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長野県 茅野市

平成28年 12月 定例会 12月16日−05号




平成28年 12月 定例会 − 12月16日−05号









平成28年 12月 定例会



              平成28年12月

            伊那市議会定例会会議録

               (5−5)

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1.開会  平成28年12月16日(金曜日)午前10時00分

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2.出席議員の氏名(21名)

          1番     白鳥敏明

          2番     野口輝雄

          3番     丸山敞一郎

          4番     八木択真

          5番     唐澤千明

          6番     唐澤 稔

          7番     橋爪重利

          8番     宮島良夫

          9番     竹中則子

         10番     中山彰博

         11番     平岩國幸

         12番     飯島 進

         13番     若林敏明

         14番     飯島光豊

         15番     黒河内 浩

         16番     柴 満喜夫

         17番     前澤啓子

         18番     前田久子

         19番     柳川広美

         20番     飯島尚幸

         21番     伊藤泰雄

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  欠席議員の氏名

                 なし

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3.説明のため出席した者の職氏名

       市長          白鳥 孝

       副市長         林 俊宏

       教育長         北原秀樹

       教育委員長       松田泰俊

       総務部長        原 武志

       市民生活部長      伊藤博徳

       保健福祉部長      城取 誠

       農林部長        富山裕一

       農林部参事       川中正光

       商工観光部長      田中 章

       建設部長        山崎大行

       建設部参事       堀 豊裕

       水道部長        廣瀬宗保

       教育次長        大住光宏

       会計管理者       三井栄二

       高遠町総合支所長    小松由和

       長谷総合支所長     田中博文

       総務部参事       伊藤明生

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4.職務のため出席した事務局職員

       事務局長        井上 学

       次長          久保田 玲

       庶務係長        松澤美保

       主査          大木島和道

       主査          久保田政志

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5.議事日程

  日程第1 会議録署名議員の指名について

  日程第2 議案第1号 箕輪町との伊那地域定住自立圏形成に関する協定の変更について

       議案第2号 南箕輪村との伊那地域定住自立圏形成に関する協定の変更について

       議案第6号 伊那市一般職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例

       議案第8号 伊那市手数料徴収条例の一部を改正する条例

       議案第18号 伊那市非常勤消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例

       議案第19号 伊那市体育施設条例の一部を改正する条例

       議案第30号 伊那市一般職の任期付職員の採用等に関する条例及び伊那市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

       議案第31号 伊那市特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例

     (1)委員長報告

     (2)委員長報告に対する質疑

     (3)討論

     (4)採決

  日程第3 議案第3号 市道路線の変更について

       議案第5号 伊那市組織条例等の一部を改正する等の条例

       議案第15号 伊那市山荘条例の一部を改正する条例

       議案第16号 伊那市農業公園条例の一部を改正する条例

       議案第17号 伊那市キャンプ場条例の一部を改正する条例

       議案第20号 伊那市水道事業給水条例の一部を改正する条例

       議案第21号 伊那市下水道条例等の一部を改正する条例

       議案第29号 財産(土地)の処分について

     (1)委員長報告

     (2)委員長報告に対する質疑

     (3)討論

     (4)採決

  日程第4 議案第4号 伊那中央行政組合規約の変更について

       議案第7号 伊那市税条例等の一部を改正する条例

       議案第9号 伊那市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例

       議案第10号 伊那市デイサービスセンター条例の一部を改正する条例

       議案第11号 伊那市介護予防施設条例の一部を改正する条例

       議案第12号 伊那市短期入所施設条例を廃止する条例

       議案第13号 伊那市火葬場条例の一部を改正する条例

       議案第14号 伊那市霊園条例

     (1)委員長報告

     (2)委員長報告に対する質疑

     (3)討論

     (4)採決

  日程第5 議案第22号 公の施設の指定管理者の指定について

     (1)委員長報告

     (2)委員長報告に対する質疑

     (3)討論

     (4)採決

  日程第6 議案第23号 平成28年度伊那市一般会計第3回補正予算について

       議案第24号 平成28年度伊那市国民健康保険特別会計第1回補正予算について

       議案第25号 平成28年度伊那市介護保険特別会計第2回補正予算について

       議案第26号 平成28年度伊那市簡易水道事業特別会計第1回補正予算について

       議案第27号 平成28年度伊那市水道事業会計第2回補正予算について

       議案第28号 平成28年度伊那市下水道事業会計第1回補正予算について

       議案第32号 平成28年度伊那市一般会計第4回補正予算について

     (1)委員長報告

     (2)委員長報告に対する質疑

     (3)討論

     (4)採決

  日程第7 請願・陳情について

            (1)委員長報告

            (2)委員長報告に対する質疑

            (3)討論

            (4)採決

  日程第8 議案第33号 農業委員会委員の任命について

  日程第9 議員提出議案第9号 放射能汚染された廃棄物及び汚染土を持ち込まないことを求める決議について

  日程第10 議員提出議案第10号 免税軽油制度の継続を求める意見書の提出について

  日程第11 議員提出議案第11号 給付型奨学金制度の創設等を求める意見書の提出について

  日程第12 議員提出議案第12号 地域活性化の拠点となる高遠高校の存続と35人以下学級の導入を求める意見書の提出について

  日程第13 議員提出議案第13号 放射性廃棄物を全国に拡散させないよう求める意見書の提出について

  日程第14 議員提出議案第14号 誰もが安心して利用できる医療・介護の実現を求める意見書の提出について

  日程第15 議員提出議案第15号 子ども・障がい者等の「医療費窓口無料化」を求める意見書の提出について

  日程第16 議員提出議案第16号 地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書の提出について

  日程第17 議員提出議案第17号 カジノを中心とする特定複合観光施設(IR)区域の整備の推進に関する法律の廃止を求める意見書の提出について

        議員提出議案第18号 カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の整備に当たっては慎重な措置を講ずることを求める意見書の提出について

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△開議 午前10時00分



○議長(黒河内浩君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお配りしてあります議事日程表によって議事を進めてまいります。

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△会議録署名議員の指名について

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○議長(黒河内浩君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、9番、竹中則子議員、10番、中山彰博議員を指名いたします。

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△議案第1号 箕輪町との伊那地域定住自立圏形成に関する協定の変更について



△議案第2号 南箕輪村との伊那地域定住自立圏形成に関する協定の変更について



△議案第6号 伊那市一般職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例



△議案第8号 伊那市手数料徴収条例の一部を改正する条例



△議案第18号 伊那市非常勤消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例



△議案第19号 伊那市体育施設条例の一部を改正する条例



△議案第30号 伊那市一般職の任期付職員の採用等に関する条例及び伊那市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例



△議案第31号 伊那市特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例

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○議長(黒河内浩君) 日程第2、議案第1号「箕輪町との伊那地域定住自立圏形成に関する協定の変更について」、議案第2号「南箕輪村との伊那地域定住自立圏形成に関する協定の変更について」、議案第6号「伊那市一般職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例」、議案第8号「伊那市手数料徴収条例の一部を改正する条例」、議案第18号「伊那市非常勤消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第19号「伊那市体育施設条例の一部を改正する条例」、議案第30号「伊那市一般職の任期付職員の採用等に関する条例及び伊那市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」、議案第31号「伊那市特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例」の8案を一括議題といたします。

 本案に関し委員長の報告を求めます。

 総務文教委員長、唐澤千明議員。

     (5番 唐澤千明君登壇)



◆5番(唐澤千明君) 総務文教委員会は、12月14日午前10時から第1委員会室において、議長、副議長、委員全員、副市長、教育長及び関係職員の出席のもとに当委員会に付託された案件につきまして審査を行いましたので、その結果について報告いたします。

 議案第1号「箕輪町との伊那地域定住自立圏形成に関する協定の変更について」を審査しました。

 審査の中で出された主な質疑は、「子育て支援センターは市内と市外で料金の差があるが、今後の取り扱いはどうなるか、また保育園の運営を自治体同士で連携できればと考えるが、子育て環境の充実という点では、どのようなことを想定しているか。」との質問に対し、「子育て環境の整備では、定住自立圏での充実のため協定を変更する。料金は相談体制や受け入れ態勢の違いにより異なるため、今後の課題である。環境整備の面では、南箕輪村で子育て支援センターに相当する施設を整備している。また、伊那中央行政組合で運営を予定している病児・病後児保育の事業が想定される。」旨の答弁がありました。

 「定住自立圏の取り組みで、空き家バンクや職員の資質向上の取り組みはどのような内容か。」との質問に対し、「空き家バンクは現在、それぞれの市町村のホームページにおいて掲載しているが、移住希望者は移住先を広範囲で探していることから、3市町村共通のホームページを立ち上げて物件を紹介し、この地域に誘導していくものである。人材育成では、それぞれの市町村の研修機会を捉えて、職員が相互に共通認識を得られるよう実施する。」旨の答弁がありました。

 「人材育成は、職員が自己努力するということでいいか。」との質問に対し、「研修会や自己研さんの中で職員の資質を高めていきたい。」旨の答弁がありました。

 「産業の担い手の確保等はどのように進めるか。」との質問に対し、「産業振興では空き家の活用により人を呼び込み、産業の担い手である人材を確保することとしている。」旨の答弁がありました。

 「産業振興は3市町村共通の産業を行うということか。」との質問に対し、「産業振興分野は幅が広く、空き家バンクを活用して担い手を確保することを共通課題としているが、今後必要な事業があれば追加していく。」旨の答弁がありました。

 「3市町村において子育て環境の連携を図るためには、連携して職員間の検証を行う必要があるが、予定はあるか。」との質問に対し、「具体的な事業展開はこれからになるが、職員間の連携に向けた研修も必要となる。」旨の答弁がありました。

 「職員だけでなく住民に対しても研修を行う必要があると思うが、いかがか。」との質問に対し、「共生ビジョン策定に当たり、委員の皆様から子育てサポーター等にも研修する必要があるとの提案もあり、検討する。」旨の答弁がありました。

 「3市町村一緒に研修するということでよいか。」との質問に対し、「具体的には担当部署で検討を実施することになるが、3市町村で連携して行う。」旨の答弁がありました。

 「産業振興の面で工場誘致、広告産業の展開など広い地域で振興が図れるよう協議するべきと考えるがいかがか。」との質問に対し、「定住自立圏は、一自治体で取り組むよりも相互に連携して取り組むことで効果が高まる事業の連携を図ろうとするものである。3市町村の了解が得られれば、事業を追加していく。」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第1号は全会一致、原案のとおり決しました。

 次に、議案第2号「南箕輪村との伊那地域定住自立圏形成に関する協定の変更について」を審査しました。

 採決の結果、議案第2号は全会一致、原案のとおり決しました。

 次に、議案第6号「伊那市一般職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例」を審査しました。

 審査の中で出された主な質疑は、「看護師、保健師等必要とする職であれば、65歳以上での採用があり得るのか。」との質問に対し、「任期付職員等が考えられるが、ケースとしては少ない。」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第6号は全会一致、原案のとおり決しました。

 次に、議案第8号「伊那市手数料徴収条例の一部を改正する条例」を審査しました。

 採決の結果、議案第8号は全会一致、原案のとおり決しました。

 次に、議案第18号「伊那市非常勤消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例」を審査しました。

 審査の中で出された主な質疑は、「条例改正により増加が予想されるのは何名ほどか。」との質問に対し、「人数は把握していない。団員確保に苦労しており、例えば長谷分団では定数に対し60%、藤沢分団は62%となっている。こうした状況を受けて改正をする。」旨の答弁がありました。

 「市外居住で、伊那市に勤務している人が入団の対象となるということか。」との質問に対し、「伊那市に居住、勤務、在学、いずれかに該当する者が入団の資格要件になる。」旨の答弁がありました。

 「事業所へも広報して、団員確保に努めてほしい」との意見がありました。

 採決の結果、議案第18号は全会一致、原案のとおり決しました。

 次に、議案第19号「伊那市体育施設条例の一部を改正する条例」を審査しました。

 審査の中で出された主な質疑は、「テニスコートの年間券の増額について、一括で購入することが困難な利用者もいると考えられるが、半年券や3カ月券などの考えはないか。」との質問に対し、「現在のところ年間券以外は考えていないが、今後利用者の要望を聞き、必要ならば検討したい。」旨の答弁がありました。

 「伊那スタジアムについて、土地も含めて全て移管になるのか。また、移管後に伊那市でグレードアップの予定はあるか。」との質問に対し、「県所有の物件について、平成29年4月1日から全て移管される。市からの要望により長野県において防球ネットの設置、スコアボードの電光掲示化、内野スタンドの改修、両翼の拡張、夜間照明の設置の5項目を整備していただいたので、今のところ移管後にグレードアップを行う工事は予定していない。」旨の答弁がありました。

 「高校野球の誘致について、県高野連等へ働きかけをしていくと聞いているが、伊那スタジアムの魅力は何か、外へ向けての誘致などの戦略は。」との質問に対し、「近隣に伊那スタジアムよりグレードの高い野球場もあるが、改修されてきれいになった野球場を広く周知し、さまざまな大会の誘致につなげたい。」旨の答弁がありました。

 「伊那スタジアムのネーミングライツの考えはあるか。」との質問に対し、「伊那市広告審査委員会において、ネーミングライツの対象の施設として検討している。」旨の答弁がありました。

 「野球場やテニスコートで大会が重なった場合に駐車場が不足している。どのような対策を考えているか。」との質問に対し、「使用していない伊那市民プールの駐車場への誘導看板の設置や、誘導係員の配置について、大会主催者に申し入れを行っていきたい。」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第19号は全会一致、原案のとおり決しました。

 次に、議案第30号「伊那市一般職の任期付職員の採用等に関する条例及び伊那市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」を審査しました。

 審査の中で出された主な質疑は、「再任用職員の勤勉手当の支給割合の増加が一般職等の半分だが、国と同じ内容か。」との質問に対し、「国に遵守している。」旨の答弁がありました。

 「嘱託職員の保育士は任期付職員となるのか。」との質問に対し、「嘱託職員は非常勤職員である。」旨の答弁がありました。

 「嘱託職員の給料増額はないのか。」との質問に対し、「嘱託職員の報酬は、一般職の給料表と連動しているため、人事院勧告に沿って平成29年4月から改定する予定である。」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第30号は全会一致、原案のとおり決しました。

 次に、議案第31号「伊那市特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例」を審査しました。

 採決の結果、議案第31号は全会一致、原案のとおり決しました。

 以上です。



○議長(黒河内浩君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 御質疑ございますか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(黒河内浩君) 以上をもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 御意見ございますか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(黒河内浩君) 以上をもって討論を終結いたします。

 これより、採決を行います。

 議案第1号、議案第2号、議案第6号、議案第8号、議案第18号、議案第19号、議案第30号、議案第31号の8案を一括採決いたします。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(黒河内浩君) 起立全員であります。

