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長野県 茅野市

平成28年 12月 定例会 12月08日−03号




平成28年 12月 定例会 − 12月08日−03号









平成28年 12月 定例会



              平成28年12月

            伊那市議会定例会会議録

               (5−3)

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1.開会  平成28年12月8日(木曜日)午前9時30分

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2.出席議員の氏名(21名)

          1番     白鳥敏明

          2番     野口輝雄

          3番     丸山敞一郎

          4番     八木択真

          5番     唐澤千明

          6番     唐澤 稔

          7番     橋爪重利

          8番     宮島良夫

          9番     竹中則子

         10番     中山彰博

         11番     平岩國幸

         12番     飯島 進

         13番     若林敏明

         14番     飯島光豊

         15番     黒河内 浩

         16番     柴 満喜夫

         17番     前澤啓子

         18番     前田久子

         19番     柳川広美

         20番     飯島尚幸

         21番     伊藤泰雄

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  欠席議員の氏名

                 なし

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3.説明のため出席した者の職氏名

       市長          白鳥 孝

       副市長         林 俊宏

       教育長         北原秀樹

       教育委員長       松田泰俊

       農業委員会長      有馬久雄

       総務部長        原 武志

       市民生活部長      伊藤博徳

       保健福祉部長      城取 誠

       農林部長        富山裕一

       農林部参事       川中正光

       商工観光部長      田中 章

       建設部長        山崎大行

       建設部参事       掘 豊裕

       水道部長        廣瀬宗保

       教育次長        大住光宏

       会計管理者       三井栄二

       高遠町総合支所長    小松由和

       長谷総合支所長     田中博文

       総務部参事       伊藤明生

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4.職務のため出席した事務局職員

       事務局長        井上 学

       次長          久保田 玲

       庶務係長        松澤美保

       主査          大木島和道

       主査          久保田政志

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5.議事日程

   日程第1 会議録署名議員の指名について

   日程第2 一般行政に対する質問について

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△開議 午前9時30分



○副議長(平岩國幸君) おはようございます。きょうは二度とあってはならない、日本とアメリカの特別の日でございます。また、きょう、皆さんのお手元のほうに届いておりますけれども、各議員の皆さんのお手元にございますように、伊那市議会が教育委員会との会合についての報道がされてございます。これについては、また後ほど、ごらんいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 会議に先立ちまして、黒河内議長が所用で本日、午前中の議会は欠席となりますため、副議長の私が議事を行いますのでよろしくお願いします。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お配りしてあります議事日程表によって議事を進めてまいります。

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△会議録署名議員の指名について

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○副議長(平岩國幸君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、5番、唐澤千明議員、6番、唐澤稔議員を指名いたします。

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△一般行政に対する質問について

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○副議長(平岩國幸君) 日程第2、昨日に引き続き、一般行政に対する質問を継続いたします。

 柳川広美議員の質問に入ります。

 19番、柳川広美議員。

     (19番 柳川広美君登壇)



◆19番(柳川広美君) 19番、柳川広美です。

 私は、本日、4点の質問項目を出しておりますが、4番目の下水道の使用料から質問していきたいと思います。

 伊那市は、今定例会に、下水道使用料6%値上げなどの条例案を提出しております。市民からは、値上げを中止してほしいという署名や陳情が市議会あてに提出されております。

 そこで、以下、2点について質問いたします。

 1点目ですが、子供のいる家庭や低所得者世帯は減額し、その分を一般会計から繰り入れを行うべきではないでしょうか。

 2点目ですが、下水道の今後の処理場の統廃合計画は、どのようになっているのでしょうか。



○副議長(平岩國幸君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 下水道使用料につきましては、定率、または定額をもって明確に定めております。使用状況に応じて公平に負担していただくということで、水道、下水道法に定められております。

 伊那市の下水道使用料は、基本使用料と従量使用料から2部使用料制でございまして、基本使用料の割合を抑え、従量使用料を使用料の増加に伴って単価が高額となる逓増制ということになります。したがいまして、所得の少ない世帯、また使用料の少ない世帯に配慮しているという形となっております。また、下水道使用料につきましては、生活保護法に基づく生活扶助を受けている者、またはこれに準じる者のほか、特別の事情があると認めたときには、申請によって減免ができるということになっております。

