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長野県 茅野市

平成28年  6月 定例会 06月24日−05号




平成28年  6月 定例会 − 06月24日−05号









平成28年  6月 定例会



              平成28年6月

            伊那市議会定例会会議録

               (5−5)

1.開会  平成28年6月24日(金曜日)午前10時00分

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2.出席議員の氏名(21名)

          1番     白鳥敏明

          2番     野口輝雄

          3番     丸山敞一郎

          4番     八木択真

          5番     唐澤千明

          6番     唐澤 稔

          7番     橋爪重利

          8番     宮島良夫

          9番     竹中則子

         10番     中山彰博

         11番     平岩國幸

         12番     飯島 進

         13番     若林敏明

         14番     飯島光豊

         15番     黒河内 浩

         16番     柴 満喜夫

         17番     前澤啓子

         18番     前田久子

         19番     柳川広美

         20番     飯島尚幸

         21番     伊藤泰雄

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  欠席議員の氏名

                 なし

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3.説明のため出席した者の職氏名

       市長          白鳥 孝

       副市長         林 俊宏

       教育長         北原秀樹

       教育委員長       松田泰俊

       総務部長        原 武志

       市民生活部長      伊藤博徳

       保健福祉部長      城取 誠

       農林部長        富山裕一

       農林部参事       川中正光

       商工観光部長      田中 章

       建設部長        山崎大行

       建設部参事       堀 豊裕

       水道部長        廣瀬宗保

       教育次長        大住光宏

       会計管理者       三井栄二

       高遠町総合支所長    小松由和

       長谷総合支所長     田中博文

       総務部参事       伊藤明生

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4.職務のため出席した事務局職員

       事務局長        井上 学

       次長          久保田 玲

       庶務係長        松澤美保

       主査          大木島和道

       主査          久保田政志

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5.議事日程

  日程第1 会議録署名議員の指名について

  日程第2 議案第2号 市道路線の認定について

       議案第3号 市道路線の廃止、変更及び認定について

       議案第8号 伊那市50年の森林(もり)ビジョン推進委員会条例

          (1)委員長報告

          (2)委員長報告に対する質疑

          (3)討論

          (4)採決

  日程第3 議案第4号 伊那市民憲章策定委員会設置条例を廃止する条例

       議案第5号 伊那市行政財産の目的外使用料に関する条例の一部を改正する条例

          (1)委員長報告

          (2)委員長報告に対する質疑

          (3)討論

          (4)採決

  日程第4 議案第6号 伊那市デイサービスセンター条例等の一部を改正する条例

       議案第7号 伊那市介護予防施設条例の一部を改正する条例

       議案第9号 公の施設の指定管理者の指定について

          (1)委員長報告

          (2)委員長報告に対する質疑

          (3)討論

          (4)採決

  日程第5 議案第10号 平成28年度伊那市一般会計第1回補正予算について

       議案第11号 平成28年度伊那市水道事業会計第1回補正予算について

          (1)委員長報告

          (2)委員長報告に対する質疑

          (3)討論

          (4)採決

  日程第6 請願・陳情について

          (1)委員長報告

          (2)委員長報告に対する質疑

          (3)討論

          (4)採決

  日程第7 議案第12号 財産(物品)の取得について

  日程第8 議員提出議案第3号 「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書の提出について

  日程第9 議員提出議案第4号 「義務教育費国庫負担制度」の堅持を求める意見書の提出について

  日程第10 議員提出議案第5号 国の責任による35人以下学級推進と、教育予算の増額を求める意見書の提出について

  日程第11 議員提出議案第6号 TPPに関する情報開示の徹底と持続可能な農業経営の実現に向けた農業政策の確立を求める意見書の提出について

  日程第12 議員提出議案第7号 地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について

  日程第13 閉会中の継続調査について

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△開議 午前10時00分



○議長(黒河内浩君) おはようございます。

 役員構成後の初めての6月定例議会も最終日を迎えました。混乱もなく終わることを期待したいと思います。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お配りしてあります議事日程表によって議事を進めてまいります。

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△会議録署名議員の指名について

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○議長(黒河内浩君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、6番、唐澤稔議員、7番、橋爪重利議員を指名いたします。

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△議案第2号 市道路線の認定について



△議案第3号 市道路線の廃止、変更及び認定について



△議案第8号 伊那市50年の森林(もり)ビジョン推進委員会条例

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○議長(黒河内浩君) 日程第2、議案第2号「市道路線の認定について」、議案第3号「市道路線の廃止、変更及び認定について」、議案第8号「伊那市50年の森林(もり)ビジョン推進委員会条例」の3案を一括議題といたします。

 本案に関し委員長の報告を求めます。

 経済建設委員長、唐澤稔議員。

     (6番 唐澤稔君登壇)



◆6番(唐澤稔君) 経済建設委員会は6月20日午前10時から、第1委員会室において、委員全員、議長、副議長、副市長及び関係職員出席のもとに、本委員会に付託された案件につきまして審査をいたしましたので、その結果について報告いたします。

 議案第2号「市道路線の認定について」、議案第3号「市道路線の廃止、変更及び認定について」の2議案について一括審査いたしました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、議案第2号関係では、「市道日影25号線は、終点付近にある道路に接続し南側に抜けることができるか。また、接続する道路よりも終点が先に延びているがどういうことか。」との質問に対し、「終点付近で南側に延びる認定外道路に接続し、その先にある市道まで通り抜けができる。また、終点が先に延びるのは、その先の住宅地に接続させる道路とするためである。」旨の答弁がありました。

 議案第3号関係では、「三峰川榛原河川公園から三峰川橋まで市道としてつながることになるが、一般の市民が通ることはできるのか。」との質問に対し、「全線で利用することができる。ただし、新たに市道認定をいただく部分については、新ごみ中間処理施設が供用開始となる平成30年12月までの間は利用できない。」旨の答弁がありました。

 「今回新しく三峰川橋まで通ずる道路について、サイクリング・ジョギングロードとして歩道を確保しているのか。」との質問に対し、「歩道は確保している。」旨の答弁がありました。

 「サイクリング・ジョギングロードは、平成30年12月まで使えないということか。」との質問に対し、「現在も工事をしてない区間は利用可能である。全線がつながって周回ができるようになるのは、平成30年12月の予定である。」旨の答弁がありました。

 「今後、市道三峰川左岸線を拡幅する予定はあるのか。」との質問に対し、「中間で幅員が1.6メートルのところもあるが、開通した後に拡幅する予定はない。」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第2号、議案第3号は全会一致、原案のとおり決しました。

 次に、議案第8号「伊那市50年の森林(もり)ビジョン推進委員会条例」を審査いたしました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「委員の定数を25名以内とした根拠は。」との質問に対し、「推進委員会の部会を3部会設け、1部会当たり六、七名で組織したいと考えているが、25名まで委員をお願いできるようにした。」旨の答弁がありました。

 「公募枠は設けないのか。」との質問に対し、「ビジョン策定委員を引き続き推進委員にお願いする部分、また、多種多様な職種から参画いただきたい点から、今のところ公募は考えていない。」旨の答弁がありました。

 「今後は公募を取り入れてほしい。」との要望がありました。

 「推進委員会においては、林業で生計が立つ人の確保に向けて検討してほしい。」との意見に対し、「50年の森林(もり)ビジョン策定の主目的であり、実現に向けて検討していく。」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第8号は全会一致、原案のとおり決しました。



○議長(黒河内浩君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 御質疑ございませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(黒河内浩君) 以上をもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 御意見ございますか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(黒河内浩君) 以上をもって討論を終結いたします。

 これより、議案第2号、議案第3号、議案第8号の3案を一括採決いたします。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(黒河内浩君) 起立全員であります。

 よって議案第2号、議案第3号、議案第8号の3案は、原案のとおり可決されました。

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△議案第4号 伊那市民憲章策定委員会設置条例を廃止する条例



△議案第5号 伊那市行政財産の目的外使用料に関する条例の一部を改正する条例

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○議長(黒河内浩君) 続きまして日程第3、議案第4号「伊那市民憲章策定委員会設置条例を廃止する条例」、議案第5号「伊那市行政財産の目的外使用料に関する条例の一部を改正する条例」の2案を一括議題といたします。

 本案に関し委員長の報告を求めます。

 総務文教委員長、唐澤千明議員。

     (5番 唐澤千明君登壇)



◆5番(唐澤千明君) 総務文教委員会は6月22日午前10時から、第1委員会室において、議長、副議長、委員全員、副市長、教育長及び関係職員の出席のもとに、当委員会に付託された案件につきまして審査を行いましたので、その結果について報告いたします。

 議案第4号「伊那市民憲章策定委員会設置条例を廃止する条例」を審査しました。

 審査の中で出された主な質疑は、「市民憲章を市民にどのように周知徹底し、活用を図るのか。」との質問に対し、「木製の額を作成し、市役所内に掲出するほか、各地域の公民館にも掲出を予定している。市民憲章は今後長きにわたりあり続けるものであるため、徐々に市民に浸透していくよう毎年取り組んでいきたい。」旨の答弁がありました。

 「小中学校等の教育現場では、どのように周知徹底していくのか。」との質問に対し、「校長会で教育現場での活用をお願いした。長谷小学校からは、振り仮名を打った市民憲章の要請があり、校内に掲出していただいていると聞いている。」旨の答弁がありました。

 「伊那市の歌は碑があるが、市民憲章は庁舎の前庭等に碑を建てる計画はあるか。」との質問に対し、「現在、碑を建てる予定はない。幅2メートル、縦約1.5メートルの木製の額の作成を予定している。」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第4号は全会一致、原案のとおり決しました。

 次に、議案第5号「伊那市行政財産の目的外使用料に関する条例の一部を改正する条例」について審査をしました。

 採決の結果、議案第5号は全会一致、原案のとおり決しました。



○議長(黒河内浩君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(黒河内浩君) 以上をもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 御意見ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(黒河内浩君) 以上をもって討論を終結いたします。

