう時代になっていったんじゃ困るんです。芸大生のためにも私はよくない。

 そしてまた今までの会場のやり方は、高遠の去年の場合、ことしも多分そうでしょう、何ら変わりはないでしょう、変化がないでしょうと予測する。去年の場合なんか、市長は来てくれない、大会長の市長は来てくれない、来なかった。副市長2人のうち2人とも来なかった。副市長2人もいるなら1人、市長が都合が悪いときは副市長ぐらい、1人ぐらい派遣すべき、寄こしてもらわなだめじゃんかね、原さん、ついていて何、そんなことも言えなんだのかね、高遠の町民からすぐ言われました、私は。うそじゃないですよ、言った人は名前を、小坂市長がよく知っている県職員の高遠の前の教育委員長あがりの阪下さんという人だ。すぐ私に苦言を申した。高遠でやっているときに、町長が一生懸命になってあいさつをし、芸大の音楽部長があいさつ、時には芸大の学長が来てあいさつするときもあった。そして高遠との結びつき、ここで開催するえにしだな。ここで開催を、高遠で開催をするえにしというものを語っていただいて、子供たちに教える、教育をして、そして知識の住民の人たちがみんなすばらしい一流の交響楽団、聞いて、田舎者が、田舎者です、田舎者がああいう一流の音楽を聞いて情操が豊かになって、心豊かになって帰っていく、すばらしい記念事業。ああ、いい先輩を高遠は生んだんだな、伊澤修二先生というすばらしい人を生んだ、よかったな、その恩恵が今日に生きているんだなという。だったら合併したって同じことなんですよ、伊那の方々がどんどん高遠の文化会館へ来てくれればいい、来てくれればいい。それを県民文化会館へ持っていって、高遠は学芸会の延長線に等しいような発表会をやる。小坂市長も来ない、副市長2人、何で2人も副市長が、2人もつくることないと言って反対したら、私、あの当時を思い出した。1人が、親分が出れないといえば子分、2人もいるんなら1人ぐらい名代で出て。しかしあのときは大会長が市長さんで、実行委員長が教育長さん。教育長さんがすばらしいあいさつを、これが唯一の救いだった。市長が来たってあれだけすばらしいあいさつできなかったと思う。教育長だからすばらしいあいさつができた。私はそこでやっと救われた。されど高遠の町民は市長の顔を見たかった。これが偽らざる高遠の町民の声であります、姿であります。

 まあ、サブ会場化している高遠の会場、あの形でまた続けていくのか。私は先ほども申し上げたけれど、どうしてもやりたけりゃ高遠の文化会館へ持ってこいと先ほどは言ったんですよ、言ったけれども、どうしても県民文化会館みたいなところで、広いところで、立派な演奏会をやってやりたい、ああ、それならば高遠の体育館でやるのを1つにまとめて、1カ所でやってくださよ。こっちはサブ、こっちは本、そんな色分けをしなんで1会場でやって、1日の催しを打ちどめていただきたい。そのことが準備やら軽費の節減にもなる。ただしそれは高遠、伊那でやる場合には高遠の町民へのバスの輸送なんていうものはやってもらいたい。高遠、旧、小さなまち、高遠のときには長藤や藤澤から国鉄バスや伊那バス貸切を何台も出しんですよ、三義からも、河南からも。今度伊那の県民文化会館へ高遠の方から車をチャーターするぐらいのことは、そのくらいのことはやってくださいよ、高遠が生んだ一大事業、イベントを伊那へ、早くいえば本家がとられてしまっている。そのような所作をやって、おめたちゃ、そっちの音楽会で子供たちを見ておれ、市民は県民文化会館へ集まって高級な音楽を聞いて、ああ、よかったよかった、万歳万歳、成功だ成功だ。だれが成功だ、とんでもない。やっぱり節度ある、筋道通してこれは高遠で長々、細々とも高遠で続けていく催しなんだ、我々がそれを奪い取っちゃいけない、高遠でやったそのついでに次の日、芸大に頼んでおいて、同じことをもう一度伊那でやっていただいて、帰っていただく、何年に1度かはですよ。毎年そんなようなことをしろといったって無理かもしれん。

 ですからそのようなことで、私は1カ所にまとめてやるべきではないか、そのことを、大体あの実行委員会、幾人かいるようでありますが、20人、名簿を見るというと、今まで一生懸命になって培ってきた歴史というものを知っている実行委員が1人もいない、実行委員の中に、言っちゃ悪いけれども。何でも音楽の方へ、何か幾人かのグループや幾人かの代表者になって、そういう人たちがそれじゃ実際に人集めに、招集者を実際に集めてきてくださったのかな、去年の場合。約800人と私は見ている、去年はね。伊那市の場合、伊那市の県民文化。その大方は高遠や子供たちが来ている。町民、言っちゃ悪いけれど、去年の色分けはそういうふうだ。

