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長野県 茅野市

平成28年  3月 定例会 03月18日−05号




平成28年  3月 定例会 − 03月18日−05号









平成28年  3月 定例会



              平成28年3月

            伊那市議会定例会会議録

               (5−5)

1.開会  平成28年3月18日(金曜日)午前9時30分

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2.出席議員の氏名(21名)

          1番     白鳥敏明

          2番     野口輝雄

          3番     丸山敞一郎

          4番     八木択真

          5番     唐澤千明

          6番     唐澤 稔

          7番     橋爪重利

          8番     宮島良夫

          9番     竹中則子

         10番     中山彰博

         11番     平岩國幸

         12番     飯島 進

         13番     若林敏明

         14番     飯島光豊

         15番     黒河内 浩

         16番     柴 満喜夫

         17番     前澤啓子

         18番     前田久子

         19番     柳川広美

         20番     飯島尚幸

         21番     伊藤泰雄

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  欠席議員の氏名

                 なし

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3.説明のため出席した者の職氏名

       市長          白鳥 孝

       副市長         林 俊宏

       教育長         北原秀樹

       教育委員長       松田泰俊

       総務部長        原 武志

       市民生活部長      御子柴泰人

       保健福祉部長      城取 誠

       農林部長        富山裕一

       商工観光部長      田中 章

       建設部長        山崎大行

       水道部長        福澤恒幸

       教育次長        大住光宏

       会計管理者       原 秀夫

       高遠町総合支所長    広瀬源司

       長谷総合支所長     池上直彦

       総務部参事       伊藤明生

       総務課長        馬場文教

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4.職務のため出席した事務局職員

       事務局長        池上 忍

       次長          久保田 玲

       庶務係長        松澤美保

       主査          松澤宏行

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5.議事日程

   日程第1 会議録署名議員の指名について

   日程第2 議案第1号 伊那市固定資産評価審査委員会条例及び伊那市手数料徴収条例の一部を改正する条例

        議案第2号 伊那市組織条例の一部を改正する条例

        議案第3号 伊那市行政改革審議会条例等の一部を改正する条例

        議案第4号 伊那市行政不服審査会条例

        議案第5号 伊那市情報公開条例の一部を改正する条例

        議案第6号 伊那市個人情報保護条例の一部を改正する条例

        議案第7号 伊那市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例等の一部を改正する条例

        議案第8号 伊那市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例

        議案第9号 伊那市職員の退職管理に関する条例

        議案第10号 伊那市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例

        議案第11号 伊那市特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例

        議案第12号 伊那市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

        議案第13号 伊那市職員の旅費等に関する条例及び伊那市特別職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例

        議案第14号 伊那市一般職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例

        議案第17号 伊那地域定住自立圏共生ビジョン協議会条例

        議案第18号 伊那市田舎暮らしモデルハウス条例

        議案第22号 伊那市新産業技術推進協議会条例

        議案第25号 伊那市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例

          (1)委員長報告

          (2)委員長報告に対する質疑

          (3)討論

          (4)採決

   日程第3 議案第15号 伊那市税条例及び伊那市国民健康保険税条例の一部を改正する条例

        議案第16号 伊那市消費生活センター条例の一部を改正する条例

        議案第19号 伊那市福祉医療費給付金条例の一部を改正する条例

        議案第20号 伊那市指定地域密着型サービスの事業の運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

        議案第21号 伊那市指定居宅介護支援事業等に関する条例を廃止する条例

            (1)委員長報告

            (2)委員長報告に対する質疑

            (3)討論

            (4)採決

   日程第4 議案第23号 伊那市林業振興施設条例の一部を改正する条例

        議案第24号 伊那市営住宅条例の一部を改正する条例

            (1)委員長報告

            (2)委員長報告に対する質疑

            (3)討論

            (4)採決

   日程第5 議案第26号 平成27年度伊那市一般会計第12回補正予算について

        議案第27号 平成27年度伊那市国民健康保険特別会計第1回補正予算について

        議案第28号 平成27年度伊那市国民健康保険直営診療所特別会計第2回補正予算について

        議案第29号 平成27年度伊那市後期高齢者医療特別会計第1回補正予算について

        議案第30号 平成27年度伊那市介護保険特別会計第2回補正予算について

        議案第31号 平成27年度伊那市簡易水道事業特別会計第1回補正予算について

        議案第32号 平成27年度伊那市水道事業会計第1回補正予算について

        議案第33号 平成27年度伊那市下水道事業会計第2回補正予算について

        議案第34号 平成27年度伊那市自動車運送事業会計第1回補正予算について

            (1)委員長報告

            (2)委員長報告に対する質疑

            (3)討論

            (4)採決

   日程第6 議案第35号 平成28年度伊那市一般会計予算について

        議案第36号 平成28年度伊那市国民健康保険特別会計予算について

        議案第37号 平成28年度伊那市国民健康保険直営診療所特別会計予算について

        議案第38号 平成28年度伊那市後期高齢者医療特別会計予算について

        議案第39号 平成28年度伊那市介護保険特別会計予算について

        議案第40号 平成28年度伊那市営駐車場事業特別会計予算について

        議案第41号 平成28年度伊那市簡易水道事業特別会計予算について

        議案第42号 平成28年度伊那市水道事業会計予算について

        議案第43号 平成28年度伊那市下水道事業会計予算について

        議案第44号 平成28年度伊那市自動車運送事業会計予算について

            (1)委員長報告

            (2)委員長報告に対する質疑

            (3)討論

            (4)採決

   日程第7 請願・陳情について

            (1)委員長報告

            (2)委員長報告に対する質疑

            (3)討論

            (4)採決

   日程第8 議案第46号 農業委員会委員の任命について

   日程第9 議案第47号 財産(温泉採取権及び源泉施設等附属設備)の取得について

   日程第10 議会改革に関する調査の件について

         道路・交通対策に関する調査の件について

         人口増推進に関する調査の件について

             (1)委員長報告

             (2)委員長報告に対する質疑

             (3)討論

             (4)採決

   日程第11 議員提出議案第1号 軽度外傷性脳損傷・脳しんとうの周知と予防、その危険性や予後の相談のできる窓口などの設置を求める意見書の提出について

   日程第12 議員提出議案第2号 放射性物質含有の廃棄物最終処分場建設反対を求める意見書の提出について

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△開議 午前9時30分



○議長(伊藤泰雄君) おはようございます。

 3月定例会の最終日となりました。どうか円滑な議事運営になりますよう、御協力よろしくお願いいたします。

 これより本日の会議を開きます。本日の議事日程は、お配りしてあります議事日程表によって議事を進めてまいります。

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△会議録署名議員の指名について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、8番、宮島良夫議員、9番、竹中則子議員を指名いたします。

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△議案第1号 伊那市固定資産評価審査委員会条例及び伊那市手数料徴収条例の一部を改正する条例



△議案第2号 伊那市組織条例の一部を改正する条例



△議案第3号 伊那市行政改革審議会条例等の一部を改正する条例



△議案第4号 伊那市行政不服審査会条例



△議案第5号 伊那市情報公開条例の一部を改正する条例



△議案第6号 伊那市個人情報保護条例の一部を改正する条例



△議案第7号 伊那市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例等の一部を改正する条例



△議案第8号 伊那市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例



△議案第9号 伊那市職員の退職管理に関する条例



△議案第10号 伊那市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例



△議案第11号 伊那市特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例



△議案第12号 伊那市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例



△議案第13号 伊那市職員の旅費等に関する条例及び伊那市特別職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例



△議案第14号 伊那市一般職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例



△議案第17号 伊那地域定住自立圏共生ビジョン協議会条例



△議案第18号 伊那市田舎暮らしモデルハウス条例



△議案第22号 伊那市新産業技術推進協議会条例



△議案第25号 伊那市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第2、議案第1号「伊那市固定資産評価審査委員会条例及び伊那市手数料徴収条例の一部を改正する条例」から、議案第14号「伊那市一般職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例」まずそれまで、また議案第17号「伊那地域定住自立圏共生ビジョン協議会条例」、議案第18号「伊那市田舎暮らしモデルハウス条例」、議案第22号「伊那市新産業技術推進協議会条例」、議案第25号「伊那市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例」の18案を一括議題といたします。

 本案に関し委員長の報告を求めます。

 総務委員長、黒河内浩議員。

     (15番 黒河内浩君登壇)



◆15番(黒河内浩君) それでは、委員会報告をしたいと思います。

 総務委員会は3月16日午前10時から、第1委員会室において、議長、副議長、委員全員、副市長、教育長及び関係職員出席の出席のもとに、本委員会に付託された案件につきまして審査をいたしましたので、その結果について報告いたします。

 議案第1号「伊那市固定資産評価審査委員会条例及び伊那市手数料徴収条例の一部を改正する条例」を審査いたしました。

 審査の中で出された主な質疑は、「伊那市手数料徴収条例で設定する手数料は高額であり、再検討が必要と考えるがどうか。」との質問に対し、「手数料については、人件費等経費も含めた金額設定になっている。今後、経費を検証し検討したい。」旨の答弁がありました。

 「条例に規定されている電子情報処理組織の使用、及び電磁的記録とは何か。また資料が電子媒体化されると市民の目に触れることが少なくなるのではないか。」との質問に対し、「電子情報処理組織の使用とは、電子メールによるやりとりであり、電磁的記録とはパソコンで見ることのできる文章等である。また、電子データは書面に出力して提供することも可能であり、市民の希望に沿ったかたちで資料提供をしたい。」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第1号は全会一致、原案のとおり決しました。

 次に、議案第2号「伊那市組織条例の一部を改正する条例」を審査いたしました。

 審査の中で出された主な質疑は、「殿島団地汚水浄化施設基金に残高はあったのか。」との質問に対し、「平成26年に施設の廃止に伴い精算が終わっている。」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第2号は全会一致、原案のとおり決しました。

 次に、議案第3号「伊那市行政改革審議会条例等の一部を改正する条例」を審査いたしました。

 審査の中で出された主な質疑は、「南アルプス林道管理室が農林建設課に改編され、多方面にわたる業務を行うことになるが、バス運行の安全面は大丈夫か。」との質問に対し、「安全運転管理者、運行管理者等もこれまでどおり在籍するため、安全面に対する体制に変化はない。」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第3号は全会一致、原案のとおり決しました。

 次に、議案第4号「伊那市行政不服審査会条例」を審査しました。

 採決の結果、議案第4号は全会一致、原案のとおり決しました。

 次に、議案第5号「伊那市情報公開条例の一部を改正する条例」を審査いたしました。

 審査の中で出された主な質疑は、「今回の改正により、審査会は今までよりも開かれたものになるのか。」との質問に対し、「請求人の利便性を高めることになる。」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第5号は全会一致、原案のとおり決しました。

 次に、議案第6号「伊那市個人情報保護条例の一部を改正する条例」を審査しました。

 採決の結果、議案第6号は全会一致、原案のとおり決しました。

 次に、議案第7号「伊那市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例等の一部を改正する条例」を審査いたしました。

 審査の中で出された主な質疑は、「地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の改正の趣旨は何か。また、伊那市職員の長期休業者精神疾患の有無とその対応はどうなっているか。」との質問に対し、「法律の趣旨は能力、実績に基づく人事管理の徹底、退職管理の適正の確保である。また、市の長期休業職員は現在6名で、保健師が毎月面談を行い必要に応じて産業医に相談している。」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第7号は全会一致、原案のとおり決しました。

 次に、議案第8号「伊那市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例」を審査いたしました。

 審査の中で出された主な質疑は、「一般の任期付職員と特定任期付職員の違いは何か、また現在の任期付職員数と職種は何か。」との質問に対し、「育成に時間がかかる特別な能力が必要な場合は、一般の任期付職員、特定任期付職員はさらに高度な専門性を有する医師などを想定している。一般の任期付職員は2名で、文化振興課長と気仙沼への派遣職員である。特定任期付職員はいない。」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第8号は全会一致、原案のとおり決しました。

 次に、議案第9号「伊那市職員の退職管理に関する条例」を審査いたしました。

 審査の中で出された主な質疑は、「具体的どのような例があるのか。」との質問に対し、「地方公務員法により、全ての職員について退職後の2年間は、退職前の5年間の職務について働きかけが禁止される。また、退職前5年を超える期間であっても、部長職であった期間は同様に禁止される。今回の条例は、課長職であった期間も禁止するものである。」旨の答弁がありました。

 「振興公社や社会福祉協議会は対象になるのか。」との質問に対し、「営利企業のほかその他の団体であっても、報酬を得る場合は対象になる。」旨の答弁がありました。

 「現況において問題になることはあるのか、働きかけがあった場合の記録は義務か。」との質問に対し、「現状において問題が生じることは見込まれない。働きかけがあった場合、それを受けた職員が記録及び報告しなければならない。」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第9号は全会一致、原案のとおり決しました。

 次に、議案第10号「伊那市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例」を審査しました。

 採決の結果、議案第10号は全会一致、原案のとおり決しました。

 次に、議案第11号「伊那市特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例」を審査しました。

 審査の中で出された主な質疑は、「特別職報酬等審議会を毎年開催するよう答申の附帯意見があったと聞くが、毎年開催するのか。」との質問に対し、「毎年ではなく市長の任期中に1回は開催するという意見があったので、尊重したい。」旨の答弁がありました。

 「議員報酬等の検討経過は。」との質問に対し、「人口規模や社会情勢を勘案する中で、この報酬額で生活が成り立つか等の議論があった。相対的に議論していただいた結果、増額となった。」旨の答弁がありました。

 「職務の内容が異なる農地利用最適化推進委員の報酬の根拠は何か。」との質問に対し、「今回の改正は、現在の農業委員を農業委員と推進委員に分けたものである。今後の職務内容を見きわめていくことになる。」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第11号は全会一致、原案のとおり決しました。

 次に、議案第12号「伊那市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」を審査しました。

 審査の中で出された主な質疑は、「給料月額の減給補償も含め相対的に給与が増額するものと考えてよいのか。」との質問に対し、「今回の改正分については、増額となる。」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第12号は全会一致、原案のとおり決しました。

 次に、議案第13号「伊那市職員の旅費等に関する条例及び伊那市特別職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例」を審査いたしました。

 採決の結果、議案第13号は全会一致、原案のとおり決しました。

 次に、議案第14号「伊那市一般職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例」を審査しました。

 採決の結果、議案第14号は全会一致、原案のとおり決しました。

 次に、議案第17号「伊那地域定住自立圏共生ビジョン協議会条例」を審査しました。

 審査の中で出された主な質疑は、「同様な条例を3市町村でつくるのか。また、20人の委員構成や3市町村の割り振り、市民の意見を聴取する方法は決まっているのか。」との質問に対し、「協議会は中心市の伊那市のみが設置する。委員構成は住民代表、産業振興、公共交通等の政策分野も代表に加えて識見者、一般公募も含めて検討している。また、住民懇談会等も検討する。」旨の答弁がありました。

 「委員構成の20人は、言論界からの参加も考えているのか。」との質問に対し、「当面は協定書で想定している分野からの代表者を考えている。情報発信は、メディアが持つ情報発信力を活用したい。」旨の答弁がありました。

 「他の自治体とのすり合わせはどのように行うのか。」との質問に対し、「3市町村間の幹事会において、ビジョン策定に向けてすり合わせを行っている。住民代表は3市町村から適任者を推薦いただき組織したい。」旨の答弁がありました。

 「近隣町村ではバス路線について詳しい説明があったと聞いているが、伊那市での説明は。」との質問に対し、「協議を始めたばかりであり、バス路線の起点終点は決まっていない。今後、幹事会等に加えて新たに協議会を立ち上げて検討していく。」旨の答弁がありました。

 「協議会を立ち上げる前の段階で、議会報告をお願いしたい。」との要望に対し、「議会との両輪で進める中で、議会はもとより道路交通対策特別委員会もあるので、公共交通にかかる事業は協議会においても議論を深めたい。」旨の答弁がありました。

 「交付金は3市町村にどのように配分されるのか。」との質問に対し、「3市町村一本で事業化し、一定の負担を求める事業や各市町村で予算化し、それぞれ取り組む事業が想定される。メニューに応じて相応の財政措置を行う中で、最適な方法を検討していく。」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第17号は全会一致、原案のとおり決しました。

 次に、議案第18号「伊那市田舎暮らしモデルハウス条例」を審査しました。

 審査の中で出された主な質疑は、「田舎暮らしモデルハウスは、冬の使用に支障ないか、使用料は無料とされているが、光熱費はとらないのか。また、食器類は用意されているのか。」との質問に対し、「立地は地元の推薦等から場所を選定した。食器類は備えつけているが、寝具等は宿泊者自身が用意する。使用料については、旅館業法の簡易宿泊所営業許可が必要であり、難しい面がある。」旨の答弁がありました。

 「所管は総務部であるが、モデルハウスの説明に支障はないか。また利用者へのアンケートも必要ではないか。」との質問に対し、「モデルハウスの利活用は、田舎暮らしモデル地域事業など、地域とのかかわりの中で事業を進めている人口増推進室で行うことが適当であると判断している。地域おこし協力隊を1名配置し、ガイドもできるよう進めている。利用者へのアンケートは利用者の反応を見て改善に生かすことができるため、前向きに検討したい。」旨の答弁がありました。

 「条例にある地域の自治会行事等への参加する意思は、区への参加費等の問題がある中で、移住者には条件を確実に伝えてほしい。」との要望に対し、「要件にある自治会行事等への参加する意思というのは、短期間の利用中に自治会行事があれば積極的に参加して地域住民と交流するという趣旨であり、自治会への加入問題とは別である。」旨の答弁がありました。

 「実質的な管理は地域おこし協力隊でよいのか。」との質問に対し、「田舎暮らしモデルハウスのセールスも含めて、隊員が中心となって進める。」旨の答弁がありました。

 「市で唯一北アルプスが見えるところであり、活用してほしい。」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第18号は全会一致、原案のとおり決しました。

 次に、議案第22号「伊那市新産業技術推進協議会条例」を審査いたしました。

 審査の中で出された主な質疑は、「新産業技術推進協議会は市長の諮問機関によるのか。どのような運営となるのか。」との質問に対し、「市長が諮問を行う。現在、具体的に3案を考えており、一つ目は農機具の自動化を推進するスマート農業、二つ目は、有害鳥獣の対策としてのドローンの活用、三つ目は既に文部省のモデル事業で一部始まっている遠隔教育に、最先端のメーカーを入れて実施したい。」旨の答弁がありました。

 「195万の予算措置について、どのようなことに使うのか。」との質問に対し、「当初予算の段階では、組織の立ち上げにかかる人件費が主となる。今後国の地方創生推進交付金の具体的な形が見えた段階で、先駆的なモデル事業として活用を計画しているので、個別の経費が発生した場合補正予算でお願いしたいと考えている。」旨の答弁がありました。

 「担当は産業分野の部署だと考えるが、企画課が事務局になった理由は何か。」との質問に対し、「スマート農業は農政課、ドローンの活用は耕地林務課、遠隔教育は教育委員会の所管として実務は進めている。さらに、事業がふえていく可能性がある中で総括的な調整を企画課が行う。」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第22号は全会一致、原案のとおり決しました。

