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長野県 茅野市

平成18年  6月 定例会 06月16日−03号




平成18年  6月 定例会 − 06月16日−03号









平成18年  6月 定例会



              平成18年6月

            伊那市議会定例会会議録

               (5−3)

1.開会  平成18年6月16日(金曜日)午前10時00分

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2.出席議員の氏名(26名)

          1番     竹中則子

          2番     中山彰博

          3番     平岩國幸

          4番     飯島 進

          5番     新井良二

          6番     飯島光豊

          7番     春日晋治

          8番     黒河内 浩

          9番     小平恒夫

         10番     柴 満喜夫

         11番     前澤啓子

         12番     伊藤明由

         13番     野々田高芳

         14番     中村威夫

         15番     前田久子

         16番     柳川広美

         17番     矢野隆良

         18番     飯島尚幸

         19番     佐藤八十一

         20番     伊藤泰雄

         21番     小林 信

         22番     馬場秀則

         23番     北原幸彦

         24番     下島省吾

         25番     三澤岩視

         26番     原  浩

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  欠席議員の氏名

                   なし

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3.説明のため出席した者の職氏名

       市長          小坂樫男

       助役          酒井 茂

       収入役         白鳥 孝

       教育長         北原 明

       総務部長        林 俊宏

       市民生活部長      松崎友明

       保健福祉部長      伊藤 健

       産業振興部長      伊藤量平

       建設部長        守屋和俊

       水道部長        伊藤 清

       教育次長        池上 謙

       高遠町総合支所長    伊東義人

       長谷総合支所長     宮下市蔵

       総務課長        池上 忍

       秘書広報課長      田中博文

       政策推進課長      唐木好美

       財政課長        原 秀夫

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4.職務のため出席した事務局職員

       事務局長        宮原 強

       次長          下平成男

       議事調査係長      有賀勇次

       主任          橋爪茂登

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5.議事日程

   日程第1 会議録署名議員の指名について

   日程第2 一般行政に対する質問について

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△開会 午前10時00分



○議長(下島省吾君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お配りしてあります議事日程表によって議事を進めてまいります。

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△会議録署名議員の指名について

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○議長(下島省吾君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、13番議員、野々田高芳君、14番議員、中村威夫君を指名いたします。

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△一般行政に対する質問について

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○議長(下島省吾君) 日程第2、昨日に引き続き一般行政に対する質問を継続いたします。

 4番議員、飯島 進君。

     (4番 飯島 進君登壇)



◆4番(飯島進君) 4番、飯島 進です。一般質問につきましては、先に通告してあるとおりであります。朝一番でありますので、爽やかにやりたいと思っております。

 新市の活性化事業は、合併協議会が策定した新市まちづくり計画に基づき、具体化されるものと考えております。本日は、その中から観光振興政策、特に国道361号、通称権兵衛街道を活用した「広域通年観光について」お尋ねいたします。

 第1に、権兵衛街道活性化協議会について、お尋ねいたします。

 合併を目前にしました今年2月4日、構想から20年待望の国道361号、伊那木曽連絡道路、通称権兵衛トンネルが開通しました。国道361号は、御存知のとおり、伊那市高遠町から木曽を通り、飛騨高山まで続く国道です。その国道の最大の難所であった権兵衛峠に念願であった権兵衛トンネルが開通し、伊那谷と木曽谷が短時間でつながるということは、両地域にとって画期的な出来事だと思っております。

 国道152号、153号、そして国道19号が南北に走っている国道なのに対し、国道361号は、それらの国道と地域をつなぎ、東西に走る大変重要な国道でもあります。

 権兵衛トンネルの開通は、ただ単に車の行き来だけではなく、人との交流、経済交流、伝統や文化などの交流や観光ルートの開発と、いろいろな意味で大きな可能性を秘めています。

 しかし、この可能性を現実のものとするには、まず第一に事業の推進母体がしっかりする必要があろうと思います。開通から4ヵ月が経過し、ニュース性は除々に薄れ、積極的に事業を行わなければ、伊那木曽両地域の活性化に十分つながらないで終わってしまう危険性も考えられないでしょうか。

 権兵衛トンネル開通を機に、権兵衛街道活性化協議会が誕生しました。この権兵衛街道活性化協議会は、これまで市としてトンネル開通の広報、宣伝に努めてきたわけですが、本年度及びこれから将来にわたりどのような事業を展開していく予定なのか、お尋ねいたします。

 2番目に、南アルプスパノラマレストパーク(仮称)についてお尋ねいたします。

 木曽方面からトンネルを抜けると、そこは180度ぱっと広がる素晴らしい景色が展開しています。正面に南アルプスの山並みが、そして緑豊かな里山、仙丈ケ岳、塩見岳、東駒ケ岳の3つの峰から流れ出る三峰川と河岸段丘の美しさ、天竜川が左右に流れ、広い伊那平には、田園と住宅がきれいに配置されており、その美しさは新市のキャッチフレーズ「2つのアルプスに抱かれた自然共生都市」そのものであります。

 地元に住んでいる私たちでも、その素晴らしい景色、パノラマの世界に思わず車を止め、しばし見入ってしますのが実情です。

 6月1日付けの信濃毎日新聞に、国土交通省の日本風景街道戦略会議において、伊那市の2つのアルプスに抱かれた信州伊那アルプス街道が、全国72ルート、県関係9ルートのうち、優先視察ルートに含まれた、との記事が載っていました。

 アルプス街道は、市内の国道361号と国道152号がルートで、権兵衛街道、秋葉街道、杖突街道へと続くルートでもあります。この企画に正式に採用されれば、国の支援はハード、ソフト両面を想定しており、例えば南アルプスの眺望に優れる国道361号の電柱撤去、標識の縮小などが可能になるかもしれません。

 新市の広域通年観光を目指す上でもぜひ実現させたい企画だと思っております。

 そこで南アルプスパノラマレストパーク(仮称)について、お尋ねいたします。

 平成17年度財団法人長野経済研究所に約250万円の予算で委託調査を実施した権兵衛街道道路開通に対応する観光戦略と拠点施設開設にかかる調査検討事業の検討結果と、その後の取り扱いについてお尋ねいたします。

 最後に、三峰川右岸道路についてお尋ねいたします。

 国道361号の伊那高遠間は、三峰川と平行して走っています。同じく三峰川に平行して、通称ナイスロードが走っています。ナイスロードは、市役所に直結する道路でもあり、しかも信号の少なさ等も相まって、今や交通量も増え、重要な幹線道路となっております。

 三峰川右岸道路につきましては、昨日、黒河内議員さんの方から質問されており、しかもけさの新聞に「市長 三峰川右岸線に意欲」という記事が出ていました。せめてあすの新聞に載せてくれればよかったのですが、そんなわけで、大変やりにくい質問になってしまいましたが、既に通告済みですので、重複するようで大変恐縮ですが、私は通年観光の観点から重ねてお尋ねいたします。

 三峰川右岸道路については、旧伊那市東部地区の美篶の芦沢、南割、笠原などの住民の皆様から既に10年ほど前に要望が出され、市当局も一時検討に入ったこともあったように聞いております。

 黒河内議員さんの話では、期成同盟会を作っていきたいという話でした。三峰川右岸道路が、国道361号と合流した先には、城下町高遠の中心市街地があります。高遠町は国道361号の終点でありますが、杖突街道、秋葉街道へと接続しており、伊那市にとって流動人口、観光人口を増やす可能性を見ている重要な起点にもなっています。

 高遠町中心市街地の車の流れは、国道152号バイパス、高遠大橋の完成で、大きく変わりました。この先、高砂から的場までの工事が、平成20年をめどに完成する予定ですが、この工事が完成すれば、今まで以上に車の流れが大きく変わります。簡単に言えば、商店街を車が通らなくなるということです。

 私は、城下町の顔は、中心市街地で、中心市街地の寂れは、城下町高遠の寂れだと思っております。高遠町商店街の活性化の問題につきましては、商業者の自助努力に負う要素が大きいことは承知しております。しかし、都市計画、中でも道路計画によって、商業の環境が激変することは身近な例を見ても明らかです。

 新市まちづくり計画のリーディングプロジェクト重点施策に、交流のまちづくりプロジェクトの欄があり、その関連事業として、東西交通確保のための環状道路や幹線道路の整備を行うと書かれています。

 伊那の奥座敷高遠に伊那谷を訪れたお客様を歓迎するためにも、高遠町商店街活性化のためにも、旧伊那市東部地区の美篶、特に芦沢、南割、笠原の住民の皆様の要望でもある三峰川右岸道路の実現と、国道361号の充実は、どうしても実現していただきたい事業と考えます。

 この問題につきまして、市当局の考えを重ねてお尋ねいたします。

 以上で、私の壇上からの質問を終わりといたします。



○議長(下島省吾君) 小坂市長。

     (市長 小坂樫男君登壇)



◎市長(小坂樫男君) おはようございます。お答えをいたしたいと思います。

 まず、広域観光についてのお答えのうち、権兵衛街道活性化協議会について、お答えをいたしたいと思います。

 この権兵衛街道活性化協議会は、去る16年の6月に、いよいよ権兵衛トンネルが開通をするということで、そうした中で周辺の市町村が寄り集まり、そしてこのトンネルを中心とした活性化対策をどのように打ち上げていくかと、こういうことで組織を立ち上げたわけでございますし、またその中心が伊那市になっておりまして、私が会長と、こういう立場になっております。

 多くの市町村に加入をしていただきたかったわけでございますが、準備不足等もあり、関係した町村が全部入ってないということで、もう少し広範囲な市町村も加入していただきたいということで、今追加の加入のお願いをいたしておるところでございます。

 昨年におきましては、開通前と開通時のイベントの開催、それからパンフレットを作成をいたしまして、キャンペーンなど、広報宣伝中心に行ってきたところでございます。そうした中で、伊那木曽両地域の往来が非常に活発になってきておりまして、活動の成果が上がっておるというふうに考えております。

 今後の活動の中では、さらにこの地域の魅力を発掘し、都市からの観光客を呼べるようにすることが重要であるというふうに考えておりまして、また、高遠木曽、さらに高山を結ぶこのルートは、観光ルートとして可能性は大きいというふうに思っております。特に、地域の特色のある食文化、これらも大きな魅力となっていると、なり得るというふうに考えております。

 今後の対応、予算措置等でございますが、協議会の組織をさらに充実させるとともに、このルートの魅力を広くアピールしていきたいというふうに考えておえります。伊那市としてもこの協議会を中心として活動を推進していくための負担金を当初予算で計上をいたしました。伊那市が一番負担金を拠出している実情でございます。

 また、県のコモンズ支援金の全県枠へも申請をし、財政基盤の強化も図っていきたいというふうに考えております。いずれにしろ、この権兵衛トンネルが2月4日に開通をした後のそれぞれの状況を聞いてみますと、大変交流が深まっておるというふうに聞いておりまして、特に2月11日高遠のだるま祭り、これも例年より多くの皆さんお出でをいただいた。花の高遠のさくらまつりも昨年より1万3,000人の多くのお客様がお出でになったということ、これは合併の効果とともにですね、やはりトンネルの効果があるというふうに思っておりますし、私どもは経営をしているみはらしファームにおきましても、木曽のお客さんがだいぶいらっしゃっておる、また市内の大型店等においても、多くの木曽のお客さんが来ていただいておるということをお聞きいたしております。

 また中央病院でございますけれども、特に救急患者の受け入れについては、木曽広域から伊那地方へ救急の患者さんがお出でになっておる。あの地域は、中心地域でございますので、松本、あるいは塩尻方面へ搬送をするわけでございますけれども、あちらへ行くよりかもはるかにこちらへ来た方が距離的にも、時間的にも近いということで、救急患者、あるいは普通の一般の患者も増えておると、こういうことでございますし、また木曽の方も、伊那の観光の皆さんが非常に多くお出でになっておるということで、今のところ双方に非常に経済の面で活性化になっておると、こういう認識をいたしておるところでございます。

 そうした中で、南アルプスのパノラマレストパーク、これについてどのようになっておるかと、こういうことでございます。

 飯島議員御指摘のとおり、木曽から抜けて、あの与地から抜けたぱっと開けた360度のパノラマ、そして南アルプスの連峰、またちょっと下へ下がれば中央アルプスの将棋頭等も望めるわけでございまして、大変木曽谷を通ってきた場合には、あのパノラマはまさにちょっとたたずんで写真の1枚も撮ってみたいという気になるわけでございます。

 そうした中で、前々からあの地にちょっと車を止め、そしてくつろぐ場所を作りたいと、こういうことで、レストパークの構想が持ち上がり、現在、長野経済研究所の方へ委託をいたしておりまして、近々またその成果が上がってくると思いますけれども、ただ心配なのはですね、特に西箕輪にございます羽広の方が競合してはまずいではないかと、こういうようなこともございますので、できるだけ小さなもので最初はいいと思いますんで、そんなものを計画をしていきたいというふうに思っております。

 そんな中でですね、先ほどもお話がございましたとおり、国土交通省で今回、シーニックバイウェイということで、観光をつなぐバイウェイの募集をいたしました。私どもいち早くこれに応募をいたしたわけでございます。

 先だっても国土交通省の方へお話に行ってまいりましたが、この山岳中央アルプス、南アルプスを望む、そしてまた高山まで行くこの361号、いわゆるそうした観光面の道路としては大変有望である、こういうお話をお聞きいたしたわけでございます。

 応募が72あったようでございますけれども、また県内でも9つほどのそういったシーニックバイウェイの応募があったようでございますが、その中ではトップクラスに上げられておるということで、また近々委員の皆さんが御視察に、見に来ていただけると、こういうことでございます。

 このシーニックバイウェイの事業については、ハード事業だけではなくてですね、ソフト事業も含めた中での国の助成をしていきたい、こういう考え方のようでございますので、それらと合わせてこのレストパークをどう構築していくかということを今後の課題であろうというふうに思っております。

 それと同時にまた西箕輪地域では、あの地域一帯を、景観協定の地域として、できるだけ電柱等々の障害物のないような、素晴らしい見晴らしを残していきたい、こういうことで大変西箕輪の皆さんも期待をいたしておるわけでございますが、御承知のとおり、あの沿道については、南箕輪村とか、非常に入り組んでおるわけでございます。トンネルの出たところは南箕輪村、そして西箕輪、また下へきますとまた南箕輪村ということでございますので、これらについてはですね、南箕輪の皆さんと協力をしていただきたいと、こういうことで、大方の了解はいただいておるわけでございますので、そうした景観協定についても南箕輪の皆さんも協力をしていただけるものというふうに確信をいたしております。

 いずれにしましても、そのシーニックバイウェイの決定、あるいはどのぐらいの助成が見込まれるかと、こんなことの中で、もうしばらくですね、このパノラマパークについては、少し先に考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 次に、三峰川右岸道路の延伸でございます。

 これについては、昨日も幾人かの議員さんの方からお話がございました。特に飯島さん、高遠町の、いわゆる高遠の町の中が空洞化してしまうんではないか、こういう心配が一番あるわけでございます。御承知のとおり、今度、152号のバイパスが平成20年に開通をいたしますと、ほとんど街中を通らずにですね、杖突街道の方へ行かれるということで、高遠町の商店街の空洞化が心配をされるということだろうというように思っております。

 そうした中で、今のナイスロードを延伸して、現在の361号につなげるこの方法、昨日も申し上げましたとおり、国や県の補助事業という形の中でいろいろ模索をしてまいりました。特に美篶の皆さんは、もう10年前からあそこで止まってるのはもったいないと、あれをぜひ東へ延ばしてほしいという運動を続けてきたわけでございますが、なかなか公共事業の削減により、採択ができない状況と、こういうことになっております。

 そうした中で、いずれにしろ何らかの方法で延伸をしなければいけないというふうに思っておりますが、えらいけさの新聞では「積極的」なんて書かれておりますけれども、予算のめども付いたわけでもございません。これから慎重に、またルートについても高遠、あるいは美篶の皆さんそれぞれまた思いも違うと思いますし、できるだけ少ない工法の中で、合併特例債等の有利な起債を採用して、できればいいなということでございますけども、すぐ短期間にこれが完成するというふうには考えておりません。またいろいろな面で、今後計画をして、財政状況との絡みの中で、検討をしてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(下島省吾君) 4番議員、飯島 進君。



◆4番(飯島進君) ていねいな御答弁ありがとうございました。

 私は、新伊那市はこの合併によりまして、中央アルプスの山並みと権兵衛街道の素晴らしい眺望、そして全国ブランドの桜の高遠、そして南アルプスの雄大な自然を加えまして、日本国内はもとより、世界にも通用する観光資源を有する市になったんじゃないかなというふうに思っております。

 ただ世界にも通用するような観光資源を有する市ですが、こと観光に関しましては、まだまだ開発途上の市ではないかなと思います。数字で見てみますと、長野県商工部がまとめた観光地利用者統計調査結果、これは平成16年が最新のデータでありますが、これによりますと、平成16年に県内観光地の延べ利用者数というのは、9,235万7,000人、平成10年までは1億人を超えておりまして、私が勉強したときには、長野県の観光人口は1億人だというふうに教えられた記憶があります。

 そんな中で、旧伊那市、高遠町、長谷村の観光人口はどのぐらいかと言いますと、伊那市が66万3,800人、高遠町が79万600人、長谷村が6万7,200人、合わせますと152万1,600人、これを単純に県全体で割りますと、なんと1.65%、逆にこれを言いますと、98.35%の開発の余地があるのかなということで、まだまだ開発途上の市なのかなというふうに思うわけであります。

 ちなみに、木曽路の方でありますが、木曽路が年間452万1,000人お出ででありまして、この1割の約45万人が、仮に権兵衛トンネルを越えて伊那市の方に来ていただければ、なから200万人ぐらいの人数になるのかなと、高遠町の自治区長伊東義人さんは、町長時代、観光人口100万人を目指すんだという具体的な数字を掲げ、いろいろな観光施策を展開されました。市長さんも、通年観光300万人を目指すんだというような、具体的な数字を掲げられて展開するのも一つの方法かと思います。

 本題に戻ります。

 権兵衛街道活性化協議会につきましては、まさに今年がスタートの年で、これからその関係市町村等々とは長い付き合いをしていくわけですので、先ほど申されました諸計画につきまして、諸事業につきまして、計画的に進めていってほしいと思います。

 南アルプスパノラマレストパークの問題でありますが、3つほどお伺いしたいと思います。

 1つは、長野経済研究所の検討結果の概要を見ますと、基本方針として、伊那市の出入り口にふさわしい地域情報発信交流施設とする。だから収益を目指す施設とはしないと書かれている部分であります。施設の公共性、公益性の部分については、例えば観光案内所等については理解できますが、しかし、収益事業、例えば道の駅や展望レストランなどは考えていないのでしょうか。もし考えているのであれば、それらの部分については、採算も考え、収益を求める必要があるのではないでしょうか。この点についてお尋ねいたします。

 2点目は、権兵衛街道において、民間資本による展望レストランなどの乱開発が起きないようにしなければいけないと思いますが、その点いかがお考えかお尋ねいたします。

 3点目は、事業を進める上では、情報公開を積極的に行い、多くの市民の皆様の声を聞きながら進めていってほしいと考えますが、この点いかがお考えか、お尋ねいたします。

 三峰川右岸道路につきましては、黒河内議員さんの質問にもありましたので、くどくどと言うつもりはありません。しかし、権兵衛トンネルが伊那市の西の玄関口とするならば、高遠町は、茅野、諏訪、東京方面へつながる東の玄関口であります。そんなことも含めまして、私はこの三峰川右岸道路については、ぜひ実現してほしいと、私の切なる要望であります。

 南アルプスパノラマレストパークについて、御回答をお願いいたします。



○議長(下島省吾君) 小坂市長。



◎市長(小坂樫男君) まずこのレストパークの昨年の委託事業でございますが、旧伊那市の議員さんには、その成果、抄を、お話した経過がございます。しかし、投下資本が非常に大きいと、こういうようなことから、そのまま設置をするがいいのかどうかと、こういう理事者側の、また議会からもそんな進言をいただいておるわけでございますので、それと今後、国土交通省のシーニックバイウェイの状況等を見ながら、少なくとも最低限車を止めて、そこであのパノラマを満喫するような、ある人はあそこへ東向きに羽広のお湯を使った足湯を設けたらどうかというようなお話もございます。

 今後、いずれにしろ、コンサルのそれを採用するについてはですね、いろいろな面から検討をしながら、今後詰めてまいりたいというふうに思っておりますし、また特に情報提供という意味では、議会の皆さん、あるいは特に地元の与地と西箕輪の皆さんも心配をされておるわけでございますので、説明会等をしながらですね、また皆さんの御意見も伺ってまいりたいというふうに思っております。

 既にもうあの地域にですね、食堂を作りたいというようなお話もいくつか来ておるようでございますので、できるだけそうしたものの、たまたまそこが農振の農用地区域の指定を受けておりますので、そうした面では歯止めがきくというふうに思っておりますけれど、できるだけそうした地元の皆さんの要望に応えるような景観を守っていくということを第一に考えていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(下島省吾君) 4番議員、飯島 進君。



◆4番(飯島進君) ありがとうございました。

 本年度の事業計画の中、事業の中に観光基本計画を作るという作業があります。私は、この観光基本計画を作る中で、やはり広域通年観光という広い視野の中で、いろいろと進めていってほしいと、こんなことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わりといたします。



○議長(下島省吾君) 5番議員、新井良二君。

     (5番 新井良二君登壇)