 経営の健全化計画におきましては、下水道事業の安定的な経営を継続するために、15%程度の値上げが必要であるとしておりましたが、今回の使用料改定に当たっては、市民生活を守るという観点から、急激な負担増にならないように、一般会計からの基準外繰入を年2億円繰り入れるということとしまして、全体として6%の値上げに抑制しております。人口減少、また1人当たりの使用水量の減少が続く中、安定的な収入の確保を図っていくには、基本使用料の割合をふやしていくことが望ましいわけでありますが、水量の少ない方などへの影響が大きいことから、今回の改定では、基本使用料を据え置く、一定の配慮を行っているということで御理解をいただきたいと思います。したがいまして、一般会計からの繰り入れをさらに追加し、特定の世帯の減額を行うということについては考えてございません。

 それから、今後の下水道処理場の統廃合の計画についてでありますが、伊那市下水道事業経営健全化計画に基づきまして、平成23年4月に美篶団地汚水処理施設を公共下水道伊那処理区に、また、平成25年4月に、農業集落排水の小原処理区を公共下水道高遠処理区に、さらに、平成27年4月には殿島団地汚水処理施設を特環公共下水道殿島処理区へ、それぞれ統合して健全化に努めております。

 今後は、平成32年度をめどに、農業集落排水の小出南部、小出北部、処理区を特環公共下水道小出島処理区に、また、春富処理区を特環公共下水道殿島処理区に統合し、施設維持管理等の縮減を図るという計画であります。

 その他の施設につきましては、機能診断を行いながら、当面、維持管理を行っていく予定でありますけれども、状況を見て、統廃合も検討していきたいという考えであります。



○副議長(平岩國幸君) 柳川議員。



◆19番(柳川広美君) 下水道の使用料に関しては、特別な事情があるときには減免ができるという規定があるということですが、これは市民に周知されているのでしょうか。



○副議長(平岩國幸君) 廣瀬水道部長。



◎水道部長(廣瀬宗保君) これは条例でそういう規定がございますので、特に、そのことをのみをPRをしておりませんけれども、条例で定められてる内容でございます。



○副議長(平岩國幸君) 柳川議員。



◆19番(柳川広美君) もう少し、どういったときに減免の指定ができるのか、国保等では要綱があるわけです。そうしたものを今後は整備していくべきではないかというふうに思います。実際に、滞納が大幅になってしまったという家庭というのがあって、実際には減免を実施しているケースもあるかというふうに思いますが、今後の要綱等の整備を要望しておきたいと思います。

 2点目の下水道の統廃合計画については、平成32年度をめどに、小出南部、小出北部を小出島へ、また、春富処理場を殿島の処理場に統廃合を検討しているということでしたが、こうしたことによって、今後、処理場の経費が下がれば値下げということもあるのでしょうか。



○副議長(平岩國幸君) 廣瀬水道部長。



◎水道部長(廣瀬宗保君) できるだけ施設を有効に、また効率的に使っていくということで、この計画を立てておるわけですけれども、具体的には来年度から、どういった効果が出るかということを算定しながら、今後の下水道使用料、できるだけ、当然、上げないでいきたいというのは市の考え方でもありますので、どんな影響があるかというのは、これからの算定にかかるというところでございます。



○副議長(平岩國幸君) 柳川議員。



◆19番(柳川広美君) 今回、市民からは、どうして今値上げをするのか。生活が厳しいので値上げをしないでほしい。100円、200円を節約する生活をしている。神奈川では上下水道とも両方安かったとの声も寄せられております。また、事業所の皆さんからは、売り上げが伸びていないので、値上げは、即経営悪化につながる。伊那市の景気がよくないので上げないでほしいなどの声が寄せられております。

 この値上げで伊那市の下水道使用料は、19市で2番目に高くなります。これは1カ月の使用料が10立方から100立方の方々に関してです。また、1カ月20立方を使用する方は、上伊那で3番目に高くなります。私は、下水道の使用料の値上げは、景気の悪化や、市民の、他の市町村への転出につながると考えます。伊那市の昨年度の年度末の基金は155億円もあります。その一部を使えば、値上げを見送ることは十分に可能だと思います。6%の値上げは、年間にすれば約6,500万円でございます。この分を一般会計から繰り入れ、値上げを中止するべきではないかと思います。再度、質問したいと思います。



○副議長(平岩國幸君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 先ほど説明を申し上げたとおりであります。意見としてお聞きいたします。



