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長野県 茅野市

平成28年 12月 定例会 12月09日−04号




平成28年 12月 定例会 − 12月09日−04号









平成28年 12月 定例会



              平成28年12月

            伊那市議会定例会会議録

               (5−4)

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1.開会  平成28年12月9日(金曜日)午前9時30分

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2.出席議員の氏名(21名)

          1番     白鳥敏明

          2番     野口輝雄

          3番     丸山敞一郎

          4番     八木択真

          5番     唐澤千明

          6番     唐澤 稔

          7番     橋爪重利

          8番     宮島良夫

          9番     竹中則子

         10番     中山彰博

         11番     平岩國幸

         12番     飯島 進

         13番     若林敏明

         14番     飯島光豊

         15番     黒河内 浩

         16番     柴 満喜夫

         17番     前澤啓子

         18番     前田久子

         19番     柳川広美

         20番     飯島尚幸

         21番     伊藤泰雄

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  欠席議員の氏名

                 なし

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3.説明のため出席した者の職氏名

       市長          白鳥 孝

       副市長         林 俊宏

       教育長         北原秀樹

       教育委員長       松田泰俊

       総務部長        原 武志

       市民生活部長      伊藤博徳

       保健福祉部長      城取 誠

       農林部長        富山裕一

       農林部参事       川中正光

       商工観光部長      田中 章

       建設部長        山崎大行

       建設部参事       堀 豊裕

       水道部長        廣瀬宗保

       教育次長        大住光宏

       会計管理者       三井栄二

       高遠町総合支所長    小松由和

       長谷総合支所長     田中博文

       総務部参事       伊藤明生

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4.職務のため出席した事務局職員

       事務局長        井上 学

       次長          久保田 玲

       庶務係長        松澤美保

       主査          大木島和道

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5.議事日程

   日程第1 会議録署名議員の指名について

   日程第2 議案第29号 財産(土地)の処分について

   日程第3 議案第30号 伊那市一般職の任期付職員の採用等に関する条例及び伊那市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

        議案第31号 伊那市特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例

   日程第4 議案第32号 平成28年度伊那市一般会計第4回補正予算について

   日程第5 一般行政に対する質問について

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△開議 午前9時30分



○議長(黒河内浩君) おはようございます。皆さんはもう菜っ葉を漬けたでしょうか。御存じのようにことしは市政の中でお菜洗い場を設けたんですけれど、なかなかその生育が悪くて手に入らなくて、値段も倍近くなっているというのが社会の話題になっているのは、もう御承知のとおりだと思います。また市政の中で菜っ葉の確保等が話題になる時代がひょっとしたら来るのかもしれません。そんなことを考えながら、これより本日の会議を開きたいと思います。

 本日の議事日程はお配りしてあります議事日程表によって議事を進めてまいります。

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△会議録署名議員の指名について

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○議長(黒河内浩君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、7番、橋爪重利議員、8番、宮島良夫議員を指名いたします。

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△議案第29号 財産(土地)の処分について

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○議長(黒河内浩君) 日程第2、議案第29号「財産(土地)の処分について」を議題といたします。

 理事者から提案理由の説明を求めます。

 田中商工観光部長。

     (商工観光部長 田中 章君登壇)



◎商工観光部長(田中章君) それでは、追加議案書の1ページをお願いいたします。

 議案第29号「財産(土地)の処分について」御説明申し上げます。

 最初に提案の理由でございますが、伊那市が所有しております大萱産業適地の産業用地の1区画がこのほど売却の見込みとなりました。当該用地は伊那市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第3条に規定します予定価格2,000万円以上かつ5,000平米以上の不動産に該当しますので、その処分につきまして議会の議決を求めるものでございます。

 記書き以下にございますように、土地の地番は伊那市西箕輪7130番3、地目は宅地、土地の面積は6,202.80平方メートル、売却価格は8,994万600円で、土地開発公社から移管された際の評価額と同額でございます。

 売却先は、愛知県安城市三河安城町2丁目20番地1に所在します、日本モウルド工業株式会社、代表取締役は石原昭様です。

 処分用地の位置図を、議案関係資料の1ページに示させていただいておりますので、お開きいただければと思います。

 今回の売却用地は、大萱産業適地エリアの北西に位置するB区画です。売却先の日本モウルド工業株式会社は、紙製の卵や果物の容器、それから工業用緩衝材を製造する企業で、生産が伸びております。このたび、工場のリスク分散、物流改善、増産対応のため当区画を取得していただけることになりました。これに伴い約10名の新規雇用が計画をされております。

 創業65年の堅実な企業であり、自然災害に備えるリスク分散や効率よく安定した生産を実現するために、伊那市で事業を行っていただくための用地提供でございます。

 説明は以上です。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(黒河内浩君) これより質疑に入ります。

 御質疑ございますか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(黒河内浩君) 以上をもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっています議案第29号は、経済建設委員会に付託いたします。

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△議案第30号 伊那市一般職の任期付職員の採用等に関する条例及び伊那市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例



△議案第31号 伊那市特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例

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○議長(黒河内浩君) 続きまして日程第3、議案第30号「伊那市一般職の任期付職員の採用等に関する条例及び伊那市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」、議案第31号「伊那市特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例」の2案を一括議題といたします。

 理事者から提案理由の説明を求めます。

 原総務部長。

     (総務部長 原 武志君登壇)



◎総務部長(原武志君) それでは、追加議案書の2ページをお開きいただきたいと思います。

 議案第30号「伊那市一般職の任期付職員の採用等に関する条例及び伊那市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」につきまして、御説明をいたします。

 最初に提案の理由でありますが、恐れ入りますが14ページの下段をごらんいただきたいと思います。

 本年8月8日付の人事院勧告に基づきまして、一般職の職員、任期付職員、再任用職員のそれぞれの給与月額等の改定を行うため、関係条例の改正をお願いするものであります。

 改正の内容につきまして御説明いたします。

 恐れ入りますが、議案関係資料の2ページをお開きいただきたいと思います。

 関係資料の2ページ、3ページに今回の給与改定等の全体の概要を整理させていただきました。

 最初に1の民間給与との格差に基づく給与改定でございますが、月例給につきましては、若年層に重点を置きながら、平均で0.2%の給料表の増額改訂を行うものであります。具体的には、金額にしまして初任給を1,500円、若年層を対象に平均1,500円程度、その他につきましては400円をそれぞれ引き上げることを基本とするものでございます。

 次の(2)特別給につきましては、表をごらんいただきたいと思いますけれども、一般職につきましては勤勉手当を、特定任期付職員については期末手当をそれぞれ0.1カ月引き上げ、再任用職員につきましては、勤勉手当を0.05カ月引き上げあるものでございます。

 また、議案第31号の関係になりますけれど、市の理事者や市議会議員の特別職につきましては、期末手当を0.1カ月分引き上げるものでございます。

 以上の改正につきましては、公布の日から施行し、平成28年4月1日にさかのぼって適用するものでございます。

 3ページをお願いいたします。

 3ページの2でありますけれども、扶養手当の改正であります。

 表をごらんいただきますように、配偶者、子供、父母等の扶養手当の額につきまして、2年度をかけまして段階的に配偶者の額につきましては、ほかの扶養親族と同額の6,500円とし、子供の扶養手当につきましては1万円に引き上げるというものでございます。

 なお、欄外に記載してございますが、職員に配偶者がない場合の特例につきましても、段階的に解消するものでございます。

 扶養手当に関する改正は、平成29年4月1日から施行となります。

 下段には、改正の概要と対応する改正条例につきまして整理してございますので、御確認いただきたいと思います。

 それでは、新旧対照表によりまして具体的な値上げについて御説明いたします。

 4ページをお願いいたします。

 4ページは、一般職の任期付職員の採用等に関する条例の新旧対照表、第1条関係でございます。

 第4条は特定任期付職員の給料月額を規定しておりますが、給料表の1、2号棒の額をそれぞれ1,000円ずつ加算するもの。次の第5条第2項は、期末手当について規定しておりますが、現行の支給割合に100分の10を加算するものでございます。

 5ページ、お願いいたします。

 5ページは同じ条例の新旧対照表、第2条関係となります。第5条第2項は、改正条例の第1条で改正しました期末手当の支給割合につきまして、6月と12月の支給割合を平準化するため、いずれの支給月についても100分の162.5とするものであります。

 6ページをお願いします。

 6ページは、一般職の職員の給与に関する条例の新旧対照表、第3条関係となります。第52条は勤勉手当について額を規定しております。第1項第1号では、再任用職員以外の職員につきまして、現行の支給割合に100分の10を加算するもの、第2号では再任用職員につきまして、現行の支給割合に100分の5を加算するものであります。

 それから下段の附則第18項は、55歳以上の課長級以上の職員の給料月額に関する減額支給の算出率を改めるものでございます。

 それから、おめくりいただきました7ページから18ページまでにつきましては、行政職給料表、医療職給料表の改定にかかります新旧対照表でございます。若年層に重点を置きながら、平均で0.2%の増額改定をする内容でございます。

 恐れ入りますが、19ページお願いいたします。

 19ページ、一般職の職員の給与に関する条例の新旧対照表の第4条関係でございます。第4条は文言の整理、第16条は文言の整理と子供の扶養手当を引き上げることに関しまして、子供と孫について別の号に規定するものであります。

 第17条は、配偶者についての扶養手当額を6,500円に減額し、子供についての扶養手当額を1万円に引き上げることを規定いたします。

 20ページ、お願いいたします。

 20ページの第18条でありますけれど、扶養手当の支給方法について規定しております。職員に配偶者がいない場合の規定を削除することなど、今回の改正に伴います文言や条項の整理でございます。

 21ページ、お願いいたします。

 21ページの第22条は文言の整理、第52条は改正条例第3条において改訂します勤勉手当の支給割合につきまして、6月と12月の支給割合を平準化するもの、それから、おめくりをいただきました22ページ、附則第18項につきましては、55歳以上の課長級以上の職員につきまして、差し引く額の算出率を平準化するものでございます。

 関係資料の説明は、以上であります。

 恐れ入りますが、議案書の12ページにお戻りをいただきたいと思います。

 議案書の12ページ、附則でございますが、第1項はこの改正の条例は交付の日から施行することとし、第2条と第4条の規定については、平成29年4月1日から施行することとするもの、第2項につきましては、改正条例第1条と第3条の規定は、平成28年4月1日から適用することとするものであります。第3項につきましては、改正前の条例に基づきまして、本年既に支給されております給料、手当につきましては、改正後の条例による給料、手当等の内払とみなすことを規定したものでございます。

 おめくりをいただきまして13ページ、第4項でありますけれども、第17条第1項に規定します扶養手当の額、18条に規定します扶養手当の支給方法に関する規定につきまして、この改正を平成30年度まで段階的に実施するため、平成29年度中の額や職員の配偶者の有無の届け出等に関する特例を定めるものでございます。

 第30号につきましては、以上であります。

 続いて、15ページお願いいたします。

 議案書の15ページ、議案第31号「伊那市特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例」につきまして、御説明をいたします。

 提案の理由でございますけれども、下段に記載してございます。一般職等と同様であります。今年度の人事院勧告に基づきまして、特別職の職員等の期末手当の額を改定するため、条例の改正をお願いするものでございます。

 改正の内容につきまして、御説明いたします。

 関係資料の23ページ、お願いいたします。

 関係資料の23ページは、伊那市特別職の職員の給与等に関する条例の新旧対照表、第1条関係であります。

 第3条でございますけれども、常勤の特別職の期末手当につきまして規定しております。現行の支給割合に100分の10を加算するもの、それから第8条であります。議会の議員の期末手当について規定したものでありますが、同じく100分の10を加算するものでございます。

 24ページをお願いいたします。

 24ページは、同じ条例の新旧対照表第2条関係であります。

 第3条、それから第8条ともに、改正条例第1条で改正しました期末手当の支給割合につきまして、6月、12月の支給割合を平準化するためのものでございます。

 お手数ですけれども、議案書の15ページお戻りいただきたいと思います。

 15ページの中段以下でありますけれども、附則でございます。

 第1項は、この改正条例は交付の日から施行することとし、第2条の規定は平成29年4月1日から施行することとするもの。

 第2項につきましては、改正条例第1条の規定は、平成28年4月1日から適用することとするものであります。

 第3項は改正前の条例に基づきまして、本年度既に支給されております給与等につきましては、改正後の条例による給与等の内払とみなすことを規定するものでございます。

 説明は以上でございます。よろしく御審議いただきますよう、お願いいたします。



○議長(黒河内浩君) これより質疑に入ります。

 御質疑ございますか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(黒河内浩君) 以上をもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっています議案第30号、議案第31号の2案は、総務文教委員会に付託いたします。

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△議案第32号 平成28年度伊那市一般会計第4回補正予算について

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○議長(黒河内浩君) 日程第4、議案第32号「平成28年度伊那市一般会計第4回補正予算について」を議題といたします。

 理事者からの提案理由の説明を求めます。

 原総務部長。

     (総務部長 原 武志君登壇)



◎総務部長(原武志君) それでは、補正予算書3ページをお願いいたします。

 議案第32号「平成28年度伊那市一般会計第4回補正予算について」御説明をいたします。

 第1条で歳入歳出それぞれ8,994万1,000円を追加いたしまして、総額を387億1,734万1,000円とさせていただくものでございます。補正後の予算規模は、前年同期と比較しまして、4.7%の増であります。

 第2条の繰越明許費の補正につきましては、別表で御説明いたします。6ページをお願いいたします。

 6ページ、第2表は繰越明許費の補正となります。今年度当初予算でお認めをいただいております伊那インター西側の大萱産業適地への進入路の拡幅工事、これにつきまして本年度中の完了が困難でありますことから、事業費の来年度への繰り越しをお願いするものであります。

 続いて、歳出予算につきまして御説明いたします。14ページ、お願いいたします。

 14ページは歳出でございます。12款公債費、1項1目元金の右のページ、長期債元金におきまして、先ほど議案第29号で御説明をいたしました西箕輪の大萱産業適地の売却収入によりまして、第三セクター等改革推進債の繰り上げ償還を行うものでございます。

 次に歳入につきまして御説明をいたします。12ページにお戻りをいただきたいと思います。

 12ページは歳入でございます。18款財産収入は、大萱産業適地の産業用地売り払い収入でございます。

 補正の内容は以上でございます。よろしく御審議をいただきまして、お認めいただきますようお願いいたします。



○議長(黒河内浩君) これより質疑に入ります。

 御質疑ございますか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(黒河内浩君) 以上をもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっています議案第32号は、付託表のとおり所管の各委員会に付託いたします。

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△一般行政に対する質問について

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○議長(黒河内浩君) 日程第5、昨日に引き続き一般行政に対する質問を継続いたします。

 野口輝雄議員の質問に入ります。

 2番、野口輝雄議員。

     (2番 野口輝雄君登壇)



◆2番(野口輝雄君) 2番、野口輝雄でございます。

 本日、1番目の質問席に立たせていただきます。続いて、2番、3番と西箕輪の3兄弟といったらいいんでしょうか、3羽カラスと言ったらいいんでしょうか、続いておりますので市長よろしくお願いします。

 先に通告をいたしました二つの事柄について、質問をさせていただきます。

 まず、ふるさと納税にかかわることでございますが、このふるさと納税については、これまでに4名の方が既に質問をされておりますので、「おい、またか。」と「もう、やめろや。」と言われそうですが、私の質問はこれまでの方々とちょっとニュアンスが違いますので、その辺をちょっと聞き分けていただければ幸いです。

 さて、2008年から始まりましたふるさと納税制度は、いまや全国に広がり、その納税額も増加の傾向にあります。2008年当初の一年間の全国の納税額は72億円だった金額が、7年後の2015年には1,652億にはね上がり、今やまさに過熱状態にあります。

 伊那市では、昨年の納税額が25億円を上回り、黒字分だけでも13億円に上りました。本年も昨年並みの寄附があり、議会初日に市長から11月末現在で、既に16億円の寄附があるという報告がされました。ふるさと納税は、昨年4月に減税対象となる寄附額の上限が引き上げられたことを受けて、伊那市ではいち早く返戻品を充実させたことが大きな要因であり、13億円の黒字を出した伊那市当局の素早い実行力に拍手を送るものであります。

 しかしながらここに来て、東京都の23区の特別区でもふるさと納税制度に乗り出し、本来のふるさと納税の目的である「中央に集まる税を地方に振り分ける」という趣旨は踏みにじられ、めちゃくちゃであります。まさに、ふるさと納税下克上時代と私は名づけました。

 都城市では、返戻品にAランクのサーロインステーキセットや、焼酎3本とグラスのセットなどを用意して、何と昨年42億円もの納税額があったと報告されました。返戻品の豪華さを競うふるさと納税に拍車がかかることは、必死であります。

 一方、既にふるさと納税廃止論も出ております。また、現状を見て総務省がどのような判断をするかも、注目されております。

 このような現状を踏まえて、伊那市では今後どのような対策を出すのか、私は注目をしていますが、この納税制度は続くと考えて、私は今後のふるさと納税について次のような提案をしたいと思います。