◆5番(新井良二君) あらかじめ通告してあります2つの問題について、お伺いをいたしたいと思います。

 1つは「農政問題について」であります。

 1961年に制定された農業基本法に変わり、1999年食料・農業・農村基本法が制定されました。約40年続いた農業基本法は、農業の発展と農家の地位向上を目指し、農業保護政策を、柱として施行されてまいりました。これに変わった食料農業農村基本法は、食料の安定供給の確保、農業の持つ多面的機能の発揮、農業の持続的発展、農村の振興の4つの理念から成り立ち、2000年の3月には、食料農業農村基本計画が閣議決定されました。

 さらに食料農業農村を取り巻く情勢が大きく変わることから、5年ごとの見直しがされる中で、2005年3月には、新たな食料・農業・農村基本計画が閣議決定されました。今回の見直しでは、新たな食料自給率目標設定、その向上に取り組むこと、食の安全と消費者の信頼を確保すること、担い手の経営安定対策への転換や、担い手への農地の利用集積の促進に取り組むこと等が明記をされています。向こう5年間は新たな基本計画に基づき、農業政策が実施されることになります。

 しかし、今日の農業は、農業就業者の高齢化や減少、農村の過疎化による集落機能の低下、耕作放棄地の増大が進んでいます。また2000年の基本計画では、食料自給率を2010年までに45%まで引き上げる目標が明示されているものの、ここ数年40%にとどまっているのが現状であります。

 こうした状況の中で、政府は品目横断的経営安定対策を打ち出し、2007年より新たな経営安定対策を実施するとしています。この対策に対しては、4ヘクタール以上の認定農業者、また20ヘクタール以上の集落営農組織が対象となるため、今までの、すべての農業者対象としていた施策が大きく変わるなど、批判もあるところでありますが、今日の農村を取り巻く状況から判断すれば、さまざまな工夫により、すべての農家が、この施策、支援を受けられるように行政、JA、地域を上げて取り組むことが大切と考えます。

 伊那市農業振興センターは、2005年11月に、集落営農推進加速の基本的考え方を示しました。この基本的な考え方によると、集落の実情については、全国と同じく高齢化、少ない耕作面積による採算割れ、勤めが厳しく農業ができない、後継者がなく時期がくれば農業をやめざるを得ない農業者がいるとしています。

 また国の考え方については、食料自給率を2015年までに45%達成や、食料を安定的に確実生産できる4ヘクタール以上の認定農業者の確保、20ヘクタール以上の集落営農組織の設立、効果の上がらない農業への補助金に対する批判回避、WTOにおける国際合意を得られる助成金制度、食料の安定保障としての内外生産上限格差の助成、自給率の維持回復を図るとしています。

 国の施策では、4ヘクタール以上の認定農業者及び20ヘクタール以上の集落営農組織への政策支援を行う。支援内容は、麦、大豆に対する生産条件格差是正対策、米、麦、大豆に対する収入変動緩和対策を行うとしています。

 伊那市の農業振興センターの対応方針や、集落の対応では、国の政策支援を受ける体制づくりを上げ、4ヘクタール以上の農地を集積して、農業認定者になるように、また集落営農組織として任意組合を組織し、該当地区の3分の2以上の農地を集積するとともに、20ヘクタール以上の農作業の受委託を行うとされています。

 さらに、5年後には法人化をすることを目標としています。農家の対応では、基本的に集落営農組織としての任意組合に加入するとともに、集落の地権者、販売農家も含め、農地の利用調整への同意をするとしています。これら伊那市農業振興センターの基本的な考えは、JA上伊那の推進方針の整合性を取っており、基本方向は同じであります。

 そこで2007年より新たな経営安定対策を進めるために、農業振興センター及びJA上伊那の方針を受けて、各地域で集落営農組織として任意組合を組織化し、また利用調整への同意の取り組みがなされています。これらの関して、市長に以下5点をお伺いいたします。

 1点目は、今回の経営安定対策に対する市長の考え方をお伺いいたします。

 2点目は、農業振興センター及びJA上伊那が進めている各地域における任意組合への設立への取り組みの状況と、任意組織の加入状況はどうなっているのでしょうか。また集落の地権者、販売農家も含め、すべての農家に、農地の利用調整への同意を求めているところですが、その状況についてどうなっているのでしょうか。任意組織へ加入しない農家があるとすれば、どのように対応していくのでしょうか。

 第3点目は、任意組合の運営についてであります。経営安定対策のもと、組合が設立し、活動し始めますが、任意組合や将来想定される法人設立に伴う経営形態はどのようになるのでしょうか。任意組合は、厳しい農業情勢の中で運営が行われるわけですが、赤字にならずに行なっているのか心配するところであります。農業委員会の効率化を図るなど、かなりの工夫が必要であります。行政としての支援策はどのようにしていくのか、また経営の健全化を図るために、経営指導が必要と考えますが、いかがでしょうか。

 4点目は、米、麦、大豆に対する収入変動緩和対策、いわゆるならしの対策についてであります。この対策は、各品目ごとの年収と過去5年間の中庸3ヵ年の平均収入の差額を合算、相殺し、減収の40%を補てんするものであります。対象品目の価格が下がった場合の収入変動による影響を緩和する政策支援であり、価格が上がり続ければ支援されるものの、低価格で安定すれば支援はなくなってしまうのではないでしょうか。

 5点目は、今回の経営安定対策の中で、耕作放棄地対策も大きな柱の一つとなっています。法人の農業経営参入や、遊休農地の管理のための措置命令の創設など、法律改正もありました。これらの規定の適用について、どのように考えているのでしょうか。お伺いをいたします。

 2つ目は、「伊那市における博物館の運営について」、お伺いをいたします。

 新市発足に伴い、博物館は、上伊那郷土館と高遠歴史博物館の2施設が伊那市により管理されることとなりました。上伊那郷土館は、1967年に創設され、自然、考古、歴史、美術及び図書の5部門に分かれ、国の重要文化財の指定を受けた先土器をはじめとした多くの考古資料や黒河内資料、大久保文書など、上伊那郡内の歴史的文化遺産、動植物の標本類、坂本天山、伊沢修二などの後世に名を残した人の遺品が資料、池上秀畝、中村不折など、芸術家の作品、古文書、上伊那出身者の著作による図書類が保管をされ、その一部が展示をされています。

 また明治以来、上伊那教育会の手によって、調査研究収集された上伊那にかかわる多くの資料に基づき、現在も多くの人が郷土館を訪れ、研究が行われています。その結果が毎年報告書にまとめられ、大切に保存をされています。保管されている資料の中には、未整備の資料も多く、今後の調査研究が待たれています。

 郷土館への来館者数は、2002年で1,044人、2003年では915人、2004年では800人でありました。旧上伊那図書館が70年の歴史に幕を閉じ、上伊那教育会が2003年11月に生涯学習センターに移転し、これに伴い旧上伊那図書館と上伊那郷土館の施設は、伊那市に移管されました。

 先般の新聞報道や、過去の数回による一般質問でも明らかなように、伊那市ではこの施設の後利用については、博物館的施設として活用する方針を明らかにし、上伊那教育会の代表、市民、専門家による検討委員会を立ち上げて、2009年を目途に整備していくとされています。

 一方、高遠歴史博物館は、1967年建設の高遠郷土館の後を引き継ぎ、1996年9月に現地に開館され、山車を初め、伊沢修二、坂本天山など、後世に名を残した人の遺品など、高遠町の歴史的文化遺産を中心に展示されています。年間の入場者数は10万人を数え、特に観桜期には8万人を超える入場者となっています。

 そこで新市発足に伴い、博物館施設とその運営について、市長並び教育長に3点お伺いいたします。

 第1点目は、旧上伊那図書館の整備についてであります。上伊那教育会と伊那市の間で、博物館的施設として利用するとの覚書が2003年に取り交わされ、さらに上伊那郷土館の資料について、分散させないことを条件として収蔵品を伊那市に寄託することで合意がされていると聞いています。

 この膨大な資料を整備される旧上伊那図書館に一括展示することは不可能であり、当然、収蔵施設が必要となります。また資料展示については、展示替えも年に何回か必要となります。さらに上伊那図書館の後利用として、井上井月資料館、平和資料館、カメラ関係の資料館の要望があり、活用に向けての検討委員会のメンバーの人選もより専門的なものにしていく必要があると考えます。そこで委員の選任基準をどのようにお考えでしょうか。

 第2点目は、郷土館の資料の調査研究についてであります。

 上伊那郷土館には、明治以来、上伊那教育会の手によって、調査研究収集が行われた上伊那に関する歴史、自然、社会、芸術、民族など、多くの資料や印刷が保管されています。現在も多くの人が郷土館を訪れ、これらの資料により研究が行われています。また未整備の資料も多く、これらの整備も今後の課題となっています。

 今回の施設整備は、これらの調査研究を継続して行える施設とすることが大切と考えますが、どのようにお考えでしょうか。

 第3点目は、将来の上伊那図書館の後利用による博物館的施設の資料と高遠歴史博物館の資料との相互提供についてであります。

 両施設とも上伊那郡内の歴史的文化遺産、坂本天山、伊沢修二など、後世に名を残した偉人の遺品や資料、池上秀畝、中村不折など、芸術家の作品等、共通したコーナーがそれぞれ設置されています。

 入館者数は、高遠歴史博物館が年間10万人を超えるのに対し、上伊那郷土館は年間1,000人となっています。新伊那市発足を契機に、相互に資料提供を行い、より多くの人々に上伊那の歴史文化、遺産に接していただくことが重要と考えます。特に高遠歴史博物館は4月の観桜期には、県内外から大勢の観光客が訪れます。両施設が相互の提携し、企画展など開催するといったことも検討する必要があると考えますが、いかがでしょうか。

 以上、この場での質問を終わり、質問があれば自席で行います。



○議長(下島省吾君) 小坂市長。

     (市長 小坂樫男君登壇)



◎市長(小坂樫男君) まず農政問題についての御質問でございます。

 今回、政府は大幅な政策の変更をしてまいりました。そうした中で、大変今、JAも、また振興センターも、また農家もですね、真剣になってこの問題について、組織化をどうするのか、毎晩のように協議を重ねておるわけでございまして、これらについては、振興センターが中心となってやっておりますので、市もそれについての職員の増員等々あわせながらですね、積極的に応援をしていかなければならないだろうというふうに思っております。

 そんな中で、今回のこの経営安定対策、市長はどのように考えるかと、こういうことでございます。

 世界貿易機関のWTOでの農業交渉によりますと、やはり食料の自由化とこういうことが強く攻められておるわけでございますし、またその中での補助金の制度の改革、そういうものを考えてみますと、やはりこうした世界の経済の中で、日本だけこの農業を守っていくことがいけないんではないか、そんなふうにも考えるわけでございまして、今回の国のこの政策については、不満は残りますけれども、対応をしていかなければいけないだろうというふうに考えるところでございます。

 次に各地区の組織の参加状況、あるいは農地利用調整の同意状況はどうかと、また参加を希望しない農家はどのように対応していくか、こういうことでございます。

 伊那地域の7地区で申し上げますと、営農組合への参加について、懇談会を開催をいたしております。農家への理解を進めているところでございますが、一部地域で参加の同意書のとりまとめが行われておるというふうに言われておりますけれども、地区によって、だいぶ状況が変わっていると言われております。

 特に水田地域とまた畑作地帯では、大きな差があるというふうに言われております。これらの細かい点につきましては、部長の方からまたお答えをいたしたいと、状況についてお答えをしたいというふうに思っております。

 次、3番目に設立ができた場合に任意組合、経営形態、経営指導等の支援策はどうかということでございます。

 米を中心とした麦、大豆の生産作業を受託する任意組合としての営農組合で、農産物の販売を組織名義で行い、販売収入を組織の口座に入金する、最終的な組織としての利益は、構成員である各農家に面積や生産量に応じて配分をすると、こういうことが決められておるわけでございます。

 市ではこれまで営農組織の組織育成のためや、農業振興センターを中心に、各種の支援を行ってまいりました。また産地づくり交付金事業や、とも補償事業でも集落営農推進のための事業を実施しております。組合設立後の経営指導の支援につきましては、引き続き振興センターのアドバイザーが中心となって実施をしていく予定でございます。また県の担い手育成総合支援協議会に行う事業にも経営診断の補助事業がございますので、これらも有効に活用をしてまいりたいというふうに思っております。

 次に4番目の収入変動影響緩和策、通称ならしの対策というふうに言われておりますけれども、市場価格が下がれば交付金額も減ってくると、こういうことでございます。この対策による交付金は過去5年間の平均的な収入と、対象年の収入額を比較して、対象年の収入が少ない場合には、このならしの対策が行われるということで、農産物の市場価格が長期的に低落をしていけば、当然この交付金の金額も逓減をしていくと、こういう可能性は十分にあるというふうに思っております。

 5番目の今回の法律改正で、法人の農業経営への参画、また遊休農地管理のための措置命令等に関する規定、どのように適用をしていくかと、こういう御質問でございます。今回の農業経営基盤強化促進法の改正によりまして、特定法人等農地の貸付、あるいは遊休農地所有者への指導措置が可能となったわけでございます。

 具体的には市と会社など、法人が協定を結び、農地を貸し付けることができること、遊休農地所有者に農地の利用計画の提出を求めたり、また周辺農地へ支障がある場合は、その除去命令などを行うことができるというふうになっておりまして、違反者への罰則規定も設けられたところでございます。

 こうしたことで、市では、農業委員会と連携をしながら、特定法人への農地の貸付が可能になるよう、農業経営基盤強化の促進に関する基本的な構想の見直しを進めるとともに、遊休農地解消のために、現状を十分把握して、法律に定められた権限を有効にかつ適正に行使をしていきたいというふうに考えております。

 次に、旧上伊那図書館後の博物館等の運営について、お答えをいたしたいと思います。

 御承知のとおり、上伊那教育会と伊那市との間で、旧上伊那図書館は、博物館的施設として整備をしていくという覚書が交わされ、そしてあの敷地の中にある上伊那郷土館の収蔵品は、伊那市に全面的に寄託をすると、こういうことで合意をされておるわけでございます。

 この中には、膨大な収蔵品がございます。これを全部一括、現在の図書館で改造するにしても、展示することは到底不可能であり、さりとて今の郷土館は非常に空調設備もございませんし、雨漏り等々するということの中で、基本的には取り壊しをすると、こういう基本的な合意に至っておるわけでございますが、しかし、あの膨大な資料をですね、まず収納するやはり収納設備をまず作ることが必要ではないのかなというふうに考えております。

 今まで庁内の検討委員会の中でいろいろ議論をしてまいりましたが、関係者を網羅したこの利用検討委員会を早々に本年度立ち上げて、具体的なこの後利用の計画を作ってまいりたいというふうに思っております。

 また、上伊那郷土館の資料の調査研究でございますけれども、いずれにしろ今度のこの上伊那図書館の後利用の中では、まずはこの郷土館の収蔵をどうするか、あるいは展示をどうするかということと、またこの整理もまだできてない状況でございます。図書の方は約1万冊、これは整備をだいぶいたしておりますけれども、この郷土館の資料の整理、これは膨大でございますので、それらについては、引き続き市の予算の中で行っていくと、こういう内々の合意ができておるわけでございますので、当然、それらに研究者が研究をする場所等については確保すると、こういうことになっておるわけでございます。

 いずれにしましても、大変膨大な資料、中には国宝級のものもありますし、あるいは絵画等々もあるわけでございますし、また議員御指摘のとおり、坂本天山、特に高遠の輩出した伊沢修二の遺族から送られたものが相当あるわけでございまして、昔高遠の町長さんの方からぜひうちへ譲ってほしいというようなお話がありましたけれども、やはり上伊那全体のものということでございますので、お断りした経過があるわけでございますが、お互いに相互に利用をしながら、展示会を開くというようなことも今後必要になってくるだろうというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(下島省吾君) 北原教育長。

     (教育長 北原 明君登壇)



◎教育長(北原明君) 上伊那図書館の後利用等につきまして、今、総体的には市長の方から答弁があったとおりでございます。あとをですね、その上伊那図書館後の博物館的施設の資料と、それから高遠歴史博物館との資料との相互提供、あるいは企画展というふうなお尋ねでございますが、これはより多くの市民の皆さんに3市町村がずっと保存してきた貴重な歴史的、あるいは文化的な遺産に触れていただくこと、これはもう非常に大切、重要なことであるということを考えております。

 新市での博物館がより多くの皆さんに身近に利用していただくための方策については、各施設の相互連携を図る中で、例えばですね、両博物館の展示品のすみ分けというふうなことを当然考えていかなくちゃならないだろうと、それから特別企画展でありますが、これは例えば旧伊那市には、羽広に考古資料館もございます。それからまた長谷にはですね、アンモナイトの化石というふうな非常に貴重な地質時代の遺物もございます。そうしたものを定期的といいますかですね、特別企画展などを組んでいくということで、この総合的な検討が必要かというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(下島省吾君) 伊藤産業振興部長。



◎産業振興部長(伊藤量平君) 議員さんの2点目の御質問の答えでございますけれども、市長申し上げましたように、昨年より何回かにわたりまして、各地区で懇談会を開催して理解を進めているところでありますけれども、おおむね85%ぐらいの同意が現在得られている状況でございます。

 またその組織のまとまり状況を簡単に地区別に申し上げますと、西箕輪地区では、地区全体で集落営農を考えていきたい、手良地区においても同様、それから伊那地区においても6エリアに絞って伊那地区1本での任意組合を検討をしていると、それから美篶地区におきましては11地区、集落ごとにしていきたいと、富県においても5地区集落ごとということであります。それから東春近地区につきましても9地区でいきたい。それから西春近地区については地区全体で立ち上げていきたいと、それから高遠町では4地区で今検討をしていると、それから長谷においては1本でいきたいという状況であります。

 また組織への参加の中で理解が得られない農家についてはどうするのかということでございますけども、最終的に個々の農家の意思を尊重をしていきたいというふうに考えております。

 またこの集落営農組織でありますが、一番進んでおりますところが、この6月24日富県の南福地集落営農組合が設立総会を迎えますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。



○議長(下島省吾君) 5番議員、新井良二君。



◆5番(新井良二君) ありがとうございました。

 それぞれ地域で取り組みがされてきているわけでありますが、この任意組合の加入する、しないという中で、かなりシビアなやり取りもなされているところも聞いています。

 これは一たん締め切った場合には、もうそこには入らさせないというような、そういう強い対応を取ってるところもあるやに聞いているところでありますが、このあたりは、少し柔軟にですね、対応ができるような指導が必要なんではないかというふうに思いますが、その点1点お伺いをいたします。

 それから、経営安定対策で任意組合から5年後には法人化を目指すということが定められているわけでありますが、法人化がなされなかった場合には、この対策の継続性というのはどうなるのか、まずこの2点お伺いいたします。



○議長(下島省吾君) 伊藤産業振興部長。



◎産業振興部長(伊藤量平君) まず1点目の中途加入の問題でありますけども、標準的な任意組合の規約の中では、中途加入は総会に諮って決めていきたいというふうになっております。各地区の考え方で方針が決まると思いますけれども、弾力的な運用がなされるかなというふうに思っております。

 それから2つ目の質問、法人化の問題でありますけれども、一応5年以内に法人となるよう計画をすることが義務付けられているということで、現在そんな方向で進めておりますので、これについてはまたしばらくやってみないとわからない状態でもありますので、規約の中ではそういうふうになっております。



○議長(下島省吾君) 5番議員、新井良二君。



◆5番(新井良二君) 私は、先ほど市長さんの答弁にもありましたように、今回の経営安定対策は、きょうの農業を守るための特効薬とは決してならないだろうというふうに私は思っているところであります。中川農林水産大臣も今回の法律改正の中では、今回の政策の実行性に未知の部分もある、検証の上、必要に応じて見直しをするというふうに述べてるように、今後のこの政策に含みを残しているというふうに報道がされているわけであります。

 げたの政策ならしの政策等があるわけでありますが、これで決して農家は安定的な収入を得ることはできないだろうというふうに思います。やはり農産物の価格が保障されて、農家にはきちんとした所得が保障される、そういう制度にこれも切り替えていかなければならないんじゃないかなと、こんなような気がいたするわけであります。

 先ほども市長さんの方は、不満が残る制度だけれどもやらざるを得ないというふうにおっしゃいましたけども、まさにそのとおりだろうというふうに思います。

 ただ、政策的にはげたの政策ならしの政策、それは政策支援がありますけれども、要は今農村が置かれている状況は、この農村をいかに今後も守り続けるかというところが一番大事なところだろうというふうに思うわけです。政策支援も大事ですけれども、耕作放棄地が増えてくような状況にならないように、高齢化が進んでいる農業者が減ってるという、こういう状況の中では、集落上げて農地を守るということが、まず大事なことだろうというふうに思うわけであります。

 一つ質問でありますが、2007年度より新たに農地水環境保全向上対策が実施されるということになりました。きのうの新聞に出ていますけれども、その前倒しとしてモデル地区が美篶の富士塚50ヘクタールが指定をされたわけであります。この政策については、来年以降、この経営安定対策を実施するすべての地域にこのケースがですね、当てはまるのかどうか、この点について、ちょっとお伺いいたします。



○議長(下島省吾君) 伊藤産業振興部長。



◎産業振興部長(伊藤量平君) ただいま議員御指摘の関係でありますけれども、今年度モデル地区として美篶の富士塚地区が指定を受けたわけであります。50ヘクタールに補助金約200万余が交付されるということでありますけども、この19年以降、この制度が本格的に導入されて、各地区での取り組みが進んできますと、この地域活動に応じて、この交付金も継続されていくだろうなというふうに私どもは思っております。よろしくお願いします。



