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長野県 茅野市

平成28年  3月 定例会 03月11日−04号




平成28年  3月 定例会 − 03月11日−04号









平成28年  3月 定例会



              平成28年3月

            伊那市議会定例会会議録

               (5−4)

1.開会  平成28年3月11日(金曜日)午前9時30分

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2.出席議員の氏名(21名)

          1番     白鳥敏明

          2番     野口輝雄

          3番     丸山敞一郎

          4番     八木択真

          5番     唐澤千明

          6番     唐澤 稔

          7番     橋爪重利

          8番     宮島良夫

          9番     竹中則子

         10番     中山彰博

         11番     平岩國幸

         12番     飯島 進

         13番     若林敏明

         14番     飯島光豊

         15番     黒河内 浩

         16番     柴 満喜夫

         17番     前澤啓子

         18番     前田久子

         19番     柳川広美

         20番     飯島尚幸

         21番     伊藤泰雄

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   欠席議員の氏名       なし

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3.説明のため出席した者の職氏名

       市長          白鳥 孝

       副市長         林 俊宏

       教育長         北原秀樹

       教育委員長       松田泰俊

       選挙管理委員長     黒田 強

       代表監査委員      伊藤穂波

       農業委員会長      田中哲雄

       総務部長        原 武志

       市民生活部長      御子柴泰人

       保健福祉部長      城取 誠

       農林部長        富山裕一

       商工観光部長      田中 章

       建設部長        山崎大行

       水道部長        福澤恒幸

       教育次長        大住光宏

       会計管理者       原 秀夫

       高遠町総合支所長    広瀬源司

       長谷総合支所長     池上直彦

       総務部参事       伊藤明生

       総務課長        馬場文教

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4.職務のため出席した事務局職員

       事務局長        池上 忍

       次長          久保田 玲

       庶務係長        松澤美保

       主査          松澤宏行

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5.議事日程

   日程第1 会議録署名議員の指名について

   日程第2 議案第45号 平成27年度伊那市一般会計第12回補正予算について

   日程第3 一般行政に対する質問について

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△開議 午前9時30分



○議長(伊藤泰雄君) おはようございます。きょう外に出ましたら、真っ白になっておりまして、また冬に逆戻りで大変びっくりいたしました。この急激な温度の変化がありますので、皆様方どうか健康管理には御注意願いたいと思います。

 開会に先立ちまして、お知らせがございます。平成23年3月11日にこの議場で一般質問している最中でございましたけれども、大きな地震がありました。本日で東日本大震災から5年が経過いたします。犠牲者の方々に哀悼の意を表するため、議場の国旗と市旗を弔旗としてしておりますことをあらかじめご了承願いたいと思います。また、亡くなられた方々の御冥福と、一刻も早い被災地の復興を願いまして、本日午後2時46分からこの議場におきまして黙祷をささげたいと思います。その時間近くになりましたら、暫時休憩をさせていただきます。

 なお、このことにつきましては、議会運営委員会正副委員長にも説明をし、御了解いただいておりますので、議員の皆様も御了承くださりますようお願いいたします。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お配りしてあります議事日程表によって議事を進めてまいります。

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△会議録署名議員の指名について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は6番、唐澤稔議員、7番、橋爪重利議員を指名いたします。

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△議案第45号 平成27年度伊那市一般会計第12回補正予算について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第2、議案第45号「平成27年度伊那市一般会計第12回補正予算について」を議題といたします。

 理事者から提案理由の説明を求めます。



○議長(伊藤泰雄君) 田中商工観光部長。

     (商工観光部長 田中 章君登壇)



◎商工観光部長(田中章君) 議案第45号について御説明いたします。

 平成27年度伊那市補正予算書3月補正追加分の3ページをお願いいたします。

 平成27年度伊那市一般会計第12回補正予算でございます。

 第1条で歳入歳出それぞれ4,160万円の追加をお願いしまして、総額を378億9,590万円とさせていただくものでございます。

 今回の補正の内容でございますが、昨年9月に温泉ポンプが故障し、仮設ポンプにより運営を行っております羽広温泉の温泉採取権につきましては、平成7年にその一部を取得しておりますけれども、これの温泉採取権の購入について、このたび相手方と協議が整いましたことから、急ではございますが補正をお願いするものでございます。

 次に第2条は繰越明許費の補正でございますが、別表で御説明申し上げますので、おめくりいただき6ページをお願いいたします。

 6ページ、第2表繰越明許費補正は、1追加で7款商工費の1項温泉施設管理は、今回の補正額について予算計上の時期から繰り越しをお願いするものでございます。

 それでは、予算の内容につきまして説明させていただきますので、14ページをお願いいたします。

 14ページ、歳出から御説明いたします。7款商工費、1項3目の観光費は、右ページの温泉施設管理をごらんください。下のほうから17節は公有財産購入費で、羽広温泉採取権について、現在市が保有する権利の残りの部分について、購入をお願いするもので、これにより全ての権利を市が保有することになるものでございます。15節工事請負費は、現在リースで対応しております温泉ポンプを権利の取得に合わせ新しいものに取りかえるもので、14節使用料は新たなポンプを設置するまでの仮設ポンプのリース料でございます。

 以上が歳出でございます。

 次に、歳入について御説明いたしますので、お手数ですが12ページへお戻りください。

 12ページ、歳入でございます。

 12款の地方交付税は、温泉ポンプの設置にかかる費用を一般財源で賄うもので、20款繰入金の2項14目ふるさと応援基金繰入金は、このたびの温泉採取権の取得が将来に渡り市政に寄与することから、財源にふるさと寄附を活用させていただくものでございます。

 説明は以上であります。よろしく御審議を賜りお認めいただきますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤泰雄君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第45号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 御異議なしと認めます。

 よって議案第45号は、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 御意見ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって討論を終結いたします。

 これより議案第45号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(伊藤泰雄君) 起立全員であります。

 よって、議案第45号は、原案のとおり可決されました。

 ただいま議案第45号の一般会計第12回補正予算案が提案され可決されたため、既に提案されております議案第26号の一般会計第11回補正予算について、一部の数字を整理する必要が生じました。これよりお手元に計数整理表をお配りしますので、3月補正予算書の修正をお願いいたしたいと思います。

 なおこのことにつきましては、先ほど開催されました議会運営委員会において可決された場合の措置として説明をし、了承をいただいておりますので御承知おきいただきたいとお願い申し上げます。

     (計数整理表配付)

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△一般行政に対する質問について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第3、昨日に引き続き、一般行政に対する質問を継続いたします。

 飯島光豊議員の質問に入ります。

 14番、飯島光豊議員。

     (14番 飯島光豊君登壇)



◆14番(飯島光豊君) おはようございます。14番、飯島光豊でございます。

 先ほど、議長の挨拶にもありましたように、きょう3月11日は東日本大震災から5年目を迎える慰霊の日でございます。お亡くなりになられ方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災されました皆様に心からお見舞いを申し上げます。一日も早い被災地復興を御祈念を申し上げます。

 さて、今回の私の質問は、平成29年4月から伊那市が新総合事業に移行するに当たり、介護保険の要支援1、2の方の大切な介護サービスを守る課題について、問題を絞って市長に伺います。

 平成26年6月、全ての野党と多くの国民が反対する中、安倍政権の自民公明両党の強行採決によって、医療介護総合法が成立いたしました。この法律に基づいて介護保険の要支援1、2の方が利用しているデイサービスとホームヘルプサービスが介護保険から切り離され、市町村が行う新総合事業に移行することになります。

 厚労省の新総合事業のガイドラインを読んでみますと、国はあくまで財政節減を狙い、利用者にはサービスからの除外、介護事業者には介護報酬の引き下げ、市町村にとっては負担が大きくなることが書かれております。また、資格を持った介護職による介護サービスを平成37年度には半減させる仕組みをつくります。この場合、大事なことは総合事業のこの多岐にわたるこれらの内容は、その多くが市町村の裁量にゆだねられているということです。つまり、総合事業が含んでいる問題点については、市町村に一定の修正や変更をする余地が残されているということであります。

 今、市民の大事な介護サービスを守るためには、ただ国の方針に追随するのではなく、担当課の職員は苦労すると思いますけど、伊那市はこの仕組みづくりを自分の頭で考え、新総合事業の制度改定に立ち向かっていく課題が求められているのであります。伊那市の市民、とりわけ要支援者とその家族の願いは、総合事業に移行しても今のサービスが利用できるようないい仕組みを、市の責任でつくり上げてほしいというところにあります。市長には大きく3点に渡って、多少細かな仕組みまで踏み込みまして伺ってまいりたいと思っております。

 では1点目、伊那市の総合事業の種別と基準についてでございます。まず最初に、市民がこの介護サービスの案をイメージできますように、基本的なことを幾つか伺ってまいります。