 よって議案第1号、議案第2号、議案第6号、議案第8号、議案第18号、議案第19号、議案第30号、議案第31号の8案は、原案のとおり可決されました。

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△議案第3号 市道路線の変更について



△議案第5号 伊那市組織条例等の一部を改正する等の条例



△議案第15号 伊那市山荘条例の一部を改正する条例



△議案第16号 伊那市農業公園条例の一部を改正する条例



△議案第17号 伊那市キャンプ場条例の一部を改正する条例



△議案第20号 伊那市水道事業給水条例の一部を改正する条例



△議案第21号 伊那市下水道条例等の一部を改正する条例



△議案第29号 財産(土地)の処分について

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○議長(黒河内浩君) 日程第3、議案第3号「市道路線の変更について」、議案第5号「伊那市組織条例等の一部を改正する等の条例」、議案第15号「伊那市山荘条例の一部を改正する条例」から議案第17号「伊那市キャンプ場条例の一部を改正する条例」まで、議案第20号「伊那市水道事業給水条例の一部を改正する条例」、議案第21号「伊那市下水道条例等の一部を改正する条例」、議案第29号「財産(土地)の処分について」の8案を一括議題といたします。

 本案に関し委員長の報告を求めます。

 経済建設委員長、唐澤稔議員。

     (6番 唐澤稔君登壇)



◆6番(唐澤稔君) 経済建設委員会は12月12日午前10時から、第1委員会室において、委員全員、議長、副議長、副市長及び関係職員の出席のもとに、本委員会に付託された案件につきまして審査をいたしましたので、その結果について御報告いたします。

 議案第3号「市道路線の変更について」を審査いたしました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「環状南線の都市計画決定は、いつされているのか。」との質問に対し、「昭和43年である。」旨の答弁がありました。

 「昭和43年に決定された都市計画決定の案と、現在進めている道路の計画案の位置は一致しているのか。」との質問に対し、「細部まで一致はしていない。」旨の答弁がありました。

 「都市計画決定と違いのある道路を認定してもよいか。」との質問に対し、「都市計画決定と実際に事業化される道路に違いがあっても、市道認定には問題ない。」旨の答弁がありました。

 「完成していない道路を認定してもよいのか。」との質問に対し、「道路が供用されるまでの基本的な流れは、まず路線の認定を行い、その後土地の取得、工事の施工、工事完成後に供用開始の公示を行って道路を使い始めることができる。これまで多くの路線において、工事が完成した後、市道として認定していただいたが、今回は起終点をもって道路認定をお願いするものである。また、土地の取得はこれから地主さんと交渉することになるが、土地の取得に当たって税の控除を受けるために、市道認定が先に必要になる。開設に当たっては、地元の皆さんの一定の理解は得られているものと思っている。」旨の答弁がありました。

 「廃止した道路で使われている道路があるが、今後も使えるのか。」との質問に対し、「実際に路線を廃止するには、公示の手続が必要であり、今回廃止が認定される区間であっても、公示が完了し廃止の公示がされるまでは、現在と同様に使用ができる。」旨の答弁がありました。

 「環状南線ができるにつれて、取りつけ道路などの要望も出てくるものと思うが、地元へはどの程度説明をしているのか。」との質問に対し、「新しい道路や、代替路線等の要望が出ているが、地権者や地元の思いもあるので、今後も地元と協議を進めていきたい。」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第3号は全会一致、原案のとおり決しました。

 次に、議案第5号「伊那市組織条例等の一部を改正する等の条例」について審査いたしました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「簡易水道事業の地方公営企業法適用については、総務省からいつ通知があっていつまでに行うか。」との質問に対し、「平成26年8月に通知があり、人口3万人以上の事業体は、平成31年度までに法適化するよう求められており、伊那市は平成29年4月からの予定である。」旨の答弁がありました。

 「法適化によるメリット、デメリットは。」との質問に対し、「メリットは経営状況がわかりやすくなる。デメリットはないと考えている。これまで特別会計では、歳入歳出が差し引きゼロ円になるよう、一般会計から繰り入れていたが、企業会計になっても現金収支の不足分を繰り入れることとしている。」旨の答弁がありました。

 「簡易水道事業の昨年度の一般会計からの繰入額は。」との質問に対し、「一般会計からの繰入額は9,155万5,000円で、そのうち赤字補填分は2,575万2,000円である。」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第5号は全会一致、原案のとおり決しました。

 次に、議案第15号「伊那市山荘条例の一部を改正する条例」について審査いたしました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「現状の雷鳥荘の利用状況と料金設定との関係は。」との質問に対し、「現在、1グループあたりの平均需要は三、四名程度が主流である。一部屋6名までの宿泊は可能であるが、三、四名程度の家族利用が多いため、部屋単位での料金設定が効率的に収益を上げていくと判断して設定した料金となっている。」旨の答弁がありました。

 「近隣の同類施設と比較して、金額はいかがか。」との質問に対し、「他の県内外の施設料金を確認しているが、雷鳥荘のような山荘形式の宿泊施設は、近隣には存在しないので、単純には比較できない。」旨の答弁がありました。

 「家族利用の場合は、全体的に値上がりということになるのか。」との質問に対し、「今回、新たな指定管理者が、一般公募により決定する予定である。現在は、赤字補填を市が行っているが、将来的には赤字補填をせず、経営していけるよう配慮して料金を設定した。また、利用料金の設定については、上限設定金額ということであり、指定管理者がその範囲内で市長の承認を得て設定することになる。」旨の答弁がありました。

 「指定管理者のバックアップや、雷鳥荘の改修時の施設投資はどのようになっているか。」との質問に対し、「雷鳥荘に関しては、今年度改修工事を行った。現在の雷鳥荘のグレードアップは考えていないが、キャンプ場と一体的整備を考慮し利用促進を図る。」旨の答弁がありました。

 「料金は上限設定ということだが、全体的には指定管理者としての経営努力をしてほしい。」との意見、また、「鹿嶺高原はロケーションもよく、魅力があるのでもっとPRすべき。」との意見がありました。

 採決の結果、議案第15号は全会一致、原案のとおり決しました。

 次に、議案第16号「伊那市農業公園条例の一部を改正する条例」について審査いたしました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「ふれあい農園の廃止について、市として利用者への周知はしているのか。」との質問に対し、「運営主体のJAが代替地も含めて対応した。市ホームページに記載するなど、対応をしていきたい。」旨の答弁がありました。

 「バーベキューガーデンの利用料は、条例で定めないのか。」との質問に対し、「指定管理者がサービスを提供し、料金をとるかたちとなる。」旨の答弁がありました。

 「開業時間、休業日を定めているが、それ以外の使用はできないのか。」との質問に対し、「指定管理者は市長の承認を得て変更できる。」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第16号は全会一致、原案のとおり決しました。

 次に、議案第17号「伊那市キャンプ場条例の一部を改正する条例」について審査いたしました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「鹿嶺高原キャンプ場と小黒川キャンプ場との料金の整合性はいかがか。」との質問に対し、「小黒川キャンプ場とは、立地条件等も違うため、別料金となっている。整合性については、指定管理者と料金の範囲内で考慮しながら、最終決定する。」旨の答弁がありました。

 「鹿嶺高原はアクセスにも時間がかかる。指定管理者の意向も重要であるが、料金だけにこだわらず、鹿嶺高原の魅力をしっかり発信し、経営努力、サービス向上に努めてほしい。」との意見がありました。

 採決の結果、議案第17号は全会一致、原案のとおり決しました。

 次に、議案第20号「伊那市水道事業給水条例の一部を改正する条例」について審査いたしました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「上伊那広域水道用水企業団の受水費は、どのぐらい減額となるのか。」との質問に対し、「3年間で約1億2,800万円、1年当たり約4,200万円余りの減になる。」旨の答弁がありました。

 「開栓手数料を倍額に引き上げる理由は。」との質問に対し、「開栓手数料は1,600円程度の経費がかかっており、賄えていない。開栓手数料はいただいていない。」旨の答弁がありました。

 「使用者の負担増にならないよう、開栓手数料の値上げをやめられないか。」との質問に対し、「経営努力が前提だが、公営企業であるので事業を継続させていくためには、必要な経費を手数料や料金として負担していただくことは原則である。」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第20号は全会一致、原案のとおり決しました。

 次に、議案第21号「伊那市下水道条例等の一部を改正する条例」について審査いたしました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「人口がまばらなところでも事業を進めたことや、当初の事業計画が課題であったこと、人口減少や節水機器の普及は、市民に責任がない。一般会計からの繰り入れをふやすことは評価できるが、移住・定住を進める立場からも、さらに6,500万円の繰り入れをふやすことにより値上げを押さえるべきであり、反対である。」との意見、「現状でも高いのに、なぜ値上げしなければならないのか。事業計画について、市民や議会も理解していたか。問題がなかったかなど、過去の評価も必要である。市民の理解を得るために、わかりやすく説明をするべきではないか。」との質問に対し、「伊那市は面積が広く、高低差もあり人口密度が低いことなどから、都市部や県内他市に比べて事業コストがかかり、使用料が高くなる傾向にある。下水道経営健全化計画により、整備区域を縮小するなど、経営努力を行ってきた。処理場も多いため、更新期には統廃合を検討していく等、今後も経費削減に努める。」旨の答弁がありました。

 「値上げは伊那市上下水道運営審議会で審議し、答申されたことである。また、平成27年度からは、基準外の繰り入れを1億円、平成29年度からは2億円にふやすことにより、健全化計画では15%の値上げが必要とのことであったが、6%まで抑えている。下水道事業には、多額の企業債残高があることや、一般会計からの基準外繰り出しは国民健康保険事業にも行っており、限度もあることから、料金改定は妥当である。市内の河川などもきれいになって、環境改善されている。事業を維持していくためには、受益者負担もやむを得ない。」との意見に対し、「人家がまばらなところにも、下水道を整備してきたが、反対の意見もあった。国の方針とはいえ、行政の過大な投資に責任はあった。そのつけを市民に転嫁すべきではない。可能な限り、一般会計から繰り入れるべきである。」との意見がありました。

 「上下水道運営審議会の答申の附帯意見にある低所得者への配慮の考えは。」との質問に対し、「今回の改正では、基本使用料は据え置いた。」旨の答弁がありました。

 「下水道事業は、市民の文化生活向上のために取り組んだことである。今後も経営健全化計画の中で、処理場の統合を検討するなど、経費節減を図る努力をしていく。水道部の試算では、十数%の値上げが必要で、事業開始から30年近く経過し、今後は老朽管や施設の長寿命化が必要であり、値上げせざるを得ない状況であったが、一般会計から繰り入れを2億円にすることにより、基本使用料を据え置き、値上げを極力抑えた。今後の財政的支援も含めて御理解をいただきたい。」旨の説明がありました。

 採決の結果、議案第21号は賛成多数により、原案のとおり決しました。

 次に、議案第29号「財産(土地)の処分について」を審査いたしました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「用地売却費はいつまでに支払われるか。」との質問に対し、「平成29年1月末日までに支払うようになっている。」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第29号は全会一致、原案のとおり決しました。

 以上です。



○議長(黒河内浩君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 御質疑ございますか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(黒河内浩君) 以上をもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 御意見ございますか。

 14番、飯島光豊議員。



◆14番(飯島光豊君) 14番、飯島。

 私は、議案第21号「伊那市下水道条例等の一部を改正する条例」について討論をいたします。

 今、市民の暮らしは格差の拡大で生活や経営が一層の苦しさを増しており、さらに高齢化の進行で年金収入が落ち込んでいます。本条例による来年4月からの下水道使用料6%の値上げは、人間が生きていくのに最低限欠くことができない水の問題であります。市民生活にとって、今値上げはとても受け入れがたい経済状況にあると思います。

 とりわけ今回の下水道料金の値上げは、ひとり暮らしなど比較的経済基盤の弱いと思われる1カ月10立方メートル以下の使用水量が少ない家庭ほど値上げ率が高くなります。また、商売や大家族で1カ月50立方メートル以上の使用水量が多いクラスでも、上伊那8市町村で一番高くなり、伊那市の下水道料金は県下19市の中でも高いほうから2番目になってしまいます。

 そもそも伊那市の下水道料金には、構造的な問題があります。20年前に人口がふえるとした市の予測が外れたことや、広い農村地帯に長い管渠を張りめぐらすような過剰な投資をし過ぎたこと。さらに不況や節水型の便器の普及などが重なったことによる、下水道会計の厳しさです。これを今の利用者だけに負担させるのはいかがなものでしょうか。市は今後、年間2億円の一般会計を繰り入れることは理解できますが、もう6,500万円繰り入れて値上げを押さえ、経済的な危機にある市民生活を救い、伊那市の移住・定住も進めるべきだと考えます。

 よって私は、本条例案の委員長報告に反対をいたします。



○議長(黒河内浩君) ほかに御意見ございますか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(黒河内浩君) 以上をもって討論を終結いたします。

 これより、採決を行います。

 まず、議案第3号、議案第5号、議案第15号から議案第17号まで、及び議案第20号の6案を一括採決いたします。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(黒河内浩君) 起立全員であります。

 よって議案第3号、議案第5号、議案第15号から議案第17号まで、及び議案第20号の6案は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第21号を採決いたします。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(黒河内浩君) 起立多数であります。

 よって、議案第21号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第29号を採決いたします。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(黒河内浩君) 起立全員であります。

 よって、議案第29号は原案のとおり可決されました。

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△議案第4号 伊那中央行政組合規約の変更について



△議案第7号 伊那市税条例等の一部を改正する条例



△議案第9号 伊那市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例



△議案第10号 伊那市デイサービスセンター条例の一部を改正する条例



△議案第11号 伊那市介護予防施設条例の一部を改正する条例



△議案第12号 伊那市短期入所施設条例を廃止する条例



△議案第13号 伊那市火葬場条例の一部を改正する条例



△議案第14号 伊那市霊園条例

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○議長(黒河内浩君) 日程第4、議案第4号「伊那中央行政組合規約の変更について」、議案第7号「伊那市税条例等の一部を改正する条例」、議案第9号「伊那市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例」から議案第14号「伊那市霊園条例」までの8案を一括議題といたします。

 本案に関し委員長の報告を求めます。

 社会委員長、飯島光豊議員。

     (14番 飯島光豊君登壇)



◆14番(飯島光豊君) 社会委員会は、12月13日午前10時から第1委員会室において、委員全員、副市長及び関係職員の出席のもと、本委員会に付託された案件につきまして審査を行いましたので、その結果について報告いたします。