○議長(下島省吾君) 5番議員、新井良二君。



◆5番(新井良二君) 博物館の関係でちょっと2点ほどお伺いをいたしますが、先ほど市長さんの1番目の質問に対する私の方からは、より専門的な委員をですね、選んでいくべきだろうという質問をいたしたわけでありますが、この点についての考え方をもう一度、すいません、お願いをいたしたいと思います。



○議長(下島省吾君) 小坂市長。



◎市長(小坂樫男君) 今回のですね、基本的な計画の検討委員会の委員の選出でございますけれども、御承知のとおり、新市では、高遠にも博物館があるわけでございますので、相互の機能分担をどうやっていくかと、そこら辺も整理をしながら、収蔵品のすみ分け等々を、総体的な検討をした上で、旧上伊那図書館のあり方を検討していかなければいけないだろうというふうに思っております。

 また建物自身はですね、大変古い建物、昭和初期の建物と、こういうことでございますので、耐震性も疑問視されるわけでございますので、十分そこらも検討していかなければいけないというふうに思っておりますが、いずれにしましても、歴史的な建造物であるということで、修復なりをして残しておくということはこれはもう当然のことでございます。

 そうした点も考慮をしながら、この委員の選任につきましては、文化財の審議委員とか、あるいは学識経験者、また利活用の提案者、また歴史、教育、自然科学等の各分野の造形の深い方にお集まりをいただいて、専門的な観点から検討をしていきたい、こんなふうに考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(下島省吾君) 5番議員、新井良二君、最後です。



◆5番(新井良二君) もう1点でありますが、これは新聞報道によりますと、この間あったわけでありますけれども、上伊那郷土館について、今のところ取り壊す予定ではあるが、使用できるかも、改めて検討したいという下りが載っておったわけであります。

 この文章、先ほどは市長さん取り壊すというふうに、原則的なことは言われたわけでありますが、そこにわざわざこのような文章があるということは、使用できる場合はということになりますと、どのようなことを想定しているのか、もしそれをですね、活かすとすれば、この上伊那図書館の後利用の基本的な計画が大幅に変わるわけでありますけれども、そこらあたりは明確に取り壊すのかどうかというところをもう一度お伺いいたします。



○議長(下島省吾君) 小坂市長。



◎市長(小坂樫男君) 教育会との合意の中では、取り壊すと、こういうことになっております。ただいずれにしましても、あれを改造して、現在の収集品を置くということにはならないと思うんですね。

 ですから、現在のあの膨大な収集品を、保管するものをまず、これは空調設備がなければ当然いけないと思う、そのあとで、せっかくある建物をなんかほかの面で、教室とか、そういうものに利用できないかという意味での新聞記事であっただろうというふうに思っておりますが、いずれにしても、あの収蔵品のそのまま現在の郷土館を収蔵品入れたまま残すということはあり得ないというふうに思っております。



○議長(下島省吾君) 17番議員、矢野隆良君。

     (17番 矢野隆良君登壇)



◆17番(矢野隆良君) 私は、このたび行われました伊那市議会議員の一般選挙におきまして、美篶地区の有権者の皆さんといくつかの集落でミニ集会を持ったわけでございますが、その席で、住み良い伊那市を構築するにつきましての取り組むべき課題につきまして、いくつかの意見要望等が出されたわけでございますが、その中で最も多く出された問題を5つほどに絞って上げますと、次のような事柄でありました。

 まず1点目は、美篶地域の道路交通網の整備、2点目が、美すずスポーツ公園運動場の整備、それから3つ目が市役所の外来用トイレの整備をしてほしいという要望、それから4つ目が美篶公民館、保育園の建設問題、それから5つ目が、先ほど新井議員の方から申し上げました農業問題、特に担い手育成にかかわる集落の営農問題が話題となりました。

 この5つの中で、市役所の外来用トイレの整備につきましては、今年の予算での中でも実施が決まっておりますし、美篶公民館、保育園の建設問題も現在進行中でございます。それから農業問題につきましては、今、集落営農センターの方で取り組みをしてるというようなお話が今ありましたので、今回は、この問題につきましては、省くことといたしまして、私はこの道路問題と、それから公園の運動場問題につきまして、この2点について取り上げて、市長、教育長に伺ってまいりたいと思います。

 まず「美篶地域の道路・交通網の整備について」であります。

 美篶地区は、御存知のとおり、地形的に言いますと、三峰川の作りました千畳敷の北側にある3つの段丘の上に広がる、比較的平坦地が多い場所でございまして、東西の長さは高遠の鉾持除から日影までの約6キロ、青島の集落まで入れますと、約7キロになります。それから南北では広いところでは、約3キロ、狭いところでは2キロという幅をもって手良と境を接しておるわけでございます。

 ここを走る道路の状況をかいつまんで申し上げますと、東西には、笠原を横切る県道高遠箕輪線を除きますと、4路線あります。1本目は、市役所前でを走っておりますナイスロード、上大島地籍まで、三峰川沿岸沿いに走っております道路であります。

 これは下の段を走ってるわけですが、2本目は美篶の中心地を走ります国道361号でありまして、この道路は上川手地籍までは下の段を、そこから俗に言うヨセを上りまして、上原の地籍で中段に出まして、高遠の町に向っております。それから3本目は、中段を上原地籍から伊那の公園下まで走ります市道杖突街道線を主体とする旧県道高遠線があります。4本目は上段の六道原を縦断して、笠原から上牧に向けて走ります市道上牧笠原線、通称農免道路があるわけでございます。

 南北には、ナイスロードから手良方面に向かう道路は、直線的に通ずる路線は全くありません。あるのは、国道361号からでありまして、交互交通可能な道路は、市道の美篶駐在所から手良の中坪までいっております美篶手良線と、同じく市道の下川手飛行場線、ごみ処理場のところに、清掃センターのところに走っております下川手飛行場線から、農免道路を経て、六道を通じ、中村線を経て、手良の方へようやくつながってるというのが、大きな道路でありまして、あとは農道が2本、後ほどまた申し上げますが、あるのみであります。

 ナイスロードと国道361号をつなぐ道路も残念なことに、これもあとで触れますけれど、数が少なく不便を余儀なくされておるのが実態であります。

 さて前置きはこのぐらいにいたしまして、本題に入ることといたしますが、美篶地区は今回、合併した旧高遠町、長谷村の玄関口に位置する地区でありますことから、道路問題には関心が高くどの会場におきましても、話題となった事柄でありまして、その内容を整理しまして読みますと、次のようなことになりますので、市長の見解をお伺いしたいと思います。

 一つとしては、道路の新設整備であります。その一つがナイスロードの、先ほど来、きのうから話題になっております三峰川右岸道路の設置であります。この道路の問題につきましては、美篶地区では、先ほどお話がありましたように、もう10年前から市内の環状線の整備の一貫として、取り上げられ、取り組んできた経過があります。

 先ほど市長さんの方では、実現に向けて取り組むという方向を示されましたけれど、市長が今回、選挙になる公約の中にも、市内の環状線道路の取り組みをするという項目が上げられておりますが、そういう中からもぜひこの道路につきましては、東西含めまして、大事な道路に通ずる道路であるということから積極的なお取り組みをお願いすることといたしたいと思います。

 それでは、2番目に、新しい道路を作ってほしいと言いますのは、国道361号とナイスロードを接続する道路の問題でございます。現在、国道361号とナイスロードを接続する道路では、大型車の通行可能な道路は、ナイスロードが上大島地点で、三峰川大橋で右折をしてきますが、その反対側に向かいます上大島地籍を中段におります西伊那線というのがあるわけですが、そのところと、それから西側の方では、日影から境地籍を走ります境新子線のみであります。

 その間におきましては、幅員の狭い屈折した集落内を走る道路のみで、361号にナイスロードが走っていて、どこを走っていったらいいのかわからないというような苦情が多くの人たちから聞かれているのか実態であります。

 この道路につきましては、早くから市の方でも計画に取り組み、鋭意努力をしてきておりますけれど、地元の、並びに地権者の理解がなかなか得られないというような問題がありまして、現在、ある意味では頓挫をしてる面もあるわけでございますが、ぜひこの道路につきましては、やはり新しい市の道路構想の中では取り上げていただきたい道でありますので、積極的に事に当たることをお願いしておきたいと思います。

 次に申し上げたいのは、出てまいりましたのは、道路の改修問題であります。

 この関係につきましては、先ほど申し上げました縦線、横線いくつかあるわけですが、一つまず最初に上げますのは、上牧から笠原へ通じております通称農免道路があるわけですけれど、この道路は現在、ほとんど通勤道路に使われておりまして、途中農作業をする関係におきましては、歩道の整備等がないために、大変周辺の農家の皆さん迷惑をしてるわけでございまして、また事故も多発をしておるので、歩道の整備、それから事故多発箇所の事故防止対策を積極的にやっていただきたいと、こういう要望がありました。

 現在、お陰さまで一部対応がなされておりますけれど、この部分だけではまだまだ十分ではございませんので、何ヵ所かまだまだ改修箇所がありますので、一層の対応をお願いしてまいりたいと、こういう内容であります。

 それから、2番目の市道杖突街道線の改修でございますが、これは東部中の生徒の通学路でもありまして、歩道、あるいは拡幅、改修の整備等が要望されておりまして、この道路問題につきましては、旧伊那市議会の3月定例会で私が取り上げて改修等をお願いしてある部分でございますけれど、地域住民の皆さんがやはり同じ考えを持ちまして、このような話が出てまいっておるので、今後とも対応をよろしくお願いをしたいと思います。

 それから市道中県六道線の改修というのを新たにお願いをしていきたいというのでございますが、この道路は、美篶小学校の西側を走る道路でございまして、その先は小学校のところから農免道路、井月のお墓のあるあの農免道路のところまでですけれど、そこから先が今、市道末広箕輪線ということで、やはりこれも農免道路という補助事業を経て、箕輪の方へ通じる手良を通していく道路が整備されておるわけでございますけれど、この道路の交通量が最近ものすごく増加してきておりまして、小学校の子どもたちの通学路として大変迷惑をしてるというのが実態でございます。

 特に地元からの要望といたしましては、箕輪手良方面から来る車を小学校の方へ向わないように何らかの迂回路方策を取ってもらえないかと、こういうような要望がございました。

 4番目の道路といたしまして、市道六道川手線というのがあります。これは私の部落の上川手から六道の森の少し東側を抜けまして、やはりこれも手良の方へ抜けてく道路でございますが、ここも今、朝晩通勤車の道路となっておりまして、大変な混雑ぶりでございます。特にこの道路の沿線には、老人保健施設すずたけと、その先には六道原工業団地がございますが、その道路たるや、耕地整理をしたときに設けられた道路そのままの農道でございますので、当然、狭隘なため特に最近交通事故の多発が話題になっておりまして、この一昨晩、老人保健施設のすずたけで災害対策会議を地元の区長さんたち、あるいは消防団の皆さんともったわけですが、そこで話題になりましたのは、やはりこのすずたけへ通勤される職員の皆さん、あるいは通園される方々、その人たちの交通事故が大変多発しており、対応に苦慮してるというお話がありましたので、今後周辺道路の整備につきましては、特に路面の舗装はじめ、拡幅等積極的な取り組みが必要ではないかと、こういうことでありますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 それからこの道路交通網問題で、ただいま道路関係のことにつきまして申し上げましたが、3つ目として出てきましたのが、循環バスの運行でございます。この問題もきのうから話題になっており、市の方では、対策に取り組むと、こういうお話ですので、特に今、旧市内を走っております循環バス、その中で美原団地まで来ておるバスがありますが、特に末広笠原地域につきましては、路線バスが今廃止されたりしてありませんので、そこの辺まで延長してもらえないかという、こういう要望が出ておりますので、今後検討される中で、その辺のところも十分課題として取り上げていただけたら、ありがたいと、こういう思いで取り上げた次第でございます。

 次に、「美すずスポーツ公園運動場の整備について」申し上げたいと思います。

 美すずスポーツ公園運動場につきましては、御存知のとおり、美篶と末広の地籍に元営林署の苗圃跡に設けられた運動場でございますが、現在は野球とソフトボール、あるいはサッカーが楽しめるグラウンドが一面設置されております。それに駐車場、あるいはトイレ等も完備してるわけでございますが、その横に9,300平米ほどの芝生広場が残っております。この用地につきましては、いろいろと計画があったかと思いますけれど、現在のところ、広大な用地がほとんど遊んでると言っても差し支えないかと思いますが、草が生えて芝生ではありません。一般の雑草が生えておるところでございますが、この用地を利用して、スポーツ公園運動場の名称にふさわしい総合的な体育施設を作ってほしいと、こういう要望がなされたわけでございます。

 屋内の体育館、あるいはゲートボール場、屋内のテニス場、あるいは弓道、弓をやる弓道場等が設けられないかなというような要望があったわけでございます。それから既存のグラウンドには、照明施設がございませんので、夜間照明をぜひ整備されたいという、こういう要望がなされましたので、市長または教育長の見解をお伺いいたしたいと思います。

 以上、ここでの質問を終わらせていただきますが、よろしくお願いをいたします。



○議長(下島省吾君) 小坂市長。

     (市長 小坂樫男君登壇)



◎市長(小坂樫男君) 美篶地区の盛りだくさんの道路問題であれですが、まずナイスロードの延伸、これについては先ほどお話を申し上げたとおりでございます。御理解をいただきたいと思います。

 それから、三峰川右岸道路、それから国道361号を結ぶ道路についてはですね、以前、市でも計画をし、そして予定まで入れたわけでございますが、どうしても地権者の同意が得られないということで、ほかへ変更した日影へ変更した経過もございます。

 また最近になりまして、下川手区長さんですかね、なんとかしたいということですが、どうもだめだと言ってまいりましたんで、まず地元の同意がですね、どうしても必要だというふうに思っておりますので、議員さんぜひ協力をしてですね、地元の地権者の説得をしていただければと、こんなふうに思っております。何回かそういう問題が出ておりますけれども、やはり地元の同意が得られないと、こういうことでございまして、地元がそういう要望であればですね、やはり地元なりの一つ協力をお願いをいたしたいというふうに思っております。

 それから、市道上牧笠原線でございますけれども、これについては、大変交通量も増えておりますし、特にあのエス字カーブ、アップダウンというようなところがございまして、大変危険でございますので、本年度予算で措置をしたいと、またそこへ歩道も設置をしたいというふうに思っておりますので、御了解をいただきたいと思います。

 それから、市道杖突街道線の改修でございますけれども、もうほとんど道路端に住宅が建ってきておりますので、拡幅、全面的な拡幅は非常に無理だろうというふうに思っておりますので、一部待避場等の設置、あるいは白線等によります交通の路面の整備等々を精一杯だろうと、こんなふうに思っております。

 そこに農業水路の二番井があるわけでございますが、それを蓋をかけたらどうかというようなお話もございますけども、全面的に蓋をかけるということは、なかなか、また土地改良区の同意が得られないと、こんなふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 あといくつか出された問題につきましては、また建設部長の方からお答えを申し上げたいと思います。

 それから、循環バスの運行でございますが、昨日も申し上げましたとおり、総合的な対策を講じていかなければいけない、こういうことでございますので、その中で、あの美篶の上段地区の交通対策についても当然検討をされるというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 次に2番目の美篶のスポーツ公園運動場の整備でございますけれども、御承知のとおり、当時営林署の苗圃であったものを市が買い受けた、こういうことでございまして、当時その計画については、多目的運動場と養護老人ホーム、あるいはミニ公園、あるいは駐車場を整備すると、こういう計画であったわけでございますけれども、老人ホームの建設につきましては、現在、養護老人ホームが上伊那福祉協会へ移転をするという形の中で、まだ移転場所も決まっておりませんけども、少なくともこれからの養護老人ホームがああいった確立されたところへ建てるのはいかがなものかと、やはり町の活性化等々から言えば、町の中へ持ってくるのが重要なことではないかなというふうに思っておりますので、前々から美篶地区の運動施設、特に屋内運動場が美篶の小学校1つだけだと、こういうことで要望が出されております。

 今度、高遠と合併をしたわけでございますんで、高遠にも体育館があるわけでございますので、それらの関連を含めながら、需要予想人員等々を勘案する中で、考えていきたいというふうに思っております。

 今、大変8,000平米ほど、広い芝生になっておりますが、雑草じゃない、芝生でございますので、憩いの場所にもなっておりますが、いずれにしてもあのままでいいとは思っておりませんので、何らかの方策を考えていきたいというふうに思っております。

 それから夜間照明施設を付けてほしいということでございますが、どうも建設当時はですね、あそこへ夜間照明を付けると、農作物に被害が及ぶということで、反対をされたという経過もございます。地元の了解が取れればですね、そういうことも考えられるというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(下島省吾君) 北原教育長。

     (教育長 北原 明君登壇)



◎教育長(北原明君) ただいまの市長の方からお答えがあったとおりでありますので、私から特に申し上げることは、この際はございません。



○議長(下島省吾君) 守屋建設部長。

     (建設部長 守屋和俊君登壇)



◎建設部長(守屋和俊君) それでは、改修要望のございました2路線につきまして、御回答を申し上げます。

 まず中県六道線でございますけれど、特に御要望のある場所は、特にこの地域、段丘が非常にきつくあったり、また住宅が密集しておりまして、簡単に工事ができる場所でもないのかなというふうに判断しております。そういう中で、通過交通は増えてることは理解をしておりますので、このあたりにつきましては、できれば通過交通を排除するような誘導標識、誘導看板そういったもので、とりあえず考えたらどうかなということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから2つ目の六道川手線でございます。ここも地形的にはだいぶ似たようなところでございまして、昨年も待避場の設置をさせていただいております。とりあえずは、そういった対応でいくしかないのかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上であります。



○議長(下島省吾君) 17番議員、矢野隆良君。



◆17番(矢野隆良君) それぞれにお答えをいただきまして、ありがとうございました。

 特に右岸道路につきましては、もう3人目ということでございますが、市の大きな、先ほど市長に申し上げましたように、この旧市内のこの循環道路を作る上では、高遠箕輪線を通じまして、美篶に入り、その道路、三峰川橋を渡れば、今度富県に入りまして、富県の方へ行く、それから真ん中は先ほど来のナイスロードに通じるような道路になりまして、大変有効に使える道路になるわけでございますし、ぜひともその実現に向けてお願いをしたいと思います。

 それから、それぞれの道路につきましては、積極的にお取り組みをいただくということでございますので、そのような対応をぜひお願いをいたしたいと思います。

 それからスポーツ公園の施設整備につきましては、ちょうどあそこは手良と美篶との境に接するところでございまして、高遠までの施設を利用に行けというのは、やはりちょっと抵抗がありますので、ぜひその両地区を含めた中での利用者というのは相当に多いかと思われますので、設置に向けての取り組みをぜひお願いをしたいと思います。

 以上、申し上げて私の質問を終わらしていただきます。



○議長(下島省吾君) 暫時休憩いたします。再開は午後1時30分からといたします。



△休憩 午前11時47分



△再開 午後1時29分



○議長(下島省吾君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 15番議員、前田久子君。

     (15番 前田久子君登壇)



◆15番(前田久子君) 通告をいたしました2項目について、市長にお尋ねしてまいります。

 まずはじめに、「交通弱者対策について」です。

 このたびの選挙で、大勢の皆様にお会いをいたしました。そしてたくさんの要望をいただきました。一番多く切実に訴えられたのが、高齢者からの足の確保についてでした。今回の一般質問では、昨日の飯島議員、黒河内議員をはじめ、既に4名の議員がこの問題を取り上げております。それは今の伊那市にとりまして、大きな課題であることの表れと思われます。

 まず1点目として、バス、タクシー利用助成券交付事業について、お伺いしてまいります。

 伊那市は、早くから交通弱者対策として、バス、タクシー利用の助成を単独事業として行っており、対象者からは高い評価をいただいておりますが、高齢化が著しく、18年度は交付対象者や交付方法の見直しが行われました。対象者70歳以上が、本年より75歳以上になり、本人及び世帯に自家用車を保有しないという項目が削られ、申請しなくても、対象者には民生委員が届けてくださるという便宜が図られました。

 70から75歳に引き上げても、高齢者人口の15.9%、2,808人と、大幅に増加して予算額も1,400万円と約3倍近くになります。苦肉の策とは思いますが、70から75歳の間の人で、今までもらっていたのに、今年はどうしてもらえないのかという人が多く、今年度変わったことの周知が不十分ではなかったかと思われます。

 また対象者には、距離に応じて、2,400円から1万2,000円まで100円券が支給されますが、中には1年で券を使い切れずに、むだにしたり、ほかの人に譲っている人もいる、不公平ではないかと疑問をぶつける人もいました。

 必要な人が、必要なときに利用できる方法はとれないものか、市長の見解をお伺いいたします。

 2点目として地域のボランティア活動について、お伺いいたします。

 平成18年4月1日から、福祉有償運送の見直しが行われ、伊那市においては、昨年の12月にセダン特区導入が認定されました。高齢者の介護認定者、障害者等の移動の便宜を図ったところです。一方、今まで共に利用していた健康な人が利用できなくなりますので、対象から外れた人は切実な問題として、通院、買物に不自由しています。

 ある程度納得できる形で、早急な対策が必要と思い、昨年12月交通弱者対策について質問をいたしました。答弁で、市長は、地区にワゴン車を無料で貸し出して、地区のボランティアの力で地区内を回ってもらうことも考えている、とのことでした。それが実現できたら理想的だと期待をいたしました。