 だから伊那でやるなら伊那でやるらしく、ちゃんと礼を尽くして高遠の町民のために足をひとつ。それで高遠でやっぱりやるんだったら、伊那からどんどん来ていただくように宣伝やらあれをしてくれりゃいい。

 伊藤俊規自治区長さんは、伊東義人自治区長さんの後を受けて、就任早々ことしの7月に5日間にわたって各地域の地区懇談会というのを、それへは市会議員5人がみんな顔を出すことになっている。ただ行って聞いているだけだけれど、地域の人たちの要望や意見をやる地区懇談会。5日間やった。長藤会場、幾日目かの長藤会場へは小坂市長さんも来てくれたようであります。そんなような催しをやっている、その高遠の会場のところで、高遠の地区民からこの伊澤修二記念音楽祭、なぜ伊那でやらなきゃいけない、高遠でやるべきじゃないか、引き続いて。私と同じようなことを言っている。高遠でやって、伊那の方々がどんどん来てくれるように、バスを出すなりしてどんどんやればいいじゃないか、それが高遠の活性化じゃないか、なぜそんなところへ持ってくる。芸大生が高遠の文化センター、文化体育館、あそこの会場じゃ嫌だと言っているのか、県民文化会館でなきゃ嫌だと言っているのか。

 私は高遠の議員生活時代に高遠の議員の皆さんが東京芸大へ、芸大のキャンパスへ訪ねていった。りんごをトラックいっぱい持っていった。それはわざわざ行ったわけじゃない、ほかの上野美術館を見にいくとか、池上家のお宝をいただけるからというようなことも兼ねて、近くの芸大へ行こう。芸大へ行って、キャンパスへ行って子供たち、生徒たちが、行く最中に行って、「信州高遠から参りました、皆さん、信州高遠知っていますか」、「ああ、知っている知っている、3年になるとオーケストラで行くことになっている、4年になると行くことに、3年かな、4年になったら行けるようになる」。それが学生たちの非常に楽しみの1つになっている。ああ、高遠へ来ていただけることを負担に、迷惑に、負担になっていたんじゃ悪い。嫌々来てくれているんじゃ困るという、そういう懸念もありまして、聞き取り調査に高遠の議員たちは何年か前に行ったことがあります。お土産にりんごを持ってね。そうしたらもう高遠へ行く、泊まり込みであの演奏会に行く。「私はね、先輩から聞いている、ことしは行ける年、楽しみにしています」。それから中には「行ってまいりました、非常に楽しかった、いい催しだ」、こういうことで芸大とのつながりというものは、日に日にそういう、日に日に人はかわっていきまして、年々かわっていくけれど、それが申し送られてきて、伝えられてきて、ああ、信州高遠と芸大の結びつきはまあまあうまくいきそうだな、いっているんだな、自信を持ちました。

 どうかひとつ、いろいろ申し上げました。最初に申し上げましたように恨み節、引かれ者の小唄と受けとめられても結構であります。どうぞひとつ私の所見を腹いっぱい言わさせていただきました。多分この席上へ立って、私の任期中一般質問はこれが最後か、もう1回だけやるかな、あと2年ばか、うれしいような顔しとる、うれしいような顔しとる、1時間しゃべらせてもらうという、答えはほとんど要らないというのが議長に申し入れをしてあります。長くなりました。どうぞ取捨選択して答えられる範囲内の答弁で結構でありますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。ありがとうございました。



○議長(中村威夫君) 小坂市長。

     (市長 小坂樫男君登壇)



◎市長(小坂樫男君) 過疎法の継続運動についてのお尋ねでございます。県内の35の過疎の市町村によりまして、過疎対策連絡協議会が平成19年11月30日に設置をされまして、本年1月18日に国会議員、及び総務省、財務省へ新たな法律の制定に関する要望活動を行ってまいりました。これが県内の動きであります。

 伊那市の動きでございますけれども、合併に伴いまして全国過疎地域自立促進連盟、これは会長は長野県の村井知事でございまして、過疎関係都市連絡協議会といった全国組織に加盟をいたしまして、新たな過疎法の制定に向けて取り組んでいるところでございます。合併したから、じゃ、伊那市全体が過疎ではないから過疎法の適用除外ということのないように、旧市町村単位で指定をするようにという要望をいたしておるところでございますし、また議会の方でも新たな過疎対策の制定を求める意見書を衆参両議院議長あてに提出したところでございます。

