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長野県 茅野市

平成28年  9月 定例会 09月27日−05号




平成28年  9月 定例会 − 09月27日−05号









平成28年  9月 定例会



              平成28年9月

            伊那市議会定例会会議録

               (5−5)

1.開会  平成28年9月27日(金曜日)午前9時48分

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2.出席議員の氏名(21名)

          1番       白鳥敏明

          2番       野口輝雄

          3番       丸山敞一郎

          4番       八木択真

          5番       唐澤千明

          6番       唐澤 稔

          7番       橋爪重利

          8番       宮島良夫

          9番       竹中則子

         10番       中山彰博

         11番       平岩國幸

         12番       飯島 進

         13番       若林敏明

         14番       飯島光豊

         15番       黒河内 浩

         16番       柴 満喜夫

         17番       前澤啓子

         18番       前田久子

         19番       柳川広美

         20番       飯島尚幸

         21番       伊藤泰雄

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  欠席議員の氏名

                   なし

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3.説明のため出席した者の職氏名

       市長          白鳥 孝

       副市長         林 俊宏

       教育長         北原秀樹

       教育委員長       松田泰俊

       総務部長        原 武志

       市民生活部長      伊藤博徳

       保健福祉部長      城取 誠

       農林部長        富山裕一

       農林部参事       川中正光

       商工観光部長      田中 章

       建設部長        山崎大行

       建設部参事       堀 豊裕

       水道部長        廣瀬宗保

       教育次長        大住光宏

       会計管理者       三井栄二

       高遠町総合支所長    小松由和

       長谷総合支所長     田中博文

       総務部参事       伊藤明生

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4.職務のため出席した事務局職員

       事務局長        井上 学

       次長          久保田 玲

       庶務係長        松澤美保

       主査          大木島和道

       主査          久保田政志

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5.議事日程

   日程第1 会議録署名議員の指名について

   日程第2 議案第1号 上伊那広域連合の処理する事務及び上伊那広域連合規約の変更について

        議案第4号 伊那市公民館条例等の一部を改正する条例

     (1)委員長報告

     (2)委員長報告に対する質疑

     (3)討論

     (4)採決

   日程第3 議案第2号 伊那市福祉医療費給付金条例の一部を改正する条例

        議案第3号 伊那市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例

     (1)委員長報告

     (2)委員長報告に対する質疑

     (3)討論

     (4)採決

   日程第4 議案第5号 平成27年度伊那市一般会計歳入歳出決算認定について

        議案第6号 平成27年度伊那市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

        議案第7号 平成27年度伊那市国民健康保険直営診療所特別会計歳入歳出決算認定について

        議案第8号 平成27年度伊那市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

        議案第9号 平成27年度伊那市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

        議案第10号 平成27年度伊那市営駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について

        議案第11号 平成27年度伊那市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

        議案第12号 平成27年度伊那市水道事業会計未処分利益剰余金の処分及び決算認定について

        議案第13号 平成27年度伊那市下水道事業会計資本剰余金の処分及び資本金の額の減少並びに決算認定について

        議案第14号 平成27年度伊那市自動車運送事業会計決算認定について

     (1)委員長報告

     (2)委員長報告に対する質疑

     (3)討論

     (4)採決

   日程第5 議案第15号 平成28年度伊那市一般会計第2回補正予算について

        議案第16号 平成28年度伊那市国民健康保険直営診療所特別会計一般会計第1回補正予算について

        議案第17号 平成28年度伊那市介護保険特別会計第1回補正予算について

        議案第18号 平成28年度伊那市営駐車場事業特別会計第1回補正予算について

     (1)委員長報告

     (2)委員長報告に対する質疑

     (3)討論

     (4)採決

   日程第6 議案第19号 請負契約の締結について

   日程第7 請願・陳情について

     (1)委員長報告

     (2)委員長報告に対する質疑

     (3)討論

     (4)採決

   日程第8 議員提出議案第8号 TPPに関する十分な情報開示と臨時国会で拙速なTPP協定の批准を行わないこと、並びに持続可能な農業経営の実現に向けた農業政策の確立を求める意見書の提出について

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△開議 午前9時48分



○議長(黒河内浩君) おはようございます。

 きょうは9月27日ということで、2年前に御岳の噴火があって大勢の方が亡くなりました。また、このたびの台風の通過等によって各地で災害が発生しておりますけども、そういったことの皆さんのことを御冥福を悼みながら、この議会を開会していきたいと思います。

 これより本日の会議を開きます。

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△会議録署名議員の指名について

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○議長(黒河内浩君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、18番、前田久子議員、19番、柳川広美議員を指名いたします。

 ここで、市長から発言の申し出がありましたので、これを認めます。

 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) このたび議案第3号「廃棄物の処理及び清掃に関する案件」にかかわりますごみ処理料金の改定等に関する市報10月号が、本日の議会議決前に市民の皆様に配布されたことにつきまして、おわびを申し上げる次第でございます。

 市としましては、手数料改定等の重要内容でありまして、速やかに市民に広報する必要があると考えてのことでしたが、議会の議決前の公布につきましては、改めて陳謝を申し上げます。

 なおこの案件につきましては、上伊那8市町村に関連する重要な案件でもあり、社会委員会における審査でも承認をされている経過もございますので、本日の本会議におきまして、ぜひ御承認を賜るようお願い申し上げる次第であります。

 今後は、議会議決後の適切な時期の広報に努めてまいるわけであります。今後ともよろしく承認賜りますよう、お願い申し上げます。



○議長(黒河内浩君) 本日の議事日程は、お配りしております議事日程表によって議事を進めてまいります。

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△議案第1号 上伊那広域連合の処理する事務及び上伊那広域連合規約の変更について



△議案第4号 伊那市公民館条例等の一部を改正する条例

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○議長(黒河内浩君) 日程第2、議案第1号「上伊那広域連合の処理する事務及び上伊那広域連合規約の変更について」、議案第4号「伊那市公民館条例等の一部を改正する条例」の2案を一括議題といたします。

 本案に関し委員長の報告を求めます。

 総務文教委員長、唐澤千明議員。

     (5番 唐澤千明君登壇)



◆5番(唐澤千明君) 総務文教委員会は9月23日午前9時半から第1委員会室において議長、副議長、委員全員、副市長、教育長及び関係職員の出席のもとに当委員会に付託された案件につきまして審査を行いましたので、その結果について報告いたします。

 議案第1号「上伊那広域連合の処理する事務及び上伊那広域連合規約の変更について」を審査しました。

 審査の中で出された主な質疑は、「伊北環境行政組合との起債残高、基金残高はどのぐらいか。」との質問に対し、「起債残高はなく、平成25年度に償還を終えている。基金残高についてもなしである。」旨の答弁がありました。

 「八乙女の最終処分場の出入り口が危険であるとの声がある。搬入の際に危険がないように交通安全対策をお願いしたい。」との要望に対し、「広域連合に対しても道路改良等の要望があるようだが、現在のところ道路改良までは考えていない。搬入する車により道路が渋滞することがないように、施設内に車両が待避できるスペースを確保できるよう検討を進めていると聞いている。」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第1号は全会一致、原案のとおり決しました。

 次に、議案第4号「伊那市公民館条例等の一部を改正する条例」について審査しました。

 採決の結果、議案第4号は全会一致、原案のとおり決しました。



○議長(黒河内浩君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 御質疑はございますか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(黒河内浩君) 以上をもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 御意見ございますか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(黒河内浩君) 以上をもって討論を終結いたします。

 これより、議案第1号及び議案第4号の2案を一括採決いたします。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(黒河内浩君) 起立全員であります。

 よって議案第1号、議案第4号の2案は、原案のとおり可決されました。

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△議案第2号 伊那市福祉医療費給付金条例の一部を改正する条例



△議案第3号 伊那市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例

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○議長(黒河内浩君) 続きまして日程第3、議案第2号「伊那市福祉医療費給付金条例の一部を改正する条例」、議案第3号「伊那市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例」の2案を一括議題といたします。

 本案に関し委員長の報告を求めます。

 社会委員長、飯島光豊議員。

     (14番 飯島光豊君登壇)



◆14番(飯島光豊君) 社会委員会に付託されました議案について、御報告申し上げます。

 社会委員会は9月21日水曜日午前9時30分から、第1委員会室において、委員全員、副市長及び関係職員の出席のもと、本委員会に付託された案件につきまして審査を行いましたので、その結果について報告いたします。

 議案第2号「伊那市福祉医療費給付金条例の一部を改正する条例」について審査を行いました。

 慎重審議の結果、議案第2号は全会一致で原案のとおり決しました。

 次に、議案第3号「伊那市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例」について審査を行いました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「鳩吹クリーンセンター廃止後、受託組合員の雇用はどうなるのか。また、ごみ処理料金は実質値上げになるが、なぜ値上げをするのか。」との質問に対し、「全組合員と調整を行い、組合員1名が上伊那広域連合で運営するクリーンセンター八乙女就労予定で、他の5名は個別に就労先を決めることになった。ごみ処理料金については、排出者負担の公平性を図ることや、ごみの削減目標に向け、さらなるごみ減量化と資源化が課題となっていることから改正を行うもので、実質の値上げとなるが御理解をお願いしたい。」旨の答弁がありました。

 「ごみ処理料金の値上げは不法投棄の増加につながるのではないか。また、ごみ減量化に向け、量販店での資源ごみの無料回収の促進、衣類の常時回収、剪定枝のバイオマス燃料化などについて、もう少し取り組む必要があるのではないか。」との質問に対し、「不法投棄はやや減少傾向となっているが、引き続き衛生自治会と協力しながら不法投棄撲滅に向けた対応をしていきたい。また、資源ごみは計画以上に減少しており、店頭回収の効果もあると考えられる。衣類の常時回収は課題も多く、しばらくは現状の拠点回収を継続したい。剪定枝については、広域連合とともに活用等による減量化の方向性を検討している。」旨の答弁がありました。

 「ごみ処理料金の値上げによる排出抑制効果を、どのぐらい見込んでいるのか。本当に効果があるのか、根拠や目標を示してもらいたい。また、ごみ減量化に関する全体計画を示した上で進めるべきではないか。」との質問に対し、「今回の有料制度の改正で、4%程度の減量を見込んでいる。現状、上伊那のごみ排出量は目標値を達成できない状況が続いており、ごみ処理基本計画に沿った排出量をクリアすることを当面の目標としたい。具体的には生ごみ処理機による家庭での排出抑制量や、生ごみの水分をひと絞りする効果などを数値として示し、ごみ減量への意識づけをしていきたい。」旨の答弁がありました。

 これに関連して、「今、答弁されたことを計画として提案し、市民に知らせてほしい。」との要望があり、「市報、衛生自治会等を通じ、広く市民に伝えていく、平成30年度末のごみ処理施設の稼働に向け、しっかり取り組んでいきたい。」旨の答弁がありました。

 「横山最終処分場の廃止はいつになるのか。また、水質検査は継続していくのか。」との質問に対し、「法に基づく基準にしたがっておおむね2年間程度、温度、臭気、水質等のモニタリングを継続的に行い、県の確認を経て廃止の手続になる。また、廃止認定後は安全が確認できたことで水質検査等は行わない予定である。」旨の答弁がありました。

 「横山最終処分場の跡利用について、地元からの要望は出ているか。今後の方向性や計画を示していただきたい。」との質問に対し、「鳩吹クリーンセンターの跡利用も含め、横山地区役員と市の担当課で合同委員会を設置し、現在検討中である。今後、幾つかの提案の実現性について、庁内でも検討していきたい。」旨の答弁がありました。

 「来年3月の鳩吹クリーンセンターの廃止まで、市民に対しどのように周知を図っていくのか。また、3月までにかなりの量の不燃物が持ち込まれると予想されるが、休日受け入れの増等、どのような方針で臨むのか。」との質問に対し、「来月の上伊那広域連合からのお知らせ、市報等でも取り上げ、その後も種々の媒体を使って広報を進める。受け入れについてはごみ量の増加を考慮し、3月に向けて検討していきたい。」旨の答弁がありました。これに関連して、「受け入れ日数や受け入れ時間の延長など、対応をしっかりとっていきたい。」旨の意見が出されました。

 「生ごみの減量が進まない現状から、生ごみ処理機補助の予算措置を継続するべきではないか。」との質問に対し、「来年度から更新についても、補助対象としている。ごみの減量化に効果があることから、必要な予算要求をしていく。」旨の答弁がありました。

 「錦町新地公衆便所については水洗化もされており、今後も継続でよいか。」との質問に対し、「老朽化が進み利用者が限られていることから、廃止または地元移管を考えており、地元との話し合いを行ってきているが結論に至っていない。今後も継続して調整を図っていく。」旨の答弁がありました。

 「上伊那広域連合や市では、粗大ごみや燃やせないごみの処理を民間に委託していく考えはあるのか。」との質問に対し、「上伊那のごみ処理一本化計画に基づき、クリーンセンター八乙女の延命化を図ることで、処理の継続を求めており、今のところ民間への委託は考えていない。」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第3号は全会一致で原案のとおり決しました。

 社会委員長の報告は以上でございます。



○議長(黒河内浩君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 御質疑ございますか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(黒河内浩君) 以上をもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 御意見ございますか。

 17番、前澤啓子議員。



◆17番(前澤啓子君) 17番、前澤です。

 私は議案第3号「伊那市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例」委員長報告は採択でしたけれど、私はこれに反対の立場で討論いたします。

 行政の怠慢を市民の負担増にすりかえるこの条例には、私は賛成できません。私は、一般質問等でも何回もごみ削減策を提案をしてまいりました。また、日本共産党上伊那議員団でも、上伊那版のチラシを作成いたしまして、広域のごみ削減策を提案をしてまいりましたけれども、広域もまた上伊那、伊那市も真剣に対応はしてきていないというふうに私は見ております。