 1番目の質問です。伊那市は既に総合事業への通所型サービスと訪問型サービスの案を決めて、昨年12月に事業所への説明を行ったと聞いています。果たして、その案はどのような種別と基準か、市長にまず伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) まず新総合事業の種別でありますが、訪問型サービス及び通所型サービスで、現行相当サービス及び基準を緩和したサービスのAというもの、それから住民主体によるサービスのB、そして短期集中サービスのCという、そうしたものを考えております。それぞれの基準は、介護保険サービスの事業所等からの意見、あるいは先駆的に開始をした自治体の状況を踏まえて検討中であるということでありまして、平成28年9月までに伊那市の基準を決定する予定であります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島光豊議員。



◆14番(飯島光豊君) 最初に大事なことなので確認をしておきますけれど、伊那市の市民の願いは、総合事業に移行しても今の介護保険の要支援者が受けている介護サービスのような質と量で、必要な方に必要なサービスが受けられるような仕組みかどうかということですが、この点についてまず市長に改めて伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 城取保健福祉部長。



◎保健福祉部長(城取誠君) 現在、要支援の方が受けていただいてる介護サービスでありますけれど、新しい総合事業に移行した後、現行相当サービスということで継続をする予定でありますので、個々の方々の事情によりまして、現行相当サービスも維持されていくというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島光豊議員。



◆14番(飯島光豊君) そうですか。それでは、具体的に順次、詳細に伺ってまいります。

 2番目の質問です。伊那市の平成26年の要支援1、2の認定者は734人で、サービスの利用者は568人と聞いています。これが、新総合事業が始まる29年度には、要支援の介護認定予想数は790人、その後変遷をしまして、37年度には819人とイーナプランでは記載されています。そこで、伊那市の総合事業の利用予想数とその割合、種別ごとに26年度から最初の29年度、31年、33年、35年、37年までどのように推移の予想を持っているのか、市長に伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) まず、新総合事業の開始に伴いまして、要支援認定者のうち介護予防保険、介護予防訪問介護サービス、それから介護予防の通所介護サービスの利用者、これにつきましては訪問型サービス、そして通所型サービスに移行することとなります。その数字につきましては、また部長のほうからお話をさせていただきますけれど、平成37年までの訪問型サービス、そして通所型サービスの利用者数については、ほぼ同数だろうというふうに予測をしております。



○議長(伊藤泰雄君) 城取保健福祉部長。



◎保健福祉部長(城取誠君) 新総合事業を開始をいたします平成29年度でございますけれども、要支援認定者790人のうち訪問型サービスへの移行をされる方は約150人というふうに見ておりますが、そのうち20%に当たります30人が現行相当サービス利用者となる予定であります。残り80%の120人が訪問型サービスAの利用者となると見込んでおります。また、通所型サービスの利用者につきましては、約195人というふうに見込みますけれども、そのうち87%に当たります170人が現行相当サービス利用者、また残り17%の25人が訪問型サービスAの利用者となると予想をしているところであります。

 また、先ほど市長申し上げましたとおり、その後平成37年度までは、この割合についてはほぼ同数で推移するというふうに見込んでいるところであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島光豊議員。



◆14番(飯島光豊君) ただいまの予想数ということを言いますと、平成29年には、通所型は現行相当が195人ということと、それから緩和した基準サービスAが25人というふうにお聞きしましたが、つまりそれは37年も195人、それから緩和したサービスが25人ということと、訪問型では150人、現行の相当のサービスが150人でありましたけれども、これが緩和したサービスについては何人って言ってました、緩和したほうは。訪問の数は。



○議長(伊藤泰雄君) 城取保健福祉部長。



◎保健福祉部長(城取誠君) 緩和したサービスAの訪問型サービスの利用者は120人ということで。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) これがそのまま維持されるという想定をしているということであります。

 それでは、そういうその想定の中で、年度別には一応イーナプランでは、31、33、35もあるんですが、それはどうなりますか。



○議長(伊藤泰雄君) 城取保健福祉部長。



◎保健福祉部長(城取誠君) 要支援の認定者数がこれからのち増加してくるというふうに見込んでおりますので、それぞれの人数については若干ずつ増加もしていくところかと思いますけれども、割合については先ほど申し上げましたとおり、訪問型サービスで80%がサービスAの利用者に、それから通所型のサービスでは13%程度がサービスAの利用者に移行すると、そういう割合については変更がないということであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) それでは、繰り返しちょっと確認になりますけれども、現行今26年度は介護保険制度で通所介護等訪問介護を受けている要支援の皆さんは、29年度に新総合事業に移行するわけですけれども、その場合、先ほどは現行相当のサービスだけ言いましたけれど、実際には介護保険制度の今まであった予防給付という制度が残ってきます。予防給付というものと、それから新たな総合事業と二つが考えられますけれど、予防給付はどのような編成をいたしますか。



○議長(伊藤泰雄君) 城取保健福祉部長。



◎保健福祉部長(城取誠君) 予防給付につきましては、全てが新しい総合事業に移行するという中で、現状も予防給付としてさせていただいている部分については、現行相当サービスというかたちで同じ形態で移行するというふうに考えているものであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) その人数は何人でしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 城取保健福祉部長。



◎保健福祉部長(城取誠君) 平成29年度の現行相当サービス利用者の見込みですが、訪問型サービスでは30名、それから通所型サービスでは170名ということで人数は見込んでいます。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) 170人というのは、今言われた通所型の170人とそれから訪問型30人というのは、これは予防給付の人数ですか。



○議長(伊藤泰雄君) 城取保健福祉部長。



◎保健福祉部長(城取誠君) 現状の予防給付と同程度のサービスを利用される方というふうに考えていただければと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) 足した数ということでいいですね。旧予防給付と現行相当と足した数字ですね。



○議長(伊藤泰雄君) 城取保健福祉部長。



◎保健福祉部長(城取誠君) 足したという言い方は余り適当ではないかと思いますけれど、現状で予防給付を受けられている方が新しい総合事業の現行相当サービスを利用するというふうに考えたときに、170人というふうに見込んでいるというものであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) 大事なことは、37年度になっても平成29年度のその段階が維持されるということを、今確認しておきました。

 さて、これからいろいろ問題を指摘していきますが、3番目の質問です。現在、介護事業者には既定の介護報酬が支払われていますが、昨年国が報酬単価を2.27%も切り下げたことによって、介護事業の経営はどこでもかなり厳しくなっています。市内でも要支援者の受け入れを断る事業所や、経営が成り立たず閉鎖した事業所も出ています。これらの経営を維持するためにも、伊那市の現行介護相当の報酬単価は、少なくとも介護保険の現在の額と同額か、あるいはそれ以上にすべきと考えますが、市長の考えを伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 現行相当サービスの報酬単価につきましては、現在の予防給付の額と同額にする予定であります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) 少なくともそれは必要かと思います。

 4番目の質問です。安上がりの介護サービスと言われております緩和型の従事者が多く無資格者となるサービスの報酬単価は、伊那市では現行相当の75%程度と聞いています。報酬単価の引き下げで、ただでさえ厳しい経営の介護事業所にこのような定額の報酬単価を持ち込んだら、要支援のニーズに応えることが困難になるばかりか、サービスの質と量が落ちてしまうことは火を見るよりも明らかではないでしょうか。しかし、伊那市より財政規模の小さい駒ケ根市の緩和した基準の報酬単価は、現行の介護相当の80%と聞いています。介護事業所には要支援者の介護サービスを引き受けていただくためにも、伊那市においては少なくとも駒ケ根市以上、できれば現行の介護相当サービスレベルまで引き上げるべきと考えますが、市長の考えを伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 新総合事業の基準案等につきましては、12月中旬に事業者の説明会を開催をしてお示しをしております。この案は、これからサービス提供事業者等に参加をしていただく協議体において検討をしていただくための資料でありまして、決定事項ではありません。現行相当サービスの報酬単価につきましては、現在介護保険事業所として指定基準を満たしている事業所であるため、現行と同額を想定をしております。しかし、基準を緩和したサービスAの報酬単価につきましては、現行報酬単価に一律に割合を乗じて決めるわけではなくて、サービス時間の短縮あるいは人員の基準等の緩和を行い、その内容にあった報酬単価とするというふうに考えております。

 現在、伊那市で検討を進めておりますサービス内容、これ駒ケ根市とは異なるために、単純に単価の割合だけで比較して高いとか安いと、そんなことを論ずることはできないわけであります。平成28年度9月までには、具体的な報酬単価を設定する予定であります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) 確かに市町村の裁量がありますので、サービス内容を充実するしないによってですね、大きく単価が変わってくることは間違いないことですが、そういう点ではより一層単価を上げるということは、介護のサービスを充実するということにつながりますけれど、若干そういう意味では、伊那市は駒ケ根市よりも若干こう落ちてしまっているという感じがしないわけではありません。

 それでは、5番目の質問に移ります。伊那市は現行の介護相当の通所介護の対象者の基準を、既に通所介護サービスを利用している方、なおかつ入浴を自宅でできない方に限ると聞いています。この基準に該当しない方だとか、あるいは新規に要支援に認定された方は、緩和した基準の通所型サービスAに移行しなければなりません。伊那市も辰野町も緩和した基準で入浴支援を行っています。伊那市でも緩和した基準の訪問型サービスAで入浴支援を行う考えはないか、市長に伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 現段階でありますけれど、入浴が自宅でできない方、こうした方は現行相当サービスを利用していただくために、通所型サービスAでの入浴支援は考えておりませんけれども、現行相当サービスとサービスAの組み合わせによって可能になります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) 可能になるというケースはどういうものですか。