 これより議案第4号、議案第5号の2案を一括採決いたします。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(黒河内浩君) 起立全員であります。

 よって議案第4号、議案第5号の2案は、原案のとおり可決されました。

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△議案第6号 伊那市デイサービスセンター条例等の一部を改正する条例



△議案第7号 伊那市介護予防施設条例の一部を改正する条例



△議案第9号 公の施設の指定管理者の指定について

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○議長(黒河内浩君) 続きまして日程第4、議案第6号「伊那市デイサービスセンター条例等の一部を改正する条例」、議案第7号「伊那市介護予防施設条例の一部を改正する条例」、議案第9号「公の施設の指定管理者の指定について」の3案を一括議題といたします。

 本案に関し、委員長の報告を求めます。

 社会委員長、飯島光豊議員。

     (14番 飯島光豊君登壇)



◆14番(飯島光豊君) 社会委員会は6月21日午前10時から、第1委員会室において、委員全員、副市長及び関係職員の出席のもと、本委員会に付託された案件につきまして審査を行いましたので、その結果について報告いたします。

 議案第6号「伊那市デイサービスセンター条例等の一部を改正する条例」について審査を行いました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「今回の条例改正によって、定員及び利用者数にどのような変化があるのか。また、2割負担となった方は、全体のうちどのぐらいの割合か。」との質問に対し、「高遠町のくつろぎの家、及び長谷デイサービスセンターやすらぎが対象となり、今回の改正により定員をそれぞれ20名から18名に変更する予定である。平成27年度の実績は、両施設とも平均で一日当たり約14名の利用であるため、利用者への影響はない。また、2割負担の方は、全体の1割弱であり、当該施設に関係する2割負担の利用者は3名となっている。」旨の答弁がありました。

 「2割負担している3名の方から、負担が困難である旨の声はあったか。」との質問に対し、「特に異議申し立て等はない。」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第6号は全会一致で原案のとおり決しました。

 次に、議案第7号「伊那市介護予防施設条例の一部を改正する条例」について審査を行いました。

 慎重審議の結果、議案第7号は全会一致で原案のとおり決しました。

 次に、議案第9号「公の施設の指定管理者の指定について」を審査いたしました。

 慎重審議の結果、議案第9号は全会一致で原案のとおり決しました。

 以上でございます。



○議長(黒河内浩君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 御質疑ございますか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(黒河内浩君) 以上をもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 御意見ございますか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(黒河内浩君) 以上をもって討論を終結いたします。

 これより議案第6号、議案第7号、議案第9号の3案を一括採決いたします。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(黒河内浩君) 起立全員であります。

 よって議案第6号、議案第7号、議案第9号の3案は、原案のとおり可決されました。

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△議案第10号 平成28年度伊那市一般会計第1回補正予算について



△議案第11号 平成28年度伊那市水道事業会計第1回補正予算について

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○議長(黒河内浩君) 続きまして日程第5、議案第10号「平成28年度伊那市一般会計第1回補正予算について」、議案第11号「平成28年度伊那市水道事業会計第1回補正予算について」の2案を一括議題といたします。

 本案に関し、各委員長の報告を求めます。

 総務文教委員長、唐澤千明議員。

     (5番 唐澤千明君登壇)



◆5番(唐澤千明君) 議案第10号「平成28年度伊那市一般会計第1回補正予算について」のうち、歳出2款総務費、10款教育費、12款公債費、歳入、関係歳入、を審査しました。

 審査の中で出された主な質疑は、「事務所の借り上げの負担金について、どこにどのような事務所を借り、どのような仕事をするのか。」との質問に対し、「東京千代田区にある日本ジオパークネットワークの事務所の一部を借りる。市長が副理事長に就任した日本ジオパークネットワークに職員を派遣し、日本ジオパークネットワークの業務のほか、東京に伊那市職員が常駐する利点を生かした市政全般の情報収集など、伊那市独自の業務を行う。」旨の答弁がありました。

 「市長は昨年、今年度の東京出張が何回あり、どのようなところに出張しているのか。」との質問に対し、「昨年度の東京出張は20回、内容は中央省庁への挨拶、全国市長会への出席またトップセールス等である。本年度はこれまでに3回出張している。」旨の答弁がありました。

 「市民憲章の木製額を製作する委託先は、決定しているのか。」との質問に対し、「決定はしていないが、以前木製の額を御寄附いただいた方などを考えている。」旨の答弁がありました。

 「ネットトラブル相談事業の委託先をどのように考えてるか。」との質問に対し、「長野県青少年育成県民会議で、セイフティネット構造を開講しており、昨年度飯田市で同様の事業を受託し成果を上げている一般社団法人セイフティネット総合研究所へ委託を考えている。」旨の答弁がありました。

 「空き家バンクの登録後宿泊料使用料とは何か。」との質問に対し、「物件所有者が空き家バンクへの登録をためらう理由として、年に数回所有物件に宿泊する必要があることを挙げていることから、その代替策として、市内の宿泊施設を御利用いただき、その費用を支援することで空き家バンクへの登録を促進するものである。」旨の答弁がありました。

 「予算では、何件ほど見込んでいるか。」との質問に対し、「宿泊券は、1枚5,000円分を2枚、年2回、最長3年間まで交付するという考え方で、今年度は20件を見込んでいる。」旨の答弁がありました。

 「定住自立圏において空き家バンク登録促進事業があるが、空き家の定義は何か。」との質問に対し、「空き家バンクへ登録する物件は、実際に住めるものではなければならず、居住可能なものを登録している。定住自立圏の事業においては、箕輪町、南箕輪村と一体となったホームページを構築し、情報発信していく。」旨の答弁がありました。

 「新規就農者は、土地つき、家つきを考えている、この場合どこが窓口でフォローしていくのか。」との質問に対し、「移住定住相談は、地域創造課に専門の集落支援員を配置している。就農等は農林部と連携しながら、ワンストップによる相談に努めている。関係部署と連携して、移住者のニーズに応えられるような案内に努める。」旨の答弁がありました。

 「空き家全ての窓口の所管は、地域創造課でよいか。」との質問に対し、「地域創造課では空き家の利活用を所管している。住宅施策全般は、建設部の所管となるが、地域創造課に空き家活用専門の集落支援員を配置しており、市営住宅等も含めて集落支援員が把握しているので、地域創造課が窓口となって対応する。」旨の答弁がありました。

 「新産業技術推進ビジョン策定業務委託料の内容は何か。」との質問に対し、「IOTの活用でいう視点において、今後、専門部会を設けて実証事業の計画づくりを行う予定である。事業推進に当たり、今後2年間にかけてIOTの活用を見据え、技術革新の姿や地域課題の解決に向けた方策と推進ビジョンを策定する。今回の補正は、計上しているものはビジョン策定前の現状分析等の基礎調査として、専門のコンサルタントに委託するものである。また、来年度は本年度の分析をもとに素案づくりをしていく。」旨の答弁がありました。

 「この事業は次年度もあるのか、最終結果及び目的はどのようなかたちになるのか。」との質問に対し、「地方創生推進交付金を当てる事業として、予算計上しているが、最初に全体のビジョンを策定し、同時に個別部隊の実証事業の計画づくりを行っていく。5年間を想定しているが、適時効果検証を行う中で、見直しも検討する。IOTに関する事業は多岐にわたるが、今回想定している具体的なテーマについては、農作業の自動化などのスマート農業、南アルプスの食害対策に向けたドローンの活用、遠隔合同事業などのICT教育の3分野となっている。」旨の答弁がありました。

 「伊那市の地域開発としてどのようなものを考えているのか、また、中小企業の後継者不足や少子化による人材不足、その点の課題を含めてどう考えているのか。」との質問に対し、「地域課題は多岐にわたるが、IOTの視点になじむものとなじまないものがある。当面は、先に申し上げた三つのテーマで取り組んでいく。IOTの取り組みは、全国的にもまだ大企業が先行しており、地方の中小企業の段階では、重要性が認識されていない状況にあるため、今後、フォーラムの開催などを通じて啓発に努めていく。」旨の答弁がありました。

 「新産業技術推進ビジョン策定に関連し、推進協議会の委員に現場の教員を加える考えはないか。」との質問に対し、「推進協議会委員に教員は入っていないが、今後10名程度で構成する専門部会には、校長、ICTに通じた教員を加える。」旨の答弁がありました。

 「現在、学校で行われているICT教育について、どのような取り組みがされているのか。」との質問に対し、「平成27年度から、文部科学省の少子化人口減少に対応した活力ある学校教育推進事業を受託し、東部中学校と長谷中学校との間で、遠隔合同授業を行い、多様な意見に触れる機会の確保等、小規模校のデメリットを最小化する取り組みを行っている。今年度は実証校を小学校にも広げ、高遠北小学校と長谷小学校の間で遠隔合同授業を行ったほか、ともに東部中学校区である手良小学校と新山小学校を結んでの遠隔授業を通じ、中一ギャップの解消につながる取り組みも進めている。」旨の答弁がありました。

 「学校に配備されているタブレット端末は、具体的にどのように活用されているか。」との質問に対し、「現在、320台を配置している。屋外ではカメラ機能を利用した総合学習の発表材料収集、理科の自然観察、スポーツのフォーム確認等に活用している。屋内ではプレゼンテーションのアプリケーションを利用したグループ学習、映像による学校間交流、英語の発生練習などに活用している。また、特別支援学級で漢字の書き順アプリケーションを使用することで、集中力の高まりがみられるなど、効果が上がっている。」旨の答弁がありました。

 「学習がおくれがちな中間教室進級者や、学校に来ても教室に入れない子供たちへの活用を考えてはどうか。」との質問に対し、「中間教室ではタブレット端末は使用していないが、パソコンの利用はある。教室に入れない子供たちの活用は、校内相談室で一部使用されている状況である。」旨の答弁がありました。