 次に、議案第25号「伊那市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例」を審査しました。

 審査の中で出された主な質疑は、「消防団について大規模災害なので、応援協定により他市町村にかかわることが出てきた、こうした場合にもこの条例の対象になるということでよいのか。」との質問に対し、「対象になる。」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第25号は全会一致、原案のとおり決しました。

 以上であります。



○議長(伊藤泰雄君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 御意見ありませんか。

 4番、八木択真議員。



◆4番(八木択真君) 4番、八木択真です。

 私は議案第11号、特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例に関して、意見を述べさせていただきます。

 この議員報酬を引き上げるという条例ですけれど、これに関しては先輩議員の方々から今の報酬では若い人が手をあげづらいと、若い人がやっていけないんじゃないかという声をいただいています。それに関して若い世代の議員の一人としてちょっと思っていることを述べさせていただきたいんですけれど、現状では確かに若い世代がこの議員報酬で、それだけで生活していくというのはなかなか難しい部分があります。私はまだひとり身なのでいいのですが、政務活動費も十分ではない中で、活動すればするほどどんどんお金が出ていくと、特に家族がいて子供がいてとなると、この報酬ではなかなかやっていけないだろうということは想像できます。市民への議会の報告会等々、活動量はどんどんふえていって、それを認めていただいて引き上げようということを言っていただいていることに関してはすごくありがたいことだと思うんですけれど。一方で、まだまだ議会は何をやっているのかという声もたくさんあるのも事実です。その一生懸命私たちが活動している中で、何をやっているのか見えてこないという声に関しては、何をやっているのかということを関心を持って見てくれていない市民の方々の責任も一部あるとは思うのですけれども、ただ私たちもまだその活動を知ってもらうための努力というのは、まだまだ不足しているのじゃないかということも感じます。

 そこで考えたいのが、この月々5,000円を引き上げるというこのことに関して、それだけで若い人は、じゃあ俺もやってみようと手を挙げてくれることにつながるのかという問題、若い人の担い手がなかなか出てこないというそういう問題が解決するのかということに関しては、疑問を感じます。むしろ、議会は何をやっているのかという声がある中で、5,000円という額ですけれども引き上げるということになると、私たちは一生懸命活動はしているけれども、それが伝わっていない現状で、むしろ逆風になってしまうのではないか、上がってよかったね、とそういうふうに思われてしまう、皮肉に思われてしまうという心配を感じています。

 もし、その報酬を上げるというのであれば、議員定数であるとか政務活動費のあり方であるとか、そういうことも含めて抜本的に考える必要がある、若い世代が出てくるには、意欲のある人が出てくるには、もっと出てきてくれるにはどうしたらいいのかということを全員で一生懸命議論する必要があるんじゃないかなというふうに感じています。その根本の議論がない中で、今回5,000円上げていただくことに賛成することには、やっぱりちゅうちょしてしまう部分があって、私は現時点では賛成しかねると思っています。



○議長(伊藤泰雄君) ほかに御意見ありませんか。

 17番、前澤啓子議員。



◆17番(前澤啓子君) 今の件ですけれども、委員長報告にはなかったのですが、委員会審議の中で抜本的な討議、またこの間の物価の値上げ、それから議員が生活費を割いて研究費に充てていること、それから政務活動費を考え直す必要があること等の議論をしておりますので、報告にはなかったんですけれども、そのような討議はしております。



○議長(伊藤泰雄君) ほかにありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって討論を終結いたします。

 これより議案第1号から議案第10号までを一括採決いたします。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(伊藤泰雄君) 起立全員であります。

 次に、11号を採決いたします。

 賛成の議員の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(伊藤泰雄君) 起立多数でございます。起立多数で委員長の報告のとおり決しました。

 次に、議案第12号から議案第14号まで、議案第17号、議案第18号、議案第22号、議案第25号を一括採決いたします。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(伊藤泰雄君) 起立全員であります。

 委員長の報告のとおり決しました。

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△議案第15号 伊那市税条例及び伊那市国民健康保険税条例の一部を改正する条例



△議案第16号 伊那市消費生活センター条例の一部を改正する条例



△議案第19号 伊那市福祉医療費給付金条例の一部を改正する条例



△議案第20号 伊那市指定地域密着型サービスの事業の運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例



△議案第21号 伊那市指定居宅介護支援事業等に関する条例を廃止する条例

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第3、議案第15号「伊那市税条例及び伊那市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」、議案第16号「伊那市消費生活センター条例の一部を改正する条例」、議案第19号「伊那市福祉医療費給付金条例の一部を改正する条例」から議案第21号「伊那市指定居宅介護支援事業等に関する条例を廃止する条例」までの5案を一括議題といたします。

 本案に関し、委員長の報告を求めます。

 社会委員長、中山彰博議員。

     (10番 中山彰博君登壇)



◆10番(中山彰博君) 社会委員会は3月15日午前10時から、第1委員会室において、委員全員、副市長及び関係職員出席のもと、本委員会に付託された案件につきまして審査を行いましたので、その結果について報告いたします。

 議案第15号「伊那市税条例及び伊那市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」について審査を行いました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「納税猶予になると延滞金は発生しないのか。」との質問に対し、「分割納付が認められても、延滞金は同様に発生する。」旨の答弁がありました。

 「公益のために直接占有する軽自動車等は、どのような団体が所有するものか。」との質問に対し、「土地改良区などが所有する軽自動車等が対象となる。」旨の答弁がありました。

 「生活保護者は自動車を持てないのが基本で、明文化したのは特例だと思うが、伊那市には該当者がいるのか。」との質問に対し、「軽自動車税は電動機付自転車や軽4輪自動車、小型特殊自動車などを対象としている。生活保護者は原則軽4輪自動車の所有は認めていないが、原付バイクを所有することはある。」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第15号は全会一致、原案のとおり決しました。

 次に、議案第16号「伊那市消費生活センター条例の一部を改正する条例」について審査を行いました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「連絡調整を行うこととなる関係機関とはどういったところになるのか。」との質問に対し、「近隣市町村の消費生活センター、地元の警察、弁護士、司法書士などを想定している。」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第16号は全会一致で原案のとおり決しました。

 次に、議案第19号「伊那市福祉医療費給付金条例の一部を改正する条例」について審査を行いました。

 審査の中で、「外来も無料化にするようお願いしたい。」旨の意見がありました。

 採決の結果、議案第19号は全会一致で原案のとおり決しました。

 次に、議案第20号「伊那市指定地域密着型サービスの事業の運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」について審査を行いました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「市が指定を行うこととなる18人以下のデイサービスセンターは、市内に何カ所あるか。」との質問に対し、「15カ所ある。」旨の答弁がありました。

 「権限移譲された施設への定期的な巡視等の期間は定められているか。」との質問に対し、「巡視期間、回数等の決まりはないが、既にある地域密着型施設と同様、おおむね3年に1度程度、対象施設の現地指導を行う予定である。」旨の答弁がありました。

 「管理等における専任職員をおく必要があるのではないか。」との質問に対し、「来年度は高齢者福祉課の係体制を変更し対応する。」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第20号は全会一致、原案のとおり決しました。

 次に、議案第21号「伊那市指定居宅介護支援事業等に関する条例を廃止する条例」について審査を行いました。

 慎重審査の結果、議案第21号は全会一致、原案のとおり決しました。

 以上です。



○議長(伊藤泰雄君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 御意見ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって討論を終結いたします。

 これより議案第15号、議案第16号、議案第19号から議案第21号までの5案を一括採決いたします。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(伊藤泰雄君) 起立全員であります。

 よって議案第15号、議案第16号、議案第19号から議案第21号までの5案は、原案のとおり可決されました。

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△議案第23号 伊那市林業振興施設条例の一部を改正する条例



△議案第24号 伊那市営住宅条例の一部を改正する条例

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第4、議案第23号「伊那市林業振興施設条例の一部を改正する条例」、議案第24号「伊那市営住宅条例の一部を改正する条例」の2案を一括議題といたします。

 本案に関し委員長の報告を求めます。

 経済建設委員長、若林敏明議員。

     (13番 若林敏明君登壇)



◆13番(若林敏明君) それでは報告いたします。

 経済建設委員会は3月14日午前10時から、第1委員会室において、委員全員、議長、副議長、副市長及び関係職員の出席のもとに、本委員会に付託された案件につきまして審査をいたしましたので、その結果について報告いたします。

 議案第23号「伊那市林業振興施設条例の一部を改正する条例」について審査いたしました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「林業総合センターの譲渡部分とは、建物のどこの部分か。」との質問に対し、「昭和60年に建設し、平成8年に一部増築をした、今回払い下げるのは建物全てである。」旨の答弁がありました。

 「これまでの間、貸与してきたということか。」との質問に対し、「補助事業を活用して建設したもので、これまで森林組合に貸与、貸し付け、使用料をいただいてきた。」旨の答弁がありました。

 「幾らで払い下げがされるのか。」との質問に対し、「残存価格はないため、評価額から積算し357万円を予定している。」旨の答弁がありました。

 「建物の建設費はどのぐらいかかっているのか。」との質問に対し、「増築部分まで含めると、4,500万円程度かかっている。」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第23号は全会一致、原案のとおり決しました。

 次に、議案第24号「伊那市営住宅条例の一部を改正する条例」について審査いたしました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「大萱団地の火災による取り壊しは仕方ないが、再建の方向性については。」との質問に対し、「解体する住宅跡地の具体的な活用方法は決まっていない。当面は更地で管理する。そう遠くない時期に大萱団地、全体の整備計画と含めて検討していきたい。」旨の答弁がありました。

 「建てかえ計画について、県と協議しているとのことだが、どのような内容を協議しているのか。」との質問に対し、「隣り合う市住と県住をいつごろ、どのような方法で建てかえていくのか、整備戸数割合をどうするのかについて協議している。早い時期に結論が出るよう、協議を進めていく。」旨の答弁がありました。

 「隣接する県住を市へ移管するのではないかとも聞いているが、どうか。」との質問に対し、「そこまで具体的な協議には至っていない。」旨の答弁がありました。

 「県の方針は、県住から撤退していくという方向性も見えるが、市の見解はどうか。」との質問に対し、「住宅政策は県と市が一体となって取り組むものと考えている。」旨の答弁がありました。

 「御堂垣外住宅の管理は、今後、地元に任せることになるか。」との質問に対し、「昨年12月に高遠第2、第3保育園の存続と未来を考える会から、当住宅の活用について要望書が出されているので、用途廃止をして普通財産にした上で、所管課と協議を進めていただくことになる。」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第24号は全会一致、原案のとおり決しました。

 以上です。



○議長(伊藤泰雄君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 御意見ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって討論を終結いたします。

 これより議案第23号、議案第24号の2案を一括採決いたします。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(伊藤泰雄君) 起立全員であります。

 よって議案第23号、議案第24号の2案は、原案のとおり可決されました。

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△議案第26号 平成27年度伊那市一般会計第12回補正予算について



△議案第27号 平成27年度伊那市国民健康保険特別会計第1回補正予算について



△議案第28号 平成27年度伊那市国民健康保険直営診療所特別会計第2回補正予算について



△議案第29号 平成27年度伊那市後期高齢者医療特別会計第1回補正予算について



△議案第30号 平成27年度伊那市介護保険特別会計第2回補正予算について



△議案第31号 平成27年度伊那市簡易水道事業特別会計第1回補正予算について



△議案第32号 平成27年度伊那市水道事業会計第1回補正予算について



△議案第33号 平成27年度伊那市下水道事業会計第2回補正予算について



△議案第34号 平成27年度伊那市自動車運送事業会計第1回補正予算について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第5、議案第26号「平成27年度伊那市一般会計第12回補正予算について」から議案第34号「平成27年度伊那市自動車運送事業会計第1回補正予算について」までの9案を一括議題といたします。

 本案に関し各委員長の報告を求めます。

 総務委員長、黒河内浩議員。

     (15番 黒河内浩君登壇)



◆15番(黒河内浩君) それでは、議案第26号「平成27年度伊那市一般会計第12回補正予算について」のうち、歳出1款議会費、2款総務費(1項9目交通安全対策費、2項徴税費、3項戸籍住民基本台帳費を除く)9款消防費、10款教育費、12款公債費、歳入、関係歳入、関係繰越明許費、関係地方債を審査いたしました。

 審査の中で出された主な質疑は、「本年度の退職職員のうち、専門職の退職と採用状況はどうなっているか。」との質問に対し、「看護師が1名退職し、1名採用する。保育士は9名退職し、4名を採用する。」旨の答弁がありました。

 「不補充分は非常勤職員で補充するのか。」との質問に対し、「保育園の統合による原因である。」旨の答弁がありました。

 「地域おこし協力隊員報償の減額理由は何か。」との質問に対し、「当初は田舎暮らしモデル地域の新山地区に3名配置する予定であったが、現状は1名のみ採用し、2名分の減額をするものである。」旨の答弁がありました。

 「他の隊員を配置しなかったのか。」との質問に対し、「地域おこし協力隊の活用については、全部局での対応となっており、中心商店街の活性化に関する隊員については、商工観光部で予算対応している。今回の減額は、田舎暮らしモデル地域で予定した隊員についてのものである。」旨の答弁がありました。

 「シティプロモーション動画の放映が始まっていると思うが、現在のところ目立った反応があるか。」との質問に対し、「芸術文化大使の柘植伊佐夫さんが総合プロデューサーとして制作し、山手線のトレインチャンネルや中京テレビのコマーシャルなど、全国に向けて発信をしている。現在、伊那市の動画は16万5,000件のアクセスがあり、全国的にも反響を呼んでいる。」旨の答弁がありました。

 「アクセス件数は、ふるさと納税と関連していると考えるか。」との質問に対し、「現在のところ直接の関連はないが、ふるさと納税の特典と関連づけた情報発信も可能だと思われるので、検討していきたい。」旨の答弁がありました。

 「情報セキュリティ対策工事はどのような内容であるか。」との質問に対し、「ネットワーク環境を3分割し、通信の監視、操作履歴の取得、サーバーの構築などセキュリティを強化するものである。」旨の答弁がありました。

 「庁内LANが何回かとまったと聞いているが、今回の対策工事と関係があるのか。」との質問に対し、「回線のショート等が原因であり、工事とは関係ない。」旨の答弁がありました。

 「春富中学校武道館の音鳴り問題はどうなっているか。」との質問に対し、「現在民事調停が行われている。施工業者から屋根の手直しをしたい旨の申し出があったが、まだ調停の成立には至っていない。」旨の答弁がありました。

 「公務災害に認定された消防署員の自殺について、遺族は正式な謝罪と関係者の処分を望んでいるというが、どう対応するのか。」との質問に対し、「遺族に対してお悔やみを申し上げるとともに、公務災害認定について協力してきた。」旨の答弁がありました。

 「教師用指導書は該当する教師全員に配布されるのか。担任1人に1冊ずつの配付をお願いしたい。」旨の質問に対し、「教科担任2名に対し、1冊を配付する。」旨の答弁がありました。

 「学校給食施設整備の工事の進捗状況と、新年度給食提供に向けての見通しはどうなっているのか。」との質問に対し、「西箕輪共同調理場は3月25日に外構工事を含めて完了予定であり、4月7日から給食提供できるよう準備している。」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第26号のうち総務委員会付託分は全会一致、原案のとおり決しました。

 以上であります。



○議長(伊藤泰雄君) 社会委員長、中山彰博議員。

     (10番 中山彰博君登壇)



◆10番(中山彰博君) 議案第26号「平成27年度伊那市一般会計第12回補正予算について」のうち、本委員会に付託された歳出2款総務費のうち、1項9目交通安全対策費、2項徴税費、3項戸籍住民基本台帳費、3款民生費、4款衛生費(1項3目環境衛生費のうち生活雑排水処理、5目衛生施設費のうち住宅団地汚水浄化施設、7目水道費を除く)、歳入、関係歳入、関係繰越明許費、関係債務負担行為、関係地方債について審査を行いました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「国のマイナンバーカード交付のシステムの障害が発生したが、市でのカードの交付はどのように対応したか。」との質問に対し、「待ち時間が長くなる場合は、本人確認のみを行い、マイナンバーカードは後日郵送する対応をし、大きな混乱はなかった。」旨の答弁がありました。

 「東春近保育園建設事業について、多額の減額補正の理由は。」との質問に対し、「資材費の高騰等を見込んだ入札の結果、差金が出た。」旨の答弁がありました。

 「介護予防生活支援拠点事業とは何か。」との質問に対し、「国の補助事業が介護保険の新総合事業への対応を重視する内容にシフトしたことにより、新設された事業で、いきいき交流施設整備にかわるものである。」旨の答弁がありました。

 関連して「現在のいきいき交流施設は構成員でなければ利用できないと耳にするが、その点はどう考えるか。」との質問に対し、「地元が指定管理になっているため、それぞれが規定を定めている。施設管理者会議で、できるだけ多くの人が活用できる規定とするよう働きかけたい。」旨の答弁がありました。

 「南箕輪村の埋設焼却灰処分費用が減額されているが、現在の進捗状況はどのようになっているのか。」との質問に対し、「搬入先自治体の了解を得るのに時間を要した。平成28年度、29年度の2カ年で事業を進める。」旨の答弁がありました。

 「子宮頸がんの予防接種を受けた子供たちで、伊那市の健康被害などの状況と実施率は。」との質問に対し、「副作用で治療中の方が3名いると把握している。平成25年度以降は、接種勧奨をやめているため、実施率については対象者全体で58%、中学3年生で6.9%、2年生で0.9%、1年生が0%となっている。」旨の答弁がありました。

 「母子保健の妊婦健診に関して、飛び込み出産や受診状況は。」との質問に対し、「ほとんどの方が妊婦健診を受けている。出産時の事故についても、トラブル等の報告は聞いていない。」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第26号のうち社会委員会付託分は全会一致、原案のとおり決しました。

 次に、議案第27号「平成27年度伊那市国民健康保険特別会計第1回補正予算について」審査を行いました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「保険基盤安定繰入金の財源は。」との質問に対し、「今回の補正額も含めた繰り入れ額全体の4分の3の額を、国と県で負担している。」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第27号は全会一致、原案のとおり決しました。

 次に、議案第28号「平成27年度伊那市国民健康保険直営診療所特別会計第2回補正予算について」審査を行いました。

 慎重審査の結果、議案第28号は全会一致、原案のとおり決しました。

 次に、議案第29号「平成27年度伊那市後期高齢者医療特別会計第1回補正予算について」審査を行いました。

 慎重審査の結果、議案第29号は全会一致、原案のとおり決しました。

 次に、議案第30号「平成27年度伊那市介護保険特別会計第2回補正予算について」を審査を行いました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「特養などの施設入所中に口腔ケアが不十分で肺炎になる利用者がいると聞いているが、施設の指導はどのようにしているのか。」との質問に対し、「介護相談員が施設訪問を行い、利用者の生の声を聞き施設へ伝えることで、介護の質の向上に努めている。」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第30号は全会一致、原案のとおり決しました。

 以上です。



○議長(伊藤泰雄君) 経済建設委員長、若林敏明議員。

     (13番 若林敏明君登壇)