 まず一つ目ですが、納税者の心に響く返礼によるリピーターの確保をということであります。

 ふるさと納税下克上時代は、強い者でも急にあらわれたより強い者に負けます。豪華な返戻品でも、より豪華な返戻品に負けるのです。では、より豪華な返戻品よりもさらに豪華な返戻品を出せばいいと考えますが、これには限度があります。予算の面からも、必ず行き詰まりが出ます。赤字になってしまっては、元も子もありません。

 そこで、納税者をより多くすることも含めて、さらにリピーターをよりふやしたい、安定した納税額を確保するために、返戻品というつながりのほかに、納税者の心に響く返礼、これは「心をつなぐ返戻品」と言っておりますが、この心の返戻品を考える必要があるのではないかと思います。伊那市政と納税者との心と心をつなぐことができれば、必ずリピーターがふえ、ひいてはふるさと納税の長期継続活用が可能になるのではないかと思うのです。

 そこで市長に質問ですが、伊那市ではこれまでに返戻品のほかに納税者と伊那市をつなぐようないわば「心の返戻品」をどのようなかたちでしてきたのでしょうか。



○議長(黒河内浩君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 通常の返戻品のほかにも礼状、最初のころは私の手書きということでやっておりましたけれど、数がふえるについてそれができなくなっておりますが、礼状とともに南アルプスと中央アルプスを表示した定規でありますが、10センチのスケール、これをノベルティとしてお送りをしております。また、伊那市の四季折々の魅力を発信するために、観光パンフレットとかあるいはいろいろなイベントのチラシ、そうしたことも同封をさせてもらっております。

 昨年度の特徴的な取り組みとしましては、10万円以上の寄附者の皆様には伊那市観光株式会社の施設を利用できる宿泊券、また5万円以上の寄附者の皆様には、信州そば発祥の地のそば、あるいはローメン、ソースかつ丼、そうした食事券と南アルプス林道バスの乗車券をオプションとしてお送りし、たくさんの皆様に伊那市を訪れていただけるような、そうした工夫をしてまいりました。

 また今年度は、昨年寄附をいただいた方々へサポーター通信というものを発行をして、寄附の状況など、また伊那市のお知らせ、また引き続いてリピーターとして伊那市への支援をお願いする、そんな内容のPRも行ってきております。



○議長(黒河内浩君) 野口議員。



◆2番(野口輝雄君) これまでに行ってきた今の市長の対応、お話ですけれども、大変すばらしいことだと思います。私の考えるところ、本当にやってきていただいているのだなというふうに思います。やはり、心と心をつなげるということ、とても大事なこと、それを大事にしているということがわかりました。

 さて、私はこの返戻品がですね、これからのふるさと納税を安定に継続するために必要じゃないかというふうに、「心の返戻品」というものを捉えておりますが、そこで具体的な提案をもう少ししたいと思うのですけれど。

 その前に、過日行政視察を行ってきました北海道の上川郡の東川町のふるさと納税の納税制度について報告をしたいと思っています。

 この町は全国的には写真の町として知られておりまして、まちおこしのために「写真甲子園」を開催し、全国の高校生からの作品を募集しております。また、三つの道がない町として知られており、鉄道、国道、上水道がありません。そして、この人口8,000人の北海道の小さな東川町がですね、どでかいふるさと納税の仕組みをつくっておりました。もちろん返戻品はありますが、この町では納税者を東川町の株主として「ひがしかわ株主制度」というものを組み立てておりました。納税することによって町の株主になるということであります。そして、納税の方法もですね、自分の希望するプロジェクト事業に寄附をするということにより、そのプロジェクト事業に資金調達の面で参加でき、ひいてはまちづくりに参加できるようになるということでありました。

 また、先ほど市長からもちょっとお話がありましたいろいろな優待制度でありますが、本市でもやっているということを今お聞きしましたが、この町でも優待制度というものがありまして、町の公共施設を町民価格で利用できたりですね、宿泊施設を半額で利用するということも行っておりました。

 さらに、株数によって、これは初回は必ずもらえるという仕組になるんですけれども、返戻品が豪華になっていくというシステムや、10株以上の株主は配当として町の記念の年に記念品が贈られるというシステムまでありました。

 さらに、全員の株主が特別町民として認定書をもらうことができるということです。つまり、納税者、寄附者全員を町民として株主として優待し、まちづくりに直接参加できるというそういうシステムなんですね。まさにこれは、納税者の心に響く返礼ではないかと思います。その結果、今では町民8,000人と同じ数の株主がいるということです。

 この町のふるさと納税の仕組みをまとめますと、1番として、町の目的のある施策に寄附をすることによって、一緒にまちづくりに参加できるという認識ができることです。

 二つ目として、ふるさと納税をすることによって、町とのつながりが深くなるということでした。

 私もこの町に納税したいと思ってしまうような、そんな魅力のある町でございました。そこで提案ですが、伊那市も目的を明確にして心のつながりを大切にしたふるさと納税の募集ができないでしょうか。

 これまでも伊那市では既に教育だとか、子育て分野などの幾つかの分野に分けてふるさと納税の募集をしてきました。また、少しではありますが、特別な事業についての寄附というかたちで募集をしてきております。このように伊那市では、納税者の希望に沿って、納税の使い方を考えてきていると思いますが、さらにその中に具体的な施策の目標と、目標金額を掲げた分野を設けるということはできないでしょうか。

 例えば、伊那市駅前に市営のそば屋をつくるためのプロジェクト事業、目標金額3,000万円とかですね、さしづめ私だったら、ますみヶ丘に伊那天文台をつくるためのプロジェクト事業、目標金額1,000万円、そういった具体的な事業を直接寄与する方々の前に出して、その募集をするということであります。

 施設をつくるだけのプロジェクト事業だけではなく、施設の充実や学校現場の教材の充実など、あらゆる分野が考えられると思うのです。

 そしてこのプロジェクト事業は、市当局だけではなく、一般市民からもそのアイデアを公募するというのはどうでしょうか。市民全体の意見でまちづくりができるということです。もちろん、議会からの提案でもよいかと思います。

 プロジェクト事業を立ち上げるためには、事前の計画がしっかりしているか等の判断ももちろん必要となってきます。また、公募したどのプロジェクト事業を立ち上げるか、目標金額に達しない場合はどうするか、募集期間はどうするかなどの問題も残ることは事実であります。

 しかしながら、具体的な目的のある分野に寄附をした方々は、必ず市政に参加したという実感が味わえることは間違いないのではないかと思います。そしてそのプロジェクト事業が完成した暁には、そのプロジェクト事業にかかわった納税者を招待して記念式典を行い、記念品を贈るとか、先ほど市長からもお話があったように宿泊券補助、市内のそば屋さんを利用するための優待券、そういったことを含めてですね、これまでやってきていることも含めて、伊那市と納税者との心のつながりを大切にしたふるさと納税の募集という提案であります。

 これはリピーターだけでなくですね、市に定住したいという願う方も出てくるかもしれません。市長いかがでしょうか。



○議長(黒河内浩君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 伊那市では寄附者が各事業分野を選択できる申し込み方法をとっております。伊那市が進める特徴的な事業、あるいは課題となる事業の推進に活用をさせてもらっております。ちなみに選択できる分野としましては、南、中央の二つのアルプスが育む自然環境、あるいは景観の保全という分野があります。また観光、産業の充実という分野、歴史・文化・スポーツの振興とさらには教育、子育ての充実、医療、福祉の充実、市政全般というそうした選択できる分野があるわけであります。

 で、議員が視察をされた東川町、北海道の東川町を参考に提案をいただきました方法、これについては特定事業として具体的な内容を示しながら、個別の課題解決に対しての支援を受けるいわゆるクラウンドファンディングという寄附のかたちであります。特定の事業に対して目標金額を定め、集まった金額の範囲内で事業を行うといった寄附者の共通の理念がまちづくりに生かせる、理想の事業だというように言えるかと思います。

 しかしながらと言っては何ですけれど、議員も御指摘のように課題もあります。で、事業をより具体的に示す必要がありまして、多大なマンパワーを要すること、また寄附が目標に達しない場合でも寄附者の思いに反しないような事業を行っていかなければいけないということ、こうした手法につきましては、寄附者と伊那市のつながりをより深め、リピーターとして毎年御支援をいただく意識の醸成にはつながっていくというふうに考えられるわけでありまして、新たな取り組みの一つとして、検討をしてまいりたいというふうに思います。

 昨日も新山保育園のときにちょっと触れましたが、この寄附をいただいて子育ての充実、教育の充実の中でそうしたところの地域産材を使った建物を建てるということも一つの選択でしょうし、あるいはその寄附をいただいて診療所とか病院、こうした医療、福祉の充実に使っていくということももちろんあろうかと思いますし、また伊那市の方向として「50年の森林ビジョン」とか、「暮らしのなかの食」そうしたものに使わさせていただくということで、具体的なそうしたことについては先ほどお話をしましたサポーター通信とかですね、そうしたところにこういうことに使わさせていただいておりますよというようなこともきちんとこう添えてお返しをするような、そうしたことも合わせてやっていかなければいけないというふうに考えるわけであります。



○議長(黒河内浩君) 野口議員。



◆2番(野口輝雄君) 大変前向きな御回答いただきまして、ありがとうございます。特定の事業に対して、これまで寄附を募るということをやってきて、それぞれ事業は進んでいるというお話は聞いておりますが、さらにこの心と心のつながりということをとてつもなく大事にしていただいてですね、ぜひそれによって寄附金がふえることを期待しております。

 例えば、何であんなに納税をですね、みんな貯金してしまうんだというようなお話があります。財政再建のためにふるさと納税を基金に入れているということもですね、例えば財政再建のためのプロジェクト事業として募集すれば、これは堂々とそれを使うことができるというふうに私は考えております。文句なく使っていただけるというかたちで、そういうものをもっと詳しくですね、やはりやっていかなきゃいけない、いろいろな問題確かにあると思いますが、この流れというのは大変すばらしい流れじゃないかと、私も思っておりますので、ぜひとも今後継続して検討していただきまして、実施できるようなかたちでお願いしたいと思っております。

 さて、大きな二つ目の質問に入りたいと思います。

 小中学校の教育現場ということで、前回も私のほうで気づいたことなどを提案させていただいておりますが、初めに児童の貧困により健康が損なわれないような配慮をというお願いをしたいと思っております。

 児童の貧困というものが取りだたされてまして久しくなりました。3月の定例市議会の一般質問では、学力の格差が取りざされ是正するための方策について教育委員会から提案があり、具体的に進んでいるということ大変すばらしいことだと思います。しかしながら、児童の貧困がもたらす影響は学力の格差ばかりでなく、特に問題視しなければならないことは、児童の貧困による健康の格差ではないかと思います。健康の各差は命の格差につながり、学力の格差よりも問題視しなければならない最重点項目と考えております。

 統計によると、児童の貧困にある家庭のふだんの食事は、野菜が少なくインスタント食品が多いという報告があります。また、運動習慣がなく、糖分の摂取量が多い、肥満傾向にある、虫歯、う歯ですね、が多い傾向にあるなどの報道もありました。

 本来、健康管理は自己責任これは家庭の責任でありますが、自己を管理できない子は学校で何らかのかたちで健康管理をサポートしてあげなければならないのじゃないかと思います。健康の格差は大きなリスクにつながり、健康児との比較では、疾病率は3倍にも及ぶという報告もありました。早い時期に発見して、個別に指導することが必要ではないでしょうか。

 しかし、学力の格差のときでもお話ししたように、児童の貧困にある家庭だけが対象ということではなく、児童の貧困の家庭を視野に入れた全家庭を対象に健康の管理をすることが大切かと思います。これはまた、伊那市全体の健康の向上につながることと考えます。

 現在伊那市では、児童の貧困による健康の格差がある児童生徒がいるのか、また、いるとしたらどのように対応してきていただいているのか、また今後はどのように健康の格差を是正していくのかを、教育委員会にお尋ねしたいと思います。



○議長(黒河内浩君) 北原教育長。



◎教育長(北原秀樹君) はい、お答えをいたします。健康に格差がある児童生徒が専ら貧困を原因とするものであるか、否かということについては具体的な把握はしてございません。しかし、児童生徒の健康管理につきましては、議員もおっしゃったとおり貧困に限らず、成長期にある全児童生徒に対して大変重要な問題であります。

 学校では日常生活、また定期的な健康診断、検査等で常に健康管理に努めております。それ以外にも、例えば学力学習状況調査の中にも、朝食の問題、就寝や起床の問題等がございまして、こういったことにも細やかに気を配りながら、子供の健康状態を見ているところでございます。そういった中で、要治療また要精密検査等が必要で健康に心配のある児童生徒につきましては、保護者へ健康の記録や通知等で連絡をして医療機関への受診を進めているところであります。

 医療機関への受診についてでございますけれども、子供の医療費無料でございますけれど、経済的な理由だけでなく、受診の時間確保が難しいといったこともあろうかというふうに思います。また、保護者が困ったときに相談できる相手がいれば、子供には余り健康問題があらわれないといった報告もございますので、そういったことも踏まえまして今後とも家庭との連絡を密にとり、健康状態、受診の状況等を把握しながら、児童生徒の健康維持、改善に努めてまいりたいと思います。



○議長(黒河内浩君) 野口議員。



◆2番(野口輝雄君) 私が心配していたことを、みんなやっていただいてるようで、大変うれしく思います。やはり、人間というのは学問ができていてもですね、健康状態が悪ければ世の中に貢献できない。やはり健康は第一だということを小さいときからきちんとやっていく必要があるんじゃないかなというふうに思いましたので、ちょっと提案させていただきました。大変具体的な方策でやっていただいて、ありがとうございます。

 貧困による健康の格差、ひいてはそれが命の格差にならないように配慮を切にお願いしたものでありますが、さらに引き続き子供たちの健康状態を見続けていただきたいと思います。

 次の問題に入りたいと思います。

 学校図書館の蔵書データベースの関連で使い勝手のよい端末機の増設をという提案であります。

 現在、市内小中学校21校で図書館蔵書データベースが構築されようとしております。これまでに学校教育課や教育委員会では、蔵書データベースの導入から構築に至るまで、作業員を3人に増員することや、どうしても時間外勤務になる司書の先生方の時間外手当の配当など、また各学校の校長先生においてはデータ入力にかかわって孤立しがちな司書の先生方への精神的な配慮等をいただき本当にありがたいことであります。

 さらに、司書の先生方の御努力と御苦労もあり、来年3月末までにはデータ入力を完了し、4月から一斉稼働という運びになりました。すばらしいことであります。いよいよ4月から、21校一斉に蔵書データベースが動きます。

 私は本年6月の一般質問において、「各図書館に設置する端末機のシステムについて」という題で、端末機の増設についての提案をいたしました。今回いよいよ来年度、システムが稼働するという現状を見て、もう一度これを提案したいと考えております。

 そのときにもお話し申し上げましたが、一番考慮しなければならないことは、子供たちにとって使いやすいシステムかどうか、貸し借りの手続がスムーズになるだけでなく、子供たちが欲しい本を見つけるための検索システムが常時使える、また調べ学習に必要な本を見つけ、それをもとに子供たち自身で資料作成が常時できる、そういったシステムであってほしいと願っています。もちろん、実務を担当する司書の先生方にとっても、使いやすいシステムであるべきです。

 そのためにはまず、端末機は現在の1台では支障を来すのではないかと考えております。貸し借りを2台で処理したほうが、端末機があく時間が多くなり、それが検索等子供たちの自主的な図書館活動に使える時間となると思います。

 また、現在設置されている端末機は、大型で手軽に場所を移動することができません。増設する端末機は、もう少し使い勝手のよいノート型やタブレット型、こういうかたちのがあるんでしょうか、それはわかりませんが、そういったものもよいかと思いますが、これは私が提案することではありません。実際に業務で使う現場の司書の先生方の意見を十分に取り入れて、機種選定などを行い、現在ある1台の端末機に加えて、1台以上の端末機の増設を提案したいと思います。

 学校の規模も考慮して、複数の端末機の増設も考慮していただければありがたいと思います。この件について、教育委員会にお考えをお聞きいたします。



○議長(黒河内浩君) 北原教育長。



◎教育長(北原秀樹君) お答えいたします。

 図書館の司書の先生方の御協力のもと、蔵書のデータ入力作業を3名の作業補助の非常勤職員とともに進めておりまして、現在進捗状況ですけれども、9、10、11月、3カ月で51.2%というところまでまいっております。

 今後でございますけれども、本稼働に向けての説明、またテスト等行いながら、進めてまいりたいというふうに思いますけれど、端末の増設につきましては稼働後、各学校の規模や、また現場の状況を確認しながら、検討を行ってまいりたいというふうに思います。