○議長(伊藤泰雄君) 城取保健福祉部長。



◎保健福祉部長(城取誠君) 例えば、お一人でサービスを受けられる方で、週に1回は入浴したいけれども、その程度でよろしい、ただデイサービスは週に2回程度通いたいという場合にですね、週1回のほうは現行型の相当サービスを利用していただき、もう1回の方は緩和した基準のサービスAを利用していただくと、こういう併用は可能かというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) その場合、先ほど言った緩和したサービスの単価というものは、変わらずにその中で入浴ができるということですか。



○議長(伊藤泰雄君) 城取保健福祉部長。



◎保健福祉部長(城取誠君) 緩和したサービス基準による報酬をいただくということになるかと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) 例えば、入浴だけの追加料金はとりませんか。



○議長(伊藤泰雄君) 城取保健福祉部長。



◎保健福祉部長(城取誠君) 入浴をした場合には、先ほど申し上げましたように現行相当サービスということになりますので、現行の報酬でいただきます。それから、サービスAによるサービスを行った場合には入浴をしませんので、その場合には新しい報酬単価ということでいただくことになるかと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) 新しい報酬単価には、その入浴分が入っているということでいいんですか。



○議長(伊藤泰雄君) 城取保健福祉部長。



◎保健福祉部長(城取誠君) 現段階で想定している新しい報酬単価には入浴サービスの分は入っておりませんので、その分75%相当ということで、現在提示をさせていただいておりますので、金額が安く設定されているという状況であります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) その場合は追加料金をとるということですね。



○議長(伊藤泰雄君) 城取保健福祉部長。



◎保健福祉部長(城取誠君) はい、サービスAでの入浴というのを想定しておりませんので、追加料金をとるということではありませんので、新しい基準でいきますと入浴なしで安い単価でデイサービスを行うと、それから入浴をする場合には、現行相当サービスで入浴をしていただくということになりますので、それは今の報酬でいただくというかたちになります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) その点については、入浴をすれば緩和したサービスで入浴すればふえるということですよね。



○議長(伊藤泰雄君) 城取保健福祉部長。



◎保健福祉部長(城取誠君) 入浴をした場合には、現状と同程度の報酬でサービスが受けられるという意味であります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) いろいろ言っておりますけれど、とにかくそういうことでふえざるを得ないというかたちが確認できます。

 それで、私たちはその入浴できるかどうかということが、今度の通所型の一つの境目ですので、入浴できるかできないかについては、どのような基準で判断するのですか。



○議長(伊藤泰雄君) 城取保健福祉部長。



◎保健福祉部長(城取誠君) 要支援者がですね、入浴ができるかどうかというのは、現状と同じ判断方法になるかと思います。自宅で御本人が入浴できる状態かどうかというようなことを、総合的に判断をいたしまして、入浴サービスが必要というふうに認められれば入浴サービスを行っていただきますし、また自宅での入浴が可能ということになれば、緩和した基準によるサービスを受けていただくということになろうかと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) それはどこで誰が、どのように判断するんですか。



○議長(伊藤泰雄君) 城取保健福祉部長。



◎保健福祉部長(城取誠君) 要支援の認定を受けられる方については、ケアマネジャー等が判断をしまして、サービス基準については決定をしていくことになろうかと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) 6番目の質問です。

 伊那市はサービス提供時間を緩和した基準の通所型サービスAで2から3時間にすると聞いています。今の介護保険の通所型サービスの提供時間は、7から9時間ですから、何と3分の1程度になってしまう。利用者の家族からは、短時間だと家族の介護時間がふえて大変になるとの不安が寄せられています。財政規模が伊那市よりも小さな駒ケ根市でも、サービス提供時間は4から6時間と伊那市の倍の時間です。辰野町でも最長は7から9時間の3倍です。伊那市は少なくとも、辰野町や駒ケ根市並みの介護サービス提供時間にする考え方はないか、伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 現段階でありますけれども、伊那市の通所型サービスA、これは運動とかレクリエーション等の内容で2時間から3時間の提供時間を予定をしております。駒ケ根市はサービスAの提供時間を4時間から6時間と設定をしておりますが、伊那市では4時間から6時間以上のサービスが必要な利用者、そうした皆様にとっては、現行相当サービスを利用していただくという予定であります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) そうすると、現行相当サービスに相当のウエートがかかってくるものと思います。先ほど言われたように、平成29年度の最初から平成37年の年までについては、現行相当の人数はほぼ同数だという話でございますから、その間についてはほぼ移行してくるんだと思いますけれど、将来の仕組みにかかわる大事なことなので確認しますけれども、基準案では新規に要支援に認定される方は、通所型も訪問型も現行の介護相当のサービスを利用することができないと言われております。もし、新規の要支援認定者が入ることができないということであれば、いずれもこの現行介護相当サービスの種別というのは、だんだん減っていってしまって、最後にはこのサービスはなくなってしまうような少数になって、多様なサービスだけしか残らないということになるのでしょうか。そうなれば、要支援者の介護サービスの質と量がかなり緩和だけになってしまいますので、落ちるということになると思いますが、改めて市長に伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 城取保健福祉部長。



◎保健福祉部長(城取誠君) 現状でありますけれど、新規の要支援認定者につきましても、介護認定等受けていただいた上で、現行相当サービスは利用できるというふうに現状では考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) ただいまの御発言、非常に御答弁大事だと思います。新規の方も介護認定を受ければ、現状相当のサービスでいけるということでございました。

 それでは、7番目の質問でありますけれども、現行の介護相当の訪問介護の対象者、これは既に訪問介護サービスを利用している方で、なおかつ認知機能の低下のある方、日常生活に支障のある方、退院直後で状態が変化しやすく専門的サービスが必要な方に限ると聞いております。その上、新規に要支援者に認定される方を含め多くの利用者は緩和した基準のサービスAに移行されると聞いています。訪問型サービスでは、どうして多くの方を緩和した基準に移行させるのか、これでは今の介護保険サービスの利用ができる仕組みではないと思いますけれども、市長の考え方を伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 訪問型サービスの現行相当サービスの利用対象者、これは要介護状態に近い方、あるいは退院直後で状態が変化しやすくお医者さんの指示がある方等を想定しておりまして、あくまでもアセスメントによって判断するということになります。

 訪問型サービスのC、これは3カ月の集中的なサービスの提供というものを予定をしておりまして、期間終了時に評価を行い、事業の継続、または他のサービスや介護予防事業への参加等について、本人あるいは家族と検討して決めていくという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) 先ほどの人数のところとの関連が出てくるんですけれども、現行で今訪問介護を受けている方は、要支援の方は133人と聞いております。

 先ほど部長は、この現行相当に行かれる29年の人数を30人と言いました。つまり、100人以上の皆さんは、現行相当に行かれません、そうしますと、訪問介護の場合には大変大きな質と量のサービス低下が見られますけれど、そうしたことになるんでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 城取保健福祉部長。



◎保健福祉部長(城取誠君) 訪問型サービスにかかわります基準を緩和したサービスのAでありますけれど、現行案で考える中では、現状のサービス時間、現行相当サービスのサービス時間から短縮をしましてサービス時間を短くして、1回のサービスを行うという予定にしております。これは、国の示した基準等にも沿ったかたちではありますけれども、現行訪問型のサービスをする中で短い時間でもサービスが可能というようなことで、緩和した基準のサービスに移行して、その分金額も下がると、結果的に利用者の利用料についても下がるということになりますので、サービス低下という御指摘もありますけれど、御本人にとりましては負担の金額も少し少なくなるかというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) その負担が少なくなるという考え方で問題が言われておりますけれども、しかしその今の現状で訪問介護で、ぎりぎりのありがたい介護サービスを受けている人たちが、緩和したサービスに100人以上も落とし込まれるということについては、これは大変なことなんです。それで、サービスによってですね、このサービス低下によって体調が崩れたりしてはいけません。御存じだと思いますけれど、介護予防の訪問介護サービスを受けている要支援の皆さんは、さまざまな生活上の困難を抱えていて、在宅生活を送る上で専門職のヘルパーさんの訪問介護が命綱になっている人も多くいて、単純に緩和した基準のサービスAやボランティアに肩がわりできるものじゃないと思います。それを先ほど私が指摘しましたけれども、現在133人いる方が29年には30人だけしか現行に残さないということは、大変これは問題じゃないでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 城取保健福祉部長。



◎保健福祉部長(城取誠君) サービス移行の人数につきましては、現状での想定ということになりますので、そのとおりになるかどうかというところははっきり申し上げられないわけでありますけれども、市長申し上げましたとおり訪問型サービス、現行相当サービスであるか、あるいは緩和基準したサービスに移行するかというところについては、あくまで個々の皆さんのアセスメントによりまして決定をしていくということになります。ですので、一律訪問型サービスAのほうに移行をさせる、その割合が全てそれじゃあ80%にしなければということではなく、個々のケースに応じて判断をしていくことになると思います。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) だとすれば、133人を29年に30人に減らすというこの想定は、状況によっては変わるということですね、もっとふえるということですね。