◆13番(若林敏明君) 議案第26号「平成27年度伊那市一般会計第12回補正予算について」のうち経済建設委員会付託分、歳出4款衛生費のうちの1項3目環境衛生費のうち生活雑排水処理、5目衛生施設費のうち住宅団地汚水浄化施設、7目水道費、5款労働費、6款農林水産業費、7款商工費、8款土木費、歳入、関係歳入、関係繰越明許費、関係地方債を審査いたしました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「農業総務の商品開発、PR動画作成委託料減額は、事業を見送ったためか。」との質問に対し、「国の事業採択がなされなかったため、事業を見送りとした。」旨の答弁がありました。

 「農業用ペレットボイラーへの補助金とは、どのような事業か。」との質問に対し、「国の地方創生事業に絡め、機械設置の普及を図るため、設置費用の一部を補助していきたいものである。」旨の答弁がありました。

 「補助要綱等は整備されているのか。」との質問に対し、「作成中であり、早期に策定したい。」旨の答弁がありました。

 「事業により事業費全額を減額補正したものもあるが、どのような理由か。」との質問に対し、「県単事業及び国の事業で対応できない場合と、国の地方創生事業の不採択等による減額補正である。」旨の答弁がありました。

 「水神橋の通行どめについて、工事期間や解除の時期などを利用者へ周知するとともに、早急に対応してほしい。」旨の要望がありました。

 「雇用対策の予算中、奨学金や若者正規雇用奨励金等が新年度予算にも計上されているが、どういう意味か。」との質問に対し、「国の地方創生にかかわる加速化交付金に申請しているため、補正予算に計上した。補正予算に計上して、28年度に執行する。新年度予算に計上してあるのは、国に採択されなかった場合には、市単独で取り組むためのものである。」旨の答弁がありました。

 「登山道環境整備工事の内容はどういうものか、また補正理由は何か。」との質問に対し、「駒ケ根市を中心に、中央アルプスをジオパークにしようという構想が進んでおり、関係する6市町村が連携して登山道、道標を整備するというもので、地方創生加速化交付金をお願いしている。伊那市では、桂小場登山道と権現づるねの整備を挙げており、道標と案内パネルは南アルプス統一デザインのものを設置したいと考えている。今回、補正予算でお願いしているのは、伊那市の整備分で6市町村全体では約6,000万円の事業費を申請している。」旨の答弁がありました。

 「案内パネルの設置では、山へ担ぎ上げての設置になると思うが、60万円の予算で受けてくれるところがあるのか。」との質問に対し、「でき上がったものをまとめてヘリコプターで荷揚げし、担ぎ下げて設置するよう考えている。」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第26号のうち経済建設委員会付託分は全会一致原案のとおり決しました。

 次に、議案第31号「平成27年度伊那市簡易水道事業特別会計第1回補正予算について」、議案第32号「平成27年度伊那市水道事業会計第1回補正予算について」、議案第33号「平成27年度伊那市下水道事業会計第2回補正予算について」の3議案について、一括審査いたしました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「報告セグメントごとの営業収益等の5つの事業ごとにおける経常損益において、公共下水道事業と簡易排水事業が黒字、特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業及び特定地域生活排水処理事業は赤字となっており、全体としては単年度決算は黒字となっているが、ばらつきがあり、それぞれの状況と見通しは。」との質問に対して、「上水道、公共下水道事業とも人口密度が高いところが黒字になりやすく、特定環境保全公共下水道事業は現在も福島、美篶地区において面整備を実施中であるため、これから改善もできると思われる。農業集落排水は、事業が終了していることから改善は難しく、また、特定地域生活排水処理事業は、市が高遠長谷地区で合併浄化槽を設置したもので、なかなか採算がとれない。」旨の答弁がありました。

 「公共下水道事業は黒字の努力していることが評価でき、採算がとれない事業の問題点や改善点等を市民にわかってもらえるよう、広報していくことが重要では。」との質問に対し、「水道部局全職員で努力はしてきているが、地域格差等の問題点もあり、来年度は経営健全化計画の見直しも予定しているので、全体に渡り広く市民に広報していきたい。」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第31号、議案第32号、議案第33号の3議案は全会一致、原案のとおり決しました。

 次に、議案第34号「平成27年度伊那市自動車運送事業会計第1回補正予算について」を審査いたしました。

 慎重審査の結果、議案第34号は全会一致、原案のとおり決しました。

 以上です。



○議長(伊藤泰雄君) ただいまの各委員長報告に対する質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 8番、宮島良夫議員。



◆8番(宮島良夫君) 8番、宮島ですが、今の委員長報告で、7ページの上から7行目ですが、県単事業及び国の事業で対応できない場合というふうに報告しましたが、これにはできたというふうに書いてありますが、その辺について質問いたします。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆13番(若林敏明君) 失礼いたしました。この文章どおりで結構です。読み間違えてました。



○議長(伊藤泰雄君) ほかにありませんか。

 以上をもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 御意見ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって討論を終結いたします。

 これより採決を行います。

 議案第26号から議案第34号までの9案を一括採決いたします。

 本案は、各委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(伊藤泰雄君) 起立全員であります。

 よって議案第26号から議案第34号までの9案は、原案のとおり可決されました。

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△議案第35号 平成28年度伊那市一般会計予算について



△議案第36号 平成28年度伊那市国民健康保険特別会計予算について



△議案第37号 平成28年度伊那市国民健康保険直営診療所特別会計予算について



△議案第38号 平成28年度伊那市後期高齢者医療特別会計予算について



△議案第39号 平成28年度伊那市介護保険特別会計予算について



△議案第40号 平成28年度伊那市営駐車場事業特別会計予算について



△議案第41号 平成28年度伊那市簡易水道事業特別会計予算について



△議案第42号 平成28年度伊那市水道事業会計予算について



△議案第43号 平成28年度伊那市下水道事業会計予算について



△議案第44号 平成28年度伊那市自動車運送事業会計予算について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第6、議案第35号「平成28年度伊那市一般会計予算について」から議案第44号「平成28年度伊那市自動車運送事業会計予算について」までの10案を一括議題といたします。

 本案に関し、各委員長の報告を求めます。

 総務委員長、黒河内浩議員。

     (15番 黒河内浩君登壇)



◆15番(黒河内浩君) それでは、議案第35号「平成28年度伊那市一般会計予算について」のうち、歳出1款議会費、2款総務費(1項9目交通安全対策費、10目消費者保護対策費、2項1目税務総務費のうち税務総務、2目賦課徴収費のうち市税等収納、諸税等課税、市税等徴収、市民税等課税、固定資産税等課税、3項戸籍住民基本台帳費を除く)、9款消防費、10款教育費、12款公債費、13款諸支出金、14款予備費、歳入、関係歳入、関係継続費、関係債務負担行為、関係地方債を審査しました。

 審査の中で出された主な質疑は、「ストレスチェック業務の委託先はどこか。市内に受託できる業者はあるか。」との質問に対し、「これから業者選定を行う。見積もりは東京の業者であり、市内業者については把握していない。」旨の答弁がありました。

 「小学校の信州型コミュニティスクール事業運営に110万円余りの予算計上がされているが、全校に対してこの額で十分なのか。」との質問に対し、「運営委員会に学校割5万円、学級割2,000円を交付するが、基本はボランティア活動になる。」旨の答弁がありました。

 「本年度モデル3校の実践から見る成果と、課題はどうなっているか。十分な検証が行われた上での予算なのか。」との質問に対し、「モデル校である伊那東小、伊那北小、東部中に専門のコーディネーターを配置し、各校の独自課題へのサポートを継続し、特色を生かした組織としていく。運営委員会交付金はボランティア活動を発展させた組織として算定している。」旨の答弁がありました。

 「モデル校の検証結果を文章で全校に情報共有してほしい。」との要望に対し、「主導主事が活動を記録した学校通信を随時発行している。またコーディネーターを交え、校長会の場で検証結果を共有している。新年度は、現コーディネーターが市全体のアドバイザーとして指導、助言する体制を考えている。」旨の答弁がありました。

 「小学校の学力向上支援に300万円余り予算化されたが、一方の信州型コミュニティスクールは無報酬である。信州型コミュニティスクール事業にかかる報酬も有償とするべきではないか。」との質問に対し、「従来から学力向上支援事業は有償で実施していきている。信州型コミュニティスクールのボランティアは無償となるが、御理解いただきたい。」旨の答弁がありました。

 「議会から議会事務職員の増員を要望をしているが、対応はどのようになっているのか。」との質問に対し、「臨時職員の配置と監査、公平委員会事務局職員の兼務を検討し、充実を図る予定でいる。」旨の答弁がありました。

 「共同学習副読本はどういう分野のもので、対象とする学年は何年生か。」との質問に対し、「社会科の副読本で小中学校共通のもの、小学校3年生以上の活用を考えている。配布対象は小学校3年から6年生、中学校は1年から3年生である。」旨の答弁がありました。

 「ICTと公共交通を利用した商品配送の実証事業において、新山を選定した理由は何か。」との質問に対し、「公共交通のバス路線を利用して、人だけではなく品物も運ぶことができる貨客混載を行うもので、市町村が運行しているコミュニティバスは規制のため実施できない。まずは受け皿があることとして、田舎ぐらしモデル地域である新山地域で行う。」旨の答弁がありました。

 「新山以外の地域も計画に入れるのか。」との質問に対し、「買い物弱者対策は、社会福祉協議会でも力を入れて取り組み始めている。社会福祉協議会とも連携して、違った切り口で買い物対策を進めていく必要があると認識している。バスを活用した買い物弱者対策は、ほかの路線でも検討していきたい。」旨の答弁がありました。

 「高遠スポーツ公園文化体育館の耐震工事期間中、他市町村の体育施設に合宿利用者が奪われないように、市の対応ができないか。」との質問に対し、「県営球場は平成26年から28年の3年間改修工事を行ってきたが、合宿等について特に対応してきていない。体育館が安全に使用できることを最優先し、実施設計の中で適切な工期としていく。」旨の答弁がありました。

 「合宿利用者を高遠から伊那へ搬送するなどの対応は可能か。」との質問に対し、「伊那地区の宿泊業者も高遠地区へ合宿利用者を搬送しているので、それぞれ業者の自助努力でお願いしたい。」旨の答弁がありました。

 「高齢者の免許返納者に対応する予算は、交通対策事業の予算に含まれているのか。また、来年度実施するのか、高齢者の安全のため、一日も早く取り組みをお願いしたい。」との質問に対し、「高齢者が運転免許を自主的に返納し、運転経歴証明書の発行を受ける際に手数料がかかるため、その手数料に対して補助をしていく。さらに、その高齢者の足の確保が大切であるということで、現在、協議会路線の運行事業者と調整しているが、2分の1の割引制度を導入したいと計画している。なお、伊那市公共交通協議会の承認を得ること、また運輸局への届け出も必要となるので、2カ月程度を経てからの実施を考えている。」旨の答弁がありました。

 「庁舎管理、アトリウム工事の内容及びトイレの改修はどこか。」との質問に対し、「アトリウムの雨漏り対策工事と、1階東側のトイレの改修工事である。」旨の答弁がありました。

 「旧伊那消防署の跡地はどのように考えているか。」との質問に対し、「旧消防署用地の処分については未定であるが、一部を市有地として残す必要もあるため、分筆登記が必要である。」旨の答弁がありました。

 「市営球場の防球ネットは3塁側のみの施工か。」との質問に対し、「平成28年度は3塁側のみを行う。1塁側は、今後の様子を見ながら検討したい。」旨の答弁がありました。

 「総合的な学習発表交流会は3年間は実施し、検証を行い、継続するかを判断することとされていた。新年度実施することになった経過は。」との質問に対し、「毎年アンケートにより総括しており、子供たちの喜びや達成感は非常に大きなものがある。発表担任だけに任せない体制を組み、負担軽減をとった上で継続実施していく。」旨の答弁がありました。

 「中部地方整備局への派遣の目的と派遣職員の役割は。」との質問に対し、「道路の長寿命化等の専門知識の習得と、国県との調整を学ぶため、2年間の研修を依頼した。派遣する職員は土木技師である。」旨の答弁がありました。

 「企業版ふるさと納税の具体的な取り組みはどのようなものか。」との質問に対し、「企業がふるさと納税をした場合に、税額控除の優遇措置が行われるとして、平成28年度の税制改正により実施される。伊那市にかかわりのある企業や、伊那市が政策的に進めていく事業、例えば、森林づくりの事業に関心のある企業などから寄附をいただくための提案活動を計画中である。」旨の答弁がありました。

 「工事監査はどのような監査か。監査箇所数をふやすことも要望する。」との質問に対し、「対象工事の適法性等や、設計等が適法、適正かつ能率的に行われているかを、技術面から監査するもので、来年度は工事現場を1カ所選定し、公益社団法人日本技術士会へ監査業務を委託する予定である。監査実施数については、検討する。」旨の答弁がありました。

 「アメダスの移設工事の内容は。」との質問に対し、「アメダスの風向風速計が、旧職員駐車場の市有地に設置してあるが、下水道浄化センター東側の職員駐車場内に移設する予定である。」旨の答弁がありました。

 「学校図書館へ一般の新聞は配置しているのか。」との質問に対し、「小学校3校、中学校5校の図書館に配置されている。」旨の答弁がありました。

 「弓道場の矢とり道は、防御がなく危険である。透明の壁の設置を要望する。」との質問に対し、「修繕費等予算を見る中で、考えていきたい。」旨の答弁がありました。

 「国道361号観光客誘客の映像制作について、秘書広報課が予算を計上したのはなぜか。」との質問に対し、「国道361号沿線の観光資源など、地域の魅力を年間を通じて撮影し、PR映像を作成して誘客につなげていくことを目的としているが、ケーブルテレビの番組として放送する予定であり、秘書広報課で予算を計上した。」旨の答弁がありました。

 「18歳に対する選挙啓発を検討しているか。」との質問に対し、「新有権者に対し、はがきによる啓発や投票事務に高校生をアルバイトとしてかかわってもらうことによる啓発を検討している。県選挙管理委員会とも連携し、選挙啓発をしていきたい。」旨の答弁がありました。

 「4月1日から障害者差別解消法が施行されるが、伊那市としては何か対処を考えているか。また、同和地区生活指導事業委託料と、部落解放同盟棚沢支部活動補助金が計上されているが、他の障害者団体への補助については、減少もしくは廃止の方向である。同和地区への差別も特別なものとして捉えず終結したほうがよいと思う。」との質問に対し、「障害者差別解消法への対応については、関係部署と連携し、施策に盛り込みたい。また同和地区への補助金の関係については、当該地区の皆さんが自費で対処している部分への補助の意味合いや、市の同和問題に対する政策的な面からも補助を打ち切るというのは難しいと考えている。今後、費用対効果や、会員数の推移を見守る中で総合的に判断したい。」旨の答弁がありました。

 「生涯学習基本構想について、生涯学習基本構想審議会から答申があったとの報道があった。その内容について、若者の就業支援、男性へのニーズなどが報じられているが、具体的にはどのような施策があるのか、またこの冊子についてはいつ公表されるのか、対外的にも広報をしてほしい。」との質問に対し、「本構想は、伊那市総合計画に沿って生涯学習に関するソフト事業について取り上げている、構想は、議会最終日までに議会へ配付できるよう準備をしている。」旨の答弁がありました。

 「過疎地域遠距離通学費補助の内容は。」との質問に対し、「高遠・長谷地区に居住する高校生が、高遠高校以外に通学する場合に補助を行っており、通学定期代のおおむね1割を補助している。」旨の答弁がありました。

 「高遠地区、長谷地区以外に居住している生徒が、高遠高校へ通学する場合にも、補助の対象とするべきではないか。」との質問に対し、「該当する生徒が高遠高校に通学する場合、高遠高校振興会を通じて通学費相当分を補助している。」旨の答弁がありました。

 「マイクロバスに乗車しない交通機関を利用する生徒へも補助をすべきではないか。」との質問に対し、「高遠高校振興会の考え方を確認した上で調整したい。」旨の答弁がありました。

 「防災センターの財源と事業費の内訳は。」との質問に対し、「本事業に該当する補助金や交付金がなく、合併特例事業債を充てる予定である。防災備蓄倉庫は、消防庁の補助金を充てることとしているが、今後も有利な財源を探していく。事業費については、1億350万を解体工事費、1,775万円を実施設計業務委託に設定している。」旨の答弁がありました。

 「防災センターの規模や、内部設備について通信機器は過酷な状態でも耐えれるような設備の検討や、避難者の入浴できる場所の設置などについて考えると、本当にこの規模でよいのか。予算を認めることは、基本設計を認めることになってしまうので反対であり、市民や議会の意見を取り入れた基本計画をつくるべきである。」との意見や、「災害時に中央の司令部分が集まるだけの規模に見える、多目的利用を考慮すると小規模ではないか。また、附帯施設があったほうがよいのではないか。」との意見があり、「規模については全体を検討する中でこの規模とした。附帯施設については、実施設計で検討していく。」旨の答弁がありました。

 「地域協議会の委員報酬が無報酬になるが、地区からの委員選出に当たり費用弁償ぐらいは手当してほしいとの意見がある。」との質問に対し、「地域の活性化に要する活動に対する実費弁償については、交付金の対象になる。」旨の答弁がありました。また、「各地域協議会の事務局と情報共有し、スムーズに運用できるよう調整してもらいたい」旨の要望がありました。

 「新しい公民館が整備され、利用基準や運営が統一されていない。また登録団体の扱いについても、地区によりばらばらである。わかりやすい基準にできないか。」との質問に対し、「各館の運営審議会や利用団体が協議し、基準を設けている。利用申し込みを受ける際は、利用目的や内容をよく聴取するように周知した。なお、登録団体の基準については再検討する。」旨の答弁がありました。

 「給食技師の嘱託職員化、正規給食技師の非常勤職員化となっているが、新年度正規職員数は何名になるのか。」との質問に対し、「本年度5名中、3月に2名が退職し、3名となる。」旨の答弁がありました。

 「栄養食育面からも学校給食の持つ役割は重要であり、正規職員を残すことが必要ではないか。」との質問に対し、「職員定員適正化計画に基づく人員配置であり、正規職員の補充は考えていない。」旨の答弁がありました。

 「伊那西小学校のランチルームの設計はどうなっているのか。また、予算にランチルーム建設工事費は含まれているのか。」との質問に対し、「伊那西小学校のランチルームはPTA等と協議を続け、2月末に設計が完了した。工事費は平成28年度の補正予算で計上し、事業を推進していきたい。」旨の答弁がありました。

 「生涯学習センターの事業の委託について、NPO法人等とのかかわりはどのようになっているか。また、市の意向は反映されているのか。」との質問に対し、「それぞれの事業の内容に沿って、委託先を決定している。」旨の答弁がありました。

 「小規模事業者の基準を広げることについて不安がある。指名願いを出した事業者との差は必要と考える。基準を拡大するのはいかがなものか。」との質問に対し、「小規模事業者にも市の入札参加申請をしていただくのがよいが、難しい面もある。また、50万円未満という基準が他市町村と比べ低いこともあり、基準を広げて小規模事業者の受注の拡大を図っていきたい。」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第35号のうち総務委員会付託分は賛成多数原案のとおり決しました。

 以上であります。



○議長(伊藤泰雄君) 社会委員長、中山彰博議員。

     (10番 中山彰博君登壇)