 先日、市長のあいさつの中で、西春近地域で具体的に立ち上がった旨お話がありました。その過程と他地域へも広げるための課題と現状をお聞かせください。

 3点目として、デマンド型乗り合いタクシーの導入促進についてです。

 市内に8本の地区循環バスが運行されています。1便当たりの乗車人数が2.1人から10.4人と開きはありますが、利用者からは喜ばれています。反面、乗車率の少ない路線は、バス停まで遠すぎて、歩いて行けないから利用したくてもできないと、不便さを訴える声がありました。

 さらに年金で生活はできる状態でも、月に何回も往復何千円ものタクシーは使えないという人が非常に多いということを知っていただきたいと思います。

 その中で、繰り返しますが、バス、タクシー券を支給してもらえる人、もらえない人で、不公平感が出て不満の声が大きくなっています。必要な人が必要なときに活用できる足の確保、これが今、伊那市に一番求められているものと感じます。

 伊那市だけでなく、全国的な課題になっているのも現実でございます。その中で今、注目され、導入が進んでいるのがデマンド方式です。自宅と目的地までの往復を、利用者の予約に応じて運行するデマンドは、過疎地の交通弱者対策や、効率的な運行システムとして注目されております。自治体がバスを運行するのにも、おのずから限界があります。デマンド型の交通システムは、持続的に地域住民の足の確保ができ、コスト面でも優れた手段と思います。

 山形県におきましては、県が特に力を入れておりまして、導入するという自治体に補助金を出して、高齢者の便宜を図っているそうです。タクシー会社が事業主体になったり、町が社協や商工会に運行を委託したり、形式はさまざまなですが、市町村が直接運行する場合は、運行欠損額の2分の1を補助、事業者に委託したり、助成する場合も、一定額を補助するもので、1ヵ所当たり400万円とのことです。

 伊那市におきましても、旧高遠町では、前々から定期バスが廃止になった地域を循環タクシーが、2方面へ週2日運行されております。乗車率は3.2人で追加便が出ることもあるとのこと、月曜、木曜と各5便ずつで市民の便が図られ、タクシー会社に委託しております。高い評価を得られております。

 タクシーが地域と商店、病院を結ぶ役割を果たしています。事前予約をして、バス停以上に細かく決められた乗車場所から利用者はタクシーに乗り合わせて、距離によって150円、200円という運賃を払います。忙しい家族へ、負担をかけないで、用足しができると大変喜ばれています。

 また乗り合わせることで友達もでき、会話が弾み、精神面でもプラスの役割を果たしております。高齢化が進む中、今は、運転していても、80歳になったら免許を返すという人もいらっしゃいます。何らかの交通手段に頼らざるを得ない人たちが増える一方でございます。

 バス停まで歩くのが大変という人もいます。要望に応じて配車されるデマンド型乗り合いタクシーが、今後ますます必要な形になるのではないかと思われます。私は、平成14年の質問でも、この高遠の例を上げ、乗り合いタクシーの活用を提起し、導入の検討を要望しておりますが、その後検討されたかどうか、今後、導入するとした場合の課題は何か、市民の皆様がある程度納得し、平等な形とすれば、デマンド型乗り合いタクシーが一番よいのではないかと感じます。定期バス、循環バスの通らない地域への導入について、市長のお考えをお聞かせください。

 次に「観光振興におけるハッチョウトンボの位置づけについて」、お尋ねいたします。

 今年度の主要事業の中で、新伊那市の観光ビジョンを策定する予算が盛り込まれています。今まで伊那市は観光するところが少なくて残念だと言われ続けてきましたが、このたび高遠、長谷の歴史文化を共有することができ、伊那市の誇りとして語れる好機が到来しました。

 新伊那市の総合パンフレットの作成、高遠城下の散策マップの作成をするなど、市全体での体制を整え、観光客の誘致を図るとのこと、観光で潤う伊那市になることを切望しております。

 高遠、長谷は名所旧跡が多く、それを細かく発掘するなどして保存をし、ていねいにPRをしてこられた結果と思いますが、密度濃く尋ねるところが点在しています。地元の人たちもそれを大事に守って、訪れる人を満足させてくれます。旧伊那市も見習っていかねばと常に思っておりました。

 見るところがないのではなく、由緒ある素晴らしい歴史、文化を知らないだけに、地域ごとの行事で終わっていることが多いと思います。もっと広く知らせながら郷土を見直すことが地域の発展につながる要因に、また心豊かな人づくりにつながっていくのではないでしょうか。

 伊那市の中に「よいとこ100選」があります。総合パンフレット作成にあたり、観光ルートや散策コースなどの工夫を加え、まず伊那市民が訪れて、ふるさとの良さを再発見できる方策を取れないものか、また地元の協力を得て整備をし、後世に残れる名所にしていく必要があると思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

 さて、富県の新山で、日本でも珍しくあまり知られていない体長2センチのハッチョウトンボが生息していることがわかり、一躍注目を浴びることになりました。昨年、県のコモンズ支援金を受け、自然環境の保護ということで、池の所有者をはじめ、地元の皆様の御協力で池の中に木道をつくり、整備ができました。

 毎日たくさんの方が訪れているとのこと、トンボにより地域の活性化につなげたいと、地域の皆様の期待も大きいようです。今までの自然を最大限に残した上で、いかに多くの人に来ていただくかが課題になってきます。

 そこで、今後の整備計画、特に駐車場、トイレ、学習施設の設置についてお尋ねいたします。

 駐車場の規模につきましては、非常に池まで急坂が続きますので、エンジンをふかし、勢いよく昇ります。したがってエンジン音と排気ガスが心配になります。あまり広いスペースは必要ないのではないかと思います。またトイレも必要になりますし、小規模な学習施設も必要になると思います。

 伊那市の子どもたちには、このトンボの存在を自然の中で十分に学ぶ機会を提供していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。今、自然と触れ合うことが少なくなった子どもたちに、自然の仕組みや地域の環境などを体験的に考えさせる学校ビオトープの取り組みが広がっているとのことです。

 これは、学校内に池や湿地、雑木林など、野生生物が生息できる空間を作り、環境教育の優れた教材として、自然を復元し、子どもたちにさまざま学ばせるというもので、大変な効果を上げているとのことです。

 その中で、この新山は、全く自然そのものの中で、特別貴重な生物を学べる場所ができたわけですので、じっくり観察をしたり、調査ができる学習室の設置は考えられないものでしょうか。また一般の見学者もパンフレットを広げて腰を下ろせる場所を必要と思います。肉眼で見られない、発見できない、この池にすむ生物についてのパネルなどを掲げておけば、一層の理解も深まるところから、邪魔にならないところへの学習室の設置を提案いたします。市長のお考えをお聞かせください。

 次に新山荘の活用と、道路整備について、お伺いいたします。

 新山荘は、今民間に委託をしておりますが、各面からもう少し援助をして整備をする必要が出てきたように思います。トンボを見に来た人たちが、新山荘へ寄って、ゆっくりお風呂に入り、地元の特産品を購入できる形にしておけばいいのではないかと思います。

 地元新山の女性たちは、季節ごとの野菜や、工夫した加工品を毎週土曜日に販売しております。地元新山で採れたシソとか、梅を加工して、梅ジュースやシソジュースをつくり、健康食品として販売、喜ばれております。新山荘またはその近辺で、新山特産品の販売をする場所の確保ができたら、農業振興、地域の活性化につながること間違いないと感じます。

 また駐車場、新山荘の駐車場を整備し、新山荘から遊歩道を作り、ここからトンボのところからゆっくり散策していただくコースをつくることも一つと思います。また、できるだけ自然を残すことがトンボを守ることに通じていくと思いますので、この散策のコースはぜひつくっていただきたいと思います。

 そして、新山は非常に道が狭く、ときどき土砂崩れも発生しております。小学校の下、中新山からトンボの生息地まで拡張しなければならないところが何ヵ所もありますが、道路整備については、計画がありますかどうかお聞かせいただきたいと思います。

 コモンズ支援金でここまで整備が進み、ハッチョウトンボ、新山荘が観光の拠点、伊那市の新名所と位置づけられる要素はたくさんあります。今年度伊那市の予算には、ハッチョウトンボまたその周辺整備の予算が組まれていないように思いますが、今後の展望について、市長のお考えをお示しください。

 以上、この席での質問を終わります。必要あれば、自席にて再質問させていただきます。



○議長(下島省吾君) 小坂市長。

     (市長 小坂樫男君登壇)



◎市長(小坂樫男君) 交通弱者対策について、お答えをいたしたいと思いますが、この問題は、昨日から何人もの議員さん取り上げていらっしゃいます。特に高齢者の足の確保というものが大変病院行くにも、あるいは買物に行くにも不自由をしておると、こういう実情が選挙戦を通じて皆さんのところへ伝わったのかなという気がいたします。

 バス、タクシー券の配布等につきましては、本年度から変更をいたしました。そんな中で、いくつか問題点も出てきております。今まで昨年度までは、70歳以上で交通手段のない、家庭にも車がない、あるいはもちろん自分も免許も車もないというような、特定な世帯のみに申請をしてきたわけでございますけれども、同じ敷地内に住んでいる人にも券が交付されている、世帯では車は所有しているが昼間は車がない、あるいは申請交付会場に行くのは大変というような苦情が寄せられたわけでございまして、今度は、交付対象基準を明確にしたいということで、利用者の手間を省くというようなこと、限られた財源を有効に使うということについて改善を行ったところでございまして、本年度から市民税の非課税世帯の75歳以上の高齢者に、民生委員さんにお願いして交付をしたところでございます。

 対象人員は約3,000名、予算額は1,400万円、また交付対象者の氏名を記載して不正使用の防止を図った、それから交付枚数区分を今までの3段階から5段階にしたということで、議員さんいろいろ不満もあるようでございますけれども、市民の皆さんへの周知は1月の合併協で発行した新しい「伊那市暮らしのガイド」、また3月に市内9会場で行った住民説明会、あるいは市報いな4月号等に、より行ったわけでございます。

 若干いろいろな御意見があるようでございますので、今後の対応でございます。高齢者の足の確保というのは、これからさらに高齢者対策の中で、重要な施策になってくるだろうというふうに思っております。利用券の交付だけですべての皆さんの希望を満足させることは到底無理でございます。

 そうした中で、西春近地区での取り組みが始まったこのボランティア運送、うまくいけば利用券を廃止し、そちらを重点的にもっと支援する方法もとられるのではないかというふうに思っております。

 申請による交付は、必要な方に交付はできますが、利用者の手間がかかったり、また申請し忘れも考えられるわけでございまして、申請不要の交付は必要のない人に交付するというケースが考えられます。それぞれ一長一短がございますけれども、交通弱者の足の対策ということから、来年度以降も申請不要としていきたいというふうに考えておりますが、また実態のない、実際には一緒に住んでるけれども、世代分離等により非課税になるというような方もおりますので、今後検討が必要かというふうに思っております。

 この問題については、高遠、長谷との合併に伴う協議の中で、こういう形になってきたわけでございますが、必要とあらば改善をしていく必要があるというふうに思っております。

 次に、交通弱者対策についての地域のボランティア活動についてでございます。

 先ほども申し上げましたとおり、17年度に西春近地区社会福祉協議会で地区内の交通弱者に対して、どういう地区として対策が必要であるかというような意見から、対策委員会を設置して検討をすることにいたしました。そうした中で、ボランティアを募って移送を行おうと、基本的には無給のボランティア精神で、日当、車の償却費用などに対する保障はないと、こういうことを決定をいたしたわけでございます。

 移送サービスの利用者は、条件をやはり明確にしたいということで、年齢は65歳以上、自家用車や運転免許がない、また身内にも送迎をしてもらえる人がいない人、高齢のために現在は本人が運転等ができないこと、それから民生委員も含めて、地区社協の役員が認める人と、こういう限定をいたしました。

 その上で、アンケートを実施いたしまして、地区内の移送困難者の状況を把握したわけでございます。そしてその中からガソリン代程度の費用で移送を行いたい、あるいはボランティア保険に加入を義務付けて、事故等に対応したい、こういうようなことを決めたわけでございますが、ガソリン代程度をいただくということでもこれは白タク行為とみなされますので、それもできない、こういうことで、西春近社協としてもいろいろ迷っておったところでございますが、そうした中で、今回、ある団体から車の寄贈を受けるということになりましたので、市の車として貸し出しをし、そしてボランティアの皆さんにそれを運転していっていただく、こういうのが西春近地区社協の実態でございます。

 現在、送迎を希望されてる方が約30名、それからボランティアで運転をしてもいいという人が10人、こういうことでございます。できれば7月から正式に発足をしていきたいと思っております。そうした中で、市は車両、ガソリン、その他必要な経費について、応援をしていきたいと思っております。

 こうした西春近地区社協の試みがほんとに成功すればいいなということを念じておるわけでございます。できたら車の色もなんか変わった色にし、あるいは名前も、何らかの愛称を「お助け号」とか、あるいは「お出かけ号」とかそんな名前を付けていただければとそんなことを今お願いいたしておるところでございます。

 ただ、いろいろ検討の中では、病院の送りに限ると、こういうようなことを決めておるようでございまして、帰りをじゃあどうするかと、こういうような問題がありますけども、おいおいですね、試行錯誤の中でその問題は解決していくのではないかなと思っておりまして、ぜひこの西春近地区社協の試みをですね、成功し、全市的に広げていければお互いみんなが助け合う社会が構築できるんではないかということでございます。

 デマンド方式ということも昨日からいろいろお話が出ております。いくつかの市町村でこのデマンド方式行っておるようでございますが、やはり若干の問題点もあるとお聞きをいたしております。そのデメリットとしては、登録制、予約制であり、バス停に行けばバスが来るというような住民にとっては若干の戸惑いを感じると、こういうようなこと、それから先ほどちょっとお友達になれたと、逆に、反対に知らない同士が乗り合って、ちょっとした戸惑いを感じると、こういう住民もいるというようなことでございますし、また乗り合いでそれぞれの学校へ行きますので、一般のタクシーに比べて乗り合い時間が長くなると、こういうような問題、それから専門的な機器を導入しなければならないということで、初期導入の費用が高いと、伊那市で以前取った見積りでは、導入費用が約2,000万円、ランニングコストも年間240日の稼動で、全体の運営経費が年間約1,000万円、その他、タクシー1台につき年間約500万円の経費が見込まれると、こんな試算もあるわけでございまして、大変お金もかかると、こういうことでございます。

 そうした中で、昨日も申し上げましたが、旧3市町村合計では、この交通弱者対策に約7,800万円の年間の予算を使っておるわけでございます。そうした中でこの約8,000万円に近いお金を、違ったそうした道へ、ほんとに利用した人が使えるような形にできないものかどうか、今後また検討をしてまいりたいと思っております。

 したがって、その検討段階におきまして、こうした試みが全市に広がっていくことを希望をしておるところでございます。

 それから県の補助制度はないかと、こういうことでございます。山形県については、このデマンド交通の運用費用に対して、市町村に若干補助を出しておるようでございますし、長野県でもこのデマンド交通の導入費用について、300万円を限度に補助金がございますけれども、あくまで導入時だけということで、その後の運営に対して補助金はないわけでございます。

 いずれにしましても、この交通弱者対策、それから新しい市の総合交通体系等につきましては、18年、19年、2ヵ年かけて十分に検討をしてまいりたいというふうに思っておりますので、一つまたいろいろなアイデアや御意見をいただきたい、こんなふうに思っております。

 次に、観光振興におけるハッチョウトンボの位置づけについての御質問でございます。

 御承知のとおり、新山地籍にハッチョウトンボがいると、こういうことの中で、非常にその発生が広範囲であるということと、それからトンボの専門家に見ていただきましたら、27種類のトンボが生息をすると、その池にはまたタニシも大変おりましたし、それからすぐ隣の木にはカブトムシがぶら下がっておりました。そういう自然豊かなところをなんとか活用をしたいということで、計画をし、また地主の方も心よく、土地を提供していただいておりますので、先日、コモンズ支援金をもとに、地元の皆さんとの共同作業、また市の職員も出ましたけども、木道等を設置して、一応の形は整ったわけでございます。

 ただ行く道が非常に狭いということもございますし、駐車場を大変取るとですね、逆にそうしたハッチョウトンボの発生に危害を及ぼすんではないかと私は考えておりまして、たまたま下に新山荘がございますので、新山荘の下にもグラウンドもございますし、そこを駐車場にして、そこから歩いてそこまで散策するような道を、つくった方が私はいいのではないかなと思っておりまして、これらについては、当初予算では計上をいたしませんでしたけども、また地元の皆さんと相談しながら、必要があれば補正予算で対応してまいりたいと思っております。

 そうした中で、特に便所の設置はもちろん必要でございますし、その日陰であずまやの中でお互いに学習できるような場を、ぜひ整備をしていきたいと思っておりまして、地主の了解もいただいておりますので、今後それらについては、補正予算で対応をしてまいりたいと思っております。

 こうした自然観察の場、特に伊那市はこのほかいくつかの学校で、そうした試みをやっておりまして、私はそうした意味で、自然を大切にする、あるいは自然と触れ合う、こういう学校教育が必要であろうと思っております。特に今の子どもたちが外へ出て遊ばずに、家の中でパソコンで遊んでるというような実態から、そうした実態に触れた自然教室的なものをさらに深めてまいりたい、教育委員会の方も考えておりますし、ぜひそうしたものの整備をしながら、伊那市全体の生徒の皆さんがそこへ行って学習できるような場を今後もつくってまいりたいと思っております。

 特に新山荘は、そういうことで、地元の新山の皆さんに委託をいたしておるわけでございますが、また秋にはきのこ山等々のあれもあるわけでございますので、年間を通じた利用の促進になるんではないかなと考えておりますので、今後早急に計画をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(下島省吾君) 15番議員、前田久子君。



◆15番(前田久子君) それぞれにお答えいただきましたが、交通弱者対策、ほんとに一人一人の要望を納得いくような形に、ということはもうとても不可能なことだと思います。が、逃げるわけにもいかない重要な問題だと思いますので、今後も真剣に取り組んでいただきたいと思います。

 バス、タクシー券が支給されなくても、安価で気軽に自分の足の確保ができれば、不満は出てこないわけでありますので、ぜひともその今の各地区でのボランティアでの輸送がほんとに理想的だと思いますので、このような促進を強力に進めていただきたいと思います。

 またデマンド型というのが、ほんとに細かいところまで手が入るということで、一番いいのではないかと思いますが、非常に今お聞きして経費がかかるということで、大変なことだなっていうふうにも思っておりますが、どこか1ヵ所でも試行できたらいいのではないかと思います。

 といいますのは、各地区社協が主体でボランティアの輸送が行われるわけですけれども、その地域によっては、その地区社協を立ち上げるのも難しいところもあるわけですし、その継続してできるかどうかということにもなってきます。そのボランティアが立ち上がらない、早速立ち上がるわけでもないと思いますし、立ち上がらないところへの手立てというものも考えていくことが必要になるのではないかと思いますので、引き続きデマンド型の検討も続けていただきたいと思います。

 1点お聞きしたいんですが、西春近でボランティアの輸送が始まるということでありますが、事務局をどこへ置くのか、また車とか、ドライバーの配置とか、そういう手配をする専任の人が必要になってくると思いますけれども、専任を置くのかどうか、またその要望を受けて、1人1台をあてがうのかどうか、そこら辺の検討が進んでいるかどうかお聞かせください。



○議長(下島省吾君) 伊藤保健福祉部長。



◎保健福祉部長(伊藤健君) ただいまの御質問でございますけども、7月から立ち上げるということの中でお答えを申し上げたわけでありますけども、事務局的なものは地元でやるということで考えております。

 アンケートも昨年行ったわけでありますけれども、すいません、地元というのは支所ですね、伊那の支所で行うということでありまして、運行につきましては、車につきましては、細部まだ確定してない部分がございまして、今議員さん言われましたように、1人1台とか、そういう部分というのは、1台につき1人なのかというのは、まだ今後地元とですね、今詰めをしているところでございまして、車も先ほど市長申し上げましたように、愛称を付けたりするということも7月のうちには運行できると思いますが、それを目指して詰めておりますので、またいろいろ決まったところでは、逆に参考していただく部分もあるかと思いますので、またお伝えをしたいと思いますので、お願いしたいと思います。



○議長(下島省吾君) 15番議員、前田久子君。



◆15番(前田久子君) それでは、ハッチョウトンボのことについてでありますけれども、ほんとに伊那市は自然豊かな中、どちらを向いても自然豊かな中で子どもたちが生活しているわけでありますけれども、自然と触れる機会がないというようにだんだんなってきておりますので、ぜひともこの環境教育というこのハッチョウトンボの現場を有効に使っていただける方策を取っていただければありがたいと思います。

 ちょっとお尋ねした中で、新山荘というか、そのハッチョウトンボへ行くまでの中新山のあたりからの道路を拡張しないと、非常によけあいとか、厳しいわけでありますし、またきょうもなんか土砂崩れがあって、手を入れてるようでありますけれども、そういう危険性もはらんでいる地域でありますので、道路整備については、どういうお考えかお聞かせいただきたいんですが。



○議長(下島省吾君) 守屋建設部長。



◎建設部長(守屋和俊君) お願いいたします。御指摘の場所、県道西伊那線にあたるかと思いますが、県の管理でございまして、現在、学校の下と、それから新山荘の入口付近、この2ヵ所につきまして、伊那の建設事務所の方で対応しております。現状まだ用地の段階でございまして、地元と調整中というような状況になっております。

 ただ拡幅につきましては、全線2車線化というよりも、交通量、現地を見ながら最近県が進めております、いわゆる1.5車線というような、部分的に2車線、部分的に待避所というような対応をしているようでございますので、お願いいたします。