 「空き家バンクはこれまで、高遠町長谷において行われており、過疎地域定住促進補助金の中にも関連したメニューがあるが、全市域で行われる補助金は何を支援するのか。」との質問に対し、「空き家の所有者に対し、空き家バンクへ登録することを前提に、住宅の増改築や家財等の搬出などの支援に加え、登録時の宿泊券や成約時の奨励金の交付が、全市域へ拡大するメニューとなる。」旨の答弁がありました。

 「新産業技術推進ビジョン策定業務委託について、協議会の中に専門知識を持ったそれぞれの企業に属する委員がおり、その関係性について懸念するところだが、委託についてどのように進めていくのか。」との質問に対し、「協議会の委員には、具体的な事業のプランニングではなく、市としてIOTをどう活用するかという大きな視点で、知見の提供をいただいている。ビジョン策定業務の委託については、専門性の高い内容になるため、プロポーザル方式により豊富な経験と高いスキルを持った事業者を選定していきたいと考えている。」旨の答弁がありました。

 「編集作業中の郷土学習副読本に、御殿場遺跡の項目がないが、追加できないか。」との質問に対し、「当初、社会科資料集として計画したが、5年生以上を対象とし、伊那市のよさ、すばらしさを知り、郷土愛を育むことができる読み物へと編集方針を変更した。文量の制約から全てを網羅することは困難だが、文化財の項目で入れることも可能である。」旨の答弁がありました。

 「地域活動助成事業補助金の自主防災組織2カ所はどこか、過去に補助を受けた組織でももらえるか。」との質問に対し、「今回は東春近地域協議会と、諏訪形区の2地区である。宝くじのコミュニティ助成事業により、毎年受け付けし審査が決定されるが、限りがあるので連続は無理と思われる。市の助成制度は、隔年としている。」旨の答弁がありました。

 「金額の上限は幾らか。」との質問に対し、「市の助成制度は規模により限度額が決まっており、150戸未満20万円、150戸以上は30万円となっている。」旨の答弁がありました。

 「井月資料収集事業はどのように進めていくのか。」との質問に対し、「井月顕彰会が資料選定委員会を組織し、選定した資料を購入する。資料は創造館に寄託展示し、5年をめどに伊那市へ寄附するという内容で調整している。」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第15号のうち総務文教委員会付託分は全会一致、原案のとおり決しました。



○議長(黒河内浩君) 続きまして、社会委員長、飯島光豊議員。

     (14番 飯島光豊君登壇)



◆14番(飯島光豊君) 議案第10号「平成28年度伊那市一般会計第1回補正予算について」のうち本委員会に付託された歳出3款民生費、歳入、関係歳入について審査を行いました。

 慎重審議の結果、議案第10号は、社会委員会付託分は全会一致で原案のとおり決しました。

 以上でございます。



○議長(黒河内浩君) 続きまして経済建設委員長、唐澤稔議員。

     (6番 唐澤稔君登壇)



◆6番(唐澤稔君) 議案第10号「平成28年度伊那市一般会計第1回補正予算について」のうち経済建設委員会に付託された、歳出6款農林水産業費、7款商工費、8款土木費、歳入、関係歳入、関係地方債について審査いたしました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「スマート農業関係の新産業技術推進協議会のメンバーの選定はどのように行うか。」との質問に対し、「長野県やJA上伊那と関係団体から選出し、構成していきたい。」旨の答弁がありました。

 「ワインラベルの作成委託先を、東京藝術大学とした理由は何か。」との質問に対し、「プレミアム商品として売り出すため、ふさわしいデザインで付加価値をつけていきたい点からである。また、東京藝術大学とは、長年音楽祭を通じた交流があり、今後美術面でも交流を図りたい意味もある。」旨の答弁がありました。

 「仲間同士でリンゴシードルに取り組んでいるが、ラベルは4万円で作成できた。ヤマブドウワインの今後の振興を考えるとき、生産基盤は行政で支援し、その後は関係者の自立を目指していかないと頓挫してしまうのではないか。」との質問に対し、「ヤマブドウワインは、農業振興策として長年取り組んできたが、ようやく軌道に乗りつつあり、栽培農家の高収益実現を目指している。事業を拡大し地域振興につなげていきたいが、今後は事業の自立が必要と考えている。」旨の答弁がありました。

 「チェーンソーやまき割り機の購入補助は、どのようなものか。」との質問に対し、「個人対象の補助事業で、これから要綱等整備するが、機械類を市内業者から購入した個人に対し補助するものである。」旨の答弁がありました。

 「農業費と林業費にあるコンサルタント業務の違いは。」との質問に対し、「スマート農業とドローン利活用にかかわる業務について、それぞれの専門知識を有するコンサルタントに業務委託を考えている。」旨の答弁がありました。

 「委託料が300万は適正な金額か。」との質問に対し、「先進技術の検証のための実証実験が予定されているためである。」旨の答弁がありました。

 「ドローン利活用については、どのような調査が予定されているのか。」との質問に対し、「上空からの調査を予定しているが、野生獣の行動範囲等からわなの設置場所や追い払いに生かしていきたいものである。」旨の答弁がありました。

 「ドローン利活用について、地元関係者と検討の上実施されるものであるのか。」との質問に対し、「地方創生事業により取り組む事業となるが、猟友会役員や、信大とも協議しながら進めている。伊那の地で新技術の実証を重ね、新技術として発信していきたい。」旨の答弁がありました。

 「市道環状南線の進捗状況はどうか。特に、踏切閉鎖の地元同意の状況はどうか。」との質問に対し、「平成32年度完成を目指し、地元やJR東海と協議を進めている。踏切閉鎖については、つけかえ道路等の代替措置を地元に示し、地元対策委員会と協議を進めている段階である。」旨の答弁がありました。

 「市道環状南線のルートは決まっているのか。また、地元へ計画が示しているのか。」との質問に対し、「最終的なルートは決定していない。ルート計画案を地元対策委員会、常会へ示している。」旨の答弁がありました。

 「補正予算1,600万円の測量業務委託料で、実施する範囲はどこか。」との質問に対し、「用地測量を全線にわたり実施する予定である。」旨の答弁がありました。

 「測量に当たり、土地所有者に断らず行ったとの苦情も聞いている。事前の説明を徹底してもらいたい。」との質問に対し、「地元常会に説明し、回覧板による周知を行っている。地区外の方に対しては、所有者を調査の上、周知徹底を図りたい。」旨の答弁がありました。また、「地元の協力が重要である。地元対策委員の皆さんと供に強力に事業を推進してもらいたい。」との意見がありました。

 「西部荘を利用する団体はどのような団体で、いつまで使用するのか。」との質問に対し、「伊那市勤労者協議会と上伊那地区労働組合会議で1部屋、あとは連合長野上伊那地域協議会と、上伊那地区労働組合連合会が使用し、期間は未定である。」旨の答弁がありました。

 「駐車場が狭く、近隣に迷惑がかからないか。」との質問に対し、「常時事務所に勤務する方は、一団体当たり一、二名であり、全体で6名ほどであるため、近隣に迷惑はかからないと考えている。」旨の答弁がありました。

 「パノラマライナーについて運航日程は、またどのような車両を使用するのか。」との質問に対し、「7月16日から8月16日まで運行し、そのうち7月30日から8月16日までは毎日運行する。車両はJRバス関東で、通常使っているバスを使用する。」旨の答弁がありました。

 「先行運行しているジオライナーは、2年間赤字となっているが、パノラマライナーはどのように運行するのか。」との質問に対し、「パノラマライナーは山岳誘客と、伊那と木曽を結ぶ地域間交通の二つの目的を持って運行する。」旨の答弁がありました。

 「権兵衛号は利用者が少なく廃止となった経緯がある。地域間交通の面があるなら、地元へも広報すべきでは。」との質問に対し、「運行に当たっては、木曽町から協力をいただけることになっており、利用をしていただくよう木曽町と伊那市の両方で広報を行う。木曽町も伊那市も駅前からの循環バスが充実している。木曽福島駅と伊那市駅を早く結ぶことで、地域住民の利用を促すとともに、登山者にも便利な足として多目的な利用をPRしていきたい。」との答弁がありました。

 採決の結果、議案第10号のうち経済建設委員会付託分は全会一致、原案のとおり決しました。

 次に、議案第11号「平成28年度伊那市水道事業会計第1回補正予算について」を審査いたしました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「スマートフォン検針はどういうものか、何を買うのか。」との質問に対し、「現在は個人情報の検針データを入力したハンディターミナルで検針しているが、スマートフォン検針はその場で入力したものを即時にインターネットで料金センターへ送ることができる。安全で効率的な検針方法である。そのソフトウエアをリースでなく、購入する。」旨の答弁がありました。

 「水道事業の昨年度の決算見込みは、水道料金改定の見通しは。」との質問に対し、「平成27年度は、約1億円弱の純利益の見込みである。料金改定は3年ごと見直しを検討しており、平成26年度に見直した水道事業経営健全化計画では、収支計画をもとに、不足する財源を補うため、平成29年度には4%程度の料金の値上げが必要と見込み、今年度、上下水道事業運営審議会に諮り検討していく。」旨の答弁がありました。また、「水道使用料が減少している中で、経費節減を図るとともに、使用料が多いところは井戸水と水道水と併用して使用したりしているが、その割合を見直してもらったりして、一般家庭への影響を抑える等の検討をしてもらいたい。」旨の意見がありました。

 採決の結果、議案第11号は全会一致、原案のとおり決しました。

 以上のとおりです。



○議長(黒河内浩君) ただいまの各委員長報告に対する質疑に入ります。

 御質疑ございませんか。



○議長(黒河内浩君) 4番、八木択真議員。



◆4番(八木択真君) 4番、八木択真です。

 総務委員長の報告の中の、ジオパークネットワークに職員を派遣するという事務所費の関連について御質問します。

 伊那市の人員削減の中でジオパーク事務局に人を派遣するということ、そしてその東京事務所に自室を構えるということに関しては、市民の間からも、職員の方からも賛否はあると思うのですけれども、そのあたりのぜひについての議論というのはあったのでしょうか。