○議長(黒河内浩君) 野口議員。



◆2番(野口輝雄君) 教育長の答弁で十分であります。ぜひ現場のことを第一に考えていただきまして、規模を含めた使いやすい端末機の増設ということを考えていただきたいと思います。この新しい蔵書データベースシステムがもたらす恩恵はですね、大変大きいと思います。関係各位の御協力で最大限の力が発揮できるシステムになってほしいと願っています。そして、来年度から新しい図書館システムですばらしい図書館教育が実践できることを期待しております。

 これで、私の質問を終わります。



○議長(黒河内浩君) 以上をもちまして、野口輝雄議員の質問が終了いたしました。

 引き続き、前澤啓子議員の質問に入ります。

 17番、前澤啓子議員。

     (17番 前澤啓子君登壇)



◆17番(前澤啓子君) 17番、前澤啓子でございます。西箕輪三兄弟の2番目を務めさせていただきます。

 私は、三つの問題について質問させていただきます。一つ目は、人口がふえる町とはどんな町か、二つ目は、50年の森林ビジョンの実践計画について、三つ目は、与地に観光案内所とトイレをでございます。

 最初の質問です。人口がふえる町とはどんな町か。日本は既に人口減少期に入りまして、今後どんなに頑張っても人口減少は避けられないという状況になっております。国勢調査の結果が出ました。長野県では人口がふえているのは南箕輪村、御代田町、松本市、人口の減り方が少ない町は、原村マイナス0.0%、軽井沢町マイナス0.1%、山形村マイナス0.3%という結果でございます。

 伊那市は県内では大きい方でありまして、7番目に人口の多い町でありますけれども、長野市、飯田市に続きまして人口の減少数の多い町でもあります。伊那市は大変にすばらしい景観に恵まれた町でありまして、自然環境は誇れるものであるというふうに思っております。けれども、長野県はどこも自然に恵まれておりまして、それだけでは人口はふえない。これは国勢調査の結果が示しているのではないでしょうか。

 それでは、どのような町が人口のふえる町、減らない町で、どのような町が人口の減る町なのか、どうしたら人口をふやすことができるのか。経済建設委員会では、先ほど野口議員の御質問の中でも出てまいりました北海道の東川町を視察をいたしました。ここは写真の町、文化によるまちづくりを掲げております。この町は、20年で1,000人の人口増を達成しているという、珍しい町でもあります。この視察の成果も踏まえまして、以下市長に質問をさせていただきます。

 最初の1といたしまして、入区費、区費をもっと安くです。

 伊那市は移住定住に力を入れておりまして、移住してきた人が地域に溶け込みやすいように、「地域の教科書」というものを作成いたしまして、移住者に情報提供をしております。この取り組み、大変評価できる取り組みであるというふうに思いますけれども、移住して来た方からは入区に際して多額の入区費を求められびっくりしたとか、入区を断念したとかの話を聞いております。

 入区費や入組費、区費等はその区の歴史を反映しておりまして、一概に決められるものではありませんけれども、入区費がない区から入区費十数万円という区まで、余りに差が大きいのではないかというふうに思います。また区費も、年数千円から5万円を超えるような多額のものまで、非常に大きい差があります。高齢の世帯の方からは、区費が高くて負担だという声も直接いただいております。高過ぎる入区費、高過ぎる区費は、移住定住を力を入れている町としては問題があるのではないかというふうに思いますけれど、市長の見解をお伺いします。



○議長(黒河内浩君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 好評をいただいております「地域の教科書」でありますが、これは昨年、西箕輪で「市長と語りた伊那」という中で出されたアイデアを形にしたものであります。

 で、各区の自治組織でありますが、地域の防災、防犯、ごみステーションの管理、生活道路などの日常的な管理、地区の行事、そこに暮らす市民の生活に密着した活動を行っていただいております。で、各自治組織では、これらの活動を行うために、区民の方から区費としての費用を負担をしていただき、この運営をしているということであります。区によっては区費の集金に合わせて、地元の公民館あるいは安協の会費や、いろいろな負担金を集金している場合もありまして、負担金については負担する金額については、自治組織によって違いが出ております。

 区費あるいは入区費というのは、それぞれの自治体組織の規約等によって定められておりまして、区民に負担をお願いしているという観点から、行政が区費や入区費について指導するということができないわけであります。



○議長(黒河内浩君) 前澤議員。



◆17番(前澤啓子君) 行政で指導はできないという市長の考えのようでありましたけれど、非常に高いというのはね、移住定住に力を入れている町として、入ってくる方のほうから「大変だ。」と、「問題だ。」というふうにおっしゃっているのが現状であります。

 それから、入区費のほかに入組費というものもあるんですけれども、市長はこの入組費というものがあるということを御存じかどうか、また幾らぐらいだというふうに思われますでしょうか。



○議長(黒河内浩君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 入区費、入組費それぞれ各組織によって違いまして、共通の財産を持ちながら長年暮らしてきた地域もありますし、新しいところもありますので、そうしたことについては私どもとしてはこうしなさいということは言えないというのが実態であります。



○議長(黒河内浩君) 前澤議員。



◆17番(前澤啓子君) 私は、この質問をするに当たりまして、いろいろな方に区費は「地域の教科書」に書いてあるんですよね、で、わかるのですが、入組費は書いてないんです。それでこれについてお伺いしました。こんな答えが返ってきまして、入組費は最初は16万円だったけれども、だんだん安くなって今は6万円になった。あるいは、最初は25万円だったけれども、今は安くなって5万円になった。あるいは全くないところもあります。これは、地域の公民館とか会所を、地域の方がお金を出し合ってつくったその名残であるということが多いようです。で、自分たちが苦労をしてつくったので、後から入ってきた人が無料で使うのはおかしいということで、相当分を負担をしてもらうと、こういうところが多いようなんです。

 ところが今では、その昔苦労してつくった会所もなくなって、壊されてなくなってきていて、例えばですけれども、いきいき交流施設を国のお金、税金でつくっていただいて、すばらしいものが今会所が建っていると。でも、まだ入組費を、昔の名残の入組費を集めている。それは一体何のためのお金なのか説明がつかない、後から入ってきた方はそのようにおっしゃっていらっしゃいます。で、ある区の入区費は3万円です。これは、「地域の教科書」に書いてありますので、後から入ってくる、入区される方は情報があるんですね。ところが、家を建てて引っ越してきたら、入区費3万円は知っていたと、覚悟していたと、ところが入組費6万円で合計9万円を一度に請求された。しかも、区費と組費これ合わせて年間で、その区は3万5,000円ですけれども、全部で12万5,000円を払わなくてはならない、入区に際して。区費と組費は分割ですけれどね、合計で12万5,000円。で、家を建てて貯金が底をついているときに、これは痛い。とにかく入区費、入組費が負担で区や組に入れない、こういうことが現実に起こっているんですけれども、これについて市長はどのようにお考えでしょうか。



○議長(黒河内浩君) 原総務部長。



◎総務部長(原武志君) 先ほど市長も答弁されましたけれども、この問題は伊那市の各行政区にとどまらず、各地区で課題になっているかと思います。それぞれ長い年月の中での、それぞれの地域の実情に応じた会費なりが設定されているかと思います。今のような問題が実際生じているということになれば、やはりこれはそれぞれの組織単位で、今後その入区費なりそういったものについてどういうふうに活用していくかということ、お互いに確認し合うということが必要ではないかと思います。やはり、目的があってそれぞれの金額が設定されているというふうに思いますので、これは行政のほうからどうしろという立場にはないわけでありますけど、やはりそういったことが課題であるんであれば、お互いに納得できるように各地域で相互理解が得られるような、明確にしていくということが必要ではないかと、個人的には思いますが。



○議長(黒河内浩君) 前澤議員。



◆17番(前澤啓子君) 先ほどの「地域の教科書」ですけれど、本当に私も全部見せていただきましたけれども、よい取り組みだというふうに思っておりますが、この地域の教科書の一番下のところには、上記に記載のない負担金(常会費や組費など)が必要になる場合がありますというふうに書いてあるんです。で、これに書いてあるから、ほかに必要なものが多少あるのかなとは思うと思うのですけれど、誰も入区費や区費よりも高い別の負担金があるとは思わないです。このように書いてあっても。でも実際には入組費が、入区費より高い区は結構あるのではないかと思うんです。私の組もそうでした。問題なのは、それが事前にわからないことなんです、幾らか。入ってきた人が入区費と組費のほかに幾らかかるかがわからないのです。そして、そちらのほうが高い場合もある、これは結構あるようなんですね、私も全部聞いたわけでもないですけれども。

 それでお伺いしますけれど、区の下の組長さん、組長さんが実務をかなり担っていただいているわけですが、組長さんの名前や連絡先は市は把握しているのかどうかお伺いします。



○議長(黒河内浩君) 原総務部長。



◎総務部長(原武志君) 「地域の教科書」につきましては、先ほど市長答弁のとおりでありまして、やはり伊那市に転入された方が、実際に役員の負担ですとか、事務費に対する負担金だとかそれがわからないと、具体的に話をしていく中でそういったものがあるということがわかるんだけれども、その時点ではね、必ず強制的に徴収されてしまうと、やっぱりそういったことは事前に知らせてもらいたいという要望の中で制度をつくったわけですね。

 今回、さらにその下の組組織ですか、その中でそういった負担金があるということになれば、一応表示はしてあるんですけれど、やはりそもそもできた課題がですね、知らなくて入ってきたということになれば、先ほどの組単位でもやっぱりそういったことがどうなっているかということは、実態調査が必要ではないかと思います。

 それから、それぞれの組においては、どなたが責任者であるということは明確になっているはずですので、転入される方についても御相談される方については、行政のほうからもどなたであるということは、紹介は今後もしていきたいと思います。



○議長(黒河内浩君) 前澤議員。



◆17番(前澤啓子君) この問題について、先ほどの20年間で1,000人人口がふえているという私どもが視察をいたしました東川町のここは定住促進課というとこがあります。そこに電話をしてお話をお聞きしました。で、こういうお答えでした。

 「東川町にはそのようなものがありません。北海道では聞いたことがありません。長野県に特有のものではないですか。いずれにせよ移住定住に妨げになることは確かで、何かの機会になくす必要があるのではないでしょうか。」というふうにお話されました。

 それから、東北から伊那市に移住した方、近所の人ですけれど、この方も「東北にはこのような制度はない。」というふうにおっしゃっておられました。これは全部と私は確認したわけではないですけれども、この方が知っている限りではないというふうにおっしゃいました。

 それから東川町ですけれども、区費に当たるものは町内会費だそうです。これは月数百円で、年間で7,000円から8,000円くらいだということでありました。で、以前は移住してくる方で、町内会に入らない人もいたんだけれども、この移住定住促進課では、都会のマンションで他人とかかわりなく暮らしたいような方は、東川には向かないというふうに窓口でお話をされるそうです。そしてその結果、今は町内会に入らない方はほとんどいないと、そして、町内会の行事等にも進んで参加をしてくださって、東川生活をエンジョイしているというふうにおっしゃっておりました。

 西箕輪でも地元のお祭りの際に、区費が高くて負担だと、安くしてほしいというふうに要望をいただきました。で、引っ越してくる人に、自分で情報を集めるというのは無理な話ですので、後から過大な負担を押しつけないように、これはやっぱり伊那市のイメージダウンになるというふうに思いますので、先ほど部長から答弁ありましたけれども、行政は入組費の情報についても入区の前に情報を開示できるように、調査をしていただきたいというふうに思います。

 そして、先ほどから行政は介入できないと、区は任意の組織であるので干渉はできないというふうにおっしゃいましたけれど、私は全市に向けて伊那市は開かれた市、移住しやすい町として入区費や入組費がこういう意味で問題にもなっているので減額をし、あるいは分割払いを考える、なくす方向について皆さんで話し合いをしてほしいと、そういうアナウンスをすべきではないかと思うんですけど、市長の見解を伺います。



○議長(黒河内浩君) 原総務部長。



◎総務部長(原武志君) 先ほど申し上げましたけれど、やっぱりその集めたお金がですね、どういうかたちで使われているかということを明確にすることが必要だと思います。行政としては、それぞれの地域の実情で決められた金額でありますので、特にこうしろとかいうことはできないというふうに、先ほどの市長答弁のとおりであります。



○議長(黒河内浩君) 前澤議員。



◆17番(前澤啓子君) 人がふえている町では、町を挙げてそういうことを入区してくる、入ってくる方にそれは強制じゃないですよ、ただお願いをしてこういうふうにしてほしいよということを言っている町だということも、考えておいていただきたいと思います。

 2番目です。地元負担を少なく。

 区費が高い原因として、除雪費や街灯の電気料、道路改修の地元負担などを区費で負担していることが挙げられるのではないかと思います。これらの地元負担を小さくすることはできないでしょうか、お聞きをいたします。



○議長(黒河内浩君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) まず、区費が高い原因として、今、除雪費、また街灯の電気料等が挙げられましたが、伊那市の除雪につきましては市が管理をする道路、これは全長で262キロという大変長い距離であります。これを除雪指定路線として、除雪作業を行っているわけであります。この262キロのほかにも細かい道路がありますので、そうしたところについては除雪を行える範囲には限りがあるということから、市民の皆さんに除雪をお願いをしているわけであります。

 防犯灯につきましては、一定の条件の中で設置をされた防犯灯にかかわる電気料、これはおおむね満額の補助を行っているはずであります。で、道路改修につきましても、道路の新設と改良、舗装の新設を行う場合、特に利益を受ける方、あるいは区という表現ですけれども、事業費の5%または1個当たり上限3,000円で算出した負担金のいずれかで御負担をお願いをしていると。まあいずれの負担にしても、利用者または受益者に対し公平な負担をお願いしているものでありまして、過大な負担をお願いしているというふうには捉えておりません。



○議長(黒河内浩君) 前澤議員。



◆17番(前澤啓子君) これは、入ってくる人がふえている南箕輪の例ですけれども、「まっくん除雪隊」というのがあるそうです。で、村の除雪機を貸し出したり、村で購入した除雪機等を貸してもらって除雪をする方は登録をして、時間1,000円が払われているそうです。それから、重機を持ち込んで除雪をする場合には、時間当たり1,600円が払われているようです。これは区で管理をして、その年度のおしまいに幾らということで、まとめて村に申請をし、村のほうでこの村の細い道とかですよね、これをかいた方について、次の年度の初めに支給をされているということでありました。それから、道路ですけれども、南箕輪村では道路の地元負担はありません。こういったところも、やはりそのどういったところに人が入って行くかというようなことでは、大きな要因になっているのではないかなというふうに思います。

 3番目です。伝統行事に助成を。

 地元の伝統的行事の継承は、地域の文化性や住民の結束力を高め、結果として災害時の敏速な対応にもつながっていきます。今後、人口減少などで地域の行事が継承できなくなる可能性もあります。区費の一定部分は、そのような地区の伝統文化の継承に使われておりますけれども、これらに対して市として調査をし、経費の支援をする仕組みを考えてはいかがでしょうか、御答弁をお願いします。



○議長(黒河内浩君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 伊那市でも幾つかの制度がございますので、担当のほうからお話をさせていただきたいと思います。



○議長(黒河内浩君) 原総務部長。



◎総務部長(原武志君) ただいま議員から御指摘されたものに対する補助制度でありますけれども、一つにはコミュニティ振興事業補助金という制度がございます。これは、地域の伝統文化の維持、継続について大変重要であるという考えの中で、郷土芸能や祭りの継承等に関する活動費、これについて100万円を上限に補助するものであります。

 それから、伊那市文化財保護事業補助金というものがございます。これは、市のほうから指定された文化財あるいは史跡名勝等の修理保全、そういったものに対しまして上限が500万円で補助する制度がございます。

 そのほかにも、県の元気づくり支援金、それから国のほうでもコミュニティ助成補助金がありますし、またことし創設しました協働のまちづくり交付金、こういったものをそれぞれの地域の必要な活動に充てるというような運用も始まっておりますので、こういった制度の活用をぜひお願いしたいというふうに思います。



○議長(黒河内浩君) 前澤議員。



◆17番(前澤啓子君) ちなみにお聞きしますけれども、中尾歌舞伎についてはこのような補助金が使われているんでしょうか。



○議長(黒河内浩君) 大住教育次長。



◎教育次長(大住光宏君) 中尾歌舞伎につきましては、中尾区のほうに中尾座の施設管理分として、ちょっと手元に今正確な数字ありませんが、確か17万円を上乗せして補助しているという状況でございます。



○議長(黒河内浩君) 前澤議員。



◆17番(前澤啓子君) よい制度あるようですので、ぜひアナウンスしていただいて、このような地域の行事が継承ができなくならないように、あらかじめ調査をしていただけるといいかなというふうに思います。

 それから、4番目です。住民が伊那市は住みやすいと言えるかです。

 今住んでいる市民が、伊那市は住みやすいと言えるかどうか、これが人口流入の最大の要因ではないかというふうに思います。その点で最も子育て世代の評価が大きいのが、子供の医療費負担が少ないこと、子育ての負担が少ないことではないでしょうか。そしてその情報がわかりやすいことが大事であるというふうに思います。