 で、この背景には、広域の新ごみ処理施設がガス化炉であるために、ごみが減り過ぎると困るという事情があるというふうに考えます。1,200度の高温で24時間燃やし続けるというガス化炉には、ごみ削減にブレーキをかけるという欠陥があることを、何回も指摘をしてまいりました。既にその影響が出ているというふうに、私は考えております。値上げでごみが減る保障はありません。不法投棄がふえるというふうに思います。

 10月の市報、先ほどから問題になっておりまして10月の市報に、市民の皆さんごみを減らしてくださいという提案が載っておりますけれども、これをもっと早くから本当にもうこれは十数年この問題は続いておりますので、地道に続けてくるべきであったというふうに思います。伊那市が本気にならなければ、ごみは減りません。で、ごみをここまで減らしたいので協力してほしいというこのアナウンスを、今回の市報だけではなくて、例えば市の懸垂幕に掲げるなど本腰で取り組むべきであるふうに思います。

 そして、私の一般質問でも提案をしてまいりましたけれども、各地区ごとに資源ごみの無料の持ち込み場所、リサイクルセンターを設けることが必要です。で、とりあえずあいている公共施設などできるところから始めたらどうでしょうか。鳩吹の余剰人員の再雇用をしたらどうでしょうか。木の駅、草の駅などはすぐにでもできます。屋外でもこれはできますから。上伊那のごみは7割は、市報にもありますように7割は削減可能です。できるかどうかが行政の取り組みにかかっております。値上げや個人の努力に頼るのではなくて、減量できるシステムをつくることが行政の責任です。今までは、ほとんどが個人の努力に任せるというふうになっていたというふうに思います。

 で、もう一点あるんですけれども、今の世界的な傾向として、物を持つことでは幸せにはなれないというこういう思考の傾向があります。断捨離ブームもこの一つだというふうに思いますけれども、ミニマリストという言葉も頻繁にネットに登場してきています。ここしばらくはごみがふえる傾向になるのではないかというふうに私は思っております。そのことも考えに入れて、行政が本腰を入れて責任を果たすこと、これがまず一番に大事であって、市民の負担増を最初にやる、この条例には賛成できません。



○議長(黒河内浩君) ほかに。

 19番、柳川広美議員。



◆19番(柳川広美君) 19番、柳川広美です。

 私はこのごみ処理手数料の証紙代30円を、現在小の袋は30円のままですが、中の袋は40円に、それから燃やせるごみ大の袋は50円に、また青い袋の燃やせないごみが30円が40円に値上げをするということで、これに関してやはり本当に生活困窮している方にとっては、わずかな値上げであっても負担になるというふうに思います。ごみを出すところを見ていてもですね、自分のごみを他の人の袋に入れて出しているというような高齢者もいるんですよね。そうした点から見ても、証紙代を値上げによってごみを減量するということに関して賛成できませんので、反対いたします。



○議長(黒河内浩君) ほかに。

 14番、飯島光豊議員。



◆14番(飯島光豊君) 私はただいま委員長報告をいたしましたように、社会委員長としてこの社会委員会の採決にかかってまいりましたが、先ほど市長が陳謝をいたしましたように、伊那市報に議決をされる前に、これが市報として市民に配布されたということで、担当所管の委員長としてはまことに許しがたいという立場でありました。

 で、委員会の進め方の文章によりますと、委員長としては委員として委員会で議決に加われない、さらに付託委員会での審査経過及び結果を報告することにより、本会議における意思決定の参考とするために行うという委員長報告であるということが記されております。私は、委員会で真摯にこの問題を議論してくれた社会委員の皆さん、それを統括するものとして、このような議会軽視の進め方、あるいは委員会軽視の進め方が続くような状態は、決して許すわけにはいきません。

 で、私はこの議案に対しましては、少なくとも議決の前にこのような市長部局の動きが出てしまいましたので、改めてこれは議案として取り下げて、そしてさらに改めて議案として上程をしていただく、そういう措置を取るべきであって、私はこの議決を求めるこの提案については賛同できかねます。委員長としても決してこの問題は軽視できないものでありますので、今後にこのことは繰り返されてはなりませんけれども、今議案についても決して許すことができないという立場から、反対をいたします。



○議長(黒河内浩君) ほかに。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(黒河内浩君) 以上をもって討論を終結いたします。

 それでは、いろいろな御意見ございますので、2号、3号、別々に採決したいと思います。

 最初に、議案第2号を採決いたします。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(黒河内浩君) 起立全員であります。

 よって議案第2号は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第3号を採決いたします。

 本案は委員長の報告どおり決するに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(黒河内浩君) 起立多数であります。

 よって議案第3号は、原案のとおり可決されました。

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△議案第5号 平成27年度伊那市一般会計歳入歳出決算認定について



△議案第6号 平成27年度伊那市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について



△議案第7号 平成27年度伊那市国民健康保険直営診療所特別会計歳入歳出決算認定について



△議案第8号 平成27年度伊那市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について



△議案第9号 平成27年度伊那市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について



△議案第10号 平成27年度伊那市営駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について



△議案第11号 平成27年度伊那市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について



△議案第12号 平成27年度伊那市水道事業会計未処分利益剰余金の処分及び決算認定について



△議案第13号 平成27年度伊那市下水道事業会計資本剰余金の処分及び資本金の額の減少並びに決算認定について



△議案第14号 成27年度伊那市自動車運送事業会計決算認定について

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○議長(黒河内浩君) 日程第4、議案第5号「平成27年度伊那市一般会計歳入歳出決算認定について」から、議案第14号「平成27年度伊那市自動車運送事業会計決算認定について」までの10案を一括議題といたします。

 本案に関し、委員長の報告を求めます。

 総務文教委員長、唐澤千明議員。

     (5番 唐澤千明君登壇)



◆5番(唐澤千明君) 議案第5号「平成27年度伊那市一般会計歳入歳出決算認定について」のうち、歳出第1款議会費、2款総務費(1項9目交通安全対策費、10目消費者保護対策費、2項1目税務総務費のうち税務総務費、2目賦課徴収費のうち市税等収納、諸税等課税、市税等徴収、市民税等課税、固定資産税等課税、3項戸籍住民基本台帳費を除く)、5款労働費のうち1項2目労働環境施設費の勤労青少年ホーム、9款消防費、10款教育費、12款公債費、14款予備費、歳入、関係歳入、関係継続費、関係繰越明許費、関係債務負担行為、関係地方債について審査をいたしました。

 審査の中で出された主な質疑は、「長野県地方税滞納整理機構における滞納整理の実績と職員派遣が必要か。」との質問に対し、「市町村の輪番による職員派遣が決まっており、伊那市は平成27年度、28年度に職員を派遣している。市における滞納整理の実績は上がっているが、県滞納整理機構への事案委託も必要である。」旨の答弁がありました。

 「困難事案を委託していると思うが、市にも多くの困難事案があるのか。」との質問に対し、「困難事案はある。県との共同対応が効果的な事案もあるので、今後も委託する。」旨の答弁がありました。

 「平成26年度に退職した土木建築技師4人について、採用による補充関係はどうか。」との質問に対し、「本年度、土木技師、建築技師各1人を採用した。技術職は応募が少ないため、学校等への働きかけを検討する。」旨の答弁がありました。

 「建設系プロフェッショナル養成研修会に参加した職員4人は、新規採用職員か、在籍職員か。」との質問に対し、「平成27年度は在籍職員が参加した。研修内容は、土木工事監督、コンパクトシティ専門知識、建築物維持保全、道路計画の一般知識研修である。本年度は新規採用職員が参加予定である。」旨の答弁がありました。

 「平成27年度に保育士10人が退職し、平成28年度に4人採用している。正規率は41%だが、育児休業職員もいるため、現場では非常勤職員、パート職員への負担が増加している。非常勤職員でも担任であれば残業をすることもある。残業代をきちんと支給するように、園長等に指導すべき。」との意見に対し、「平成27年度の保育園統合により、職員の減を見込んだ。非常勤職員の残業については、時間外勤務命令状況を確認し、必要な指示をする。」旨の答弁がありました。

 「係長承認試験の受験者は何人か、合格者は全員係長に任用されたのか。」との質問に対し、「37人が受験し、最終合格は18人である。合格者の全員が係長相当職になっている。」旨の答弁がありました。

 「係長承認試験の受験者のうち、女性職員の割合は。」との質問に対し、「女性職員の受験者は11人、うち合格者は2人である。」旨の答弁がありました。

 「保育士の退職者10人の退職理由は何か。」との質問に対し、「定年退職者6人、早期退職者3人、自己都合による退職者は1人である。」旨の答弁がありました。

 「消火栓について包括公募型補助金及び消防施設整備事業での整備は、いずれも地元要望だと思うが、内訳はどのようになっているか。」との質問に対し、「消火栓本体は市で設置する。包括公募型補助金については、消火栓ボックス、筒先、ホース等の器具類で、地元で設置、更新をしていただき、新設については100%、更新については70%を補助している。」旨の答弁がありました。

 「100%の補助のものは要望がかなりあると思うが、何年たったらできるのかなど、地元にきちんと説明できる態勢になっているのか。」との質問に対し、「現状は下水道整備、水道管の布設替えに伴うものが中心となっている。」旨の答弁がありました。

 「防犯灯も地元要望によるとのことだが、補助率などはどのようになっているか。」との質問に対し、「防犯灯は地元設置で3分の2補助、ただし通学路等で住宅から50メートル以上離れている場合は、3分の3補助となっている。非常に要望が多く、全てに応じることは不可能の状況であり、平成28年度は要望に対して3分の1程度の補助実績となっている。」旨の答弁がありました。

 「消火栓が老朽化したものがふえていると思うが、ボックスや本体がさびてきた場合に、塗装や点検は行っているのか。」との質問に対し、「消火栓の維持管理は地元にお願いしている。地元では消防団に依頼しているところもあるが、漏水等については市で修理している。更新については、下水道整備水道管布設替えによるものが多く、年間10基程度更新している。塗装はペンキ等を支給するので、地元でお願いしたい。」旨の答弁がありました。

 「防火貯水槽で修理が必要なものはどのぐらいあるのか。」との質問に対し、「管理は地元にお願いし、水漏れ等があれば連絡していただくことになっている。水漏れの状況により、優先順位をつけて修理しており、平成27年度に4基を修理したほかは、把握していない。」旨の答弁がありました。

 「庁舎管理の経費が増加している。その傾向と対策は。」との質問に対し、「庁舎管理経費は、平成27年度はPCB処理委託等の特別な経費により増加した。経年による補修が必要な箇所の増により、経費は増加傾向にある。本庁舎の長寿命化については、平成16年策定の保全計画が期間満了となるため、今後新たな計画を策定し、効率的な維持管理に努める。」旨の答弁がありました。

 「本庁舎の雨漏りについて、漏水箇所の特定は大変だと思うが、本体も劣化していく。何か対処が必要ではないか。」との質問に対し、「明らかに劣化が原因の部分は局所的に修繕を行っている。原因不明箇所については、どのような雨水処理がよいか検討していく。」旨の答弁がありました。

 「本庁舎の池が汚いまま放置されている。汚れた池を見ているのもよくない、きちんと管理ができないのであれば埋めることも検討してはどうか。」との質問に対し、「池の汚れについては、9月に職員で清掃した。池には庁舎の防火貯水槽の役割があり、撤去するには別に貯水槽を設置しなくてはならないので、浄化については今後検討する。」旨の答弁がありました。

 「懸垂幕塔の設置から18年度ほど経過しており、点検が必要ではないか。税務課の懸垂幕が落下したという、歩行者に危険があってはならない。」との意見に対し、「懸垂幕塔は幕を取りつけるフックが外れ、懸垂幕が落下した。フックを新しいものに取りかえたが、塔の点検について検討する。」旨の答弁がありました。

 「3万件越えのふるさと納税があったが、返戻金にかかる経費がおおむね半分となっている。どのようなものを返戻品としているのか、また高額の返戻品は何か。家電製品は具体的に何か。」との質問に対し、「返戻品については寄附額の半返しぐらいを目安に設定しており、特産品のPRリストがあるもの、産業振興、企業支援、新宿区との交流を生かしシティプロモーションにつながるものなど、多種多様な目的をもって行っている。また、寄附金額については、5,000円から50万円の寄附が主で、その中で家電製品や森林活用の面から、まきストーブといったほかの自治体で取り組みの少ないものにも取り組んでいる。家電製品については、寄附者のニーズを捉え、マーケティングを行い返戻品としている。具体的にはテレビ、ハードディスク、カメラなどの希望がある。」旨の答弁がありました。

 「ふるさと納税の返戻品により、商品の流通や販売状況に変化があったかどうか、市内の評判はどうか。」との質問に対し、「魅力ある特典を取りそろえる方針により、市からお願いするものと、地元の企業や個人が製造する特産品など業者から提案をいただくものがあり、その都度、適否を判断し返戻品としている。これまで、選択に取り組んでいるため、現時点では右肩上がりの状況となっており、企業等からの希望が減るなどの状況はない。」旨の答弁がありました。

 「財政状況について、基金の残高はどのぐらいが望ましいと考えるか。財政調整基金については、どう考えるか。また、ふるさと寄附の使い方など、基金としての位置づけはどう考えるのか。」との質問に対し、「伊那市の標準財政規模は約200億円となっている。基金はこの標準財政規模程度が望ましいと考えているが、まずは現在の150億円の基金を減らさないようにしていくことが健全財政のために大切である。財政調整基金については幾らがよいというよりも、基金全体で標準財政規模程度にできればと考えている。ふるさと寄附については、平成27年度、約26億円、返戻品を差し引いても約13億円の増加となっており、寄附者の意向に沿って使っていく。この制度が続く限りは、伊那市のPRをしながら多くの皆さんに寄附をお願いしたい。」旨の答弁がありました。

 「基金等の運転資金の運用はどのようにしているか。」との質問に対し、「現在は低金利の状況であるため、預金だけの運用ではなく債券での運用についても十分な検討をし、安全な運用をしていきたいと考えている。」旨の答弁がありました。