○議長(黒河内浩君) 5番、唐澤千明議員。



◆5番(唐澤千明君) 先ほど行いました委員長報告のとおりでございます。



○議長(黒河内浩君) その他、御質疑ございませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(黒河内浩君) 以上をもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 御意見ございませんか。

 4番、八木択真議員。



◆4番(八木択真君) 4番、八木択真です。

 繰り返しになりますけど、先ほどのジオパークの件に関して、1点意見を言わさせていただきたいと思います。

 ジオパークに関しては、伊那市の重要な財産であるということは私も重々認識しておりますし、今まで応援してきました。その職員のマンパワーも、財政的にも今厳しい中で、その予算と人をその事務局に投入するということに意味があるのかということをちょっと疑問に感じます。

 このジオパークへの取り組みに関しては、私は最初、これは市民の理解を得られるのかなと、もう議員になってからですけれど、市民の理解を得られるのかなと、広まっていくのかなというのは少し心配はしていたんですけれど、一昨年の9月でしたか、黒河内議長の一般質問の中で、どのような取り組みを進めていくのかという質問の中で、市長がおっしゃった、これは世界遺産へのステップなんだという熱い思いをお聞きして、それならと、それなら大事だと、ならば私も市民の方がジオパークって何なの、意味あるのと言っても、全力で応援しようと思ってやってきました。担当の方々も頑張ってくださっています。

 で、今御存じのように世界遺産、南アルプスの世界遺産登録というのは非常に見通しが立たない状況になっています。加えて今も、市民の方々の中には、そのジオパークに関して、人とお金を使う意味ってあるのかなということは、まだ言われています。ですので、今後ジオパークに関してどうやって進めていくのかということは、市民の皆さん、議会の中でももっと議論をしていかないといけない問題じゃないのかなというふうに感じています。議会においては、そこは経済建設委員会の中でも議論が必要だと思います。

 で、なぜ今、ジオパーク事務局に人を派遣するのかということに関する理由というのが、まだこの議場で明確になっていないと思いますし、この議会の初日の原部長のこの予算の提案説明の中でも、この事務所費というものに関して、ジオパークが関連するものだという説明は一切なかったと記憶しています。

 もう1点、その東京事務所を事実上構えるということに関しても、優先順位が今高いのか低いのか、その議論が見えません。その県内の市町村でこのような事務所を東京に構えると、事実上ではありますけれど、そのような自治体があるのかどうなのか、そのあたりもわからない。それが議論されていない以上、ちょっとここには賛成しづらい部分があると、私は思っています。



○議長(黒河内浩君) ほかに、御意見。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(黒河内浩君) では、以上をもって討論を終結いたします。

 意見等ございましたので、別々に採決に入ります。

 これより、まず議案第10号から採決いたします。

 議案第10号、本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(黒河内浩君) 起立多数でございます。

 よって議案第10号は、原案のとおり可決されました。

 引き続きまして、議案第11号を採決いたします。

 本案は委員長のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(黒河内浩君) 起立全員であります。

 以上、議案第11号は、原案のとおり可決されました。

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△請願・陳情について

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○議長(黒河内浩君) 日程第6、請願・陳情を議題といたします。

 本案に関し、各委員長の報告を求めます。

 総務文教委員長、唐澤千明議員。

     (5番 唐澤千明君登壇)



◆5番(唐澤千明君) 総務文教委員会に付託された請願・陳情について審査の結果を報告いたします。

 請願・陳情番号36−1、「緊急事態基本法」の早期制定を要望する意見書提出を求める陳情(陳情)について。参考人として、アジアと日本の平和と安全を守る長野県中南信フォーラム、事務局長林秀彦氏を招致し、意見を聴取した上で審査をいたしました。

 審査の中で出された主な意見は、「日本国憲法には大規模災害などに対応した緊急事態条項がないため、基本法の制定が必要であり採択すべき。」との意見や、「緊急事態基本法の精神は、日本国を守るという一点に尽きるため、採択とすべき。」との意見。

 「危機管理のあり方を巡っては、天災、人災ともに指揮統制が必要であるため、採択に賛成する」との意見があり、一方、「災害体制の対応については、権限がないために指示を出せないということがある。権限を上に集めるのではなく、ふだんは持てないような権限を現場に与え対応していくべきで、まずは権限移譲が必要であるという立場から不採択としたい。」との意見や、「これまで緊急事態基本法を制定する必要性が全くなく、現状で問題ないと思われるため不採択とすべき。」との意見がありました。

 採決の結果、採択多数で採択と決しました。

 次に、請願・陳情番号36−3、「義務教育費国庫負担制度」の堅持を求める請願(請願)を審査しました。

 審査の中で出された意見は、「国庫負担割合の引き下げに加え、交付税措置のみの移行が検討されており、国庫負担の堅持のため採択を望む。」との意見があり、採択の結果、全会一致で採択と決しました。

 次に、請願・陳情番号36−4、国の責任による35人以下学級推進と、教育予算の増額を求める意見書提出に関する請願(請願)を審査しました。

 審査の中で出された意見は、「長野県では35人規模学級が中学3年生まで実施されているが、国の基準は小学校1年生までである。少子化が進展していく中で、教員は確保できるが、その負担は軽視となっており、国の責任において教育予算の充実を図る意味で採択を望む。」との意見があり、採決の結果、全会一致で採択と決しました。

 次に、請願・陳情番号36−7、九州電力川内原子力発電所の即時運転停止を求める意見書の提出を求める陳情(陳情)を審査しました。

 審査の中で出された意見は、「原子力規制庁によると原発の耐震基準は、強い揺れを繰り返したときを想定しておらず、熊本地震のように何回も大きな地震が起きることは想定していない。川内原発は、熊本地震を起こした断層の延長線上にあり、今後も地震が起きないという可能性はないため、採択すべき。」との意見があり、一方、「地域の住民、電力会社、国が電力事情等を考慮し、相対的な判断の上での選択であるため、即時運転停止ではなく、必要があれば段階的に廃止するべきであり不採択としたい。」との意見がありました。

 採決の結果、採択少数で不採択と決しました。

 次に、請願・陳情番号36−8、2017年度地方財政の充実・強化を求める請願(請願)を審査しました。

 審査の中で出された意見は、「記書きにあるとおりであり、賛成としたい。」との意見があり、採決の結果、全会一致で採択と決しました。

 以上、総務文教委員会の委員長報告を終わります。



○議長(黒河内浩君) 続きまして社会委員長、飯島光豊議員。

     (14番 飯島光豊君登壇)



◆14番(飯島光豊君) 社会委員会に付託された請願・陳情についての、審査の結果を報告いたします。

 請願・陳情番号36−5、国に対し消費税率10%への増税中止の意見書を提出することを求める陳情(陳情)について審査を行いました。

 審査の中で、「将来の子供たちに借金を残さないために、消費税全般を否定するのでないが、大企業の内部留保が266兆円あると言われている中で、企業減税を続けているので、これを吐き出した上で将来のことを考えるべきであり、採択すべきである。」との意見と、「今の社会情勢、少子高齢化の時代に福祉の財源も必要という中で、経済情勢から影響はやむを得ないと思うが、中止をすると将来さらに借金ばかりが残り、若い人たちへの負担となるので、不採択とするべきである。」との意見があり、採決の結果、請願・陳情番号36−5は、賛成少数で不採択と決しました。

 以上であります。



○議長(黒河内浩君) 続きまして経済建設委員長、唐澤稔議員。

     (6番 唐澤稔君登壇)



◆6番(唐澤稔君) 経済建設委員会に付託された請願・陳情審査の結果を報告いたします。

 委員会付託請願・陳情番号36−2、TPP協定を国会で批准しないことを求める陳情(陳情)について、審査をいたしました。

 審査の中で、「明らかに国会決議違反であり、TPP承認案の撤回、関連法案の廃案に賛成であり、採択すべきである。」との意見、また「平成27年12月議会にも同内容で陳情がされ、不採択とした経過があり、その後の状況は変わっていないので今回も不採択とすべきである。」との意見がありました。

 請願・陳情番号36−2を採決の結果、採択と不採択が同数であったことから、委員会条例第17条第1項の規定に基づき、委員長の決するところにより、不採択と決しました。

 次に、委員会付託請願・陳情番号36−6、TPPに関する情報開示の徹底と持続可能な農業経営の実現に向けた農業政策の確立を求める陳情(陳情)について、審査をいたしました。

 審査の中で、「生産者の不安は消えない。安心して農業が営まれるためには、生産者の不安を払しょくし、恒久的な農業政策が必要であることから採択すべき。」との意見があり、採決の結果、全会一致採択と決しました。

 意見書については、正副委員長に一任することと決しました。後ほど、議員提出議案として意見書を提出いたしますので、御賛同いただきますようお願いいたします。

 以上です。



○議長(黒河内浩君) ただいまの各委員長報告に対する質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

 14番、飯島光豊議員。



◆14番(飯島光豊君) 私は36−2、TPPの協定を国会で批准しないことを求める陳情と、それから36のTPPに関する情報開示の徹底と、持続可能な農業経営の実現に向けた農業政策の確立を求める陳情について、質問をいたします。

 この陳情書を読んでみますと、いずれもTPP批准、TPP協定を国会で批准しないということを述べている同じ内容の陳情書だというふうに見られます。で、これにつきましては、先ほど委員長報告にあったとおり、この意見について特に36−2については、可否同数ということで、最終的に委員長採決というところでございました。

 ここにおいては通常、委員長というのは、意見を差し挟まないというのが委員長の態度であり、さらに本委員会において報告するときには、その中における議員の参考になるという立場で委員長報告がされております。されるものであります。したがって、この36−2を不採択にしたのは、委員長のいわゆる可否同数による判断であったということで、なぜ同じ内容のものを同じように、片方の36−6のほうは採択をしたのか、で、不採択にするというかたちになってしまったのか、そういったことの事情をお話しください。