○副議長(平岩國幸君) 柳川議員。



◆19番(柳川広美君) あとは、担当委員会にお任せしたいというふうに思います。

 最初の質問に戻ります。

 福島原発事故から5年と8カ月、子供たちを内部被曝から守るためにであります。

 2011年3月に起きた東日本大震災、その後の福島第一原発がメルトダウンするという事故が起き、今なお原発は収束には至っていません。県外への避難者も、11月10日現在で4万245人です。そのような中で、東北地方の甲状腺がんの手術数は、事故前より事故後の方がふえているというデータもあります。また、小児の甲状腺がんとがんの疑いがあると診断された人数も年々ふえています。しかしながら、福島県は甲状腺がんの検査を縮小しようとさえしています。東京都でも、ことし2月現在もホットスポットが残っているという調査結果が出ています。

 ところが政府は、飯館村など、まだ放射線量の高い地域も、避難解除をして住民を帰還させようとしています。2016年11月29日の飯館村役場の放射線量は、0.32ミリシーベルト毎時であります。飯館村スポーツ公園は0.57、南相馬市は0.084、福島市は0.122、伊達市は0.122、田村市は0.068、いわき市は0.089、会津若松市は0.055に比べても、3倍から10倍くらいの差があります。

 先日の福島の震度5弱の地震により、福島第二原発3号機の使用済み核燃料プールの冷却装置が一時停止しました。当時の報道では、原子力規制委員会や東電によると、午前6時10分にプールの水を調整するタンクで水位低下を示す警報が出たため、冷却システムのポンプが停止した。水漏れなどの異常がないことを確認し、約1時間40分後の午前7時47分に再開したとあります。その後、東京電力は、11月21日、福島第二原発2号機の原子炉格納容器下部にある圧力抑制室の内壁に直径9.5ミリ、深さ3.7ミリの穴を確認したと発表した。貫通はしていない。原子炉内の燃料は全て取り出されており、外部への放射能の影響はない。原因を調査しているとの報道もされております。

 12月5日にも、福島第一原発1号機から3号機の使用済み核燃料プールへの冷却水が一時停止する人為的ミスがあったと報道されました。ミスの原因は、協力企業の作業員が誤ってポンプのスイッチに触れたことであります。約1時間後に冷却を再開したとのことですが、周辺自治体への通報は、警報が鳴ってから約50分後と報道されております。また、福島第一原発事故の収束作業や佐賀県の玄海原発の定期点検で放射線に被曝した後で白血病を発症し、労災認定された北九州市の男性が、11月22日、東京電力と九州電力に対して損害賠償を求め、東京地裁に提訴しました。原発事故後の被曝をめぐり労災と認定されたのは、この男性が初めてとのこと。福島民報によれば、訴状によると、男性は事故後の2011年10月から、2013年12月、福島第一、第二原発と玄海原発で二次下請として溶接作業に従事し、少なくとも19.8ミリシーベルトの放射線を浴びた。2014年1月、急性骨髄性白血病と診断され、抗がん剤治療を受け、これに伴う不安から鬱病も患ったとしていると報道されています。

 こうした中、環境省は、ことし2月に放射性セシウム濃度が1キロ当たり8,000ベクレル以下となった指定廃棄物の指定を解除し、通常の廃棄物として処分を認める方針を固めました。処分費用は国が負担します。この方針により、宮田村の産業廃棄物の処分場建設の動きとなっています。また、道路の路盤材として使ってもよいという方針も出されています。

 また、政府の汚染水処理対策委員会は、9月27日、東京電力福島第一原発で生じた汚染水の浄化処理後に残るトリチウム水の処分方法を絞り込む小委員会を設置しました。海洋放出の是非を含めて議論していますが、海洋放出するのが一番コストが安いという意見が、この会議で出されているといいます。

 これで、本当に日本の子供たちの安全が守られるのでしょうか。そこで、以下、3点を質問いたします。

 1点目ですが、伊那市は、これまで、学校や保育園の給食の放射能測定を継続していますが、その測定結果について質問します。また、今後も計測していただきたいと考えますが、今後の方針について伺います。



○副議長(平岩國幸君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 平成23年3月11日の東日本大震災における福島第一原発の放射能漏れ、この事故以来、小中学校、保育園における給食食材の放射線測定を行ってきております。平成23年9月から業者委託による測定、また、翌、平成24年2月からは、放射線測定器を購入して、独自に放射線測定を継続しております。現在は1カ月に一度、当時は毎週、1週間に一度ということでありました。現在は1カ月に一度、小中学校の給食調理場から1カ所、保育園の調理場から1カ所の計2カ所を選定して測定を行っておりますが、これまで放射性物質は検出はされておりません。