 それから昨日からの雨で、新山付近で土砂崩れがあるということでございますが、私どもの入っているのは、農地の土手が崩れた部分がございまして、道路には被害は今回は出ておりませんので、お願いいたします。

 それから、市道につきましては、当然地元の要望お聞きする中で、また改めて検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(下島省吾君) 15番議員、前田久子君。



◆15番(前田久子君) それぞれにありがとうございました。ほんとに希望の持てるそういう材料をトンボが運んできてくれたと思っておりますので、さまざまな角度から伊那市にとってありがたい存在かなというふうに思いますので、積極的な整備をお願いしたいと思います。

 富県は、ほんとにグリーンツーリズムを前々から積極的に進めているわけでありまして、自然を生かして栗拾いとか、きのこ山とか、観光客を呼んでいるわけでありますので、それと共にこのハッチョウトンボを組み入れた俗化されない、そういう観光地として市民の憩いの場、学習の場としての整備を最後にお願いいたしまして質問を終わります。



○議長(下島省吾君) 3番議員、平岩國幸君。

     (3番 平岩國幸登壇)



◆3番(平岩國幸君) 3番、平岩でございます。先に通告をいたしました3件ほどについて、質問をさせていただきます。

 まず、7万4,000人余りの新伊那市が誕生し、皆様と共に喜ぶものでございます。この新伊那市は、合併してより多くの観光資源と、雄大な自然を持ち、自然共生都市が誕生いたしました。その反面、行政区域は、長野県で3番目に広い面積を持ち、中心部と周辺部は距離が長く、周辺部が寂れるのではないかというような懸念がされております。

 地域間格差の問題については、昨日も質問がありましたけれども、過疎地域に生活している住民からは、これ以上の過疎については耐えられないというような訴えもございます。18年度の過疎対策事業債対策事業費は、お陰さまで昨年度3.6%上回る8億5,580万円余りの予算が計上されておりまして、この実施に大きな期待を持つものでございます。

 新伊那市の中心部と周辺部の地域格差を少なくすることが住民の不公平感を取り除くことになりまして、これは本会議の開会にあたりまして、市長のごあいさつの中にもありました一体感のある地域づくりが市の発展につながると、このようにおっしゃっておりましたけれども、全くそのとおりだというように私も同感をしております。

 そのために、合併特例法に基づく地域自治区の設置がなされ、地域の個性を生かした地域分権のまちづくりを実現するために、自治区の果たす役割は大きいものであると期待をしております。既に協議会の一部委員については、9日から公募が始まり、今月中に市長は委員を任命し、7月上旬には発足させたいとしております。

 そこで次の3点について、お伺いをいたします。

 地域住民が拠り所としている協議会の発足は具体的にいつごろになるのか、またこのタイムスケジュールについては、具体的にお伺いをいたします。

 2つ目としまして、合併2ヵ月余りでは、合併してよかったというその実感はまだ先になろうかというように思いますけれども、高齢化を迎えて交通弱者の足の確保について、この議会においても既に5人の議員から質問が出ており、まさにこの足の確保というものは切実な問題として見てとれるわけでございます。

 さて、そこで今年の予算の中で、交通対策事業に1億500万円の予算計上、それと在宅高齢者日常生活支援として、高齢者バス、タクシー利用助成券交付事業が、75歳以上の特定高齢者が通院するために利用できること、また交通対策として、地域住民が利用しやすい広域的な新交通ネットワークの構築計画は大変素晴らしい施策だなというように思うわけでございます。

 一方、高齢者の足の確保として、昨日の質問の中にもあり、重複いたしますけれども、先ほどの前田さんの質問にもございましたけれども、西春近の地区社協による移送サービス計画が検討され、交通弱者対策については、真剣に取り組みたいとしていることについて、まことに頼もしいものを感じるわけでございます。

 しかし、公共交通機関のない地域の高齢者が病院以外でも利用できる足の確保を早急に実現していただきたいところでございます。その方策として、一つは「イーナちゃんバス」など、旧市町村で運行しております交通手段を一元化して運行区域の広域化の推進など、どのようにお考えか、お伺いをいたします。

 3つ目としまして、携帯電話の普及はまことに目覚しいものがありまして、一般加入電話をはるかに上回る所有率になっており、市民の通信手段の柱となっております。市長の政策の中に、携帯電話等を利用した地域安心・安全情報共有システムが、6月1日から導入され、開始されました。

 気象、防災、火災、防犯等、緊急情報には、大変有効なものと期待をしております。中でもいつ起きてもおかしくないと言われております東海地震に備えて、1978年に大規模地震対策特別措置法が制定され、その後の見直しによって、伊那市も2003年に対策強化地域に指定されました。その強化策の手段としてもまた最近広域化する凶悪犯罪対策等にも大きく役立つシステムと思います。

 しかし、携帯電話の通信不能エリアがあり、地域安心・安全情報共有システムを有効に活用するためには、この通信不能エリアの解消がぜひとも必要と考えております。本来、携帯電話は人に付いて移動しながら使用するものでありますので、どこにいても使用できるようなことが必要だというように考えます。どうか行政から関係する通信機関等に要請するなど、通信不能地域の解消についてどうか。

 以上、3点についてお伺いし、壇上からの質問を終わります。



○議長(下島省吾君) 小坂市長。

     (市長 小坂樫男君登壇)



◎市長(小坂樫男君) 地域協議会の発足についての御質問でございます。

 御承知のとおり、高遠町、長谷地域におきましては、合併特例法に基づきます地域自治区を設置いたしたところでございます。現在、地域協議会の発足に向けまして、地区団体からの委員の推薦や、また公募による募集を行っておりまして、6月中に委員を選出し、7月の中旬には地域協議会を発足させる予定でございます。また旧伊那市地区の地区自治区の設置につきましては、地方自治法に基づいて設置をされるわけでございますが、今議会へ条例を提案を申し上げてございますので、御議決をいただき、各地域において発足に向けての説明会を行っていきたいというふうに考えております。

 準備期間が若干かかりますので、10月には発足をしていきたいというふうに考えております。

 次に、広域的な交通ネットワークについてでございます。昨日、またきょうもこの交通問題については、御質問があってお答えをいたしたところでございますが、いずれにしましても、今度3つの市町村が合併したわけでございますので、それぞれの今まで、長谷は長谷、長谷と高遠はある程度の連携をとっておりましたけれども、伊那と高遠という形の中では全くこの問題については連携取れていなかったわけでございます。

 したがって、この幹線を結ぶ交通体系をどうするか、またそれから枝分かれするそれぞれの交通弱者対策をどうするかと、伊那市の新しい交通体系を構築をしていかなければいけないと、こういうことでございますので、その広域化に向けて早急に検討をしていき、できるところから実施をしていきたい、こういうふうに考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思っております。

 3番目の地域の安心・安全情報共有システムについてでございます。

 市民への気象、あるいは防災、火災などの情報提供については、市として防災行政無線により行っております。特に防災情報は多くの媒体を使って市民に情報を発信する必要があるわけでございます。防災行政無線を補う意味で、地域安心・安全情報共有システムを導入をし、昨年から旧伊那市で試行をいたしておるわけでございます。

 大変タイムリーな情報が入手できると、こういうこと、それから電話の携帯のメールを使って配信ができるということ、また一度に多くの情報を一挙に発信することができると、こういうことでございまして、現在のシステムの中でも、全市民が登録していただいても容量には差し支えないと、こんなふうに聞いております。

 しかし、平岩議員さん御指摘のとおり、携帯電話の不通の地域があるわけでございまして、特に山間地等にもあるわけで、私の旧市内でございますけれども、小沢でもどうも不通区域になっておりまして、これらについては、NTTドコモや、あるいはKDD等々へですね、お願いをしてやっていただいた経過もございます。新山地区なんかは、市からの申し入れによって、中継場ができたと、こういうことがございますので、正確にですね、不通区域を調べ、今いくつか電話会社もございますので、ドコモは通じないけれども、ほかの電話は通じるというようなとこもあると思いますんで、そこらを十分調査をしながら、それぞれのまた電話会社へお願いをしていく必要があるかなと思っております。

 市民からこの安心・安全のネットワークにつきましては、申し入れを行っておりますので、その状況等につきましては、総務部長の方から現在の状況等について、またお知らせをしたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(下島省吾君) 林総務部長。



◎総務部長(林俊宏君) 安心・安全情報システムの登録者の状況でありますけれども、この6月1日号の市報で、市民の皆さんに加入をいただき、加入いただいた市民の方には、今、市長が申し上げた気象情報だとか、火災情報、また不審者情報等を提供していくということになっております。

 わずか2週間、わずかでございますけれども、その間に、一般の市民の方から今現在358人の方から申し入れがあった状況でございます。今の現状では、市の職員も含めて約1,200人が登録されているという状況でありますので、お願いいたします。



○議長(下島省吾君) 3番議員、平岩國幸君。



◆3番(平岩國幸君) どうもありがとうございました。

 それで、実際には、市報によって登録の方法等、啓蒙をされておるわけでございますけれども、なお一層こういったものは、全市民が利用できるような方式でもう少し啓蒙を詳しくやっていただければありがたいと、そんなふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、通信の不能地域でございますけれども、伊那市の中に、およそ世帯数にすればどのぐらいあるのか、もし把握されてるものがありましたら、お願いをしたいと思います。



○議長(下島省吾君) 林総務部長。



◎総務部長(林俊宏君) 大変申し訳ございません、世帯数まではちょっとつかんでおりませんけれども、今の状況で把握しているところは、地域全体が通信不能という地域が高遠町の荊口、それから長谷の浦ということになっております。ただ、そのほかに一部通じるんだけれども、ほとんどの区域が通じないというようなところが、高遠町の長藤の北部、中部、それから河南の引持、長谷の市野瀬と杉島というふうに、こちらの方では今のところ把握してる状況でございます。



○議長(下島省吾君) 3番議員、平岩國幸君。



◆3番(平岩國幸君) どうもありがとうございます。

 それから、じゃああと1件お願いしたいんですが、高齢者バス、タクシーの利用券でございますけれども、これは、今まで伊那市だけが施行してたものでございます。これの利用率が昨年度1年どのぐらいであったのか、おわかりでしたらお願いをいたします。



○議長(下島省吾君) 伊藤保健福祉部長。



◎保健福祉部長(伊藤健君) お答え申し上げます。

 今、議員さんおっしゃられましたように、この制度につきましては、合併前の伊那市ということであったわけでございますし、市長申し上げましたように、昨年までは申請主義でやってたということで、17年度の数字でいきますと、申請をいただいた方が1,351人ございまして、2,714冊を申請された方に配布をいたしました。

 それで、バス、タクシー等合わせまして、昨年お使いいただいたのが、この発行した部分の82.7%、金額にいたしますとですね、約538万7,000円でございますので、お願いをしたいと思います。以上です。



○議長(下島省吾君) 3番議員、平岩國幸君。



◆3番(平岩國幸君) どうもありがとうございました。

 大変効率よく利用をされているということのようでございますので、新伊那市においてもぜひ継続をいただければというように思います。

 大変詳細な御答弁をいただきました。ありがとうございました。市長は合併により、長野県一のまちづくりを目指したいとしておりますが、この歴史と文化と雄大な自然、そして工業立地を目指し、地理的に日本列島の中心地にある新伊那市をどうか市長、あまり控え目の長野県一とおっしゃらずに、日本一の市にしていく、そういう御気分でぜひよろしくお願いをしたいと思います。

 政策の中で、特色のある市の行政で、総合点で1位にならなくても、種目別で何か1位になるというような意気込みでぜひお願いをしたいと思います。

 天竜川にしましても、三峰川にしましても、1滴の水滴からあの大きな川ができておりますので、どうか新伊那市におきましても、小さなことでもまずできることから始めるということを私の希望として申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(下島省吾君) 2番議員、中山彰博君。

     (2番 中山彰博君登壇)



◆2番(中山彰博君) 私は、2点質問させていただきます。

 その前に、合併から2ヵ月半経過した新伊那市について、感じていることを一言申し上げたいと思います。

 合併協議会会長であった新市長の下に、合併協議事項に添い、粛々と新市の道を切り開いて進んでいると実感しております。行政は停滞があってはならないと言われます。多少の違和感があっても、それをばねとして克服し、住んでいてよかった、住んでみたい町新生伊那市、そして長野県一元気な市にしなければならないと同感しております。

 それでは、先に通告しました2点について質問させていただきます。

 最初に「指定管理者制度の導入について」3項目伺います。

 このことは、地方自治法の改正により、公共施設管理委託の範囲を拡大し、民間活力の導入により、管理経費の削減を目指して導入された制度と認識しております。その上で、1項目目の質問ですが、旧伊那市では、17年度に導入され、従来型の管理委託から、この指定管理者制度に移行されました。その主な施設に、デイサービスセンター、みはらしの湯、羽広荘、ファームレストラン「トマトの木」、グラウンド、体育館等の59の施設です。移行からほぼ1年が経過しています。その成果は、どんな状況なのか、お尋ねいたします。

 2項目目として、この6月議会で指定される主な施設には、高齢者福祉施設、保養センター等がありますが、いずれも福祉の充実、施設の活性化と難題も多く感じます。けれどもそれを克服し、合併効果の下で、より成果を出し、地域の活性化の一翼を担わなければならない施設です。そのためには、指定管理者から毎年報告される業務の内容の精査と、前向きな対策が常に必要となりますが、民間的発想で今後どのような方法を講じていく予定なのか、お尋ねいたします。

 3項目目として、サービス業に近い施設の指定管理者に対する管理経費について、どのような予算措置をとるのか、また施設には地域性から必要として、設置された施設もあります。管理経費は、支出計画の不足分を予算措置するのか、その場合、減額目標を定め、指定管理者自立の方向へ誘導するのか、お尋ねいたします。

 次に「地域活性化の支援について」質問いたします。

 新しい伊那市のまちづくり目標が、6つ上げられております。この目標に沿い、地域の人たちが活動され、長野県一の元気な市を早く実感したいものです。18年度予算も積極型の予算となり、目標への意気込みを感じておるところです。また、市全域を網羅した地域自治区制がひかれ、地域協議会が組織され、行政形態が整うことになり、新生伊那市にレールが引かれました。これからこの中にどんな車両を、何両編成で、どんなダイヤで走らせ、そのダイヤの中に地域活性化号をどのように組み立てて走らせるかが、地域ごとの努力と知恵比べです。

 新しい伊那市の目標の最初に、住民が主役の地域分権型のまちづくりと謳われていますが、地域活性化事業というと、行政が立案し、実行するものといった行政主導型のものが連想されがちです。また継続も難しく、住民を引きつける力も弱くなりがちのようです。

 そこで、住民主役、住民が参加のまちづくりについて質問ですが、国には、潤いと活気のあるまちづくり事業、そして表彰があります。当市にも合併を記念し、毎年の事業として、地域住民が創造的に行う活性化事業を推進し、支援するために、表彰制度等を持つことも地域ごとの活性化につながると思いますが、市長さんの地域活性化と住民参加のまちづくりについて、お考えをお尋ねしたいと思います。

 以上で、この席の質問を終わらせていただきます。



○議長(下島省吾君) 小坂市長。

     (市長 小坂樫男君登壇)



◎市長(小坂樫男君) まず指定管理者制度の導入についての御質問でございます。

 平成15年の地方自治法の改正によりまして、市民だれもが利用できる、いわゆる公の施設、この管理方法について、民間にもその管理の道が開かれたわけでございます。民間事業者でも公の施設の管理主体となれるという指定管理者制度が導入をされたわけでございます。

 このねらいは、住民サービスの向上ということと、またもう一つは行政コストを縮減すると、こういうこと、あるいは地域の振興や行政改革の推進につながるということのために、この公の施設の指定管理者制度が導入をされたわけでございます。

 そうした中で、旧伊那市では、平成17年度より導入をいたしたわけでございますけれども、実際に民間業者が応募して、そこへ指定管理者制度を適用したという例はございませんで、今までお願いをしてきた、そこへ振り替えたと、こういうことでございますので、本当の意味の指定管理者制度とは若干違った面を持っております。

 しかし、この期限が平成20年の3月31日で切れますので、この次からは、民間からも応募をしていただくと、そしてそこへお願いをするということもできると、こういうことでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 そうした中で、高遠、長谷においても、今回お願いしてございますように、指定管理者制度を設けていくと、こういうことでございます。

 そうした中で、指定管理者からの報告等々はどうするのかと、こういうことでございますが、毎年報告される業務内容につきましては、各施設の所管課において精査をし、住民サービスの向上と経費の節減が図れるような指導をしてきておりまして、さらにそれを徹底してまいりたいと思っております。

 これから指定管理者制度をお願いする施設等につきましては、集会所等はまたこれは別でございますが、そのほかの施設につきましては、平成20年3月31日を指定の期限といたしておるわけでございます。

 したがって、平成20年4月以降の指定につきましては、同じ事業者に指定していくのか、あるいは公募をしていくのかということについては、今後また検討をしていかなければいけないであろうと思っております。

 各施設につきまして、引き続き指定管理者としての指定を受けようとするならば、より一層の住民サービスの向上や、また経費の節減をしていかなければ、また平成20年4月以降は、指定管理者としての指定を受けることが困難になるというようなことを徹底してまいりたいと思っております。

 それから、羽広荘とか、あるいはみはらしの湯とか、そうしたサービス業に近い施設の指定管理者に対する管理経費についてのどのような予算措置を取るのかと、こういうことでございます。

 利用者が施設を利用することで、料金を受けとる施設については、施設の運営費をこの利用料金で賄ってもらうわけでございますが、やむを得ず収支に不足を生じた場合に、不足分を市の委託料として支出をするということにいたしております。できるだけ利用料金で施設を管理運営することが望ましいわけでございますけれども、事業者の経営努力をお願いいたしておるところでございます。

 ちなみに料金制により運営している施設につきましては、保養センターの羽広荘、さくらホテル、仙流荘等が上げられますし、体育施設といたしましては、市営野球場、市民体育館、あるいは富士塚のスポーツ公園運動場等が考えられるわけでございます。

 そうした中で、収支の不足分はどうするかと、こういうことでございますが、集落センター、集会施設などは地域に密着した施設でございますので、管理運営はそれぞれのその地区等にお任せをしておりますので、そうした施設から、市から収支不足に対する予算措置は講じないことは当然でございます。しかし、収支不足により、市からの予算措置をしている施設につきましては、事業内容等担当課において精査する中で、経費の節減が図れるよう指導をしていきたいと考えております。

 指定管理者制度については以上でございます。

 次に、地域活性化の支援事業は、やったらどうかと、こういうお話でございます。

 この活性化の制度につきましては、伊那市のまちづくりの表彰がございます。これは、平成9年からボランティアによるまちづくりに携わり、地域活性化に寄与している花によるまちづくりの団体、あるいは個人を表彰する伊那市まちづくり大賞を行ってまいりました。今年は、10年目を迎えたわけでございまして、今度は高遠、長谷も合わせて合併後初めての表彰となるわけでございます。

 長谷地域、高遠町地域からも多くの団体や個人が応募をしていただきたいと思っております。この表彰による啓蒙、普及により、自分たちの手でまちづくりをしていこうという団体が増えておりまして、応募数も、第1回の16団体から、昨年の第9回では、23団体に増えておりまして、一定の盛り上がりが出来ておるものと考えておりますので、引き続きこの伊那市のまちづくり表彰は行ってまいりたいと思っております。

 市民と行政の協働についてでございますけれども、平成16年に市民の代表の方々と職員との協働によりまして、市民と行政の協働の基本方針を策定いたしまして、平成17年1月に御提言をいただいたわけでございます。

 これから特色あるまちづくりをするためにも、市民と市は今まで以上に一緒になり、手を携えながら、市民ができることは市民が、市ができることは市が、それぞれの役割をきちんと担っていくという協働の関係を築いていく必要があると思っております。

 住民が主役の地域分権型のまちづくりを進めるためには、新市まちづくり計画にもございますように、市民と行政の協働によるまちづくりが最重要と考えております。また、市民と行政の役割分担が明確になるよう、住民と合意形成をしていく必要があると考えておりますし、またそのシステムづくりも重要と思っております。

 市民の皆さんが自分たちがこれからの新しい伊那市を作っていくんだという意識、意気込みが必要であろうと思いますし、またそれに期待をいたしていきたいと思っております。

 国の潤いと活力のあるまちづくり表彰というようなものがあるが、これらの表彰を創設したらどうかと、こういう提言でございます。表彰についてでございますが、新たな表彰制度につきましては、現在実施をしているまちづくり大賞以外の部門の表彰部門があるかどうか、また必要であるかどうかを含め、今後検討してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(下島省吾君) 2番議員、中山彰博君。



◆2番(中山彰博君) ただいま市長さんから私の質問をより補完するような御回答をいただき、大変意を強くしておるところでございます。

 質問をいたしました地域の活性化につきましては、お言葉にもありましたように、地域の皆が自助努力の中で、活性化を築き上げるものだと思っております。地域の住民が、活性化に、の思いを呼称し合い、協働で作り上げてこそ本物の活性化だと思います。そして、伊那市には話題性の多い活気のある元気なところと評価されて、相乗効果となって、伊那市の発展とその姿が長野県一の市となるのではないかと思います。

 その意味から、市長さん、職員の皆さん、それぞれの地域の皆さん、そして私ども、さらなる御奮闘をしなければならない、願っておる、そんな思いで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(下島省吾君) 暫時休憩いたします。再開は3時10分といたします。