○議長(黒河内浩君) 6番、唐澤稔議員。



◆6番(唐澤稔君) 先ほど御報告したとおりでありますが、片一方は廃案という点について、私は違うかなと私は思っておりますので、そういうことでございます。



○議長(黒河内浩君) ほかに御質疑ございませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(黒河内浩君) 以上をもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 御意見ございませんか。



○議長(黒河内浩君) 17番、前澤啓子議員。



◆17番(前澤啓子君) 17番、前澤啓子でございます。

 私は、36−1、「緊急事態基本法」の早期制定を要望する意見書提出を求める陳情、これは委員長報告は採択でございましたけれども、私は反対、不採択とすべしという立場で討論をさせていただきます。

 この提出者でありますアジアと日本の平和と安全を守る長野県中南信フォーラムという団体が、常日ごろどのような活動をしていらっしゃるかについて、私は存じませんけれど、この陳情には随所に事実と違う表記が見られるというふうに考えます。大規模災害に乗じて国民の権利を国が制限をして、有事体制に持ち込もうとする安倍政権の隠れた意図が見え隠れするような内容が、私は見てとれるわけであります。

 東日本大震災で問題になりましたのは、政府の安全神話による規制の甘さや初動体制のおくれ、また放射能の流れの情報を隠匿するなど、あるいはまた東京電力の炉心溶融の事実を隠す、こういった人命軽視の姿勢などが問題なのであって、各地方自治体の多くは、国の権限の拡大よりもむしろ地方自治体への権限の委譲を望んでいるというのが実態ではないかと思います。

 また、法律専門家も現行法で十分対応ができるというふうに多くの専門家は名言をしております。また、熊本地震でも問題になったのは、現行法下での国の対応のまずさやおくれであって、国の権限の拡大ではありません。ここには問題のすりかえがあるというふうに考えます。このような事実に反する表記によって意見書を提出すれば、前回の辺野古への基地早期建設の要請のように、伊那市議会の良識が問われることとなり兼ねません。

 また、テロへの対応の問題は、軍備に軍備で対応すれば、テロは増大するというのが事実ではないでしょうか。アメリカ軍の空爆によって、テロは減るどころか増大をしております。テロの拡大を防ぐ唯一の方法は、憎しみを生み出さない政治、いわば憲法9条の世界への拡大ではないかというふうに考えます。以上のような点から、この陳情の採択には反対をいたします。



○議長(黒河内浩君) ほかに御意見ございませんか。

 1番、白鳥敏明議員。



◆1番(白鳥敏明君) 1番、白鳥敏明です。

 私は36−1の、今の「緊急事態基本法」の早期制定について、委員長報告のとおりで採択ということで、意見を述べさせていただきます。

 やはり、2011年の大震災があったときにも想定外というようなかたちで、いろいろな組織がなかなか統制がとれなかったということ、それから今回も起きてます熊本県の地震においても、いろいろな情報がなかなかこううまく伝わらないというとこで、非常に混乱も来たしておりますので、そういう点でこの基本法を早期に制定をして、いろいろな活動がスムーズにいくようにするべきだということで、賛成の立場を述べさせていただきます。

 以上です。



○議長(黒河内浩君) ほかに御意見ございませんか。

 8番、宮島良夫議員。



◆8番(宮島良夫君) 8番、宮島良夫です。

 私は陳情番号36−7、九州電力川内原子力発電所の即時運転停止を求める意見書について、意見を述べたいというふうに思います。

 採決は採択となりましたけれども、私は福島原発を見るように、安全神話の中でずっと原発を続けられてきて、その中でまた福島原発がああいう状態になっております。それ以後ですね、太陽光発電や風力発電や自然エネルギーの発電が非常に急速に普及していて、今日本の電力は足りているという中で、何でまたその危ない原発を安全神話のもとに動かさなきゃいけないのかという、そういう意味でですね、不採択でなくて採択すべきというふうに考えます。そういうことです。



○議長(黒河内浩君) ほかに御意見ございますか。

 19番、柳川広美議員。



◆19番(柳川広美君) 19番、柳川広美です。

 私は、36−5、国に対し消費税10%の増税中止の意見書を提出することを求める陳情に関して、採択すべきという立場から討論を行います。

 政府はこの消費税10%を諸般の事由により先送りをされましたが、今、日本の不況の一番の原因は、消費税を8%に引き上げた時点から始まっております。勤労者の実質収入は下がり続け、貯金もできないという人がどんどん年々ふえている、そうした状況にあります。消費税によって税の公平性が損なわれており、貧困家庭が年々ふえている。そうした状況は、伊那市においてもあらわれております。

 そうした中で、消費税10%を2年半先送りしましたが、2年半先送りしても消費税を10%に引き上げれば、今の日本の景気はさらに悪化し、税収はふえるどころか減っていくだけではないかというふうに思います。

 消費税は低所得者には重い負担であり、高所得者には恩恵のある税制であります。富の分配を公平にすることこそ、今の日本の景気回復にとって一番必要なことであり、貧困の解消、そのためには税制を改革し、所得1億円以上の方の税率を今よりも引き上げること、それから大企業は史上空前の利益を上げており、そういったところから税制を改革すれば、社会保障制度はきちんと継続されます。

 また、軍事費の削減をするそうしたことを行えば、消費税増税は行わなくてよいということで、この陳情を採択すべきと思います。



○議長(黒河内浩君) ほかに、御意見ございませんか。

 12番、飯島進議員。



◆12番(飯島進君) 12番。私は請願・陳情番号36−5、国に対し消費税率10%への増税中止の意見書を提出することを求める陳情(陳情)でありますけれど、委員長報告に賛成の立場で討論に参加したいと思います。

 消費税増税の議論は、当然のことながら社会情勢や経済動向、世論などを慎重に見きわめ、進めていかなければいけない問題だと思っています。しかし、我々をとり巻く環境は、子育て支援、医療、介護、福祉などの社会保障費の増大、人口減少対策など、多くの問題を抱えています。これらふえ続ける社会保障費の増大などに対応するための安定的な財源の確保の議論は避けて通れない問題だと思います。この安定的な財源確保の議論も、対案も示さず一方的に消費税10%増税に反対を唱えるのは、無責任としかい言いようがありません。

 よって、請願・陳情番号36−5は、委員長報告のとおり不採択とすべきだと思います。



○議長(黒河内浩君) ほかに御意見ございませんか。

 7番、橋爪重利議員。



◆7番(橋爪重利君) 私は36−1、「緊急事態基本法」についてのこれについて、不採択ということで討論したいと思いますけれども。

 この中の陳情の中で、大部分文面の中で占めております災害につきまして、私は伊那市の水害で2回この災害、水害に対しての対応することがありました。その人生経験の上で申し上げているわけでありますけれど、このときにやはり災害というものは、すぐ即時に対応しなければ、小さなものでも大きくなってしまうと、大きな被害をこうむっていくと、こんなことを私は思います。

 そういうようなことで、権限を上へ上げるではなくて、権限をふだんそれぞれの人たちに与えている権限以上のものを災害時には与えて、すぐそこで即断、即決で対応できると、これが災害を大きくしない、またいろいろな後の処理につきましてもスムーズに進んでいくだろうと、そんなことを私は経験則から考えました。それで、この36−1については、不採択ということでお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(黒河内浩君) ほかに御意見ございませんか。

 14番、飯島光豊議員。



◆14番(飯島光豊君) 私は、36−2、36−6の陳情に関して、意見・討論をいたします。

 委員長は36−2は不採択、36−6は採択というふうに報告いたしましたけれども、私は36−2は採択、36−6は採択に対する賛成討論とさせていただきたいと思います。

 先ほど委員長の質疑の中で、36−2は廃案であって、36−6は廃案ではないというふうな認識を示しましたけれど、36−2も、36−6もいずれもTPP批准を行わないということを言っていることであります。つまり、批准を行わないということは、いずれも、両方とも廃案にすることであります。こんなことを市議会として判断を誤ってしまってはいけません。

 そこで、私はこのTPPがどのぐらいひどい内容なのかということを改めて申し上げたいのですが、国会審議の中でも政府が出してきたTPPの資料はほとんど真っ黒け、のり弁と言われているような大変な内容で何が何だかわからない。そして、特に何よりも今、多くの国民があるいは農家が怒っているのは、TPP反対を公約しておきながら、そもそも当選したこの自民党が、「TPP断固反対 うそつかない ぶれない自民党」というポスターまで、2012年の総選挙で貼っておきながら、こういう重要な品目、5品目については森山農水大臣などは、無傷なものは一つもないというふうな国会決議にことごとく違反しているというものであります。

 このTPPの問題について言えば、この食の農業の問題だけじゃなくて、食の安全やあるいは医療、それから地域、経済等暮らしの問題全てにかかわってくる問題でありまして、この問題によってですね、日本の国民に与えるあるいは日本の経済、農業に与える影響というものは、甚大なものであります。とりわけこの医療の問題について言えば、人の命より大手製薬会社の利益が優先される大問題が含まれておりまして、これは本当に国民皆保険を壊す恐れがある大変な問題であるというふうに思うし、何よりも莫大なジャパンマネー、郵貯ですとか共済、農協、年金などが外国のメジャーによって狙われるということで、日本経済あるいは生活がガタガタにされてしまうということであります。

 今回、このJA上伊那から出された36−6に関して言えば、これは既に報道されていますように、5月26日のJA上伊那の第20回の通常総代会で決議された批准反対、TPP批准反対運動に組織を挙げて取り組むということと、それから6月1日に行われた伊那市議会の伊藤泰雄議員も、副委員長として参加している上伊那農政対策委員会での決議でもTPP批准阻止反対ということで出されている請願だと思います。農協の立場も批准阻止であります。