 「ふるさと寄附に対して、市長みずからが御礼を述べる等の対応が大切であると思えるが、その対応についてはどうか、また二度目以上の寄附をしていただける方、リピーターの状況は。」との質問に対し、「全ての寄附を市長が全て確認することは不可能であるので、現在の対応は50万円以上の寄附者については、市長みずからが確認するようにしている。お礼状については市長の思いが伝わるように、全ての寄附者に対して送付している。どのぐらいのリピーターがいるかということは非常に重要な視点であり、これまでの実績を見るとおおむね27%程度がリピーターである。ふるさと寄附の件数が増加する11月、12月に向け、Eメールやダイレクトメールなどで昨年度寄附していただいた方に、案内をしていきたい。」旨の答弁がありました。

 「市街地北部お手軽乗り合いタクシーは、年間利用者数が20名となっているが、この状態で運行を維持できるのか。」との質問に対し、「デマンドタクシーについては、バス路線が走っていないところを補完している。利用者が少ない現状があるため、早期に見直しに取り組むべく、現在地元の協力を得るために動き始めている。昨年行った新山地区の事例もあるので、地元の皆さんがみずから利用促進を検討いただき、市と共同で事業を進めたいと考えている。」旨の答弁がありました。

 「新山地区循環バスの見直しで、桜井、貝沼を回るようになり、利用者がふえている。富県小学校を回るルートであれば、さらに利用者がふえ、富県地区の利便性がよくなるのではという声を聞いているがどうか。」との質問に対し、「新山地区循環バスの1便当たりの乗車人数が、新山地区循環バスを育てる会の努力により、約4名から6名にふえている。富県小学校を経由するルートについては、現在、富県東春近地区循環バスが運行されているが、各地域協議会において見直しに向けた検討が進められている。富県地区においても、区長を中心に見直しのお願いをしているので、富県小学校経由の案を含めた検討を進めたい。」旨の答弁がありました。

 「地方交付税について平成26年度との比較で、一本算定と合併算定の差が少なくなった理由は。」との質問に対し、「合併した市町村に対する国の配慮により、支所に対する費用や消防に要する費用等が地方交付税に上乗せされており、一本算定と合併算定替えの差が小さくなってきている。」旨の答弁がありました。

 「財政指標が改善してきているが、今後施設の老朽化対策に要する費用が必要となってくる、財政指標だけにとらわれるのではなく施設の老朽化に要する費用についても、検討してもらいたい。」との意見に対し、「昨年度公共施設等総合管理計画を策定し、今後の公共施設等について統廃合、長寿命化などの方針を定めた。現在、施設ごとの状況を確認しており、これに基づいて詳細な対応策をつくり検討していく予定である。」旨の答弁がありました。

 「財政指標が改善していることを、もっと市民に呼応していく必要があるのではないか。」との意見に対し、「市民への広報は積極的に行いたい。財政状況が改善していることに合わせ、今後も実施すべき事業があること、市民の負担軽減のために下水道事業などへの法定外繰り出しを行っていくなどについて、呼応していきたい。」旨の答弁がありました。

 「行政改革の取り組みで平成27年度の施設の地元移管は1件のみであった。使われていない公共用地や、地元のみが使っている施設など、地元移管を進めるべきものについて、どう対応していくのか。」との質問に対し、「公有財産の活用については、庁内の検討委員会で検討しており、10月中には検討結果をまとめる。その検討結果に基づき具体的に進めていきたい。」旨の答弁がありました。

 「公有財産の移管を受けるには、地縁団体にならないと難しいが、認可されるまでに時間がかかる。施設の移管と認可を連携して考えているか。」との質問に対し、「現在、5地区から地縁団体認可についての相談を受けている。地域の事情に応じ、早く認可が受けられるよう地元に職員が出向き、丁寧に説明している。」旨の答弁がありました。

 「学校の耐震化について、今後の見通しはどうか。」との質問に対し、「躯体にかかわる構造部材の耐震化は終了しており、平成27年度から指定避難所となっている体育館の天井、窓ガラス、照明器具などの非構造部材の耐震化を平成32年度までの計画で進めている。」旨の答弁がありました。

 「非構造部材耐震化の基準となる指針はあるか。また、構造部材の耐震化に伴う改修で、学校によっては内装や仕上げやトイレ改修状況に違いがあるのではないか、差があるのではないか。」との質問に対し、「指針は文部科学省より示されている。また、耐震改修によって差が生じているとは承知していない。耐震改修に合わせて、屋根改修工事を実施しており、トイレ改修は下水道関連整備として耐震改修とは別に実施している。」旨の答弁がありました。

 「構造部材の耐震化済の春富中学校と東部中学校では、内部塗装に差があるが認識は持っているか。」との質問に対し、「春富中学校は耐震改修、東部中学校は全部改築であり、耐震化改修工事自体は耐震診断に基づき適切に対応している。」旨の答弁がありました。

 「春富中学校の武道館の屋根の音鳴り問題はどうなっているのか。」との質問に対し、「平成27年9月から8回にわたって民事調停を行っており、この間、施工業者による手直し工事を行うことにより、昼間の音鳴りは減少している。」旨の答弁がありました。

 「調停の相手方は設計業者か。生徒の活動に好ましくない状況が続いており、調停の終了も視野に、改善に取り組むべきではないか。」との質問に対し、「設計業者から施工業者も含めた話し合いの中で修繕工事を行った。8回の調停を継続してきており、今後早期の解決に向け、取り組んでいく。」旨の答弁がありました。

 「教員住宅の入居状況はどうなっているか。また、今後の事業計画はどうなっているか。」との質問に対し、「46戸のうち入居中は24戸、あき住宅が22戸となっている。今後の利用は、教頭住宅は維持管理を継続し、その他のあき住宅については人口増対策への活用を図っていく。」旨の答弁がありました。

 「遠距離通学児童、生徒に対する自転車、自家用車利用者に対する補助内容と補助金額の算定はどのようなものか。」との質問に対し、「通学距離が小学校4キロメートル以上、中学校で6キロメートル以上が対象、補助金額は自転車利用者には月額2,850円、自家用車利用者は公民館等の居住集落の中心から学校までの距離に1キロメートル当たり18円を乗じたものとしている。」旨の答弁がありました。

 「経済的な理由により小中学校への就学が困難な家庭の割合が上昇している。先進地では、3月の入学準備に合わせた入学準備金の支給を行っており、伊那市でも対応できないか。」との質問に対し、「伊那市要保護及び準要保護児童生徒援助費支給要綱、援助費支給要綱に基づき助成しており、現状ではできないが他市町村の状況を確認した上で検討していきたい。」旨の答弁がありました。

 「高遠高等学校通学補助について、JRバス通学者は使えないのではないか。」との質問に対し、「JRバス、こまくさバス通学者の定期券購入時のおおむね1割を補助している。」旨の答弁がありました。

 「定期券購入費が高額で、1割補助では家庭負担も大きく、自家用車送迎している現状があり、補助金額の増額を要望する。」旨の要望がありました。

 「子育て教育支援相談における相談支援専門員の具体的な活動体制はどうなっているか。」との質問に対し、「障害者自立支援法改正児童福祉法に基づき、子育て支援対策として、子供相談室に配置し、サービス等利用契約を作成している。相談支援事業全般としては、乳幼児期から青年期まで福祉部門等関係機関と連携を図って、横断的、専門的な支援を行っている。」旨の答弁がありました。

 「多忙な先生方の負担軽減を図れる体制づくりを考えてほしいと思うが、相談支援専門員等の指導の下、学校の先生が対応に当たることが多いのか。」との質問に対し、「学校内に4名を配置し、実際に子供の様子を見て、虐待が疑われる場合など、関係機関と連携して対応している。学校に問題を投げかけてしまうことはせず、問題があれば家庭、関係機関と協力しながら支援に当たっている。」旨の答弁がありました。

 「消防広域化の救急車が現地に着くまでの時間が、2012年には8分だったものが9分に、救急搬送の時間が伸びているようだが、その理由はなぜか。」との質問に対し、「出動時間を承知しているが、原因までは把握していない。広域消防本部へ伝えていきたい。」旨の答弁がありました。

 「搬送先の救急病院への受け入れがスムーズでなく、特に福祉施設からの要請に対して受け入れてくれない声もある。また、収容先までの時間短縮ができるよう、合わせて広域消防本部へ市から意見を挙げてもらいたい。」との意見に対し、「広域消防本部へ伝える。」旨の答弁がありました。

 「小中学校における歯科、眼科、健康診断の結果、要治療とされた児童生徒の率が大きな学校があり、家庭の貧困問題もあることから、集中的に指導を行う必要があるのではないか。」との質問に対し、「貧困との関係は検証できてないが、要治療の診断は保護者に伝えており、懇談会の機会等を利用して治療を促していく。」旨の答弁がありました。

 「公民館施設管理事業において、地区分館の耐震対策は今後どのように進めるのか。」との質問に対し、「地区分館は高遠地区の三義、藤沢の施設で平家の建物である。順次進めていきたいが、現在具体的な計画はない。」旨の答弁がありました。

 「消防団協力事業所の認定について、更新4件、新規4件があったようだが、認定を受けるメリットはどのようなものがあるのか。」との質問に対し、「協力事業者は、団員が2名以上在籍し、消防団活動時に協力しているなどの理由で認定し、県税の優遇措置、入札制度での配慮といったものがある。」旨の答弁がありました。

 「小中学校における特別支援に関し、難聴者が増加している。現状の対応支援制度はどうなっているか。」との質問に対し、「小学校で6名、中学校で5名の難聴該当者がおり、個別の学習支援、保護者との連携を図っている。また、本年度伊那中学校に難聴学級を設立した。援助制度として、補聴器の補助、手話通訳、要約筆記者の派遣、税の軽減、公共交通の料金割引、障害年金の給付などがある。」旨の答弁がありました。

 「難聴の子供同士の交流を継続してほしい。」との要望に対し、「子供同士の交流は、手話サークルを通じて意見をいただいており、学校現場も含め検討していきたい。」旨の答弁がありました。

 「市長への手紙の内容について、どのような傾向があるか。」との質問に対し、「平成27年度の実績では、子育て教育に関すること33件、産業・農林業に関すること33件、生活基盤に関すること21件、健康福祉に関すること14件、環境・景観に関すること13件、その他60件程度である。」旨の答弁がありました。

 「読み書きに困難さのある児童生徒支援事業と、伊那北小学校の取り組みの内容はどうなっているか。」との質問に対し、「平成26年度、27年度文部科学省の委託事業として行ったもので、通常学級に一定の割合で在籍するとされる学習指導を持った児童への早期対応を行うため、MIM(多層指導モデル)の導入と実践、読み書き支援チームの設置、事業推進を通じ成果を上げた。平成27年度からは、全小学校に活動を拡大した。」旨の答弁がありました。

 「地域おこし協力隊員の活動状況は、移住者をフォローする取り組みの状況は。」との質問に対し、「現在、地域おこし協力隊は全員で7名おり、最初に受け入れをした3名が3年目を迎えるが、引き続き伊那市に定住してもらえる予定である。活動内容はマウンテンバイクによる地域振興、里山ガイドの育成、中心市街地活性化などの取り組みを行っており、一定の成果を上げている。移住者のフォローは、地域に溶け込む中で、区長等がアドバイザーとして対応いただけるよう自治会の皆様にも話をしていきたい。」旨の答弁がありました。

 「若い層を流出させない取り組みや、女性が戻ってきやすい仕事の確保も必要であるが、伊那市出身者が戻ってくる場合、奨学金の返済支援が必要であると考えるが。」との質問に対し、「住宅の新築補助等により、流出抑制に一定の効果を上げている。子育てを行う女性の就業率が高いほど、出生率が高いとの統計資料もあり、こうした視点も重要視しながら移住・定住策を総合的に進めていく。また、奨学金制度については、実施する自治体がふえてきており、伊那市においても研究していく。」旨の答弁がありました。

 「定住後のフォローは、コンシェルジェのような職員を置いている市町村もあり、移住者と地域の考えを調整する人が重要であると思うが。」との質問に対し、「移住・定住担当の集落支援員を地域創造課に1名配置し、移住後の相談等にも対応している。今後も移住相談を受ける中で、住みよい生活ができるよう支援していく。」旨の答弁がありました。

 「小中学校における外国語指導はどのように行われているか。また、今後伊那市はどのように英語学習に取り組んでいくのか。」との質問に対し、「小学校にALTを2名配置、中学校で3名を直接雇用し、英語学習の指導を行っている。小学校の2名は週に1回の英語の授業を受け持っている。今後、東京オリンピック等があり、グローバル化がさらに進行することから、大切な教育活動であると考えている。」旨の答弁がありました。

 「創造館は入館者数から見るとよく頑張っていると思う。これからも頑張ってほしい。」との意見に対し、「各施設が連携をしながら、各方面のユニークな情報を今後も発信していきたい。」旨の答弁がありました。

 「ジオパークや宇宙の学校などの管理事業では、どのようなことを行っているのか。」との質問に対し、「町全体を通じたジオ関連イベントを行った。ロケット打ち上げパブリックビューイングでは、JAXAから打ち上げの解説つきの映像を提供していただき、創造館で行った。打ち上げについては、実施時間にもよるので、タイミングを見ながら実施している。」旨の答弁がありました。

 「市民プールと高遠スポーツ公園プールの利用者が、前年度より増加しているが、いずれの施設も老朽化している。特に高遠スポーツ公園プールについて、手を入れる必要があると思うが、いかがか。」との質問に対し、「老朽化していることは承知している。本年4月に議会の総務委員会からいただいた、伊那市体育施設のあり方に対する提言を受けて、今後の整備計画をまとめていきたい。」旨の答弁がありました。

 「市民プールをやめる自治体がふえている中、市民にとって大事な施設、特に子供にとっては必要な施設であるので、簡単に廃止という結論にしないようにしてほしい。また、水に関係した危険な施設でもあるので、手を入れるべきところは来年の夏までに手を入れて、危なくないような対応をしてほしい。」との要望に対し、「現状では廃止を前提としてはいない。地域協議会でも相談しながら、総務委員会からの提言をもとに検討を進めていく。」旨の答弁がありました。