 モニタリングシステムの整備によって、汚染リスクの高い地域で出荷される食材については、流通過程で検査が行われているということ。また、長野県では地方事務所に測定器を配備し、県内の各調理場から再依頼のある食材についての検査を行っているということでありますが、検出はいずれも不検出ということであります。

 また、経費面でも検体の食材費、人件費も含めて、1回当たり1万3,600円の経費がかかっているということで、今までも全部合わせれば約130万円以上ということの経費であります。こうしたことを踏まえて、事故発生から5年以上が経過しております。これまで放射性物質は検出されていないということから、来年度以降は、放射線の測定を休止し、国、県等の放射線測定の結果を注視しながら、放射線量の増加等、状況に変化がある場合には、即座に臨機に対応していきたいという考えであります。



○副議長(平岩國幸君) 柳川議員。



◆19番(柳川広美君) 現在も、県でも食材を持ち込めば測定をしてくれるという制度はありますけれども、全ての出荷物が測定されているわけではありません。そういった意味では、ぜひ継続していただきたいというふうに意見を申し上げておきたいと思います。

 2番目の質問ですが、道路の路盤材に関してであります。

 放射能に汚染された路盤材は、たとえ1キロ当たり8,000ベクレル以下であっても使うべきではないと考えますが、市の再生品使用の方針について伺います。



○副議長(平岩國幸君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 道路の路盤材、また、構造物の基礎材等については、建設リサイクルの推進及び経費削減を図るために、再生砕石を使用しております。長野県の建設部で定めております再生砕石等の利用基準、これでは再生材の原料となるがれきが土壌汚染の対策法に基づく指定基準以下、かつ環境基本法の環境基準以下とされ、また、アスベストは含んではならないということになっております。そうした中でも放射性物質に関する利用基準というのは定められていないというのが現状であります。

 汚染されたがれき等の減量も課題ですが、国で示している公共工事における建設副産物、例えば、アスファルトとかコンクリートなどでありますが、この再生利用等に関する基本的な考えとして、発生場所から遠く離れた地域で再利用されるというのは一般的ではないということで、伊那市においては、近隣の路盤材、そうした物で十分賄えておりますので、そうした心配はないという考えであります。



○副議長(平岩國幸君) 柳川議員。



◆19番(柳川広美君) この被災地で出た物に関して、非常に高い値段で国から処理料が出るんですよね。そのため全国に、今後、使われるという可能性が出てくるんではないかというふうに思います。環境省の基準が、この1キロ当たり8,000ベクレル以下なら可能だというふうに示しているので危険だというふうに言っているわけです。ぜひ、そうした物が伊那市で使われないようにしていただきたいというふうに思います。

 3点目の質問に入ります。

 宮田村における産業廃棄物の最終処分場建設のようなことが、伊那市でも起こり得ると考えますが、伊那市内でそのようなことがあるのか質問いたします。



○副議長(平岩國幸君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 現時点で、伊那市内に最終処分場の建設計画というものはありません。ただ、今後、計画が持ち上がる可能性も否定ができないということであります。宮田村における建設計画では、国が定める基準以下の放射性物質を含む廃棄物を県外から搬入して埋め立てるというものでありますけれども、放射性物質を含む廃棄物の最終処分、これについては国の責任と費用で行うべきであるという考えであります。

 廃棄物の処理は圏域内で出た物を圏域内で処理していくというのが基本だという考えでありまして、圏域外からの搬入については、今後も状況を十分に注視しながら、慎重に対応すべきものという考えでございます。



○副議長(平岩國幸君) 柳川議員。



◆19番(柳川広美君) 宮田村では、この民間企業による最終処分場計画について、宮田、また駒ヶ根の環境を守る会などで反対署名が10万人を超えたといいます。東京電力福島第一原発事故後の費用は、経済産業省の推計で、22兆円とも推計されております。原発はこうした事故を考えれば、即座に停止し廃炉にするべきというふうに思います。