○議長(伊藤泰雄君) 城取保健福祉部長。



◎保健福祉部長(城取誠君) 現状のサービス状況等から勘案をして、現行相当サービスに残る方が約30名ほど、それから移行したサービスに移られる方が120名ほどということで想定をしております。このことにつきましては、今後それぞれのアセスメント等に応じて、人数については変わってくる場合もあろうかと考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) さっきの想定の現行相当が30人で、緩和したサービスが120人という、この想定の仕方はですね、現在訪問介護を受けている皆さんにとっては衝撃です。これをもし強行したら、多分伊那市の訪問介護を受けている介護者は悲鳴を上げると思います。少なくとも、先ほど言われた通所型サービスは現行が180人だと思いますけれど、それが170人ですから、ほぼ横に移るわけですけれども、訪問型について言えば133人を緩和したかたちに120人に回しますので、現行が30人しか残らないという、このシステムについては大変問題だと思いますので、ぜひとも見直しをしていただきたいというふうに思います。

 8番目の質問でございます。伊那市は多様なサービスの住民主体による支援については、地域社協等の住民主体の団体や、地区組織の助け合いシステムに期待すると聞いています。高齢化が進む地域では、地区社協の役員や民生委員のなり手が容易に確保できないなど、地域活動の担い手にも不足する状態が続いていて、容易な住民主体による支援をつくり出すことができません。ボランティアの活動を全面否定するつもりはありませんけれども、通所介護、訪問介護の代替として住民ボランティアに介護支援を位置づけることはとても無理でございます。この支援は、伊那市の責任で専門職に委託をして、住民ボランティアはそれを支援するプラスアルファとして位置づけるべきかと思いますけども、市長の考え方を伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 住民主体のサービスのBでありますが、市民あるいは地域の団体の皆さんの協力が不可欠であります。新しい総合事業を開始する平成29年4月までには、市内一様に提供の体制を整えていくということが困難であるというふうに考えております。

 社会福祉協議会も事業実施者として考えられますけれども、自治組織、これは地域の実情に合わせて幅広く捉えていく必要があるという考えであります。この体制を整えていくために来年度、生活支援のコーディネーターを配置をし、地域の団体等に参加をしていただく協議体、この協議体での協議を通じて提供できるサービス内容の決定、あるいは地域性を考慮した体制づくりというものを進めていくという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) 来年度のその住民の協力が不可欠という考えを今お示しになられましたけれども、それではいつから始めるという想定になっておりますか。



○議長(伊藤泰雄君) 城取保健福祉部長。



◎保健福祉部長(城取誠君) 市長申し上げましたとおり、住民主体のサービスBについては、地域の皆さんの御協力が不可欠と考えております。現状では、サービスBをすぐに受けてもいいというような事業者、あるいは地域はなかなかないかなというふうに考えておりますので、いつから実施ができる、始められるということについては、はっきりとお答えはできない現状かと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) それにしても、それだけのいつからかはっきりするかわからないという、その先ほどのお示しになられた種別のところに入れてありますから、少なくとも目標は持てないんですか。



○議長(伊藤泰雄君) 城取保健福祉部長。



◎保健福祉部長(城取誠君) 新年度でですね、協議体を設けて協議をしていっていただくということになりますので、その中で開始年次等も含めまして御協議をいただいていくことになろうかと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) 私はこの問題についてはですね、住民主体のサービスというのは、非常に困難だと、私は今からそう考えられます。非常に地域の皆さんに負担を負わせることになりますし、それが区のレベルだとか、あるいは地域社協だとか、あるいはそれぞれの今の脳いきいき教室だとか、筋トレの教室の皆さんにもしお願いをするということを考えるとしたら、非常に大変なことなので、もともとこれは住民主体、つまり主体でやるということは当然無理だと、やはりこれは市が主体となってやらなければ進まない、住民ボランティアは当然必要ですからやりますけれども、お願いしますけれども、住民ボランティアはやっぱりこれは支えるほうの側として、その市の基本的なものが打ち出さられなければ、とってもそれを受けることはできないというふうに考えますけれど、いかがですか。



○議長(伊藤泰雄君) 城取保健福祉部長。



◎保健福祉部長(城取誠君) 住民主体の活動ということに変わりはないわけでありますけれども、ある程度その基準なり方法なりというところは、市が示していく必要があろうかと思います。そういう中で、生活支援コーディネーターの配置も行いました。今後そういったものを中心にですね、協議を進めていくことになると思います。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) 9番目の質問に移ります。そういうことで、まだ協議は進んでいないので、9番目の質問には答えられないかとは思いますけれども、やはり例えば住民主体というふうに言っているサービスBにしてもですね、通所介護の場合には運動だとか、送迎にしてもまた訪問介護の場合は灯油入れ、薬の扱い、こういうものもしてもらうわけですけれど、これには必ずもしものときの自己責任だとか、あるいは個人情報の保護なども考えると、とても簡単には請け負えないという声があります。そういうことについては、どう考えておりますか。



○議長(伊藤泰雄君) 城取保健福祉部長。



◎保健福祉部長(城取誠君) 事故が起きた場合等の対応については、議員御指摘のとおりかと思います。この件につきましてもですね、これから具体的に検討をする中で決定をしていくことになるかと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) じゃあ、よろしくお願いします。

 10番目の質問です。10番目の質問は、地域包括ケアシステムの構築という問題ですけれど、これはどのように考え、これは総合事業の全体像を左右する問題ですけれども、どのように考えるかお願いします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) この件につきまして、今後の方向としましては、第6期の伊那市高齢者イーナプランに基づきまして、計画的に事業を進めていくつもりであります。

 平成28年度の主な事業計画につきましては在宅医療、介護連携の推進ということで、たくさんの職種の代表者による会議を立ち上げながら、多職種連携研修会というのを開催する予定であります。また、認知症の施策の推進というそうした中では、認知症の初期集中支援チーム、これは先日も出ましたが、このチームについて市内の専門医療機関に業務を委託するという考えでありますし、もう一つの地域ケア会議の推進、これは新規に新しく5つの地区で開催に向けて取り組む予定であります。

 さらにもう一つの生活支援サービスの充実強化、このことにつきましては、伊那市の社会福祉協議会に生活支援コーディネーター業務を委託をするという予定でありまして、地域のおける生活支援体制の構築に向けた支援体制を確立をしていくという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) その場合ですね、これまでいろいろお聞きしてきましたけれども、以前の一般質問の中で市長は、総合事業の基準や報酬単価の決定には、市民の皆さんの要望というものがさまざまあり、細かなところまで含めて意見等を聞きながらいくと答弁しておりますけれども、まだ幅広く市民から意見を聞いていたというようなことは感じませんけども、まだ案の段階で決定ではないということだから仕方がないんでしょうけども、今後市民の意見をどのように聞いていくのかお伺いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 城取保健福祉部長。



◎保健福祉部長(城取誠君) 議員のおっしゃいます報酬単価の決定ということにかかりますと、先ほど申し上げましたように、今後協議体を設置しまして、サービスAの協議体、それからサービスBの協議体とそれぞれ別の組織を考えておりますけれども、民間の事業者の方、あるいは地域の皆さんにも入っていただいて、単価あるいは実施方法等について決定をしていくと、そういう中で市民の皆さんの声をお聞きをしていくということになるかと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) もちろん民間事業者の意見は聞くことは大事なんですけど、私は大事なのは市民つまり要支援者、サービスを受けている皆さんの意見や家族、市民の意見を聞くということがなければ、先ほどこれまでずっといろいろなことを聞きました、入浴のこと、それからサービス提供時間、それからいわゆる現行相当からAに移される人、さまざまなリスクやいわゆるサービスの交代が生まれてまいりました。そうした場合にはですね、非常に市民の意見をよく聞いておかないと、こんな話ではなかったというふうに後から言われる可能性があります。

 そこでですね、私は市民の意見がまだまだ十分に反映されていないというふうに思うし、市民との議論がまだ全く足りていないと思います。伊那市には、移行までまだ1年間の猶予期間がありますから、早目に業者だけではなくてですね、市民との話し合いを持って意見を聞くべきです。そうすれば、要支援者の介護の利用実態を確認できると思いますし新総合事業について市民の意向や意見が聞けると思います。その意見をいつ聞くのか、改めて福祉部長にお伺いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 城取保健福祉部長。



◎保健福祉部長(城取誠君) この第6期の伊那市高齢者イーナプランを策定をする際にも、それぞれ高齢者の皆さんに、健常者の方それから介護認定者の方という皆さんにきめ細かなアンケートをさせていただきながら、この計画については策定をしてきております。またその過程の中で、今回の緩和した基準等のサービス案等もつくってきているところでございますので、市民の意見も今まで聞いてきているという経過であります。また日々、地域包括支援センター等でも住民の皆さんと接する中で、御意見をいただいているところでありますので、これらのことは今後の事業等には当然生かしていくことになるかと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) これまでずっと示していただいた種別と基準についてはですね、市民にこのように考えているということを周知して、そして御意見をお寄せくださいというふうにしなければ、後々大問題が起きてくると思います。そうする考え方はございませんか。