 伊那市の現状について、市長はどのようにお考えでしょうか。



○議長(黒河内浩君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 挙げれば切りがないんですけれど、きちんと医療費また保育料、教育分野の支援というのは、やってきているつもりであります。特に今度、西箕輪にできます子育て支援センター、これは職員が何年もかけて調査をし必要だという結論に達して取り組むわけでありますが、こうしたところも正規の職員を置きながら、子育て支援にかかわるそうしたバックアップをするということであります。

 また、自然や遊びの中から学ぶ保育、あるいは小中学校で進めている「暮らしのなかの食」、こうしたことは他市、他の自治体にないような全国でも誇れるそうした取り組みであるというふうに考えております。医療費あるいは保育料の負担軽減、これは前々からしっかりやってきております。また多くの子育て支援の内容については、市報あるいはいーなチャンネル、市報の公式ホームページ、安心安全メール、フリーペーパーなどいろいろな媒体を使ってわかりやすい情報提供に取り組んでおります。



○議長(黒河内浩君) 前澤議員。



◆17番(前澤啓子君) 市長はやっているというふうにおっしゃいましたけれど、人口がふえている町の取り組みを私、この質問に際して調べてみましたけれども、伊那市も結構やっていると思いますけれど、もっとすごい取り組みをしているというか、わかりやすいと言いますかね、そういったことも非常に参考になりますので申し上げますけれども。

 例えば保育料ですけれども、南箕輪は8時間保育と11時間保育というふうになっております。で、未満か3歳以上かという、こういう分け方です。で、2人目は半額、3人目は無料です。で、特に未満の保育料に差があるんですね。で、伊那市は基準は8時間保育なんです。で、8時から16時の8時間保育、これが基本で、この保育料が基本になっているんですよね。で、延長料は別途で30分刻みというようなことで、自分はどうなんだろうというときにわかりにくいんですよ。で、伊那市の10時間の保育、正規の職員だったら11時間はないとできないですから、これを計算してみました。で、市町村民税が低いところがよく問題になるんですけれども、私最高のとこで比較をしてみましたけれど、39万7,000円以上の市町村民税の最高クラス、で、伊那市は未満さん6万8,000円です。正規職員が預けようと思ったら、南箕輪の最高額が4万3,600円なんです。で、部分的には伊那市のほうが数百円安いところもあるんですね。だから全部とは言いませんけれども、例えばそこに引っ越していって、この子が保育園に入って学校に行くまで幾らかかるかとこう考えると、かなり違うんですよね。ここはやっぱり大きいなというふうに思います。で、おおむね人口がふえている市町村、保育料が安い、それから設定がわかりやすい。子供の医療費ですけれども、南箕輪村は18歳まで無料です。で、伊那市は18歳の入院までです。で、高校生は病気にかかりにくいから大人と同じでよいという、昨日でしたかね、御答弁でしたけれど、そういうことではなくて、子育てに対して村の姿勢ですよね。これがはっきりわかるように、わかりやすく説明をされていると、あったかい雰囲気でうちに来てくださいねという、これが押し出されているということは本当に大事だと思うんです。

 で、私はびっくりしました、これを見ておりまして、伊那市の公式ホームページの中の保育料のページです。ちょっと私の感覚では文字が小さいなと、それからもうちょっとかわいいイラストなんか入っているといいなというふうに思いましたけれども、あきがほとんどなくて小さい文字なんですよね。で、ここにこの保育料のところの最後にですね、「保育料を滞納すると」というところがありまして、保育料を滞納するとこういうこと、こういうことをやって、最後は財産を差し押さえますよと書いてあるんです。で、私ね、これを見て本当にびっくりしました。どこの子供が人口がふえているような町を見ても、こういったことが保育料のところに載っているというようなとこは、私が見た限りはありませんで、これを載せることで何かいいことがあるんですかね。私は、マイナスのイメージのほうが強いと思ったんですけれども、この保育料を滞納したら差し押さえますよと、この部分は削除したほうがいいんじゃないでしょうか。市長のお考えを伺います。



○議長(黒河内浩君) 城取保健福祉部長。



◎保健福祉部長(城取誠君) 御指摘の件につきましては、御意見として参考にさせていただきたいと思います。



○議長(黒河内浩君) 前澤議員。



◆17番(前澤啓子君) 先ほど野口議員の質問で出ました東川町ですけど、ここは子供の幼児の保育でもとてもすばらしい取り組みをやっておりますので、参考までに御紹介したいと思います。

 ここは幼児センターというところで、町の4つあった保育所を統合し、そこに幼稚園一つあったそうですけれど、そこも統合して一つでやっているんです。でこれ、幼保完全一致です。幼稚園、保育園を同じクラスでやっているんです。で、敷地面積が5,300坪、建物が1,016坪で、短時間が120名、長時間が180名で幼稚園・保育園も完全に混合です。で、そこに入っている保育士さん、幼稚園教諭ですけれど、保育士さんと幼稚園教諭の両方を持っている方を基本的には入れていると。で、通園バス、北海道ですから遠いところがあると、そういうとこは通園バスがあって無料です。一人目は多分、全部出てなかったんですけれど、伊那市と同じくらいかなという感じでしたので、保育料がすごく安いというわけではないですけれど、本当に広い北海道らしい建物、施設、そこで2人目は半額、3人目は無料です。で、ゼロ歳から5歳まで成長に合わせた教育保育をしています。で、3歳以上は先ほどの幼保の区分けをすることなく、共通の教育保育過程を編成して教育保育を行っているということで、非常に研究をされたそうです。それから東川小学校と連携するプログラムをしている。英語指導助手による新しい楽しい英語教育を行っている。特別支援教育支援員を配置して、集団生活を配して全体的な発達を促す指導、特別支援が必要な子供ですね、これをしている。栄養士が食育の指導、看護師が保健の教育を行っている。環境等はまあもちろんのことですけれども。

 で、病気になった場合が、これは私びっくりしましたけれど、病気になった子供は体調不良児はすぐ親に電話をして来いというのは大変だと、親も大変なので、その場合には様子を見ながら病気、熱が出ちゃったとかそういう場合に、子供を同じ施設の中で別のところに、看護師がいますのでね、そこで保育をしているというのです。

 で、やはりそのここの町、写真によるまちづくりで写真写りのいい町、写真写りのいい人、文化によるまちづくりを掲げているんですけれど、その後のこれもやはり私は1,000人ふやすにはそれなりの理由があるなと思いましたけれど、小学校4校あるそうで、そのうちの3校は小規模校だそうです。で、東川町では小学校の統廃合はしない。そして、地元からもう要らないからと言ってくるまでは、どんなに減っても統合はしないという町としての方針を掲げていると。これは、副町長さんそれから副議長さん、あと職員2名、4名の方が私どもの視察に最初から最後までつき合ってくださいました。そして、東川米という全国で今2番目に高いお米で、おいしいお米なんですけど、これと先ほど野口議員の話にも出てきました水道がないんですね、自然伏流水が自然と出てきて、それをポンプで上げているんですけど、水道料がただというこういう町ですが、その町の米と水を私どもにプレゼントをしてくださいました。

 で、5番目です。東川町に人が集まる理由。

 美しい町をつくると、そこに人が集まってきます。その町と縁ができてまた来たくなる仕組みをつくる。それをずっと続けるために条例化する。東川はそのことを、写真という媒体をとおして行っています。東川スタイルの住宅への助成、また来る仕組みとしての株主制度、先ほど野口議員の話で出ました株主制度、写真写りのよい町という美しいまちづくり、これらは伊那市でも参考にできるのではないかと思います。一過性の観光、伊那市も観光に力を入れておりますけれども、この町との関係をつくるこのまちづくり、人と町との関係をつくるまちづくりの方法、東川町をこのような町にしているその方法について、関係性をつくるまちづくりについて、先ほどふるさと納税の件で野口議員から質問ありましたけれども、このまちづくりの抱負について市長のお考えを伺いたいと思います。



○議長(黒河内浩君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 1万人を超えているのかちょっとわかりませんけれど、そうした町と6万9,000人の町これを比較しながら話をするのもどうかなと思いますが、伊那市では南アルプスの雄大な自然景観、これと伊那谷、伊那バレーのすぐれた景観というものをベースにしながら、ユネスコエコパークあるいはジオパークの認定を受けつつ、さらには日本で最も美しい村連合に加盟するということで、住民によるまちづくりというのが展開をされております。で、特に景観の観点から言いますと、市内には13地区の景観形成住民協定を引いているところがあります。また西箕輪については、景観特区ということで、県下で初めて制定をされました。

 そのほかにも民間企業の皆さん、経営者協会また行政、いろいろな方々が参加をした「三風の会」というのが活発に活動をしております。これは、風土、風景、風格といったこの地域の特色ある文化を継承しながら、これを具現化していこうという取り組みであります。

 伊那市はことしから特にプロモーション事業に力を入れております。こうしたことによって知名度、認知度、好感度、こうしたことが上昇をし、人の訪れる仕掛けというのをつくりながら、市の魅力を感じていただくこと、また来たいという意識を構築していきたいという考えであります。



○議長(黒河内浩君) 前澤議員。



◆17番(前澤啓子君) 私この質問するに当たって、さまざまな町のホームページとか見せていただきました。そして、まとめで私が思いましたのは、人が集まる町というのは、市民が市民の負担の少ない町、市民が自信を持ってこの町は住みやすいと言える町、今住んでいる市民がこの町は住みやすいと言える町、そして広報と公聴が行き届いている町、今は広報だけではだめと言われております。公聴、公から聴く、これが行き届いている町、これが人が集まる町なのかなというふうに思いました。

 それから、先ほどプロモーションビデオの話出ましたけれど、東川町のホームページ、ぜひ見ていただきたいと思います。誰かがつくった、依頼してつくったものではないプロモーションビデオが、本当にたくさんあります。すばらしい大雪山の旭岳の自然、雪の中で遊ぶ子供たち、移住してきた方の生き生きとしたお話、ぜひ見ていただきたいというふうに思います。大きいから小さいからということではなく、その志を感じとっていただきたいと思います。

 2番です。「50年の森林ビジョン」の実践計画についてであります。

 伊那市は「50年の森林ビジョン」実現のために、循環型林業の実践の第一歩として、今後どのような実践を行っていくのか、経済建設委員会では北海道、同じく下川町という町ですけれども、ここを視察いたしました。60年で循環する林業の先進例であります。これらを参考にいたしまして、以下6点質問をさせていただきます。

 1です。市民参加を掲げているのに、推進委員会に公募委員がいないのはなぜでしょうか。



○議長(黒河内浩君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) この推進委員会をつくり上げるに当たりましては、若い若手の研究者、これは市内、市外も含めて、また女性にも入ってもらっておりますし、林業の関係する皆さん、あるいは異なった業界の皆さん、多様な方々に入っていただいておりますので、また公募によらなくても幅広い意見は集約できるということで期待をしております。

 さらに、ビジョン策定時と同様に、パブリックコメントなどの市民の声も取り入れていく計画であります。



○議長(黒河内浩君) 前澤議員。



◆17番(前澤啓子君) 伊那市は、審議会等の公募委員の達成率ですね、これが低いんですよね。ですので、ぜひいい方がいたとしても、やはり自分から入りたいという人、公募員も募集をぜひしていただきたい。姿勢として公募委員を入れる、これを基本にしていただきたいというふうに思います。

 2番目です。市民参加を進めるためには、情報の共有が必須であるというふうに思います。林班図や森林簿の閲覧などの必要な情報は、市民にどのように公開される予定でしょうか。



○議長(黒河内浩君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 個人情報の保護に配慮しつつも、できる限り公開をしているのが実情であります。伊那市では、長野県の要領をほぼ準用した情報の公開というものをしております。



○議長(黒河内浩君) 前澤議員。



◆17番(前澤啓子君) 例えば、その林地をまとめて作業したいというような補助金の要綱がありますよね。そういったものに考えたときに、林務課等に行けばこの林班図、森林簿等の閲覧というのはさせていただけるんですか。



○議長(黒河内浩君) 富山農林部長。



◎農林部長(富山裕一君) 耕地林務課の窓口で閲覧申請書を記入いただくようになりますが、本人もしくは親族の方、またその所有者等から委託された事業体、また研究機関、行政関係であることを確認できれば、公開しております。



○議長(黒河内浩君) 前澤議員。



◆17番(前澤啓子君) 関係者じゃなくてはだめということですね。



○議長(黒河内浩君) 富山農林部長。



◎農林部長(富山裕一君) 今、市長申しましたように長野県のを準用しておりまして、事業体の場合には委託されていることを原則としております。



○議長(黒河内浩君) 前澤議員。



◆17番(前澤啓子君) 3番です。森林境界明確化促進事業の進捗状況はいかがでしょうか。この事業は誰が行っているのか、また予算措置はどのようになっていますでしょうか。



○議長(黒河内浩君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 森林境界の不明、あるいは所有者の不明等については、国でも大変大きな課題として捉えております。新年度以降、林地台帳の整備、それから境界の明確化に取り組むとしております。

 で、伊那市は今年度から林地台帳の整理の準備を進めるべく、12月議会に補正予算としても計上をしております。



○議長(黒河内浩君) 前澤議員。



◆17番(前澤啓子君) とにかく、その林地の境界が明確化されないと、事業も進められませんので、ぜひこの事業を早く取り組んでいただきたいというふうに思います。

 また下川町、先ほど申しました下川町ですけれど、全ての事業について総合計画に位置づけをして、担当課、担当者、何のためにこの事業に取り組むのか、現状と課題、事業内容、事業量、5年間の予算と財源、その後の展望を含めた期間合計の事業費をホームページ上で公開をしています。

 伊那市の計画では、総合計画との関連、財源を含めた実施計画調書をつくっているのかどうか、お尋ねします。



○議長(黒河内浩君) 富山農林部長。



◎農林部長(富山裕一君) 必要な経費等について実施計画に記載して、ヒアリングを行って取り組んでおります。



○議長(黒河内浩君) 前澤議員。



◆17番(前澤啓子君) それホームページで公開していますか。



○議長(黒河内浩君) 富山農林部長。



◎農林部長(富山裕一君) ホームページには載っていないと思います。



○議長(黒河内浩君) 前澤議員。



◆17番(前澤啓子君) 下川町は全部載っているんですね、ホームページにね。ぜひ参考にしていただきたいと思います。

 4番目です。下川町ではペレットをつくるのに電気を使うという理由で、ウッドチップボイラーを導入して、温水供給を行って公共施設の暖房を行っています。ドイツなどの先進地では、エネルギーミックスによる熱源供給で、地域暖房を行っていますけれども、地域暖房や公共施設暖房による化石エネルギーの削減を考えているかどうか。すぐということではなくても、考えているかどうか。

 その場合、ウッドチップボイラーを使う考えがあるかどうか。また、エネルギーの地産地消として、ウッドチップ発電については導入する考えがあるかどうか。また、化石燃料の削減目標は年度と達成率をどう考えているのか、以上について伺います。



○議長(黒河内浩君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 下川町の話ばかりですけれども、下川町は下川町の歴史があって、そうしたエネルギー環境になったと思います。で、伊那市は今までの政策の中でも、木質系のエネルギーの生産では日本有数の地域であります。ペレットストーブは国内有数、1番、2番というような導入率、またまきストーブも同じように非常に導入が進んでおります。ペレットボイラーについてもしかり、また農業用ボイラーという点についてもペレット化しようという、そんな取り組みをしております。

 伊那市としては木質バイオマスの展開ということを主軸にしておりますので、今後もペレット、ボイラーあるいはストーブ、まき、そうしたものについて力を入れていく予定であります。で、このことについては「50年の森林ビジョン」の中にも記載をされております。

 ウッドチップ発電については、考えておりません。



○議長(黒河内浩君) 前澤議員。



◆17番(前澤啓子君) ウッドチップボイラーについてはどうでしょうか。



○議長(黒河内浩君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 同様です。



○議長(黒河内浩君) 前澤議員。



◆17番(前澤啓子君) また、下川町と言われると思いますけれども、ウッドチップボイラーにしたのはそれなりの理由があるということで、ウッドチップボイラーはウッドチップ整形のためにエネルギー使わないんですよね。そこが非常に大きいということで、考えていませんとおっしゃらず、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。

 それから、5番目です。林産材の建築への使用については、認証の取得、各種補助制度の整備が求められるというふうに思います。認証取得はいつごろを目指すのか、補助制度の整備や地元材の使用について条例化が必要ではないかというふうに思うのですが、どのような制度、あるいは条例化等考えているのかどうかお伺いをいたします。



○議長(黒河内浩君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 「50年の森林ビジョン」推進委員会の研究委託として、地域産材のブランド化、また森林認証、あるいは地域団体商標等について検討を始めているという状況であります。