 「伊那西小学校の多目的給食施設の設計内容はどのようなものか。」との質問に対し、「伊那中学校との共同給食調理場からの配送受け入れ、ランチルーム、食育活動、伊那西公民館の拠点施設、学童クラブでの活用などの複合的な施設となる予定である。」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第5号のうち総務文教委員会付託分は全会一致で、原案のとおり認定しました。



○議長(黒河内浩君) 続きまして、社会委員長、飯島光豊議員。

     (14番 飯島光豊君登壇)



◆14番(飯島光豊君) 社会委員会に付託されました歳入歳出決算認定について、御報告申し上げます。

 議案第5号「平成27年度伊那市一般会計歳入歳出決算認定について」のうち、本委員会に付託された歳出2款総務費のうち1項9目交通安全対策費、10目消費者保護対策費、2項1目税務総務費(固定資産評価審査委員会を除く)、2目賦課徴収費(総合徴収対策費を除く)、3項戸籍住民基本台帳費、3款民生費、4款衛生費(1項3目環境衛生費のうち生活雑排水処理、5目衛生施設費のうち住宅団地汚水浄化施設、7目水道費を除く)、歳入、関係歳入、関係繰越明許費、関係事故繰越、関係債務負担行為、関係地方債について審査を行いました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「交通安全教室の開催について、実施していない学校はあるのか。」との質問に対し、「市や安協、また伊那警察署へ依頼して実施するケースがあり、教室の内容により指導者は異なるが、おおむね全校で行われている。」旨の答弁がありました。

 「関連をして、交通安全指導員が廃止されたが、専門的な知識も必要で重要な仕事であると思う。市ではどのように考えているのか。」との質問に対し、「指導員の経験や知識には温度差があることや、地区安協の業務とほぼ同様の役割になってきていることから、廃止したものである。安協役員の研修や、警察と協力した交通安全教室の実施などにより、地域の交通安全を確保したい。」旨の答弁がありました。

 「新規のカーブミラー設置数が少ないが、地区からの要望とこれに対する設置状況はどのようになっているのか。」との質問に対し、「カーブミラーの整備は補修と更新が主であり、新規の要望に対しては、現地確認の上、必要性を確認して設置している。」旨の答弁がありました。

 「戸籍住民入力事務を民間委託しているが、従事者は固定しているのか、また秘密保持はどのように行っているのか。」との質問に対し、「秘密保持については、事業者と契約している。従事職員については、常時2人、休憩代替を含めて3人の体制で名簿の提出も受けており、法令遵守及び秘密保持についての誓約書も提出されている。」旨の答弁がありました。

 「平成28年度に繰り越しとなった介護予防生活支援拠点整備事業は、今年度中に完成するのか。」との質問に対し、「現在、設計が終わったところであり、今後、建設工事の入札を行い、今年度中に完成する予定である。」旨の答弁がありました。

 「臨時福祉給付金の予想された対象者と支給者との差はどの程度か。」との質問に対し、「支給者を1万人と見込んだので、その差は1,000人程度であり、申請していない人には、再度文書で申請を促す通知をしている。」旨の答弁がありました。

 「敬老会事業の運営費補助は、出席者だけを対象とするように変更となったが、欠席者に対しても交付するように見直す予定はあるか。」との質問に対し、「高齢者福祉事業全般を総合的に見直した結果、変更したものである。敬老会事業においては、今年度の行政評価対象事項となっているため、その中において検討する。」旨の答弁がありました。

 「高齢者いきいき健康券の利用の幅が狭いので、広げてほしいという要望を聞くが、今後見直しをする予定はあるか。」との質問に対し、「いきいき健康券は、これまでも利用者の要望等を聞く中で見直しを行ってきている。今後も健康づくりや介護予防を重点とする中で、必要に応じて見直しを行っていく。」旨の答弁がありました。これに対し、「いきいき健康券の目的をわかりやすく広報したらどうか。」との意見があり、「広報の仕方については検討していきたい。」旨の答弁がありました。

 「福祉タクシー等利用助成券の利用率が低いが、その理由は何か。広報がうまくできていないのではないか。」との質問に対し、「福祉タクシー券は、ストレッチャー車などによる入通院時等の利用に限定されているため、利用率が低かったことが考えられる。タクシー券は平成27年度から新たに交付したものであるが、いきいき健康券もタクシー券として利用できることなどから、利用が少なかった可能性がある。広報のあり方については、検討していきたい。」旨の答弁がありました。

 「結婚推進事業のオリジナル婚姻届や、出生届の成果はどうか。」との質問に対し、「オリジナル婚姻届等は、結婚などに関心を持っていただき、市のイメージアップにつなげることを目的に作成した。市民課で渡す婚姻届けのほとんどが、オリジナルの届けである。出生届は伊那中央病院や菜の花クリニックで使われている。」旨の答弁がありました。

 「平成28年度の結婚推進の取り組みはどうか。」との質問に対し、「議会、人口増推進特別委員会からも提言いただき、出会いサポートセンターを伊那図書館に移したことで、新規登録者がふえている。また、出会い結サポーターの登録事業には、13人の登録があった。地域リソース活用事業は新山と手良で実施、または実施予定である。」旨の答弁がありました。

 「各地域協議会の協働のまちづくり交付金が、婚活に活用した事例はあるか。」との質問に対し、「手良で活用している。」旨の答弁がありました。

 「オリジナル婚姻届けを手に記念撮影ができる伊那市らしい背景をつくってはどうか。」との質問に対し、「検討していきたい。」旨の答弁がありました。

 「中国帰国者支援事業で、相談事業の対象を帰国者以外にも広げられないか。」との質問に対して、「相談員を週に2日配置しており、市民課と連携し、帰国者だけでなく通訳の相談があれば対応している。」旨の答弁がありました。これに対し、「実際、生活していく中でトラブルが起きているので、広く対応を考えていただきたい。」旨の要望がありました。

 「児童手当や障害者年金などが家庭内のさまざまな事情から子供のために使われないという話を聞くが、どう対応しているか。」との質問に対し、「DVなど特別な事情のある場合は、支給者を変更する場合もある。」旨の答弁がありました。

 「市税のコンビニでの納付件数がふえているが、手数料と税収増加との関係はどうなっているのか。」との質問に対し、「手数料は1件当たり64円で、口座振替の10.8円に比べて割高にはなっている。税収への効果を把握することは難しいが、納税者の利便性は向上しているものと考えている。」旨の答弁がありました。

 「長野県地方税滞納整理機構への徴収移管の内容と費用負担はどうか。」との質問に対し、「33件を移管し、負担金は実績により毎年500万円前後を支払っている。」旨の答弁がありました。

 「移管予告効果による相談や納付はどのようなものか。」との質問に対し、「滞納額がおおむね100万円以上の者について、事前に移管予告を行い、納税相談や納付があったものである。」旨の答弁がありました。

 「新ごみ中間処理施設建設基金の積み立ては、後年度への負担を考えると必要であるが、今後の方針はどのようになっているのか。」との質問に対し、「建設による負担が増加する一方で、運営費については現在よりも軽減される見込みである。引き続き、基金造成に努力しつつ、取り崩しについてはその時々の財政状況を勘案しながら検討していきたい。」旨の答弁がありました。

 「消費生活センターへの相談件数が増加する傾向にあるが、今後の体制について充実を図る予定はあるのか。」との質問に対し、「ワンクリック請求や架空請求などの相談の割合が多くなっているが、専門の相談員によりスムーズに対応できている。現状では、体制の変更は考えていない。」旨の答弁がありました。関連して、「現状分析を行い対応できなければ、きちんと配置していただきたい。」旨の意見がありました。

 「上伊那広域連合の看護師確保事業は効果が上がっている。今後は准看護学院ではなく、高等看護学院が必要ではないか。」との質問に対し、「看護師修学資金貸付金事業は、平成28年度まで新規募集を実施しており、今後については広域連合で検討中である。貸し付け者は準看護学院を初め県看護大学ほか県内の大学に多く就学している。民間の医療機関にもメリットがあるようにしたい。」旨の答弁がありました。

 「健康検査受診事業は、受診の結果、要請密検査者でその後、精密検査を受けた人はどのぐらいいるのか。」との質問に対し、「平成27年度の胃がん検診では、要請密検査者396人に対し、137人が未受検の状態であり、大腸がん検診も456人の要精密検査者に対し、146人が未受検である。」旨の答弁がありました。これに対し、「未受検者を減らすことが健康推進の課題である。」との意見がありました。

 「ごみ減量化モデル事業について、効果は検証されているのか。」との質問に対し、「西箕輪大萱の一部をモデル地域としているが、事業量が伸びず、機械の老朽化もあって廃止を検討している。大型生ごみ処理機の共同利用は、管理や設置場所の問題があり、普及が進まないのが現状である。」旨の答弁がありました。

 「生活保護の保護率が県下でも低いが、一方で社会福祉協議会の生活福祉資金の貸し付けは、19市で一番多い。意図的に貸し付けに誘導しているのではないのか。要保護、準要保護児童生徒、就学援助を受けている児童生徒の割合は、生活保護率と比較して多いが、理由は何か。」との質問に対し、「保護率が低いのは、家族の支援形態や公的年金などの受給状況など、いろいろな要因があると思われ、一概には判断できない。生活福祉資金の貸し付けは、長野県社会福祉協議会の基準が、また就学援助は所得要件等がある。」旨の答弁がありました。

 「緑の家の男子トイレの雨漏りは修理するのか。」との質問に対し、「今年度、修理を行う予定である。」旨の答弁がありました。

 「緑の家の利用者が多いが、今後も使用し続けるのか。」との質問に対し、「国の補助金を利用して、改修工事を行った経過があり、平成30年度までは使用し、その後については検討を行う。」旨の答弁がありました。これに対し、「廃止について検討しているのであれば、早目に利用者と協議をしてほしい。」との要望がありました。

 「福祉避難所の施設名は公表されているか。」との質問に対し、「福祉避難所は、事業者との協定により設置しており、看板等はついていない。災害時には指定避難所に避難していただき、支援内容に応じ福祉避難所への避難となる。」旨の答弁がありました。これに対し、「熊本地震の際には、福祉避難所にも混乱があったと聞いたが、そのようなときどう対応するのか。」との質問に対し、「施設の業務従事者も被災し運営が困難になることが課題であり、今後、熊本地震を検証し、参考にしていきたい。」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第5号のうち社会委員会付託分は、全会一致で原案のとおり認定されました。

 次に議案第6号「平成27年度伊那市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」審査を行いました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「6,000万円を一般会計から繰り入れているが、基金も取り崩してしまっていることから、予算との差額を基金に積み立てておく考えはないか。」との質問に対し、「支出に支障がないよう繰入金を多目に予算計上したが、収支の不足分を基準外繰入をした。黒字になったものではないので、基金積み立てはできない。」旨の答弁がありました。

 「基準外繰入は今後も続けていくのか。」との質問に対し、「平成30年度に都道府県化される予定なので、それまでは一般会計からの繰り入れを受けながら、運営していく。」旨の答弁がありました。

 「産科医療保障制度への病院、助産所の加入状況はどうか。」との質問に対し、「産科医院は全て加入している。助産所も対象となっているが、加入していないところもある。」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第6号は、全会一致で原案のとおり認定されました。

 次に、議案第7「平成27年度伊那市国民健康保険直営診療所特別会計歳入歳出決算認定について」審査を行いました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「JA長野厚生連の診療所誘致等を踏まえ、診療所運営の今後の方向はどうか。」との質問に対し、「昨今の医師不足により、直営診療所についても将来に新たな医師確保は困難が予想されることから、西箕輪診療所を厚生連に移管することを選択した。その他の診療所についても、地域の医療資源を見ながら検討するが、東部地区の医療確保は重要な問題と考えているので、経営形態も含めて検討していきたい。」旨の答弁があり、「診療所については地域事情を踏まえた検討が必要である。医療だけの問題ではなく、地域をどうするか、地域の意見も聞いて検討してほしい。」との意見がありました。

 また、「新山診療所は、延べ患者数が88人だが、特定の人なのかとの質問に対し、「常にかかっている人は四、五人で新しくかかる人はほとんどいない。」旨の答弁がありました。

 「平成22年度に比べ患者数が6割に減少しているが、どのような理由があるのか。」との質問に対し、「診療所は多くが過疎地域にあり、人口が減ったり、施設に入居されて患者数が減っていることも一因である。」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第7号は全会一致で、原案のとおり認定されました。

 次に、議案第8号「平成27年度伊那市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について」審査を行いました。

 慎重審議の結果、議案第8号は全会一致で原案のとおり認定されました。

 次に、議案第9号「平成27年度伊那市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」審査を行いました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「要支援者が減っている原因は何か。」との質問に対し、「介護予防事業の効果や、要介護状態になってから申請するケースが多いことなどが考えられる。」旨の答弁がありました。

 「健康が回復し、要介護認定者が要支援認定に変更となるケースはどのぐらいあるのか。」との質問に対し、「月に2件程度である。」旨の答弁がありました。

 「介護認定を受けている人が、自立となった例はあるか。」との質問に対し、「把握してる限りでは、要支援認定者が更新時に自立と判定された例はない。」旨の答弁がありました。

 「第2号被保険者で介護認定を受けているのは、若年性認知症が多いのか。」との質問に対し、「若年性認知症もあるが、脳血管疾患など老化を原因とする16の疾病が認定対象となる。」旨の答弁がありました。

 「地域ケア会議では何を話し合っているのか、また具体的に成果が出た例はあるか。」との質問に対し、「地域ケア会議では、地域での困りごとなどについて話し合いを行っている。日影地区の『あったかご近所ネット』の例がある。」旨の答弁がありました。

 「地域医療に熱心な医師がいる市町村ほど在宅医療と介護の連携等、地域包括ケアシステムの構築が進んでいると思うが、どうか。」との質問に対し、「伊那市においても医療と介護の関係者からなる協議会を設置したので、そこを中心として推進していきたい。」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第9号は全会一致で原案のとおり認定されました。