○議長(伊藤泰雄君) 城取保健福祉部長。



◎保健福祉部長(城取誠君) 現状では、市民全般の皆さんにこうした基準を公開して意見を求めるというようなことは考えておりませんけれども、何らかのかたちで御意見を承るような機会は考えていく必要があるかと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) 案の基準がですね、非常に詳細ですので、これはやはりきちんと必要なところに質問があれば答えらえるように、周知をするべきかと思います。

 次に、大きな2点目の問題、利用の入り口にある手続の問題について移ります。

 1番目の質問です。これまで、市の窓口では高齢者や家族から相談があった場合は要介護認定を受ければ介護サービスが利用できることを説明し、認定申請を受け付けてきました。市長は以前の一般質問で、介護認定申請については申請権というのを侵害することをせずに、被保険者の意思は尊重してまいりたいと答えています。しかし、総合事業のガイドラインでは、市民が市の窓口に相談したときに、基本チェックリストにかけて振り分けて、総合事業に誘導する手続で、被保険者の介護認定の申請権が侵害される恐れがあります。伊那市はこれまでと同様に介護認定の申請の案内を行い、専門職でない窓口職員による振り分けは行うべきではないと考えますが、介護サービスの手続の流れについて、市長に伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) この申請でありますけれど、現行と同様に高齢者福祉課の窓口あるいは各支所で行うことになります。で、相談者は現在と同じように保健師、それからケアマネジャー、社会福祉士などの専門職が行うということになります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) その場合に、専門職であるということは確認できますか。



○議長(伊藤泰雄君) 城取保健福祉部長。



◎保健福祉部長(城取誠君) 現状でもですね、介護認定の申請の受け付け、専門職が行うようにしております。基本チェックリストの受け付けの場合も同様に行う予定でおります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) じゃ、専門職でお願いをいたしますが、その場合、2番目の質問です。市の窓口に訪れる方は、要支援の申請というものが何なのか知らないということがあります。チェックリストとはどんなものか、何だかよくわからないという方がおいでになりますので、パネルに拡大してみました。字が小さいので多分見えないと思いますが、テレビ等でごらんの皆さんにはぜひ拡大をして見せていただきたいと思いますが、このチェックリストでいわゆる要支援なのか、あるいは要介護なのか、非該当なのか、一般にすぐ回るものなのか、いろいろ分けるということです。しかしこれはですね、例えばここにあるようにバスや電車で一人で外出していますかとか、日用品の買い物をしていますかとか、いわゆるその一般的なアンケートのような内容なんですね。これにはい、いいえで答えてもらうという形式で、窓口の相談に来た人は、これでこう分けられてしまうというおそれがあります。

 介護認定申請は、これとは別です。介護認定というのは、きちんとした医師や専門職などがかかわって介護認定審査会でするものです。ですから、こういう簡単なものではありません。非常に綿密に行います。これだけでもし分けるとしたら、非常にまあいわゆる判断を誤るということにもつながって、これがいわゆる申請権の侵害に当たってしまうということは言われておりますが、いかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 相談窓口でありますけれども、そのチェックリストはあくまで基本チェックリストという見方でお願いをしたいと思うのですが、その基本チェックリストの質問事項、質問項目と合わせて実際には利用者、本人の状況それからサービス利用の意向、そうしたことを細かく聞き取った上で事業対象者が認定を受けるものか、あるいは振り分けを判断するという方向であります。相談者が明らかに要介護認定が必要な場合、そうしたときには予防給付あるいは介護給付、そうしたサービスを希望している場合には、要介護認定の申請につなげていくという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) まあ今ちょっと言われました、明らかに要介護認定1になる人、それ以外の人はチェックリスト、こういう判断です。そういうことですか。



○議長(伊藤泰雄君) 城取保健福祉部長。



◎保健福祉部長(城取誠君) 明らかに要介護認定が必要な場合は当然申請につなげるということでありますけれども、市長申し上げましたとおり、利用者の本人の状況あるいは意向等をよく聞いた上でですね、そうした振り分けはしていくということになります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) その相談に来る方は明らかに介護サービスを求めて来る方です。ですから、非常にそういう意味では重度な方、あるいは軽度でも重い方が来ると思いますので、そういう点については明らかにこれは申請権の侵害ということにならないように、申請をしていただきたいと思います。

 ちょっと時間がなくなってきたので、基本チェックリストの問題についてはこれまでにして、大きな3点目の問題にいきたいと思います。サービスからの卒業の問題です。これはガイドラインでは、維持改善がケアプランの目的として目標が達成されたらサービスを卒業して地域へのデビューだということで、もう自立したからサービスが必要なくなったということで、サービスを打ち切るというものです。で、そういうようなことになれば、通所介護や訪問介護からの卒業を一律に迫るようなケアマネジメントのごり押しをするということは、非常に後々危険だと思いますけれども、その問題について改めて伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 利用期間を区切ってサービスの終了、そうしたことを押しつけるという考えは、毛頭ありません。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) 必ず同意を求めるということでよろしいですか。



○議長(伊藤泰雄君) 城取保健福祉部長。



◎保健福祉部長(城取誠君) サービスの終了については、本人の同意のもとでということが基本であります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) 時間がないので、次に移らせていただきます。

 4点目は、財源問題や国への要望についてですけれども、本当にこの内容については、財源問題についても非常に地方自治体を苦しめています。これらについて、国に対してきちんとした負担の増額を求めるということを要望する考えはございませんか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 新しい総合事業の対象事業費、これは現行の給付費と後期高齢者の伸び率を基本に、もとに定められております。ただ上限の設定につきましては、市町村が円滑に事業が実施できるように、市町村別の事情、これを考慮しながら定めるということであります。で、伊那市におきましては、新総合事業に移行しても、当面は現行の給付費と同額以上、この予算が確保できる見込みであります。第6期の介護保険料の設定に当たりましては、基金の取り崩し、また保険料の段階の細分化、公費負担等による低所得者の負担軽減、こうしたことを実施をしておりますので、さらに公費負担による保険料の軽減、一般財源の投入等行うことは考えておりません。また国への要望というのは、市長会等を通じてやっていくという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) これまで、要支援者の問題について、いわゆるサービスを簡易にしていく、緩和していくというこういうかたちが出てます。伊那市の介護保険料の基準額はですね、今、月額基準額で4,980円、これはイーナプランに出てますけど、10年後には月額6,620円に引き上げます。市民に重い負担になりますので、介護保険会計にですね、一般財源から予算を投入をしてですね、市民の介護保険料の軽減を図る考え方、これは極めて大事だと思うんです。介護保険を進んできても介護が受けられないということになってしまっていますが、いかがでしょうか改めて。



○議長(伊藤泰雄君) 城取保健福祉部長。



◎保健福祉部長(城取誠君) 過去からの経過等もあります。介護保険事業会計につきましては、保険料で運営をされているという原則がありますので、一般財源を投入をして介護保険料を低く抑えるというようなことについては、基本的に考えておらないという現状であります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) 市民がですね、高くても介護保険料を払うのは、要介護状態になったとき、サービスが受けられるという期待があるからなんですね。これはもし、受けられないということならば、介護保険は国家的詐欺だと言わざるを得ません。長い間介護保険料を払い続けたのに、要支援、要介護状態になったときに必要なサービスを受けられないようでは、介護保険の信頼は保てません。こんなことをやったら、市民や国民の命は、いや暮らしが破壊されるということになります。

 ま、そればかりではなく、安倍政権はですね、介護度の1と2の外しを考えておりますので、そういうことをしないように頑張っていかなければならないと思います。

 以上です。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、飯島光豊議員の質問が終了しました。

 引き続き、唐澤稔議員の質問に入ります。

 6番、唐澤稔議員。

     (6番 唐澤稔君登壇)



◆6番(唐澤稔君) 6番、唐澤稔です。先に通告しております電力小売りの参入自由化、市行政またはそれに準ずる機関がかかわる配布文書について、町内会に対する募金の協力要請について、これからのスポーツについて、以上4点について質問させていただきます。

 まず1点目ですが、電力小売り参入が自由化となるが、市の対応はということで、4月より電力小売り参入が自由化になりますが、電力販売会社の新規参入がふえ、現在130社と言われております。市の施設も多くあり、経費節減のためにも考えていかなければなりません。スポーツ関係でも、ナイター等の照明の電気料も市の負担やチーム負担もばかになりません。一部報道でも、県や須坂市、諏訪市などが公共施設の電力調達先を切りかえております。

 そこで伊那市においては、現在及び今後についての対応はどうか、市長にお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 今現在、伊那市は所管をします公共施設において、全て中部電力と契約をして受電をしているわけでありまして、その中でも高圧業務用電力、これを受電をしております57施設、これについては平成23年4月から、3カ年の契約期間、長期継続使用契約というものを結んで、大幅な経費の節減に努めているというのが実態であります。