△休憩 午後2時54分



△再開 午後3時10分



○議長(下島省吾君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 9番議員、小平恒夫君。

     (9番 小平恒夫君登壇)



◆9番(小平恒夫君) 自然がつくる自然の場所、人のつくる人の場所、広大な大地に雄大な2つのアルプス、四季折々を彩る草木や花々、躍動と感動あふれるまつりや行事、歴史を語り、芸術に浸る文化の深さ、みんなの力でつくり上げた新伊那市、そしてそこには豊かな時が流れて行きます。大切なのは、人の息吹が感じられる町、私たちは、これから思いを込めてつくり続けます。均等の取れた新生伊那市を目指して。

 それでは通告してございます質問へと入らせていただきます。

 まず第1に「産業立地の推進について」でございますが、産業立地の用地確保と企業誘致の必要性については、以前にも一般質問で取り上げてまいった経過もございますが、これからの新伊那市にとって企業誘致がいかに重要であるかは、だれもが感じているところでございます。

 市の商工観光課に産業立地係が設置されて、はや2年になろうとしておりますが、昨年の10月に職員も増員され、いよいよ本格的に企業誘致に市長も、職員も、真剣に取り組む意気込みが感じられ、高く評価をするところでございます。

 現在、伊那市に、伊那インター工業団地、六道原工業団地、福島工業団地、東原工業団地、高遠町には上山田工業団地があり、鳥居沢工業団地と、上ノ原工業団地は、現在、伊那インター工業団地と相まって拡張造成中でございます。

 速急に対応しなければならないため、今回、拡張造成中の伊那インター工業団地と上ノ原工業団地における設計造成工事に関する入札や落札等の経過、その金額はどのようになっておられるのか、現在、これらの工業用地などへ進出してくる企業はどのぐらいあるのか、共にお尋ねをいたすところでございます。

 進出したい企業は、長いスパンでなく、短いスパンでの用地確保を求める傾向が強く、市といたしましても、これらは工業用地の拡張も踏まえ、工業団地の新設等も視野に入れて取り組む必要があろうと考えますが、いかがでございましょうか。積極的に産業立地を推進するために、新伊那市になったので、新しくPR用の冊子を早急に作成したらと考えますが、いかがでございましょうか。これは旧伊那市のときの産業立地推進のための冊子でございます。またこれに変わる新しい冊子をつくって企業誘致を押し進めることを提案するところでございます。

 産業立地が推進されたならば、市への税収入などの財政面や雇用の創出、地域の活性化、道路など、インフラ整備などが進み、元気の出る新生伊那市のさらなる発展につながることと思います。より一層、企業誘致に力を注いでいただきますよう強く要望するところでございます。

 今現在、これは伊那インター工業団地ですね、ここに今、これがケンウッド、長野ケンウッドの前でに、これ広大な今造成をしております。こうしたことを見ても、市長の意気込みが感じられるところでございます。

 これも同じく伊那インター工業団地の向きが違った方から撮ってございますけれども、このように今広大な土地を造成中でございます。

 これは、NEC長野の造成工事でございまして、日本電産サンキョーの駐車場が今度新しく造成をされますので、こちらの方へNECの社員の駐車場と工場誘致が来る企業への団地造成でございます。

 これが日本電産サンキョーが造成しているところへ、企業進出する、市が今行っているところの造成工事でございまして、ここは前は、NEC長野の従業員の駐車場でございました。そこを今、日本電産サンキョーの工業用地といたしまして、今造成をしてるところでございます。

 最後に、これでございますが、これは伊那インター工業団地の、現在既存する3工業、これからサカイヤ銘版、それからイナリサーチ、その工場がこの東側にやはり造成するという、増設するという今計画でございまして、これらを含めて飛躍的に工業団地の用地が確保されることでございますので、全くこれからの工業誘致のますますの増設を強く要望するところでございます。

 2つ目といたしまして、「新市温泉施設等への集客対策について」でございますが、去る2月4日、伊那谷と木曽谷を結ぶ権兵衛トンネルが開通をいたしました。観光客の入り込みも急増し、トンネル開通を機に、伊那地区への誘客につなげようと努力していることと思います。

 新伊那市の温泉施設等の公共施設や観光に向けてのイベント企画や誘客への活動の積極的に展開する必要があろうと考えます。新伊那市となり、面積は長野県下で3番目という広大な土地と豊富な観光資源を有する素晴らしい新市となったわけでございますが、現在、温泉施設や日帰り温泉施設は羽広荘、みはらしの湯、高遠さくらホテル、高遠さくらの湯、仙流荘、入野谷などの施設があり、地元住民はもちろんのこと、特に関西、中京方面をはじめ、木曽谷の方々など、多くの観光客が見込まれるわけでありますが、待っているだけでなく、積極的に集客対策を講じていかねばなりません。今度採用された任期付き職員、特別参事の登用についても、振興公社や第3セクター等の統廃合や温泉施設などの統制を図る意味でも、極めて重要な役目であろうと考えますが、いかがでございましょうか。

 赤字の施設はどこに要因があるのか、徹底的に洗い出して、原価計算を基本に、営業成績の向上につなげていかなければなりません。私も5月の臨時市議会の質疑の折、特別参事の任期付き職員の採用にあたっては、賛成をいたしましたのは、登用してよかったと、そういう実績と大きな期待感があったからでございます。

 本年の高遠城址さくら祭りは、有料入場者数が33万2,078人で、大成功のうちに終了いたしました。さくらの時期については、各旅行会社やバス会社などのツアー客や一般の観光客で大変な集客が図られるわけでございますが、安定した通年の観光客の誘客を図るためにも、市といたしまして、商工会議所と連携する中で、観光PRに努力する必要があろうと考えますが、いかがでございましょうか。

 特に温泉宿泊施設などの料理の工夫、新メニューの研究、お客様に対する接客態度などの研修をする必要があろうと考えます。「ようこそいらっしゃいませ」のおもてなしの心がより大切ではないでしょうか。

 また延び延びになっている羽広荘の改築は、市長はどのように考えておられるのか、また現在の羽広荘は当面今のまま利用していって、近くに新しく宿泊施設を建設したらと思いますが、いかがでございましょうか、お尋ねをいたします。

 温泉施設の運営は、奥の深いものがあり、それだけにやりがいがあるはずです。どうか新市の温泉施設が民間感覚を取り入れて、素晴らしい成果が上げられるよう努力をしていっていただきたいと思うところでございます。

 最後、3番目に「子どもの安全対策について」でございますが、新入学の季節からはや2ヵ月が経過しようとしておりますが、登下校する新1年生も学校や通学道路にも慣れてきたころだと思います。とはいえ、幼い子どもを持つ親たちにとって、常に不安が付きまといます。最近では、秋田県で起きた小学1年生殺害事件をはじめ、各地で子どもをねらった犯罪が増加してきております。上伊那地方でも飯島町で登校途中の小学6年生の男子児童が後ろから近づいてきた男にランドセルをひったくられる事件や今月の4日には、南箕輪村の小学3年生の女子児童が見知らぬ女に平手で殴られけがをした事件が発生をしております。

 伊那市において、こうした類似した事件が発生してはいなかったでしょうか、お尋ねをいたします。

 私の地元の手良小学校では、昨年6月8日に子ども安全見守り隊が発足いたしました。子どもを守る安心の家としてお願いしてあるお宅など、特に下校時における活動も活発に取り組んでおります。また伊那警察署は、3日前の13日、手良小学校で我が家のセーフティーリーダーの委嘱式が行われ、6年生26人全員に委嘱し、リーダーは家族や地域住民、下級生に犯罪や非行防止を呼びかける活動をしていくとのことでございます。その成果を今から期待するところでございます。

 新伊那市において、子どもの安全対策をどのようにしていくのか、お尋ねをいたします。また子どもを守る安全市民意識の高揚を図るためにも、子どもを守る安全市民会議などを開催したらと提案いたしますが、いかがでございましょうか、お尋ねをいたします。アイデアあふれる防犯グッズの作成、その推進にも取り組む必要があろうと考えますが、いかがでございましょうか。

 学校だけでも、家庭だけでも、警察だけでも、行政だけでも、子どもの安全を守ることは決してできません。地域社会が一体となって取り組むことが極めて重要であると思います。子どもの命が侵されないように、市といたしましても、防犯対策を強く要望いたしまして、この場での私の質問を終わりといたします。必要あれば、自席にて再質問いたしますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(下島省吾君) 小坂市長。

     (市長 小坂樫男君登壇)



◎市長(小坂樫男君) まず産業立地の推進について、お答えをいたしたいと思います。

 これから市町村がそれぞれ自立をしていくためには、やはり税収を増やし、そしてまた働く場を提供する、これがまさにこれからの地方自治の地方分権の姿であり、合併もそのための一手段だというふうに思っておりますが、それにしても、伊那市におきましては、現在、工場立地、あるいは既存の企業の拡張が相次いでおります。

 これは全般的に日本の経済、特に製造業を中心とした成長が今見込まれておると、こういうこともございますけれども、やはり一つには権兵衛トンネルの開通による、やはりそうした工場立地の好適地というグレードアップが一つは影響をいたしておるというふうに思っておりますし、また今回、伊那市におきましては、産業立地係を新設いたしまして、市の職員がみずから企業に出向いて、誘致活動を行っておるところでございます。

 そうした中で、いくつか成果が表れてきておりまして、今、小平議員御指摘のとおり、いくつかの立地が決定をいたしておりますし、また立地に行かなくても、例えばオリンパスのように、あの敷地内へ今新しい工場を建築しておりまして、そういった面から大変好況を呈しておりますけれども、やはり一番これから心配になるのは、どの企業も申しておりますけれども、やはりその人材の確保と、こういうことで、労働力がこの伊那ハローワーク管内でも県下で最高の求人倍率を今回1.54ぐらいになると思いますけれども、それが心配でございます。

 そうした中で、これからの政策としては、やはりUターン、Iターンを促進していただいて、過疎に歯止めをかけていくと、こういうことが必要だろうと思っておるわけでございます。

 以下、御質問にお答えをいたしたいと思っております。

 今、伊那インター工業団地と上ノ原工業団地におきます造成事業が始まっております。測量設計業務につきましては、開発行為申請に必要な測量、設計及び図書の作成を一括して土地開発公社が市内の測量業者に競争入札を行いまして、最低価格の業者に決定をいたしました。入札経過につきましては、土地開発公社において閲覧に供しております。

 また造成工事につきましては、市内のA級の土木業者を対象に、指名競争入札を行いまして、業者を決定し、入札経過等につきましては、ホームページに掲載するとともに、財政課において供覧に供しておるところでございます。

 土地開発公社といえども、市と同じことでございますので、公正公明な入札を実施していきたいと考えております。

 進出の予定の企業数はどうなっておるかと、こういうことでございますが、既存企業の拡張を含み、現在、20社ほどの企業と交渉を進める中で、年内には10社ほどの企業に対し、用地提供ができる見込みでございます。長野ケンウッド、イナリサーチ、伊那電産サンキョー、長野日本電気、小松総合印刷、南信化成など等でございます。

 今後積極的な企業誘致活動を展開してまいりたいと思っております。また、工場用地の拡張、新設につきましては、西箕輪の伊那インター工業団地、それから横山の鳥居沢工業団地で造成工事を行っており、8月末から販売開始を予定をしております。

 これらの具体的な今までわかっている面積につきましては、収入役の方からまたお答えをいたしたいと思っておりますけれども、今後まだ引き合い等がございますので、産業立地の方針に基づきまして、状況を見極めながら順次工場用地を確保していく必要があろうと考えております。

 3番目に、新伊那市の企業誘致のパンフレット作成はどうかと、今こういうことでございますが、本年度新市における改訂も予定をいたしておりまして、早期に改訂し、積極的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。

 以上が、工場立地関係でございます。

 次に2番目に新市の温泉施設への集客対策をどうかと、こういうことでございます。

 現在、公営の宿泊施設として羽広荘、新山荘、高遠さくらホテル、仙流荘、入野谷、ざんざ亭の6施設が営業をいたしておりますし、また日帰りの温泉施設としては、みはらしの湯、さくらの湯の2施設がございます。

 羽広荘、みはらしの湯につきましては、伊那市の総合開発株式会社、また新山荘につきましては、上新山区、ざんざ亭につきましては、杉島区へ、また高遠さくらホテル、さくらの湯は、高遠町の振興公社、仙流荘は長谷の開発公社、入野谷は南アルプス生涯学習協会へ、それぞれ委託をして運営をいたしておるわけでございます。

 指定管理者制度を導入しており、個々の経営努力にも期待をいたしておるところでございますが、新市発足にあわせて作成をいたしました観光パンフレットで各施設を重点的に紹介しており、キャンペーン等で配布をいたしております。

 今後の対応どうかと、こういうことでございますが、温泉は観光需用も高く、新市の重要な観光資源と考えております。各施設の特色を生かし、サービスを工夫し、需要に対応していきたいと考えております。

 また、旅館組合でも自助努力によりまして、特典付きのパンフレットを作成しておりまして、キャンペーン等での配布に協力をしてまいりたいと思っております。

 また上伊那広域連合でも、湯めぐりスタンプラリーなどを行うなど、広域的にもPRをいたしておりまして、さらに進めていきたいと思っております。

 いずれにしろ、この温泉施設、特に羽広荘、あるいはみはらしの湯等は、2月4日の権兵衛トンネルの開通以来、大変お客さんが、木曽のお客さんが増えておりまして、過去2番目の1日当たり2,000人入ったというような日もございまして、高遠のさくらの湯も同様であろうと思っておりますけれども、特に木曽地域には温泉が少うございますので、そういった面での今後温泉施設の活用がですね、向上的に図られるんではないかと思っておりまして、積極的に宣伝をしてまいりたいと思っておりまして、伊那市の総合開発株式会社も近く株主総会を行う予定でございますけれども、なんとか黒字を確保し、また来期はさらに増収が図れると、こういうふうに考えておるところでございます。

 次に、特命参事の任務につきましては、特命参事をお願いをしたわけでございますけれども、それぞれの先ほど申し上げたような、それぞれの施設が、またそれぞれ違った経営主体で行っておるわけでございますけれども、やはり新伊那市となったからには、やはりお互いの連携の取れた組織にしていく必要があるだろうと思っておりますし、広域観光の面から、また同じ新伊那市としての経営のあり方というようなものも模索をしていかなければいけないということで、それぞれの経営についても検討をしながら、統一に向けてお願いをしていきたいと思っております。

 次に、延び延びになっております羽広荘の改築の方向でございます。

 羽広荘は老朽化が進みまして、平成15年度に羽広荘改築検討委員会を設置をいたしまして、検討をした結果、建設管理運営については、一定の条件を付して、民間事業者の参入を図る、民設民営が望ましいという答申を受けまして、平成16年度に羽広荘の運営事業者の募集を行ったわけでございますが、1社から応募がございましたけれども、業者選定委員会で審査の結果、不採用となったと、こういうことでございます。

 そうした中で、条件を見直す中で、再度民営民設で募集を行うことも考えましたけれども、合併等によりまして、情勢が変わってきておることから、羽広荘のあり方について、さらに慎重に検討を進める必要があるという考えに至ったわけでございまして、諸情勢の変化に対し、さらに研究を深めるため、本年3月に長野経済研究所に検討業務を委託し、8月末までに成果が上がってくることになっております。

 委託事業では、施設の規模や形態等について検討をしておりまして、成果を検討した上で、方向性を見極めていきたいと考えております。今、議員御提案の施設は、そのまま残したらどうかと、こういうようなお話でございます。みはらしの湯一帯が農業公園になっておりますので、雨の日の利用等考えれば、あそこを残して、ずっと広い広場として利用も可能かと、こんなふうに考えますので、今後建設場所等々の敷地との関連も含めながら、改築については考えていき、そして現在の羽広荘の建物についても十分検討をしてまいりたいと、このように考えております。

 子どもの安全対策につきましては、教育長の方からまたお話を申し上げたいというように思います。



○議長(下島省吾君) 白鳥収入役。

     (収入役 白鳥 孝君登壇)



◎収入役(白鳥孝君) 合併と、それから権兵衛トンネルの開通ということが、企業誘致に非常に追い風となっているということを、企業誘致の勧誘、あるいはお話をする中で、大変感じております。

 そうした中で、今現在、どのぐらいの面積が企業誘致の対象となってるかという話でございますけれども、確定している企業として約10数社ございます。その中で、合計すると面積にして約20万平方メートル、これが年内に動くであろうという数字であります。

 そのほかに、大口の問い合わせが数社ありまして、5万平米、あるいは10数万平米という大きな話も来ておりますので、さらに積極的にそうした企業とコンタクトをとって、ぜひ伊那の方にという考えでおります。

 先ほど市長が申し上げましたけども、やはり労働力の不足ということが、一つ、大変大きな課題となっております。それから新伊那市となりまして、長谷、高遠一緒になったわけでありますけれども、この長谷、高遠から都会に行って、大企業の役員をなさっているとか、あるいは社長さんもたくさんいらっしゃると思いますので、そうした皆さんにもまたお声をかけていただいて、情報をいただければ、さらにいくつかの大きな企業が伊那市の方に来るんではないかということを期待しておりますので、またそんな情報がありましたら、ぜひお願いしたいと思います。



○議長(下島省吾君) 北原教育長。

     (教育長 北原 明君登壇)



◎教育長(北原明君) それでは、子どもの安全対策について、2点お尋ねでございましたので、お答え申し上げます。

 まず、最初に子どもの安全を守る市民会議を開催してはどうかというお尋ねでございます。最初に、平成17年中のですね、伊那市における、これは高遠町、長谷村も含めてでありますが、子どもに対する声かけ事案について申し上げますと、全部で17年度中に15件ありました。そのうち小学生への声かけは10件であります。

 例えば、お母さんが病気で入院したから、これから病院へ連れて行ってあげるというようなことも言ってですね、しかし学校から指導されているために女の子が逃げたというふうなケースもございました。特にその午後3時から5時までの下校時刻が全体の6割を占めております。

 現在、市内11の小学校区、15の小学校のうち11で安全見守り隊、若しくはパトロール隊が結成されております。他の地区においても順次発足する予定でおります。

 このような動きは、大変私どもにとっては、ありがたいことで、心強いことでありますが、とにかく学校だけでは子どもの安全はもはや守れないということで、これ全国的にもそういう運動が展開されてるわけでありますけども、その市民会議のようなものを開催してはいかがかと、こういうことでございますが、それに準ずるものとしてですね、市では、これまで2つ組織を持ってまいりました。

 1つは、より良い教育環境推進連絡会というものがございます。これは各学校区により良い教育環境推進会議がございまして、それらが全部集まって市全体の会議をするわけでありますが、年に2回行っております。本年も7月3日に予定されております。子どもを守るための方策について、さまざまな情報交換が行われることになっております。

 それからもう1点でありますが、これはもっと大規模な一般市民も参加した形で、実は昨年、第1回が行われました。地域子どもの安全フォーラムという名前で、教育委員会が主催したわけでありますが、昨年は10月1日、いなっせで6階のホールでやったわけでございますが、PTAや、それから子ども会育成会をはじめとする市民約300人が集まったという経過がございます。

 本年度はその2回目の地域子どもの安全フォーラムを予定しておりまして、これが9月30日、土曜日でありますが、高遠町の福祉センター「やますそ」で開催の予定でおります。

 なお、そのとき講演をいただくことになってるのは、元伊那小学校の校長で、長谷にお住まいの現在長野県教育委員会委員長の松田泰俊先生、御講演をいただくことになっております。

 こういった形で、市民会議に準ずるような形での会議が今まで進んできております。これがもっと広がっていくことを願っているわけでございます。

 次にそのステッカーやワッペンなどの防犯グッズの問題でございますが、実は各学校区のその見守り隊でございますが、そこでも腕章とかですね、ステッカーをそのPTAや区長会、育成会等で予算を組んでいただいて、各見守り隊に配布をしていたというようなことをやっておりますが、これ腕章等ですね、作成の希望が多ければ、市としてもまた、教育委員会としてもですね、考えてまいりたいというふうに思います。

 なお、そのほかに実はさまざまなグッズがございまして、例えば現在予算的にも確保しようとしておりますのはですね、青色回転灯、これは20個分を考えております。それから防犯パトロール実施中というマグネットシート300枚、数十万円でありますが、これは全体の教育委員会の費用ではなくて、総務費の一般管理費に予算として計上してあるところでございます。

 青色回転灯につきましては、県警本部長、それから信越北陸運輸局の許可がいるわけでございますが、県警本部長の許可については取得見込みでございます。運輸局の許可についても、7月早々にはいただける見込みになっております。

 許可証を取得した後は、職員を対象に、青色回転灯使用のための講習会を開催すると、本庁の車両を中心に、着脱式の回転灯を設置しまして、職員による公用車の使用にあわせて市内パトロールを実施してまいる、そういう計画でございます。

 なお平成17年度には、伊那食品工業塚越会長さんから、伊那防犯協会連合会へマグネットシート200枚、それから伊那市教育委員会へ子ども用の防犯ブザー1,500個を寄贈していただきました。伊那市警察署管内の防犯関連団体や、子どもの安全見守り隊などにも配布をいたしました。防犯パトロール実施中のマグネットシートについては、今年度地区防犯協会に配布しまして、地域において活用していただく予定になっております。

 それから、安心安全情報共有システムのメール配信でございますが、ちょっと質問の中でもお話ありましたが、学校での活用が今一つまだ進んでおりませんので、この積極的に呼びかけを行って活用をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(下島省吾君) 9番議員、小平恒夫君。