◆10番(中山彰博君) 議案第35号「平成28年度伊那市一般会計予算について」のうち本委員会に付託された歳出2款総務費のうち1項9目交通安全対策費、10目消費者保護対策費、2項1目税務総務費のうち税務総務、2目賦課徴収費のうち市税等収納、諸税等課税、市税等徴収、市民税等課税、固定資産税等課税、3項戸籍住民基本台帳費、3款民生費、4款衛生費(1項3目環境衛生費のうち生活雑排水処理、7目水道費を除く)、歳入、関係歳入、関係地方債について審査を行いました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「市民税の今後の税収見込みはどうか。」との質問に対し、「個人市民税については、景気の回復により平均賃金の上昇傾向が見られるものの、生産年齢人口が減少する中で全体として減少していくと見ている。法人市民税については、税制改正に税率が引き下げられた影響が本格的に出るため減収となる。また、景気が回復してきても、設備投資などは経費となるなど、すぐに税収に結びつくとは限らず、大手企業の決算状況に影響される面も大きいため、思うように伸びていかないとみている。」旨の答弁がありました。

 「軽自動車税の税率が上がる、特に新車登録から13年以上経過した車は高くなる。古い車を買いかえられずにいる人の負担増は大きい。低所得者の減免などを考えたらどうか。」との質問に対し、「国の税制改正によるものであり、伊那市が突出した減税等を行う状況ではないと考えている。」旨の答弁がありました。

 「外国人住民事務とはどのような事務か、また伊那市に登録のある外国人の人数は。」との質問に対し、「外国人登録証明書から、特別永住者証明書または在留カードへの切りかえを入国管理局に取り次ぐ事務である。また、人数は約1,500人である。」旨の答弁がありました。

 「地域生活支援事業の成年後見制度、利用支援事業とは。」との質問に対し、「成年後見制度を利用する方への支援で、新たに成年後見人報酬の一部を補助することとした。」旨の答弁がありました。

 「出会い結サポーターはどのような応募をかけるのか。」との質問に対し、「広報により2カ月間ほど募集し、研修をサポーター登録活動をお願いする計画である。」旨の答弁がありました。関連して、「伊那市出会いサポートセンターの日曜日開始を検討していただきたい。」旨の意見がありました。

 「合葬式墓地とはどのようなものか。」との質問に対し、「納骨機能を備えた建物で、一定期間遺骨を保管し、期間経過後に地下に合葬し土に戻す施設である。おおむね150ぐらいの遺骨を保管し、建物は二つ程度を考えている。」旨の答弁がありました。これに対し、「現在分譲されている墓地はそのまま残すのか。」との質問に対し、「分譲式の墓地は現状のままである。分譲済みの方で合葬式に移りたいとの声もあるので、あいたところは再度分譲できればと考えている。」旨の答弁がありました。

 「寺院などの関係はどうか、また生前に予約を行うのか。」との質問に対し、「近年、寺院でも合葬式墓地を持っているところもある。自然葬など多様な需要が高まってきたことから、公営の霊園の中に合葬式墓地を設けたいということであり、競合はないと考えている。また、生前予約の方法などについては、今後詰めていく必要があると考えている。」旨の答弁がありました。

 「現在、ペットの墓の需用が伸びているが、ペットについては想定していないのか。」との質問に対し、「市営の霊園については、ペットは想定していない。」旨の答弁がありました。

 「伊那・長谷の火葬場の修繕の内容と利用状況は。」との質問に対し、「毎年定期的に行っている火葬炉の修繕に加え、伊那火葬場で経年により外壁のはがれ、待合室、事務所の天井の雨漏りが発生しているため、全体的に手を入れていくものである。また、火葬の件数は、平成26年度は伊那で1,441件、長谷では48件である。」旨の答弁がありました。

 「敬老会事業について、出席者に対する補助だが、対象者全員に補助できないか。」との質問に対し、「この事業に限らず、高齢者事業全般を見直してきた経過がある。敬老会費用の一部補助として理解していただきたい。」旨の答弁がありました。

 「園庭の芝生化について維持管理の方法は。」との質問に対し、「平成28年度は14園の芝生化を予定しているが、1園平均170平方メートルほどで、園庭の一部であり、試験的に行うものである。管理は子育て支援課が中心となり、保護者や保育士にも協力を依頼して行いながら、今後の管理方法を検討していく。」旨の答弁がありました。

 「保育士の育成について、どのような方法で育成を図るのか。また、非常勤職員が多いので待遇改善が必要ではないか。」との質問に対し、「本年度新たに企画調整幹を配置し、各種研修会等を企画し、職員全体の育成に努めている。また、平成28年度は非常勤職員の賃金を引き上げ、待遇を改善する。」旨の答弁がありました。関連して、「今回の賃金の引き上げは、保育士の確保につながるのか。」との質問に対し、「収入は一人当たり年間数万円の増加となる。今後も保育士の確保に努めていく。」旨の答弁がありました。

 「全国的に保育士は不足している。公立保育園の運営は交付税による対応だけである。国に対し、保育士確保のために公立保育園に対しても補助を出すよう意見を出すべきではないか。」との質問に対し、「国への要望等については、関係する会議等で検討してみたい。」旨の答弁がありました。

 「多子世帯、一人親世帯の保育料の軽減について、対象は何人か。」との質問に対し、「多子世帯が約170人、一人親世帯が約30人を見込んでいる。」旨の答弁がありました。

 「保育園のおやつでどの程度手づくりとなっているのか。また、保育園の給食は、多くの食材を使用していくべきではないか。」との質問に対し、「午後のおやつで82%が手づくりである。子供が食べやすく栄養価の高い食材を使用している。」旨の答弁がありました。

 「病児保育の見通しは。」との質問に対し、「医師会と調整して医療機関併設型が望ましいとの意見が出されている。今のところ適当な施設はないが、子ども・子育て審議会等、意見を聞きながら検討していきたい。」旨の答弁がありました。

 「民生児童委員、夜間等、緊急搬送、付き添い旅費の内容は。」との質問に対し、「民生委員の負担軽減を目的に計上した。緊急搬送先に同行し帰宅する際のタクシー代程度を考えている。」旨の答弁がありました。

 「上伊那圏域障害者総合支援センター『きらりあ』が南箕輪に移転したと聞いたが、移転の理由は。」との質問に対し、「業務量が増加して、事務スペースやプライバシーを守れる相談室が必要となったことから移転した。利用には支障がないと聞いている。」旨の答弁がありました。これに対し、「相談者も多いと思うので、移転した旨の周知を十分行っていただきたい。」旨の要望がありました。

 「働きながら学ぶ介護従事者応援事業と、介護未経験者に対する支援事業とは、具体的にどのような内容か。」との質問に対し、「働きながら学ぶ介護従事者応援事業は、介護事業者が資格を有しない市民を1年間雇用し、その後引き続いて雇用が見込まれる場合は、事業所等に対して補助を交付するもの。介護未経験者に対する支援事業は、介護初任者研修にかかわる費用を、個人に補助するものである。」旨の答弁がありました。

 「不法投棄、監視カメラの設置はどのような事業か。」との質問に対し、「不法投棄監視カメラについては、これまでダミーと本物と国の事業で借用して設置してきた。独自で本物を設置するもので、特に不法投棄が激しく常習になっている場所に設置したい。」旨の答弁がありました。これに対し、「本物を設置することで抑止効果を期待する。大型の不法投棄もあり、不法投棄防止を検討してほしい。」旨の意見がありました。

 「がん検診における精密検査の受診率は。」との質問に対し、「平成26年度胃がん検診の精密検査を受診した方が81.4%、大腸がん検診で75.7%等となっており、個別の受診勧奨を健康づくり事業団に委託する予算を計上した。」旨の答弁がありました。

 「ことしの10月からB型肝炎の予防接種が乳幼児に実施されるが、安全性は。」との質問に対し、「B型肝炎の定期接種化について、平成28年10月から実施する見込みとなっている。副作用は発熱、頭痛、重篤化した場合にはギラン・バレー症候群のような症状になることがまれにあると聞いている。3歳までにワクチンを接種することが重要とWHOでも推奨しており、日本でもこれに従って実施される予定である。」旨の答弁がありました。これに対し、「重篤化する可能性もあることを知らせて、情報がないまま定期接種化することのないようにしてほしい。」旨の要望がありました。

 「助産所整備支援事業補助金は、どこに対するものか。また、昨年7月に菜の花マタニティクリニックが開業し、伊那中央病院の出生数に変化はあるのか。」との質問に対し、「助産所の整備については、平成17年に開業した助産所が限度額まで補助を受けていなかったため、新たに整備費用に対し補助を行うものである。出産の件数は、菜の花マタニティクリニックが9月後半からで、平成27年は36件、伊那市中央病院は平成26年が892件、27年が806件と多少減少している状況である。」旨の答弁がありました。

 「未成年の女性が性やDVなどの問題を気楽に相談できる窓口や、電話相談の開設が必要ではないか。」との質問に対し、「県では、妊娠や出産等に関する週2回の電話相談をしており、伊那保健福祉事務所でも月曜日から金曜日までの昼間、思春期の相談を実施している。市役所や保健センターで相談を受け付けることもできるので、広報等の方法も検討したい。」旨の答弁がありました。

 「生活困窮者自立支援事業の就労準備支援事業については、年齢制限があるのか。」との質問に対し、「年齢制限等は設けない。」旨の答弁がありました。関連して、「家計相談支援事業は、有資格者が対応するのか。」との質問に対し、「有資格者は必要ない。社会福祉協議会に委託し、相談支援や貸し付けあっせんなどの支援を行う。」旨の答弁がありました。

 「生活保護者が減少しているが、各種支援の結果か。」との質問に対し、「自然減のほか、就労により自立がふえている。」旨の答弁がありました。

 「災害時のペット同行避難については、どのように考えているのか。」との質問に対し、「まずは、人間の生命の維持が重要になる。今後必要であれば、関係課とも話をしながら検討していきたい。」旨の答弁がありました。

 「高齢者福祉施設開設準備経費補助の内容は。」との質問に対し、「新規に訪問看護ステーションを立ち上げる事業所に対する備品購入補助である。」旨の答弁がありました。

 「福祉まちづくりセンターは、雨漏りがすると聞いているが、改修の見通しは。」との質問に対し、「吹き降りや雪解けなどの際に、壁伝いに雨漏りが発生するとの報告を受けているが、原因箇所が特定できない。長期的なビジョンの中で、耐震化を含めて検討していきたい。」旨の答弁がありました。

 「国民年金保険料の納付率を向上させられないか。」との質問に対し、「国民年金制度の事業主体は日本年金機構であるが、免除制度、前納制度等を広報し、納付率の向上に協力している。」旨の答弁がありました。

 「養護老人ホームに空きがあるが、母子家庭や高齢者の緊急的保護に利用できないか。」との質問に対し、「現在でも高齢者の緊急保護は、養護老人ホームでも行っている。」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第35号のうち社会委員会付託分は全会一致で原案のとおり決しました。

 次に、議案第36号「平成28年度伊那市国民健康保険特別会計予算について」審査を行いました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「保険基盤安定繰入金の保険者支援分の見込みは、特定健診受診の際に胃がんのリスク検診を取り入れてはどうか。」との質問に対し、「保険者の支援分については、27年度と同程度になると見込んである。また、胃がんのリスク検診については、他市の実施状況をお聞きし検討していきたい。」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第36号は全会一致原案のとおり決しました。

 次に、議案第37号「平成28年度伊那市国民健康保険直営診療所特別会計予算について」審査を行いました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「鍼灸治療所の利用者の減少への対応は。」との質問に対し、「広告を行うなどをして、利用者をふやしていきたい。」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第37号は全会一致原案のとおり決しました。

 次に、議案第38号「平成28年度伊那市後期高齢者医療特別会計予算について」審査を行いました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「来年度からの保険料の見込みは。」との質問に対し、「保険料は長野県後期高齢者医療広域連合が、2年ごとに見直しをしており、平成28年度は改定の予定であるが、大きな改定はないと聞いている。」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第38号は全会一致原案のとおり決しました。

 次に、議案第39号「平成28年度伊那市介護保険特別会計予算について」審査を行いました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「認知症初期集中支援チームはどのようなものか。」との質問に対し、「専門医療機関の医師、看護師、市の保健師等の専門職がチームを組み、対象者の訪問を早期に実施し、適切な支援を行うチームである。」旨の答弁がありました。

 「二次予防事業の中のオリジナル体操とは、どのようなものを考えているのか。」との質問に対し、「合併10周年記念事業として、市民になじみやすい曲に、健康体操を振りつけし、立っても座ってもできる体操を考えている。」旨の答弁がありました。これに対し、「市民がなじみやすい伊那市のオリジナル曲を期待する。」旨の要望がありました。

 「地域自主トレーニング教室への運営補助の基準があるのか。」との質問に対し、「社協などから補助を受けていない自主グループに対し、運営補助をする。補助基準は、講師料の2分の1を考えている。」旨の答弁がありました。

 「要支援認定者数が減っている理由は。」との質問に対し、「平成26年度に比べて、介護状況になってから新規申請者が多かった。」旨の答弁がありました。

 「成年後見制度の市長申し立て件数は。また、必ず社協が後見人となるのか。」との質問に対し、「毎年10件程度である。必ずしも社協が後見人となるのではなく、弁護士等が後見人となる場合もある。あくまでも裁判所の判断で決まるものである。」旨の答弁がありました。

 「生活支援コーディネーターの配置とはどのようなものか。」との質問に対し、「介護予防、生活支援総合事業の中で、地域づくりを行うため、その地域ごとの課題や社会資源を創出し、人と人、人と地域などをつなぐためのコーディネーターをするものである。」旨の答弁がありました。

 「介護予防ケアプランの作成委託費が多くあるが、理由は。」との質問に対し、「地域包括支援センターの業務は多岐にわたっているため、委託できる業務は委託するものである。」旨の答弁がありました。

 「イーナ介護相談所には、どこまでの相談を担ってもらうのか。」との質問に対し、「介護に精通している事業所が、ふだんの業務で培ったノウハウで対応できる範囲の相談を想定している。相談の内容により、市も連携して対応していきたい。」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第39号は全会一致原案のとおり決しました。

 以上です。



○議長(伊藤泰雄君) 経済建設委員長、若林敏明議員。

     (13番 若林敏明君登壇)



◆13番(若林敏明君) 議案第35号「平成28年度伊那市一般会計予算について」のうち経済建設委員会付託分、歳出4款衛生費のうち1項3目環境衛生費のうち生活雑排水処理、7目水道費、5款労働費、6款農林水産業費、7款商工費、8款土木費、11款災害復旧費、歳入、関係歳入、関係債務負担行為、関係地方債を審査いたしました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「雇用対策の中に若者地元就職支援事業として送迎バスの運行代が計上されているが、昨年の実績はどうか。また、若者への周知はどのようにするのか。」との質問に対し、「昨年は新宿から伊那まで4月と8月の2回実施し、4月は20人強の申し込みがあった、8月は3人しか申し込み者がなかったため運行しなかったが、28年度は人数の多い少ないにかかわらず実施する。周知については、上伊那職業安定協会とハローワーク伊那で行っている。」旨の答弁がありました。

 「労働費雇用対策の奨学金返済支援事業制度について、詳しく内容を教えてほしい。」との質問に対し、「企業のとって有用な若者を集めるために、奨学金返済者に対し補助金を支給する事業である。内容は、35歳未満の奨学金返済者で伊那市に住所を移し、意欲を持って就業し5年以上居住すること。就業は、伊那市が指定する職種や職場とするなどを要件とする。また、補助率は年間奨学金返済額の50%以内で、限度額30万円、3年間交付する。技能者等を集める場合の補助率や、限度額のかさ上げをするなど検討中である。」旨の答弁がありました。

 「使ってもらわなければ意味がない。どのように周知するのか。」との質問に対し、「産業立地専用ホームページや伊那市のホームページ、また日本学生支援機構の協力を得て広告を掲載するなど、周知していきたい。」旨の答弁がありました。

 「この政策は他の自治体で例はあるのか。」との質問に対し、「地方創生により総務省と文科省が連携して奨学金返済支援のスキームが示された。県制度として来年度に8件ぐらいがスタートする模様である。市町村は、この3月に明らかになってくるものと思われる。」旨の答弁がありました。「必要になってくる制度だから、地元だけでも周知できるように報道とか広報すべきだ。」との意見がありました。

 「農業委員会委員と農地利用最適化推進委員の報酬に違いがあるのか。」との質問に対し、「委員と推進委員は同額であり、農業委員会の会長及び副会長のみ報酬額が異なる。」旨の答弁がありました。

 「新宿高野や伊勢丹との事業の窓口はどこか。また、どのような事業となるのか。」との質問に対し、「事業は農政課が窓口としてJAと連携して取り組んでいる。新宿高野ではブルーベリーフェアやアルプスパーラー、また伊勢丹では農産物の通年販売や物産展を計画検討している。」旨の答弁がありました。

 「アルプスパーラーの定員をもっとふやせないか。」との質問に対し、「講師による指導があるため、1回の定員は限られる。開催回数について検討していきたい。」旨の答弁がありました。

 「畜産ブラスター事業について、27年度の実施状況と今後の取り組み予定はあるか。」との質問に対し、「27年度事業は、畜舎約2,000平米の建設と堆肥舎の整備の計画であったが、畜舎のみの事業となり減額補正とし、また27年度中に完了しない設備があるため、28年度へ繰り越すこととした。今度、新規に29年度で取り組む見込みがある。」旨の答弁がありました。

 「多面的機能支払交付金事業について、取り組む団体数に変化はあるか。」との質問に対し、「取り組む団体は30で同じである。」旨の答弁がありました。

 「松くい虫対策、鳥獣害対策の予算措置状況は。」との質問に対し、「地域の実情を踏まえ、一部増額した。対策は広域連携が必要であり、着実に取り組んでいく。」旨の答弁がありました。

 「捕獲鳥獣の処理施設は、増設の必要がないか。」との質問に対し、「処理頭数の状況を見て検討していく。」旨の答弁がありました。

 「新宿からのバスツアーとは、全国植樹祭と合併10周年事業の一環か。」との質問に対し、「鳩吹公園が6月5日全国植樹祭のサテライト会場となるため、新宿区の児童と区民を対象にツアーを組み、植樹祭を体験いただく。」旨の答弁がありました。

 「ヤマブドウワインのブランド化は、伊那市観光株式会社とどのような連携をとるか。」との質問に対し、「ヤマブドウワインの試験販売やPR等を委託している。」旨の答弁がありました。

 「ヤマブドウワインに限らず、シードル等、ほかの地域特産品振興にも支援が必要ではないか。」との質問に対し、「ヤマブドウの開発は、信州大学農学部へ委託し、平成18年度から10年の歳月をかけ、この段階まできた。また、他の特産品についても振興に努めていきたい。」旨の答弁がありました。

 「みはらしファームに建設する地域食材提供施設は、羽広荘にあるバーベキュー施設と競合しないのか。」との質問に対し、「地域食材提供施設は、来園者が収穫体験した野菜等を調理、利用していただくことを想定しており、羽広荘のバーベキュー施設とはコンセプトと客層が異なる。競合しないように調整していく。」旨の答弁がありました。