○議長(黒河内浩君) 前澤議員。



◆17番(前澤啓子君) 時間がありませんので、次に行きます。

 林産材のカスケード利用については、地域内でのさまざまな林産加工施設が必要となります。用途の発案や新たな製品化には、女性や若い人の発想が欠かせないというふうに思いますけれども、初期の計画段階でそのような機会をつくる考えはないかどうかお伺いをいたします。



○議長(黒河内浩君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 今回の「50年の森林ビジョン」、この中のビジョン推進委員会の中でも他業種、女性、若者こうしたところの登用にポイントを置いて構成をしております。



○議長(黒河内浩君) 前澤議員。



◆17番(前澤啓子君) ぜひ若い人、女性が発言の場を設けていただけるようにお願いをしたいと思います。

 また下川町と言われると思いますけれども、「人と人が輝く森林未来都市 下川 森林産業特区の挑戦」ということで、この町さまざまな特区あるいは指定を受けております。それをうまく国のお金を使ってやっているわけですけれど、経済面からの施策、多少弱いかなというふうに感じましたので、ぜひそのことも考えていただきたいというふうに思います。

 大きい3番目です。与地に観光案内所とトイレを。

 これは9月議会で伊藤議員が取り上げたものですけれども、市民から意見が寄せられましたので取り上げました。

 伊那市はすばらしい景観に恵まれておりますけれど、誘客のためのポイントが少ない、また途中で切れております。国道361の木曽から権兵衛トンネルを抜けて与地に至る区間では、トイレがなく観光バスが苦慮しているというお話がありました。観光バスがあの与地の道路わきに車をとめて用を足していたと、こういうところを見てしまったというそういうお話がありまして、以前に道の駅をという動きがありましたけれど、みはらしファームとの関係で断念をしております。与知の景観のよい場所に、景観の溶け込んだデザインのトイレと、情報発信のための展望デッキ、小さなカフェをつくり、そこでみはらしファームや近隣のそば店、ガレット提供施設、レストラン、名産品などの情報を提供してはどうでしょうか。以前にもこの提案ありました。大規模でなくてもよいので、早急に進めるべきではないでしょうか。その後、どのように動いているのかをお尋ねいたします。



○議長(黒河内浩君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) このことについては、6月定例会、伊藤泰雄議員から同様の質問がありまして、お答えをさせてもらっております。

 現段階ではここを道の駅という大規模なものではなくて、例えば小規模な休憩所、あるいは情報の発信をする場所というような施設はどうかという、そんな話題が出ている状況であります。その後の動きは特にありません。



○議長(黒河内浩君) 前澤議員。



◆17番(前澤啓子君) このような、先ほどのようなですね、観光バスの方がトイレに困って道路わきにとめていたと、こういうような情報がありますので、ぜひなるべく早く、小さくて結構ですので対応をしていただきたいというふうに思います。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(黒河内浩君) 以上をもちまして、前澤啓子議員の質問が終了いたしました。

 暫時休憩といたします。

 再開は11時15分といたします。



△休憩 午前11時1分



△再開 午前11時15分



○議長(黒河内浩君) それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 唐澤千明議員の質問に入ります。

 5番、唐澤千明議員。

     (5番 唐澤千明君登壇)



◆5番(唐澤千明君) 西箕輪地域3人いる議員の3番目ということで、兄弟とはちょっと違いますけれど、5番、唐澤千明です。

 先に通告いたしました2点について、質問をさせていただきます。

 まず第1点目ですが、全国学力・学童状況調査の活用と課題についてでございます。

 文部科学省では、全国的に子供たちの学力状況を把握する全国学力・学習状況調査、俗に言う全国学力テストですが、を実施しております。各教育委員会、学校等においては、全国学力テストの調査結果を十分活用して、児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、そのような取り組みを通じて教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立することとしています。

 また、学校における教育指導の充実や学習状況の改善に役立てることが重要であるとしております。

 全国学力テストは、小学校6年生と中学3年生が対象で、平成19年に当学年全員を対象としたテストとして43年ぶりに復活し、ことしで10年目となります。ことしは熊本地震の影響で、熊本県の全小中学校と大分、宮崎両県の一部の学校は、4月19日の実施は見送られたとのことです。

 そこで教育委員会に質問です。平成19年に43年ぶりに復活した全国学力テストについてですが、そのきっかけとなったのは平成12年から実施された世界65カ国地域の15歳を対象に実施した国際学習到達調査、すなわち国際学力テストですけれど、で、平成15年の調査で順位が急落したということが要因の一つかと思います。復活した全国学力テストについて、どのように捉えているか、また考えをお聞きしたいと思います。



○議長(黒河内浩君) 松田教育委員長。



◎教育委員長(松田泰俊君) お答えいたします。昭和36年から39年まで4年間実施されました前回の全国学力テストのその趣旨は、教育課程に関する諸施策の充実等、学習指導要領の到達度を検証することにありました。しかし、過度の競争などによりまして、学校現場が大変苦慮をすることとなってしまった経過がございます。そこで、今回の復活に当たりまして、議員御指摘の目的が遂行されるよう、文部科学省から出されました実施要項には、本調査により測定できるものは学力の特定の一部分であること、学校における教育活動の一側面にすぎないことを踏まえるとともに、序列化や過度の競争につながらないよう十分配慮するというふうに示されております。

 伊那市の教育委員会といたしましては、評価が学習指導の改善につながる、いわゆる評価と指導の一体化の立場に立ちまして、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立つよう結果の検証を行っているところであります。



○議長(黒河内浩君) 唐澤議員。



◆5番(唐澤千明君) そういった序列化を防ぐという捉え方の中で進めていければというように思います。学力低下の背景のあるものとして、しつけの低下、誘惑する遊びが多過ぎる、日本が豊かになり若者の価値観の変化、少子化により大学に全員入学できる時代等、さまざまな要因があったかと思います。この平成15年の国際学力テストショックをきっかけに、脱ゆとり教育へ転換し、平成24年調査では国際的順位を上昇させました。

 当時文部科学省は、学習指導要綱の改定や、少人数指導の普及など脱ゆとり教育の施策が好成績の要因と見る、いわゆるゆとり教育から脱却し、確かな学力を育成する取り組みが功を奏したと指摘しました。

 そこで質問ですが、伊那市教育委員会は最近でも「中学サミット」や「暮らしの中の食」等すばらしい取り組みをされています。ゆとり教育でよかったこと、悪かったこと等さまざまあったように思われますが、脱ゆとり教育と変わったことについて、どのように捉えているかお聞きしたいと思います。



○議長(黒河内浩君) 松田教育委員長。



◎教育委員長(松田泰俊君) お答えいたします。文部科学省におきましては、現行の学習指導要領につきましてゆとりとか脱ゆとりかではなくて、基礎基本的な知識の習得等、思考力・判断力・表現力等の育成のバランスのとれた育ちが必要であるとの考えでございまして、教科の時間数の割り振りに多少の変化があったことをもって、教育の本質に変更がもたらされたものではないというふうに考えております。

 伊那市の教育にありましては、従来から大事にしている子供の求めや願いに立った、初めに子供ありきの理念に基づいた教育実践に努めているところでございます。



○議長(黒河内浩君) 唐澤議員。



◆5番(唐澤千明君) そういったバランスのとれた教育というかたちで、本当によかったような気もします。そんな中、先日ですね、長野市の教育委員会が小学校6年生と中学3年生を対象にして、この4月に行った本年度の全国学力テストについて、市の科目別平均正答率を求め、公表しました。これは信濃毎日新聞にも載っておりましたので、間違いない公表というように思いますけれど、テストには市立の53小学校と24中学校が参加しました。科目は小学6年生で国語のA・B、算数A・Bの4科目、中学3年が国語A・B、数学A・Bの4科目で、それぞれ国・県との比較をしております。

 小学校6年生で全国平均を上回り、中学3年で下回る傾向は、これまでと同様のことです。本年の全国正答率ランキングは、1位が石川、2位が福井、3位が秋田、4位富山、5位愛媛、で、長野は20位でした。教育県長野と言われた過去とは大分変わってきた感じがします。

 そこで質問ですが、伊那市教育委員会としても全国学力テストも公表すべきと思います。各小中学校の評価でなく、それぞれ小中全体のまとめでの平均点で発表していただければというように思います。国・県からの評価が必要で、移住を希望する人にとって重要な要素の一つと考えます。上伊那の某町長も「テストの公表すべし。」と記者会見で話されていました。全国学力テストの、市の科目別平均正答率をまとめ公表すべきと思いますが、考えをお聞きしたいと思います。



○議長(黒河内浩君) 松田教育委員長。



◎教育委員長(松田泰俊君) お答えいたします。伊那市の教育委員会におきましては、全国学力・学習状況調査の趣旨、またその目的を受けまして、各教科の調査結果の概要と改善のポイント、児童生徒の生活習慣の傾向を分析いたしまして、その成果と課題につきまして、文章表現をもって公表しておりますけれど、市全体の科目別平均正答率、いわゆる点数による公表は、序列化や過度な競争につながり評価本来のかたちと異なっていく恐れがあることから、公表は行わないこととしております。



○議長(黒河内浩君) 唐澤議員。



◆5番(唐澤千明君) 済みません、その文章で発表というのを、ちょっと具体的に教えていただけますか。



○議長(黒河内浩君) 松田教育委員長。



◎教育委員長(松田泰俊君) 伊那市の状況が全国に比べてどの程度のところにあるかということについて、文章表現でもって表現しておりまして、また課題のあるところにつきましても表現し、その解決策についても表現をしております。



○議長(黒河内浩君) 唐澤議員。



◆5番(唐澤千明君) どの範囲で文書発表しているかちょっとわかりませんけれど、テストの結果を教育委員会の皆さん、一部というほどでもないでしょうけれど、認識しているということでもってですね、ほんと一部の人というような感じで捉えておったんですけれども、寂しいような気もしていました。

 少なくともですね、伊那市の全体像とは、置かれている立場というようなものは、先ほどの文書発表ということもありますけれども、やはりきちんとしたかたちをですね、まあ口頭でもいいと思いますけれど、自信を持って発表していただきたいというように思います。

 なお、12月7日付の信毎にありましたけれども、その72カ国、地域の15歳、高校1年生の約54万人が参加した学習到達度の昨年のOECD調査によると、読解力において得点と順位が低下したが、科学的応用力と数学的応用力は高水準を維持したと発表がありました。ゆとり教育の批判が高まり、指導要綱を改定して学習内容をふやし、全国学力テストを復活させた。その後成績好転や、今回も科学、数学的応用力で世界トップ水準を維持したことを考えれば、一定の成果を出したと評価ができると書かれております。逆に、読解力育成に関しては、従来の取り組みの限界が見えてきたとも言えると、解説しておりました。

 その中で、平成26年の結果公表から都道府県別の成績では、全国平均と下位、実際の差が縮小し、文部科学省は学力の底上げが図られたと分析しております。

 伊那市においては、この10年間において調査結果を十分活用してきていると思いますけれども、極端に落ちている分野はあるのか。また、日常の指導改善や事業の充実など、どのような点に力を注いできたかお聞きしたいと思います。



○議長(黒河内浩君) 松田教育委員長。



◎教育委員長(松田泰俊君) お答えいたします。議員お尋ねの極端に成績の落ちている科目・分野はございません。

 指導改善や事業の充実についてですけれども、例えば国語の調査結果から、書くことに課題があったことを例えにして申し上げれば、辞書や新聞の活用の推進、あるいは感想文など、文章を書く活動の充実、またグループ学習で対応を重ねることを通して表現力の向上を図るなどにつきまして、各学校に事業改善の視点を示してきております。

 また、伊那市の教育が大事にしております総合的な学び、体験的な学びを通して、探求心や生きるための知恵を育む活動の充実に力を注いできております。伊那市の教育が大事にしている「暮らしのなかの食」の指導者であります哲学者の内山節先生は、その実践の高まりを高く評価をしてくださっています。

 今後とも、子供の願いを大事にしながら、子供主体の深い学びのある事業推進のために、グループ活動、対話のある活動あるいは体験的な学びの充実を図っていきたいというふうに考えております。



○議長(黒河内浩君) 唐澤議員。



◆5番(唐澤千明君) またそういう中にですね、英語教育の充実が必要ということで、今から英語の授業の改善を一層求めることが、進めることが求められているというにお聞きしているんですけれども、先日、テレビ中継でですね、北信の某小学校長のお話ですが、英語の授業を1年生から6年生まで全学年で実施しているという状況とですね、それから台湾の小学生とのテレビ電話において、お互い英語でですね会話をしているという、そういうところが映像で流されました。小学校2年生だったんじゃないかなというように思いますけれど、どこまでが小学校単位で許されるのかわかりませんけれども、将来行かされる取り組みというように感じました。

 そんな中で、長野市の教育委員会のまとめの中でもですね、平均正答率と朝食を毎日食べるかどうかといった生活習慣との間に、強い相関関係がある見られるとしておりまして、保護者との連携を大事に考え、情報提供するとしていますけれど、今後の課題としてどう捉えているか、お聞きしたいと思います。



○議長(黒河内浩君) 松田教育委員長。



◎教育委員長(松田泰俊君) お答えいたします。この調査の結果から、生活習慣と学力の定着には、相関関係があることが明らかになってきていますし、家庭で予習、復習、宿題をしている児童生徒のほうが、学力は高い傾向にありまして、特に予習は中学生において成績との相関関係が高いことが明らかになってきております。こうした傾向につきまして、ホームページで全体的な傾向を公表しているほか、各学校においては保護者に対しまして、学校や学年だよりを通じて報告をしたり、学年、学級PTA、また個別懇談会の折に説明をするなどの方法をとりまして、子供の学力向上にとって基本的生活習慣や家庭学習の大切さを周知しているところでございます。



○議長(黒河内浩君) 唐澤議員。



◆5番(唐澤千明君) 伊那市の小中学校の全国学力テストの結果をですね、公表するしないということも教育委員会で判断していただけるということで、そんな中に問題解決に向けた取り組みをされて、引き続きしていただきたいというふうに思います。

 文部科学省もですね、次期指導要綱で教員が一方的に教えるのではなくてですね、児童生徒が主体的に学ぶアクティブラーニングの実践によって、読解力や論理的思考力を育む姿勢を打ち出していきたいというようにしております。学力だけに求めるものではありませんけれど、小学校において塾通いが当然のようにされている地域もあります。学校での勉強だけではおくれてしまうので、塾に通い、おくれないようにしているというような話も聞きます。

 塾に送り出していくことはできないって、お金がないという方もいらっしゃる中でですね、やはり学校の授業だけでですね、済むようなそんなような状況にできれば、していただければというように思います。

 そんな中でこういった学力アップについては、最低線の学力がある中で物ごとが進めればいいと思いますし、また学力以上のものはですね、当然そういった倫理の問題とか、国語のああいうふだんの生活の中での規律から始まったそういった取り組みというか、そんなのを引き続きお願いをしたいように思います。

 次にですね、大きな2番へ行きます。

 国保直営4診療所の今後の取り組みについてでございます。

 市内には国民健康保険直営の診療所が西箕輪、新山、長藤、美和の4カ所があります。この市内4カ所の診療所はいずれも赤字状態で、その額は年々増加しているとのことです。平成27年度の決算から、受診者は延べ1万4,469人で、平成22年、5年前に比べ9,342人、39.2%の減で、前年度対比でも1,171人、7.5%の減となっております。また診療収入は、1億248万6,910円で、前年度対比で1,108万1,935円、9.8%の減となっています。平成22年度の赤字は1,243万1,342円としていますが、昨年は3,531万8,097円と赤字補填している上に、ルール分6,205万2,000円を合わせて9,737万97円を一般会計から繰り入れている状況です。

 平成23年、5年前にですね、市は合併後の国保直営診療所のあり方について、市医療政策審議会に諮問し、効率化を図りながら維持継続するとの答申を受けて、経営改善に取り組んできた経緯があります。今日、人口減少や医師不足の中、厳しい経営状況が続いているわけで、経営改善に向けた今後の取り組みが必要です。

 西箕輪診療所については、5年前厳しい経営状況の中においても、地域診療所として今後も存続してほしいと訴えてきました。医師の確保が難しくなってきた中、本年9月末に旧西箕輪支所、公民館の跡地に県厚生連富士見高原医療福祉センターの診療所を誘致することが報告され、新診療所の開業に伴い西箕輪診療所は廃止されることになりました。

 そこで市長に質問です。まず今日に至った経緯をお聞きしたいと思います。また、市として、新診療所に対して十分な協力をして早期開業を望みます。美篶診療所の例もありますが、どこまでの支援を考えているのか、また診療科目は何を予定し、おおよその工程、開業はいつごろかがわかればお聞きしたいと思います。



○議長(黒河内浩君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 4年前になりますけれども、平成24年8月に伊那市医療政策審議会から診療所の維持、継続の答申を受けました。伊那市直営の方針で運営を行ってきたわけであります。