 そしてこれからにつきましても、今おっしゃるように県内でも長野県も、また他市でも新電力を導入しているという事例があります。そうしたことも情報収集しているわけでありますが、ただしこの2月24日でありますけれども、新電力の大手、業界第5位と言われている日本ロジテック、これが電力事業から撤退をすると、急にそんな報道発表がありました。この電力会社、防衛省とか千葉県とか、あるいは川崎市、名古屋市、そうしたところと契約をしていて、非常に期待をされ、また注目をされていたわけでありますが、これが撤退をするということで契約を結んでいた自治体あるいは国の機関、これ大変高い、通常料金よりも高い電気料を改めて支払うという可能性が出てくるわけであります。そうしたことで、自由化へ移行する際というのは、電力会社の経営状況、このことにも十分考慮をしながら対応をしていかなければいけないというふうに思います。

 また一般的に新電力、新しい新規参入をしてくる電力会社、これ再生可能エネルギーやあるいは液化天然ガスといったCO2の排出係数が低いもの、これが主力になります。伊那市ではそうした事業活動、温暖化対策としたところについては、節電に取り組まなければいけないという考えであります。電力の自由化、これ一般家庭もそうなんですけれども、これからいよいよ始まってくる中で、経費の節減とそれから環境負荷、もう一つ大事なところは安定供給といったそうした面、さまざまな面から総合的に検討する必要があるというふうに考えております。

 現在、各施設の電力使用の状況を分析をしまして、最適な契約方法を検討しておりますし、また再生可能エネルギーの地産地消、これを地域の特性としたビジョンもつくるということも、50年の森林ビジョンの中でもうたっておりますので、そうした地域を区分をした電力の導入ということもあり得るということで、検討をしてまいりたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤稔議員。



◆6番(唐澤稔君) 一般の家庭でもやはり電気料というのは、かなりのウエートを占めておると思いますので、今、市も財政改革の取り組みをしておる中で、やはり電気料も大きいかと思いますので、これからも勉強しつつ選んでいっていただきたいと思います。

 次に関連ですが、LEDの切りかえについてですが、前にもナイター照明のLEDについて質問をしましたが、LED等の省エネ製品に交換することで、節電ができると、各常会でも防犯灯も全市的に見ればかなりの数だと思います。電力も3分の1程度になると言われておりますし、製品自体も値段も下がってきている、全体的にLED化の現状はどのようになっているか、また今後のついての考え方はどうか、市長にお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 防犯灯のLED化等、現状については担当のほうからお話をさせていただきたいと思いますが、伊那市としての今後の考えとしましては、例えば最近建設をした施設、あるいは改修をした施設、公民館、保育園、学校等を含めましてLED照明というのを導入をしております。本庁舎につきましても、平成23年に多目的ホールの天井照明、これを全部LED化にしております。新たに建設をする、あるいは改修をするという施設については、LED照明の導入を基本といたします。伊那市の中で管理をしている道路照明もあります。そうしたところについてもLED化を進めていくわけでありますが、ただ切りかえにはお金がかかりますので、そんなことも考慮をしつつ対応していく考えであります。

 平成28年度から順次LED照明灯への切りかえ、これ幹線道路の街灯でありますが、これを予定をしております。今議会にも平成大橋から市役所前、この照明、街灯のLED化ということで予算も盛ってございますので、お認めをいただければと思います。また、新規あるいは維持、改修、修繕が必要となった場合についても、LED灯というものを設置をしてまいりたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 原総務部長。



◎総務部長(原武志君) それでは、LED化の現状と今後の考え方について、幾つかの分野に分けて御説明させていただきます。

 まず、防犯灯でありますけれど、本年2月末現在で設置数が6,609灯でございます。そのうち、LED化の済んだ電灯につきましては650灯、9.8%という状況でございます。これについては、防犯灯の設置要綱もございますので、こちらのほうでLED化を優先して進めるような取り組みを現在進めております。

 それから、庁舎あるいは公共施設等のLED化でありますけれども、最近建設しました公民館、あるいは保育園、学校等につきましては、基本的には新設あるいは改修等につきましてはLED化ということを原則に進めております。今後もその方針であります。それから、本庁舎につきましては、現在多目的ホールの天井灯、これにつきまして平成23年に既に設置がえをしております。そのほかにつきましては計画に沿いまして、今後順次進めてまいりたいというように考えております。

 それから、幹線道路のLED化につきましては、先ほど市長答弁ありましたけれど、現在市が管理する道路照明につきまして、448灯ございますが、LED化の済んでいる照明灯は13灯、3%にとどまっておりますので、新年度予算でお願いしてございますけれど、今後、順次LED化の交換を進めてまいりたいという計画であります。

 それから、御指摘もありました体育施設でありますけれど、現在47体育施設のうち、夜間照明の設置してある施設が29施設ございます。LED化が済んでおりますのは、高遠の文化体育館のみとなっております。今後は経費大分かかっておりますので、これにつきましても順次LED化の計画を立てまして、改修等に応じまして設置をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤稔議員。



◆6番(唐澤稔君) 今、数から見ればかなりの数量になっておりますが、まだまだパーセンテージでいくと低いかなと思っております。

 ちなみに、家庭用の空調設備関係もですね、10年前以前の機器と現在のものでは、機能が大分改善されておりますので、入れかえれば電気料ももとをとれると言われておりますので、ぜひまたLED化に促進をよろしくお願いをいたします。

 大きい2番にまいります。市行政または、それに準ずる機関がかかわる配布文書についてであります。「市報いな」の全戸配布について、行政が市民に対して重要な連絡等、知らせるのが「市報いな」の役割かと思いますが、果たして目を通して理解していただいているか、疑問にも思います。見てもすぐごみ箱行きという意見もあります。年度が変わり、常会、区など役員さんの入れかえがあり、人口減少により常会によっては、役員を決めるのに大変苦慮しております。組長さんの中には高齢者も多く、配布するのも大変です。今、2万4,100部の配布を町内会組織より経由して毎月されておりますが、今までに市民に対して、市報の利用状況を市として調べたことがあるか、市長にお尋ねをいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 原総務部長。



◎総務部長(原武志君) 御指摘のアンケート調査でありますけれど、昨年の1月から2月にかけて実施をしております。2,000人を対象に18歳以上の市内居住者に対して行いました。この際に得られました情報でありますけれど、行政等の情報の入手方法、この第1位が広報誌の「市報いな」でありました。全体の37%に当たる方は市報から情報を得ているという回答でございました。

 また、「市報いな」の利用度でありますけれども、「読む」と答えた方が66%、「たまに読む」という方が27%ということで、90%を超える方が市報については活用しているという結果が出ております。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤稔議員。



◆6番(唐澤稔君) 「市報いな」はかなり利用していると、読んでいるというふうに理解をしましたが、要するにこれを回覧板、回覧文書として市報を市民に見て回ることの対応はできないか、改めてまたお聞きします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) この数年前まででありますけれども、「市報いな」のほかに公民館報とかあるいは社会福祉関係のものとか、農業委員会だよりとか、それぞれ別々に配って、長く配られておりました。で、今度は議会だよりもできてまいりまして、今現在では「市報いな」約30ページというページで、これらを全部まとめて発行しております。これも市民の皆様から、みんなばらばらでとじる方向も逆であったり、非常に不都合だという話を受けて、工夫をして一冊にまとめて今やっているわけでありますけれど、そうしたものをこれだけの情報量を回覧でお伝えするということは非常に困難であるという考えであります。

 また、「市報いな」の中にはイベントの情報だとか、休日の緊急当番医そうした情報、あるいは年末年始等のごみ処理等の稼働状況だとか、そうした市民生活に必要な情報もありますので、そうしたことを常に身近に置いて確認をするということも求められますので、御理解をいただければと思います。

 また内容等についても、職員、さまざまな面から改善を加えておりますので、市民の皆様のニーズをさらに把握する中で、よりよいまた市民に愛される広報をつくってまいりたいという考えであります。

 配布については大変苦労なさるということ、おっしゃるとおりでありますけれど、ぜひ区長さん初め地区の役員の皆様には、お手数ではありますけれど御理解をいただいて御協力を賜ることをお願い申し上げたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤議員。



◆6番(唐澤稔君) はい、これは市民の方の意見として、ちょっと一般質問を入れてくださいということですのでさせていただきました。

 次に、大きい3番ですが、町内会に対する募金の協力要請について。

 共同募金運動は社会福祉事業、更生保護事業、その他の社会福祉を目的とする事業のために、毎年1回、厚生労働大臣の定める機関に限って寄附金を募集、社会福祉事業経営者、社会福祉施設、団体、社会福祉協議会などへ計画的、合理的に配布し、その向上発展を図る民間運動の趣旨のもと行っています。共同募金は民間ボランティア、長野県で約3万人、全国では約200万人の募金活動で支えられた民間の社会福祉施設や団体のための民間の募金活動で、県内で募集し、原則県内で配布しております。赤い羽根共同募金、伊那市社会福祉協議会の平成26年の募金実績は、1,194万5,188円、長野県共同募金会から配分金は約766万を配分されており、全額を地区社協やボランティア登録団体へ助成されております。その他、緑の募金については、平成27年実績229万2,156円、地区事業市町村交付金は147万4,672円と報告されております。事業としては、森林整備、自然環境学習、植林用苗木等、市民の森づくり推進等実績があります。このことについては重要なことと理解しております。募金を町内会経由で行うことには無理があるのではないかと、市民の意見があります。