◆9番(小平恒夫君) 今それぞれの立場から御答弁がございまして、まず企業の進出でございまして、産業立地の企業誘致の問題でもって、用地を造成して、多分開発公社が、市が買い取って、用地を造成をして、それを企業に要するに転売していくと、こういう方法をとっていかれることと思いますが、その場合、付け替え道路等の面積が企業へいった場合、そういう道路に対する面積の価格等の売買はどのようになっておられるのか、ちょっとお聞きいたします。



○議長(下島省吾君) 小坂市長。



◎市長(小坂樫男君) 現在、造成中のいわゆる道路部分、それについては、ケースバイケースでございますし、市道として整備をするところ、それから企業内の高に、上乗せして転売するところ、いろいろケースバイケースで違っております。

 しかし、大規模な開発行為、例えば上ノ原等のところについては、今回も予算措置をいたしておりますけれども、市の予算措置の中で道路を整備していくと、こういうことでございまして、それぞれケースバイケースであるというふうに御理解をいただきたい。



○議長(下島省吾君) 9番議員、小平恒夫君。



◆9番(小平恒夫君) もう1点でございますが、産業立地の件につきまして、今、市長さんも収入役さんもおっしゃったようにですね、その企業が来ても、労働力の確保、いわゆる従業員の確保がなかなかできないというようなことは、全くこれから少子化に向ってその問題が大きなネックになるわけでございますが、一つ例を言いますと、伊那インター工業団地にある日本エドワーズという会社は、野底にですね、大きな社員の専用のマンションを購入いたしまして、そこへみんな従業員を入れて、そこから通勤すると、だからこれからの企業誘致の場合でもですね、木曽からは通勤できる方もおられると思いますが、やはり労働力確保の観点からいいますと、その企業誘致のその話し合う中でもってですね、ぜひとも進出してくる企業に、社宅、あるいは社員のマンション等をですね、一緒に組み込んでもらえないかというような話もですね、やはりもっていくような必要があろうかと思いますが、いかがでございましょうか。



○議長(下島省吾君) 白鳥収入役。



◎収入役(白鳥孝君) 議員さんおっしゃるとおりでありまして、伊那市が努力をして企業を呼んできても、社員の皆さんは、近郊に住んでしまわれてはいけませんので、そうしたことがないように、行政としても積極的に対応していかなければいけないというふうに思います。

 それから、市長さんの公約にもありましたけれども、長谷・高遠の過疎に歯止めをかけるという中では、都会から戻ってもらって、家族で生活をしながら、上ノ原工業団地へ通うとか、あるいはそのほかの東原工業団地に通うとか、そうしたことも積極的に働きかけていきたいというふうに考えております。

 マンションの話もございますけれども、これは企業としてマンションを建てる、あるいは買い上げるといった形になろうかと思いますので、市が積極的にそちらへかかわるということではありません。ただ、住宅施策としては、今後さらに検討していかなければいけないんではないかということは、重々承知しておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(下島省吾君) 9番議員、小平恒夫君。



◆9番(小平恒夫君) それでは、教育長にお尋ねをいたしますが、先ほどの地域子どもを守る安心安全情報共有システムということでもって、各小学校、中学校等、先生方の要するに協力がぜひ必要不可欠でございますので、各学校の先生方の協力に対する温度差がどのような状況になっておられるのか、その点をお聞きいたします。



○議長(下島省吾君) 北原教育長。



◎教育長(北原明君) 学校ごとに差があるというよりもですね、まだ全体的に校長、教頭ぐらいの段階で受け止められていて、なかなか全体まで浸透していないというふうに私どもは見ております。

 そこでもう一度、この安心安全のメールにつきましてですね、しっかりと説明をして、加入を促進していくということを今進行中でございます。



○議長(下島省吾君) 9番議員、小平恒夫君。最後です。



◆9番(小平恒夫君) 以上、質問をいたしました3点について、それぞれの立場から精細な答弁をいただきました。極めてこの3点とも重要な問題でもございます。またその中でも1番目の産業立地については、新伊那市の3本柱の一つでもございますので、ぜひこうした観点から企業誘致がどんどんと推進することを祈念申し上げまして、私の質問を終わりといたします。ありがとうございました。



○議長(下島省吾君) 7番議員、春日晋治君。

     (7番 春日晋治君登壇)



◆7番(春日晋治君) 新市となり、市民の負託を得て、再びこの席に立つことができますことを誇りに思います。私も、伊那市民にとって、暮らしやすい長野県一の伊那市をつくっていくために、大変微力ではございますが、力一杯がんばってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。

 さて、それでは、先に通告をいたしました3つの点について、質問をさせていただきたいと思います。

 まず最初に、「学童クラブのあり方と今後の方針について」であります。

 学童クラブは、全国各地では、学童保育、児童クラブ、留守家庭児童会などとも称されております。働く女性や核家族が増えている今日、共働きの家庭や母子家庭、父子家庭など、小学生の子供たちは、小学校から帰った後や、また春休み、夏休み、冬休みなど、学校がお休みの日には、親が仕事で不在のため、子供だけで過ごすことになります。

 これらの小学生の毎日の放課後や学校の休みの日においては、1日の生活を守る施設が学童クラブであります。学童クラブで子供たちが安心して、生活を送ることができることによって、親も安心して仕事を続けることができます。学童クラブには、親の働く権利と、家族の生活を守るという役割もあり、子育てを支援する意味においても、非常に大きな役割を持っていると思います。

 現在、伊那市においては、学童クラブは、伊那小学校以下、11校に設置をされており、親の働くことと子育て等を両立したいとの願いに対して、鋭意努力をされております。

 しかしながら、いくつかの課題があることも事実でございます。私は市長、または教育長に対し、学童クラブのあり方、また今後の方針について、6項目をお尋ねしたいと思います。

 1つ目は、指導員の適正の配置についてであります。伊那市の学童クラブの中で、登録人員が60人を超えるクラブが3ヵ所あります。登録児童おおむね20人に1人の割合で、指導員を配置していると伺いましたが、これらのクラブにおいては、3名しか配置がございません。しかもこれら3ヵ所には、身体障害や軽度発達障害と見られる児童の登録もあり、当然のことではありますが、他の子供たちに比べ、その子にはどうしても指導員が多くかかわらなければならない状況にあるように聞いております。

 この状態で人員配置は適切とお考えでしょうか、このことをまずお尋ねをいたします。

 伊那小学校のある保護者は、担当課である教育委員会生涯学習課に対し、指導員の増員を求めたそうでありますが、財政的に厳しいため増員はできないとの答弁であったそうです。そして、増員をしていただけないために、不足している人員面をボランティアで補うため、担当課の了解の下、ボランティア募集を始めています。このことは、6月8日付けの信濃毎日新聞、また本日の長野日報にも報じられております。

 私は、このように人員が足りないところをボランティアで補うという考え方については、反対であります。増員されるまでの当分の間ということであれば、子供の安全面を最優先に考え、仕方がないことかなと理解もできます。しかし、これは増員をするということが大前提の上であります。

 同じような仕事や役割を持つ指導員とボランティアが混在するような形は、いずれ指導員とボランティアの間に、心理面において亀裂を生じさせる結果になると思います。

 私は、入所児童20人に対して1人の配置、並びに障害児の入所があるときには、その状況を踏まえて加配をするなど、柔軟な対応をすべきと考えます。また複数の指導員を配置する場合、安全面から男性がいてくれると心強いとの声もあります。今以上に、男性の登用を積極的に行う必要も感じますが、この点についてはいかがでしょうか。

 2番目に適正な規模、並びに小規模校への対応について、お尋ねをいたします。

 市内の学童クラブの状況は、4月19日現在では、30名未満が6ヵ所、30人以上60人未満が2ヵ所、60人以上が3ヵ所であります。半数近くは、いわゆる大規模の子供の集団であります。この大きな集団に指導員を多く配置したからといって、私はそれでよいとは思いません。人間の集団には、その統率を図る際、どうしてもその規模に限界があると思います。

 人数が多すぎれば、指導員は隅々まで把握することが難しくなります。目も声も隅々まで行き届かなくなります。学童においては、おおむね30人を超えたら2ヵ所に分ける、または40人を超えたら2ヵ所に分けるなど、設置規模の基準を設けるべきではないでしょうか。

 100%子どもたちの安全を確保することは到底無理ではありますが、リスクはできるだけ少なくするよう努力をする必要があると思います。

 伊那市学童クラブ要綱では、第4条において、その要件を定めています。第4条にはこのようにあります。「この告示において、学童クラブとは、学区内に設置されたもので、次に上げる要件を備えているものをいう。(1)学校の空き教室または公的施設等を利用できるもの。(2)入所児童がおおむね10人から30人までのもの。」。

 これは30人を超えたら2ヵ所に分けると読み替えてもよろしいのでしょうか。そうだとすれば、そのように2ヵ所に分ける努力をすべきと考えますが、いかがでしょうか。

 スペース面や施設を確保するという点で、現実、2ヵ所設置していくことが難しいというところは多いかと思います。しかし、規模のあり方について、基本的な考え方を伺いたいと思います。また、今日、共働きの家庭は、どこの地区にも多く、うちの地区にも安心して子供を預かってもらえる学童クラブがほしいという声はますます大きくなっていますし、市内全地域にその声はあると思われます。

 現在、手良小学校では、希望者が少なく設置されていないため、伊那北小学校の学童クラブにわざわざ通っている児童があります。子育てを積極的に支援する伊那市なのですから、希望者が10人に満たない小規模校においても、学童クラブの設置を積極的に進める必要があると私は考えますが、いかがでしょうか。考え方を伺いたいと思います。

 3つ目に学童クラブの施設について、お尋ねをいたします。

 学校の空き教室を利用しているところがほとんどでありますが、公民館や診療所の跡地、教員住宅などを活用している例も見受けられます。先ほどの学童クラブ要綱第4条の(1)に公的施設等とありますが、民間の建物、いわゆる空き家など、積極的に活用してもよいのではないかと私は考えます。

 民間の建物の活用について、または学童クラブの建物を新築するということについて、そのような考え方があるかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。

 空き教室を使うことは、私も決して反対はいたしません。しかし、避難口の確保、衛生面の確保という点から、出入り口や手洗い場などが現在なく、設置の必要性を感ずる施設が見受けられます。現在使用している場所についての改修する必要性のある箇所を把握しておられるのか、またそれに対し改修の計画を持っているのか伺います。

 4番目に学童クラブの開設日についてお尋ねをいたします。

 参観日や運動会など、学校の行事が土曜日にあった場合、大抵月曜日が振り替えで休みとなります。しかし、働く親は決して休みではございません。その日こそ、学童の開設を必要とするという声が寄せられております。夏休みなど、長期休暇のみならず、このような日にこそ開設をするという必要があるように感じますが、いかがでしょうか。

 5番目に学童クラブの運営委員会の設置について、お尋ねをいたします。

 学童クラブ設置要綱の第10条に、運営委員会という項目があり、その中には運営委員会を置くことができるとされています。しかし現在、この運営委員会は、現実には設置をされている箇所はありません。やはり学童クラブを適正に運営していくためには、例えば保護者の代表、学校関係者、行政関係者、そして指導員など、そういったメンバーで構成するような運営委員会の設置が必須ではないかと私は考えます。早急に各学童クラブに対し、また学童クラブに運営委員会を設置し、またこの項目につきましては、設置をしなければならないという必須項目にすべきと考えますが、いかがでございましょうか。

 最後に学童クラブを所管する担当課について、お尋ねをしたいと思います。

 全国学童保育連絡協議会のホームページでは、学童クラブが次のように紹介をされています。

 「学童クラブに通う子どもたちは、そこを生活を営む場所として学校から「ただいま」と帰ってきます。学童クラブでは、家庭で過ごすと同じように、休憩をしたり、おやつを食べたり、友達とも遊びます。宿題もしたり、お掃除もしたり、学童クラブから友達の家や公園に遊びに行きます。学童クラブに一度帰ってきてから塾に行く子もいます。学童クラブは子どもたちにとって、放課後の生活の場そのものなのです。」

 伊那市の学童クラブは、これとは若干様子が異なるところもあります。しかし、放課後の生活の場という点では共通していると思います。現在、伊那市では、教育委員会生涯学習課が所管しておりますが、しかし、本来であれば保健福祉部子育て支援課が所管すべきものではないかと私は考えます。もちろん教育委員会にも、とても関連は深い施設であるとは思います。

 したがって、十分な連携をとっていくことは必要でありますが、しかし何のために学童クラブがあるかと考えれば、それは子育ての支援ではないでしょうか。所管をする担当課について、今後の方向を伺いたいと思います。

 次に大きな2つ目のテーマに移ります。

 「障害者自立支援法に対する基本的な市の考え方と今後の方針について」、であります。

 本年4月1日から障害者自立支援法が施行され、障害者のサービス利用の際、原則1割の応益負担が始まり、2ヵ月を経過いたしました。また10月からは、サービス体系が大きく様変わりする予定となっております。

 この障害者自立支援法、名前はとても素晴らしく、障害者の自立を支援する法律。なんて素晴らしい法律なんだろうと、だれもがそう思うと思います。私も、これまで受けられるサービスが非常に少なかった精神障害者の皆さんが、この法律により、障害の種類に関係なく、サービスを利用できることになる、これは素晴らしいなとこう考えておりました。

 しかし、この法律の全貌が次第に明らかになるにつれ、さまざまな問題を多すぎるほど含んでいる法律であり、障害者の自立を促すどころか、障害者の社会参加を奪う結果になってしまう法律、また自治体の財政を非常に圧迫させる法律であると言わざるを得ない、このような結論を得ました。

 問題点として指摘されているところをいくつか御紹介をさせていただきます。

 まず利用者の側、障害者の皆さんからは、次のような声をお聞きをしております。応益負担により、負担が大き過ぎ、サービス利用をあきらめざるを得ない。収入が障害基礎年金のみの障害者の方は大勢いらっしゃいます。年金額には、1級、2級と2通りあります。2級の年金に該当する障害者の方は、年額で79万4,500円、月額にして6万6,208円であります。1級の年金に該当する障害者の方は、年額で99万3,100円、月額8万2,758円。もちろん減免措置はありますが、これだけの収入から原則1割を負担していかなければなりません。

 生活保護に陥らない程度に減免するという、言い換えれば最低生活費ぎりぎりのラインまでは、負担を強いる。こういった内容の法律であります。これで良いのでしょうか。

 2つ目に、現在のサービス体系が10月から大きく様変わりすることにより、現在受けているサービスが利用できなくなってしまうのではないかという不安の声、例えば障害者デイサービスというサービスは、10月からはなくなります。制度上では、生活介護というサービスか、若しくは市町村が独自に定める地域生活支援事業の中にそのような内容のサービスを伊那市独自でつくるか、そのいずれかとなると思います。

 恐らく現在策定作業が行われております伊那市障害福祉計画の中にその全貌があるのだろうと考えますが、10月まであと3ヵ月半しかない中で、現在利用されてる皆さんは、先がわからず大変大きな不安を抱えております。

 また共同作業所においても、その利用料が設定されるのかどうか、いいところ8,000円程度の月の工賃の中から共同作業所の利用料を払わなければならないのかどうか、しかし、これには難しい問題も含まれています。

 似た施設に授産施設というものがあります。ここでも障害者は1ヵ月仕事をし、工賃をいただいているわけであります。一方の共同作業所は利用料がかからない、一方の授産施設には利用料金が発生する、これで平等と言えるのかという問題であります。利用料を課すにしても問題があると思いますし、無料にしても問題があると思われます。これは制度上の矛盾と考えます。

 一方、サービス事業所、施設などからは、次のような話も聞かれます。10月からの新体系に移行すると、これまでに比べ、収入が少なくなるというものです。西箕輪大萱にあります知的障害者授産施設アンサンブルにおいては、新体系に移行すると、今年の3月時に比べ、53%の減収、すなわち半減すると試算をしています。これは、半減ではなく激減と言わざるを得ません。

 また、身体障害者療護施設の大萱の里においても、報酬の見直しによる収入の減、並びに入院や規制による収入の減は、合計をすると年間数百万円になるだろうと試算をしています。

 このような状況の中で、施設を運営し続けることが果たしてできるのでしょうか。報酬単価が適正に見直され、また入院や規制によって不在の際もある程度の収入保障をしていかなければ、このままでは施設は閉鎖に追い込まれてしまいます。

 恐らく施設のあり方についても、伊那市障害福祉計画に盛り込まれるものと思われますが、施設をなくしてしまうということは、伊那市の責任において、決してあってはならないことだと思います。

 さらに市の財政面からも考えてみたいと思います。

 この自立支援法により、非常に多くの市費の持ち出しが予想されます。自己負担を減免するための補てん、地域生活支援事業財源の大半、施設を維持させていくための補助金などであります。いずれも伊那市民である障害者の皆さんの暮らしを守っていくためには、これのどれをとっても支出しないわけにはいかない市費となるわけです。

 これら市民にとっても、サービス事業所にとっても、自治体にとっても大きな課題を持つ障害者自立支援法であります。この法律は国が制定したものであるから仕方がないのではなく、障害者の生活、施設の存続、そして自治体財政までも脅かす法律であります。早急に国に対して改善を求めるよう行動すべきであると考えますが、市長はこの法律に対してどのように対処をしていくおつもりなのか、その考え方を伺います。

 また先に述べました現在、サービスを利用している皆さんにとっては、3ヵ月後が見えなくて、大きな不安にさいなまれています。現在のデイサービスについて、今後の方針をどのように考えておられるのか、伺いたいと思います。

 最後に「合併記念として市民との協働による桜並木の造成について」提案をさせていただき、市長の考えを伺いたいと思います。

 3市町村が合併をし、新しい伊那市が発足をいたしました。新市建設計画にもありますように、これから市民との協働のまちづくりを進め、長野県一、日本一のまちづくりを精力的に進めていただきたいなと思います。

 さて、合併記念に市民との協働による桜並木の造成をしてみてはいかがでしょうか。これは市民の皆さんから提案をいただいたものに、私が考えを付け加えさせたものであります。高遠城址の桜が全国に有名なことは、私が申し上げるまでもありません。市長も御存知だと思いますが、旧伊那市内にも各地に大変多くの桜の木があり、その素晴らしさには、私は選挙期間中、至るところで感銘をいたしました。

 きっと同じように長谷地区にも多くの桜があるのではないでしょうか。これらの桜を伊那市内、点でなく線でつないでいく、もちろんすべてではありませんが、その一貫として、少なくともナイスロードから高遠、そして長谷まで桜並木をつくっていくことはできないでしょうか。合併記念樹として、市民から苗木を募り、その植樹の日を設ける。植樹後も、これは私が寄附をして植えた木として大切にしていただけるものと思います。

 個人で寄附をしてもよし、会社でもよし、グループでもよし、いろいろなスタイルで合併記念に植えた木として、後世まで大切にしていってもらえるような桜の木。それが伊那から高遠、長谷まで並木になっていく。素晴らしい伊那市の宝物になるのではないかと思います。

 もちろん苗木を市民が持ち寄るのではなく、市が用意をし、その苗木を市民に購入していただく、自分の、そして自分たちの木として植えていただく、そんなふうにしたらどうかと思います。

 また市が直接この企画を進めなくてもよいと私は考えます。さまざまな協働事業を唱えられている今日でありますので、他の団体との協働事業として、しかし市も積極的に携わる、かかわるという形で進められれば大変素晴らしいことではないでしょうか。

 ナイスロードの上大島付近でしょうか、美篶小学校の皆さんの手で植えられた桜の木があると伺っています。その木もだいぶ大きく成長してきています。その一部だけでなく、全線に渡って桜並木をつくることができたら素晴らしいと考え、提案をさしていただきました。市長の考えを伺いたいと思います。

 以上で、この席での質問を終わりにし、必要があれば自席にて再質問させていただきます。



○議長(下島省吾君) 小坂市長。

     (市長 小坂樫男君登壇)



◎市長(小坂樫男君) まず学童クラブのあり方についての御質問でございます。

 いくつかの問題点を御指摘されておりますが、私の足らないところは一つ教育長の方で補足をお願いいたしたいと思っております。

 まず指導員の配置でございますが、児童20名に対し1人と、こういう基本的なことがございます。そうした中で、伊那小、それから東小では、60人を超えておると、こういうことでございますが、これらに対して指導員をどうして増員できないかと、こういうことでございますが、登録者数は実際は78名であっても、実際の通学の学童数は、平均で60人弱と、こういうようなことでございますので、実質的な学童数は20人であり、適当な人員配置というふうに考えておるようでございます。

 それから要支援を必要とする学童との対応については、また教育長の方からお答えをいたしたいと思います。

 それから男性の応募についても一つお願いをいたしたいと思います。

 それから小規模校への対応についてでございます。適正な規模というので、30人が1単位というふうな考え方があるようでございますけれども、この学童クラブというのは、学校の延長と、こういうことの中で、空き教室等々を利用いたしておるわけでございますし、管理上もやはりそうした方が私はいいんではないかと、しかも空き教室もいくつかの学校ではあるわけでございますから、30人単位に別に設ける必要はないんではないかなと思っております。

 それから10人にならない場合は、なかなか設置ができないと、こういう事情もございます。特に財政的な面で、どうしても1人配置するには、何百万円というお金がかかるわけでございますので、ある程度の人数がまとまらないと、設置ができないということでございまして、これは現在、伊那の西小、手良小、新山小、高遠の北小と、こういうところがまだ未設置というふうにお聞きをしておりますけれども、それぞれの実情に応じてまた対応をしていきたいと思っております。