 そういう意味で、私はこの問題について言えば、今こそ市議会の良識として、それを分けるというのではなくて、両方とも採択するべきだという立場で討議に参加をいたします。

 以上です。



○議長(黒河内浩君) ほかに御意見ございますか。

 17番、前澤啓子議員。



◆17番(前澤啓子君) 17番、前澤です。

 私、36−7、九州電力川内原子力発電所の即時運転停止を求める意見書の提出を求める陳情を、委員長報告は不採択でありましたけれど、採択すべきというふうに考えます。

 福島第1原発事故でも明らかなように、福島の方々、いまだに原発に立ち入ることもふるさとに帰ることもできません。日本列島は地震の活発な時期に入ったというふうに言われておりまして、日本のどの原発で直下型の地震が起きても、想定外とはもはや言えないというふうに思います。さらに、放射性廃棄物の問題は、この上伊那でも廃棄物処理場に反対運動が起きているではありませんか。原発は動かしてもいいけれども、放射性廃棄物を受け入れるのは反対と、これは論理に矛盾があるというふうに思います。

 このような状況下で、原発を動かし続けている政治とは一体何なのか。人命の上に企業の利益を置くという、究極の金権主義と言わなければならないと思います。

 川内原発の近隣に住んでいる人の気持ちを考えたことがあるのかと、私は問いたいと思います。安全な原発など1基もありません。全原発の即時廃炉が当然の結論だというふうに思います。廃炉を決定しても、処理をするのにはそれからなお35年もかかるんです。政治の世界に身を置く者として、責任を果たすときではないでしょうか。特に有感地震2,000回を超えた熊本の日奈久断層帯の側近にある川内原発の即時廃炉は当然であるというふうに考えます。

 またさらに、川内原発は桜島から直線距離で52キロの距離にあります。もし噴火が起きれば、大規模な噴火であれば火山灰の影響ははかり知れないというふうに言われております。以上の点からも、川内原発は即時廃炉とすべきで、この陳情は採択するべきというふうに思います。



○議長(黒河内浩君) ほかに御意見ございませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(黒河内浩君) 以上をもって討論を終結いたします。

 これより、請願・陳情を採決いたします。

 まず請願・陳情番号36−1、「緊急事態基本法」の早期制定を要望する意見書提出を求める陳情(陳情)を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は採択であります。

 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(黒河内浩君) 起立多数であります。

 よって請願・陳情番号36−1は、委員長の報告のとおり決定いたしました。

 次に、請願・陳情番号36−2、TPP協定を国会で批准しないことを求める陳情(陳情)を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は不採択であります。

 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(黒河内浩君) 起立多数であります。

 よって請願・陳情番号36−2は委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に、請願・陳情番号36−3、「義務教育費国庫負担制度」の堅持を求める請願(請願)を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は採択であります。

 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(黒河内浩君) 起立全員であります。

 よって請願・陳情番号36−3は委員長の報告のとおり決定いたしました。

 次に、請願・陳情番号36−4、国の責任による35人以下学級推進と、教育予算の増額を求める意見書提出に関する請願(請願)を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は採択であります。

 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(黒河内浩君) 起立全員であります。

 よって請願・陳情番号36−4は委員長の報告のとおり決しました。

 次に、請願・陳情番号36−5、国に対し消費税率10%への増税中止の意見書を提出することを求める陳情(陳情)を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は不採択であります。

 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(黒河内浩君) 起立多数であります。

 よって請願・陳情番号36−5は委員長の報告のとおり決定いたしました。

 次に、請願・陳情番号36−6、TPPに関する情報開示の徹底と持続可能な農業経営の実現に向けた農業政策の確立を求める陳情(陳情)を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は採択であります。

 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(黒河内浩君) 起立全員であります。

 よって請願・陳情番号36−6は委員長の報告のとおり決定いたしました。

 次に、請願・陳情番号36−7、九州電力川内原子力発電所の即時運転停止を求める意見書の提出を求める陳情(陳情)を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は不採択であります。

 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(黒河内浩君) 起立多数であります。

 よって請願・陳情番号36−7は委員長の報告のとおり決定いたしました。

 次に、請願・陳情番号36−8、2017年度地方財政の充実・強化を求める請願(請願)を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は採択であります。

 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(黒河内浩君) 起立全員であります。

 よって請願・陳情番号36−8は委員長の報告のとおり決定いたしました。

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△議案第12号 財産(物品)の取得について

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○議長(黒河内浩君) 続きまして日程第7、議案第12号「財産(物品)の取得について」を議題といたします。

 事務局をして件名のみ朗読させます。

 井上事務局長。



◎事務局長(井上学君) 議案第12号、財産(物品)の取得について、平成28年6月24日提出、伊那市長白鳥孝。

 以上でございます。



○議長(黒河内浩君) 理事者から提案理由の説明を求めます。

 原総務部長。

     (総務部長 原武志君登壇)



◎総務部長(原武志君) それでは、お願いいたします。

 追加分の議案書1ページをお開きいただきたいと思います。

 議案第12号「財産(物品)の取得について」御説明をいたします。

 最初に提案の理由でございますが、下段に記載してありますように、高遠町、長谷の両地区のバス路線で使用しておりますバス車両を更新するため、伊那市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得、または処分に関する条例の第3条の規定によりまして、議会の議決をお願いするものでございます。

 記書きをごらんください。

 1の取得物品でありますけれど、現在伊那市では地域公共交通協議会を組織しまして、バス路線8線、乗り合いタクシー5路線の計13路線を運行しております。今回このうちの長谷循環バスと三義・長谷循環バス、藤沢・茅野線の運行に使用しておりますバス車両2台につきまして、いずれも旧高遠町、旧長谷村時代に購入して以降、運行を10年以上経過しております。車体の損耗等の理由から新車両の購入によりまして、更新を図るものであります。

 2の取得の方法でありますけれども、バリアフリー法の規定によりまして、公共交通事業者の新規導入車両につきましては、床面の地上高が65センチメートル以下というような義務が課せられております。また、国の補助基準上も同様の地上高が条件とされておりますので、現在生産されております市販の小型車両におきましては、日野自動車製のノンステップバスに限定されます。以上によりまして、地方自治法施行令の規定によりまして、1社によります特命随意契約とするものであります。

 3の取得金額でございますが、消費税込みで3,989万6,296円です。4の契約の相手方でございますが、ただいま申し上げました理由によりまして、伊那市美篶5812番地5に所在いたします長野日野自動車株式会社伊那営業所、所長の宮下修氏とするものでございます。

 おめくりをいただきたいと思います。

 2ページは、今回購入をいたしますバスの使用等に関する資料となります。物品、台数、金額、相手方につきましてはごらんをいただきたいと思います。

 中段の物品の概要でございますけれども、車種は日野ポンチョ、ノンステップバス、ロングボデー1ドアタイプ、乗車定員は32名、現行の排ガス規制の基準に適合するものであります。

 そのほかはごらんいただきたいと思います。

 なお、納入期限につきましては、平成29年8月31日としてございます。これは、来年平成29年9月に新しい排ガス規制が施行予定となっております。現在、これを見据えました全国的なバス需要の急増によりまして、購入を予定しております車種の納期が発注から納期まで、およそ1年半程度要する状況が続いております。既に市議会3月定例会におきまして、平成28年、29年度の2カ年にわたります債務負担行為の承認をいただいておるところでございますけれど、今月17日に行いました仮契約をもとに、本日の議会議決をいただきまして、できるだけ早く本契約の締結を行い、早期の交渉に結びつけたいと考えております。

 なお予算につきましては、総事業費で4,100万円、財源としまして国土交通省所管の国庫補助金と過疎対策事業債を予定しております。

 説明は以上でございます。

 今回のバスの購入でありますけれど、1台当たりの金額が議会の議決を付すべき動産の予定価格2,000万円以上ではありませんけれども、同じ仕様で同じ事業者と随意契約として一つの契約とするために議会の議決を求めることといたしました。御承認いただきますようお願いします。



○議長(黒河内浩君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第12号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。

 これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(黒河内浩君) 御異議なしと認めます。

 よって議案第12号は、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(黒河内浩君) 以上をもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 御意見ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(黒河内浩君) 以上をもって討論を終結いたします。

 これより議案第12号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(黒河内浩君) 起立全員であります。

 よって、議案第12号は原案のとおり可決されました。

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△議員提出議案第3号 「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書の提出について

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○議長(黒河内浩君) 続きまして日程第8、議員提出議案第3号「『緊急事態基本法』の早期制定を求める意見書の提出について」を議題といたします。

 事務局をして件名のみ朗読させます。

 井上事務局長。



◎事務局長(井上学君) 議員提出議案第3号、「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書の提出について、平成28年6月24日提出、伊那市議会議員唐澤千明、同じく竹中則子、同じく中山彰博、同じく柴満喜夫、同じく飯島尚幸。

 以上でございます。



○議長(黒河内浩君) 提案者から提案理由の説明を求めます。

 唐澤千明議員。

     (5番 唐澤千明君登壇)



◆5番(唐澤千明君) それでは、議員提出議案第3号、「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書の提出について、提案理由を申し上げます。

 議案書の1ページをごらんください。

 先ほど採択となりました請願・陳情番号36−1につきまして、提案するものでございます。

 提案理由は、2ページの意見書をごらんいただきたいと思います。東日本大震災における我が国の対応は、緊急事態における取り組みの不十分さを国民と世界に広く知らしめる結果となりました。諸外国では、今回のような大規模自然災害時には、非常事態宣言を発令し、政府主導のもとに災害救援と復興に対処しております。

 我が国のように平時体制のまま国家的緊急事態を乗り切ろうとすると、自衛隊、警察、消防などの初動態勢に手間取り、救援活動にさまざまな支障を来たし、被害が拡大するおそれがあります。

 また、我が国の憲法は平時を想定した内容となっており、外部からの武力攻撃、テロや大規模自然災害を想定した「非常事態条項」が明記されておりません。その不備を補うべく、平成16年には自民、民主、公明の3党が「緊急事態基本法」の制定で合意しましたが、今日までそのままとなっております。最近では熊本地震が発生し、また我が国を取り巻く国際情勢も大きく変化をしてきており、自然災害以外にも国民の生命、財産、安全を脅かす事態が起きかねない状況です。