 「高遠城址公園の管理は、商工観光部と教育委員会がそれぞれ予算計上しているが、どのような区分けで予算計上しているのか。」との質問に対し、「史跡の保護と保全にかかわる部分は教育委員会が対応し、観光対応にかかわる部分は商工観光部が所管して予算計上している。」旨の答弁がありました。

 「観光にかかわる部分も教育委員会が文化庁と協議しなければできないことだと思う。また、教育委員会が行えば補助金が出るものもあるのではないか。」との質問に対し、「観光対応で文化庁への手続が必要な場合には、教育委員会と協議し、教育委員会から文化庁の許可を得て工事を進めている。補助金が出る場合もあるが、観光面のものについては補助対象とならないため、過疎債や基金を使いながら整備する。文化財の史跡として守るべきところは文化庁にも確認し、補助金をいただき整備をしたい。文化財を守りながら、観光にも生かしていきたい。」旨の答弁がありました。

 「大萱産業適地の進入路整備について教えてほしい。」との質問に対し、「区画に面したところは、道路整備ができているが、そこから県道伊那インター西箕輪線までが未整備になっている。立地に合わせて整備することで、初期投資を押さえ効率的な整備に努めてきた。28年度に新しい企業が立地することから、それに合わせ計画した。来年度には、産業適地側から高速バス停ボックスまでの160メートル間を整備したい。」旨の答弁がありました。

 「創業支援センターの下水道等整備測量試験業務だが、あの場所は下水道があるのではないか。」との質問に対し、「現在、創業支援センターの排水は沈殿槽でこして地下浸透している。環境、経済性、将来性を考え、下水道整備を計画した。」旨の答弁がありました。

 「この場所は、農道側から進入するのに周辺の方から困るという意見がある中で、堤防を通って進入することになっている。地元の人たちは、道路整備することに対し問題ではないかという人もいる。地元の意見を聞いて、予算を立てるべきではないか。」との質問に対し、「平成18年度に地元説明会を開催したときに、農道側から進入することをお願いした経過がある。一気に整備することはできない中で、農道は狭いので通らないように要望があった。現在は、堤防側から進入しているが、あくまでも暫定的なものである。本予算をお認めいただいた以降、農道側からの進入路整備と下水道整備について、地元説明会を開いて理解を得た上で事業を進めていきたい。」旨の答弁がありました。

 「商工総務、ICT人材誘致事業にあるお試し期間とはどのぐらいなのか。」との質問に対し、「ことしから県が行っている『おためし長野』に連動するもので、最長6カ月間、都会のICT企業にワーキングスペースを使ってお試しで仕事してもらうというもの。県が30万円の支援をし、伊那市が住居の家賃補助をする。」旨の答弁がありました。

 「6カ月では短いのではないか。」との質問に対し、「『おためし長野』の事業主体が県であり、県の設定を超えて実施することは考えていない。」旨の答弁がありました。

 「地下水垂直電気調査だが、水道業務から考えれば大いに上水道を使ってもらいたいが、地下水があると企業は上水道を使わなくなるのではないか。地下水と水道事業との関連をどうとらえているのか。」との質問に対し、「土地、立地企業にはできる限り水道を使っていただくようお願いはしている。しかし、企業によっては大量の水を使用し、その経費を売り上げの中で回収しなければならない。土地の利点として、地下水量のデータを持っていることで誘致が進むこともある。」旨の答弁がありました。

 「企業立地で企業が大量に上水道を使うとき、料金の値引きで配慮している。企業立地の場合も必ず上水道を使っていただくことが地元貢献だということを、お話ししていくべきだ。」との質問に対し、「水道事業者としては、使用していただきたいと思うが、大口の企業が立地した場合に、需要に対応できるかというバランス的な問題もある。幾ら欲しいと言われても、対応できないこともあり、そういうところは視野に入れていかねばならない。」旨の答弁がありました。

 「商店街創造支援事業とは、具体的にはどういう内容のものか。また、商店街活性化事業の内容は何か。」との質問に対し、「商店街創造支援事業は、県の補助を受けた特色を生かした商店街づくりを行うものだが、予定していた団体が申請をしなかったため、3月補正で減額した。商店街活性化事業は、商店街が共同で町のにぎわいを創出する事業に補助するものである。」旨の答弁がありました。

 「商店街創造支援事業は、新年度にはないのか。」との質問に対し、「県の制度はあるが、伊那市での予算化はない。」旨の答弁がありました。

 「高遠城址公園のさくら祭りの目標入園者数が20万4,000人となっているが、この数字の根拠と達成に向けた計画はどんなものか。」との質問に対し、「ことしは、より個人の誘客を強化することとしており、観光協会を中心に個人客をターゲットとした三の丸でのイベントを計画している。また、メディアを利用したさくら祭りのPRを強化し、これらと団体誘客を考え合わせて、20万4,000人を目標としている。」旨の答弁がありました。

 「経済効果を考えると、入園者数ではなく一人当たりの消費額を目標として掲げ、それを達成するために何をやるかを考える必要があるのではないか。」との質問に対し、「高遠城址公園にかかわる事業予算は、さくら祭りの入園料で賄えるような目標を設定している。経済効果を上げることについては、来年度法人化する伊那市観光協会を核に、民間事業者の方と一緒に消費額がふえるような取り組みをしていきたい。また、さくら祭りでの観光の産業化を、より一層進めていきたい。」旨の答弁がありました。

 「観光企画の具体的な事業内容はどのようなものか。」との質問に対し、「夏と秋には、平成29年に実施される県主催の信州デスティネーションキャンペーンプレ事業として、JR東海と連携し、山岳をキーワードに二次交通の運行を考えている。新宿区との友好提携では、伊那市合併10周年を記念し、新宿区の皆さんに夏の山や伊那まつりを楽しんでもらうための誘客事業を考えている。『ふらっとたかとお城下町事業』は、新たに地域おこし協力隊を置き、改めて高遠地域の資源を掘り起こし、通年観光に向けた誘客についてプランニングしていくものである。日本で最も美しい村連合事業は、正式加入したことによる通年的な事業を推進するものである。」旨の答弁がありました。

 「ローズガーデン管理では、振興公社への管理委託料が大きな額となっているが、歳入面では入場料を徴収しているのか。」との質問に対し、「これまで6月のバラ祭りのときだけ協力金として一人200円をいただいてきた。現在進めているローズガーデンの整備が全て完了した際には、入園料を検討したい。」旨の答弁がありました。

 「環状南線事業の予算化された用地買収の範囲は、また地元及びJR東海との調整の見通しは。」との質問に対し、「用地買収は、平成大橋から県道南箕輪沢渡線までの間を予定している。JR東海とは、計画協議の段階であり、引き続き協議を行う。地元調整については、地元地区及び対策委員会への説明を継続して行い、理解を求めていく。」旨の答弁がありました。

 「用地の単価はどのように算出するのか。」との質問に対し、「国、県の基準等を参考に鑑定士による単価算出を行う予定である。」旨の答弁がありました。

 「用地測量の入札には、地元業者を入れてほしい。」旨の要望がありました。

 「採決に当たり、創業支援センターの下水道等整備については、地元に説明がなく、関係者は全く聞いていないことを問題視している。地元に了解を得た上で、事業化する段取りをするべきだと思う。」との意見がありました。

 採決の結果、議案第35号のうち経済建設委員会付託分は賛成多数により原案のとおり決しました。

 次に、議案第40号「平成28年度伊那市営駐車場事業特別会計予算について」を審査いたしました。

 慎重審査の結果、議案第40号は全会一致、原案のとおり決しました。

 次に、議案第41号「平成28年度伊那市簡易水道事業特別会計予算について」、議案第42号「平成28年度伊那市水道事業会計予算について」、議案第43号「平成28年度伊那市下水道事業会計予算について」の3議案について、一括審査いたしました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「下水道事業会計の今後の見通しで、料金値上げの方向とのことだが、その時期は。」との質問に対し、「3年ごと料金の見直しを検討しており、29年度を予定している。26年度に経営健全化計画を見直し、今後の収支計画を立てたが、状況は変わっていない。具体的にはこれからであるが、健全化計画で検討しているとおり、上水道が4%前後、下水道が15%前後の値上げを検討していきたい。」旨の答弁がありました。

 「『水道水をもっと飲んでプロジェクト』とは、水道の使用量をふやしてもらおうとする取り組みと思われるが、人が飲んでくれることでどれだけの効果があるのか。」との質問に対し、「効果数値は出してはいない。水道水の使用量が減ってきている中で、何もしないのではなく、何か手を打っていく必要がある。市民や審議会からも、伊那市の水をもっとPRをしたらという意見をいただいている。他の行政では、水道水のペットボトルをつくって大きな投資をして宣伝しているところもあるが、伊那市としては若手職員のプロジェクトチームでいろいろ検討した中で、伊那市の水はおいしいとアピールしたいということで、最小限の予算とした。」旨の答弁がありました。

 「クリプトスポリジウム対策予算について、新山地区と高遠長谷地区で予算額が大きく違うが、対策に違いがあるのか。」との質問に対し、「新山簡水は6カ所あるうち、5カ所までは27年度までに対策を済ませており、残りの上奈良尾治水については残塩計設置で440万円の予算である。長谷の柏木配水池は原水がきれいで、原虫等が混入した場合、死滅させるために紫外線照射装置の設置で6,000万円、市野瀬配水池は表流水で、老朽化対策とあわせ従来の急速ろ過池から管理のしやすい緩速ろ過池に更新するため、28年度は8,000万円ほど予算を計上している。」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第41号、議案第42号、議案第43号の3議案は、全会一致原案のとおり決しました。

 次に、議案第44号「平成28年度伊那市自動車運送事業会計予算について」を審査いたしました。

 慎重審査の結果、議案第44号は全会一致、原案のとおり決しました。

 以上のとおりです。



○議長(伊藤泰雄君) ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって質疑を終結いたします。

 19番、柳川広美議員。



◆19番(柳川広美君) 議案第35号について、修正動議を提出します。



○議長(伊藤泰雄君) 議案第35号に関する修正案を配付いたしますので、そのまましばらくお待ちください。

     (修正案配付)



○議長(伊藤泰雄君) ただいま柳川広美議員から、議案第35号を修正されたいとの動議が提出され所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。

 よって、本動議を直ちに議題とし修正案の説明を求めます。

 19番、柳川広美議員。



◆19番(柳川広美君) 平成28年度伊那市一般会計当初予算に対する議案第35号、平成28年度伊那市一般会計予算に対する修正案について御説明いたします。

 2ページをごらんください。

 第1条第1項中、総額を325億3,500万円を325億1,025万円に改めるものであります。

 第1表の歳入では、12款地方交付税を135万円減額し、98億1,062万1,000円とします。23款市債を2,340万円減額し、32億5,610万円とします。歳入合計は2,475万円減額し、325億1,025万円とします。歳出は、7款商工費を700万円減額し、16億7,041万4,000円とします。9款消防費は、1,775万円減額し、9億5,165万1,000円とします。歳出合計は、2,475万円減額し、325億1,025万円とします。

 第4表の地方債、合併特例債を2,340万円減額し、18億1,520万円といたします。

 詳細に関しては、関係資料をごらんをいただきたいというふうに思います。

 関係資料の3ページ、歳入に関しては、地方交付税を135万円減額し、市債2,340万円を減額いたします。歳出に関しては商工費を700万減額し、消防費を1,775万円減額いたします。

 1枚おめくりいただきまして、4ページは歳入は同様でございます。5ページをごらんいただき、歳出の詳細でありますが、7款商工費を700万円減額いたします。商工費の内訳でありますが、商工振興費のうち委託料、産業立地の委託料を700万円減額いたします。9款消防費について1,775万円を減額し、5目災害対策費のうち委託料を1,775万円減額するものであります。

 済みません、若干ページがずれておりまして申しわけございません。

 提案理由を申し上げます。産業立地の創業支援センター下水道整備工事測量試験業務の委託料700万円と防災施設管理の防災拠点施設実施設計業務にかかわる経費、1,775万円を削除する修正案でございます。産業立地のための創業支援センターの下水道整備が必要なことはわかりますが、きのうまで調査しましたところ、下水道を布設をするために新たに進入道路をつくることも同時に検討されており、その道路をつくることに関しては地元地区への説明がなされていないことが判明いたしました。下水道に関しては、約370メートルの管の布設が必要であり、試算をしますと約3,000万円弱かかることが判明しました。道路の新設や拡幅、下水道布設に関して総額で1億ぐらいかかるということですが、担当課からは幅7メートルの道路を南側に新しくつくるとお聞きをいたしました。恐らく、渡場車屋線まで拡幅をするということではないかと思います。

 ところが、このような説明は本議会でも委員会でもなされておりません。また、ウエストパークスポーツエリアの防災拠点施設を整備するという基本設計案は、3月16日市議会総務委員会協議会で示されましたが、総額約6億ということですが、他の委員会の議員には一切知らされておりません。一般質問でも詳細な答弁はなく、予算の審議もできないまま、委員長にしか質問できないという最終日の決着には納得がいきません。議会軽視も甚だしい状況ではないでしょうか。

 以上のような理由から、新年度予算に修正案を提出しましたので、よろしく御賛同をお願いしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) ただいまの説明に対する質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって質疑を終結いたします。

 これより、原案であります議案第35号及び修正案について、並びに議案第36号から議案第44号までの討論に入ります。

 御意見ありませんか。

 17番、前澤啓子議員。



◆17番(前澤啓子君) 私は、ただいま提案されました修正動議に対して、賛成の討論をさせていただきます。

 この創業支援センター関連の700万円、また防災拠点施設の詳細設計関係で1,775万円については明らかな議会軽視、また、したがって住民軽視ではないかというふうに思います。議員の議決権は、市民からの信託によるものでありまして、市民に説明ができなければならないというのは言うまでもありません。このような状況の中では、市民に説明ができないというのが私どもの気持ちであります。

 創業支援センターに関しましては、下水道調査費等で700万円でありますけれど、この調査費で700万円も他の一般の予算が1,000円、1万円と非常に厳しく査定をされているのに対してとても大きな額であるというふうに思いますし、たまたまこの委員会の地元の議員がいたために、ここの問題について全く地元に説明がないということが判明したわけでありますけれども、もしこの地元の議員がいなければ、全く説明がないままでこの議案は通ってしまったかもしれないという状況であります。

 このような説明不足は議会軽視、またしたがって住民軽視、住民との協働をうたっている市長の公約にも反するのではないかというふうに思います。この地域は農振地域でありまして、この創業支援センターがポツンと農地の中にあるような状況でありまして、農地保全、農業保全という意味で農道を通らず、堤防道路から進入をするという合意が、地元との間でとられております。そこに対して、今回のこの予算に係る事業は、農地を買収を伴って7メートルの幅の道路をつくるということで、下水道は370メートルにも達して、下水道の予算また新しく道路をつくる予算等を含めますと、1億を超えるのではないかというような大きな事業であります。ここについて議員に説明がないということについては、納得がいきません。

 それからもう1点の、防災拠点施設整備の詳細設計でありますけれども、これは1,775万円の実施設計業務でありまして、基本設計については総務委員会には意見を言った結果、最初の予定ではこの議決が終わった後に説明をするという予定だったわけですけれど、それでは議論ができないじゃないかということで、総務委員会の委員会の前に協議会を開いて説明を受けたという状況でありまして、そこで初めて基本設計が出てまいりましたが、私どもといたしましては、市民に合意をとるという点に関しましては、市民に説明をして、こういうことなので納得してほしいというふうに、市民に説明をする義務があるわけですけれど、総務委員でさえもそれができない。また、総務委員以外の委員に関しては、この議決が終わった後に説明があるということですので、基本設計も見ていない段階で議決をするというのは、余りにも乱暴だというふうに思います。

 この基本設計についても、委員会の中でさまざま意見が出まして、大き過ぎる小さ過ぎるのではないかという意見もありましたし、合意はされていないというふうに思いますので、基本設計を認めなければ実施設計にも移らないわけですけれども、ここで議決をすることになりますと、見ていない議員が基本設計を認めたということになってしまいます。これは明らかに議会の説明不足だというふうに思います。

 また、住民に意見を聞いてくるというその議決権の、議員の持っている議決権ですけれども、これも市民に対して説明ができないような状況で議決権を行使しなくてはならないという状況は、明らかに納得できないというふうに思います。この点を考えましても、この二つの予算については、議会に説明が不十分でありまして、議会軽視であり、したがって住民軽視であり、住民との協同をかかげている市長の公約にも反するというふうに思いますので、この修正動議のほうに賛成をいたします。



○議長(伊藤泰雄君) ほかに御意見ありませんか。

 4番、八木択真議員。



◆4番(八木択真君) 私も先ほど提出され、提案された修正動議に対して賛成の立場で意見させていただきます。

 防災センターの事業に関しては、先ほど前澤議員から指摘あったことはもっともだなというふうに感じます。そもそも、その規模はこれで足りるのかというお話も先ほどありましたけれど、そもそもこの施設が伊那市独自として必要なのかという議論も必要なのじゃないかというふうにも感じます。どのような災害に対してこれを備えるのか。それが何年に一度のどのような災害なのかということに関しても説明がない。地震災害なのか豪雨災害なのかによっても、どのような施設が必要になってくるのかというのも変わってくると思います。避難者をどこからどのぐらいの規模で受け入れるのか、そういうことに関しても、もっと議論が必要なのではないかというふうに思います。

 こういう施設、今、防災に関して非常に関心が高まっていて整備すべきという声があるのはもちろん重々承知はしていますけれども、全国の各市町村がもうどこも独自でこれを整備し始めると幾らお金があっても足りない。東南海・南海地震であるとか、三陸の地震であるとか、ああいうリアス式の形状の特殊な地形であれば、各自治体で必要かもしれませんけれども、この伊那谷においてそれぞれの自治体がこういうことを整備していこうということが必要なのかどうなのかということを、もうちょっと議論しなければいけないのではないのかなというふうに思います。

 この伊那市役所の立地条件が三峰川と天竜川の合流地点にあるという特殊な要件もありますけども、それに関してもここまでの施設が必要なのかどうなのか、あるいはこれじゃ足りないという議論になるかもしれない。そういうふうな視点も持たないといけないんじゃないかなと思いました。

 私は前の仕事、新聞記者の時代に災害対応の担当というのを長くやっていた時期があったんですけれど、東南海地震への備えを進めている和歌山県で、同じような拠点整備というのを検討していた時期があったんですけれど、結局、拠点をあちこちにつくるというの非常にお金がかかるということで、移動式のタブレット端末を活用して県庁のシステムと即決するような、そういう移動式の拠点にしようという結論になった、そういう例もありました。そういう意味で、もう少し議論が必要なんじゃないかなと思います。この議論、今までの検討過程だけで6億円の事業に対してゴーサインを出すというのは、ちょっと不安が残るというふうに思います。

 もう1点、創業支援センターの下水道等整備に関する件ですけれど、私は経済建設委員会でこの予算に関しては賛成という立場をとりましたけれど、先ほどその地元の方からいろいろな意見が出てきたと、その委員会後にわかった事実もありますので、これに関してもこのまま予算を通してしまうことには、ちょっとちゅうちょせざるを得ないかなというふうに感じました。