 平成27年5月に西箕輪の地域協議会から、西箕輪地区医療体制に関する要望を受けました。その中で将来の医師確保の不安、また地域医療体制の不安を抱えるということで、小児科を含む内科、整形外科、リハビリ、また在宅訪問診療の提供をする地域の拠点整備等の要望が挙げられました。これを受けまして、さまざまな方策を検討する中で、厚生連の診療所誘致という結論を得、交渉を続けてきた結果、実現に至ったというものであります。

 伊那市の支援につきましては、県内他市町村の状況など参考にしながら、検討をしているところであります。診療科目につきましては、小児科を含む内科、整形外科のほか、リハビリ施設を設けて将来的には訪問診療、訪問看護をやりたいと聞いております。

 で、開業までの工程でございますが、来年4月に工事を着工し、翌平成30年早々には開業をしたいというふうに聞いております。



○議長(黒河内浩君) 唐澤議員。



◆5番(唐澤千明君) 地元要望も含まれる中で、そういった診療所もですね、厚生連の診療所が来ていただくということで、本当にうれしい限りでございます。過去においてはですね、利益も出ていた西箕輪診療所ですけれども、医師の長期不在が患者離れを生じ、赤字経営に転落した一つの原因でもあるというように思っております。

 開業までしっかりと支援していただき、地域の診療所として西箕輪診療所として末永く営業していただきたいというように思います。

 なお、新診療所が開業後のですね、現在ある診療所の廃止に伴い、跡地利用と医師・看護師の処遇について、わかっている範囲でお聞きしたいと思います。



○議長(黒河内浩君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 現在の西箕輪診療所の跡地利用については、これから検討という段階でありますが、用地がJAから借りている土地でありますので、この点についても考慮しなければいけないということであります。

 また、現在西箕輪診療所に努めていただいております非常勤の職員の処遇については、本人の希望を聞きながら希望があれば厚生連へも要望をしてまいりたいという考えでいます。

 これに対して、厚生連側でもできる限り希望を受け入れたいとの意向があるというふうにいただいております。



○議長(黒河内浩君) 唐澤議員。



◆5番(唐澤千明君) そういった中で、本人の希望を聞く中で、厚生連のほうでも受け入れるということで、その辺の処遇がちゃんとできればいいかなというように思います。地元としてもですね、診療所設置に感謝するとともにですね、新しい地域医療についてもですね、よいかたちで進むことを期待したいと思います。

 長藤・新山診療所についてですね、将来的な医師確保や患者数の減少が問題になっている状況で、先日高遠町長谷地域を中心とした市東部地区の今後の医療体制のあり方について、市医療政策審議会で検討する方針を明らかにしました。長藤診療所は月・水・金の週3回診療を行っており、昨年度の延べ受診者数は2,245人で、前年度より406人減りました。また、新山診療所は毎週水曜日午後の1時間のみの診療で、昨年度の延べ受診者数は87人で、前年度より58人減りましたということです。

 そこで質問ですが、高遠、長谷、新山、まあ長谷は別として、高遠、新山のその若者の移住・定住のかかわり、また保育園・小学校との存続にかかわることなど、医療体制がきちんとしていないとさらに過疎化が進んでしまいます。審議会にも意見を求めていくようですが、赤字経営だから廃止するのではなく、地域医療としての必要な長藤、新山診療所は維持存続するべきですが、考えをお聞きしたいと思います。



○議長(黒河内浩君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 長藤と新山それから西箕輪、この三つの診療所につきましては、鈴木先生が1週間の間にそれぞれ移動をしながら診療をしていただいておりまして、それによって今維持ができているということであります。

 で、平成24年8月の伊那市医療政策審議会の答申を受けまして、診療所の維持・継続を基本に考えておりますが、一方で現在新山においては、実質の患者数が4人まで減っております。木曜日の午後の診療になるわけでありますが、こうした新山の診療所については、維持・継続にかわる方法はないかということも検討していかなければいけないというふうに思います。

 今後、関係者と意見交換を行いながら、医療政策審議会での審議をいただきながら方向を決定をしていきたいという考えでございます。



○議長(黒河内浩君) 唐澤議員。



◆5番(唐澤千明君) 新山については4人が新たな患者さんということはお聞きしております。そんなわけで、今のですね、今のかたちで存続するのが非常に厳しいというように思います。ただですね、地域の診療所として存続していくのにですね、まず一次診療の必要性がありますね。それから、定期的な薬の受け取り、近くに診療所があることによる安心感、そんなことも合わせてですね必要であると思います。

 存続するための案としてはですね、医療診療所を美篶診療所の運営の中に入れていただくのがいいんじゃないかと。また伊那地区の開業医をされているお医者さんたちにですね、ローテーションを組んでこう新山、長藤のほうを診療していただくというような、そんなかたちがどうかなというようにも思います。そういう中では、市としてですね補助は必要になるかと思いますけど、そんなようなかたちを考えていただければというように思います。

 長藤、新山地区の安心・安全のためにも、そういったかたちでさらに充実してですね、残してほしいというように思います。

 次に、美和診療所についてですが、長谷地区の奥深い集落や、南アルプスの山岳等観光の関係、それから合宿等での県外者も含めて地域性からいっても存続すべき施設です。今後、東部地区の拠点病院的な役割を備えていく必要もあるかもしれません。美和診療所の今後について、考えをお聞きしたいと思います。



○議長(黒河内浩君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) この美和診療所でありますが、内科を持っているほかに外科、整形外科、消化器内科、小児科、リハビリテーション科と幅広い診療科目を扱っていただいております。地元長谷はもちろんのこと、近隣地区からの患者も多い、そうした診療所でありますが、赤字の解消ができずに来ているということも事実であります。そして、患者数は年々減少を続けているという中で、長谷地区の特性とまた東部地区全体を見据えた診療体制というのも、検討する時期に入っているかなというふうに思います。



○議長(黒河内浩君) 唐澤議員。



◆5番(唐澤千明君) そうですね、東部地区全体の医療体制というのが考える必要があるかなというようにも思います。過疎地域でのですね、医療経営というのは非常に民間ではとても厳しいもので、成り立つことは厳しいというように思います。でも改めてですね、赤字だから手を引くというのではなくてですね、効率よく地域診療所の役割を果たしてですね、医療・福祉について伊那市は隅々まで安心だ、心配ないと言われるまちづくりに取り組んでいただきたいと思います。そんな中でふるさと納税からのですね、診療所の医療分野への支援をまたお願いしていっていただきたいと思います。

 以上です。終わります。



○議長(黒河内浩君) 以上をもちまして、唐澤千明議員の質問が終了いたしました。

 暫時休憩いたします。

 再開は13時30分といたします。



△休憩 午前11時46分



△再開 午後1時27分



○議長(黒河内浩君) それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 中山彰博議員の質問に入ります。

 10番、中山彰博議員。

     (10番 中山彰博君登壇)



◆10番(中山彰博君) 10番、中山彰博です。

 私は、先に通告してあります6項目について、市長にお尋ねいたします。

 最初に「伊那市50年の森林ビジョン」についてです。

 私は「伊那市50年の森林ビジョン」を楽しみにしていました。その理由は、白鳥市長になってから何度か森林に関する質問をしています。今期に入ってからの答弁では、「50年の森林ビジョンで方向を出したい。」と言ったためです。そして、平成28年9月議会最終日27日に、伊那市ソーシャル・フォレストリー都市宣言をキックオフしました。伊那市の財産を見直す、このビジョン策定は、平成26年9月30日条例第27号による伊那市50年の森林策定委員会の検討・審議を2年間経て策定されました。

 「伊那市50年の森林ビジョン」は、伊那市の森林・林業に係る50年前を振り返り、さまざまな変化、今後の50年の変化に柔軟に対応するため、また、これから伊那市を背負って立つ若者たちに50年という時間軸であれば、50年後の森林を確認してもらうことができる。そのために森林を単なる経済下だけでなく、文化的、防災的、環境的など全てにおいて伊那市を発展させるための、社会資本としての価値を高めていくことが必要である。だから今、50年という時間軸で森林・林業を考えるときなのです、としています。

 森林ビジョンでは、「森林が富と雇用を支える50年後の伊那市」とする理念と、長期的な視点で目標を設定しています。ここより質問に入ります。

 ?として、短期目標、計画期間10年の計画達成についてです。最初にこのすばらしく明快な森林、林野の指針として、「伊那市50年の森林ビジョン」の達成に道筋をつけるには、国・県・市ともに政策が一致し、財政的にもさらなる確保が必要と考えますが、長期的・短期的の中で特に短期計画10年の計画達成について、市長の意気込みついてまずお尋ねいたします。



○議長(黒河内浩君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 伊那市では平成28年2月に「50年の森林ビジョン」を策定をし、市民参加による社会林業都市の実現のために、平成28年度を取り組みの元年として9月市議会において伊那市ソーシャル・フォレストリー都市宣言を行ったわけであります。

 この宣言は、森林資源を活用することで生まれる利益、これを市民の皆様に還元させる地域社会を構築したいという、そうした意思表示でありまして、森林資源の保護と活用が今後の伊那市の林業における富と雇用を支える、生み出すことができるものであると。今、着手することが50年後の次世代に森、森林、農林業を引き継ぐことができるというふうに考えております。

 また、この推進委員会でありますが、来年までの2年間をかけて必要な事項を審議をして事業を推進するため、多くの分野から委嘱をした27名の皆様によって、6つの目標に対する実施計画について検討を進めております。ビジョンの目標達成に向けては、計画期間を10年間、10年の短期目標を設定しており、さらに社会情勢の変化を想定をし、10年ごとにビジョンの修正、あるいは保管を行う予定であります。

 50年ビジョンにつきましては、5年後の達成イメージと10年後の期待する効果を明記しており、ビジョン推進委員会において実現のための実行計画をこの2年間でしっかりとつくろうというものであります。

 また、推進委員会ではあらゆる基本の計画となりますゾーニングについて議論を深めており、これによって市内の森林の機能が明確になって、施業を計画的に進めることが可能になります。当面この2年間におきましては、基本的なゾーニングと林地台帳の整備の動きをにらんだデータの蓄積を効果的に実施をし、地域内において森林資源が循環できるシステムを構築をしていきたいと。また、このビジョンにつきましては、事あるごとに国・県の関係機関及び民間企業に紹介をしながら事業を推進していくということであります。

 ちなみに、この50年の森林ビジョンの策定、成立といいますか、冊子をつくった後に阿部知事とも懇談をしたときに、これはまさに県がやらなくてはいけないような内容だと。県としてもしっかりと連携をしてバックアップをしていきますという言葉もいただいたわけであります。



○議長(黒河内浩君) 中山議員。



◆10番(中山彰博君) 実施計画も整い、このビジョンに沿っての林業施策が順調に進むことを願うわけでございますが、ビジョンの中に市民参加、協働の言葉がありますが、市民が今まで以上に森に関心を持たなくてはならないと思います。この段階で、市長の市民参加の想定構想はどんなことをしているのか、お答えいただければと思います。あえてそのことは言葉にしてないわけですけれども、関連したところでございますので、お尋ねいたします。



○議長(黒河内浩君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) まず、森の持つ多面的機能からいいますと、一つには薪炭といいますかまき、材の生産があります。それから、環境保全の中では教育面においても環境教育あるいは自然保護という観点もあります。また、しっかりとした山ができるということは、土砂災害の防止にもつながっていくわけでありますし、さらには獣害対策にも直結をしていくというようなこと。さらに言いますと、エネルギーの自給自足ができるという、ペレットにしたり、あるいはまきにしたりということができるわけでありますので、そうした多面的機能について一つ一つ市民の皆様に明確にお知らせをして参加ができる、そんな仕組みをつくっていきたいというふうに考えます。



○議長(黒河内浩君) 中山議員。



◆10番(中山彰博君) 御答弁いただいた内容について、一部後で触れるところもあります。?の質問のほうへまいります。

 国の森林環境税創設、長野県森林税の延長への取り組みについてです。

 国では広く国民に森林への恩恵として、森林環境税の負担を検討しています。また、県の森林税延長も大切な財源です。このことについて、市長の考えと取り組み状況から、今後の方向についてお尋ねいたします。



○議長(黒河内浩君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 長野県では平成20年度から長野県森林づくり県民税、いわゆる森林税が導入されております。平成29年度以降の延長についても、地域の声を聞きながら、慎重な検討を行っているという状況であります。

 で、森林税は手入れの必要な里山の間伐というものを重点的に推進するとともに、間伐材を初めとする森林資源の活用、利活用、こうしたものを通じて地域住民が主体的に行う継続的な森林づくりの推進に活用されているわけであります。

 伊那市におきましても、この森林税によって森林整備等の推進に役立てておりますし、特に松くい虫、枯損木の処理においては重要な財源となっているわけであります。



○議長(黒河内浩君) 中山議員。



◆10番(中山彰博君) 次の?のほうに、答弁いただいた内容とダブる分がありますが、そちらのほうにまいります。

 伊那市の里山整備、間伐事業の取り組みについてです。

 長野県森林税の延長5年も、29年度で10年となり、国からの補助事業、森林税利用とあわせて実施した里山整備、間伐事業への取り組んだ面積は、平成24年から28年までの5年間の実績について、地区別に済んだ面積はどのぐらいで、ざっくりと何%でしょうか。

 また、この状況でビジョン実行計画、施業計画と整合されていくのか、お尋ねいたします。また、林業にかかわる労働者の状況はどのようか、お尋ねいたします。

 一昨日の新聞では、県下前年度比319人の減となったとありました。大北の問題と建設業関連に移った可能性をともありました。これらの整備事業は、山林事業者、森林組合、県との事業でその報告を受けて市が上乗せ補助をするシステムと聞いています。この方法だと、市として自主性が欠けることとなりはしないかと考えますが、この方式について市長にお尋ねいたします。



○議長(黒河内浩君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 上伊那管内での推移でありますけれども、おおむね200人前後で推移をしている状況であります。

 また、この細かい点については、担当のほうからお話をさせてもらいますが、この伊那市は従来から森林に対する取り組みというのは、比較的積極的な市でもありまして、認定事業体というのは7社、それから小規模事業者も、ほかの市町村に比べて非常に多いという認識であります。

 で、伊那市では昨年度より伊那市林業従事者育成支援奨励金交付要綱、こうしたものを整備をしまして、林業事業者の確保に努めていると。また、県が行います森林整備事業に対しても、伊那市森林造成事業補助金交付要綱に基づいて、20%のかさ上げ、20%以内でありますが、20%以内のかさ上げ補助を行っているわけであります。これらの取り組みによりまして、適正に森林整備が進んでいると考えられますけれども、伊那市では県の補助事業以外の市単、単独事業、単独補助も実施をしておりますので、ビジョン推進に向けた独自の施策も検討しているという状況であります。

 今回の一般質問、たくさん出ておりますけれども、ふるさと納税こうしたものも使いながら、またふるさと納税の企業版というのもこれから進めていきながら、こうした森林に対しての投資というものをしていきたいという考えであります。



○議長(黒河内浩君) 富山農林部長。



◎農林部長(富山裕一君) 森林整備の面積でありますけれど、24から28年度今集計中というか、事業中でありますので、平成24年度から27年度までで、4年間で4,178ヘクタール、4,178ヘクタールの民有林が整備された実績になっておりまして、民有林が約、伊那市全体で3万3,000町歩でありますので、約12.5%の整備が実施されたということになります。計画ですと、大体一年900ヘクタールの森林整備を計画しておりますので、目標を上回っているという状況であります。



○議長(黒河内浩君) 中山議員。



◆10番(中山彰博君) 県の森林税が発足してから、大分急ピッチで進んでおるという状況を、私も伊那市長谷地域等の中で見させていただいており、順調に進んでいるなと、また今後の期待をするところでございますが、いずれにいたしましても間伐しても、すれば伸びも早くなると。この10年の中で近隣の山林を見ますと、非常に成長したな、その成長が影となっておるなというような思いも幾度かしておるところです。ですけれども、このビジョンに沿いながら、森林整備がビジョンのごとく進むことを期待するところでございます。そんなことを期待しながら、次の質問に行きます。

 大きな2番でございます。市民参加の開放林設置、自由なまきとりについてです。

 山にかかわる人、興味のある人、化石燃料に頼らない生活を目指す人、家族での取り組みを楽しみに里山へまきとりに出かけたい人のために、生産森林組合の森林、市有林、例えばますみが丘の平地林等を利用し、まきとりの許される場所を決めて自由に切り出しをしていただく、「里山でまきとり御自由に」の森づくりはいかがでしょうか。

 また、伊那市には、フォレスタークラブが存在しますが、まきとりの方々は入会され、十分機能しているのか、合わせてお尋ねいたします。



○議長(黒河内浩君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 森林整備がなかなか進まない現状の背景には、所有者がわからないとか、あと整備をしても搬出材の売り上げが純資に還元されないとか、さまざまな要因があるわけでありまして、生産森林組合においても同様に、整備するとかえって赤字になってしまうという問題が挙げられます。

 しかしながら、誰もが自由にまきを得ることができる。勝手に里山に入るということは、里山の無秩序な伐採を誘発する要因となりますので、安全の面、林地内での不要な切り捨て、その後の植林などを考えると、伊那市としてこうしたことを推奨するということは難しいというふうに考えます。