 議案第4号「伊那中央行政組合規約の変更について」を審査を行いました。

 慎重審議の結果、議案第4号は全会一致で原案のとおり決しました。

 次に、議案第7号「伊那市税条例等の一部を改正する条例」について審査を行いました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「特定一般医薬品、スイッチOTC薬とは具体的にどのようなものか。」との質問に対し、「医療用から転用され、医師の処方せんがなくても購入ができる、特定の一般用医薬品である。」旨の答弁がありました。

 「平成30年から5年間の時限立法だが、いつ購入した医薬品から医療費控除の対象となるのか。また、市民への周知はどのように行うのか。」との質問に対し、「平成29年1月1日から購入したものが、申告対象となる。厚生労働省のホームページや薬局等でも周知され、他の医薬品と区別がつくようにレシート等に明記されると聞いている。全国的な制度だが、市としても広報を考えたい。」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第7号は全会一致で原案のとおり決しました。

 次に、議案第9号「伊那市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例」について審査を行いました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「マイナンバーカード発行の申請数が余り伸びていないと聞いている。申請しないことへの不利益はあるのか。」との質問に対し、「マイナンバーカードの有無や、個人番号の未記入による不利益は生じない。」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第9号は全会一致で原案のとおり決しました。

 次に、議案第10号「伊那市デイサービスセンター条例の一部を改正する条例」について審査を行いました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「みその園を廃止する理由として、民間の事業所が充実してきたことなどによるとのことだが、その判断の根拠は何か。」との質問に対し、「介護保険制度開始当初は、市の施設の役割は大変大きかったが、順次民間事業所が開設され、サービス利用に空きがあることや、みその園利用者が減少してきていることなどから、廃止が適当であると判断した。」旨の答弁がありました。

 「みその園利用者には、施設廃止について何カ月前に連絡したのかとの質問に対し、利用者に対しては本年8月に説明会を実施した。」旨の答弁がありました。

 「現在は、障がい者の事業を行う施設が不足しているのか。」との質問に対し、「伊那養護学校卒業生の受け入れ先が不足している。現在は、重度の障がい者も就労継続支援B型事業で受け入れているが、生活介護事業を開始することにより改善が図られる。」旨の答弁がありました。

 「今後の社会福祉協議会への施設賃貸料は、幾らになるのか。」との質問に対し、「市の施設を貸し出す際の基準に基づき計算されるが、年間約445万円の予定である。」旨の答弁がありました。

 「定員及び職員の体制はどうなるか。」との質問に対し、「障害者就労継続支援B型事業の定員が25名、生活介護事業が15名である。職員態勢については、社会福祉協議会で検討していく。」旨の答弁がありました。

 「障がい者の就労継続支援B型事業の受注量をふやせる見込みがあるのか。」との質問に対し、「社会福祉協議会で事業を行うが、受注先との兼ね合い等もあるため不明である。」旨の答弁がありました。これに対し、「障がい者の就労における賃金がふえるようにしてほしい。」との要望がありました。

 「今後の障がい者事業に係る内容等は、社会福祉協議会で決定していくのか。」との質問に対し、「社会福祉協議会で事業を実施していくことになる。」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第10号は全会一致で原案のとおり決しました。

 次に、議案第11号「伊那市介護予防施設条例の一部を改正する条例」について審査を行いました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「当該4施設の建設事業については、繰り越しはできないと思うが、3月中に完成するのか。」との質問に対し、「平成27年度の繰越事業であるため、再度の繰り越しはできない。平成29年3月24日に竣工の見込みである。」旨の答弁がありました。

 「いきいき交流施設から続く事業の対象となった施設は、何カ所になるか。今後の事業の見込みは。」との質問に対し、「本年度中に進行予定の4カ所も含め、54カ所になる。平成28年度は国の補助事業がなく、今後もない見込みである。」との答弁がありました。

 「今後地域から要望があった場合の対応はどのように考えているのか。」との質問に対し、「市としては、厚生労働省の介護予防拠点施設整備等の補助金を有効利用して、十分な施設整備を進めてきた経過がある。今後においては、教育委員会関係の集会施設の改築等に対する補助事業により対応していきたい。」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第11号は全会一致で原案のとおり決しました。

 次に、議案第12号「伊那市短期入所施設条例を廃止する条例」について審査を行いました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「民間施設の充実等により廃止とのことだが、『やすらぎの家』の近隣にある民間の短期入所施設とは具体的にどこか。」との質問に対し、「長谷の『サンハート美和』、高遠町の『さくらの里』がある。平成27年度に『みぶの里』と『みのりの杜』ができたこともあり、短期入所施設は充実してきたと考えている。」旨の答弁がありました。

 「今後の施設の賃貸料は幾らになるか。」との質問に対し、「市の基準に基づき年間約91万円の予定である。」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第12号は全会一致で原案のとおり決しました。

 次に、議案第13号「伊那市火葬場条例の一部を改正する条例」について審査を行いました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「他市の料金の状況はどのようになっているのか。」との質問に対し、「県内の料金設定の状況は、市内または管内で5,000円から2万7,000円、市外または管外では1万6,000円から6万9,000円となっているなど、さまざまである。」旨の答弁がありました。

 「前回の改定から、何年経過しているのか。」との質問に対し、「平成18年の合併時の改定において、市内が1万円、市外が5万円という現行の料金となった。」旨の答弁がありました。

 「今後の見通しの中で利用状況は増加傾向にあるとのことだが、ピーク時において現状の炉の数で対応できるのか。」との質問に対し、「平成24年から長谷火葬場も含め、5つの炉で、一日平均4件、年間約1,400件の火葬を行ってきている。今後、10年ぐらいでピークを迎えると考えているが、件数としては現状の施設で対応できると思われる。しかし、施設の老朽化もあり、今後は広域的な整備も含めて検討する時期となってくる。」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第13号は全会一致で原案のとおり決しました。

 次に、議案第14号「伊那市霊園条例」について審査を行いました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「使用できる人の要件としては、いつの時点をもって伊那市に住所、本籍がある人となるのか。」との質問に対し、「申請の時点で資格要件を満たしていることが必要である。」旨の答弁がありました。

 「使用者の属する宗教的な行事、例えば焼香などはできるのか。」との質問に対し、「市の施設であり、宗教を特定するものではないが、建物正面に香炉や献花台を設置する予定である。」旨の答弁がありました。

 「個別埋葬の場合、192区画と数が限定されるが、受付は先着順となるのか。」との質問に対し、「最初は公募を行い、その後は受け付け順に対応していく。」旨の答弁がありました。

 「個別埋葬期間と使用料の還付に関する規定については、どのような根拠によるものか。」との質問に対し、「個別埋葬の期間については、県内の先進例で20年が多く、近年では15年もあることや、慣習と施設の有効活用を考慮して、15年を設定した。また、使用料の還付については、これまでの扱いに合わせて、今回明文化したものである。」旨の答弁がありました。

 「現在、墓を持っていても管理できない場合や、所有者が不明の場合などの合葬墓への改葬については、どのように考えるか。」との質問に対し、「条例に明確な記載はないが、合葬式墳墓は原則使用者を明確にし、申請することで改葬は可能である。また、無縁の焼骨の受け入れについては、共同埋蔵を考えている。」旨の答弁がありました。

 また、「合葬墓という名称ではなく、永眠の地にふさわしいネーミングがあるとよい」との意見がありました。

 「身寄りがなく預貯金もない方が、共同埋蔵に落ちつくまでの流れはどのようになるのか。」との質問に対し、「これまでと同様に対応していきたい。」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第14号は全会一致で原案のとおり決しました。

 以上でございます。



○議長(黒河内浩君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 御質疑ございますか。

 19番、柳川議員。



◆19番(柳川広美君) 19番、柳川広美です。

 私は議案第7号に関して、賛成はいたしますが意見を申し上げたいと思います。

 市民税条例の。



○議長(黒河内浩君) 今、質疑のときですが、討論ではなくて質疑の。



◆19番(柳川広美君) 賛成討論です。



○議長(黒河内浩君) 今、質疑。この後討論に入りますので、済みません。

 質疑はございませんね。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(黒河内浩君) では質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 19番、柳川議員どうぞ。



◆19番(柳川広美君) 済みません。議案第7号に関して、賛成はいたしますが意見を申し上げたいと思います。

 市民税条例の附則第6条の特定一般医薬品、いわゆるスイッチOTC薬等購入費また人間ドックの費用、検診費用、予防接種費用などを支払った場合の医療費控除の特例に関して、年間1万2,000円を超え、10万までが市税の控除の対象になるということですが、これについては国が進めている風邪薬や頭痛薬、湿布薬などを医療保険の対象から外そうという動きと一体のものであり、この税制改定によって風邪や捻挫、頭痛などでは医者へ行かないように誘導するものではないかと考えます。

 これまでの医療費控除年間10万円に関しては、診療費、処方せんによる薬代、病院などへ行く交通費、風邪薬などの薬局での購入費用も対象になっていますが、どちらかを選択するように変わることになります。これによって市民が医療機関に行くことを減らすことがあってはならないと考えます。国の税制改正によるものですので賛成はしますが、医療保険料を支払いながら医療にかかれない、単なる風邪と思って売薬で済ませていたが肺炎だった。頭痛と思っていたが脳腫瘍だったというような、見過ごしが発生しないような取り組みが必要という意見を申し上げたいと思います。

 また、議案第13号に関しても、賛成はしますが意見を申し上げたいと思います。これまで火葬場の経営が悪いという説明は、全く市民や議会にはなされてこなかったというふうに考えます。今後、老朽化が進めば施設の改修費は必要となりますが、火葬場は市民にとって不可欠な施設であります。私は過去3年間の決算を調べてみましたが、昨年度が1,138万1,000円の赤字、2014年度が273万3,000円の赤字、2013年度が80万2,000円の赤字であります。この間の補修工事費は、昨年度が861万、26年度が599万、25年度が680万とそう年度によって大きく差が出ているわけでありません。

 何が変わっているかといいますと、委託費であります。昨年度の委託費用が3,997万4,000円、平成26年度が3,677万4,000円で、この間、320万の委託料が上がっております。その間ですね、市外の利用者の割合が年々ふえておりまして、昨年度の市外利用者は45%にもなります。今後の委託料の見通しを考えれば値上げはやむを得ないと思いますが、市外利用者が45%にふえていることから、そのことに関しては市外利用者の多い市町村に対して、伊那市から負担を求めるべきではないかというふうに考えます。その意見を申し上げて賛成といたします。



○議長(黒河内浩君) ほかに。

 17番、前澤啓子議員。



◆17番(前澤啓子君) 17番、前澤啓子です。私は議案第9号に対して反対の意見を申し述べたいと思います。したがって委員長報告に反対の立場で討論いたします。

 議案第9号は、伊那市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例であります。で、伊那市の福祉医療給付について、マイナンバーを導入するというこういう内容であります。私ども日本共産党は国によるマイナンバー制度の導入そのものに反対をしております。市民にとりたててこれといったメリットはないというふうに思いますし、このマイナンバーの導入によって職員の負担がふえております。また、国費の税金の無駄遣い、プライバシーの侵害の危険性が大きくなる。犯罪に巻き込まれる等の危険性のほうが大きいというふうに思います。この福祉医療についてマイナンバーを導入するということについては、途中で住所が変わった場合等のごく一部に限られますし、今までも税金については了解を得て見ることが可能でありまして、マイナンバーを導入することで職員の負担がふえるというふうに思います。

 以上の理由で、また答弁の中では未記入によって不利益は受けないというふうに答弁あったということでありますけれども、立場の弱い者がその現場で記入してくださいといって、私はこうこうこういう理由で記入ができませんということを主張できる方はそう多くはないというふうに思いますので、私はこの条例については反対をいたします。



○議長(黒河内浩君) ほかに御意見ございますか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(黒河内浩君) 以上をもって討論を終結いたします。

 これより、採決を行います。

 まず、議案第4号、議案第7号の2案を一括採決いたします。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(黒河内浩君) 起立全員であります。

 よって議案第4号、議案第7号の2案は、原案のとおり可決いたしました。

 次に議案第9号を採決いたします。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(黒河内浩君) 起立多数であります。

 よって議案第9号は、原案のとおり可決されました。

 次に議案第10号を採決いたします。

 本案の採決については、地方自治法第244条の2第2項及び伊那市議会の議決に付すべき公の施設の利用及び廃止に関する条例第3条の規定により、出席議員の3分の2以上の同意を必要といたします。なお、この特別多数議決においては、議長も表決権を持ち、出席議員数の中に含まれます。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(黒河内浩君) 起立全員であります。

 よって、議案第10号は原案のとおり可決されました。

 次に議案第11号を採決いたします。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(黒河内浩君) 起立全員であります。

 よって議案第11号は、原案のとおり可決されました。

 次に議案第12号を採決いたします。

 本案の採決については、地方自治法第244条の2第2項及び伊那市議会の議決に付すべき公の施設の利用及び廃止に関する条例第3条の規定により、出席議員の3分の2以上の同意を必要といたします。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(黒河内浩君) 起立全員であります。

 よって、議案第12号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第13号、議案第14号の2案を一括採決いたします。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(黒河内浩君) 起立全員であります。

 よって議案第13号、議案第14号の2案は、原案のとおり可決されました。

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△議案第22号 公の施設の指定管理者の指定について

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○議長(黒河内浩君) 次に、日程第5、議案第22号「公の施設の指定管理者の指定について」を議題といたします。

 ここで、地方自治法第117条の規定により、飯島光豊議員の退席を求めます。

     (飯島光豊議員退席)



○議長(黒河内浩君) 本案に関し各委員長の報告を求めます。

 総務文教委員長、唐澤千明議員。

     (5番 唐澤千明君登壇)



◆5番(唐澤千明君) 議案第22号「公の施設の指定管理者の指定について」のうち17、野球場、18、運動場、19、庭球場、20、マレットゴルフ場、21、体育館、22、武道館、23、屋内運動場、24、旧伊澤家住宅を審査しました。

 審査の中で出された主な質疑は、「新たに指定管理となる伊那スタジアムについて、委託料の金額はどれほど見込んでいるか。また、来年度に委託料が増額になる施設はあるのか。」との質問に対し、「現在、長野県から指定管理者として伊那市が指定されており、その業務の一部を伊那市振興公社へ委託している。平成29年度の伊那スタジアムの指定管理料は、当初予算で検討することになるが、平成27年度の県営野球場の委託料が500万円ほどであったので、全体的に委託料の増額にはならない予定である。センターテニスコートは利用が通年となるため、4カ月分の管理経費は増額される見込みである。」旨の答弁がありました。

 「花の丘マレットゴルフ場はどこにあるのか。また、地元地区で区割りをして草刈り等をしていると聞いたが。」との質問に対し、「場所は、高遠のローズガーデンの上段にある。植栽したサクラの木の管理を地元地区や市の職員互助会等で区割りをして、草刈り等をしている。マレットゴルフ場の管理については、伊那市振興公社で行っている。」旨の答弁がありました。