 以上です。



○議長(伊藤泰雄君) ほかに御意見ありませんか。

 8番、宮島良夫議員。



◆8番(宮島良夫君) 8番、宮島でございます。私は、修正案に反対する立場で意見を申し上げたいというふうに思います。

 防災のところについてはですね、私たちも旭川とかいろいろな防災拠点施設を見てきてですね、本当に一極集中でああいうところをつくってやってくるということで、今でも意見を申し上げてきておりますし、消防署もありますし、グラウンドもありますし、体育館もありますし、ああいうところに防災拠点地域を設けるということは、必要なことだというように思います。いつ起こるかわからない大規模災害に対して、早期に整備するべきだというふうに思います。

 また、下水道の問題についてもですね、やはり地元としては早期に下水道を引いてもらいたいという要望があるようでありますので、予算化をしてから丁寧に地元の皆さんに説明をしていけばいいものというふうに考えております。

 以上です。



○議長(伊藤泰雄君) ほかにありませんか。

 7番、橋爪重利議員。



◆7番(橋爪重利君) 私はこの修正動議に反対の立場で意見を申し上げたいと思いますけれど、先に工業団地の下水道につきましては、ここのところは現在、先ほどの委員長報告の中で、沈殿槽で濾してそれを地下浸透というようなことで処理しているということであります。あそこは、それこそ有数な河原米の産地であると、そんなように私は認識しておりまして、そういうとこでやはり私とすれば余り好ましい処理方法だと、そういうように思っておりません、その方式は。ですので、下水道へつなげて接続し、そしてそこで処理するほうが、あそこの農業関係については、やはりそのここのところはきちんとそういうものを処理していると、そういうことでイメージアップというか、宣伝にもなりますので、私はやはりきちんとした処理をしたほうがいいと思いますし、まだこの28年度予算を執行するについては1年間ありますので、それこそ地元とよく話をし、そしてどうしてかと、そしてまた設置するというか工事をすることについてのそのメリット、そこら辺のところを十分説明し、そうすれば地元の了解がとれると、こんなように思います。

 それともう一つ、防火管理施設につきましてはあれですけれども、これ私、ちょっと委員会では施設としては多目的という利用方法もあるという中で、ちょっと狭いんではなかろうかというそういう関係で意見を申し上げました。それで、ひさしみたいなものも必要だということで、それは何とか考えていきたいというようなことも答弁いただきましたし、そういう中で、やはりこういう施設があるということは、あそこのところで大規模災害が起きたというところ、そしてまた先ほどの話の中で、市の庁舎が合流地点にあるというようなことを考えれば、災害は昨年でしたか、常総市の中でありましたけれども、堤防が少しでも切れると、次から次へと切れて大量の水が流れ込むという、そういう危険性が出てくるという、そういうことは私思っております。そういうなことから考えれば、やはりどこか違う場所にというところで、いろいろな施設を受け入れるについては、よそからの受け入れについては、あそこの場所がよかろうかと、そんなように思います。

 そういう中で、施設の整備をし万が一に備えると、そんなようなところで、それで多目的に使えるというようなことでありますもんで、少しでも広い方がいいかと思うんですけれども、やはりそこには予算の関係もございますので、国の補助金だとかそこら辺をにらんだ中で大さを、やむを得ないという面が出てくると思いますので、この事業は進めていただきたいとこのように考えます。

 以上です。



○議長(伊藤泰雄君) ほかに御意見ありませんか。

 14番、飯島光豊議員。



◆14番(飯島光豊君) 私は、議案第35号の動議についての賛成の立場から、討論をいたします。

 この問題について、基本的に先ほど前澤議員が述べたように、問題はこの予算議案の問題が議会軽視になっていないかどうかという問題が主なものであります。特に予算議案については、議会及び議員への十分な説明がなされた中での審査というのが、最低限のいわゆる予算審議の責務であります。とりわけこの予算議案の中には、市民生活に影響を大きく受けるような問題がありまして、それらについてはきちんと議案として、予算議案として議会に説明をしたのちに議案として進めるべきであります。

 この下水道の問題にしても、また防災拠点施設の問題にしても、それぞれ必要性がないと言っているのではなくて、実際にこれが予算として議論されていく中できちんとした説明をしないまま予算議案が示されるということに対しての、大変な私どもの危惧であります。今後、こういうようなことが繰り返されていきますと、十分な説明のないまま、あるいは議会説明がないまま、また住民への説明のないままさまざまな予算が飛び出してくると、こういうことでありますので、議会としていわゆる責務としてですね、きちんとこれについての説明をしたのちに、あるいは住民説明をしたのちに進めるべき重要な内容であると思います。

 したがって先ほど議論があったように、下水道とかあるいは防災施設とかの必要性の問題についての議論は、また別の改めての問題であるし、さらにこの問題以外の予算についての問題については議論しているわけではありませんので、これについての修正を求めているというものでありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) ほかに御意見ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 まず、修正案から採決いたします。

 本修正案は提出者の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立少数)



○議長(伊藤泰雄君) 起立少数であります。

 よって、本修正案は否決されました。

 次に原案であります議案第35号を採決いたします。

 本案は、各委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(伊藤泰雄君) 起立多数であります。

 よって議案第35号は、原案のとおり可決されました。

 次に議案第36号から議案第44号までの9案を一括採決いたします。

 本案は各委員長の報告のとおり決することに、賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(伊藤泰雄君) 起立全員であります。

 よって議案第36号から議案第44号までの9案は、原案のとおり可決されました。

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△請願・陳情について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第7、請願・陳情についてを議題といたします。

 本件に関し、各委員長の報告を求めます。

 総務委員長、黒河内浩議員。

     (15番 黒河内浩君登壇)



◆15番(黒河内浩君) それでは、総務委員会に付託された請願・陳情について審査の結果を報告いたします。

 請願・陳情番号23−3、真っ当な改正論議を保障するため安倍首相に真摯な姿勢とゆがんだ憲法観の是正を求める陳情(陳情)を審査いたしました。

 審査の中で出された主な質疑は、「文章表現については違和感があるが、内容についてはおおむね正当であり、これを整理して正当な文章での意見書を出すことについては採択すべきである。」との意見があり。

 一方、「公の文章として相応の見識が必要であり、市議会として採択することには反対である。」との意見がありました。

 請願・陳情番号23−3を採決の結果、採択少数、不採決と決しました。

 以上であります。



○議長(伊藤泰雄君) 社会委員長、中山彰博議員。

     (10番 中山彰博君登壇)



◆10番(中山彰博君) 社会委員会に付託された請願・陳情について、審査の結果を報告いたします。

 請願・陳情番号23−1、軽度外傷性脳損傷・脳しんとうの周知と予防、その危険性や予後の相談のできる窓口などの設置を求める陳情(陳情)について、審査を行いました。

 審査の中で、「脳しんとうは通常は命を脅かすことはないが、見逃すと重篤な症状にもなる。切り傷のように目に見えるものでなく、脳の損傷は後遺症の心配もあるので採択すべきである。」との意見があり、採決の結果、請願・陳情番号23−1は全会一致で採択と決しました。

 次に、請願・陳情番号23−2、放射性物質含有の廃棄物最終処分場建設反対を求める陳情(陳情)について審査を行いました。

 審査の中で、「上伊那の市町村でも採択され、上伊那広域連合議会でも採択されており、伊那市でも採択すべきである。」との意見があり、採決の結果、請願・陳情番号23−2は、全会一致採決と決しました。

 以上です。



○議長(伊藤泰雄君) ただいまの各委員長報告に対する質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 御意見ありませんか。

 14番、飯島光豊議員。



◆14番(飯島光豊君) 私は、請願・陳情番号23−3について、採択すべきとの立場で討論をいたします。

 現在、憲法の解釈だけでなく条文そのものを変えてしまう明文改憲の策動が安倍首相によって進められて、会見発言がエスカレートしております。今月の2日の参議院予算委員会では、在任中に明文改憲をなし遂げたいという動きが、先の総選挙でもそれを訴えているわけだから、それを目指したいというふうにはなっているわけであります。

 改憲は自民党内でも異常な右翼の高さでございます安倍首相の持論だということでありますけれど、これを任期中に実現すると策動している発言については、大きな国民的な批判があるわけであります。昨年末からですね、改憲勢力で合意しやすい緊急事態条項の創設、改憲に手をつけるなどの発言を繰り返しております。昨年9月の戦争法安保法の法制の強行についてもですね、大変問題のあるところであります。この問題については、現在の日本の憲法が、日本が戦前、戦中にかけて侵略戦争を繰り返して、日本の国民とアジアなどの諸国に重大な被害を与えたことを反省をして、日本の政府によって再び戦争の参加が起こることのないようにするという、こういう中から戦争を放棄したり、軍備を廃止するというこの憲法9条の内容も投げ据えるというものになるように思い、国際的にも批判を招くものであります。

 この請願については、若干その表現の一部にそぐわない表現もないわけではありませんけれども、しかし内容は正しいというものでございますので、採択をするべきだという立場で討論をさせていただきました。



○議長(伊藤泰雄君) ほかに御意見ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって討論を終結いたします。

 これより請願・陳情を採決いたします。

 まず請願・陳情番号23−1、軽度外傷性脳損傷・脳しんとうの周知と予防、その危険性や予後の相談のできる窓口などの設置を求める陳情を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は採択であります。

 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(伊藤泰雄君) 起立全員であります。

 よって請願・陳情番号23−1は、委員長の報告のとおり決定いたしました。

 次に請願・陳情番号23−2、放射性物質含有の廃棄物最終処分場建設の反対を求める陳情を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は採択であります。

 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(伊藤泰雄君) 起立全員であります。

 よって請願・陳情番号23−2は、委員長の報告のとおり決定いたしました。

 次に、請願・陳情番号23−3、真っ当な改正論議を保障するため安倍首相に真摯な姿勢とゆがんだ憲法観の是正を求める陳情を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は不採択であります。

 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(伊藤泰雄君) 起立多数であります。

 よって請願・陳情番号23−3は、委員長の報告のとおり決定いたしました。

 暫時休憩いたします。再開は午後1時30分といたします。



△休憩 午前11時59分



△再開 午後1時26分



○議長(伊藤泰雄君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

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△議案第46号 農業委員会委員の任命について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第8、議案第46号「農業委員会委員の任命について」を議題といたします。

 事務局をして件名のみ朗読いたさせます。

 池上事務局長。



◎事務局長(池上忍君) 議案第46号、農業委員会委員の任命について、平成28年3月18日提出、伊那市長白鳥孝。

 以上でございます。



○議長(伊藤泰雄君) 理事者から提案理由の説明を求めます。

 富山農林部長。

     (農林部長 富山裕一君登壇)



◎農林部長(富山裕一君) 議案書追加分の1ページをお願いいたします。

 議案第46号「農業委員会委員の任命について」御説明申し上げます。

 お手数ですが、3ページ下段をお願いいたします。

 提案理由でございますが、農業委員会の委員が平成28年3月31日付で任期満了となることに伴い、新たな委員を任命するため提案するものであります。

 なお、委員の任期は平成28年4月1日から3年となります。

 1ページにお戻りいただきたいと思います。

 農業委員会委員の任命については、農業委員会等に関する法律、第8条第1項の規定により、議会の同意が必要となります。なお、任命に当たっては、同法第8条第5項の規定により、委員の過半数を認定農業者等とすることとされていますが、伊那市において委員の推薦及び公募を行った結果、認定農業者は3人であり、委員定数24人に対して過半数に達しないため、例外規定である農業委員会等に関する法律、施行規則第2条第1号の規定を適用し、委員の過半数を認定農業者等または認定農業者等に準ずる者とすることについて、議会の同意を得る必要がありますので、あわせて議会の同意をお願いするものでございます。

 農業委員会の委員に任命したい方は記書きにございますが、記載内容は氏名、生年月日、住所、区分等となっており、区分等の欄は上段が団体推薦、地区推薦、公募者の別等、下段には認定農業者等または認定農業者等に準ずる者にその記載がありますので、御確認いただきたいと思います。

 農業委員会の委員に任命したい方の氏名は、網野澄子さん、農業団体としてJA上伊那からの推薦です。伊藤正さん、利害関係を有しない者として伊那商工会議所からの推薦です。次に地区からの推薦で、宮下平治さん、網野一雄さん、有馬久雄さん、宮原惺さん、守谷勇一さん、おめくりいただきまして、橋爪公明さん、森田伴雄さん、堀内利男さん、高橋義親さん、登内哲彦さん、浦野三男さん、中村正樹さん、唐澤正直さん、重盛一弥さん、城倉保志さん、北林敏文さん、北原和門さん、北原昭男さん、おめくりをいただき、春日幸一さん、中山好祝さん、宮下修一さん、次に公募で兼子徳子さん、以上24人でございます。

 説明は以上でございます。よろしく御審議賜り御同意いただけますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤泰雄君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第46号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 御異議なしと認めます。

 よって議案第46号は、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

 17番、前澤啓子議員。



◆17番(前澤啓子君) 質問ですけれども、認定農業者等と認定農業者等に準ずる者というのは、どこが違うんでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 富山農林部長



◎農林部長(富山裕一君) まず認定農業者等は、認定農業者とあと法人の組合長とかですね、専らその法人で専従的に働く方などがあります。で、準ずる方は、認定農業者のOB、親族、またその集落営農の役員などが含まれます。



○議長(伊藤泰雄君) ほかにありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって質疑を終結いたします。

 これより議案第46号を採決いたします。

 本案は原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(伊藤泰雄君) 起立全員であります。

 よって、議案第46号は原案のとおり同意されました。

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△議案第47号 財産(温泉採取権及び源泉施設等附属設備)の取得について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第9、議案第47号「財産(温泉採取権及び源泉施設等附属設備)の取得について」を議題といたします。

 事務局をして件名のみ朗読いたさせます。

 池上事務局長。



◎事務局長(池上忍君) 議案第47号、財産(温泉採取権及び源泉施設等附属設備)の取得について、平成28年3月18日提出、伊那市長白鳥孝。

 以上でございます。



○議長(伊藤泰雄君) 理事者から提案理由の説明を求めます。

 田中商工観光部長。

     (商工観光部長 田中 章君登壇)



◎商工観光部長(田中章君) 議案書追加分の4ページをお願いいたします。

 議案第47号「財産の取得について」御説明申し上げます。

 最初に提案の理由ですけれども、3月11日に追加にてお願いしお認めをいただきました伊那市一般会計第11回補正予算による羽広温泉の温泉採取権及び源泉施設等附属設備の取得について、このほど相手方との仮契約に至りましたので、伊那市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例、第3条の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。

 今回の取得によりまして、羽広温泉の温泉採取権は全て伊那市の所有となるものでございます。

     (提案説明)

 説明は以上でございます。

 よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。



○議長(伊藤泰雄君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第47号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 御異議なしと認めます。

 よって議案第47号は、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 御意見ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって討論を終結いたします。

 これより議案第47号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(伊藤泰雄君) 起立全員であります。

 よって、議案第47号は原案のとおり可決されました。

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△議会改革に関する調査の件について道路・交通対策に関する調査の件について人口増推進に関する調査の件について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第10、「議会改革に関する調査の件について」「道路・交通対策に関する調査の件について」「人口増推進に関する調査の件について」の3件を一括議題といたします。

 本件に関し、各委員長の報告を求めます。

 議会改革特別委員長、飯島光豊議員。

     (14番 飯島光豊君登壇)



◆14番(飯島光豊君) それでは、議会改革特別委員会から、調査活動報告を申し上げます。お手元の調査活動報告書をごらんください。読み上げて報告といたします。

 第一に、特別委員会の目的であります。議会が市民との協働を基本とした地域づくりを推進するためには、市民により身近で開かれた透明性のある議会運営が必要です。伊那市議会では、議長提案のもとに平成22年6月30日の伊那市議会定例会において、議会改革特別委員会が設置され、調査を付託されました。第2期となる今期の特別委員会は、さらなる議会改革を目指すために、平成26年6月議会において再設置され、これまで委員会を18回、視察研修を2回、議員研修会を1回の合わせて21回に及ぶ活動を行ってまいりました。これらの調査研究検討の経過、内容については次のとおりであります。

 第二に、調査研究検討の経過内容であります。第2期である今期の特別委員会をスタートした時点で、第1期からの引き続きの検討事項として、次の5項目が挙げられていました。(1)市民と議会との意見交換会の開催について、(2)フェイスブックの運用について、(3)通年議会導入について、(4)自治基本条例制定について、(5)タブレットの持ち込みと利活用についてでありました。

 (1)は、市民と議会との意見交換会の開催についてであります。今期特別委員会の一番の成果は、市民と議会との意見交換会の開催を実行に移せる体制づくりまで決定をし、議長に答申したことであります。この件については、まず平成27年度中に意見交換会を実施することを目標に焦点を絞り、それに向けて調査研究を進めました。平成26年9月30日に飯田市議会を視察、10月6日には実際に飯田市座光寺公民館にて開催された議会報告会を傍聴させていただきました。全体会の進行方法や分科会形式の様子などが大変参考になり、伊那市で実施するときのイメージを膨らませることができました。その後、12月19日の第9回特別委員会まで研究を進め、意見交換会の準備から実施後の政策提言や報告書作成までの流れをフローチャートにまとめて、平成27年1月22日の議員懇談会の場で議長に答申し、議員全員体制で「市民と議会との意見交換会」を実施していく旨の承諾を得ました。

 意見交換会は、各常任委員会単位での分科会形式を採用し、テーマ別により多くの市民の声を聞きやすくしました。全体の運営実施主体を議会運営委員会に置き、議会改革特別委員会の協力のもと第1回の意見交換会が実施され、市民からの評価も非常に高く終了することができました。来年度も引き続き、議会運営委員会が中心となって開催していく旨が確認され、引き続き次回に向けての道筋をつけることができました。

 市民の皆様の声を聞くだけではなく、そこで浮き彫りになった課題や問題点を政策形成や提言に結びつけることが、市民と議会との意見交換会を実施する最大の目的であります。年度内で解決への道筋が見えたものもあれば、引き続き調査・研究を進めることとなった課題もありました。出された意見とその検討結果については、報告書として冊子にまとめ、公式ホームページにも公開しましたが、参加された市民の皆様からのアンケート結果からもわかるように、この意見交換会は大変好評であったため、来年度以降も継続して実施していくことを全議員承諾のもと決定しております。回を重ねるごとに、より充実した意見交換会となることを期待をいたします。

 次に(2)フェイスブックの運用についてです。もう一つの引き続きの課題であったフェイスブックの運用については、平成26年7月25日、第3回特別委員会と8月22日、第4回特別委員会で研究し、9月1日の議員懇談会にて議長に答申するとともに、運用について全議員の承諾が得られましたので、平成26年10月1日から運用を開始しました。定例会の情報や特別委員会の活動状況、また議員研修会や他市町村議会との交流研修会が開催されたことなどを情報発信してまいりましたが、引き続き市民に開かれた透明性のある議会のために、迅速な情報発信を推進いたします。