 ただ、伊那市では平成21年に里山の間伐等整備を行って、その成果として材をまきとして利用することによって、森林の持つ広域的機能と循環型社会の構築に寄与する、こうしたことを目的に、伊那市フォレスタークラブというものを発足しております。

 平成27年度は98名の会員、延べ165人によって11回の里山整備を実施をしておりまして、その成果を上げております。平成24年度が65人、だんだんふえて27年度が98人、平成28年度、本年度は104人ということで、こうした森林、森にかかわる皆さん、かかわりたい皆さんが参加をしてもらって里山整備をしているわけであります。

 今後も、フォレスタークラブによります森林整備、こうしたものを推奨し推進しながら、里山整備を行ってまき利用者への提供、また森林を整備してほしい皆さんとのマッチングといったことを目指しながら進めてまいりたいと思います。



○議長(黒河内浩君) 中山議員。



◆10番(中山彰博君) この質問に対しましては、フォレスタークラブが大変活発になってきておると、まきとりをしたい人はそのクラブに入って思いをかなえればというようなふうに受けとめました。この家族で山、里山を楽しみという部分を強調したかったわけですが、今も心配しておられました安全だとか、以外のところとかいうような部分に影響も来すことでございます。このフォレスタークラブに入会されて、ますますそんな趣旨と里山の整備が進むことを願うところでございます。

 次に、3番といたしまして、松くい虫の防除についてでございます。

 松くい虫の防除については、議会でもたびたび議論されていますが、あえてお伺いいたします。

 駒ヶ根市東伊那地籍で、無人ヘリコプター、有人ヘリコプターでの駆除が行われたと報道されました。伊那市でも過去に検討され取り組んだことがあったのか、昨今このことに取り組んでいないのには理由があるのか、どのようなお考えがあるのか。また先進地の効果と弊害について、お尋ねいたします。

 聞くところによると、地域の同意と人家から200メートル以上離れていれば可能とお聞きしますが、伊那市ではそのような声はないのか、また計画はないのかお尋ねいたします。

 防除方法についてですが、被害先端部を結んだラインを考えてみました。富県、五郎山、東高遠、的場、西高遠、手良山へとつないでみました。そこから東側3域の防災帯として機能すればと思い、そんなことを申し上げたわけであります。現状の中では、その付近がまだ松くい虫にやられていない線上なのかなという思いでございます。

 また、既に伐倒に駆除対策を実施しているところのさらなる拡大となっているのではないかと想像します。現実は、後追い作戦となっているのではないかと思いますが、切り倒した小枝までも、マツノザイセン虫が寄生されていると知りました。防除、駆除について、市長の前向きな答弁をお願いいたします。



○議長(黒河内浩君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 平成18年度からの松くい虫被害によって枯損木の処理を実施をしておりますけれど、被害の拡大に伴って処理が追いつかない状況であります。そのため、伊那市では枯れる前に材として利用をする樹種転換事業、これを推進をしておりまして、伐倒処理については被害先端地域を優先的に実施をしているという状況であります。

 薬剤散布につきましては、県の計画によりますと有人ヘリによる散布は県内で8市町村、無人ヘリによる散布は4市町村、また地上からの散布というのがありまして、この地上散布は14市町村が計画をしておりまして、上伊那においては駒ヶ根市が有人・無人ヘリによる散布、飯島町が地上散布を行っております。

 平成19年度の伊那市松くい虫対策協議会において、空中散布の話題に触れてはおりますけれど、具体的な検討から実施に至っていないということであります。ただ、松くい虫、この被害の実態は極めて深刻でありまして、薬剤散布がコストそれから効果の面ですぐれていることは重々承知をしております。特にこの地域、長野県の中でもこの地域はマツタケの最大の産地であります。そうしたところの松枯れが進んでいくと、こうした林産特用物、林産のマツタケ、こうしたものの生産もとまってしまうという心配も聞いているわけであります。

 空中散布の実施につきましては、地域住民の合意形成が重要であります。伊那市松くい虫対策協議会において十分に議論されることが必要であるという認識であります。



○議長(黒河内浩君) 中山議員。



◆10番(中山彰博君) このことにつきましては、検討委員会もあるようでございますが、ぜひ市長のリーダーシップを生かしてですね、先ほどの話もありました地上からの薬剤散布というのも非常に魅力も感じるし、たやすいのかなという思いもいたします。19年度に話題はあったけれども、その後の話題が出てきていないというようなお話でございます。経過もしております。ぜひ、この松くい虫対策については、しっかり力を入れて対応いただくこと。それから、昨日だか一昨日の新聞で、新しく新聞に出ておったマツヘリカメムシというのが大発生をし始めて、その被害も確認されているというようなことで、後からこのカメムシもおってくるような状況もあります。ぜひ、全面的に防災帯ということを私申し上げたんですけれど、そんな歯どめがきくような対応に取り組んでいただきたいと思いますが、そこらの意気込みをもう一度語っていただければと思います。よろしくお願いします。



○議長(黒河内浩君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 今、上伊那では、最先端が箕輪を超えつつあるという状況であります。これは、平地といいますか横展開ですけれど、垂直展開ではこの伊那市では900メートルの標高まで松枯れが進んでおります。その松枯れもですね、目視で見る、目視としての松枯れの状況と、実際に罹患をしている状況とは人間の目ではわからないところがあります。明らかに枯れているとか黄色くなっていれば、松枯れにかかっているだろうと。ところが、実際かかっていても健康的な色をしているマツもありますので、こうしたことについて今新しい技術を導入をして、赤外線を通じたその松枯れか、罹患をしているか否か、こんな研究も伊那市で独自で始めております。そうしたことができると、ドローンというものを使うことも可能になってまいりますし、また地上からの散布も可能になるのかな。つまり、山全体を散布をするという今までの手法ではなくて、松枯れにかかっているものだけをこうたたくといいますか、そういうことも可能になるかと思いますので、これも「50年の森林ビジョン」の中でも大変大きなテーマとして挙げておりますので、そうした点についても今後ちょっとまた注視してもらえればと思います。



○議長(黒河内浩君) 中山議員。



◆10番(中山彰博君) いろいろ例を挙げていただきながら、御回答いただきました。さらに、力を入れながら前進した駆除ができることを期待するわけでございます。

 今、数字が出ました。900メートルを伊那市地域でも超えているところがあるというようなことでございます。その900メートル地域というのは、長谷の美和ダムが915メートルが水面でございます。それから考えると、かなりの高いところまで現実の被害が出る恐れもあるような状況になっとるという数字でございます。

 伊那市、あるいは高遠地域で、今箕輪という言葉も出たわけですが、富県のあるいは今焼却場をつくっている上のとこだとか、高遠除の高いところだとか、手良山の話もちょっと過去に出ておりました。そんなような状況ですが、900メートルでという場所はどの辺でしょうか、おわかりでしたら知識として持っていたいと思います。



○議長(黒河内浩君) 富山農林部長。



◎農林部長(富山裕一君) 900メートル以上で、まとまって枯れたという例はありません。今まで出たのは西箕輪地区とかで、ぽつんと1本とかですね、そういう状態で枯れたのは、今までも報告されておりますが、まとまって林として枯れるというのは900メートル以上では、まだ報告されておりません。



○議長(黒河内浩君) 中山議員。



◆10番(中山彰博君) 通告のないことをお尋ねして済みません。わかりました。さらなる取り組みを期待するところでございます。

 次の質問にまいります。元、長谷村森林組合の木工加工施設についてです。

 この加工施設は数年前まで、上伊那森林組合で間伐材を利用し、枠組み山止材、山止くい、沈床材等を製品化し土木資材として現場納めを行っていました。前庭には製品が山となりにぎやかさもありました。また、地域の就労場でもありました。中の様子まではわかりませんが、前庭も広いスペースがあり、木工加工施設の大きさもほどよいと感じました。このことは、去る11月12日土曜日に行われた伊住フォーラム「伊那に住むを語ろう」in長谷2016が開催されました。その分科会に木工達人ツアーという分科会があり、5人が参加されました。木工に関心があり移住を考える方に、作業場として提供できれば最適と考えますが、市長にお尋ねいたします。



○議長(黒河内浩君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) この元長谷森林組合の木工加工施設については、上伊那森林組合が管理する施設でありますので、伊那市が直接言及するということはできないものであります。ただ、該当する施設につきましては、現在、民間企業等に貸し出されて利用されている状況でありますので、まだ空きがあればそうしたことも不可能ではないというふうに思います。



○議長(黒河内浩君) 中山議員。



◆10番(中山彰博君) そういった施設が手持ちにあると、そういった思いの方々もその地に移住もあったり、また、このある地籍の市野瀬地域もにぎやかになるのかなというような思いでこれを取り上げました。

 森林組合長でもある市長、さらなる利用方法について、民間企業に貸与してあるという状況でございますが、ただ置き場としての利用の状況でございますので、一歩踏み出した検討をお願いしておきます。

 次の質問にまいります。生産森林組合の支援策についてでございます。

 以前に生産森林組合への支援についてお尋ねいたしました。そのときの答弁は、検討・努力と答弁いただきました。その後の進捗はいかがでしょうか。

 組合は収益事業として、税法上赤字であっても、法人県民税、法人市民税の均等割が毎年課税されます。その額は、県民税2万1,000円、市民税5万円、この5万円はこのうち既に以前のお願いからだと思うのですけれども、一律2万5,000円の補助というか、そのような支援がされておるかと思います。これ以外に、固定資産税が資産に応じて賦課されます。そのような状況ですので、あちらこちらに組合の解散話も出ていると聞きました。生産森林組合組織は高齢化と過疎化、若者の価値観の相違、認識不足、現実主義と大変な状況に直面しています。何らかの支援を必要としています支援策について、お尋ねいたします。



○議長(黒河内浩君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 各地区にあります生産森林組合でありますが、伊那市内には伊那地区に7つ、高遠地区に16の組合、長谷地区に6つの組合ということで合計29の生産森林組合があります。この組合に対しては、少しでも組合の負担を減らすという観点から、法人市民税に対して2分の1の補助を行っているということであります。生産森林組合、地域の森を守るという立場で、それぞれ長年取り組みをしてきていただいておりますけれども、材価の安い価格がずっと続いているということ、また組合員の高齢化という理由もございまして、厳しい経営状態が続いているということは、十分承知をしております。

 過去には、合併とか解散といった組合もありました。生産森林組合のあり方、活性化について、これは県とともに検討をしながら、また材の有効活用それから有利な補助事業の導入など、取り組みを進めてまいりたいという考えでございます。



○議長(黒河内浩君) 中山議員。



◆10番(中山彰博君) たくさんの団体でございますので、たやすい支援策もないかと思いますが、検討の調整もしながら支援のことも考えていっていただけるという答弁でございました。ですので、このことにつきましては以上といたしまして、次の質問に入ります。

 林地台帳作成による森林整備促進についてでございます。

 森林組合が管理する森林簿にかわる市で管理する林地台帳の作成について、国では地方創生含みで市町村が林地台帳を作成し、その内容の一部を公表する仕組みを創設することにより、森林組合や林業従事者等が取り組まなければならない所有者や境界の特定をすることができ、施業集約化を行いやすくするためとしています。このために森林法改正後は、市町村が統一的な基準に基づいた林地台帳の作成をとしていますが、市としてできることから早急な取り組みをすべきではと考えていますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。

 このことについては、12月の補正予算書に委託料として190万が計上されていました。質問が前後してしまいましたが、どんな構想でスタートするのか、どの地域から着手するのかお尋ねいたします。



○議長(黒河内浩君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 所有者が不明とか境界、境が不明だという森林が年とともに増加をして、整備が滞っているわけであります。こうした全国的な状況の中で、ことしの5月に森林法の一部の改正がございました。市町村が統一的な基準に基づいて、森林の土地の所有者、また林地の境界に関する情報などを整備、公表する林地台帳制度というのが創設されました。林地台帳整備の目的というのは、所有者の情報の精度の向上、また森林組合事業体が情報をワンストップで入手ができて、また施業集約化が促進されるというわけであります。この台帳整備に当たりましては、県が林地台帳の案を作成をし、市町村に提供をするとされておりまして、その後市町村が保有する情報を活用しながら、林地台帳案を追加したり、修正したりするということになります。

 まだ、国とか県の方針が最終のかたちになっていないと、まだ不明確なところがありますので、伊那市が林地台帳をどのように整備していくかが今後の課題となります。ただ、市としましては林地台帳を管理をするシステムや、所有者、境界の明確化に向けて、できるだけ正確な台帳整備を行っていきたいと考えておりまして、この12月の補正に190万円というお金を盛らせていただいたわけであります。これは林地台帳整備に伴うデータベースの整備という観点で、お認めいただければと思います。



○議長(黒河内浩君) 中山議員。



◆10番(中山彰博君) わかりました。大変この林地台帳については、ありがたいことです。というのは、長谷地域の間伐事業につきまして、私、非持に住んでおる地籍の約半分の林地について森林組合が取り組んで、現在今お話のありましたような所有者、あるいは境界のことについて確認をという準備を昨年から実施しており、現状の中ではその調査をするという同意を各山の持ち主から、森林組合でほぼ取りつけたかなというような状況です。今申し上げましたように、このことをするのにも、面積的には50町歩足らずだと思うんですけれど、非常に時間を要することとなり、非常にロスも多いわけです。そしてから、また施業計画を立てて実施、まだ来年実施になるかどうかというような現状でして、非常に時間がかかると。まあ山のことですので、そういうことですが、国の政策で森林育成としてお金を出さずして森林整備がされていくと、大変とうとい事業と認識しており、そのように一刻も早く進むことを願っておるところでございます。

 森林について幾つかの質問をさせていただきました。森林ビジョンに沿いながら、さらなるこの地域の社会資本認識がされて、価値を認め合い山に力の入ることを期待して、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(黒河内浩君) 以上をもちまして、中山彰博議員の質問が終了しました。

 引き続き、丸山敞一郎議員の質問に入ります。

 3番、丸山敞一郎議員。

     (3番 丸山敞一郎君登壇)



◆3番(丸山敞一郎君) 3番、丸山敞一郎でございます。平成28年の12月定例会の最後の質問者ということになりました。ずっと我慢をしてお聞きしておりました。トップバッターの飯島進議員から、先ほどの中山議員の質問までの間、時間は637分でございました。私の計算では。国のカジノ関連法案の審議よりも長時間の審議をやってまいったということになるかと思います。

 また今回の審議の中で、保育園の改築とかまた市営住宅の改築とか、いろいろと前向きな展望が見えたこと、大変うれしく思っております。ただ、私が質問することの大部分はもう答えが出ておるもんですから、ちょっと私質問するのが心配なんですけれど、上手に質問しますので前向きにお答えいただきたいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。

 先に通告してあります2点でございますが、一つは小黒川スマートインターチェンジの周辺に伊那市の観光案内所の設置をお願いしたいということでございます。

 来年の9月、小黒川スマートインターチェンジがオープンする予定になっております。伊那市から直接高速道路を利用することができるようになり、大変喜ばしいことだと思っております。一日の利用者は、1,600台というふうに予想されているようであります。観光面でも大きな力になると考えます。

 私が借りております家庭菜園の一部が、道路になってしまいまいした。毎日、畑に行って見てますと、だんだんだんだん道ができてきまして、現在小黒川サービスエリアと接続する市道の改良工事、大体舗装工事も終わっております。環状南線の開通までの間ですね、このインターから市街地に出てくる道、大変狭いんで心配だなというふうにも感じておりますけれども、今改良も進んでおるので、どうにか解決できるのかなというふうにも感じております。

 ここで質問いたしますが、新しい伊那市の玄関口になる小黒川スマートインターチェンジ周辺に、伊那市の情報を正確に、迅速に、広く伝えることのできる観光案内所を開設していただきたいと思います。本当は、案内所だけではなくて、大きな駐車場を持った産直市場も兼ねた観光案内所をつくってもらいたいというふうに言いたかったんですけれども、近くにみはらしファームもありますし、グリーンファームもあります。また、先ほど前澤議員のほうから、与地に案内所という話もあったりするもんですから、ちょっと控え目に観光案内所をつくっていただければというふうにお願いしたいと思っております。市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(黒河内浩君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 伊那市に来る方、これバスまた自動車で来られる方が大変多いわけであります。で、小黒川スマートインターチェンジの開通は高遠、長谷方面への移動時間の短縮を初め、近くにあります「かんてんぱぱ」や伊那スキーリゾート、小黒川キャンプ場など西部地域に対する観光の誘客で、大変ケアができるわけであります。

 で、車で来られる方への観光誘客では、スマートインターでアクセスが便利になる観光資源、あるいは観光施設のPR情報について、ネット配信や小黒パーキングエリア内での情報発信ということも有効であろうというふうに思います。議員おっしゃいましたように、広い駐車場というのは、見かたを変えると、小黒川のスマートインターの中にありますので、それも一つの解決の糸口かなというふうに考えました。