 「旧伊澤家住宅の指定管理について、運営の様子はどうか。」との質問に対し、「指定管理者は伊那部宿を考える会で、平成24年度までは年間で180万円、平成25年度からは入場料収入も指定管理者側の収入とし、年間170万円の委託料で管理をしてもらっている。」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第22号のうち総務文教委員会付託分は、全会一致原案のとおり決しました。



○議長(黒河内浩君) 続きまして、社会委員会副委員長、白鳥敏明議員。

     (1番 白鳥敏明君登壇)



◆1番(白鳥敏明君) 議案第22号「公の施設の指定管理者の指定について」のうち本委員会に付託された2、福祉まちづくりセンター、3、デイサービスセンター、4、老人福祉センターなど、5、介護予防施設、6、高齢者生活福祉センター、7、高齢者専用住宅について審議を行いました。

 審議の中で出された質疑の主なものは、「今回の指定管理者にかかわる案件の各施設に対する条件はどのようなものか。」との質問に対し、「今後、各団体と詳細を協議していくが、福祉まちづくりセンターについては、運営費を市が支給、支出する。デイサービスセンターについては、経営状態を見ながら使用料を社会福祉協議会から徴収する。老人福祉センターについては、伊那市振興公社に必要経費を支出する。介護予防施設については、地元で運営していく、高齢者生活福祉センターについては社会福祉協議会へ必要経費を支出し、高齢者専用住宅は社会福祉協議会が運営していく。」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第22号は、社会委員会付託分は全会一致で原案のとおり決しました。

 以上、報告いたします。



○議長(黒河内浩君) 続きまして、経済建設委員長、唐澤稔議員。

     (6番 唐澤稔君登壇)



◆6番(唐澤稔君) 議案第22号「公の施設の指定管理者の指定について」のうち経済建設委員会付託分、1、市営駐車場、8、山荘、9、みはらしファーム、10、道の駅南アルプスむら長谷、11、農産加工施設、12、農村公園、13、林業振興施設、14、キャンプ場、15、公営住宅、16、その他の住宅について審査いたしました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「施設ごと指定管理料は幾らか。」との質問に対し、「1、市営駐車場はない。8、雷鳥荘、14、鹿嶺高原キャンプ場は平成28年度合計で約400万円。9、みはらしファームはない。長谷分は10、道の駅南アルプスむら長谷、12、農村公園、13、林業振興施設の活動拠点施設は、平成28年度合計で約280万円。その他の施設はない。11、農産加工施設、13、林業振興施設の高遠分はない。14、小黒川キャンプ場はない。15、公営住宅、16、その他の住宅は平成28年度で511万9,200円である。」旨の答弁がありました。

 「名人亭の指定管理者が変更になる理由は。」との質問に対し、「そば打ち名人の会から、現体制では管理運営が困難との申し出があり、公募を行った。」旨の答弁がありました。

 「竹の家の管理はどうなっているのか。」との質問に対し、「現在、木棲舎に業務委託している。」旨の答弁がありました。

 「鹿嶺高原キャンプ場指定管理者の伊那谷山りん舎とは、どのような組織か。」との質問に対し、「平成27年12月に一般社団法人として登記された組織で、現在4名でマウンテンバイクツアー事業を展開している。」旨の答弁がありました。

 「指定管理にかかわる費用は幾らか。」との質問に対し、「鹿嶺高原キャンプ場は、平成29年度250万円を見込んでいる。」旨の答弁がありました。

 「鹿嶺高原の運営管理のビジョンはいかがか。」との質問に対し、「マウンテンバイクツアー利用者の宿泊やキャンプ場を整備することにより、オートキャンプ場利用者の誘客を図り、活性化を目指す。」旨の答弁がありました。

 「現在の雷鳥荘への施設投資はないのか。」との質問に対し、「当面は現状のままである。」旨の答弁がありました。

 「入笠山と鹿嶺高原との連携を図りながら、活性化を目指すべきでは。」との質問に対し、「連携して事業を進めていく。」旨の答弁がありました。

 「公募を行った施設は、何社から申し込みがあったか。」との質問に対し、「市営駐車場は2社から応募があった。みはらしファームは1社であった。鹿嶺高原キャンプ場は1社であった。」旨の答弁がありました。

 「名人亭の羽広農業公園管理組合分担金が高いと聞いていたが、減額したのか。」との質問に対し、「分担金は変更していない。」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第22号のうち経済建設委員会付託分は、全会一致原案のとおり決しました。

 以上です。



○議長(黒河内浩君) ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。

 御質疑ございますか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(黒河内浩君) 以上をもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 御意見ございますか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(黒河内浩君) 以上をもって討論を終結いたします。

 これより議案第22号を採決いたします。

 本案は各委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(黒河内浩君) 起立全員であります。

 よって議案第22号は、原案のとおり可決されました。

 飯島光豊議員の入場を求めます。

     (飯島光豊議員入場)

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△議案第23号 平成28年度伊那市一般会計第3回補正予算について



△議案第24号 平成28年度伊那市国民健康保険特別会計第1回補正予算について



△議案第25号 平成28年度伊那市介護保険特別会計第2回補正予算について



△議案第26号 平成28年度伊那市簡易水道事業特別会計第1回補正予算について



△議案第27号 平成28年度伊那市水道事業会計第2回補正予算について



△議案第28号 平成28年度伊那市下水道事業会計第1回補正予算について



△議案第32号 平成28年度伊那市一般会計第4回補正予算について

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○議長(黒河内浩君) 次に日程第6、議案第23号「平成28年度伊那市一般会計第3回補正予算について」から、議案第28号「平成28年度伊那市下水道事業会計第1回補正予算について」まで、及び議案第32号「平成28年度伊那市一般会計第4回補正予算について」の7案を一括議題といたします。

 本案に関し、各委員長の報告を求めます。

 総務文教委員長、唐澤千明議員。

     (5番 唐澤千明君登壇)



◆5番(唐澤千明君) 議案第23号「平成28年度伊那市一般会計第3回補正予算について」のうち、歳出2款総務費、10款教育費、12款公債費、歳入、関係歳入、関係繰越明許費、関係債務負担行為、関係地方債について審査をいたしました。

 審査の中で出された主な質疑は、「ふるさと納税サイト使用料が大幅に増額されているが、何社の事業者を活用しているのか。」との質問に対し、「寄附申し込み専用サイトとして、これまで活用してきたトラストバンク社の『ふるさとチョイス』というサイトに加え、7月からは新たにアイモバイル社の『ふるなび』というサイトの活用を始めた。『ふるなび』は広告宣伝のための経費として、寄附金額の5%を使用料として支払う必要があるため増額となっている。また、使用料のかからない市独自の特設サイトを構築し、専用サイトの事業者2社と合わせて3本立てで運用している。」旨の答弁がありました。

 「過去の一般質問で小中学校の卒業証書に市長の一言を添えることを提案したところ、校長会の機会等に検討するとの答弁があったが、その後どうなっているのか。」との質問に対し、「現時点で未検討であり、今後検討する。」旨の答弁がありました。

 「新山小学校の工事内容はどういったものか。また、東部中学校のトイレ改修財源に予定していた学校施設環境改善交付金が不採択となった理由は何か。教育寄附は誰から寄せられ、備品は何を購入するのか。」との質問に対し、「新山小学校では来年度、特別支援学級に入る予定の児童が1名おり、在校生2名と合わせ特別支援学級が新設されることから、2階の6年生の教室、教材室を改修する。東部中学校のトイレ改修は、国の予算枠の中での決定により不採択となった。また、寄附金はサン工業株式会社からのもので、電子黒板機能を備えたプロジェクターを6中学校に配備する。」旨の答弁がありました。

 「過去に導入された電子黒板が活用されていないと聞いている。現場で活用できる機器選定をしてほしい。」との要望がありました。

 「伊那西小学校の多目的施設の設計内容はどのようなものか。」との質問に対し、「給食配送受け入れ、ランチルーム、総合的な学びの場、各種会議など多目的に活用できる木造平家建てで、261.73平米の施設で、総事業費8,700万円を予定している。」旨の答弁がありました。

 「中村家住宅はどのように改修し、最終的に幾らかかるのか。」との質問に対し、「現在、財源も含めて庁内で検討している。文化財として保存しながら、集客、収益が確保できる施設として改修したい。今回の計上は耐震補強を含めた実施設計の費用800万円で、整備の方向がまとまった段階で議会や地域に報告したい。」旨の答弁がありました。

 「教育全般に関連し、今年度二度目の教員による不祥事が発生した。5月以降具体的にどのような対策を講じてきたのか。」との質問に対し、「臨時の校長会、校長・教頭合同研修会、各学校の校内研修を実施してきた。また、今回の事件は発生を受け、臨時の校長、教頭会で県教育委員会が10月に示したわいせつな行為根絶のための特別対策をもとに、根絶に向けての対策を検討した。」旨の答弁がありました。

 「5月の不祥事に続き今回も合同研修を行ったとのことだが、具体的にどのように対応していくのか。市民に対し、教育委員会としての考え方をきちんと示していく必要がある。」との要望があり、「研修のあり方の視点を深めていく必要があり、非違行為の防止、心の修養の2点を重点に、研究と修養の機会を設けていきたい。また、若い教職員が早期に社会人としての自立ができるような体制づくりをしていきたい。」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第23号のうち総務文教委員会の付託分は、全会一致原案のとおり決しました。

 次に、議案第32号「平成28年度伊那市一般会計第4回補正予算について」のうち歳出12款公債費について審査をしました。

 採決の結果、議案第32号のうち総務文教委員会付託分は全会一致原案のとおり決しました。



○議長(黒河内浩君) 続きまして社会委員長、飯島光豊議員。

     (14番 飯島光豊君登壇)



◆14番(飯島光豊君) 議案第23号「平成28年度伊那市一般会計第3回補正予算について」のうち本委員会に付託されました歳出3款民生費、4款衛生費(7目水道費を除く)、歳入、関係歳入、関係債務負担行為について審査を行いました。

 慎重審議の結果、議案第23号のうち社会委員会付託分は全会一致で原案のとおり決しました。

 次に、議案第24号「平成28年度伊那市国民健康保険特別会計第1回補正予算について」審査を行いました。

 慎重審議の結果、議案第24号は全会一致で原案のとおり決しました。

 次に、議案第25号「平成28年度伊那市介護保険特別会計第2回補正予算について」審査を行いました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「社会福祉協議会から市へ職員派遣中止に関する経緯と、派遣中止前後の職員数は。」との質問に対し、「地域包括支援センターは、社会福祉士や介護支援専門員など専門職の配置が必要であるため、社会福祉協議会から派遣を受けてきた経過がある。今年度、3名の派遣ができない旨の申し入れがあり、不足する専門職については、市が非常勤職員として雇用することとしたため職員数の変更はない。」旨の答弁がありました。

 「健康年齢ということがよく言われるが、市で行っている健康体操等の介護予防事業の効果が出ているか。」との質問に対し、「健康体操は、旧高遠町時代からいきいきサポーター等を中心として取り組んできており、今年度新しいオリジナル健康体操も完成した。効果の検証は難しい面があるが、伊那市の介護認定率が低いことは、予防事業の効果であると考えられる。」旨の答弁がありました。

 「あじさい弁当の利用者がふえているとのことだが、利用者及びボランティアはどのぐらいか。」との質問に対し、「平成27年度実績は、登録35世帯で月平均605食、平成28年度上半期の実績は、登録50世帯で月平均844食となっており、約4割増加している。現在は、宅配弁当業者に委託しており、ボランティアは配っていない。」旨の答弁がありました。

 「配達することで利用者の安否確認や見守りにもつながるが、実際に安否確認において心配な事例はあったか。」との質問に対し、「弁当の配達時に利用者と会えずに、市に連絡があった事例は本年度10件ほどで、いずれも通院等による不在であり、心配な事例はなかった。」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第25号は全会一致で原案のとおり決しました。

 以上でございます。



○議長(黒河内浩君) 続きまして、経済建設委員長、唐澤稔議員。

     (6番 唐澤稔君登壇)



◆6番(唐澤稔君) 議案第23号「平成28年度伊那市一般会計第3回補正予算について」のうち、経済建設委員会付託分、歳出、4款衛生費のうち7目水道費、6款農林水産業費、7款商工費、8款土木費、11款災害復旧費、歳入、関係歳入、関係繰越明許費、関係債務負担行為、関係地方債について審査いたしました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「みはらしファーム整備費に係る国の交付金が減となった理由は。」との質問に対し、「国の予算に対して全国各地の要望額が大きかったため、交付金が要望どおり配分されなかった。」旨の答弁がありました。

 「小黒川キャンプ場のトイレ改修はどこのトイレか。」との質問に対し、「事務所脇の公衆トイレである。」旨の答弁がありました。

 「林地台帳整備の委託先は。」との質問に対し、「これまでの森林整備のデータ等を保有している市内の事業体を考えている。」旨の答弁がありました。

 「林地台帳整備の実施期間は。また、境界確定に係る費用の見込みは。」との質問に対し、「構図と林班図を合わせるだけなら二、三年だが、図面と現地を合わせるのはかなりの年数と費用が必要となる。」旨の答弁がありました。

 「橋梁維持で修繕を行うのは、中央道の跨道橋か、またどこが発注するのか。」との質問に対し、「中央道にかかる跨道橋2橋の橋面修繕を、伊那市が発注するものである。」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第23号のうち経済建設委員会付託分は、全会一致原案のとおり決しました。

 次に、議案第26号「平成28年度伊那市簡易水道事業特別会計第1回補正予算について」、議案第27号「平成28年度伊那市水道事業会計第2回補正予算について」、議案第28号「平成28年度伊那市下水道事業会計第1回補正予算について」の3議案について一括審査をいたしました。

 慎重審議の結果、議案第26号、議案第27号、議案第28号は、全会一致原案のとおり決しました。

 以上でございます。

 失礼しました。

 次に、議案第32号「平成28年度伊那市一般会計第4回補正予算について」のうち経済建設委員会付託分、歳入、関係歳入、関係繰越明許費について審査いたしました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「大萱産業適地進入路工事について、繰越明許をする理由は何か。」との質問に対し、「大萱産業適地より高速バス停ボックス通路までの間の工事を計画し、用地測量も済んで契約の段階だが、企業の役員会の日程により、契約が1月末ごろになる見込みであり、標準工期が確保できないので繰越明許をお願いするものである。」旨の答弁がありました。