 1点目、募金業務は町内会の仕事ではないのではないか、市長にお聞きいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 先ほど、市報の配布のこともお話をさせてもらいました。区あるいは町内会の役員の皆様には、行政事務連絡員として委嘱をさせていただきながら、伊那市のさまざまな事務連絡あるいは活動に対して協力依頼を申し上げ、快くお引き受けいただいてるということに関しまして感謝を申し上げるわけであります。

 区あるいは町内会を通じて募金活動を行うということで、毎年安定した募金額を得ることが可能になっております。この募金につきましては、現金を扱うために負担に感じている役員の皆様が多いことも承知をしておりますけれど、区あるいは町内会の協力がなければ、こうしたことができないわけでありますので、引き続き協力をお願い申し上げたいというふうに思います。

 また募金の使途、あるいは地域への還元といったことについても、もう少しわかりやすく市民の皆様に周知をしなければいけないということも考えますので、広報活動についても工夫をしてまいりたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤議員。



◆6番(唐澤稔君) 必要性はやはり理解できますが、2点目の、募金は本来ですね、寄附者の自由意思に基づいて行われなければならないが、やはり町内会を通すことによりその部分が保障されていないのではないかということで、市長にお聞きします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) おっしゃるとおりあくまで共同募金については、法律の上でも自発的に協力をいただくべきものという考えであります。募金によっては、目標額などを明示をしているものもありますが、募金箱のあくまで目安でありますので、強制ということではありません。また、本人の自由意思であるということに特に注意をして、基本的に協力あるいはお願いをしていくということに努めたいと思います。

 先ほど少し触れた使途についても、もう少しわかりやすく、例えば赤い羽根共同募金、これは伊那市に幾ら入ってくるのか、あるいは緑の募金がどのように使われているのか、そうしたことも含めて御理解をいただけるような、そうした表現をしてまいりたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤議員。



◆6番(唐澤稔君) やはり集めるときに組長さんが、何円か決めて来る場合もあります。1軒幾らですよというね、まだそういう点がきっちり連絡が行っているのかなという疑問もあります。まあ大事なことですので、町民にわかるような説明も必要かなと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 4つ目の質問でございます。これからのスポーツについて。

 昨年の10月1日にスポーツ行政を総合的に推進する文部科学省の外局としてスポーツ庁が発足され、スポーツ庁が目指すのは、誰もがスポーツを楽しめる社会、国民のスポーツです。スポーツ庁には健康スポーツ課も設けられ、誰しもが関心を持っている。健康面に貢献できるかが重要になってくると思います。国民健康スポーツを考えた場合、シニアの参加も重要なポイントになってきます。そこで毎年行われています全国ハイシニア・スーパーシニア第5回信州伊那さくら大会が4月16日、17日に開催されます。大会を通じ相互の交流と親睦を深め、健康で長生きできる高齢化社会を目指す一助になれたらと思っております。市の協力も必要です。この件につきまして、市長のお考えをお聞きいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) この全国ハイシニアあるいはスーパーシニアの信州伊那さくら大会、ことしで第5回目ということでありまして、第1回から私も参加をさせていただいて挨拶をさせてもらっております。非常に役員の皆さん、また協会の皆さん、総力を挙げて全国からソフトボールの愛好者を伊那に呼んで、伊那に集まって、ここで1泊、2泊という中でサクラを楽しみ、また親睦を楽しみ交流をしていくという非常に伊那市にとりましてもありがたいスポーツの大会に成長したということで、感謝を申し上げるわけであります。

 ソフトボールが伊那市を代表するスポーツの一つであるという中で、この第5回を迎える信州伊那さくら大会、まさにサクラの発信も兼ねております。また、いろいろな食堂や飲食店についてもいろいろな情報を発信をしているということであります。地域への貢献も大きくて、また伊那市を全国へ発信、PRする大変いい機会であるということであります。何点か今までも支援をしてきておりますけれども、主体となる競技団体の皆さん、また広報あるいはそのほかの後援というか支援のかたちも含めて、引き続き行い、また主催者の皆さんとも意見交換をしながらやってまいりたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤議員。



◆6番(唐澤稔君) 来る2020年には、東京オリンピック、パラリンピックがあり、日本のスポーツが大いに盛り上がることは間違いありません。その関心や興味をいかに持続させ、定着させていくことが大事だと思います。また、11年後の平成39年には、リニア開通とともに国体の2巡目が長野に来ると思います。順調に行けばの話でありますが、「ソフトの町 伊那」として、まだ先ですが準備が必要かと思いますので、よろしくお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、唐澤稔議員の質問が終了しました。

 引き続き、前田久子議員の質問に入ります。

 18番、前田久子議員。

     (18番 前田久子君登壇)



◆18番(前田久子君) 18番、前田久子でございます。

 通告をいたしました2項目について、市長にお尋ねをしてまいります。

 初めに、伊那市個別事業の「見える化」についてでございます。間もなく28年度、3市町村合併10周年を迎えます。行財政の健全化を目指して、懸命な努力を積み重ね、全国で1位、2位、6位と伊那市の名を高め、人と物の交流も盛んになる等々、ここへ来て大きく合併効果が形となってあらわれ、敬意を表しているところでございます。議会初日の市長の挨拶にありましたが、正規職員は約200人の削減、財政面では実質公債費比率20.8%から10.1%に、将来負担比率は197.3%が39.5%、基金が55億円から151億円へと大幅改善を図っております。人口減に対応するためには、社会の仕組みを大きく転換せざるを得ないところに差しかかっています。そのために、事業の廃止、充実、新規とめり張りをつけていくわけですが、市民の皆様に御理解いただきながら進めることが第一となります。

 新年度になりますと、市報などさまざまな媒体を使って予算の概要が提示されます。歳入歳出、性質別、目的別、一家の家計簿に例えたり、工夫をしてわかりやすくなっております。ここまでは大変ありがたいのですが、中には民生費が82億円、人件費50億円、市の財政を年収500万円の家庭の家計簿に比較してといってもピンとこないのが本音との声があることも事実でございます。もうひと工夫が欲しいかなと考えるところでございます。

 先日、ある新聞で国においてこのほど行政の透明性を高め、効率化を進める観点から、個別事業のフルコスト情報の開示を行ったという記事を目にいたしました。さまざまな事業の中から24の事業、業務を抽出、それぞれについて直接かかる事業費のみならず、人件費や物品購入費などを含めた全体のフルコストを把握した上で、人口一人当たり、利用者一人当たり、業務一日当たりといった単位当たりを算出して開示をしたということです。例えば、外務省による旅券関連業務のフルコストは195億円、その中で旅券、パスポートが1冊あたりのコスト、6,798円、また法務省による刑務所、少年院の運営業務については、フルコストが2,766億300万円、収容者一人の一日当たりのコストが1万1,734円と試算。また、国立国会図書館は人口一人当たり年157円、裁判所は一人年2,305円等々です。これだと、自分に当てはめて捉えることができ、税金の使い方の説明責任が果たせるとしております。

 そこで、伊那市における個別事業の「見える化」についてお聞きいたします。伊那市では新年度、全額で569億円を超す予算が組まれ、新規事業がたくさん始まります。廃止、縮小もあります。市民の皆様からは、なぜ始まるのか、なぜなくすのか、廃止した分でどこを補っていくのか、社会保障か、建設か、教育か、この分がどこへ行っちゃうんだとか、合併してもねという声もなくなっておりません。なぜとの疑問をなくし、納得していただくためにも、税金の使い道とそれが市民一人一人に対してどう影響しているのか、納得していただく必要があると思います。そのために、各部で一事業でもフルコストの開示を丁寧にできないものか、市長の見解をお伺いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 議員御指摘の「見える化」でありますが、大変重要なこととして、私も業務の中で取り入れております。いわゆる可視化という表現なんですけれども、例えば行政で数字の決まったいろいろな資料がありますけれども、3年前、5年前と比較してどうなのかというと、数字を追っていく、そうしたことはやめて、今、グラフ化ということを極力していて、グラフ化することによってその中の異常値あるいは特異値というものを見つけて、あるいは年次別の傾向というのを見つけて、それで対応していくということが次第に業務の中では普通の手法としてなってきております。さらには、数字についても一人当たりの、1分当たりの単価が幾らなのかという分単価を導入したり、さまざまな「見える化」、可視化をやってきております。

 そうした中で国においては、個別事業のフルコスト情報の開示ということが言われて、平成26年度の決算分から施行されている取り組みでもあります。伊那市におきましては、この新しい取り組みというのを注目をしておりまして、フルコスト情報の把握、開示そしてそのノウハウの取得にも努めてまいりたいという考えであります。また当面の個別事業の「見える化」につきましては、例年市民の有識者で構成をします伊那市行財政改革審議会、この会において伊那市の事務事業の外部評価、平成27年度は6事業であります。この外部評価を行って公式ホームページ、また市報に評価結果も公表をしております。今後については、財務書類の分析によるフルコスト情報、こうしたものを評価項目に加えて、その詳細を合わせて公表をしていくということが大事だという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 前田議員。