 で、伊那市への来訪客に対しては、その小黒川スマートインターチェンジを利用する観光の情報、それからアクセスマップなどを観光協会のホームページに掲載をしながら、スマートインターチェンジの利便性と周辺設備、施設の周知をしていきたいと。で、このインターチェンジの利用でアクセスがよくなる施設とも連携をしながら、官民協力しての誘客に努めたいということであります。

 先ほど触れましたけれども、伊那市を目的とされる方については、小黒川スマートインターチェンジの供用開始の情報はもちろんですが、小黒川パーキングエリア内での伊那市の全体の情報、あるいは上伊那全体の情報、こうしたものを入手ができるような環境整備というのも一つ考えるべきかということで、NEXCO中日本とも協議をしていきたいという考えであります。



○議長(黒河内浩君) 丸山議員。



◆3番(丸山敞一郎君) ありがとうございました。先ほどちょっとほかの方とも話をしたら、あそこにはサービスエリアがあるんだから、あそこの中に案内所を建てたらいいんじゃないかという話もありました。ちょっと私そこまでは考えなかったものですから、お聞きしたわけでございます。

 では、次ですけれど、何かインターチェンジができると、何か農振法から500メートル範囲ぐらいを外れるんだというようなお話もちょっとお聞きしたもんですから、あそこにスマートインターができたら、どんどんいろいろ開発が出てくるんじゃないかなというような感じがします。

 そこで、民間な無秩序な開発が進まないように、今のうちから市営の整備計画を立てておくべきではないでしょうかということが一つあります。まあ観光案内所をつくるためのとしてでも、市で土地を確保することも考えられないかというふうに感じたわけですけれども、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(黒河内浩君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) この小黒川スマートインターチェンジ周辺の地域につきましては、農業振興地域に指定をされております。そのほとんどが農地として利用されておりますけれども、スマートインターチェンジの整備に伴いまして、周辺地域のさまざまな開発が予想をされます。特にスマートインターチェンジの出入り口を中心とした周辺大体300メートルでありますが、この300メートルに入る区域、これは農地区分が第3種の農地となりますので、農振除外がされやすくなるということになります。

 このスマートインターチェンジの整備を契機として、新たなまちづくりを目指す必要がありますので、現在庁内の関係部署で連携をしながら、この地域の土地利用に関する検討を行っております。この検討内容についていは、保全すべき景観だとか、あるいはその農地を守るべきところは守っていくとか、宅地化についてはどうなのか、また高さ制限だとかさまざまな商業施設についても無秩序に許可していいのかどうか、あらゆる観点から今検討を行っているわけであります。

 現時点では、スマートインターチェンジの周辺に公共施設の建設の計画はありませんので、新たな土地の確保の予定はないわけでありますが、小黒原の産業適地に隣接をしているということもあります。こうした点についても十分考慮をして、土地利用に関する検討を行ってまいりたいという考えであります。



○議長(黒河内浩君) 丸山議員。



◆3番(丸山敞一郎君) ありがとうございました。ちょっと苦言というか申し上げたいんですけれど、私あそこをちょくちょく利用しているもんですから、あそこへ行って見てみますと、現在中央道の東側のところ、改良しているわけですが、ちょうど2メートルぐらい道路が高くなっております。その2メートル高くなった道路に農道が交差するわけですけれども、大変急な勾配になっております。私がよく通るところですけれども、まだ今は通れませんけれどもそんなところがありますし。中央道の西側の側道の市道とここつながるところですね、そこも本当にくの字、への字のように屈折した道路になっておりまして、ちょっと車で通るとあれっと思うようなところがありまして、何かこれは道路の構造上の基準では問題がないんだろうとは思いますけれども、通行する人間にとってはちょっと心配だなというような感じが受けたものですから、一言言わせていただきたいと思います。

 では次に、大きな2番目でございますけれども、「伊那市50年の森林ビジョン」について、御質問させていただきます。

 もうこれは、私の前に何人も出てきましたので大変だと思いますが、一応私の原稿のとおりに質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 立派なまた読み応えのある「伊那市50年の森林ビジョン」が完成しました。10月30日には、伊那市ソーシャル・フォレストリー都市宣言のキックオフイベントが行われ、また伊那市50年の森林ビジョン推進委員会、実行計画策定部会の設置も進んでいるようであります。一読しただけでは、十分に理解できないわけではありますけれども、「伊那市50年の森林ビジョン」について質問をさせていただきたいと思います。

 このビジョンでは、山林の持つ多様な価値を守り、林業を地域循環型の産業に育てていく、その原動力は市民参加であるとしていると思います。現状を細かく分析し、問題も浮き彫りにされております。中でも私の感じた特に大きな課題は、一つは先ほども中山議員のほうからも話がありましたけれども、森林所有者の特定と境界の確定、もう一つ、伐採、植林、育成の森林資源の循環、もう一つ、森林の集約化、共同団地化、この三つだというふうに私は感じております。中でも森林所有者1万5,068人、6万1,250筆の所有者の特定、境界確定は机上では解決できない作業で、現地での確認が必要になると思います。毎年境界踏査を行っております荒井区の区有林の実態を見てみますと、林班図に書かれている状況と現地では大分こうそごがあるというふうに感じております。

 12月補正予算に林地台帳整備委託料190万円が計上されていますが、どのような作業がどのぐらい進むのでしょうか。これは先ほど市長のほうから回答がありましたので、質問ではありませんけれども、そんなことを感じています。このビジョンの実施に当たっての具体的な姿、組織が私にはなかなか見えてこないということで質問させていただくわけでございますが、推進委員会、実行計画策定部会を設置し、市民参加の推進体系として耕地林務課に専属の職員、仮称ビジョン推進員を置き、ビジョン全体の把握、推進委員会の運営、実行計画策定部会の連絡調整、関係機関との連絡調整に当たるとしています。また、市民参画の具体的な取り組みが示されていないと思います。

 たびたび出て申しわけありませんが、ことし現地視察をしてまいりました北海道の下川町では、大径木から小枝、チップまで利用する循環型森林計画が進められています。下川町は、伊那市とほぼ同じ面積644.2平方キロメートルです。人口はぐっと少なく3,371人です。この町に森林総合産業推進課を置き、7名の職員を配置し、町有林の管理、森林整備計画・施業計画、私有林の振興、林業・林産業団体の育成及び振興、林野火災予防対策、野生鳥獣の保護・捕獲、バイオマス利活用、再生可能エネルギーに関することなどを所管しています。この町は大変大きな町有林を持っているというようなことで、大勢の職員がいるということももちろんあるかと思います。

 「伊那市50年の森林ビジョン」は、私はこれは50年で完成ではなくて、伊那市の森林の保護・活用、林業振興の出発点だというふうに考えております。ここで質問いたします。

 耕地林務課内に配置される仮称ビジョン推進員には、構想力、情熱、決断力、行動力が求められると思いますが、何人ぐらいを配置する予定でしょうかということが1点であります。

 逆に、森林を自然資本、これはビジョンの中に書いてありますが、木材・特用林産物の取得場所、観光・保健・休養などのサービス産業の活動の場、水源涵養・崩壊防止など、公益的機能を担う場所として積極的に活用していく視点に立つのであれば、耕地林務課の中に置くというのではなくて独立した課、あるいは独立した室にしていくのがいいのじゃないかというふうに感じますが、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(黒河内浩君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) この「伊那市50年の森林ビジョン」につきましては、その具体化を図るために、多くの分野からお願いをした27名で推進委員会を設置をし、6つの目標に対する70項目に及ぶ実施計画について今検討を進めております。

 耕地林務課の中の人員体制につきましては、本年、ことしですけれど補強を行って、林務係は6名となっております。ビジョン推進委員会は三つの部会によって構成をされておりまして、その6名の係員を2名ずつそれぞれの部会において、さらに長野県の林業コンサルタントの協会から、事務局とそれから部会に1名ずつ配置をしていただいております。

 議員御指摘のビジョン推進委員会が仮称ではありますけれども、この推進委員会は報告に記載された担当部局に置く専門職のことと思いますけれど、配置については今後の検討課題として、現在のビジョン推進委員会の検討経過によって基本プランを固めていきたいという考えであります。求められるものは、伊那市全体の農林業をコーディネートでき、さらにほかの産業との連携ができる人材が必要であるというふうに思うわけであります。

 議員御提案の林務課、あるいはビジョン推進室等の組織については、現在具体的なプランは持っておりませんけれども、今後の事業展開に合わせて時期に応じて判断をしてまいりたいという考えでございます。



○議長(黒河内浩君) 丸山議員。



◆3番(丸山敞一郎君) ありがとうございました。

 先ほどもちょっと言いましたけれども、このビジョンでは市民参加ということが大きく取り上げられております。この市民参加について、具体的にどのような構想をお持ちかということ、先ほどちょっとお答えがありましたけれども、お聞かせいただければと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(黒河内浩君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) ソーシャル・フォレストリー宣言ということで、社会林業ということの宣言であります。これは社会林業都市というのは、市民が森林の保全にみずからかかわり、森林資源の活用は地元のあらゆる産業と協働的に進めると、そしてそこから生まれる利益というものは、市民に還元される地域社会を構築するものとしておりまして、市民参加はまさにその大きなキーワードであります。

 先ほども申し上げましたけれども、ビジョンにおいても6つの目標を掲げております。そのうち三つにつきましては、市民が担う目標として位置づけております。森林の適正な管理はもちろんでありますが、林業のブランド化とか、生活の中に木材を取り入れる木材利用、また他の産業との連携というこうしたことについては、市民に期待するところが大きいわけであります。

 一つは、「KEES」というプロジェクトがあります。これは、間伐をして捨てていたもの、これを生かそうということで民間レベルで発案がされて、それを生活の中に取り込むと、簡単に言いますと伊那市の通り町でバラがたくさん鉢に植えられておりますけれども、あの鉢をむき出しにするのではなくて、その周りに間伐材で組み合わせたいろいろな色をした木材の片といいますかね、ブロックを周りに置いて、またデザイン性を高めているというそうした「KEES」プロジェクトというのがあります。

 この「KEES」プロジェクトなどは一つの市民参加の具体的な取り組みではなかろうかと思いまして、特にコンセプトとしては木材の地産地消、それからリサイクルを推進しながら持続可能な木材循環システムの形成を図るという、そんなところにコンセプトがありますので、そうしたビジョンを掲げる理念というものを先んじて実現をしていただいたというふうに思っております。

 現在既に森林所有者が森林整備をしやすい環境、こうしたものを整備をしておりまして、林業機械の補助、これ大型の林業機械というのは今、1,500万円以上しますので、そうしたものの補助とか。あるいは搬出奨励金制度、これはペレットの工場に自分たちの山、協働の山でもいいんですけれども、今まで切って捨てておいたもの、これをみずから軽トラなどにつけて持ってきていただくと、それを買い上げるというそうした制度であります。今まで死んでいたものがここで生き返って、そしてエネルギーになるというこの搬出奨励金制度も設けております。

 以前からまきやペレットストーブの設置に対しては、補助制度を設けておりまして、多くの市民の皆様の取り組みによって伊那市は国内でも有数の木質バイオマスの燃料の生産地であって消費地であると、特に市民参加という一つのかたちの中でも、こうしたものを導入してもらえることも一つの参加のかたちだというふうに思います。海の向こうから、大型タンカーで化石燃料をたくさん運んできて、こちらで消費をする。そのときにはお金を払って、そのお金の多くは海の向こうに行ってしまうということではなくて、この地域でできたそうした木質バイオマスを使うことによって、お金はこの中で循環をしていく。また、ここでできたものをこの地域、伊那市以外に売ることができるというそうした産業の構造の変化を、この「50年の森林ビジョン」の何でもつくることができるので、そうしたことについても市民の参加というのをぜひとも積極的に促したいということであります。

 また、伊那市が進めております鹿嶺高原での森林整備、それから新宿区とのカーボンオフセット、これも日本で初めて行ったわけでありますが、こうしたことも広報をしながら、さらにこのことについても広がりを持たせたいと。で、現場の見学だとか、あるいは市民が直接作業に参加する、例えば鹿嶺高原でも森林組合に委託をして整備をしておりますが、実際のこうモデルとしてさらに大きなエリアを来年度当たりから手を入れたいと。これは、森の循環を生み出す一つのフィールドとして、かかわりを持つわけでありますが、これは私たちだけではなく子供たちも、また都会の皆さんの参加をしてもらいながら皆伐をし、地ごしらえをし、そこに植林をしながら木を育てていく、下草を切る、それで50年繰り返しながらすばらしい森をつくっていこうという、そうしたことも検討しておりますので、市民参加のかたちというのは、使うあるいはそこに行って実際自分も植えるとかですね、いろいろなことがありますので、ぜひともこの「50年の森林ビジョン」日本で初めての試みでありますので、いろいろな皆さんの、市民の皆さんのかかわりを求めたいというのが、私の思いであります。



○議長(黒河内浩君) 丸山議員。



◆3番(丸山敞一郎君) 大分細かく説明をしていただきまして、ありがとうございました。

 ちょっと前々から私気になっていたことがありますので、ちょっと関連してお聞きをしたいと思っておるんですけれど、伊那市のいろいろなビジョンとか計画の中に、「市民が主役」「協働のまちづくり」という言葉が出てまいります。これ前にも私、ちょっと質問したことがあるんですけれども、この市民が主役の協働のまちづくりというのは、今の市長の説明の中で個々にいろいろ出てきてはおりましたけれど、何かもうちょっと見える化できないかなということを感じておるわけです。

 平成17年3月に、「伊那市市民と行政の協働基本方針」というのができております。また、平成26年3月に制定された第1次総合計画後期計画、基本計画の第1に「市民が主役の協働のまちづくり」というのが挙げられております。で、その中に協働推進委員会の設置を検討するとしていますけれども、この後期計画が作成されて2年以上が経過しておりますけれども、どのように現在なっているのか教えていただきたいと思います。これ、質問には書いてありませんけれども、現状その辺のところを説明していただければと思います。



○議長(黒河内浩君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 話し出せばかなり細かいところまで入ってしまうわけでありますけれど、「市民が主役」「協働のまちづくり」というのは、ある意味観念的な言葉であろうかと思います。「市民が主役」は当然のことでありますし、「協働のまちづくり」も当然今までもやっておりますので、そうしたことをわかりやすく、当たり前のことを表現しているのが、「市民が主役」「協働のまちづくり」というような御理解をいただければと思います。実際やっていることというのは、これに基づいたこと、これに基づいたことがそれぞれの分野で、かなり細かく実際に動いておりますので、そんな御理解をいただければと思います。



○議長(黒河内浩君) 丸山議員。



◆3番(丸山敞一郎君) 今、市長の言われたことわかりました。ただ、なかなか見えてこないということが一つあるかと思いますもんですから、ちょっと気になっております。

 それでは、最後の質問ですけれども、作成された「伊那市50年の森林ビジョン」では、この事業を推進するための事業費については触れられていないと思います。年間どのぐらいの事業費を考えておられるのか、またその財源は何かということについて、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。このことにつきましては昨日来、何人かの議員との応答の中で、ふるさと納税の寄附を使っていくというような話がありましたけど、またここで御説明をいただければと思います。お願いいたします。



○議長(黒河内浩君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 今後の事業推進の中では、林地台帳の整備、それから基本ゾーニングなどのソフト事業、そしてカラマツ、全山カラマツという純林でありますが、カラマツを皆伐して広葉樹あるいは混交林を植栽していくそうしたハード事業、こんなものを予定をしております。

 で、事業としましては当面、ソフト事業に年間1,000万から2,000万円、ハード事業には1,500万程度が必要になるということであります。財源としては、交付税にカウントされる分もありますけれども、ふるさと納税それから企業版ふるさと納税、そして地方創生交付金こうしたものを充ててまいりたいというふうに考えております。



○議長(黒河内浩君) 丸山議員。



◆3番(丸山敞一郎君) 私が子供のころは、山が遊び場であり楽しいとこでありまして、キノコとりに行ったり、ハチ釣りに行ったり、草花をとりに出かけたものであります。一番私どもの中で思い出に残っているのは、毎年秋から冬にかけて山に入ってぼやを集めたということです。うちの家内にぼやと言ったら、「何、お父さん。」と言われましたけれども、ぼやを集めて庭先に山のように積み上げて、一年間の燃料を確保した少年時代がありました。そんなことをなつかしく思いながら、山が早く活気を満ちた日が来るのを期待して、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(黒河内浩君) 以上をもちまして、丸山敞一郎議員の質問が終了いたしました。

 以上で通告者の質問が終了いたしました。

 引き続き関連質問を行います。

 関連質問のある方の発言を許します。

 以上をもって、関連質問を終結いたします。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれをもって散会といたします。



△延会 午後2時37分

 地方自治法第123条第2項の規定により署名をする。

       伊那市議会議長

       伊那市議会議員

       伊那市議会議員