 社会委員長報告は、以上でございます。



○議長(黒河内浩君) 続きまして、経済建設委員長、唐澤稔議員。

     (6番 唐澤稔君登壇)



◆6番(唐澤稔君) 平成28年9月経済建設委員会委員長報告をいたします。

 経済建設委員会は9月20日午前9時半から、第1委員会室において、委員全員、議長、副議長、副市長及び関係職員の出席のもとに、本委員会に付託された案件につきまして審査をいたしましたので、その結果について報告いたします。

 議案第5号「平成27年度伊那市一般会計歳入歳出決算認定について」のうち経済建設委員会付託分、歳出4款衛生費のうち1項3目環境衛生費の生活雑排水処理、5目衛生施設費の住宅団地汚水浄化施設、7目水道費、5款労働費(1項2目労働環境施設費のうち勤労青少年ホームを除く)、6款農林水産費、7款商工費、8款土木費、11款災害復旧費、歳入、関係歳入、関係継続費、関係繰越明許費、関係債務負担行為、関係地方債。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「農林部関係では、5条転用などの許可日数は前年度と比べてどうか。」との質問に対し、「毎月12日までに農業委員会事務局に提出していただき、翌月には許可となる。手続、期間に変更はない。」旨の答弁がありました。

 「農地には遊休農地、荒廃農地、耕作放棄地などの用語があり、紛らわしくまた統計を見ても数値が一致しないのは何か。」との質問に対し、「耕作放棄地とは1年以上耕作せず、今後も作付する考えのない農地を自主申告したもの、荒廃農地は耕作放棄により通常の農作業では耕作不可能となっている農地で、それぞれの用語の定義や捉える数値により差異がある。荒廃農地に耕作放棄地は含まれる。」旨の答弁がありました。

 「包括公募型補助金の耕作放棄地再生事業は、どちらに関連するのか。」との質問に対し、「農業委員会農地調査の荒廃農地にかかる事業となる。」旨の答弁がありました。

 「農家調査戸数と農林業センサスの農家数に差異があるが、なぜか。」との質問に対し、「農林業センサスの調査対象は市内に居住する世帯等で、一定規模以上の農地を所有するものであり、農業委員会の調査対象は市内にある農地を対象にし、農地の規模に関係なく不在地主も含めているため戸数が多くなっている。」旨の答弁がありました。

 「伊那産農産物の販路拡大等は、どのような内容か。」との質問に対し、「JA上伊那に委託し、伊那華の米を初めとする伊那産農産物の販売促進とPRに努めている。」旨の答弁がありました。

 「新規就農者には有機農法を目指す人がいるが、市の方針は。」との質問に対し、「環境保全型農業直接支払い対策事業等により、支援していきたい。」旨の答弁がありました。

 「南アルプス村の利用者は、約2,000人減っているが、売り上げが約2,400万円ふえた原因は何か。」との質問に対し、「利用人数はレジ通過者でカウントしており、一人当たりの消費単価が伸びたと考えている。」旨の答弁がありました。

 「ヤマブドウワインの振興支援は終期を定めひとり立ちさせるべきと考えるが。」との質問に対し、「信大との協定が平成31年までとなっていることもあり、平成31年をめどに販路定着ができるように進めていきたい。」旨の答弁がありました。

 「松くい虫の被害が各地区に発生しているが、対策はどのように進めているのか。」との質問に対し、「先端地域を優先して処理している。また、枯れる前に材を活用する樹枝転換を推進している。」旨の答弁がありました。

 「鉾持地区は松くい虫の被害が大きいが、どのような対応をしているのか。」との質問に対し、「重点地区として枯れ損木の処理等を行っている。今後も対策を検討していきたい。」旨の答弁がありました。

 「青年就農給付金は、所得が350万円を超えると支給対象から外れるが、給付を受けてる人からの相談はあるか。」との質問に対し、「特にそのような話は聞いていない。」旨の答弁がありました。

 「新規就農者が自立できる見込みは。」との質問に対し、「各農家の経営は把握しており、平成24年度開始の新規就農者は今年度で5年間の期限が来るが、収入面、技術面で伸びており、軌道に乗れそうである。」旨の答弁がありました。

 「中山間直接支払い交付金は、前年度より取り組み主体が減っているが、その原因と取り止めた地区への対応は。」との質問に対し、「事業を継続できないと判断した地区が多く、担い手の集積等で対応していきたい。」旨の答弁がありました。

 「南アルプス食害対策協議会が活動しているが、決算額の記載がないのはなぜか。」との質問に対し、「協議会の活動は全額国からの交付金で行っている。活動の成果が見られるが、今後も事業推進を図る。」旨の答弁がありました。

 「地域材利活用と木質バイオマス技術者育成の事業内容は何か。」との質問に対し、「地域材利活用では、木棺やワイン等に政策を行った。木質バイオマス技術者育成とは、若者を雇用した事業者に対し、要件を定め一定の補助をするものである。」旨の答弁がありました。

 「みはらしファーム体験交流施設の利用者はどのぐらいか。また、今後の見通しは。」との質問に対し、「みはらしファーム体験メニューの利用者は、平成28年度の4月から8月までで、前年に比べて約3,000人増加の5,600人となっており、年間利用者7,000人増の目標は達成できそうである。」旨の答弁がありました。

 「利用者の増加により、市の維持経費支出は減額できるか。」との質問に対し、「減額できると考えている。」旨の答弁がありました。

 「森林整備を進める上で、地権者が特定できないため、境界確認が障害となり進まないが、どのように対応しているか。」との質問に対し、「国が方策の検討を始めたとの情報はあるが、まだ公表されたものはない。市単独では進められないので、県や事業者と協議しながら進めていく。」旨の答弁がありました。

 「鳥獣害対策でシカの捕獲数が減少しているが、シカの捕獲が進んだということか。」との質問に対し、「これまでの対策により、捕獲数が減少していると判断している。今後も注意深く観察し、対応していく。」旨の答弁がありました。

 「クマについてはどうか。」との質問に対し、「クマは保護管理の方針がニホンジカと異なるので、必要以上の殺処分はしていない。」旨の答弁がありました。

 「地域材利活用で机の天板について改良を求めたが、どうなったか。」との質問に対し、「地元産カラマツを活用しているが、改善点について研究・検討を行っている。」旨の答弁がありました。

 「小黒川キャンプ場の整備は、市で対応するのか。また、指定管理者から使用料をとっていない理由は何か。」との質問に対し、「市の所有であり、大規模改修は市で対応している。経営状況を判断し、使用料はとっていない。」旨の答弁がありました。

 「商工観光部関係では、中心市街地、空き店舗等活性事業補助金の3件はどのような店舗か。また、この補助金の対象地域及び要件等の規制緩和は考えていないか。」との質問に対し、「空き店舗3件は飲食店である。改修費用と賃借料を支援対象としており、中心市街地の活性化を目的としているため、地域の見直し及び要件の緩和は考えていない。」旨の答弁がありました。

 「飲食店しか新店舗がなく、飲食店以外の創業がないことについて原因があると考えているか。」との質問に対し、「飲食店に限った補助金ではなく、以前は物販店も創業した経過がある。飲食店が創業しやすいのではないかと考えてる。」旨の答弁がありました。

 「プレミアム商品券の経済波及効果はどのぐらいあったのか。また、その効果はどのような方法で確認をしたか。」との質問に対し、「販売総額が4億5,484万8,000円であり、予算9,600万円で4億5,000万円兆の消費につながったと考えている。また、アンケートにより商品券発行で新たな消費につながった額は、2億2,000円余りと推測され、十分な消費喚起効果はあったと判断している。」旨の答弁がありました。

 「18歳以下の子育て世帯に、50%のプレミアム商品券を出したことはよかったのか。」との質問に対し、「子育て支援策として実施したものであり、効果があったと思う。」旨の答弁がありました。

 「プレミアム商品券の加盟店舗になりたいために、市内の大手チェーン店も商工会議所や商工会へ加盟したが、その後に脱退してしまった店舗があると聞くが。」との質問に対し、「商品券のうち大型店舗での利用は44%、56%は中小、その他の店舗で利用されており、大型店も含め、既存会員の効果は大きかった。また新たに、19事業所が商工会議所へ加盟したが、1年限りであっても新たな事業者が加入したことで、会議所にも効果があったと考えている。」旨の答弁がありました。

 「野田山あやめ園の避難小屋が取り壊された後の、あやめ園はどうなるのか。」との質問に対し、「地元では今後も手を入れていくとのことである。」旨の答弁がありました。

 「中心市街地では、権利関係が複雑な案件があるが、市としてかかわることができないのか。」との質問に対し、「個人の財産、権利関係に対して行政としては立ち入ることができないため、権利者間で対応していただきたい。」旨の答弁がありました。

 「個々の事業者で協議することは、行政以上に難しいのではないか。行政指導で進めるべきではないか。」との質問に対し、「公の立場ではやってはならないことと考える。」旨の答弁がありました。

 「創業支援センターは施設利用の状況で、6社、10室が埋まっている報告だが、需要と供給のバランスはどうか。」との質問に対し、「複数の部屋を使用している会社もある。多くの企業が集まるのが理想だと思う。」旨の答弁がありました。

 「何年かしたら、でなければならないと思うが、退社する企業はスムーズに独立していっているのか。」との質問に対し、「基本は3年、2年延長できるが、ほとんど5年入居している。市内にも4社独立した実績はあるが、5年で退所は厳しいという意見があり、経済情勢も勘案する必要を感じている。」旨の答弁がありました。

 「決算額のうち補助金の額は幾らか。産業立地による新規就業者、正規雇用の女性の人数はどのぐらいか。」との質問に対し、「下水道等、施設整備事業と産業用用地取得の補助金で、3社に対し合計3,000万円である。平成17年から27年までに立地した企業は20社で、正規従業員が1,122人のうち、男性が835人で74.42%、女性が287人で25.58%である。」旨の答弁がありました。

 「移住定住の促進には、新たなる正規雇用があることが重要であるが、伊那市は女性の正規雇用が減っている。女性の正規雇用をふやすように考えてもらいたい。」との質問に対し、「女性の正規雇用が多いのは、食品と医療関係の製造業である。ぜひ、誘致できるよう努力していく。」旨の答弁がありました。

 「ジオパーク、エコパーク啓発用DVDの作成について、95万円は高額ではないか。業者が作成したのか。」との質問に対し、「業者に委託をして作成した。撮影等もあり製作費はかかるので、金額は妥当と考えている。」旨の答弁がありました。

 「このDVDを作成しただけで、実際に使用されないと困ると考える。また、感想を聞くと、作成の効果を検証していただきたいが、いかがか。」との質問に対し、「感想等は聞いていないが、制作に当たってはジオパークの教育部会で検討し、学校現場での先生方にも聞いて、冊子よりも映像がよいとの判断だった。DVDは有効だと考えている。学校ジオツアーの事前学習にも、専門員が使用している。」旨の答弁がありました。

 「ジオパークに対する市民の認知度が低いと思うが、看板等は市民のかかわる場所に設置すべきではないか。」との質問に対し、「今までは、ジオパークエリア内を中心に設置していたが、昨年みはらしファームにも設置した。今後、市内のわかりやすいところにも設置していきたい。」旨の答弁がありました。

 「分杭峠の環境整備は、具体的にどのようなことをしたのか。」との質問に対し、「協力金を徴収するに当たり、必要なフェンスやテント、ベンチなどの環境整備を行った。」旨の答弁がありました。

 「協力金の状況はどうか。また、昨年と比べて利用客はどうか。」との質問に対し、「8月末現在約69万円、入園者は2,313人となっている。入園者は増加している。」旨の答弁がありました。

 「南アルプスジオライナーと観桜期の二次交通の乗客数はどのぐらいか。また、1便当たりの乗客数はどのぐらいか。」との質問に対し、「南アルプスジオライナーは318人、1便平均6.63人、観桜期の二次交通は156人、1便平均で約30人の乗客があった。」旨の答弁がありました。

 「さくらホテルの整備については、伊那市観光株式会社の支出に入っていないのか。」との質問に対し、「市の施設であるため、重要な改修については、市が行っている。」旨の答弁がありました。

 「伊那市観光株式会社の収支に施設整備の費用が入っていないということは、経営実態をあらわしていないのではないか。整理して収支を報告すべきではないか。」との質問に対し、「平成27年度、市には施設使用料として約3,200万円を納入していただいている。それに対して、施設整備の予算は約2,000万円となっている。」旨の答弁がありました。

 「さくらの湯のボイラーをペレットボイラーに変えたが、どれほどコスト削減できたか。」との質問に対し、「ペレット使用料は当初想定よりも少ないとの報告がある、燃料を必要とするこれからの時期を経て、コストを把握したい。」旨の答弁がありました。

 「さくら祭りのドライブサポートアプリはどのようなシステムで、その費用対効果はどうか。」との質問に対し、「あき駐車場を案内するシステムで、費用対効果は数字として出しづらいが、あいている駐車場が案内できており、実際に渋滞緩和につながっている。」旨の答弁がありました。

 「現状で、塩見小屋の新築による効果はどうなのか。」との質問に対し、「8月末現在、1,025人の利用があり、4%近い増が出ている。」旨の答弁がありました。

 「山小屋の管理委託について、1年ごとの契約では不安があり、不合理だと思うがどうか。」との質問に対し、「契約どおりで問題なく、山小屋管理人も納得している。」旨の答弁がありました。

 「山小屋の黒字が、伊那市観光株式会社のほかの赤字施設に補填されていることについて、山小屋という責任から市の直営にしてはどうか。」との質問に対し、「施設範囲を含めて議会の承認をいただき、指定管理契約を行っている宿泊施設とともに、山小屋も含め伊那市観光株式会社に指定管理しており、今後も一般的に経営していただく。」旨の答弁がありました。

 「議会としては、5年契約の指定管理として承認しているが、その先の管理人の契約が1年ごとというのは問題があるのではないか。また、受託者が又貸しすることは禁じられていると思うが、どうなのか。」との質問に対し、「1年ごとの契約は、問題ないと考えている。小屋の運営は委託しているが、値上げや修繕費等は伊那市観光株式会社が行っており、一部の業務を委託との報告を受けている。」旨の答弁がありました。