 3点目の質問に入ります。

 空き家、空き土地の管理と固定資産税についてであります。

 国は、空き家等対策の推進に関する特別措置法を平成26年11月に成立させ、この法律において、適切な管理が行われていない空き家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、地域住民の生命、身体、または財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、あわせて空き家等の活用を促進するために、空き家等に関する施策に関し、国による基本指針の策定、市町村による空き家等対策計画の作成、その他の空き家等に関する施策を推進するために、必要な事項を定めることにより、空き家等に関する施策を総合的、かつ計画的に推進し、もって公共の福祉の増進と地域の振興に寄与することを目的とするとしております。

 地方自治体は、この法律に基づき、特定空き家等というには、そのまま放置すれば倒壊等、著しく保安上危険となるおそれのある状態、または、著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより、著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空き家等に指定すれば、市長は空き家の所有者に除却、修繕や立ち木の伐採など、生活環境を守るための必要な措置をとるよう、助言、または指導をすることができるとしています。また、勧告や命令、代執行などもできるとしています。命令に違反した場合は、50万円以下の罰金などの規定もあります。

 総務省、国土交通省は、平成27年4月1日付、告示で、空き家等に関する施策を総合的、かつ計画的に実施するための基本的な指針も示しており、この特定空き家等に対する固定資産税等の住宅用地特例の取り扱いに関して、管理状態が悪く、人が住んでいない家屋の敷地に対して適用されると、比較的地価が高い地域においては当該家屋を除却した場合と比べて固定資産税等が軽減されてしまうため、空き家の除却や適正管理が進まなくなる可能性があるとの指摘がある等を示しております。

 市内でも、空き家はふえ続けており、管理されていない空き家もあります。空き家を管理する人が近くに住んでいないケースや、長期にわたり施設への入所などもあります。草の繁茂や立ち木の管理がなされない、動物のすみかになっている、窓ガラスが割れているなども見受けられます。そこで、以下、3点を質問いたします。

 1点目ですが、伊那市は、今後、この法律に基づいて条例をつくり、特定空き家等の指定を行うのか。

 協議会をつくり、空き家等対策計画をつくる取り組みが必要ではないか。

 特定空き家等への固定資産税や都市計画税の課税の特例を適用しないという方針をとっていくのか。その場合の市民への周知についてを質問いたします。



○副議長(平岩國幸君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 空き家のうち、倒壊等、著しく保安上危険となるおそれのある状態、また、著しく衛生上有害となるおそれのある状態、もう一点としては、著しく景観を損なってる状態、また、その他ということにある物については、特定空き家に位置づけられるということであります。この特定空き家に対して、市長は改善のための助言、または指導を行うと、また、改善されない場合には、勧告を行うということになります。勧告を行っても改善されない場合は、改善の命令、行政代執行による除却ということまでできるわけであります。

 空き家対策は、この法律によって進めることができるため、市独自の条例を制定する必要はないわけでありますが、この法律で定める以上に、厳しい独自の判断基準、あるいは措置等を設ける場合には、市として条例を制定することになるわけでありますが、現段階では、そこまでは考えていないという状況であります。

 それから、協議会をつくったらどうかという話でありますが、空き家等対策計画の策定と協議会設置は努力義務であります。必ずしも策定設置をしなくてもよいわけでありますが、国の基本指針に即して、空き家等対策計画の素案づくりを現在行っております。そうした中で、協議会を設立できるよう研究と準備を進めているというのが実態であります。

 それから、固定資産税の関係でありますが、空き家等対策の推進に関する特別措置法、この施行に伴いまして、地方税法も改正されております。空き家等対策の推進に関する特別措置法に基づく必要な措置の勧告を行った特定空き家等について、その状況が改善されない場合、住宅用地の特例の対象から除外されるということになります。特に、市民の皆様への周知については、空き家等対策の推進に関する特別措置法に基づく助言や指導を行う時点で、改善されずに勧告に至った場合については、固定資産税等の住宅用地特例から除外されるということをきちんと伝えるとなっております。



○副議長(平岩國幸君) 柳川議員。



◆19番(柳川広美君) 市内でも空き家に関する苦情は、生活環境課に昨年度は12件、今年度は11月末までに6件あるといいます。いずれも建物の一部が壊れたり、草木が繁茂している害虫被害、動物のすみかになっている、火災の危険がある、不法投棄の場所になっている等でありますが、現況の写真を添えて苦情内容を示し、改善をお願いしてきているということですが、中には、この通知を出しても改善されないケースもあると聞いています。