 「アクセス道路までの区間は、何か支障があって拡幅できないのか。」との質問に対し、「技術的に問題ないが、残りの区間を拡幅すると企業側で施設が使えなくなってしまう部分があり、施設の改修時期に合わせて交渉しなければならない。」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第32号のうち経済建設委員会付託分は、全会一致原案のとおり決しました。

 以上のとおりでございます。



○議長(黒河内浩君) ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。

 御質疑ございますか。

 17番、前澤啓子議員。



◆17番(前澤啓子君) 17番、前澤です。私は議案第23号について総務委員長に質問いたします。

 ふるさと納税サイトの使用料が大幅に増額されているとの質問がありましたけれども、この件について使用料が多額である「ふるなび」を活用を始めることについての質疑・答弁にはどのようなものがあったのか、教えていただきたいと思います。



○議長(黒河内浩君) 5番、唐澤千明議員。



◆5番(唐澤千明君) 5番、唐澤ですけど、もう一度済みません、わかりにくいので。



○議長(黒河内浩君) 17番、前澤議員。



◆17番(前澤啓子君) 伊那市のふるさと納税は非常に順調に伸びてきているわけですけれど、今回新たに経費が多額にかかる「ふるなび」を活用をすること、導入をするということを決めた理由についての質疑・答弁はどのようなものがあったか、お願いしたいということです。



○議長(黒河内浩君) 5番、唐澤千明議員。



◆5番(唐澤千明君) 5番、唐澤です。

 詳しくはわかりませんが、こういった広い範囲でですね、こういった適用するということでもってこういった寄附をされる方の皆さんにですね、非常に便利になるかなということだと思います。



○議長(黒河内浩君) ほかに、質疑ございますか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(黒河内浩君) 以上をもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。御意見ございますか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(黒河内浩君) 以上をもって討論を終結いたします。

 これより、採決を行います。

 議案第23号から議案第28号まで、及び議案第32号の7案を一括採決いたします。

 本案は各委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(黒河内浩君) 賛成全員であります。

 よって議案第23号から議案第28号まで、及び議案第32号の7案は原案のとおり可決されました。

 暫時休憩といたします。

 再開は11時40分といたします。



△休憩 午前11時27分



△再開 午前11時40分





○議長(黒河内浩君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

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△請願・陳情について

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○議長(黒河内浩君) 続きまして日程第7、請願・陳情についてを議題といたします。

 本案に関し、各委員長の報告を求めます。

 総務文教委員長、唐澤千明議員。

     (5番 唐澤千明君登壇)



◆5番(唐澤千明君) 総務文教委員会に付託された請願・陳情について審査の結果を報告いたします。

 請願・陳情番号312−3、給付型奨学金制度の創設等を求める意見書の提出を求める請願(請願)を審査しました。

 審査の中で出された意見は、「給付型奨学金については、6月に1億総活躍プランとして閣議決定がなされている。また、文部科学省の無利子奨学金について、予算の制約から全ての貸与希望者に貸与できず、現在与党が予算要求中であることなどから、採択すべきである。」との意見や、「国公立大学授業料は、年額約53万円、私立大学は約86万円となっており、初年度納入金も高額であるのに対し、保護者の収入は減少傾向にある。大学卒業後の年収も減っており、奨学金の返済が困難となってきている。また、経済的な理由から退学する学生が20%と急増していることなどから、採択すべきである。」との意見がありました。

 採決の結果、全会一致で採択と決定しました。

 次に、請願・陳情番号312−4、「駆けつけ警護」付与の閣議決定を撤回し南スーダンPKOからの撤退を求める陳情(陳情)を審査しました。

 審査の中で出された意見は、「南スーダンは和平合意きちっと結ばれている状況になく、自衛隊が駆けつけ警護を行えば、南スーダンの政府軍と交戦する事態も起こりかねない。駆けつけ警護は憲法9条が禁止する海外での武力行使であり、憲法違反だと思われる。世論調査でも国民の理解が得られていないため、採択すべき。」との意見や、「駆けつけ警護は紛争の一つの要因になりやすいため、派遣されている自衛官も心配している。今までのPKOの援助の否定はしないが、駆けつけ警護をしての援助は危険もこうむり、紛争も大きくなるものが危惧されるため採択とすべき。」との意見があり、一方「現在、閣議決定はされて自衛隊が活動しており、南スーダンにおいても3年を経過している。南スーダンは人道的な危機にある。子供たちが暴力や栄養不良、病気等の危険に立たされており、南スーダンにおける自衛隊のPKOの駆けつけ警護は必要であるため、不採択とすべき。」との意見がありました。

 採決の結果、採択少数で不採択と決定しました。

 次に、請願・陳情番号312−5、立憲主義全否定の自民党草案を持ち込む憲法審査会の審議中止を求める陳情(陳情)を審査しました。

 審査の中で出された意見は、「全面的に自民党の草案に反対し、審議を中止するという意見である。立憲主義に関しては、それぞれに賛成、反対の意見を聴取して、国会で議論が始まると考えるため、審議の全面中止について不採択とすべき。」との意見や、「民主主義のルールにより討議、決めるというものである。今後、国民に問う場面も出てくる。審議を行っていくことについては、必要であるため、不採択とすべき。」との意見があり、一方、「自民党の改憲草案は日本が交戦権を持たないということを否定し、公の秩序を維持するためには、国防軍を活用することができるとしていることが特に問題である。この改憲案は、国民に知らされておらず、改憲の議論も全くなされていないため採択すべき。」との意見がありました。

 採決の結果、採択少数で不採択と決定しました。

 次に、請願・陳情番号312−6、地域活性化の拠点となる高遠高校の存続と35人以下学級の導入を求める意見書を県知事に提出するよう求める請願(請願)を審査しました。

 審査の中で出された意見は、「地域活性化の拠点となる高遠高校の存続については、高遠高校振興会でも最大の目的と位置づけており、各種取り組みを行っている。また、35人学級の先行実施についてその必要性を感じており、採択すべきである。」との意見がありました。

 採決の結果、全会一致で採択と決定しました。

 以上、総務文教委員会の委員長報告を終わります。



○議長(黒河内浩君) 続きまして、社会委員長、飯島光豊議員。

     (14番 飯島光豊君登壇)



◆14番(飯島光豊君) 社会委員会に付託された請願・陳情についての、審査の結果を報告いたします。

 請願・陳情番号312−2、「誰もが安心して利用できる医療・介護の実現を求める意見書」の提出を求める陳情(陳情)について、参考人として上伊那医療生活協同組合、安心まちづくり委員会副委員長、吉田まゆみ氏を招致し、意見を聴取した上で審査を行いました。

 審査の中で、「記書きの内容が趣旨と少しずれているが、地方自治体の負担増と住民の不安増という点では納得でき、趣旨採択とすべき。」との意見や、「地方や住民の負担がふえることを懸念し、国の財政支援を求めるというのが趣旨であり、採択すべき。」との意見があり、採決の結果、請願・陳情番号312−2は賛成多数で趣旨採決と決しました。

 この後、この陳情については、趣旨に賛同するので議員発議による意見書の提出を行いたい旨の提案があり、慎重審議の結果、議員発議による意見書を提出することとし、内容については正副委員長に一任することと決しました。

 後ほど議員提出議案として意見書を提出いたしますので、御賛同いただきますようお願いいたします。

 次に、請願・陳情番号312−7、放射性廃棄物を全国に拡散させないように求める陳情(陳情)について審査を行いました。

 審査の中で、「宮田村の放射性物質を含む最終処分場の建設に対して、10万人を超える反対署名があったことを踏まえると、放射性物質を福島県から全国へ拡散させることへの危機感のあらわれであると考えられるため、採択すべきである。」との意見がありました。

 採決の結果、請願・陳情番号312−7は全会一致で採択と決しました。後ほど、議員提出議案として決議と意見書を提出いたしますので、御賛同いただきますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(黒河内浩君) 続きまして経済建設委員長、唐澤稔議員。

     (6番 唐澤稔君登壇)



◆6番(唐澤稔君) 経済建設委員会に付託された請願・陳情についての審査の結果を報告いたします。

 委員会付託請願・陳情312−1、免税軽油制度の継続を求める請願(請願)について、審査をいたしました。

 審査の中で、「現制度の廃止は農業や観光に与える影響は大きいため、採択とすべき。」との意見、また、「スキー場は暖冬の影響で大型機械の稼働率が高く、かかる経費は経営に大きく影響しているため、採択すべき。」との意見があり、採決の結果、全会一致採択と決しました。

 委員会付託請願・陳情312−8、下水道使用料の値上げストップを求める請願(請願)について審査をいたしました。

 審査の中で、「年金生活者、低所得者にとってさまざまなものが値上がりし、生活が厳しい中、水は生活になくてはならないものである。伊那市の人口増につなげるためにも採択すべき。」との意見、また、「当委員会付託議案第21号、伊那市下水道条例等の一部を改正する条例について審議した結果、可決すべきものと決した。よってこの請願は不採択とすべき。」との意見があり、採決の結果、賛成少数で不採択と決しました。

 意見書については、正副委員長に一任することと決しました。後ほど、議員提出議案として意見書を提出いたしますので、御賛同いただけますようお願いいたします。

 以上です。



○議長(黒河内浩君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 御質疑ございますか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(黒河内浩君) 以上をもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 各御意見ございますか。

 19番、柳川広美議員。



◆19番(柳川広美君) 19番、柳川広美です。私は陳情番号312−2、「誰もが安心して利用できる医療・介護の実現を求める意見書」の提出を求める陳情(陳情)に関して、採択すべきという立場で討論を行います。

 趣旨採択で記書きにある全てを盛り込まずに、国へ意見を上げないということは、提出者の趣旨に反することであります。

 記書き1に関しては、厚生労働省は来年度から後期高齢者の医療保険に関して、現在5割軽減になっている160万人の軽減をやめるとか、もと扶養家族となっている9割軽減、月額380円を月額1,890円に引き上げる、この対象者は169万人にもなります。

 また、新年度予算では、中小企業も加入している協会健保の国庫負担の削減、40歳から64歳の介護保険料を総報酬割導入に関して大企業社員の負担数百億円を増額するとしています。

 記書き2に関しては、70歳以上の高額療養費の基準の見直しを行い、医療保険と介護保険を合算した負担を軽減する高額介護合算療養費制度の上限額の引き上げもなされております。

 記書き3に関しては、療養病床に入院患者の光熱費を一日320円から370円に引き上げようと、新年度から実施しようとしております。介護保険制度では要介護1や2の方々を、介護保険制度から外し市町村事業へ移行しようという動きもあります。

 記書き4に関しては、療養病床の約14万床の削減に関して、2018年4月から3年かけて転換させるという方針も出されております。この記書きを全て採択するべきであります。

 もう一つ、請願・陳情番号312−8、下水道使用料の値上げストップを求める請願に関しても、採択すべきという立場で討論を行います。

 今回の値上げによって、伊那市の下水道使用料は県下19市で2番目に高くなります。また、家族が多い世帯ほど影響が大きくなります。伊那市は子育て支援の充実や移住・定住促進と言いながら、逆の政策をとっていると考えます。市民は近隣の自治体の公共料金が安ければ引っ越していってしまうのではないでしょうか。困るのは、引っ越せない市民であります。

 伊那市は昨年度末で155億円の基金があり、その一部を使えば値上げしないで済みます。

 以上のことから、採択すべきであります。

 以上です。



○議長(黒河内浩君) 17番、前澤啓子議員。



◆17番(前澤啓子君) 17番、前澤です。私は312−4、「駆けつけ警護」付与の閣議決定を撤回し南スーダンPKOからの撤退を求める陳情、委員長報告は不採択でありましたけれども、採択すべきという立場で討論をいたします。

 政府はPKO5原則にのっとって派遣をしているということを言っていますけれど、PKO5原則にはことごとく違反しているというのが現状ではないかと思います。

 PKO5原則とは、まず1ですが、紛争当事者間で停戦合意が成立していること。2は、紛争当事者が日本の参加に合意をしており、受け入れ合意が安定的に維持されていること。3が、中立的立場を堅持すること。4が、1から3のいずれかが満たされてない場合には撤収すること。5は、武器の使用は要員の生命等の防護のための最小限のものを基本とすること。受け入れ同意が安定的に維持されていることが確認されている場合、安全確保業務及び駆けつけ警護の実施に当たり、自己保存型及び武器等防護を超える武器使用が可能、この5項目であります。

 まず、1ですけれども、PKO紛争当事者間での停戦の合意が成立しているかということですけれども、国連の1日付の報告書で、南スーダンの停戦合意は崩壊しているというふうに名言されております。

 それから2、紛争当事者が日本の参加に合意し、受け入れが安定的に維持されているかといいますと、7月首都ジュバで、国連南スーダン派遣団や国連職員を南スーダンの政府軍が襲撃したという事件がありまして、殺人、暴行、略奪、レイプなどで多数の被害者が出ております。11月10日の国連事務総長の報告では、8月から11月の2カ月間で、46回の南スーダン政府と軍による国連軍への敵対行為があったということでありまして、受け入れ行為が安定的に維持されているとは到底言えない状況です。これは、日本のマスコミだけではなく、ニューズウィーク等でも同様のことは報道されております。

 3、中立的立場が堅持されているかですが、敵見方が入り乱れて内戦状態になっているような状況の中で、中立というのはあり得ないというのが現状であります。

 以上で、1から3のいずれも満たされていないという状況ですので、撤収するのが当たり前であり、派遣自体が誤りだというふうに思います。で、このような状況の中で、駆けつけ警護を行えば、南スーダン政府軍との間で交戦となる危険があります。で、現政府の憲法解釈でも、自衛隊が海外で国または国に準ずる組織に対して、武器の使用をした場合は、憲法9条が禁止する武力の行使に当たるとしておりますので、これに当たる危険性は非常に大きいと言わざるを得ません。

 もう1点の論点ですけれど、南スーダンに派遣されている陸上自衛隊第11次隊、10次隊と交代いたしました11次隊ですけれども、青森駐屯地を中心に20代から40代の350人です。女性も15人含まれています。支給されている救急品は、包帯と止血帯、ガーゼ程度で医官は3名のみ、この中で手術などできる者はいないというふうに報道されております。これが何を意味するかということですけれども、まさに自衛隊員の人命軽視、手術できる者はいないわけですから、軽微な負傷を負ったとしても死に至る可能性さえあるということであります。

 以上の見地から、自衛隊員を見殺しにすることはできない、直ちに撤収するべきということで、312−4は採決すべきと思います。



○議長(黒河内浩君) ほかに。

 14番、飯島光豊議員。



◆14番(飯島光豊君) 請願・陳情番号312−5、立憲主義全否定の自民党草案を持ち込む憲法審査会の審議中止を求める陳情(陳情)について、討論を行いたいと思います。