 以上のことから、今後想定されるあらゆる事態に備え、「緊急事態基本法」を早急に制定されますよう強く要請いたします。よろしく御審議いただきまして、お認めいただきますようお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(黒河内浩君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出議案第3号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。

 これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(黒河内浩君) 御異議なしと認めます。

 よって議員提出議案第3号は、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ございませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(黒河内浩君) 以上をもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 御意見ございませんか。

 17番、前澤啓子議員。



◆17番(前澤啓子君) 17番、前澤啓子です。

 私は先ほどの陳情のところで申し上げましたように、この緊急事態基本法を制定すべきではないというふうに思います。私の周りを見回してみましても、もう市民の中から今、緊急事態基本法を制定してほしいんだという声は聞いたことがありません。

 災害に乗じて憲法を無視するような有事立法をすることは、まさに問題のすりかえであるというふうに思います。橋爪議員からも御意見ありましたように、災害のときには特に国の権限の拡大よりも、むしろ地方自治体への権限の移譲のほうが必要であります。

 以上のような点から、この意見書には反対であります。



○議長(黒河内浩君) 19番、柳川広美議員。



◆19番(柳川広美君) 19番、柳川広美です。

 私は、この意見書に反対の立場で意見を述べます。

 この意見書の中には、「東日本大震災における我が国の対応は当初想定外という言葉に代表されるように、緊急事態における取り組みの不十分さを国民と世界に広く知らしめる結果となりました。」とありますが、東京電力による福島第1原発事故は想定外ではありませんでした。最近わかったことでありますが、津波14メートルを超えるものが来る可能性があることは、当時東京電力は承知をしており、当時の政府も津波対策の実施を求めていました。しかしながら、東京電力はそれを怠り、現在その当時の役員3名が起訴されており、想定外ではなかったことは明らかであると思います。

 また、この意見書の中には、「平時体制のまま国家的緊急事態を乗り切ろうとすると自衛隊、警察、消防などの初動態勢に手間取り、救援活動にさまざまな支障を来たし、被害が拡大する恐れがあります。」とありますが、平時ではない対応というのは、有事態勢ということであり、戦時態勢ということであります。日本国憲法では、日本が戦争することを禁止しており、この法律は憲法に違反しますので、こうした意見書を上げることは、伊那市の議会として甚だ国の憲法に違反する法律をつくれというものであり、可決すべきではないというふうに考えます。

 以上です。



○議長(黒河内浩君) ほかに。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(黒河内浩君) 以上をもって討論を終結いたします。

 これより、議員提出議案第3号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(黒河内浩君) 起立多数であります。

 よって、議員提出議案第3号は原案のとおり可決されました。

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△議員提出議案第4号 「義務教育費国庫負担制度」の堅持を求める意見書の提出について

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○議長(黒河内浩君) 続きまして日程第9、議員提出議案第4号「『義務教育費国庫負担制度』の堅持を求める意見書の提出について」を議題といたします。

 事務局をして件名のみ朗読いたさせます。

 井上事務局長。



◎事務局長(井上学君) 議員提出議案第4号、「義務教育費国庫負担制度」の堅持を求める意見書の提出について、平成28年6月24日提出、伊那市議会議員唐澤千明、同じく柳川広美、同じく橋爪重利、同じく竹中則子、同じく中山彰博、同じく柴満喜夫、同じく飯島尚幸。

 以上でございます。



○議長(黒河内浩君) 提案者から提案理由の説明を求めます。

 5番、唐澤千明議員。

     (5番 唐澤千明君登壇)



◆5番(唐澤千明君) それでは、議員提出議案第4号「義務教育費国庫負担制度」の堅持を求める意見書の提出について、提案理由を申し上げます。

 議案書の3ページをごらんください。先ほど採択となりました請願・陳情番号36−3につきまして、提案するものでございます。

 提案理由は4ページの意見書をごらんいただきたいというように思います。

 義務教育費国庫負担制度は、これまで大きな役割を果たしてきましたが、昭和60年から政府は次々と一般財源化してきました。また、三位一体改革の議論の中で、義務教育費国庫負担制度は堅持したものの、負担割合を2分の1から3分の1に引き下げ、教育の地方格差の拡大が懸念されます。

 以上のことから、義務教育の水準の維持向上と機会均等、及び地方財政の安定を図るため、下記事項について要請するというもので、要請事項は教育の機会均等とその水準の維持向上のために、必要不可欠な義務教育費国庫負担制度を堅持し、負担率を2分の1に復元することでございます。

 よろしく御審議いただきまして、全会一致をお認めいただきますようお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(黒河内浩君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出議案第4号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。

 これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(黒河内浩君) 御異議なしと認めます。

 よって議員提出議案第4号は、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(黒河内浩君) 以上をもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 御意見ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(黒河内浩君) 以上をもって討論を終結いたします。

 これより議員提出議案第4号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(黒河内浩君) 起立全員であります。

 よって、議員提出議案第4号は原案のとおり可決されました。

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△議員提出議案第21号 国の責任による35人以下学級推進と、教育予算の増額を求める意見書の提出について

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○議長(黒河内浩君) 続きまして、日程第10、議員提出議案第5号「国の責任による35人以下学級推進と、教育予算の増額を求める意見書の提出について」を議題といたします。

 事務局をして件名のみ朗読いたさせます。

 井上事務局長。



◎事務局長(井上学君) 議員提出議案第5号、国の責任による35人以下学級推進と、教育予算の増額を求める意見書の提出について、平成28年6月24日提出、伊那市議会議員唐澤千明、同じく柳川広美、同じく橋爪重利、同じく竹中則子、同じく中山彰博、同じく柴満喜夫、同じく飯島尚幸。

 以上でございます。



○議長(黒河内浩君) 提案者から提案理由の説明を求めます。

 5番、唐澤千明議員。

     (5番 唐澤千明君登壇)



◆5番(唐澤千明君) 議員提出議案第5号、国の責任による35人以下学級推進と、教育予算の増額を求める意見書の提出について、提案理由を申し上げます。

 議案書の5ページをごらんください。

 先ほど採択となりました請願・陳情番号36−4につきまして提案するものでございます。

 提案理由は、6ページの意見書をごらんいただきたいと思います。

 長野県では、平成25年から小中学校全学年において35人学級が実施されることになりましたが、義務標準法では、小学校2年生以上の学級定員が40人のままであるため、専科教員が配置されなかったりしております。

 こういったことから、要請事項の1としまして、国の責任において35人以下学級を推し進めるために、義務標準法改正を伴う教職員定数改善計画を策定し実行すること。また、必要な教育条件整備を進めるために、教育予算の大幅増額を行うこと。

 2としまして、国の複式学級の学級定員を引き下げること。

 以上でございます。よろしく御審議をいただき、全会一致お認めいただきますようお願い申し上げます。



○議長(黒河内浩君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出議案第5号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。

 これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(黒河内浩君) 御異議なしと認めます。

 よって議員提出議案第5号は、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(黒河内浩君) 以上をもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 御意見ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(黒河内浩君) 以上をもって討論を終結いたします。

 これより議員提出議案第5号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(黒河内浩君) 起立全員であります。

 よって、議員提出議案第5号は原案のとおり可決されました。

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△議員提出議案第6号 TPPに関する情報開示の徹底と持続可能な農業経営の実現に向けた農業政策の確立を求める意見書の提出について

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○議長(黒河内浩君) 続きまして日程第11、議員提出議案第6号「TPPに関する情報開示の徹底と持続可能な農業経営の実現に向けた農業政策の確立を求める意見書の提出について」を議題といたします。

 事務局をして件名のみ朗読させます。

 井上事務局長。



◎事務局長(井上学君) 議員提出議案第6号、TPPに関する情報開示の徹底と持続可能な農業経営の実現に向けた農業政策の確立を求める意見書の提出について、平成28年6月24日提出、伊那市議会議員唐澤稔、同じく丸山敞一郎、同じく野口輝雄、同じく八木択真、同じく飯島進、同じく前澤啓子、同じく伊藤泰雄。

 以上でございます。



○議長(黒河内浩君) 提案者から提案理由の説明を求めます。

 6番、唐澤稔議員。

     (6番 唐澤稔君登壇)



◆6番(唐澤稔君) 議員提出議案第6号、TPPに関する情報開示の徹底と持続可能な農業経営の実現に向けた農業政策の確立を求める意見書を提出したいと思います。先ほど、採択と決しましたので、ぜひ皆さんのお認めを願いたいと思います。

 TPP交渉は、昨年10月に大筋合意され、その中で農林水産物の約8割、重要5品目の約3割が関税撤廃されることになりました。政府の試算によると、総合的なTPP関連政策大綱に基づく政策対応を考慮しても、なお我が国の農林水産物の生産額は1,300億から2,100億円減少する見込みであると公表されるなどしております。

 さらに衆議院TPP特別委員会においては、交渉経過や合意内容等が議論されましたが、政府に保守義務契約を理由に情報開示を拒み、国会承認とする関連法案の審議が深まることはなく、秋の臨時国会に持ち越されるTPPに対する国民の不安や懸念は増すばかりです。

 以上のことをもちまして、政府はTPP特別委員会等におけるTPP協定承認案及びTPP関連法案の国会審議において、十分な情報開示と明確な説明により審議を進めること。

 政府はTPP大筋合意による農林水産物への影響について、総合的なTPP関連政策大綱に基づく政策対応を考慮して、生産者が安心して農業が営めるよう将来を見据えた中長期的な農業政策の恒久的な政策持続のために、農業農村政策の法則化を確立すること。

 以上、意見書を提出いたします。よろしく御審議をお願いをいたします。

 以上です。



○議長(黒河内浩君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出議案第6号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。

 これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(黒河内浩君) 御異議なしと認めます。

 よって議員提出議案第6号は、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(黒河内浩君) 以上をもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 御意見ありませんか。