 先ほどの国からの告示の最後のところでは、人の居住の用に供すると認められない家屋の敷地に対しては、そもそも固定資産税等の住宅用地特例は適用されないというふうにあります。これに関しては、協議会等をつくらない段階でも実施することが可能ではないかというふうに思います。今後、こうした住宅に関する苦情に関して、こうした国の法律もあり、固定資産税減免の対象にならなくなるということも伝えて、改善の勧告をするとか、そういった対応をすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(平岩國幸君) 山崎建設部長。



◎建設部長(山崎大行君) 市長答弁の中でも申し上げましたように、勧告をした段階で、そういった住宅用地の特例から除外されるということになりますので、その前段で、助言や指導を行う時点で、きちんとそういったことになりますよということはお伝えしていく予定でございます。



○副議長(平岩國幸君) 柳川議員。



◆19番(柳川広美君) ぜひ、市報等でも、こうした法律ができたということを周知していただきたいというふうに思います。

 3点目の質問に入ります。

 医療制度・介護制度の改悪についてであります。

 国は後期高齢者医療制度、これまでの減免を大幅にやめ、5割軽減になっている人の軽減をやめる。また、9割軽減の方に関してもやめるということで、この対象者は合わせて300万人を超え、2018年度から大幅に後期高齢者医療の保険料を上げるとしています。

 また、高額療養費に関しても、70歳以上の高額療養費を大幅に引き上げるということを検討しております。これで新年度、国費350億円抑制しようという動きがあります。

 また、療養病床に関しても、約14万床削減を、今後、3年かけて転換するとしています。

 医療保険、介護保険を合計した負担を軽減する高額介護合算療養費制度に関しても、上限額を引き上げるという議論がなされております。

 また、新年度の予算編成では、療養病床に入院患者の光熱水費を引き上げるというもの。また、中小企業の社員が加入している協会けんぽへの国庫補助を300億円から400億円の削減。40歳から64歳の介護保険料に関して、総報酬割制度を導入して、大企業の社員の負担を数百億円ふやす。合計、医療分野で総額1,000億円、介護分野で400億円の国の支出を減らすという予算編成を現在行っております。

 この社会保障費の自然増を年間6,400億円ふえるものを1,400億円削減するという方針は、財務大臣の諮問機関、財政制度審議会から出されたものであります。一方で、新年度予算の概算要求では、軍事費は5兆1,685億円と、4年連続ふやしています。昨年度より約1,100億円の増加であります。国保に関しても、都道府県に関する際に約束していた財政支援3,400億円を、2017年度は数百億円を減額する方向を示しています。

 国保制度は、高齢者や無職の方、収入の少ない世帯の加入割合が高く、全国の自治体は、基準外繰り入れで赤字補填を行っています。2014年度、全国の赤字補填額は3,585億円であります。県内の自治体も、多くの自治体が法定外繰り入れを行っており、長野県内では、1人当たり平均5,000円の法定外繰り入れが行われております。

 こうした中で、また国保広域化が平成30年度から始まりますが、北海道で、2018年度からの新制度移行後の国保事業費納付金について仮算定が行われ、11月に公表していますが、1人当たりの保険料は11万3,546円で、2015年度より3,960円減りますが、約半数の85自治体で保険料が上昇し、14自治体は30%以上増加するということが報道されております。

 伊那市の保険料は、2014年度、1人当たり7万4,851円ですが、県平均は8万5,475円で、1万円以上、開きがあります。国保広域化で伊那市の保険料は高くなるのではないか。そこで、以下、4点を市長に質問いたします。

 1点目は、介護保険制度や医療保険制度の改悪について、改悪をしないよう、国に意見を挙げるべきではないでしょうか。



○副議長(平岩國幸君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 国では社会保障審議会におきまして、制度間、また被保険者間の負担格差を減少するために、来年度から後期高齢者医療制度で行っております保険料軽減制度の一部見直し、また、国民健康保険の高額療養費制度の70歳以上の自己負担限度額などの見直しを検討しているということで、年内に方針を決定するということを聞いております。後期高齢者医療保険料の見直し、また高額療養費制度の対象、こうしたことについては、担当のほうからお話しさせていただき、現在でありますが、国、県を通じて、制度の改正についての情報は、まだ来ておりません。制度改正の詳細については、決定前でありますので、国、県の動きを注視しながら対応していきたいという考えであります。



○副議長(平岩國幸君) 城取保健福祉部長。



◎保健福祉部長(城取誠君) 後期高齢者医療保険料の見直し