 自民党の憲法改正草案は、侵略戦争を反省した現憲法の前文を削除し、戦力は持たないと定めた9条2項も廃止して、自衛隊を国防軍に変えるなど、憲法の平和原則を踏みにじったものです。基本的人権は永久の権利とした97条は削除し、国民の権利を公益及び公の秩序で制限できるようにするなど、政府を縛る憲法を逆に国民を縛るものに変えてしまいます。こんな危険な改正草案をベースに、改憲案づくりを進めようという安倍首相の発言が、国民から猛反発を受けています。憲法の平和的、民主的原則を踏みにじり、戦争する国を目指す自民党の執念は重大であり、危険な9条改憲は阻止するしかありません。

 自民党が進める衆参両院の憲法審査会は、改憲案づくりが目的です。主権者である国民が改憲を望んでおらず、憲法改正が差し迫った国政の課題となっているわけでもないのに、改憲案づくりを急ぐのは本末転倒であり、民主主義を破壊するものです。憲法審査会は直ちに審議中止をすべきです。今は、改憲推進を許すのではなく、憲法を踏みにじる政治を直ちに憲法を生かしていくことにすることこそ急務であると思いまして、よって私は請願・陳情番号312−5は採択するべきとの立場から、不採択とする委員長報告に反対をいたします。



○議長(黒河内浩君) ほかに。

 7番、橋爪重利議員。



◆7番(橋爪重利君) 7番、橋爪重利ですけれども、私は312−8、下水道使用料の値上げストップを求める請願、これについて不採択の立場で討論をさせていただきたいと思います。

 最初に私は、個人的にも市民の皆さんも値上げはしたくない、これは誰しも持つ気持ちだと思いますけれども、下水道事業につきましては、これはすぐ下水道というとトイレを想像しますけれど、一番の目的は生活雑排水の浄化にあると、私はそんなように考えます。

 それで、経過を見ますと最初、公共下水道、農集、特環、三つの事業が入りまして、農集なんかは、各地区細かな地区で整備をするように当初は計画されておりましたものを、だんだんと大きくし、そして特環を少なくし、なるべく処理場を少なくすれば経費が維持管理が少なくなると、そんなようなことを考え事業を進め、これからの維持管理のことも考えてそのような事業を進めてまいったわけであります。

 それで短期に、また市民の要望もございまして、非常にございまして、その中で議会も賛成し、理事者はもちろんですけれども、真摯に進めていくというそういう状況下の中で短期間で整備ができたと、そういう状況でございます。

 それで短期でできて、整備ができたその結果が、各地で蛍が出てきているだとか、金魚藻が出てきたような河川も出てきておりますし、三峰川水系におきましては川下り米の特産化も出たと、こんなように良好な環境が出てきたと、私はこんなように思います。

 そしてまた、これからも担当部におかれましては、経費節減に努力し、市民の負担はなるべく少なくしていくという姿勢も見られますし、また今回一般会計からの繰り入れもあるということで、私はこの値上げにつきましては、やむを得ない値上げであると考えまして、不採択ということで賛成したいと思います。

 以上であります。



○議長(黒河内浩君) ほかにございますか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(黒河内浩君) 以上をもって討論を終結いたします。

 これより、各請願・陳情を採決いたします。

 まず請願・陳情番号312−1、免税軽油制度の継続を求める請願を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は採択であります。

 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(黒河内浩君) 起立全員であります。

 よって請願・陳情番号312−1は、委員長の報告のとおり決定いたしました。

 次に、請願・陳情番号312−2、「誰もが安心して利用できる医療・介護の実現を求める意見書」の提出を求める陳情を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は趣旨採択であります。

 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(黒河内浩君) 起立多数であります。

 よって請願・陳情番号312−2は、委員長の報告のとおり決定いたしました。

 次に、請願・陳情番号312−3、給付型奨学金制度の創設等を求める意見書の提出を求める請願を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は採択であります。

 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(黒河内浩君) 起立全員であります。

 よって請願・陳情番号312−3は、委員長の報告のとおり決定いたしました。

 次に、請願・陳情番号312−4、「駆けつけ警護」付与の閣議決定を撤回し南スーダンPKOからの撤退を求める陳情を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は不採択であります。

 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(黒河内浩君) 起立多数であります。

 よって請願・陳情番号312−4は委員長の報告のとおり決定いたしました。

 次に、請願・陳情番号312−5、立憲主義全否定の自民党草案を持ち込む憲法審査会の審議中止を求める陳情を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は不採択であります。

 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(黒河内浩君) 起立多数であります。

 よって請願・陳情番号312−5は委員長の報告のとおり決定いたしました。

 次に、請願・陳情番号312−6、地域活性化の拠点となる高遠高校の存続と35人以下学級の導入を求める意見書を県知事に提出するよう求める請願を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は採択であります。

 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(黒河内浩君) 起立全員であります。

 よって請願・陳情番号312−6は委員長の報告のとおり決定いたしました。

 次に、請願・陳情番号312−7、放射性廃棄物を全国に拡散させないよう求める陳情を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は採択であります。

 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(黒河内浩君) 起立全員であります。

 よって請願・陳情番号312−7は委員長の報告のとおり決定いたしました。

 次に、請願・陳情番号312−8、下水道使用料の値上げストップを求める請願を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は不採択であります。

 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(黒河内浩君) 起立多数であります。

 よって請願・陳情番号312−8は委員長の報告のとおり決定いたしました。

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△議案第33号 農業委員会委員の任命について

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○議長(黒河内浩君) 続きまして日程第8、議案第33号「農業委員会委員の任命について」を議題といたします。

 事務局をして件名のみ朗読させます。

 井上事務局長。



◎事務局長(井上学君) 議案第33号、農業委員会委員の任命について、平成28年12月16日提出、伊那市長、白鳥孝、以上でございます。



○議長(黒河内浩君) 理事者から提案理由の説明を求めます。

 富山農林部長。

     (農林部長 富山裕一君登壇)



◎農林部長(富山裕一君) 平成28年12月16日議案書追加分の1ページをお願いいたします。

 議案第33号「農業委員会委員の任命について」御説明を申し上げます。

 提案理由でございますが、西箕輪地区の重盛一弥委員が、今年12月31日をもって辞任することに伴い、新たに1名を農業委員会の委員に任命したいので提案するものであります。

 重盛委員の辞任につきましては、一身上の理由から本人より辞任届が提出され、市長、農業委員会がこれに同意したものでございます。

 今回、農業委員会の委員に任命したい者の氏名は、宮下正憲さん、生年月日、住所はごらんをいただき、西箕輪地区からの地区推薦でございます。任期は、前任者の残任期間で、平成29年1月1日から平成31年3月31日までとなります。よろしく御審議賜り御同意くださいますようお願い申し上げます。



○議長(黒河内浩君) これより質疑に入ります。

 御質疑ございますか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(黒河内浩君) 以上をもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第33号は会議規則第37条3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。御異議なしと認めます。

 よって、議案第33号は委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ございますか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(黒河内浩君) 以上をもって質疑を終結いたします。

 これより議案第33号を採決いたします。

 本案は原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(黒河内浩君) 起立全員であります。

 よって、議案第33号は、原案のとおり同意されました。

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△議員提出議案第9号 放射能汚染された廃棄物及び汚染土を持ち込まないことを求める決議について

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○議長(黒河内浩君) 続きまして日程第9、議員提出議案第9号「放射能汚染された廃棄物及び汚染土を持ち込まないことを求める決議について」を議題といたします。

 本件をして件名のみ朗読させます。

 井上事務局長。



◎事務局長(井上学君) 議員提出議案第9号、放射能汚染された廃棄物及び汚染土を持ち込まないことを求める決議について、平成28年12月16日提出、伊那市議会議員飯島光豊、同じく白鳥敏明、同じく宮島良夫、同じく平岩國幸、同じく若林敏明、同じく前田久子、以上でございます。



○議長(黒河内浩君) 提案者から提案理由の説明を求めます。

 14番、飯島光豊議員。

     (14番 飯島光豊君登壇)



◆14番(飯島光豊君) 議員提出議案第9号「放射能汚染された廃棄物及び汚染土を持ち込まないことを求める決議」について提案理由を申し上げます。

 別冊の1ページをごらんください。

 これは、先に提出しました「放射性廃棄物を全国に拡散させないよう求める陳情(陳情)」に基づき決議するものでございます。

 提案理由は、2ページの決議案をごらんいただきたいと思います。

 放射能汚染された廃棄物及び汚染土を持ち込まないことを求める決議は、2005年、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に基づく経済産業省令で、再利用可能は放射性廃棄物の上限は放射性セシウムの濃度が100ベクレルパーキログラムと定められました。2010年にも当時の原子力安全・保安院は、国際原子力機関(IAEA)の安全指針を参考に、子供への被曝も考慮して、上限100ベクレルパーキログラムとした資料を公表しています。

 ところが、翌2011年の福島原発事故を受け、政府は放射性物質汚染対処特措法を定め、事故で生じた放射性廃棄物の処理を大幅に緩和し、8,000ベクレルパーキログラム以下の廃棄物の通常の焼却や埋め立てなどで処分可能とし、さらに環境省はことし6月末、汚染土を全国自治体の公共事業に使えるとする方針を決定しました。廃棄物の処理は、圏域内で出たものを圏域内で処理することが基本であり、前述の決定は全国への放射性廃棄物の拡散につながる恐れがあります。

 よって、伊那市内に東京電力福島第一原発事故由来の8,000ベクレルパーキログラム以下の放射能汚染された廃棄物及び汚染土を持ち込まないよう、強く要請します。

 以上、決議をします。

 伊那市議会、以上でございます。よろしく御審議をいただきお認めいただきますようお願い申し上げます。



○議長(黒河内浩君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出議案第9号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(黒河内浩君) 御異議なしと認めます。

 よって議員提出議案第9号は、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ございますか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(黒河内浩君) 以上をもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 御意見ございますか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(黒河内浩君) 以上をもって討論を終結いたします。

 これより採決をいたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(黒河内浩君) 起立全員であります。

 よって、議員提出議案第9号は、原案のとおり可決されました。

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△議員提出議案第10号 免税軽油制度の継続を求める意見書の提出について

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○議長(黒河内浩君) 続きまして日程第10、議員提出議案第10号「免税軽油制度の継続を求める意見書の提出について」を議題といたします。

 事務局をして件名のみ朗読いたさせます。

 井上事務局長。



◎事務局長(井上学君) 議員提出議案第10号、免税軽油制度の継続を求める意見書の提出について、平成28年12月16日提出、伊那市議会議員唐澤稔、同じく丸山敞一郎、同じく野口輝雄、同じく八木択真、同じく飯島進、同じく前澤啓子、同じく伊藤泰雄、以上でございます。



○議長(黒河内浩君) 提案者から提案理由の説明を求めます。

 6番、唐澤稔議員。

     (6番 唐澤稔君登壇)



◆6番(唐澤稔君) 免税軽油制度の継続を求める意見書の提出について、地方自治法第99条の規定により、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣及び関係機関に対し、免税軽油制度の継続を求める意見書を、別紙のとおり提出いたします。

 意見書、これまで冬季観光産業の重要な柱であるスキー場産業の発展に貢献してきた免税軽油制度が、平成30年3月末で廃止される状況です。

 免税軽油制度は道路を走らない機械に使う軽油について、軽油取引税を免税する制度であり、農業用機械や船舶、倉庫や港湾などで使うフォークリフトなど、道路を使用しない機械燃料用の軽油は免税が認められてきました。

 スキー場産業については、索道事業者が使うゲレンデ整備車、降雪機等に使う軽油が免税となっております。スキー場の経営が困難になるとともに、農林水産業等幅広い産業を含め、地域経済をはかり知れない影響を与えることになります。

 以上のことから、免税軽油制度を継続するよう強く要請いたします。御審議の上、お認めをいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(黒河内浩君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出議案第10号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(黒河内浩君) 御異議なしと認めます。

 よって議員提出議案第10号は、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ございますか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(黒河内浩君) 以上をもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 御意見ございますか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(黒河内浩君) 以上をもって討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(黒河内浩君) 起立全員であります。

 よって、議員提出議案第10号は、原案のとおり可決されました。

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△議員提出議案第11号 給付型奨学金制度の創設等を求める意見書の提出について

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○議長(黒河内浩君) 続きまして日程第11、議員提出議案第11号「給付型奨学金制度の創設等を求める意見書の提出について」を議題といたします。

 事務局をして件名のみ朗読させます。

 井上事務局長。



◎事務局長(井上学君) 議員提出議案第11号、給付型奨学金制度の創設等を求める意見書の提出について、平成28年12月16日提出、伊那市議会議員唐澤千明、同じく柳川広美、同じく橋爪重利、同じく竹中則子、同じく中山彰博、同じく柴満喜夫、同じく飯島尚幸、以上でございます。



○議長(黒河内浩君) 提案者から提案理由の説明を求めます。

 5番、唐澤千明議員。

     (5番 唐澤千明君登壇)



◆5番(唐澤千明君) それでは、議員提出議案第11号「給付型奨学金制度の創設等を求める意見書の提出について」提案理由を申し上げます。

 先ほど採決となりました請願・陳情番号312−3につきまして提案するものでございます。

 提案理由は、5ページの意見書をごらんいただきたいと思います。

 大学の学費の高騰と家計収入の減少により、奨学金を利用している学生が半数を超えるようになっています。教育の機会均等を実現するとともに、少子化、人口減少に歯どめをかけて持続可能な社会にするためにも、奨学金問題の早急な改善が必要です。

 こういったことから、要請事項の1としまして、すみやかに大学生を対象とした給付型奨学金制度を創設し、将来に向けて拡充していくこと。

 2として、貸与型奨学金にあっては、有利子から無利子への流れを加速し、無利子奨学金を大幅に拡充していくこと。また、無利子奨学金を受ける資格がありながら、予算不足のために受けられない学生を速やかに解消すること。

 3として、大学等の学費の引き下げや授業料減免の拡充等の政策を実行していくこと。

 4として、奨学金の制度設計や意思決定・運営に当事者、利用者などの参画を図るとともに、情報公開を徹底していくこと。

 以上でございます。よろしく御審議いただき全会一致お認めいただきますよう、お願い申し上げます。



○議長(黒河内浩君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出議案第11号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(黒河内浩君) 御異議なしと認めます。

 よって議員提出議案第11号は、委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ございますか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(黒河内浩君) 以上をもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 御意見ございますか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(黒河内浩君) 以上をもって討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(黒河内浩君) 起立全員であります。

 よって、議員提出議案第11号は、原案のとおり可決されました。

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△議員提出議案第12号 地域活性化の拠点となる高遠高校の存続と35人以下学級の導入を求める意見書の提出について