 次に(3)通年議会の導入についてです。平成27年4月6日の第11回特別委員会からは、通年議会について調査研究を始めました。4月23日に早稲田大学マニュフェスト研究所事務局長の中村健先生をお招きし、「望まれる議会改革のあり方〜議会からの政策形成を目指して〜」と題して研修を受けました。その中で、地方自治法改正に伴う通年議会についてもお話ししていただきました。その後、5月、6月と通年議会について研究を続け、7月6日から8日にかけて、先進自治体である軽井沢町議会、文京区議会を視察しました。視察した結果を参考にし、さらなる研究・検討をした結果は、4ページ目からの別表1のとおりです。

 通年議会制を導入した場合、日本国憲法第93条による議事機関としての議会、あわせて地方自治法第6章により定められた議会の権能と重い責任等を含め、市民にとってのメリット、デメリットを研究し、協議検討をしてまいりましたが、委員会としてはもう少し時間をかけて掘り下げる必要を感じています。

 さらに、全議員での研修と共通認識となった議論検討や市長部局とのすり合わせにも相当の時間を必要とすることなどから、最重要課題として引き続きさらに掘り下げた調査研究をする必要があります。

 次に(4)、自治基本条例制定についてです。引き続き調査研究が必要なことは、自治基本条例の制定についてであります。先進自治体として飯田市、軽井沢町、文京区、小田原市を視察研修いたしました。その結果、自治体がどういう方法と手順で自治運営していくかを定めた、まさにその自治体の憲法というべきものが、自治基本条例であることを痛感いたしました。いずれの自治体も制定までには数年に及ぶ市民代表による検討会議と、並行して住民との意見交換会や草案の説明会、意見聴取等、大変丁寧な条例の作成過程を経て、あわせて市民憲章とのすり合わせも同時進行で行われて制定されていることがわかりました。

 現在までに、何人かの議員が自治基本条例制定について市長に一般質問を行い、研究する旨の答弁を得ています。第3次行政改革大綱素案の中にも、「自治基本条例の検討」が取り組み事項として記載されておりますので、市長部局も前向きであると捉え、議会としては自治のあり方を「市民との協働・協治」を基本として、条例制定に向けて引き続き調査検討や、協議討論を深めていく必要があると結論づけました。

 次に(5)、タブレットの持ち込みと利活用についてです。もう一つ引き続きの研究課題として、タブレット端末の持ち込みと利活用についてがあります。本格的にタブレット端末を利用することになれば、各種資料のペーパーレス化による経費削減や、議会事務局や行政からの連絡が簡単に効率的に行われること、また、危機管理上の緊急連絡、政務調査活動などに有効に利活用できることがメリットとして考えられます。平成28年度から議員一人1台導入される予定です。

 議会改革特別委員では、議会事務局に先に1台導入されたタブレットで、事務局職員のデモンストレーションを受け、実際に議案書をタブレットで見るとどのようになるのかを体験してみました。今後は、利用する上での規則をつくった上で、活発な議会活動の一助となることを願います。

 第3にまとめであります。現在、地方議会は改革のうねりの中にあり、当市議会も伊那市議会基本条例の理念に基づき、この報告書の9ページに掲載してあります参考資料のとおり、さまざまな改革がされてきました。掲載されている施策全てを議会改革特別委員会で調査研究したわけではありませんが、当委員会に付託されなかった改革施策でも、改革に向けて声が上がれば、その都度直ちに改革できる事柄については、議会運営委員会や会派代表者会を通じて、議員総意で改革を進めてきました。

 今後もより一層、市民に開かれた議会、市民に信頼される議会を目指して、スピード感を持って伊那市議会の改革を推進することが重要だと思います。

 以上、議会改革特別委員会の報告といたします。



○議長(伊藤泰雄君) 道路・交通対策特別委員長、平岩國幸議員。

     (11番 平岩國幸君登壇)



◆11番(平岩國幸君) それでは、道路・交通対策特別委員会調査活動報告を申し上げます。

 1としまして、特別委員会の目的として、本件は伊那市を中心とする伊那谷の産業、経済の振興を図るとともに、リニア中央新幹線長野県駅や平成29年開通予定のこれは仮称でございますが、小黒川スマートインターチェンジへのアクセスを強化し、上伊那広域消防本部を中心とし、広域防災体制を構築するため効果的な道路の整備促進と、地域公共交通の再構築による交通弱者への支援に向けた取り組みなど、喫緊の課題に対応するため、道路・交通対策の調査研究を行う必要があるとして、調査・研究を付託されました。

 これに関する調査、研究、検討経過、内容、結果につきましては、次のとおりであります。

 2としまして、道路の整備状況の調査、研究及び要望活動についてでございますが、(1)として、伊那地域の国道等の整備促進に関する課題として、地域の産業経済及び市民生活を支える基本かつ重要な社会基盤である道路の整備状況を見ると、慢性的な渋滞や狭隘区間等の課題が多く残されております。これらの課題を改善するために、以下の路線について調査・研究を行いました。

 アとしまして、一般国道153号伊那バイパス及び伊駒アルプスロードにつきましては、国道153号は中央自動車道と並行して伊那谷を南北に結ぶ国道で、広域的観光や企業誘致、リニア中央新幹線長野県駅へのアクセスなど、地域振興の基盤となる重要な幹線であります。また、大規模地震等の自然災害発生時には、緊急輸送路となり極めて重要な役割を担うものであります。

 南箕輪方面から整備が進められている伊那バイパスは、伊那市青島を起点として箕輪町木下を終点に長野県が主体となって整備を進めております。また、伊駒アルプスロードは、伊那市青島と駒ケ根市北の原を結ぶバイパスで、現在ルート帯が決定し、長野県による環境アセスメント等の事業が進められており、平成27年8月には国土交通大臣が視察に訪れ、国が行える支援は積極的に行うと示されました。リニア中央新幹線の開通前に、二つのバイパスを早期に整備することが課題となっております。

 イとしまして、市道環状南線は、市街地を東西に結ぶ道路で、現在伊那市上新田から平成大橋まで供用開始されており、今後は平成大橋から西の小黒川大橋線までを延伸する計画で事業が進められております。この環状南線の延伸により、市街地から平成29年の開通に向けて事業が進められている仮称「小黒川スマートインターチェンジ」へのアクセスが強化され、産業面や観光面等の経済的好影響が期待されます。

 また、平成27年4月に設置された上伊那広域消防本部への緊急輸送路としても重要な役割を担う路線であり、早期に整備することが課題となっております。

 ウとしまして、国道152号は、諏訪地域と伊那・飯田地域を結ぶ幹線道路で、生活を支える重要な路線として利用され、高遠城址公園や南アルプスへアクセスする道路としましても重要な役割を担っております。

 平成27年4月に分杭峠から杖突峠までの市内の区間について現地調査を行い、高遠町地区荒町・御堂垣外の未改修区間や、長谷地区の大曲から分杭峠までの狭隘危険箇所などを確認しました。未改良区間の整備促進や、冬季間に通行不能となる分杭峠の通年通行確保など課題となっています。

 エとしまして、一般国道361号線でございますが、伊那市の東西をつなぐ国道361号は、伊那市の東部地区を縦断する国道152号と木曽地域を縦断する国道19号を結ぶ重要な幹線道路であります。開通10年を迎えた権兵衛トンネルにより、伊那地域と木曽地域の所要時間が大幅に短縮され、経済面や救急医療など幅広い効果を発揮しております。しかし、この国道361号の市街地の状況を見ますと、すれ違いの困難な狭隘箇所や慢性的な渋滞などが課題になっております。

 (2)としまして、国道等の整備促進に向けた取り組みですが、これからの国道等に係る課題の解消に向け、平成26年8月と平成27年7月に長野県道路部長に対し要望書を、また平成27年10月には国土交通省に提言書を提出しました。道路整備により伊那地域の経済や観光、産業が発展することに加え、リニア中央新幹線長野県駅とのアクセスが強化されることなどにより、交流人口を増加させるストック効果が期待できます。国土交通省及び長野県に対しての要望活動には、このストック効果についての提言を行いながら、国道等の整備促進について要望を行いました。

 3としまして、地域公共交通のあり方について、この調査、研究及び提言について、まず1として、市内のバス路線の乗車による調査ですが、モータリゼーションの進展により利便性の高い自家用自動車が移動手段の主役となり、人口の流出や高校生以下の若年人口の減少、運転免許を保有する高齢者の増加等を受けて、地域公共交通の利用者は著しく減少し、路線バスでは廃止や縮小が、鉄道では駅の無人化などが進む中、市民ニーズに対応した利便性の高い持続可能な公共交通システムの再構築が求められております。

 市民の生活基盤である公共交通のあり方について、調査研究をするため、平成26年8月から10月にかけて、市内における路線バスの全線に実際に乗車をし、実態調査を行いました。実態調査では、実際に乗車していた市民に、バスの利用目的や利用頻度、満足度、要望事項などの聞き取り調査を行い、特別委員会で検証を行いました。

 調査の結果、公共交通の必要性を改めて認識すると同時に、利用者の生の声を聞き、ライフスタイルや移動ニーズを捉えながら、公共交通システムの再構築を図ることが必要不可欠であるということを認識をしました。

 (2)としまして、平成26年12月伊那市議会定例会での伊那市議会決議と市長への提言ですが、公共交通の果たした使命を重く受けとめ、伊那市に対して将来にわたって持続可能な望ましい公共交通システムの確立に向けた不断の努力を行うこと。また公共交通政策を担う責務を果たすことを強く求めるとともに、安全性・利便性にすぐれた魅力ある伊那市づくりを実現するため、平成26年12月伊那市議会定例会において、公共交通の見直しが行われるよう決議を行い、伊那市長に対して5つの提言を行いました。

 アとして、移動手段を持たない人のために、公共交通空白地域の解消を進めることで、誰もが安心して移動できる交通環境を整備すること。

 イとしまして、路線全体の整合性に留意し、地域によってばらつきの大きい運賃設定の解消を図ること。

 ウとしまして、公共交通事業者との連携により、鉄道とバス、バス路線相互の乗り継ぎ時において、乗り継ぎ案内を提供するなど利便性の確保に努めること。また、乗り継ぎの確実性を確保するという観点で、適正な運行ダイヤ編成に努めること。

 エとしまして、市の財政負担が増加することがないよう、ボランティア移送などの連携、有効活用を図り、相互扶助の側面を持つ福祉施策として、移動手段を持たない高齢者世帯や障害者が、土日祝日にも自由に移動ができる環境を整えるよう、きめ細かなサービスの提供を実現すること。

 オとしまして、市街地循環バスの利便性向上のため、運行回数、時間帯等を限定して、内回り運行を実施するなど、利用者に配慮した見直しについて検討を行うこと。

 (3)としまして、国及び県への要望活動については、平成26年8月及び平成27年7月に長野県企画振興部長に対して要望書を、また平成27年10月には、国土交通省に対し提言書を提出し、公共交通システムの再構築のために財政的支援を求めました。

 (4)としまして行政視察を平成27年10月に公共交通の先進的な取り組みを行っている千葉県南房総市といすみ鉄道株式会社の行政視察を行い、地域公共交通の活性化について研究を行いました。

 アとしまして、南房総市、房総半島南端の南房総市は、伊那市と同じ平成18年に7町村の合併により誕生した人口4万人の市で、南房総市地域公共交通活性化協議会は、合併後の公共交通の地域間の不均衡解消に向けた取り組みが評価され、平成23年国道交通大臣賞を受けておりました。南房総市における公共交通の充実は、市長の特命事業であり、国土交通省に職員を派遣して公共交通のエキスパート職員を育てているなど、特徴があります。

 公共交通の充実は、地域の特性に合わせて計画を立てていることが重要であり、まちづくりと一体的に全ての関係者が連携していくことが必要です。また、単独の市町村だけでなく生活圏全体の協議をし、住民ニーズに対応していくことが求められます。

 イとしまして、いすみ鉄道株式会社は都心から電車で約2時間離れた房総半島の中央を走るいすみ鉄道は、JRの路線廃止により昭和62年に誕生した第三セクターの鉄道会社でありました。平成21年に公募により就任した現在の社長が、ムーミンを描いたムーミン列車や、高級料理を提供するレストラン列車などのさまざまなアイデアを取り入れたことで、都心などから多くの観光客が訪れているということでございました。何もない田園風景の中を列車が走っていく風景は、地元の人から見れば見なれたものでも、都会にはそれを魅力的に感じる人も多く、鉄道自体が観光資源になり、観光客がふえることで地域全体が活性化しており、地元の方の足である公共交通として鉄道の存続にもつながりました。

 以上のような状況から踏まえて、良好な道路の整備が早期に図られるよう、引き続き国や県に対し根強く継続して提言、要望活動をしていくことが重要であると考えます。

 また、地域公共交通につきましては、平成28年1月に伊那市、箕輪町、南箕輪村による伊那地域定住自立圏協定が締結されており、これまで単独の市町村で行っていた公共交通政策も3市町村で連携して策定していくことが可能になりました。今後は、市内の各路線だけではなく、箕輪町と南箕輪村を含めた3市町村や上伊那全体を含めた広域的な公共交通のあり方についても、市民から要望もあり、調査研究をしていくことが課題となります。

 このような状況から、議会としましても今後も引き続き特別委員会において調査、研究を重ねていくことが必要であるというように思います。

 以上で報告を終わります。



○議長(伊藤泰雄君) 人口増推進特別委員長、前田久子議員。

     (18番 前田久子君登壇)



◆18番(前田久子君) それでは続きまして、人口増推進特別委員会、調査・活動報告をさせていただきます。

 1、特別委員会の目的です。全国の自治体のうち半分弱が消滅する可能性があるといわれるほど、日本全体で人口が減少すると推計されています。本市においても既に人口が減少し始めており、今後社会経済のさまざまな面に大きな影響が出てきて、地域社会を維持していくことに問題が出てくることが懸念されています。

 本件はこのような環境化で、伊那市が持続的な活力を持った地域社会を構築していくためには、少子高齢化対策、定住促進策、婚活支援策など人口増加、地域活性化策について強力に推進する必要があることに鑑み、議会としても人口増加、地域活性化の方策について研究を行い、市及び市民に提言を行うべく、本委員会が設置をされました。これに関する調査、研究、検討の経過、内容、結果については次のとおりでございます。

 2、現状と課題及びあるべき姿の把握、ここから始めました。次のような方法で、実際に伊那市の置かれた現状と課題、市民の皆さんの意識、伊那市としてとるべき施策を探る作業を行いました。

 (1)各界の市民、団体との懇談。集落支援員、地域おこし協力隊員、伊那まちの再生やるじゃん会、商工会議所青年部、伊那市ふるさとメッセンジャーの高沖清乃氏、社会福祉課結婚推進係等との懇談を実施いたしました。

 (2)新入社員と子育て世代の市民のアンケート調査を行いました。これから伊那市を背負う世代の考えを知らなければいけないということで、商工会議所主催の新入社員激励会に出席した約100人の新入社員及び市内の保育園のうち9園、約730人の保護者を対象にアンケートを実施しました。

 (3)先進地等の視察研修は、自治体消滅セミナーの受講、有限会社オズ、海島遊民くらぶ、株式会社四万十ドラマ、須崎未来塾の視察を行いました。

 3、委員会としての現状、課題等の認識といたしまして、調査の結果を大きく4点にまとめました。(1)シティプロモーション、ブランド戦略、移住定住、観光振興についてでございます。

 ア、「伊那市は本当にすばらしいところ、若かったらここで子育てをしたかった。」「伊那の人たちは何もないところと言うのが不思議。」との意見が多くありました。魅力は十分あるというのは、特に移住してきた人たちの間で共通の認識になっていますので、その魅力をどう見せるか、どう自覚してかたちとして発信し、精神的な成果を経済的な収益に高めていくかということが課題です。

 イ、一方で、以前から住んでいる住民の間には、伊那市の魅力が共有されていません。そのような伊那市のよさを、市民が経験や認識をしていない現状があります。市民が伊那市のよいところに興味を持ち、体験し、発信するようになることが、伊那ブランドにとって一番重要な基本理念であるべきで、それをもとに長期的な戦略として市外の観光客等に体験型の観光メニュー等を提案していくことが必要と考えます。

 ウ、将来、人口減少が社会のいろいろな面に影響して、結果的に市民個々の生活も悪影響が避けられないということを理解できない市民が多いのが現状です。このような市民意識を変えていくための啓発が必要です。

 エ、地域おこし等を考える団体にとって、公的な補助金は一時的な効果はあっても、その団体が継続的に収益を上げ自立して経営されていく上では、かえってマイナスになることが多いとの認識が一般的になりつつあります。自立しながら頑張って成果を上げ始めている団体に対し、市としてどのようなかたちでサポートしていくのかが課題となります。

 オ、地域のためになる活動を主体的に活発に始めている個人が市内にも数多くいますが、そのような個人は公的支援を求めないことも多く、お互いのネットワークも不十分なままというのが現状です。そのような意識の高い市民に対する支援のあり方を考えることが課題です。

 最近5年間に移住してきた皆さんの意見を市が聞く会や、移住者や地域活性化に対して意識の高い人同士が交流できる会を定期的に開催し、考え方やアイデアをどんどん吸い上げるとともに、地域の発展を自発的に担う人材として育成し、つながりあってもらうことが求められています。地域の魅力を創造し、盛り上げ、伝える上で市民がいきいきと活躍することが必要です。

 カ、またきっかけがあれば、地域のためになるような活動を始める個人も多いと思われるので、どのような環境づくり、きっかけづくりが必要なのかについて研究が必要です。

 キ、市役所と関連施設への来訪者等に対する待遇の改善を求める声も数多くあります。共働き世帯、シングル世帯のために、土曜日の窓口の開設、夜間の窓口の延長をすること、また本庁窓口、保育園、検診、病院で、思いやりのある対応を行えるよう人材育成を続けることが求められます。

 (2)子育て支援についてです。子供の医療費や保育料、教育費などの経済的負担に対する保護者の不満や負担感は大きく、希望の人数の子供を持てない理由の一つになっています。私たちの調査では、3人以上を望む声が多くありました。

 もう一つの理由は、仕事と育児の両立を妨げている社会環境にあります。妊娠、出産、育児によって仕事が続けられない、あるいはキャリアを継続できないことが出産を諦める要因になっており、若い世代の低賃金の改善、男女共の育児休業の取得や短時間労働を選べる職場環境の整備、3歳未満児保育の充実などが必要です。

 子育て世代からの要望が強い事項は、次のとおりでした。

 ア、経済的な支援・対象年齢の制限の引き上げを含む医療費の窓口無料化、3歳未満児保育料、延長保育料を含む保育料の軽減、子育て支援センターの無料化、ファミリーサポートセンター利用料の軽減、出産費用の軽減、教育費用の軽減等です。

 イ、保育内容に充実として、保育時間の延長、病児保育の設置、病後児保育の充実とその申請手続の簡略化、土曜保育・夜間保育・一時保育の充実、保育園の統廃合への慎重な対応、3歳未満児保育の待機児童問題の解消等です。

 ウとして、遊ぶ場所の充実です。親も子もお年寄りも、外で安全に楽しく遊べる大型公園や身近な公園の整備、曜日に関係なく雨の日にも遊べる屋内施設の設置、学童クラブ、放課後児童館等の小学生が安心、安全に利用できる施設の充実です。