 「若者正規雇用事業の対象者51名のうち、女性は何人いるか。」との質問に対し、「女性24人、男性27人である。」旨の答弁がありました。

 「サンライフの閉鎖後の跡地利用はどうなっているか。」との質問に対し、「地元対策委員会と協議しているが、具体策は出ていない。」旨の答弁がありました。

 「建設部関係では、伊那市は街路灯等のLED化について、どのような方針を持っているのか。」との質問に対し、「平成28年度に14基の取りかえを行い。消費電力等の検証を行った上で、街路灯のLED化を積極的に進めたいと考えている。」旨の答弁がありました。

 「除雪機械整備事業補助の申し込みは何件あったのか。」との質問に対し、「新規及び修繕合わせて39件の申請があり、うち23件の補助を行った。」旨の答弁がありました。

 「日本一の桜の里づくり事業について、市民にわかりやすい体制で取り組んでもらいたい。また、桜の苗木は確保されているのか、事業方針はどうなっているのか。」との質問に対し、「日本一の桜の里づくり事業は、各部署で担当を決めて取り組んでいる。桜の苗木の栽培は難しいが、さまざまな団体を通じて確保している。」旨の答弁がありました。

 「日本一と名を打つ以上、継続したそれなりの取り組みが必要ではないか。特にタカトオコヒガンザクラを、旧高遠町内だけではなく伊那市全域に植樹できるようにしてもらいたい。」との質問に対し、「この計画は、地域の皆さんが桜を通じて自分たちの地域を日本一にするという思いを持って取り組んでもらうことが、一つの目標である。タカトオコヒガンザクラも門外不出を貫いているわけではなく、特に認めた場合は、市外にもお出ししているが、苗木の栽培方法も構築が求められる。ただし、固有種の保護の観点からも、慎重に対応する必要がある。地域の皆さんの取り組みには協力をしていきたい。」旨の答弁がありました。

 「電源立地地域対策交付金事業の対象となる事業は何か。」との質問に対し、「水力発電施設がある地域に交付されている交付金であり、使用目的は限定されている中で、伊那市では道路事業に充当している。」旨の答弁がありました。

 「新水神橋と中央橋の長寿命化調査の結果はどうか。また、工事の予定はどうなっているか。」との質問に対し、「橋面、伸縮継手、桁のひび割れ等は確認されている。工事は中央道の跨道橋などから長寿命化修繕計画に基づき、順次進めていきたい。」旨の答弁がありました。

 「小黒川スマートインター完成後、周辺の開発に関してどのように考えているのか。」との質問に対し、「小黒川スマートインター周辺の土地利用の誘導については、地元の意見等も踏まえながら建築物の用途や規模に制限をかけれる。建築条例を予定している。」旨の答弁がありました。

 「市道荒井横山線の歩道設置はどのようになっているか。また、地元への説明はされているのか。」との質問に対し、「歩道を設置する予定はない。また、地元区長を通じて説明はしている。」旨の答弁がありました。

 「グリーンベルトの設置は決まっているのか。」との質問に対し、「要望はもらっているが、設置を含めて具体的には決まっていない。今後、検討をしたい。」旨の答弁がありました。

 「鷹岩トンネル付近は、地質的にも興味深い地域であり、ジオパーク関連で活用できるのではないか。」との質問に対し、「トンネル施工業者も決定したので、天竜川上流河川事務所にもお願いして、工事現場見学会を計画したい。対象として、小・中学生、一般の皆さんのほかに、特に建設関係に興味を持ってもらえるよう高校生にも働きかけたい。」旨の答弁がありました。

 「市営住宅管理について、管理委託している長野県住宅供給公社への対応はどのようにしているか。」との質問に対し、「長野県住宅供給公社とは毎月定期的に打ち合わせ会議を行い、情報交換と共有化を図っている。入居者の要望もさまざまであるが、お願いすべき点や改善すべき点については、今後も住宅供給公社に要望し、協力して維持管理に努めていきたい。」旨の答弁がありました。

 「長野県住宅供給公社に対し、所属職員に管理運営の基本や業務知識について継続的に教育、指導するようにお願いしてほしい。」との要望がありました。

 「県は県営住宅の廃止、縮小を打ち出しているが、このことについて市はどのように考えているか。」との質問に対し、「県とは常に打ち合わせを行い、市と県で補完し合いながら、住宅政策を進めていきたい。」旨の答弁がありました。

 「住宅の耐震診断の結果が、耐震改修に結びついていない現状に関して、何か対応策はあるのか。」との質問に対し、「耐震化改修に当たっては、付随工事も発生し経費もかさむことから、耐震改修が進まないことが考えられる。市の補助制度があるので、有効的に利用していただきたい。また、今年度から現地での住宅の建てかえについても補助対象となり、制度の充実が図られている。」旨の答弁がありました。

 「高齢者世帯などに対し、経済的に耐震化工事が困難な場合、耐震シェルターに対する補助の導入などの考えはないのか。」との質問に対し、「耐震シェルターの中でも比較的設置が容易なタイプは、保護が就寝時等に限定されることや、本来の住宅の耐震化工事が後回しになってしまうことなどが想定され、現時点では耐震シェルター導入に関する補助制度は考えていない。」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第5号のうち経済建設委員会付託分は、全会一致原案のとおり認定されました。

 次に、議案第10号「平成27年度伊那市営駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について」を審査いたしました。

 慎重審査の結果、議案第10号は全会一致、原案のとおり認定されました。

 次に、議案第11号「平成27年度伊那市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」、議案第12号「平成27年度伊那市水道事業会計未処分利益剰余金の処分及び決算認定について」、議案第13号「平成27年度伊那市下水道事業会計資本剰余金の処分及び資本金の額の減少並びに決算認定について」の3議案について一括審査いたしました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「簡水の有収率は、平成25年度は69.9%、平成26年度は68.0%、平成27年度は57.2%と年々大きく下がっているが、何らかの対策が必要ではないか。」との質問に対し、「有収率の算定において、消防団が訓練時に消火栓で使用する水など、計算から除いている。平成27年度から、算出方法を上水の考えに合わせたこともあり低下しているが、有収率向上に向けて漏水調査、修繕などを積極的に行っていきたい。」旨の答弁がありました。

 「簡易水道と上水道事業の漏水調査について、計画的に行っていると思うが、どのような方針を立てて行っているか。また、計画的な漏水調査により、有収率の改善を進めるとあるが、具体的な計画はあるか。」との質問に対し、「簡水については、有収率の悪いところを重点的に実施している。また、漏水修理と維持管理費の費用対効果のバランスを見ながら対応している。上水は本管に比べ各家庭の給水管の漏水が多い傾向にある。今年度から、新たに検針員による漏水調査を始めるので、今まで以上の結果が出ることを期待している。調査結果をもとに、施設維持管理費がかかる水系を重点的に管路更新を進める。」旨の答弁がありました。

 「一般の家庭は漏水になかなか気づかない。検針時に漏水がわかるような対応ができないか。」との質問に対し、「使用水量が前回の検針より1.5倍以上多い場合は、検針員が声かけやチラシを入れて注意を促している。」旨の答弁がありました。

 「水道事業における未収金削減について、要件に該当する回収困難な未収金411件を不納欠損処分したとあるが、どのようなものか。」との質問に対し、「不納欠損処分の要件は、税金とほぼ同じで、使用者の所在が不明な場合や、差し押さえる財産がない等の場合である。411件は人数ではなく、2カ月ごとの請求件数である。」旨の答弁がありました。

 「水道事業における企業債の明細の中で、利率が高いものが残っている理由は。」との質問に対し、「利率が3〜4%のものはほとんど財政融資などの公的資金であり、繰り上げ償還するには多額の保証金が必要となるため、メリットがない。利率5%以上のものの借りかえは国の施策により、保証金免除で繰り上げ償還済である。」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第11号は全会一致、原案のとおり認定されました。

 また、議案第12号、議案第13号の2議案は全会一致、原案のとおり可決及び認定されました。

 次に、議案第14号「平成27年度伊那市自動車運送事業会計決算認定について」を審査いたしました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「平成27年度にバスを購入しているが、今後の更新予定はあるのか。」との質問に対し、「平成28年度に1台更新する。」旨の答弁がありました。

 「休日には乗客の長い列ができるが、1台ふやすのか。」との質問に対し、「乗客の多い日もあるが、平日の少ない日もあるので、現在の10台を維持していく。」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第14号は全会一致、原案のとおり認定されました。



○議長(黒河内浩君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 御質疑ございますか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(黒河内浩君) 以上をもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 御意見ございますか。

 19番、柳川広美議員。



◆19番(柳川広美君) 19番、柳川広美です。

 私は、議案第6号「平成27年度伊那市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」認定に反対の立場から、討論を行います。

 平成27年3月の国保税の値上げの際に、伊那市は国保運営協議会に際し、今後の見通しとして財源不足額を2億2,000万円で収支不足の2分の1を一般会計から法定外繰り入れをするものとするということで、審査を行い諮問を行っております。同じく、平成27年3月の条例、伊那市国民保険税条例の一部を改正する条例の説明の際にも、同様の説明を行っています。

 今回の決算書類を見ますと、国保税は約10.6%、総額で1億3,736万円の値上げになっており、一人当たり1万円余の値上げとなっております。ところが、法定外繰り入れに関しては、当初、平成27年3月に1億1,000万円で予算を組み、平成28年3月に補正予算を組んで増額を行い、総額2億3,184万9,000円の予算を組みながら、決算では6,523万9,361円の決算となっております。当初の説明どおりですね、収支不足の2分の1を国保会計に繰り入れ、残った分に関しては国保に基金として積み立てるべきではなかったかと考えます。

 今後ですね、下水道料金の値上げに関しても諮問がなされておりますけれども、下水道に関して毎年2億繰り入れるという約束を運営審議会で行っておりますが、今後もこうした約束がほごにされないという前例になり兼ねないため、この決算認定には反対いたします。



○議長(黒河内浩君) ほかに御意見ございますか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(黒河内浩君) 以上をもって討論を終結いたします。

 これより、採決に入ります。

 まず、議案第5号について採決をいたします。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(黒河内浩君) 賛成全員であります。

 よって議案第5号は、原案のとおり認定されました。

 続きまして、議案第6号について採決いたします。

 委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(黒河内浩君) 起立多数であります。

 よって議案第6号は原案のとおり認定されました。

 続きまして、議案第7号から議案第11号までを一括採決いたします。

 本案は、各委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(黒河内浩君) 起立全員であります。

 よって、議案第7号から議案第11号までの5案は、原案のとおり認定されました。

 次に、議案第12号、議案第13号の2案を一括採決いたします。

 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(黒河内浩君) 起立全員であります。

 よって、議案第12号、議案第13号の2案は、原案のとおり可決及び認定されました。

 次に、議案第14号を採決いたします。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(黒河内浩君) 起立全員であります。

 よって、議案第14号は原案のとおり認定されました。

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△議案第15号 平成28年度伊那市一般会計第2回補正予算について



△議案第16号 平成28年度伊那市国民健康保険直営診療所特別会計一般会計第1回補正予算について



△議案第17号 平成28年度伊那市介護保険特別会計第1回補正予算について



△議案第18号 平成28年度伊那市営駐車場事業特別会計第1回補正予算について

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○議長(黒河内浩君) 日程第5、議案第15号「平成28年度伊那市一般会計第2回補正予算について」から、議案第18号「平成28年度伊那市営駐車場事業特別会計第1回補正予算について」までの4案を一括議題といたします。

 本案に関し、各委員長の報告を求めます。

 総務文教委員長、唐澤千明議員。

     (5番 唐澤千明君登壇)



◆5番(唐澤千明君) 議案第15号「平成28年度伊那市一般会計第2回補正予算について」のうち、歳出2款総務費(3項戸籍住民基本台帳費を除く)、9款消防費、10款教育費、歳入、関係歳入、関係繰越明許費、関係債務負担行為を審査しました。

 審査の中で出された主な質疑は、「ふるさと納税がふえているが、人件費にかかる職員は常時どのぐらい配置しているか。また、国の通達により資産になるようなもの、高額寄附に対する返戻割合の高いものについては、取り扱わないこととされているが、伊那市の返戻品では電化製品等多数含まれている。どのように取り扱いを考えているのか。また、返戻品については特定の企業だけでなく、希望者は参入できるようにすべきではないか。」との質問に対し、「人件費については、正規職員1名及び臨時職員1名、また前年度の担当者は補助として対応している。このほか寄附の最盛期を迎える11月、12月は全庁態勢で、非常勤職員によるローテーションで作業を行っている。また、総務省通知への対応については、転売禁止のアナウンス、複数の返戻品を求める場合については、個別に目的や内容を確認している。このように、一定のニーズに対応するとともに、寄附者の思いを市政に反映していくというかたちで、今後も対応していきたいと考えている。なお、返戻品については利用者にとって魅力あるものとしてマーケティングを行い、市から企業へ提案するものと、企業側からの積極的な提案によるものの両方を採用している。」旨の答弁がありました。

 「定住自立圏のバス時刻表の作成は、関係市町村の応分の負担で行うとのことだが、負担割合はどのように決めているのか。」との質問に対し、「定住自立圏では、事業ごと部会を構成して検討している。バス路線の運行に関し、時刻表については伊那市が3市町村で必要な枚数を求めて発注する。またバス停は既存のものを有効活用する中で、使用に耐えられないものについて伊那市が3市町村で必要な数を取りまとめて発注し、それぞれ応分の経費を負担いただく。」旨の答弁がありました。

 「その他の事業ではどのような負担割合になるか。」との質問に対し、「負担割合は、市長からなる伊那地域定住自立圏連絡協議会において、事業ごとに決定していく。」旨の答弁がありました。

 「小学校への寄附者はどなたか、また中学校のネットワークセキュリティ機器借り上げに関連したセキュリティ保護は十分か。」との質問に対し、「寄附者の非公表とする意向のため、お名前はお答えを控える。セキュリティ保護は情報統計課と連携し、適切に対応する。」旨の答弁がありました。