 施設について、先ほども申し上げましたけれども、新たな計画、あるいは新築する必要があり、あるいはまた民間住宅の活用もどうかと、こういうことでございます。新たに建物を設置するということは、とても現在の情勢の中では無理だろうと思っております。

 そうした中で、適当なそうした民家を活用するというようなところがあれば、それも今後考えていきたいと思っております。現在、学校以外のみどりの家とか、そういうところで学童クラブを運営しているところも実際にあるわけでございまして、必ずしも公的施設でなくてもいいんではないかなと考えております。

 4番、5番、開設日、運営委員会の設置等につきましては、また教育長の方からお答えをいたしたいと思います。

 それから、この学童クラブの所管が現在、生涯学習課と、こういうことでございますが、本来、子育て支援課でやったらどうかと、こういう御質問でございます。子育て支援ということが今回の3本柱の一つになっておるわけでございまして、内容からいって、今まで教育委員会に置かれておると考えておりますけれども、私も正直なところ、どこがいいということをちょっと決めかねておりますが、今後、いろんな面から検討をしてまいりたいと思っております。

 それから、障害者自立支援法に対する御質問でございます。

 障害者の自立支援法、4月1日から実施をされたわけでございます。今までの所得額による応能の負担から原則1割負担の受益者負担が発生をし、応益負担というふうに変わってきたわけでございますけれども、障害者は所得に応じて減免措置が取られるのは、これは今までと同じでございます。

 さらに、個別の減免措置や社会福祉法人の減免措置というような負担軽減措置もございます。サービスの利用は、個人により別々、それぞれまた違っておると思いますので、その都度相談にのってまいりたいというふうに思っておりまして、この障害者自立支援法がすべての面で、障害者やあるいは自治体にとって悪いということではなかろうかと私はそんなふうに思っておりますし、市長会の方でもこうした自立支援法に対する問題点等も出ておりませんので、いろいろ10月1日からの施行については、今後、まだ不確定な面がございます。実際これをやってみて、ほんとに障害者や、あるいは施設、それから自治体が今まで以上の負担や、あるいはサービスの低下になるということになれば、またこの改善等について、市長会等を通じて国に対して要求をしてまいりたいと思っております。

 10月1日から現行のサービスから新しいサービスへ大きく体系が変わると、こういうことでございます。デイサービス事業は、そのサービス給付の内容によって、介護給付施設、または地域生活支援事業という形に移行をすることになっております。現在、伊那市が委託を行っておりますデイサービス事業は、大萱の里と社協の福祉まちづくりセンターの2ヵ所でございますが、10月からの新たな制度移行については、利用者の状況や、新制度の給付基準なども考慮しながら、7月中には方向性を示していきたいと考えております。

 それから合併後の新伊那市におきましては、現在、8ヵ所の障害者の共同作業所があります。今回の体系の中では、共同作業所は地域生活支援事業の中の地域活動支援センターとして位置づけられておりまして、地域の実情を勘案して、自治体が個別に利用者負担を決定すると、こういうことになっております。

 したがって、他の制度との公平性も考慮しながら、今後検討をしてまいりたいというふうに思っております。また、通所授産施設の利用者についても、その利用者の給付に応じ、1割を負担するということになりますけれども、所得に応じての軽減措置、あるいは社会福祉法人の軽減、あるいは個別軽減措置の対象になりますので、通所授産施設の負担も考慮に入れながら、共同作業所についても検討をしてまいりたいと考えております。

 なお、知的障害授産施設アンサンブルについては、新しい制度移行をした場合に、就労継続支援の事業者に該当するというふうに考えられます。3月に示された報酬単価の案によりますと、この事業体系に移行した場合には、その報酬単価が現行の半分近くになり、かつ対象者に対する月額報酬ではなく、日割りによる報酬になるため、事業収入の大幅な減少というのが心配をされております。

 現在のところ、国からこの報酬単価に対する考え方が示されておりません。したがって詳細は不明でございますけれども、知的障害者の単価が、身体障害者の生活介護の報酬等に比較して、かなり低く設定をされております。

 施設に対しては5年間の経過措置が取られますので、今後5年の間に、報酬単価の見直しがされると考えております。

 また身体療護施設大萱の里につきましては、9月まで入所者に対する障害程度区分調査を実施いたします。障害程度によりまして、支給単価が変わってきますので、早急に調査を行い、施設の収入見込みを経た上で、今後の運用をどうするかと、こういうことについて検討をしてまいりたいと考えております。

 報酬の支払いが対象者の月額報酬でなくて、日割りになる報酬と、こういうことになるため、その部分の収入減になるだろうと予想をいたしております。

 次に市の財政負担の問題でございます。地域生活支援事業は、市町村がサービスの内容や、利用者の負担額を決めて行わなければならないわけでございますが、国では、7月中旬ごろを目途に、各自治体へ補助金の交付額が示される予定でございます。

 したがって、この補助金額について、不明な部分が多いわけでございますので、7月の内示額を見た上でなければ、今後の事業計画が立たない、こういう実情でございますので、不明な部分がまだあると、こういうことでございますので、全容がはっきりした時点で、検討をしていきたいと考えております。

 最後に、合併記念としての市民の協働による桜並木の造成について御提案でございます。

 高遠城址公園の桜は全国で3本の指に入るほど有名なことになっておるわけでございますが、また旧伊那市の地域にも春日公園、伊那公園、それから三峰川の堤防沿い、六道の堤など、素晴らしい桜が数多くございます。

 また三峰川の堤防沿いの桜並木については、地域住民、特に美篶小学校と信大農学部と連携によりまして、また三峰川みらい会議等の取り組みも始まっておりまして、大変きれいな並木に成長をしてまいっております。

 また3月末には合併記念にあわせまして、桜からのまちづくりを目指しまして、榛原河川公園と高遠浄化センター前の花壇、また南アルプス公園で記念植樹を行ったところでございます。

 こんな中、本年度、職員によりまして、市内における桜の植栽について検討をする日本一の桜の里づくりプロジェクト、ちょっと大きな名前でございますけれども、日本一の桜の里づくりプロジェクトいうものが、職員の自発的なプロジェクトとして設置をいたしました。今後、この計画の策定を行うことといたしております。

 考え方とすれば、民間の団体等が主導となり、地元や学校などが協働したまちづくりに取り組むことは大いに結構なことであろうと思っておりますし、桜の里として高遠城址公園を核にですね、春日公園や伊那公園、また三峰川の堤防沿い、また花の丘公園、あるいは杖突峠の152号沿い、さらにまた美和ダム沿岸を桜で結ぶという取り組みが非常にユニークな取り組みであり、また新伊那市としての特色の、私はまちづくりであると思っております。

 今後、民間、それぞれの皆さん、市民の皆さんの英知をいただきながら、この植樹等につきましても、また考えていきたいと思っております。市民が自分の桜としての植樹をすると、こういうようなことは、既に方々で試みられておりますし、また山寺地区でも桜ではないけれども、ツツジの木をそういった形で植樹をしているというような例もございますので、今後またこのプロジェクト等を中心にしながら、市民と協働して良い方向を出していければ素晴らしい発想に結びついていくんではないかな、こんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(下島省吾君) 北原教育長。

     (教育長 北原 明君登壇)



◎教育長(北原明君) それでは、学童クラブについてのお尋ねの中で、私の方からお答えするものを答弁申し上げます。

 まず指導員の適正配置に関連しまして、特にこの障害を持つ児童の受け入れでありますが、現在、伊那小の学童の場合はですね、普通学級に通っておりまして、通常介助の先生が付かない状態の、そういうレベルでの子供であります。

 それから、伊那東小学校のケースは、実際には学童クラブには来ておりません。そういったようなことで、今後、障害児の受け入れにつきましては、障害の状況を見ながら、指導員と相談して配慮してまいりたいと、こういうふうに考えますけれども、これは比較的重い障害を持つお子さんについては、この安全に対して現在の時点では、ちょっと私どもとしては自信が持てない、そういう状況であります。

 それから、男性の指導員についてのお尋ねでございますが、今、男性の指導員は1名採用しております。ときどき臨時の形で入っていただいているところもありますけれども、採用は女性に限っておりません。ただ男性からの応募が今のところない状況であります。条件として教員免許、若しくは保育士の免許を持っていることが指導員の条件でありますので、今後退職した方でありますとか、そういった形での登用に心がけてまいりたいと考えております。

 それから学童クラブの開設日でありますが、特にこの振り替え休日をした場合先ほどからも市長の答弁の中でも申し上げておりますが、ほとんどの小学校では空き教室を利用しております。したがって、休日に開所する場合は子供たちが無人となっている校舎に入り込んでしまうということが予測されます。したがって、児童の安全、施設管理などの問題があると考えますので、これは学校と協議しながら検討をしてまいりたいと、こういうふうに考えます。

 その次に、学童クラブの運営委員会の設置についてでありますけれども、現状においては、学童クラブの入所対象になった児童の保護者に対して、保護者説明会を開催し、保護者の意見を伺って運営に反映させております。運営委員会の設置につきましては、今後必要に応じて対応ということになると思いますが、要綱の改正までは現在は考えておりません。現状のままでも運営委員会は必要とあれば設置できますので、要綱までの改正というふうには考えないわけでございます。

 以上でございます。



○議長(下島省吾君) 7番議員、春日晋治君。



◆7番(春日晋治君) それでは、再質問をいくつかさせていただきたいと思います。

 最初に学童クラブのことについての質問をお願いしたいと思いますが、まず市長の方からの答弁で、市長、学校の延長というふうに考えておられるということでありますが、これは私と考え方が違うと言われてしまえばそれまでかもしれませんが、やっぱり私さっき質問の中でも申し上げたとおり、学校の延長ではなくて、やはり生活の場、家庭の延長の方のこれは施設、性格のものであるというふうに考えております。

 ですから、学童クラブへ帰っていくと、行くときには、言ってみれば「ただいま」と帰っていくと、要するに帰るんだというふうな、これが一般的な学童クラブであります。伊那市全体がそうでないと言われれば、もしかするとそうではないのかもしれませんが、ですから、そうやって考えいくと、規模の問題、それから少数であるから、希望者が少ないから設置をしないと、できないということについては、やはり設置していく方向でぜひ考えていっていただく必要があるんではないかなと思います。

 ここ数年、学童クラブの利用者が非常に増えてきたということには、先ほど小平議員の質問にもありましたけれども、子供の安全確保という点から、いわゆる先ほどの答弁の中にありました不審者、またはその声かけが、放課後の時間帯に多い、このことを非常に保護者の方々は心配をされ、そして今までは1人で、子供だけで留守番をしていた子を、やはり心配だから預けるんだということで、非常に急増してきているというのが、これは伊那市だけではなくて、全国的な流れなんですね。

 ですから、それも考えれば、まず小さいところへも設置をしていく、そういったことがこれから必要になるだろうと思います。

 そんな中で、4校、今未設置のところがあるわけですが、手良小学校はもう希望があるということは、現にほかの学校の学童へ行ってますのでわかりますが、この現在、未設置の学校について、何名程度ずつの希望があり、それが少ないから開設できないということになっているのか、そのデータといいますか、ありましたらお答えをいただきたいと思います。

 それから、その大きな、今度逆に大きな規模のものなんですが、私、安全面において、あまり大勢いると子供に目が行き届かないということから2ヵ所に分けた方がいいんではないかというふうなお話をしたわけですが、これも全国の学童クラブの連絡協議会、またはその他の団体でも、団体によって若干差はありますが、30名が限界だろうというところ、それから35名が限界ではないかというような箇所もございます。

 そういったところで、やはり50名、60名というような子どもたちを一堂に会して面倒見ていく、その子たちが結局部屋にいるだけではなくて、校庭へ飛び出していってみたり、または体育館へ行ってみたり、その区域内に散らばるわけですね。そうなってくると、やはりあんまり大きな人数は危険性が高まるんではないかなと感じているわけです。

 たくさん言ってもあれですので、まずその小さい規模のところで、全くほんとに要望がないのか、それともあるけれども開設できないのかというところを再質問したいことと、それからもう一度その大きな人数に対しての考え方、これで安全かというところを、ちょっとお考えをいただきたいと思います。



○議長(下島省吾君) 北原教育長。



◎教育長(北原明君) 手良小、それから伊那西、新山、高遠北小でありますが、現在のところ、非常に厳密な意味での数字はつかんでおりません。あるいは1名、2名は希望があるというふうには聞いておりますけども。

 大規模についてはですね、先ほど市長からも答弁申し上げましたが、例えば伊那北が76、伊那東が66、それから伊那小が76ですね、伊那北が78と、いずれも大所帯でありますけれども、実際にはですね、出入りが非常に激しくて、お家の条件がですね、よくなったから退所さしていただきますと、それから今度新しく入れさせてもらいますと、そういう出入りが激しくて、大体、実際には60名を割ってる状態です。そういう大きな所帯の学童クラブでも。

 ですから400名近い、今年4月の登録ありましたけど、現在、全体としては、実際にはそんなにいっておりません。以上です。



○議長(下島省吾君) 7番議員、春日晋治君。



◆7番(春日晋治君) 私、60名切ったからといって、規模が決して小さいというか、適正であるというふうにも考えていないんですね。やはり子供、小学校1年生から、5、6年生は少ないわけですけれども、学年がいろんな学年の子たちが混在している。そして今、教育長言われたように、頻繁に出入りがあるということになると、子供の顔も名前も覚える前に交代していくというような状況の中で、子供の安全をきちっと守っていけるかどうか、安全というのは、要するにきちっと把握をしていかれるかどうか、というところが心配な面があるんですね。

 ですので、そこについては、再度、これは指導員さんたちとも十分話をしていただく必要があると思うんですが、私は考えるのには、大き過ぎるんではないかということですので、ぜひまた懇談をしていただきたいと思います。

 もう一つ学童クラブのことについては、先ほど私伊那小学校でボランティアで、伊那小学校の場合は、その保護者の方が不足しているという判断をしているから、ボランティア募集をするということになっているんですけれども、そのボランティアでいわゆるその安全面をもっと充実させたいという考え方について、どのように考えられているのか。それをお聞かせいただきたい。これが先ほど答弁の中にはありませんでした。

 それからその施設のその修理を必要としている箇所があるのかどうか、今の施設で十分、満ち足りているのかどうか、そこも先ほど答弁の中にはありませんでしたので、そのあたりを認識をお聞かせをいただきたいと思います。その2つ。

 あと、振り替え休日の月曜日についての開設については、これはやはり保護者からの現在利用されてる保護者からの切実なこれ要望です。ですので学校と協議をする必要があり、また開設ができることなら、開設の方向で、私はぜひしていただくことが市民サービス向上につながると、このように思います。

 あと運営委員会の関係ですが、必要に応じて設置をする、これはいいんですが、だれがその必要性を感じるかというところが難しいところなんですね。ですので指導員が必要性を感じれば設置をするのか、それとも教育長さんなのか、学校長ということはないと思うんですが、それとも保護者なのか、ですから、これはどういう時点で、この設置が必要なのかということが、ちょっと明確でないと思います。

 もしこれ既に設置されていれば、今回のように、人が足りないだとか、足りてる、または障害児の方に対しての対応がどうだというようなことは、もっと早く話し合いの場にのってくると思いますし、きちっと反映されるんではないかなと思うんですね。

 ですから、この運営委員会の設置をだれが判断されるのかということを、先ほどの答弁に対して、再質問をしたいと思います。

 ちょっと今、3つお聞きしたと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(下島省吾君) 北原教育長。



◎教育長(北原明君) お答えをいたします。

 最初のボランティアのお話でありますけれども、これは保護者の方の自発的な、自主的な判断で出てきた話であります。この方々にボランティアを私はやっていただくことは、それ自体は私は反対ではありません。個人的でありますけども。と申しますのは学校教育もそうでありますけども、現在、さまざまな形で教育ボランティアというのが行われておりまして、学童クラブについてももし関心がおありで、そして子供たちの放課後の生活について、一緒に過ごしていただけるような方があれば、これはこれで結構だと思います。

 ただし、その皆さんに、その何かあった場合の責任ということは考えないわけでございますけども、これはそういう意味で、私はいいのではないかと、こう考えます。

 それから2点目、修理が必要な箇所でありますが、例えば伊那小の古い校舎でありますね。例えば水まわりが、例えば手洗いがないというようなこともございます。そのことについては、順次必要に応じて、修理を進めてまいりたいと考えます。

 それから運営委員会でありますけども、これはだれといいますか、問題はやっぱり保護者の方から出てくることになるのではないかと思っております。指導員と保護者と、そして私どもが三者で話し合いをしてということになろうと思います。



○議長(下島省吾君) 7番議員、春日晋治君。



◆7番(春日晋治君) それでは、今のボランティアのことについては、私もボランティア全部反対ではありません。今、教育長言われたようなスタイルであれば、私は地域の方々が学童クラブに積極的に参加をして、協力しあっていく、そして一緒につくっていくという、そういうスタイルのボランティアでありましたら、私は大いに賛成です。

 そして、例えば今、おやつは市販のおやつを食べてるわけですけどね、スナック菓子だとか、それも子供と一緒におやつを作るボランティアとか、そういう人たちがかかわることによって、その学童の豊かになっていく意味でのボランティアの参加は大いに賛成です。

 ただ指導員と同じようなほんと性格をも果たさなければならないような、そういうことでは決してあってはならないと思いますので、ぜひ教育長としては、その点に注意を払っていただきたいなと思います。

 それから、もう一つのその運営委員会の関係ですが、ただその保護者といいましても、保護者会が別にあるわけではないですね。その保護者会長さんというふうな、この学童に対しているわけではないので、やはりそのじゃあ1人の保護者からそういう声が出れば設置するのかどうかとか、ちょっとこのあたりは非常に不明確であるなと思いますので、さらにこれは検討をしていただきたいと思います。

 それから、すいません、自立支援法の関係になりますが、これは非常に難しい内容の法律でありまして、細かなことを言っていきますと、時間も大変かかってしまいますので、非常に大きな点での再質問をさしていただきたいと思いますが、先ほどアンサンブルの事例、それから大萱の里のこと、市長答弁ありましたけれども、確かに施設が新制度に移行するには5年間の猶予がある、5年間のうちにしなさいということで、アンサンブルも3年ぐらいのうちにというようなことを、私はお聞きをしましたし、大萱の里については、デイサービスとが併設のために、どうも10月から新制度に移行していかざるを得ないんではないかというふうに伺っております。

 その場合に生じてきたその収入減、これをその施設責任でなんとかそれやっていきなさいという市の姿勢なのか、それともそこは市でやはり補てんをしていかなきゃいけない、運営していくためには市がバックアップするぞという、そういう積極的な姿勢なのかどうか、ここをもう一度、そこだけをお聞かせをいただきたいと思います。

 あとデイサービスもちょっとまだ7月の中旬にならないと、ということですけれども、間違いなく現在利用されてる方々が10月以降もきちっとサービスがなくなってしまうということなく利用できる方向で検討されてるのかどうか、それから共同作業所の関係も、その現在通ってる方がきちっと行けるように、そこを担保するという方向なのかどうか、その施設面の関係について、再質問させていただきたいと思います。



○議長(下島省吾君) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

 伊藤福祉保健部長。



◎福祉保健部長(伊藤健君) ただいま春日議員さんの御質問でございますけども、先ほど市長より答弁さしていただきましたけども、確かに事業収入の大幅な減が見込まれるということでありますが、現在のところ、先ほど申し上げましたように、報酬単価というものがきちんと出てきてないわけであります。でも下がることは間違いございません。

 ですから、この辺は、示された時点での内容を見ながら、これは今ここで支援しますともなんとも言えませんので、検討さしていただきたいと思います。

 それから現行のサービス等が移行していく中でどうなのかということでありますが、特にデイサービス関係なんかにつきましては、デイサービスという部門がなくなって、児童は児童デイサービス、例えば伊那で言えば小鳩園の関係ですとか、それから生活介護ですね、大人のデイサービスの部門、それから自立訓練等の方へ分かれていって、制度的に変わっていくわけであります。

 そういうわけでありますけれども、中身的にはそれぞれのもので対応できるようにはなりますので、そういった面でのサービスの低下ということは招かないようにしていきたいと思っております。

 それとアンサンブルの関係等につきましても、これは先ほど市長の方から答弁いたしましたように、就労継続支援というような形の中での対応になろうかと思います。

 それと共同作業所の関係につきましては、地域活動支援センターの、という事業の中に入ってまいりまして、これは議員さんも既に御存知かと思いますけれども、障害者等を通わせ、創作的活動、または生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の地域の実情に応じてやるんだということでありますので、これについても今後共に考えながら対応できるようにしていきたいと思っておりますので、お願いしたいと思います。



○議長(下島省吾君) 7番議員、春日晋治君。最後です。



◆7番(春日晋治君) ありがとうございました。

 施設も、それぞれの施設どこも必死です。ほんとに。収入がもう半分になってしまうというようなね、アンサンブル、これはまだ決定ではないということですので、これ以上言いませんが、これからそういった一生懸命やってる施設の皆さんとは十分協議をしていただいて、市でも必要があれば、きちっとした支援をしていただきたいと、このように思います。

 サービスの低下を招くことのないように申し上げまして、質問を終わりにします。ありがとうございました。



○議長(下島省吾君) お諮りいたします。

 本日はこの程度にとどめて延会といたしたいと思いますがこれに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(下島省吾君) 御異議なしと認めます。

 よって、本日はこの程度にとどめ延会といたします。御苦労さまでした。



△延会 午後5時00分

 地方自治法第123条第2項の規定により署名をする。

       伊那市議会議長

       伊那市議会議員

       伊那市議会議員