 14番、飯島光豊議員。



◆14番(飯島光豊君) 私は、ただいま委員長の提出しました意見書に、賛成討論をさせていただきたいと思います。

 この内容自身は、全くTPP国会批准行わないことということが明記されているように、大変な内容であります。それで若干その前文のところにある被害の金額1,300から2,100億円というのは、これは政府が後から出し直して非常に欺瞞的な数字でありまして、本当は最初は政府は1兆5,000億円の被害が日本に出ると、それに基づいて考えていくと、伊那市ではこないだ質問に農林部長が答えたように、市は3億2,000万円余の大きな被害をTPP、年額ですけれど受けていくということであります。ですから、どうしてもこれは可決して国に送りたいわけですけれど、先ほど申し上げましたように、この意見書はJA上伊那からの陳情でございます。で、このことについて先ほど申し上げましたように、実は上伊那農政対策委員会で6月1日に行った決議に基づいて提出された陳情に基づいての意見書であります。

 これについて、6月3日付の長野日報がございまして、そこのところに載せた職員からのもようが記事として出されているんですけれど、若干読ませていただくと、「御子柴委員長はTPPや農協改革など現場に押し寄せる波は大きい、TPPは批准阻止とともに国内対策を注視しなければならないと挨拶、農協改革により農政活動の道筋が見えないと指摘した上で、参議院選は個人の判断でお願いしたいと述べた。」とこういうふうに出ております。

 いかに、TPPのこの被害というのが、地域の農業や農協に与える影響が大きいものかということを、言葉であらわしていると思いますが、とりわけこれまで農協や農政同友会というのは、参議院なら自民党単独で応援してきたというところが、もう個人の判断でお願いしたいというように政党に対して、あるいは非常に腰が引けました。これはやはり農家の意見、あるいは現場の声を聞いた農協組合長の言葉で、参議院選はこういう判断でお願いしたいというのが、このTPPに関する問題にことを発しているということを読み取れると思います。

 したがって、今回この伊那市議会の意見書については、大賛成として意見書を賛成討論をいたしたいと思います。



○議長(黒河内浩君) ほかに。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(黒河内浩君) 以上をもって討論を終結いたします。

 これより議員提出議案第6号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(黒河内浩君) 起立全員であります。

 よって、議員提出議案第6号は原案のとおり可決されました。

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△議員提出議案第7号 地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について

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○議長(黒河内浩君) 続きまして日程第12、議員提出議案第7号「地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について」を議題といたします。

 事務局をして件名のみ朗読させます。

 井上事務局長。



◎事務局長(井上学君) 議員提出議案第7号、地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について、平成28年6月24日提出、伊那市議会議員唐澤千明、同じく柳川広美、同じく橋爪重利、同じく竹中則子、同じく中山彰博、同じく柴満喜夫、同じく飯島尚幸。

 以上でございます。



○議長(黒河内浩君) 提案者から提案理由の説明を求めます。

 5番、唐澤千明議員。

     (5番 唐澤千明君登壇)



◆5番(唐澤千明君) それでは、議員提出議案第7号、地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について、提案理由を申し上げます。

 議案書の9ページをごらんください。先ほど採択となりました請願・陳情番号36−8につきまして、提案するものでございます。

 提案理由は10ページの意見書をごらんいただきたいと思います。

 地方自治体は、子育て支援、医療、介護などの社会保障、被災地の復興、環境対策、地域交通の維持など、果たす役割が拡大する中で、地方版総合戦略の策定・実行など、新たな政策課題に直面しております。一方、地方自治体の人材が減少する中で、公共サービスを担う人材確保を進めるとともに、これに見合う地方財政の確立を目指す必要があります。

 こうした状況にもかかわらず、社会保障と地方財政を二大ターゲットとした歳出削減に向けた議論が加速しています。今年度から開始されたトップランナー方式の導入は、インセンティブ改革とあわせて客観・中立であるべき地方交付税制度の根幹を揺るがしかねないものです。2017年度の政府予算、地方財政の検討に当たっては、歳入・歳出を的確に見積もり、人的サービスとしての社会保障予算の充実、地方財政の確立を目指すことが必要です。

 要請事項として、1は、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図ること。

 2は、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。

 3は、地方交付税におけるトップランナー方式の導入はこれ以上拡大しないこと。

 4は、復興にかかる財源措置については、復興集中期間終了後の平成28年度以降も継続すること。また、人口急減・急増自治体の行財政運営に支障が生じることがないよう、地方交付税算定のあり方を引き続き検討すること。

 5は、地方偏在性の小さい所得税・消費税を対象に、地方税への税源移譲を行うなど、抜本的な解決策の協議を進めること。同時に各種税制の廃止、減税を検討する際には、財政運営に支障が生じることがないよう対応を図ること。

 6は、地方財政計画に計上されている歳出特別枠、重点課題対応分、まち・ひと・しごと創生事業費については、現行水準を確保すること。また、これらの財源措置について、恒久的財源へと転換を図るため、社会保障、環境対策、地域交通対策など、経常的な必要な経費に振りかえること。

 7は、地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図り、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握、小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの対策を講じること。

 以上でございます。よろしく御審議いただき、全会一致お認めいただきますようお願い申し上げます。



○議長(黒河内浩君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出議案第7号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。

 これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(黒河内浩君) 御異議なしと認めます。

 よって議員提出議案第7号は、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(黒河内浩君) 以上をもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 御意見ございませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(黒河内浩君) 以上をもって討論を終結いたします。

 これより議員提出議案第7号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(黒河内浩君) 起立全員であります。

 よって、議員提出議案第7号は原案のとおり可決されました。

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△閉会中の継続調査について

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○議長(黒河内浩君) 日程第13、閉会中の継続調査についてを議題といたします。

 各常任委員長から、会議規則第93条の規定によりお手元に配布いたしました申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出がありました。



○議長(黒河内浩君) お諮りいたします。

 各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(黒河内浩君) 御異議なしと認めます。

 よって各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決しました。

 ここで市長から、繰り越し計算書及び一般財団法人伊那市振興公社の経営状況を説明する書類が提出されておりますので、お手元に配付しておきました。ごらんいただきたいと思います。

 ここで市長から御挨拶をお願いいたします。

 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 6月定例市議会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。

 議員の皆様におかれましては、6月6日から本日まで19日間にわたる一般質問、あるいは各委員会の審査を通じまして御熱心に御討議をいただき、また今会議に御提案申し上げました全ての議案につきまして御議決を賜り、まことにありがとうございました。

 本会議及び常任委員会における審議の過程で頂戴いたしました貴重な御意見、また御提案につきましては、今後の市政運営に反映をしてまいりたいと考えております。

 先日、14日に総務省から発表がございました2015年度のふるさと納税による寄附額で伊那市は県内1位、全国でも8位の25億8,262万円という結果が公表されました。農産物のほか、地元に拠点を置く企業の製品などを返戻品に用意をしまして、多種多様なニーズに対応した魅力ある品目をそろえたこと、また、特に情報発信に工夫をしたことなどによりまして、全国の皆様の賛同を得たものだというふうに捉えております。

 今年度も5月末現在でありますが2,690件、1億7,200万円余の寄附がございました。今後も引き続いて地域の魅力を発信しながら、経済の発展にも寄与するふるさと納税の制度を積極的に活用してまいりたいと存じます。

 今後の主な事業につきましてでありますが、ことしから8月11日が国民の祝日「山の日」に制定されました。また、長野県は7月第4日曜日、これを「信州山の日」として山に親しむ機会、山の恩恵に感謝する日としております。伊那市でも山や森の持つ魅力を、市内、市内外の多くの皆さんにも発信をしながら、山の日関連イベントを企画をしております。

 6月15日には、南アルプス林道が北沢峠までの開通に合わせまして、環境省が設置をしました休憩所、これが開所をし、登山者の利便性の向上と情報発信の場として、活用が期待をされております。

 明日、25日でありますが、恒例となりました長衛祭を南アルプス北沢峠で行います。長衛翁の遺徳を偲びながら、常にこの大自然に感謝をし、安全で楽しい登山を誓う催しとして実施をしております。

 7月18日から11月3日まで、茅野駅から仙流荘までの直通のJRバス「南アルプスジオライナー」を運行し、また議会でお認めいただきました木曽福島駅と仙流荘を結ぶ「パノラマライナー」、これも運行をいたします。東京方面だけではなく、名古屋方面、関西方面からのアクセスが容易となるわけであります。将来的には、これらの路線が定着していくことを期待をしております。

 また、7月1日から7月15日までの15日間、新宿高野本店におきまして恒例となりました伊那産ブルーベリーフェアを開催いたします。ことしは、信州大学農学部で育成しました夏秋イチゴの「恋姫」を加えまして、ダブルベリーフェアとしまして開催を予定をしております。私も新宿高野におきましてトップセールスを行うことになっておりますので、伊那産の農産物の魅力をしっかりと発信をしてまいりたいと考えております。

 ことしの伊那まつりは8月6日、7日の開催であります。ことしのテーマは「つなぐ」でございますが、伊那市合併10周年を記念し、伊那、高遠、長谷をつなぎ、未来へつなぐという思いが込められております。市民総参加の楽しいお祭りになるよう、議員の皆様、市民の皆様の御参加と御協力をお願い申し上げます。

 さて、関東甲信越地方は平年より3日早い6月5日に梅雨入りをいたしました。ことしの前半は雨量が少なかったわけでありますが、これから梅雨本番の出水期を迎えますので、自然災害への備えを再度点検をし、万全を期してまいりたいと思います。議員の皆様には、今後ともより一層市政発展のため御協力賜りますようお願い申し上げまして、伊那市議会6月定例会閉会に当たりましての挨拶といたします。



○議長(黒河内浩君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 これをもって平成28年6月伊那市議会定例会を閉会いたします。



△閉会 午前11時58分

 地方自治法第123条第2項の規定により署名をする。

       伊那市議会議長

       伊那市議会議員

       伊那市議会議員