 「市役所のネットワークと学校のネットワークを分離する理由は何か。」との質問に対し、「市のネットワークは長野県クラウドに移行するが、その際、学校ネットワークを切り離すことが条件とされているためである。」旨の答弁がありました。

 「行政ネットワークから学校ネットワークが分離されると、情報統計課と学校教育課のセキュリティ対策はどのようになるのか。」との質問に対し、「それぞれセキュリティ対策を行うことになるが、情報を共有し協力しながら引き続きセキュリティの確保は行っていく。」旨の答弁がありました。

 「学校図書館システムの導入に関連して、図書館司書賃金に係る補正の内容はどうなっているか。」との質問に対し、「図書館司書17人それぞれについて、長期休業中超過勤務8日分、平日の超過勤務20時間分である。新規の職員は非常勤職員2人、半年分でことしに限ったものである。」旨の答弁がありました。

 「図書館司書配置は、平成26年度の1校専任13名、2校兼任4名から変更はないか。また、非常勤職員の図書館司書の身分についても変更はないか。」との質問に対し、「変更はない。」旨の答弁がありました。

 「図書館司書は継続的、安定的な身分保護の必要性から、嘱託職員化が望まれる。検討した結果を示してほしい。」との質問に対し、「専門性の確保のため、継続した勤務が望ましいが、財政的な制約から嘱託職員化は難しい。」旨の答弁がありました。

 「平成27年度からの非常勤職員の賃金単価が改定されたが、一時金がなくなり総額では余り変わっていない。改めて継続雇用の観点から、嘱託職員化を要望する。」との要望に対し、「全庁的な非常勤職員の雇用形態にもかかわるもので、調整が必要だと考えるが、現在、非常勤職員の賃金体系について、全庁的に検討中である。」旨の答弁がありました。

 「学校図書館のシステム化により、市立図書館とのネットワーク化を希望する。」との要望に対し、「同一システムを導入しており、共有化をすることになっている。」旨の答弁がありました。

 「春の高校伊那駅伝のコースの路面補修が部分的で、全国的レベルの駅伝としてはせつない。安全を図った状態で大会を開催してほしいが、道路改修等の要望はしているのか。」との質問に対し、「国道・県道は伊那建設事務所に、市道は担当課に補修の要望はしているが、一度に全部は難しく、順次補修している。また、コースの安全には最大限配慮をし、直前まで点検を行っている。」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第15号のうち総務文教委員会付託分は、全会一致原案のとおり決しました。



○議長(黒河内浩君) 続きまして、社会委員長、飯島光豊議員。

     (14番 飯島光豊君登壇)



◆14番(飯島光豊君) 社会委員会に付託されました補正予算について御報告申し上げます。

 議案第15号「平成28年度伊那市一般会計第2回補正予算について」のうち、本委員会に付託された歳出2款総務費のうち3項戸籍住民基本台帳費、3款民生費、4款衛生費、歳入、関係歳入、関係地方債について審査を行いました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「介護ロボットとはどういうものか。」との質問に対し、「腰に装着することにより、重いものを持ち上げるときにアシストするものや、小型のロボットで日常会話やレクリエーションができるもの。ベット等に取りつけることにより、離れた場所でも利用者の状況がわかるシステムなどがある。」旨の答弁がありました。

 「市内で病児保育のできる病院はないのか。」との質問に対し、「実施可能な医療機関を検討しているが、決定に至っていない。引き続き、調整を行っている。」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第15号のうち社会委員会付託分は全会一致で原案のとおり決しました。

 次に、議案第16号「平成28年度伊那市国民健康保険直営診療所特別会計第1回補正予算について」を審査を行いました。

 慎重審議の結果、議案第16号は全会一致で原案のとおり決しました。

 次に、議案第17号「平成28年度伊那市介護保険特別会計第1回補正予算について」審査を行いました。

 慎重審議の結果、議案第17号は全会一致で原案のとおり決しました。

 社会委員長報告は、以上でございます。



○議長(黒河内浩君) 続きまして、経済建設委員長、唐澤稔議員。

     (6番 唐澤稔君登壇)



◆6番(唐澤稔君) 議案第15号「平成28年度伊那市一般会計第2回補正予算について」のうち経済建設委員会付託分、歳出6款農林水産業費、7款商工費、8款土木費、歳入、関係歳入、関係地方債について審査いたしました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「仲仙寺のトイレの解体については、仲仙寺などと話がついたのか。」との質問に対し、「近くの羽広公民館にトイレがあり、仲仙寺と協議が整い協定書の締結に至ったので、取り壊し予算の補正をお願いしたものである。」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第15号のうち経済建設委員会付託分は全会一致、原案のとおり決しました。

 次に、議案第18号「平成28年度伊那市営駐車場事業特別会計第1回補正予算について」を審査いたしました。

 慎重審査の結果、議案第18号は全会一致、原案のとおり決しました。

 以上のとおりです。



○議長(黒河内浩君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 御質疑ございますか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(黒河内浩君) 以上をもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 御意見ございますか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(黒河内浩君) 討論を終結いたします。

 これより、採決を行います。

 議案第15号から議案第18号までの4案を一括採決いたします。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(黒河内浩君) 起立全員であります。

 よって議案第15号から議案第18号までの4案は、原案のとおり可決されました。

 暫時休憩といたします。

 再開は13時15分といたします。



△休憩 午前11時52分



△再開 午後1時12分



○議長(黒河内浩君) それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

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△議案第19号 請負契約の締結について

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○議長(黒河内浩君) 日程第6、議案第19号「請負契約の締結について」を議題といたします。

 事務局をして件名のみ朗読いたさせます。

 井上事務局長。



◎事務局長(井上学君) 議案第19号、請負契約の締結について、平成28年9月27日提出、伊那市長白鳥孝、以上でございます。



○議長(黒河内浩君) 理事者から提案理由の説明を求めます。

 大住教育次長。



◎教育次長(大住光宏君) 議案第19号「請負契約の締結について」御説明いたしますので、議案書の1ページをお願いいたします。

 提案理由でございますが、高遠スポーツ公園文化体育館耐震補強工事につきまして、今回仮契約に至りましたので、伊那市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例、第2条の規定により、請負契約を締結するため議会の議決をお願いするものであります。

 記書きでございますが、契約の目的はごらんいただき、契約の方法は一般競争入札による契約、契約金額は3億8,016万円、契約の相手方はヤマウラ西武建工特定建設工事共同企業体で、代表者は伊那市中央417番地1、株式会社ヤマウラ伊那支店 支店長山本勇司氏。構成員は伊那市山寺254番地4、西武建工株式会社、代表取締役春日貞秋氏であります。

 入札の参加資格要件の該当につきましては、支店営業所の本店扱いを含む特定建設工事共同企業体で構成員は2社とし、代表構成員は市内の建築石工工事A級、構成員はA級またはB級業者で、該当業者数は最大で6企業体であります。

 入札経過でありますが、8月30日に広告、4企業体が応札、9月15日に開札し、その後の審査を経て表記の業者に決定し、9月23日に仮契約いたしました。

 なお予定価格に対する落札率は99.79%でありました。

 契約の概要について御説明いたしますので、2ページをお願いいたします。

 高遠スポーツ公園文化体育館耐震補強工事説明資料であります。

 工事名はごらんをいただき、工事金額及び契約の相手方については先ほどのとおりであります。

 工事概要ですが、構造は鉄骨造り一部鉄筋コンクリート造り2階建て、延べ床面積は2,152.95平米、補強内容は柱補強、鉄骨プレート取りつけ、壁鉄骨ブレース取りつけ、2階鉄骨方杖取りつけ、屋根面水平鉄骨ブレース取りつけ、外壁改修工事、屋根改修工事であります。

 その他附帯工事としまして、2階ギャラリー改修工事とトイレ改修工事他を実施します。工事期間は契約の日から平成29年9月29日まででございます。

 主な財源は、学校施設環境改善交付金、合併特例事業債でございます。なお利用者に対しましては、本年2月に開催しました利用者調整会議の折に、耐震診断結果を周知するとともに、本年1月に開催されました高遠町地域協議会や、議会全員協議会などでも御説明をしてまいったところでございます。

 また、本年度に入ってからは、指定管理者であります伊那市振興公社を通じ、工事期間中の使用制限について利用者に周知徹底を図ってきたところであります。

 おめくりいただきまして、3ページをお願いいたします。

 高遠スポーツ公園文化体育館耐震補強工事全体の配置図でございます。

 おめくりいただき、4ページをお願いいたします。こちらが平面図でございます。

 5ページをお願いいたします。こちらが立面図でございます。

 6ページをお願いいたします。こちらは展開図でございます。

 以上、工事概要について御説明いたしました。

 説明は以上であります。よろしく御審議いただき、お認めくださいますようお願い申し上げます。



○議長(黒河内浩君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第19号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。

 これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(黒河内浩君) 御異議なしと認めます。

 よって議案第19号は、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ございますか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(黒河内浩君) 以上をもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 御意見ございますか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(黒河内浩君) 討論を終結いたします。

 これより議案第19号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(黒河内浩君) 起立全員であります。

 よって、議案第19号は、原案のとおり可決されました。

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△請願・陳情について

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○議長(黒河内浩君) 日程第7、請願・陳情についてを議題といたします。

 本案に関し、各委員長の報告を求めます。

 総務文教委員長、唐澤千明議員。

     (5番 唐澤千明君登壇)



◆5番(唐澤千明君) 総務文教委員会に付託された請願・陳情について審査の結果を報告いたします。

 請願・陳情番号39−3、原子力発電所の再稼働を中止するよう政府に求める陳情(陳情)を審査しました。

 審査の中で出された主な意見は、「現在、再稼働をした伊方原発は、津波等で避難ができない可能性があり、避難先の確保ができていない状況である。川内原発についても避難先となっていた熊本等で大規模な地震が発生していたにもかかわらず、運転を中止しない状況で避難経路についても安全ではない。福島の第一原発に関しても、現在も事故後の対応が終息していない。原子炉発電所は、いずれは国民の負担になり、国民を危険にさらすということになり兼ねないため、採択すべき。」との意見や、「東北の原発事故後にも同じような請願・陳情があったと思うが、すぐ停止するか、稼働していくかと判断するのではなく、いろいろな状況がある中で順次廃止していくのがよいのではないかという考えであり、趣旨採択とすべき。」との意見があり、一方、「国・政府の方針がはっきり決まっていない中で、地方議会が進めるというのは無理があるため、不採択とすべき。」との意見がありました。

 採択の結果、採択小数で不採択と決定しました。

 次に、請願・陳情番号39−4、中国共産党政府による法輪功迫害の停止と、臓器の強制摘出の停止のため、日本政府の正義の行動を求める意見書に係る陳情(陳情)を審査しました。

 審査の中で出された意見は、「これについては、中国国内のこと、また特に刑務所内のことであって、伊那市議会では調べようのないことであり、不採択とすべき。」との意見があり、採択の結果、全会一致で不採択と決定しました。

 以上、総務委員会の委員長報告を終わります。



○議長(黒河内浩君) 続きまして、経済建設委員長、唐澤稔議員。

     (6番 唐澤稔君登壇)



◆6番(唐澤稔君) 経済建設委員会に付託された請願・陳情についての審査の結果を報告いたします。

 委員会付託請願・陳情39−1、臨時国会で拙速にTPP協定を批准しないこと、情報開示の徹底、持続可能な農業経営の実現に向けた農業政策の確立を求める陳情(陳情)について、参考人として上伊那農業協同組合代表理事組合長、御子柴茂樹氏を招致し、意見を聴取した上で審査をいたしました。

 審査の中で、「今までの国会審議の経過は、不明瞭で納得のいく内容ではない。採択すべきである。」との意見があり、採決の結果、全会一致採択と決しました。

 次に、委員会付託請願・陳情39−2、臨時国会でTPP協定を批准しないことを求める陳情(陳情)について、参考人として上伊那農民組合代表者、竹上一彦氏を招致し、意見を聴取した上で審査をいたしました。

 審査の中で、「陳情番号39-1と同じ内容であり、採択すべきである。」との意見があり、採決の結果、全会一致、採決と決しました。

 意見書については、正副委員長に一任することと決しました。後ほど議員提出議案として意見書を提出いたしますので、御賛同いただけますようお願いをいたします。



○議長(黒河内浩君) ただいまの各委員長報告に対する質疑に入ります。

 御質疑ございますか。

 17番、前澤啓子議員。



◆17番(前澤啓子君) 総務委員長にお伺いしますが、39−3、原子力発電所の再稼働を中止するよう政府に求める陳情、この陳情の議論の中で、ここに先ほどの委員長報告にあった以外の不採択とすべきとの意見はあったでしょうか。



○議長(黒河内浩君) 5番、唐澤千明議員。



◆5番(唐澤千明君) 5番、唐澤です。

 不採択の方は、6人中4人が不採択ということでありました。



○議長(黒河内浩君) 17番、前澤議員。

 5番、唐澤千明議員。



◆5番(唐澤千明君) 5番、唐澤ですが、意見はございませんでした。ごめんなさい。



○議長(黒河内浩君) ほかに。

 以上をもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 御意見ございますか。

 8番、宮島良夫議員。



◆8番(宮島良夫君) 私は、請願・陳情番号39−3について、委員長報告に反対する立場で意見を申し上げたいというふうに思います。

 東北大震災のときもですね、今まで原発は安全だと、ずっと安全神話を言われてきてああいう大きい事故が起きて、いまだに帰れない人が大勢いるわけです。私の友人もまだ帰れないでおります。そういう中で、その後もですね、原発が全部とまっても電力は足りてきているわけです。それをなぜ、原発をまたここで再稼働をしなければいけなのか。安全神話が崩れたということがあってもですね、やっぱりそういうことを肝に銘じて、この陳情番号39−3については、採択をするべきというふうに意見を申し上げます。