 また伊那市選出の国会議員、あるいは県会議員、要望をいたしてきておりますし、今月8日には県議会の中山間地振興条例制定検討調査会による現地調査が行われ、その際にもお願いをいたしたところでございます。

 いずれにしましても期限切れになると、こういうことでございますが、政治情勢が混沌としておる中で、どういうふうになるのかと、こういうことで大変心配のわけでございますけれども、少なくとも旧高遠町、長谷村については、指定が受けられるように今後とも努力をしてまいりたいと思っております。

 2番目の伊澤修二記念音楽祭の開催方法については、教育長の方からお答え申し上げたいと思います。

 なお音楽会というのは大体あいさつを聞きにくる人は少ないわけで、あいさつをするというのは大体下戸でございまして、なるべくあいさつをしないというのが私は常識であろうと、こんなふうに思っております。

 以上です。



○議長(中村威夫君) 北原教育長。

     (教育長 北原明君登壇)



◎教育長(北原明君) 伊澤修二先生記念音楽祭でありますけれども、議員さんおっしゃいましたようになるべく簡略に申し上げたいと思いますが、そもそもの始まりは昭和62年第1回音楽祭が開かれたことに始まりました。これは芸大、つまり東京音楽学校100周年を機に始まったわけでありますけれども、それ以来、東京芸大と高遠町が毎年友好関係を築きながら、営々と営まれ、今日まで積み上げられてきたということは私どもも重々承知していますし、尊重しておるわけであります。

 昨年2カ所で初めてやったわけでありますけれども、その目的の1つは郷土の生んだ偉人、伊澤修二先生を合併した後の新伊那市全体で検証したいと、そして東京芸大との友好関係を築いていきたいというのが1つありました。それからもう1つの目的は、議員さんもおっしゃいましたが、子供たちへの音楽教育の場を提供するということを全市に広めていきたいと、そういう願いもあったわけであります。そこで午前中を第1部、高遠文化体育館で、そして第2部を伊那県民文化会館の大ホールでということでやったわけであります。天候のかげんで午前中は雨が降りまして、文化体育館の屋根に雨音が当たる音が聞こえまして、これはちょっと気になりました。午後の演奏会は御承知のように非常に市民からは熱烈な拍手が鳴りやまないというふうな状態で、スタンディングオベーションというんですか、立ち上がったまま拍手を続けるという状態が続きました。これには炎の指揮者、小林研一郎先生の指揮も手伝ったわけでありますけれど、芸大側の学生の皆さん、あるいは先生方にも、いい会場だと、大変音響もすばらしいと、こういう好評をいただいたわけであります。

 こういうふうに2カ所で実施したわけでありますが、今年度の平成20年度、第22回になりますけれど、10月25日、これもやはり昨年同様、高遠町文化体育館と、そして県民文化会館の2会場でやらせていただく予定でおります。1会場でというこの申し出にはちょっと沿えないわけですけれども、これは実行委員会でもう既に決まって、芸大側との打ち合わせも非常に進んでしまったわけでございます。第1部につきましては、高遠の地だけでなくて、市内の小中学校から児童・生徒のたくさんの参加を得て、高遠文化体育館で行いたいと、こういう企画をしております。それは高遠以外の児童・生徒諸君にもなぜ高遠なのか、なぜ高遠でやるのかということをわかってもらう。つまり伊澤修二先生がこの高遠で、伊那市の高遠で生まれて、そして初代音楽学校長になったんだということをわかってもらうためにも、全市の小中学生に高遠へ集まるように、参加してもらうようにということを考えているわけであります。第2部につきましては、昨年と同じように県文でやります。ぜひ多くの市民の皆さんに御参加をいただきたいと思っております。

 なお本年度は先ほどの飯島尚幸議員さんのお話というか、質問にもありましたが、高遠町の歴史博物館におきまして9月2日から11月30日まで、「伊澤修二とその業績」という特別展を開催します。これも伊澤修二記念音楽祭に合わせて、市の内外の皆さんに広く伊那市高遠の生んだ、そして信州の生んだ伊澤修二について知っていただくようにということで、計画をして開催をしたわけであります。よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(中村威夫君) お諮りいたします。本日はこの程度にとどめて延会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(中村威夫君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこの程度にとどめて延会いたします。御苦労さまでした。



△延会 午後5時28分

 地方自治法第123条第2項の規定により署名をする。

       伊那市議会議長

       伊那市議会議員

       伊那市議会議員