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○議長(黒河内浩君) 続きまして日程第12、議員提出議案第12号「地域活性化の拠点となる高遠高校の存続と35人以下学級の導入を求める意見書の提出について」を議題といたします。

 事務局をして件名のみ朗読させます。

 井上事務局長。



◎事務局長(井上学君) 議員提出議案第12号、地域活性化の拠点となる高遠高校の存続と35人以下学級の導入を求める意見書の提出について、平成28年12月16日提出、伊那市議会議員唐澤千明、同じく柳川広美、同じく橋爪重利、同じく竹中則子、同じく中山彰博、同じく柴満喜夫、同じく飯島尚幸、以上でございます。



○議長(黒河内浩君) 提案者から提案理由の説明を求めます。

 5番、唐澤千明議員。

     (5番 唐澤千明君登壇)



◆5番(唐澤千明君) それでは、議員提出議案第12号「地域活性化の拠点となる高遠高校の存続と35人以下学級の導入を求める意見書の提出について」提案理由を申し上げます。

 先ほど採択となりました請願・陳情番号312−6につきまして、提案するものでございます。

 提案理由は、8ページからの意見書をごらんいただきたいと思います。

 長野県教育委員会は平成28年10月26日、「学びの改革 基本構想(案)」を公表しました。その中で全国的に少子化が急激に進行する中、長野県においても再編統合等、高校の規模や配置の見直しを進めなくてはならないとし、将来のあり方について検討を開始すると述べています。

 とりわけ地域にある高校は、そもそも規模的には小さく、今回の基準は大変厳しいものになっています。平成25年までに全ての小中学校で35人学級が実現していますが、高校においては40人学級のまま据え置かれています。高校における少人数学級の導入はきめ細やかな対応による教育の質の向上をもたらすとともに、学校存続にもつながり、地域の活性化にも資するものでございます。

 こういったことから、県知事に対し要請事項の一つとして、高遠高校の存続について格別の配慮を行うこと。2として、高校再編計画の策定に当たっては、少人数学級の弾力的導入を取り入れ、地域高校・専門高校等で先行実施すること。

 以上でございます。よろしく御審議いただき、全会一致お認めいただきますようお願い申し上げます。



○議長(黒河内浩君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出議案第12号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います、これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(黒河内浩君) 御異議なしと認めます。

 よって議員提出議案第12号は、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ございますか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(黒河内浩君) 以上をもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 御意見ございますか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(黒河内浩君) 以上をもって討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(黒河内浩君) 起立全員であります。

 よって、議員提出議案第12号は、原案のとおり可決されました。

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△議員提出議案第13号 放射性廃棄物を全国に拡散させないよう求める意見書の提出について

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○議長(黒河内浩君) 続きまして日程第13、議員提出議案第13号「放射性廃棄物を全国に拡散させないよう求める意見書の提出について」を議題といたします。

 事務局をして件名のみ朗読させます。

 井上事務局長。



◎事務局長(井上学君) 議員提出議案第13号、放射性廃棄物を全国に拡散させないよう求める意見書の提出について、平成28年12月16日提出、伊那市議会議員飯島光豊、同じく白鳥敏明、同じく宮島良夫、同じく平岩國幸、同じく若林敏明、同じく前田久子、以上でございます。



○議長(黒河内浩君) 提案者から提案理由の説明を求めます。

 14番、飯島光豊議員。

     (14番 飯島光豊君登壇)



◆14番(飯島光豊君) 議員提出議案第13号「放射性廃棄物を全国に拡散させないよう求める意見書について」提案理由を申し上げます。

 別冊の11ページをごらんください。

 これは先に成立しました放射性廃棄物を全国に拡散させないよう求める陳情(陳情)に基づき、伊那市議会といたしまして適正な運用が図られるよう、政府に対して強力に要請してまいりたいというものでございます。

 提案理由は12ページの意見書欄をごらんいただきたいと思います。

 低線量の被曝の影響は、これ以下で安全であるという閾値がないこと、そして国際的合意となっています。そのために、従来100ベクレルパーキログラムを超える放射性廃棄物は、原発施設内で厳重管理されていました。

 ところが、2011年の福島原発事故を受けて、政府は放射性物質汚染対処特措法を定め、事故で生じた放射性廃棄物の処理を大幅に緩和して8,000ベクレルパーキログラム以下であれば、通常の廃棄物として処分できるとしました。さらに、環境省はことし8,000ベクレルパーキログラム以下の汚染土を全国自治体の公共事業で使えるとする方針を決定しました。

 政府のこのような方針は、放射性廃棄物を全国に拡散させるおそれが生じ、また、原発事故の完全終息に向けた責任を薄めることにもつながります。

 以上のことから、記書きとして1、放射性物質汚染対処特措法を見直し、8,000ベクレルパーキログラム以下の放射性廃棄物を通常の廃棄物と同様に処分できるという方針を撤回すること。

 2、8,000ベクレルパーキログラム以下の放射性廃棄物を公共事業で使用する方針を撤回すること。

 3、政府は8,000ベクレルパーキログラム以下の放射能汚染された廃棄物に関しても、汚染のない地域への拡散を防ぎ、廃棄物処理の全工程に直接責任を持って厳重に集中管理すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、記書きの事項を実現するため、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、経済産業大臣、環境大臣、復興大臣及び関係機関に強く要請してまいりたいというものでございます。

 以上でございます。よろしく御審議をいただきましてお認めいただきますようお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(黒河内浩君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出議案第13号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。

 これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(黒河内浩君) 御異議なしと認めます。

 よって議員提出議案第13号は、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ございますか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(黒河内浩君) 以上をもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 御意見ございますか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(黒河内浩君) 以上をもって討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(黒河内浩君) 起立全員であります。

 よって、議員提出議案第13号は原案のとおり可決いたしました。

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△議員提出議案第14号 誰もが安心して利用できる医療・介護の実現を求める意見書の提出について

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○議長(黒河内浩君) 続きまして日程第14、議員提出議案第14号「誰もが安心して利用できる医療・介護の実現を求める意見書の提出について」を議題といたします。

 事務局をして件名のみ朗読させます。

 井上事務局長。



◎事務局長(井上学君) 議員提出議案第14号、誰もが安心して利用できる医療・介護の実現を求める意見書の提出について、平成28年12月16日提出、伊那市議会議員飯島光豊、同じく白鳥敏明、同じく宮島良夫、同じく平岩國幸、同じく若林敏明、同じく前田久子、以上でございます。



○議長(黒河内浩君) 提案者から提案理由の説明を求めます。

 14番、飯島光豊議員。

     (14番 飯島光豊君登壇)



◆14番(飯島光豊君) 議員提出議案第14号「誰もが安心して利用できる医療・介護の実現を求める意見書」について提案理由を申し上げます。

 別冊の13ページをごらんください。これは、伊那市議会といたしまして法律の適正な運用が図られるよう、政府に対して強力に要請してまいりたいというものであります。

 提案理由は14ページの意見書案をごらんいただきたいと思います。

 現在、政府内で2017年通常国会に向けた介護保険制度の見直しの検討が進められています。その中には、生活援助のサービス見直しや、利用料2割負担の対象者拡大、要介護1・2の通所介護を市町村の実施する総合事業に移行するなど給付の削減、負担増を図る内容となっています。さらに、保険料の値上げや入院、入所時の食事代、居住費など患者・利用者の負担をさらに引き上げようとしています。

 医療や介護に対する将来不安は増すばかりであり、今こそ全ての国民に安全・安心の医療・介護を保障する政策への転換が必要です。

 以上のことから、記書きとして1、医療・介護の保険料や利用料などの急激な負担増やサービスの低下を招くことのないよう十分配慮すること。

 2、制度改正に当たっては、地方自治体の財政状況に十分配慮をすること。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、記書きの事項を実現するため衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、及び関係機関に強く要請してまいりたいというものであります。

 以上でございます。よろしく御審議をいただきお認めいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(黒河内浩君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出議案第14号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。

 これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(黒河内浩君) 御異議なしと認めます。

 よって議員提出議案第14号は、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ございますか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(黒河内浩君) 以上をもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 御意見ございますか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(黒河内浩君) 以上をもって討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(黒河内浩君) 起立全員であります。

 よって、議員提出議案第14号は原案のとおり可決されました。

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△議員提出議案第15号 子ども・障がい者等の「医療費窓口無料化」を求める意見書の提出について

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○議長(黒河内浩君) 続きまして日程第15、議員提出議案第15号「子ども・障がい者等の『医療費窓口無料化』を求める意見書の提出について」を議題といたします。

 事務局をして件名のみ朗読させます。

 井上事務局長。



◎事務局長(井上学君) 議員提出議案第15号、子ども・障がい者等の「医療費窓口無料化」を求める意見書の提出について、平成28年12月16日提出、伊那市議会議員飯島光豊、同じく白鳥敏明、同じく宮島良夫、同じく平岩國幸、同じく若林敏明、同じく前田久子、以上でございます。



○議長(黒河内浩君) 提案者から提案理由の説明を求めます。

 14番、飯島光豊議員。

     (14番 飯島光豊君登壇)



◆14番(飯島光豊君) 議員提出議案第15号「子ども・障がい者等の『医療費窓口無料化』を求める意見書の提出について」提案理由を申し上げます。

 別冊の15ページをごらんください。

 これは、伊那市議会といたしまして、適正な運用が図られるよう長野県知事に対して強力に要請してまいりたいというものであります。

 提案理由は16ページの意見書案をごらんいただきたいと思います。

 全国の都道府県では、少子高齢化対策や子供の貧困対策として助成による子供や障がい者の医療費窓口無料化が進んでいます。長野県などの6県は、国の補助金減額措置を課すペナルティーがあるため、保護者が一旦医療機関の窓口で医療費を支払い、後日口座に振り込まれる償還払い方式を採用しています。しかし、財布にお金がないと受診ができないという状況は、経済的に困難を抱えた世帯が医療費の窓口支払いを心配して受診を控えることから、疾病の早期発見、早期治療がおくれる事態も生じています。特に入院などの場合には、大金を一括で支払わなければならず、何とか払えたとしても戻ってくるのは2、3カ月後です。せめて子供の病気のときぐらいお金の心配をしないで済むようにしてほしいという声が高まり、子供の医療費では全国の41都道府県、障がい者医療費では31都道府県で窓口無料化が実施され、医療費の心配なく受診できる制度が定着しています。このたび国は、こうした窓口無料化を導入した自治体へのペナルティーを年内に見直す方向です。

 以上のことから、長野県において少子高齢化対策や子供の貧困対策にかんがみ、子供と障がい者等の医療費窓口無料化を実現されるよう、強く要請いたします。

 以上、地方自治法第99条の規定により、記書きの事項を実現するために長野県知事及び関係機関に強く要請してまいりたいというものでございます。

 以上でございます。よろしく御審議をいただきましてお認めいただきますよう、お願い申し上げます。



○議長(黒河内浩君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出議案第15号は、会議規則第37条第3項規定により、委員会の付託を省略したいと思います。

 これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(黒河内浩君) 御異議なしと認めます。

 よって議員提出議案第15号は、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ございますか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(黒河内浩君) 以上をもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 御意見ございますか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(黒河内浩君) 以上をもって討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(黒河内浩君) 起立全員であります。

 よって、議員提出議案第15号は原案のとおり決しました。

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△議員提出議案第16号 地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書の提出について

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○議長(黒河内浩君) 続きまして日程第16、議員提出議案第16号「地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書の提出について」を議題といたします。

 事務局をして件名のみ朗読させます。

 井上事務局長。



◎事務局長(井上学君) 議員提出議案第16号、地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書の提出について、平成28年12月16日提出、伊那市議会議員竹中則子、同じく中山彰博、同じく柴満喜夫、同じく前澤啓子、同じく飯島尚幸、同じく宮島良夫、以上でございます。



○議長(黒河内浩君) 提案者から提案理由の説明を求めます。

 9番、竹中則子議員。

     (9番 竹中則子君登壇)



◆9番(竹中則子君) それでは、議員提出議案第16号「地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書の提出について」提案理由を申し上げます。

 議員提出議案書の18ページをごらんください。

 地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書、地方創生が我が国の将来にとって重要な政治課題問題となっております。その実現に向け大きな責任を有する地方議会の果たすべき役割は、ますます重要となっております。

 このような状況の中、地方議会議員はこれまで以上に地方行政の広範かつ専門的な諸課題について、住民の意向をくみ取り、的確に執行機関の監視や政策提言等を行うことが求められております。

 また、地方議会議員は議会活動のほか地域における住民ニーズの把握等さまざまな議員活動を行っており、近年においては都市部を中心に専業化が進んでいる状況にあります。

 一方で、統一地方選挙の結果を見ると、投票率が低下傾向にあるとともに、無投票当選者の割合が高くなるなど、住民の関心の低さや地方議会議員のなり手不足が深刻な問題となっております。

 よって、国民の幅広い層からの政治参加や地方議会における人材確保の観点から、地方議会議員の厚生年金加入のための法整備を早急に実現するよう、強く要請いたします。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。

 以上でございます。よろしく御審議をいただきまして全会一致御賛同いただきますよう、お願い申し上げます。



○議長(黒河内浩君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出議案第16号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。

 これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(黒河内浩君) 御異議なしと認めます。

 よって議員提出議案第16号は、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ございますか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(黒河内浩君) 以上をもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 御意見ございますか。

 4番、八木択真議員。



◆4番(八木択真君) 4番、八木択真です。私はこの地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書について、反対の立場で意見をさせていただきます。

 若い担い手をふやすというような趣旨もあるというふうにおっしゃってくださっていたんですけれど、その若い世代の一員として反対することに少し申しわけなさもあるんですが、反対する理由として二つあります。

 一つは、現時点でまだ市民の方々に見えるようなしっかりとした議論がなされていないという点。

 もう一点は、この厚生年金に加入することによって、担い手がふえる、人材が確保できるということの理由に根拠があるのかということです。例えば自営業者が起業する、独立してお店を持つというときには、もちろん国民年金に加入して厚生年金に入れないわけですけれど、それが理由となってじゃあ起業を諦めようということにはならないと思います。であれば、国民年金では不安だから、議員は議員の職を選ばないということはないんじゃないかなというのが、私の感覚です。

 もう一点、市民に見えるかたちで議論がなされていないという点ですけれど、3月議会でしたか、5,000円の報酬アップの際にも申し上げましたけれど、このずるずると待遇がよくなっていくという状況は、余りよくないのではないかなと思います。それによって担い手が確保できるのであればいいですけども、その5,000円上がった、年金に入れたということぐらいでは多分担い手不足は解消できない。真正面から今の仕事、今の議会活動に関してこの報酬でいいのかということを市民の皆さんに問うていかないといけないんじゃないかなというふうに思っています。なので、現時点でこの意見書を提出することは、恐らく市民の理解を得るという意味では逆効果になってしまうのではないかなというふうな不安を感じていて、反対する理由とさせていただきます。