○議長(黒河内浩君) ほかに。

 17番、前澤啓子議員。



◆17番(前澤啓子君) 私も39−3、原子力発電所の再稼働を中止するよう政府に求める陳情を、採択すべきというふうに思いますので、委員長報告に反対の立場で意見を述べさせていただきます。

 この陳情にもありますように、「原発からあふれ出す高レベル放射性廃棄物の最終処分方針は全く定まっておらず、各原発のプールに貯蔵された使用済み核燃料は、再稼働すればあと数年で満杯になってしまいます。」という記述があります。また、日本の科学者を代表する日本学術会議は、「処分問題に進展がないまま再稼働を進める国の姿勢を、将来世代に対する無責任と批判しています。」というふうにも書いてあります。

 先ほどの委員会での審査の中での反対意見、「国・政府の方針がはっきり決まっていない中で、地方議会が進めるというのは無理があるため、不採択すべき。」というこの意見、反対意見のみだったということでありますけれども、これは地方自治法の観点から見て間違っているというふうに思います。地方自治法では、国と政府の関係について対等であるというふうに思いますので、国の方針が決まっていないものを地方議会が進めるというのはいかがなものかというこの意見については、地方の議会が地方の一番この近くにいる皆さんのことを考えて、国に対して意見を言っていく、これがまさに地方自治体の責務であるというふうに思います。

 で、このことを考えたときに、今、宮田で放射性廃棄物を含む最終処分場のことも問題になっておりますけれども、この問題に対しても、今この原発の再稼働をとめなければ、今後出てきたものに対して宮田では受け取らないけれども、出てくる放射能は仕方がないよという、これは矛盾した態度であるというふうに思うんです。で、数年で既にプールが満杯になってしまうという状況についても、これに対して対応も出さないで、まだ再稼働してもいいよという、この態度もやはり地方自治体の議会として問題があるというふうに思います。

 私は現状を見まして、先ほどの宮島議員の意見もありましたけれども、再稼働を中止するべきであるというふうに、この意見を地方議会として出す責務があるというふうに考えます。



○議長(黒河内浩君) ほかに。

 7番、橋爪重利議員。



◆7番(橋爪重利君) 私は趣旨採択すべきということで、意見を申し上げたいと思いますけれども、委員長からの報告にありましたように、状況、請願・陳情今までにもあったんですけれど、すぐ停止するか稼働していくかと、すぐその場でこの場で決めていくということではなくて、状況、いろいろな状況があり、いろいろ加味することがあると思いますので、順次廃止していくのがよいのではなかろうかと考えまして、趣旨採択ということでお願いしたいと、こんなふうに思います。



○議長(黒河内浩君) ほかに。

 13番、若林敏明議員。



◆13番(若林敏明君) 私は、反対する立場で発言したいと思います。

 そもそも5年前に6月議会で、伊那市議会として限りなく原発に依存しない決議をしたわけです。そして、浜岡原発即刻停止するように申し入れをしたわけです。その精神から言っても、この先、再稼働をまず中止して原子力発電所をきちんと安倍首相の言うようにアンダーコントロールということが可能なのかどうなのかというところから、やらなくてはいけないと思っています。東北の原発のですね、状況を考えても、全くコントロールできる状況にはないわけです。ひたすら薄めて、海に流すしかないという状況を考えますと、とてもではないけれど再稼働は無理だというふうに思うわけです。



○議長(黒河内浩君) ほかに。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(黒河内浩君) 以上で討論を終結いたします。

 これより、請願・陳情を採決いたします。

 まず請願・陳情番号39−1、臨時国会で拙速にTPP協定を批准しないこと、情報開示の徹底、持続可能な農業経営の実現に向けた農業政策の確立を求める陳情を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は採択であります。

 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(黒河内浩君) 起立全員であります。

 よって請願・陳情番号39−1は、委員長の報告のとおり決定いたしました。

 次に、請願・陳情番号39−2、臨時国会でTPP協定に批准しないことを求める陳情を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は採択であります。

 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(黒河内浩君) 起立全員であります。

 よって請願・陳情番号39−2は、委員長の報告のとおり決定いたしました。

 次に、請願・陳情番号39−3、原子力発電所の再稼働を中止するよう政府に求める陳情を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は不採択であります。

 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(黒河内浩君) 起立多数であります。

 よって請願・陳情番号39−3は、委員長の報告のとおり決定いたしました。

 次に、請願・陳情番号39−4、中国共産党政府に対する法輪功迫害の停止と、臓器の強制摘出の停止のため、日本政府の正義の行動を求める意見書に係る陳情を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は不採択であります。

 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(黒河内浩君) 起立全員であります。

 よって請願・陳情番号39−4は委員長の報告のとおり決定いたしました。

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△議員提出議案第8号 TPPに関する十分な情報開示と臨時国会で拙速なTPP協定の批准を行わないこと、並びに持続可能な農業経営の実現に向けた農業政策の確立を求める意見書の提出について

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○議長(黒河内浩君) 続きまして日程第8、議員提出議案第8号「TPPに関する十分な情報開示と臨時国会で拙速なTPP協定の批准を行わないこと、並びに持続可能な農業経営の実現に向けた農業政策の確立を求める意見書の提出について」を議題といたします。

 事務局をして件名のみ朗読させます。

 井上事務局長。



◎事務局長(井上学君) 議員提出議案第8号、TPPに関する十分な情報開示と臨時国会で拙速なTPP協定の批准を行わないこと、並びに持続可能な農業経営の実現に向けた農業政策の確立を求める意見書の提出について、平成28年9月27日提出、伊那市議会議員唐澤稔、同じく丸山敞一郎、同じく野口輝雄、同じく八木択真、同じく飯島進、同じく前澤啓子、同じく伊藤泰雄、以上でございます。



○議長(黒河内浩君) 提案者から提案理由の説明を求めます。

 6番、唐澤稔議員。

     (6番 唐澤稔君登壇)



◆6番(唐澤稔君) 提案理由を説明いたします。

 TPPに関する十分な情報開示と臨時国会で拙速なTPP協定の批准を行わないこと、並びに持続可能な農業経営の実現に向けた農業政策の確立を求める意見書。

 TPP交渉は、昨年10月に大筋合意に至り、その中で農林水産物の約8割、重要5品目の約3割が関税撤廃されることになりました。

 臨時国会での審議において十分な情報開示と明確な説明を行い、生産者が安心して農業が営めるような将来を見据えた中長期的な農業政策を確立すべきであり、審議が深まらないまま日本だけが拙速に批准する必要は全くありません。

 以上のことから、下記事項が実現されますよう強く要請いたします。

 記、政府はTPP特別員会等におけるTPP協定承認案及びTPP関連法案の国会審議において、十分な情報開示と明確な説明により審議を進めること。また、大筋合意の内容や影響、国会決議との整合性等について国民のTPPに対する不安や懸念が払拭されない限り、臨時国会において拙速な国会批准を行わないこと。

 2、生産者が安心して農業が営めるよう、将来を見据えた中長期的、恒久的な農業農村政策の法制化を確立すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。

 平成28年9月27日、伊那市議会。



○議長(黒河内浩君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出議案第8号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。

 これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(黒河内浩君) 御異議なしと認めます。

 よって議員提出議案第8号は、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ございますか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(黒河内浩君) 以上をもって質疑を終結いたします。

 討論に入ります。

 御意見ございますか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(黒河内浩君) 討論を終結いたします。

 これより議員提出議案第8号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(黒河内浩君) 起立全員であります。

 よって、議員提出議案第8号は原案のとおり可決されました。

 ここで市長から、伊那市ソーシャル・フォレストリー都市宣言についての発言の申し出がありましたので、これを認めます。

 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) それでは、伊那市ソーシャル・フォレストリー都市宣言につきまして、御説明をさせていただきます。

 伊那市では平成26年10月に策定委員会を設置をし、以後2年間にわたる審議を経て、本年2月「伊那市50年の森林ビジョン」を策定いたしました。「山が富と雇用を支える50年後の伊那市」を基本理念に、「ソーシャル・フォレストリー都市 伊那市」を実現するとしています。

 ソーシャル・フォレストリーとの考えは、住民による住民のための森林管理方法として、以前より広く使用されております。私どもはこれを、伊那市独自の解釈として、市民が森林の保全にみずからかかわり、森林資源の活用を地元のあらゆる産業と共同的に進め、そこから生まれる利益は市民に還元される地域社会を構築するというものです。本年をビジョンに基づくキックオフの年と位置づけ、市民の皆さんに広くお知らせすべく、以下、宣言を申し上げ、その意思表示とさせていただきます。

 伊那市ソーシャル・フォレストリー都市宣言。

 平成28年2月、伊那市は「山が富と雇用を支える50年後の伊那市」を基本理念とした「伊那市50年の森林ビジョン」を策定した。

 ビジョン実現のため、伊那市は市民を主役とした自主的な経済の循環を構築し、社会が森林を育て、森林が社会を豊かにする「ソーシャル・フォレストリー都市」を宣言し、以下の取り組みを実践する。

 一つ、市民生活と共生し、市民が活用できる森林づくりに努めます。

 一つ、市域の持続可能な経済発展を担う林業・木材産業活動を推進します。

 一つ、森林が多面的機能を発揮するための住民参加を推進します。

 一つ、森林資源・人材資源を育て、活かし、利用する循環社会を創出します。

 平成28年9月27日、伊那市長白鳥孝。

 以上でございます。

 なお、取り組みの第一歩として10月30日の日曜日に、キックオフイベントをますみヶ丘平地林で開催する予定でございます。記念碑の除幕、記念植樹等を計画し、市議会議員の皆さんを初め、市内の林業関係者、みどりの少年団、さらには国県等の関係機関の皆様に御案内をさせていただきます。ぜひ、御参加いただきますよう、お願い申し上げます。



○議長(黒河内浩君) ここで市長から、平成27年度伊那市一般会計継続費生産報告書、伊那市債権管理条例の規定に基づく債権放棄の報告、及び伊那市観光株式会社の経営状況を説明する書類が提出されておりますので、お手元に配布しておきました。ごらんいただきたいと思います。

 市長から、御挨拶をお願いいたします。

 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 9月定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。

 9月5日から本日まで、23日間にわたり一般質問、また各委員会の審査を通じまして御熱心に御討議をいただき、本議会に御提案を申し上げました全ての議案につきまして御議決を賜り、まことにありがとうございました。

 先週は台風16号の上陸に伴い、日本各地で記録的な大雨に見舞われました。市内でも折からの秋雨前線の影響もあり、土砂災害警戒情報が発表されました。伊那市災害警戒本部を立ち上げ、高遠町長藤地区に避難勧告を発令いたしました。幸い大きな災害は発生しませんでしたが、長雨のために地盤が緩んでいる場所もございます。また、農産物の収穫のおくれも心配されますので、今後の天気、天候回復を願うところでございます。

 さて、9月17日には伊那市・新宿区友好提携10周年記念式典が新宿区の歴史博物館で開催されました。式典には伊那市と新宿区の友好の縁となりました内藤家18代当主であります内藤頼誼氏も出席され、伊那市と新宿区双方から議会関係者、民間団体の関係者が出席をし、盛大に開催されました。

 新宿区とはカーボンオフセット、ウッドスタート、小学生の農業体験、文化交流のほか、災害時相互応援などさまざまな連携事業を実施してまいりました。この友好関係をさらに進化するため、民間レベルの経済的な交流が重要になると考えますので、引き続きトップセールスによる情報発信に努めてまいります。

 また、24、25日には会津まつりへ出席するため、親善交流都市の会津若松市に行ってまいりました。会津では人々が偉大な先達である保科正之公を敬い、慕い、その功績をたたえるさまを感じてまいりました。今後も歴史的なつながりをもとに、観光振興などの交流を深めてまいりたいと思います。

 今後の主な事業についてでありますが、10月5日から新宿三越伊勢丹で伊那市フェアが開催されます。伊那産の農産物の販路拡大はもとより、信州そば発祥の地である伊那を象徴するそば、伊那市のご当地グルメでありますローメン、元祖ソースかつ丼の実演販売など、伊那市を発信するまたとない機会でありますので、最大限取り組んでまいる所存であります。

 10月9日には南アルプスふるさと祭りを美和湖公園で、また伊那市環境展2016を市民体育館で行います。15日は暴力を追放し、安全で平和な伊那市を築くため、暴力追放地域安全伊那市民大会を生涯学習センターで行います。

 10月29日には、第30回を迎える伊澤修二記念音楽祭を開催します。ことしは、東京藝術大学の学長、澤和樹氏による指揮、また音楽部長、迫昭嘉氏によるピアノ演奏など豪華な出演者に加え、市内中学生や県伊那文化会館附属ジュニアオーケストラとの共演も行われます。

 来月11月3日には、新伊那市誕生10周年記念式典を開催いたします。10周年記念特別表彰のほか、イベントに高校生や中学生にも参加をしていただき、合併10年を振り返るとともに、伊那市の限りない発展を祈念して開催をいたします。

 そして、いよいよ新そばのシーズンを迎えます。ことしも「信州そば発祥の地 伊那」を全国的に発信するため、5週連続ぶっとおしそば三昧を開催いたします。ことしはイーナ・ムービーズでそば編を制作し、首都圏のトレインチャンネルや中京圏のテレビコマーシャル、またユーチューブで放映をいたします。信州そば発祥の地である伊那に行けば、毎週どこかでそば祭りが開催されていて、おいしいそばが食べられることを情報発信し、多くの皆様をお迎えしたいと思っております。

 その他、秋にはさまざまなイベントが開催されますので、多くの皆様に来伊いただいて楽しんでもらいたいと考えるとこでございます。

 議員に皆様には引き続いて、伊那市政の発展のために一層の御協力をお願い申し上げまして、9月定例会閉会に当たりましての挨拶といたします。



○議長(黒河内浩君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 これをもって平成28年9月伊那市議会定例会を閉会といたします。



△閉会 午後1時47分

 地方自治法第123条第2項の規定により署名をする。

       伊那市議会議長

       伊那市議会議員

       伊那市議会議員