 エ、その他、子連れで食事に行ける店が少ない、子育てと仕事が両立できる職場環境、労働環境、育児休業がとりやすい、賃金アップ、短時間労働を選べるなどでございます。

 (3)婚活支援についてです。独身の男女に結婚・出産へと向かってもらうことは、市民の重大な関心事であることから、市民の力を結集して成婚率を高めていく工夫が必要です。また、現在の出会いサポートセンターが殺風景で、出会いを求める男女が立ち寄りにくい雰囲気であると思われるので、その対策が必要です。

 (4)雇用に関して。ある雇用主は、「即戦力を雇用したい。地元の高校生を採用したいが技能不足。」とのことで、技能を持つ人材を適切に紹介できる施策が求められます。

 大きな4として、国及び市に対し、意見書または要望書を提出いたしました。

 (1)子育て支援策の拡充について、国に対して意見書を提出しました。働きながら子育てをする保護者の要望に応えるため、また子供たちを安心して育てられる社会を実現するために、国が保育所や学童保育の量の拡大や質の充実に向け、十分な財源を確保し、地域の子育て支援の拡充を進めるとともに、子供一人一人の状態や年齢に応じた適切な支援を行うことができる環境の整備を行うべきであることから、子育て支援策を拡充するよう求める意見書について、平成27年9月伊那市議会定例会に議員提出議案を提出、全会一致で可決され、同月28日に国及び関係機関に対し伊那市議会として意見書を提出いたしました。その中で要望の一つ、医療費の窓口完全無料化を大きく掲げましたが、ペナルティーの廃止をするかどうか、春までに結論を出す、その方向で検討をしていると塩崎厚労大臣も言われておりますので期待をしているところです。

 (2)人口の減少に対応するための施策について、市長に要望書を提出。平成28年1月12日、6人の委員全員で次の項目について市長に要望、その後、市長としっかり懇談をさせていただきました。

 ア、子育て支援。(ア)3歳未満児保育の充実、待機児童の解消のための保育士の確保、(イ)病児保育の設置、病後児保育の充実、(ウ)長時間保育、7時から19時の全園での実施、(エ)子供の安全な遊び場、自然を生かした大型の公園について検討をする組織の設置。

 イ、移住・定住の促進及び観光振興。(ア)空き家バンク、空き土地バンクの充実、(イ)雇用を含めた移住・定住相談窓口の民間委託についての検討、(ウ)伊那市の魅力を内外にPRできる「伊那市SNS」の導入、市民が市の魅力についてみずから情報発信できる場づくり、(エ)信大生、南信工科短大生の町なか居住誘導策、(オ)市営住宅、その他住宅の入居基準の緩和と若い夫婦に対する家賃補助、移住目的の一時入居者、目的外使用に対する柔軟な対応、家賃の軽減及び期間の延長。

 ウ、婚活支援。(ア)地域からの推薦による婚活支援員の設置、(イ)婚活にかかわるグループの連絡会の設置、(ウ)出会いサポートセンターの事務所の雰囲気づくり、これらを幾つか要望をいたしましたけれども、この中で28年度予算に幾つか反映をしていただきました。アの(ア)3歳未満児保育の充実は、来年度予算に未満児保育の大幅拡充、また保育料の軽減などが盛られております。また、イの(オ)でございますが、市営住宅の対策でありますけれど、入居基準を30歳から40歳、家賃の軽減も実施されることになりました。また、婚活支援につきましては、(ア)の婚活支援員でありますが、サポーターとしてボランティアの募集を来年度始めるということ、また(ウ)の旧市民サービスコーナーを提案したんですけれど、3月14日移転オープンするなど、スピードのある対応をしていただきました。

 20回の委員会、3カ所の先進地視察、7回の研修懇談会、2回の要望活動を行う中、暗中模索の2年でしたが、市民の皆様、関係各位のお力添えをいただく中で、委員一丸となって活動をし、政策提言また成果を見ることができて感謝をいたしております。

 以上のような活動経過の中で、今後も伊那市が持続的な活力を持った地域社会を構築していくためには、市民のさまざまな意見を聞く場をつくり、議会内の議論や政策形成につなげていくことが必要であると考えています。今後も少子高齢化対策、定住促進策、婚活支援策など人口増加、地域活性化策について継続的に推進していく必要があることは間違いありません。

 以上、人口増推進特別委員会の報告といたします。



○議長(伊藤泰雄君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 御意見ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 まず、議会改革に関する調査の件についてを採決いたします。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(伊藤泰雄君) 起立全員であります。

 よって議会改革に関する調査の件については、委員長の報告のとおり決定いたしました。

 次に、道路交通対策に関する調査の件についてを採決いたします。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(伊藤泰雄君) 起立全員であります。

 よって道路交通対策に関する調査の件については、委員長の報告のとおり決定いたしました。

 次に、人口増推進に関する調査の件についてを採決いたします。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(伊藤泰雄君) 起立全員であります。

 よって人口増推進に関する調査の件については、委員長の報告のとおり決定いたしました。

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△議員提出議案第1号 軽度外傷性脳損傷・脳しんとうの周知と予防、その危険性や予後の相談のできる窓口などの設置を求める意見書の提出について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第11、議員提出議案第1号「軽度外傷性脳損傷・脳しんとうの周知と予防、その危険性や予後の相談のできる窓口などの設置を求める意見書の提出について」を議題といたします。

 事務局をして件名のみ朗読いたさせます。

 池上事務局長。



◎事務局長(池上忍君) 議員提出議案第1号、軽度外傷性脳損傷・脳しんとうの周知と予防、その危険性や予後の相談のできる窓口などの設置を求める意見書の提出について、平成28年3月18日提出、伊那市議会議員中山彰博、同じく宮島良夫、同じく柳川広美、同じく前田久子、同じく柴満喜夫、同じく飯島進。

 以上でございます。



○議長(伊藤泰雄君) 提案者から提案理由の説明を求めます。

 10番、中山彰博議員。

     (10番 中山彰博君登壇)



◆10番(中山彰博君) 議員提出議案第1号について説明いたしますので、議員提出議案書の1ページをごらんください。

 軽度外傷性脳損傷・脳しんとうの周知と予防、その危険性や予後の相談のできる窓口などの設置を求める意見書の提出につきまして、提案理由を申し上げます。

 これは先ほど採択となりました請願・陳情番号23−1につきまして提案するものであります。

 2ページの意見書をごらんいただきたいと思います。

 脳しんとうは軽度の外傷性脳損傷であり、頭頸部に衝撃を受けた後、あるいは頭と脳の前後に素早くふるようなむち打ち型損傷後に発症することがあります。転倒や自動車事故など、誰もが受傷する可能性があり、またサッカーやボクシングなどの衝撃性のスポーツを行うことで脳しんとうを受けるリスクは高くなります。主な症状では、頭痛、目まいなどの軽いものから、記憶障害、半身麻痺などの重いものであり、また、すぐに症状が始まることもあれば、数日あるいは数カ月間後に発症することもあります。さらに、脳しんとうを繰り返すと重篤な後遺症の発症や死に至る場合(セカンドインパクト症候群)もあります。教育現場の課程などでは、まだまだ正確な認識と理解が進まず、対応も後手に回り事故調査をないがしろにしてしまうがため、同様の事故を繰り返し起こしてしまっているのが現状です。

 以上のことから、記書きの事項を実現するため、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、文部科学大臣及び関係機関に強く要請してまいりたいというものであります。

 要請事項は、1としまして各学校など教師、保健師、スポーツコーチ及び救急救命士、救急隊員にスポーツ脳しんとうに関する国際会議が継承し、一般社団法人や日本脳神経外傷学会が推奨している脳しんとう評価ツール、SCAT2やSCAT3(12歳以下の場合はチャイルドSCAT3)の携帯と実施を義務づけること。

 2としまして、脳しんとうを疑った場合には、直ちに脳神経外科医の診断を受け、CTやMRIによる検査だけではなく、神経学的検査の受診を義務づけるとともに、対応できる医療連携体制の構築を進めること。

 3としまして、脳しんとうについては、各自治体の医療相談窓口等に相談対応できる職員を配置し、医療機関はもとより国民教育機関への啓発、周知、予防をより一層図ること。

 4としまして、保育園、幼稚園及び学校内で発生した事案が重篤な場合は、直ちに保護者へ連絡するとともに、第三者調査機関を設置し、迅速に事故調査及び開示を行うこと。以上でございます。

 よろしく御審議いただきまして、全会一致お認めいただきますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤泰雄君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出議案第1号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 御異議なしと認めます。

 よって議員提出議案第1号は、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 御意見ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(伊藤泰雄君) 起立全員であります。

 よって、議員提出議案第1号は原案のとおり可決されました。

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△議員提出議案第2号 放射性物質含有の廃棄物最終処分場建設反対を求める意見書の提出について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第12、議員提出議案第2号「放射性物質含有の廃棄物最終処分場建設反対を求める意見書の提出について」を議題といたします。

 事務局をして件名のみ朗読いたさせます。

 池上事務局長。



◎事務局長(池上忍君) 議員提出議案第2号、放射性物質含有の廃棄物最終処分場建設反対を求める意見書の提出について、平成28年3月18日提出、伊那市議会議員中山彰博、同じく宮島良夫、同じく柳川広美、同じく前田久子、同じく柴満喜夫、同じく飯島進。

 以上でございます。



○議長(伊藤泰雄君) 提案者から提案理由の説明を求めます。

 10番、中山彰博議員。

     (10番 中山彰博君登壇)



◆10番(中山彰博君) 議員提出議案第2号について説明しますので、議員提出議案書の3ページをごらんください。

 放射性物質含有の廃棄物最終処分場建設反対を求める意見書の提出につきまして、提案理由を申し上げます。

 これは、先ほど採択となりました請願・陳情番号23−2につきまして、提案するものであります。

 4ページの意見書をごらんいただきたいと思います。

 長野県は、豊かですぐれた自然環境や、自然資源に恵まれた地域であり、その恵みのもと自然と共生する社会を育んできました。私たち長野県民は、長い年月をかけて継承してきたかけがえのない環境及び景観を保護し、この豊かな自然環境と水資源を損なうことなく、将来へ引き継ぐ責務を有しています。この自然環境と水資源は県民の平穏で安心な生活環境を支えるだけでなく、観光や農業に代表されるさまざまな産業を支え、信州というイメージの源になっています。今を生きる私たちが、強く責任を自覚し、この自然環境と水環境を後世へ残すよう努めなければ、取り返しがつかないことになり兼ねません。

 以上のことから、現在宮田村大久保地区に計画されている放射性物質を含む廃棄物の最終処分場の建設には容認できるものではなく、住民の平穏で安心な生活環境や信州イメージを将来に渡って享受し、また河川の上流部に位置する自治体として水質保全の責務を全うするため、記書きの事項が実現されますように、長野県知事及び関係機関に強く要請してまいりたいというものであります。

 要請事項は1としまして、宮田村に建設が予定されている県外から持ち込まれ、放射性物質を含む廃棄物の最終処分場の建設については、さまざまな疑問点や住民不安が解消されておらず、下流域に与える影響も多大であることから、事業許可を与えないこと。

 2つとしまして、長野県の関係条例を不断に見直し、県の自然環境と水資源を将来に渡って継続的に守ること、以上でございます。

 よろしく御審議をいただきまして、全会一致お認めいただきますようお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(伊藤泰雄君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出議案第2号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 御異議なしと認めます。

 よって議員提出議案第2号は、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 御意見ございませんか。

 15番、黒河内浩議員。



◆15番(黒河内浩君) この意見書に賛成の立場から、その理由を明確にするために意見だけ述べておきたいと思います。

 我々は最終処分場だからだめということは理由がつかないものと思っています。事実、我々伊那においても広域連合である伊那清掃センターの最終物を、現在1億近い予算を使って草津の最終処分場にお願いして入れています。また、今後の新ごみ中間処理施設の運営に当たっては、出たものを箕輪町にある八乙女の処分場にお願いして入れるということで、広域連合もそういう方針であり、またこの伊那市議会においてもその方向で了解しているものと思っています。したがって、最終処分場というのは必要不可欠なもので、全て否定することはできないものと思っています。

 また、官のつくるものはいいけど、民のものはだめだということも、官民格差を生じるもので、これも非常に不適切なものであると思っています。

 今回のこの意見書については、放射性物質が含まれる恐れのある県外からの持ち込まれるものについて、事業認可を与えないでほしいという限定を加えている点、またこの点については、広域連合の意見書と同様に足並みをそろえておりますので、その意味でこの意見書に賛成ということで、この点を明確にしておきたいと思っています。

 以上です。



○議長(伊藤泰雄君) ほかに御意見ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(伊藤泰雄君) 起立全員であります。

 よって、議員提出議案第2号は原案のとおり可決されました。

 ここで市長から、市長専決処分事項の規定に基づく専決処分の報告についてが提出されておりますので、お手元に配付しておきました。ごらんいただきたいと思います。

 ここで市長から御挨拶をお願いします。

 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 3月市議会定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。

 議員の皆様におかれましては、2月29日から本日まで、19日間の長い間、一般質問あるいは各委員会の審議を通じまして、御熱心に御討議をいただくとともに、御提案や御意見をいただき、心から感謝を申し上げます。また、御提案を申し上げました全議案につきまして御議決を賜り、まことにありがとうございました。

 さて、今週の初めには雪が積もりましたが、三寒四温と申しますとおり、このところ暖かな日が続き春の訪れを感じるところであります。4月に入りますと伊那市ではさくら祭りが始まります。日本気象協会の開花情報では、高遠城址公園のサクラの開花4月6日、満開は11日と予想をされております。ことしは伊那市観光大使の三沢あけみさんのミニコンサートを16日の土曜日に計画をしているほか、4月2日から5部咲きまでの間、カラーライトアップなどの新企画、7日から17日まで信州そば発祥の地 伊那、高遠閣でのそば店のオープンなど、お客様に喜んでいただけるようなさまざまなイベントの用意をしております。

 また、同時開催のイベントといたしまして、信州高遠美術館では「昭和原風景ジオラマ展」、また高遠町歴史博物館では特別展、中村不折生誕150年「己を広げ 功を高め」を開催いたします。特に中村不折展は、本年不折生誕150年に合わせまして、年間を通じて市内各施設で開催する記念事業の一環として行います。より多くの皆様に不折の作品のすばらしさを知っていただくとともに、多くの子供たちに郷土の偉人を知ってほしいと願っております。

 移住定住の取り組みでは、国の動きに先んじて平成25年度から人口減少に歯どめをかけようと取り組みを進めておりますが、本年度の移住相談件数は、先月までの累計で350件、実際に36組82人の方が伊那へ移住されました。また、今月発行されました宝島社の「田舎暮らしの本」過去にも何回も載っているわけでありますが、今回また4月号の特集におきまして、20代、30代が暮らしやすい田舎ランキングで伊那市が全国第2位、県内第1位を獲得することができました。こうしたことは、本市の地方創生の取り組みが一定の成果としてあらわれ始めているものと考えております。今後も地方創生総合戦略審議会等を中心に、PDCAサイクルをしっかりと回しながら、伊那市の人口の年齢バランスを適正な状態に保ち、伊那に生きる、ここに暮らし続けることができるそんな活力ある地域の創造に取り組んでまいります。

 また、伊那市の魅力を全国に発信するため、伊那市芸術文化大使であります柘植功さんに総合プロデュースをお願いし、政策を進めてまいりました「イーナ・ムービーズ」が先月末から中京テレビでのCM配信、JR山手線他6路線でのトレインチャンネル、朝日新聞の紙面での特集記事掲載など、さまざまなメディアを活用して情報配信を行ってまいりました。そうした中で、インターネットにおけるYouTubeでのアクセス件数が、きょう現在18万件を超えているということで、大変全国的にも大きな反響を呼んでおります。来年度におきましても、引き続きプロモーション映像の制作と配信を進め、特色ある伊那市のイメージ創出を図ってまいりたいと考えております。

 保健福祉部の関係では、この3月いっぱいで東春近中央、東春近南部、高遠第1、高遠第4の4つの保育園が閉園となり、4月からは東春近保育園と高遠保育園としてスタートをいたします。統合後もさらに質の高い保育の提供に努めてまいりたいと存じます。建設部関係では、昨日17日に伊駒アルプスロード関係する伊那市、駒ケ根市、宮田村で構成する一般国道153号伊駒アルプスロード整備促進期成同盟会の設立総会を開催いたしました。同盟会会長として、積極的に要望活動を行っていきたいと考えております。

 小黒川スマートインターの整備につきましては、2月末までに用地買収が全て完了いたしましたので、平成29年秋の開通に向けて工事を本格化してまいります。教育文化、スポーツ関係では、3月11日に開催されました国の文化審議会文化財分科会で、西駒山荘、石室が国の登録有形文化財として登録されることになりました。大正2年の中箕輪尋常高等小学校の駒ケ岳修学旅行登山隊の遭難事故から100年余り、この遭難事故は今なお学校登山の実践教育の教訓となっております。石室はこの事故を機に、整備がなされたものであります。西駒山荘は老朽化に伴い、平成26年にリニューアルオープンしましたが、建設から管理運営に長い間かかわってこられました皆様に感謝、また敬意をあらわすとともに、登山の安全・安心対策、登山者の交流、休憩、談話スペースとして今後も活用されることを願うものであります。

 伊那市に春の訪れを告げる風物詩としてすっかり定着しております春の高校伊那駅伝、この20日の日曜日に開催されます。ことしの大会から男子のスタート時刻を5分繰り下げ、12時10分スタートとし、男子第2中継所を美篶中県の霞堤の堤防上から、複合福祉施設のみぶの里に変更をいたします。ことしは男女合わせて183校のエントリーがあり、男子は昨年末に開催されました全国高等学校駅伝競走大会の8位入賞チームの全チーム、女子は8チーム中4チームが出場し、伊那路を走ります。高校駅伝はこの伊那駅伝から始まるといっても過言ではなく、名実ともに全国的な大会となりました。大会開催に御尽力をいただいております多くの皆様に感謝申し上げますとともに、市民の皆様には全国から集まる選手を沿道で応援をしていただき、伊那市を訪れた選手並びに応援団の皆様に伊那市のよい思い出をつくっていただけたらと考えております。

 東日本大震災から5年が経過をしましたが、今もなお行方不明となっている方や避難生活を続けている方が多く、一日も早い復興を心から願うところであります。一方で、私たちはあの大震災の記憶を風化させることなく心にとどめ、自然災害に対しての備えをしていかなければなりません。南海トラフ地震は、いつ起きてもおかしくないと言われております。伊那市では、4月10日の日曜日に福島県相馬市長の立谷秀清様をお招きして、防災講演会を開催いたします。東日本大震災を市長として経験し、多くの苦労された立谷市長さんに、災害対応、復旧・復興を指揮された貴重な体験談をお聞きし、自然災害についてさらに認識を深める機会としていきたいと考えております。大勢の皆様の御参加をお願いいたします。

 本議会でお認めいただきました新年度予算に基づきまして、平成28年度がいよいよスタートいたします。市政運営の課題に対し、職員とともにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。議員の皆様には伊那市発展のために、さらなる御協力をお願い申し上げまして、閉会の挨拶とさせていただきます。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 これをもって平成28年3月伊那市議会定例会を閉会いたします。



△閉会 午後2時43分

 地方自治法第123条第2項の規定により署名をする。

       伊那市議会議長

       伊那市議会議員

       伊那市議会議員