○議長(黒河内浩君) ほかに御意見ございますか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(黒河内浩君) 以上をもって討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(黒河内浩君) 起立多数であります。

 よって、議員提出議案第16号は原案のとおり可決いたしました。

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△議員提出議案第17号 カジノを中心とする特定複合観光施設(IR)区域の整備の推進に関する法律の廃止を求める意見書の提出について



△議員提出議案第18号 カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の整備に当たっては慎重な措置を講ずることを求める意見書の提出について

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○議長(黒河内浩君) 続きまして日程第17、議員提出議案第17号「カジノを中心とする特定複合観光施設(IR)区域の整備の推進に関する法律の廃止を求める意見書の提出について」と、議員提出議案第18号「カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の整備に当たっては重な措置を講ずることを求める意見書の提出について」2案を一括議題といたします。

 事務局をして件名のみ朗読させます。

 井上事務局長。



◎事務局長(井上学君) 議員提出議案第17号、カジノを中心とする特定複合観光施設(IR)区域の整備の推進に関する法律の廃止を求める意見書の提出について、平成28年12月16日提出、伊那市議会議員前澤啓子、同じく宮島良夫、同じく若林敏明。

 議員提出議案第18号、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の整備に当たっては慎重な措置を講ずることを求める意見書の提出について、平成28年12月16日提出、伊那市議会議員竹中則子、同じく柴満喜夫、同じく中山彰博、同じく飯島尚幸、以上でございます。



○議長(黒河内浩君) 提案者から提案理由の説明を求めます。

 まず17番、前澤啓子議員。



◆17番(前澤啓子君) 議員提出議案第17号の提案理由を御説明いたします。

 19ページをお願いします。

 カジノを中心とする特定複合観光施設(IR)区域の整備の推進に関する法律の廃止を求める意見書の提出でございます。

 地方自治法第99条の規定により衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、経済産業大臣及び関係機関に対し、カジノを中心とする特定複合観光施設(IR)区域の整備の推進に関する法律の廃止を求める意見書を、別紙のとおり提出したいというものであります。

 20ページをお願いします。

 12月15日未明、衆議院本会議におきましてカジノを中心とする特定複合観光施設(IR)区域の整備の推進に関する法律が、十分な審議も行われないまま可決成立いたしました。国会における同法に対する質疑におきましては、カジノを賭博罪の例外として認めるに足りる公益性があるか、いわゆるギャンブル依存症となる者が増加しないか、犯罪の増加などにより社会的コストが増大しないか、などの課題が指摘されたところでございます。

 同法律は、特定複合観光施設区域の整備についての検討を義務づけるにとどまり、カジノ施設の設置の直ちに解禁するものではありませんが、カジノ施設の設置を解禁する法制上の措置を予定していることは明らかです。5点申し上げます。

 まず、1点ですけれども、国民の理解が得られておりません。大手新聞等も全て反対の論調であります。

 2番目です。経済効果があると言われておりますけれども、カジノは今や斜陽産業となっております。ラスベガスと並んでカジノの町として有名なアメリカニュージャージー州のアトランティックシティでは、次々とカジノが倒産、3分の1が消滅する状態で町の雇用や税収が失われています。カジノの設置で既存の産業や商業が破壊され、地域循環型経済やコミュニティの崩壊が進んでいます。カジノの町というイメージもよくありません。

 3番目です。依存症です。日本は既にパチンコ等により世界最悪のギャンブル依存大国です。今後カジノを解禁した場合に、依存症が急増するのは明らかで、莫大な公費を使って依存症対策をするのは、本末転倒であります。カジノを解禁しないことこそが一番の依存症対策です。

 4番目です。青少年への影響です。真面目に働くという日本人の国民性が変わってしまう可能性さえあります。

 5番目です。犯罪の温床になります。外国の例を見ても、売春組織や闇金融は排除できません。西箕輪で2010年に起きました殺人事件もパチンコが原因となっております。

 以上の状況の中で、記書きといたしまして、カジノ施設を中心とする特定複合観光施設(IR)区域の整備の推進に関する法律を廃止すること、この意見書を提出したいというものであります。

 よろしく御審議をいただきまして、お認めいただきますようにお願いを申し上げます。



○議長(黒河内浩君) 続きまして9番、竹中則子議員。

     (9番 竹中則子君登壇)



◆9番(竹中則子君) 議員提出議案第18号「カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の整備に当たっては慎重な措置を講ずることを求める意見書の提出について」提案理由を申し上げます。

 カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の整備に当たっては慎重な措置を講ずることを求める意見書、22ページをごらんください。

 カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備推進法(以下、IR法といたします)は、国会会期の再延長や議決が未明にずれ込む等、国会が混乱する中で成立いたしました。このような事態は大変残念であります。

 IR法の成立により雇用増や経済活性化が図られ、さらには海外からの観光客を誘致することができるとするメリットがある反面、IR法にはギャンブル依存症を拡大させる懸念があることが指摘されております。

 また、国民からはこのIR法案の審議が短く、なぜこんなに急いで採決をしなければならなかったのか、疑問の声が多く寄せられているのも事実でございます。

 以上のことから、下記の事項に留意し、今後慎重な対応をされるよう、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、経済産業大臣及び関係機関に対し、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の整備に当たっては慎重な措置を講ずることを求めます。

 記書きといたしまして、今後、政府が1年以内に法整備を実施するに当たっては、国民の声を十分に聴くとともに、慎重な制度設計をしていくこと。

 二つ目といたしまして、ギャンブル依存症対策等カジノに伴う有害な影響を適切に排除するための措置をしっかりと講じ、国民の理解を得るものとすること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。

 よろしく御審議いただきまして、お認めいただきますようお願い申し上げます。



○議長(黒河内浩君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出議案第17号、議員提出議案第18号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。

 これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(黒河内浩君) 御異議なしと認めます。

 よって議員提出議案第17号、議員提出議案第18号は、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ございますか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(黒河内浩君) 以上をもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 御意見ございますか。

 14番、飯島光豊議員。



◆14番(飯島光豊君) 14番の飯島でございます。

 私は議員提出議案17号の意見書に賛成し、18号の意見書に反対の討論を行いたいと思います。

 今回のIR法の法律に反対する最大の理由は、この法律が刑法で禁じられた犯罪行為である賭博を、日本の歴史上はじめて民営賭博というかたちで合法化しようというものだからです。

 賭博は歴史的に多くの事件や人々の不幸を招いてきました。対策をとれば防げるという類いの問題ではなく、行為そのものを禁じるしかない、そういう立法事実があったからこそ禁止されてきたのです。賭博を解禁しておいて、ギャンブル依存症をふやさない方法など、どこにもありません。依存症をふやさない唯一の方法は、カジノ、賭博そのものを解禁しないことです。本法律の核心である民営賭博の解禁が、刑法に照らして本当に許されるものなのか。今までの法務省の刑法解釈からすれば不可能ですが、万が一民営賭博を認めるということになれば、憲法の解釈を勝手に変えて安保法、戦争法を強行したと同じように、刑法そのものの趣旨を踏みにじる暴挙になることを厳しく指摘したいと思います。

 18号の提出者は、カジノが経済活性化の起爆剤だと言っておりますけれども、しかし、賭博は新たな価値を生むものではなく、人のお金を巻き上げる所業であり、経済対策と呼ぶような代物ではありません。雇用がふえると言いますが、ふえた雇用の何倍もの人生が台なしにされることを忘れてはなりません。

 よって私は、前澤啓子議員が提出者の議員提出議案第17号が、カジノ解禁推進法にはっきりと反対する立場でありますので賛成をし、竹中則子議員が提出の議員提出議案第18号は、刑法で禁じられた賭博を認める許しがたい立場でありますので、強く反対をいたします。

 以上でございます。



○議長(黒河内浩君) ほかに。

 8番、宮島良夫議員。



◆8番(宮島良夫君) 8番、宮島良夫でございます。私は提出者になってますが、17号に対して賛成することで意見を述べたいというふうに思います。

 こないだアメリカの識者もですね、観光には一時的なものしかありませんし、アメリカのラスベガスについても衰退の一途をたどっていると、それで間違いなくギャンブル依存症をふやすということから、やはりアメリカの識者についても、この法案についてはやっぱりよくないということを言っております。

 そういうことから私は、17号を採択していただけるようにお願いをしたいというふうに思います。



○議長(黒河内浩君) ほかに御意見ございますか。

 20番、飯島尚幸議員。



◆20番(飯島尚幸君) 私は、議案第17号に反対し、18号を賛成する立場で一言申し上げます。

 議案第17号は、法律を廃止せよというふうに言っております。そして、意見書の中の下から3行目、カジノ施設の設置に道を開くことに関しては、国民の理解が得られている状況ではありませんという記述があります。IR法につきましてですね、パチンコ業者のように民間業者が誰でも勝手にIRを設置できるというものではありません。IRを設置するためには、都や県などの地方自治体が地域住民や議会の同意を得て、国すなわち国務大臣に申請をして国から認可を受けなければ設置ができない、こういう仕組になっております。IRの設置の申請は、あくまでも東京都や大阪府や県であって、民間人ではありません。

 したがって、地方公共団体がIRの申請をするためには当然のこととして、そのとこの議会の承認を得なければなりません。すなわち、住民の意思というものはここでしっかりと反映をされる、意見の戦いができる、そういうシステムになっている、そういうことから議案第17号の記述の面においても不確かだなというふうに思いますし、18号のほうの慎重な審議というのはこれ当然のことでありますので、そういう立場から18号を賛成をすると、こういうことを申し上げます。



○議長(黒河内浩君) ほかに。

 19番、柳川広美議員。



◆19番(柳川広美君) 私は議員提出議案第17号に賛成し、議員提出議案第18号に反対の立場から討論を行います。

 そもそも今回のこの法律に関しては、来年の大阪府知事選挙に絡んでいるのではとの報道がなされております。大阪維新の会は、これまで選挙でもカジノで景気対策をと公約に掲げてきています。12月12日、大阪の弁護士会は、カジノ解禁推進法案の廃案を求める会長声明を発表しています。この大阪弁護士会は、以前にもこうした意見の発表を行っております。この大阪弁護士会によれば、暴力団の関与、犯罪の発生、ギャンブル依存症患者の増加などを理由に廃案を求めていますが、マネーロンダリングの温床になる可能性もあると指摘がなされております。

 日本では近代法制定以前から、賭博は刑罰の対象とされてきました。明治天皇制のもとでも、賭博は禁止されております。賭博でこれまで捕まった野球選手やバドミントンや相撲の選手は、この法律をどう思うでしょうか。全国の地方新聞35紙も批判の社説を掲載をしています。

 以上のことから、廃止を求める意見書に賛成をいたします。



○議長(黒河内浩君) ほかに。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(黒河内浩君) 以上をもって討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 まず、議員提出議案第17号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立少数)



○議長(黒河内浩君) 起立少数であります。

 よって、議員提出議案第17号は否決されました。

 次に、議員提出議案第18号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(黒河内浩君) 起立多数であります。

 よって、議員提出議案第18号は原案のとおり可決されました。

 以上であります。



○議長(黒河内浩君) ここで市長から、平成27年度決算伊那市の財務処理及び、平成28年度教育委員会の事務及び管理及び執行状況の点検及び評価報告書が提出されておりますので、お手元に配付しておきました。ごらんいただければと思います。

 ここで市長から、御挨拶をお願いいたします。

 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 12月定例市議会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。

 議員の皆様におかれましては、11月28日から本日まで19日間、一般質問あるいは各委員会の審議を通じまして熱心に御討議をいただき、本議会に御提案を申し上げました議案につきまして御議決を賜り、まことにありがとうございました。

 今年も残すところ2週間ほどになりました。日銀が発表しております金融動向によりますと、長野県の経済は一部に弱めの動きが見られるものの、基調としては穏やかに回復をしているとされまして、雇用、所得は全体として着実な改善が続いているとしております。

 また、上伊那地域におけます直近の有効求人倍率も1.62倍とありまして、全国平均の1.40倍を大きく上回っている状況でありますので、新しい年には暮らしの豊かさを実感できるよう、期待するところでございます。

 さて、10月31日から11月1日にかけまして、南アルプス中央構造線エリアジオパークの再認定、現地審査が行われ、9日に行われました日本ジオパーク委員会において、ジオパークとして再認定をされました。

 今回の審査では、これまでの課題を改善するとともに、地元自治会を中心とした取り組み、地域の活動をけん引するリーダーの育成、小学校から高校までの教育活動の実践、拠点文化施設における地質学的側面の充実など、関係者の熱心な活動が評価されたものであります。

 今後もジオパークを活用した地域の活性化に取り組んでまいりたいと思います。

 また、10日でありますけれども、10日には新宿区が新宿駅東南口の甲州街道の高架下に新たに整備をいたしました新宿観光案内所の開業式と、新宿駅東南口広場の整備に伴い、伊那市から寄贈をしましたタカトオコヒガンザクラの植樹記念式典に出席をしてまいりました。

 植樹したサクラは10年生の2本でありまして、来春には多くの皆さんに新宿駅で満開のタカトオコヒガンザクラを見ていただけるものと思います。新宿から高遠へ、新宿駅でサクラを見に来た皆さんが高遠を訪れていただけるよう、観光誘客を図るとともに、伊那市のますますさまざまな魅力を発信する機会として、活用をしてまいります。

 ことしは、新伊那市誕生10周年の節目の年でありました。郷土愛の醸成を目指す、伊那市市民憲章も制定いたしました。また、伊那市50年の森林ビジョンの策定をするとともに、市民参加によります社会林業都市の実現のため、ソーシャルフォレストリー都市宣言を行いました。

 10年間の取り組みを振り返ってみますと、伊那市の将来を想像する大きな1歩を踏み出した一年となりました。来年も地域の課題と向き合い、「伊那に生きる ここに暮らし続ける」を実現するために、市政に全力で取り組んでまいる所存であります。

 終わりに、議員の皆様にはことし一年、市政発展のため何かと御尽力、御協力をいただきましたことに、心から感謝を申し上げますとともに、健康に御留意され、御家族とともに希望に満ちた輝かしい平成29年を迎えられますようお祈り申し上げ、12月定例会の閉会に当たりましての挨拶とさせていただきます。



○議長(黒河内浩君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 これをもって平成28年12月伊那市議会定例会を閉会といたします。御苦労さまでした。



△閉会 午後1時6分

 地方自治法第123条第2項の規定により署名をする。

       伊那市議会議長

       伊那市議会議員

       伊那市議会議員