◆18番(前田久子君) 市長におきましてもそういう思いで、日々努力をしていただく中で、またフルコストの開示についても検討をしていただけるということでありますので、ぜひその方向でお願いしたいと思います。

 特に若いお母さん方ともお話をしていく中で、子育てにお金がかかる、どうしてこんなにかかるのかとか、また介護保険もどうしてこうなんだとか、また先日、黒河内議員も熱弁をふるっておりましたけれど、農業に対する苦しさ、どうしてこんなに頑張っているのに苦しいのかとか、また、今ありました募金について、どう使われているのか、さまざま市民にとりましては知りたいところがたくさんあります。どうして必要なのか、これによって市がどう変わっていくのか、市民がどう潤っていくのか、またなぜ終了するのか、このあたりが市民にとって一番知りたいところ、また行政側としても、議会もそうですけれども、知っていただく必要のあることだと思います。そのために「見える化」、フルコストの開示や大きな役割を果たし、また結果として市民の協力が得られ、市の活性化が加速される、そんなふうに考えます。

 東北の大震災の一つの教訓でもありますけれども、住民と早く合意形成ができたところから復興が進んできたというお話もお聞きしました。市民との合意、協働の事業展開のために、「見える化」に力を注いでいただきたいなというふうに思っております。

 次に、2項目目でございますが、防災対策についてでございます。

 東日本大震災から5年、あと数時間でそのときを迎えます。被災された皆様に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。今、復興は道半ばでありますけれども、今後は人間の復興、心の復興にも力を注いでいくとのことで、一日も早く安心の暮らしが取り戻せることを願っております。

 そんな思いの中から次の質問をさせていただきます。昨日、竹中議員が男女共同参画について詳しく取り上げましたが、私は防災面での女性参画について数点に渡って取り上げております。

 東日本大震災は一日として話題に上らない日がないほど、つめ跡の大きな災害でございました。以後、国民の防災に対する意識は相当高まり、伊那市におきましてもさまざまな角度から対策が講じられてきました。来年度予算でも防災対策は、防災講演会とか業務継続計画とか、国土強靭化地域計画の策定とか、3項目の新規事業が盛られ、心強い限りです。一瞬で起きる大混乱に対応するわけですので、これでよいということはありません。細部にわたっての備えが必要ですので、その点ではよく言われる女性の視点が重要になります。

 今、国で策定中の第4次男女共同参画基本計画でも、防災、復興体制の記述が多く、防災対策における女性の参画の重要性が高くなっています。地域防災会議の女性委員の割合を30%に、が目標であります。高知市では、役所内に女性職員のみで構成する地震対策委員会を設けたり、三島市では女性の視点での防災対策意見交換会を開き、防災対策に生かしているということも耳にいたしました。

 そこでお尋ねをいたしますが、伊那市での地域防災会議への女性登用が割と進まないように感じておりますが、今度どうされていかれるか、市長にお尋ねをいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 現状につきましては、担当のほうからお話をさせていただきますが、おっしゃるとおりまだ防災会議への女性の登用、なかなか思うとおり進んでいないのが実情であります。女性委員の委嘱につきましては、国・県の意向、あるいは他の委員会の状況も含めて、次期の委嘱に向けて検討をしっかりしてまいりたいというように思います。



○議長(伊藤泰雄君) 伊藤危機管理監。



◎危機管理監(伊藤明生君) 現在の防災会議の委員でございますが、37名でございます。そのうち女性の委員は、2名でございます。東日本大震災におきまして、避難所の運営に当たりまして、女性とか高齢者の皆様の視点が必ずしも十分ではなかったというような御指摘もございまして、平成24年度に女性委員を1名ふやして、現在2名というような状況になっております。



○議長(伊藤泰雄君) 前田議員。



◆18番(前田久子君) これからしっかりと検討をということであります。それで、その前段階として、先ほど二つの市の例を挙げて、女性の職員がさまざま会議を開いているというお話をさせていただきましたけれども、伊那市におきましても女性職員中心に防災を研究するとか、対策を練るとか、これは今後本当に必要なことになってくるし、また大変いい策だと思うんですけれども、こういったことに対しては伊那市では不可能とお思いでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 取り組みの中で、不可能とは考えておりません。やはり、今までの前例踏襲の中での専任というようなことではなくて、新しい視点で考えるべきではなかろうかというように思います。



○議長(伊藤泰雄君) 前田議員。



◆18番(前田久子君) そういった同じ志を持つ仲間をつくるということが、非常に女性にも自信を持っていただけることにもなりますので、ここら辺で訓練をしていっていただければ、防災会議への送り込みもこのあたりからできるのではないかなというふうにも感じます。

 伊那市の防災を担当する危機管理課には、非正規の女性職員が1名いていただくわけでありますけれど、1名だけというのも問題ではないかなというふうに思います。機会があれば、何か全力で挑戦したいと思う女性職員もいるはずでございます。私なんかという奥ゆかしいのが、伊那の女性の特性かもしれませんけれども、ぜひ時代の変化をキャッチした上で、人材の発掘とか配置転換をお願いしたいと思います。こんなところから管理職登用の道が開けるのではないかということも思います。

 続きまして、女性消防団員の加入推進についてお尋ねをいたします。

 現在、国会で審議されている来年度予算案に女性消防団員等の活躍加速推進事業というのが盛り込まれ、女性や若者の消防団への加入推進が強化されることになっております。事業費1億1,000万円、女性活躍推進法の成立を受け、具体的な取り組みの一つとして社会の安全、安心を確保する女性の人材育成を掲げ、地域防災力の向上を目指し、多彩な役割を期待をしております。

 東日本大震災の発災時には、授乳スペースや更衣室の確保など、避難所運営に女性消防団の働きに注目が集まりました。既に女性団員が活躍している消防団では、女性の持つ行き届いた気配りや、ソフトな人当たりの利点を生かして、住宅用火災報知機の普及促進や、ひとり暮らしの高齢者宅への防火訪問、応急手当の普及指導などの業務を担い好評を博しているとのことです。

 残念ながら、伊那市はここが手薄のような気がいたします。そこでお尋ねをいたします。伊那市におきましても団員確保は大きな課題です。特にその点につきましては、各区長様方が大変苦労をしていますが、なかなか結果につながりません。そこで、行政でも視点の幅を広げて、行政の力を知恵を投入して、女性団員加入について協力をしていただきたいと思いますが、市長の見解をお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 国の消防審議会から消防団を中核とした地域防災力の充実強化、こうしたあり方についての答申が出されております。地域の防災においては、多様な場面が生じるわけでありますので、そうした観点からも女性の消防団への加入促進というのは重要であるという考えであります。消防団、女性消防団員の活躍の場というのは、幾つかあるとは思いますけれども、やはり役割そのものを特定するのではなくて、広く募集をしながら、また地域に密着した活動であれば分団に所属するのがよろしいかなという考えであります。

 今現在、伊那市女性団員25名が在籍をしておりますけれども、一般団員が7名、またそのほかの18名は音楽隊ということでありますので、一般団員の増加、こちらのほうに力を入れていかなければいけないと思います。また、団員に対する処遇あるいは装備の改善といったことも必要になります。女性団員にとってより優遇される消防団の応援のサポート店、そうした店舗の拡充もやっていかなければいけないと、また女性団員の加入状況によっては、トイレなどの施設面の配慮も必要となろうかと思います。いずれにしても、女性団員の増加、これはしっかりとやりながら、女性の目線、視点、そうしたことを消防団活動にとり入れていくということが必要であろうかと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 前田議員。



◆18番(前田久子君) ぜひとも前向きにお願いしたいと思います。有事の際の避難所は、入った瞬間から生活の場となります。とっさのことですけれども、備えがないと非常に混乱をしてしまうわけであります。その点、身近に日ごろ訓練を受けた団員、特に女性団員がいてくれれば、対処は的確に進み安心が広がりますので、そんな点を含めて女性団員確保に力を注いでいただきたいと思います。

 それとともに、現在、防災備蓄倉庫内について、子育て、介護、女性用品はきちんと確保でいているのかということも心配になるところでございます。以前、私の質問で、避難所での生活を想定しての備蓄が必要と思うので、女性の意見を取り入れていくという答弁をいただいておりますが、備蓄倉庫の状況もお示しいただければと思いますが、お願いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 伊藤危機管理監。



◎危機管理監(伊藤明生君) お答えをいたします。現在、防災倉庫、備蓄倉庫も含めまして市内に28カ所ございます。指定避難所となります全小中学校21カ所になりますけれど、そこに備えているほか、全部で28カ所というかたちになっております。防災倉庫には、防災の資機材というかたちで、主に灯光器とか発電機、テント、それから担架とかリヤカー、そういうようなものを中心に装備をしておりまして、今、議員さんおっしゃったような点については、まだ不足をしているかなというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 前田議員。



◆18番(前田久子君) 以前もぜひ学校の備蓄倉庫には非常食を置いて、それを賞味期限が迫ってきたら子供たちに食べていただくとかそんな工夫もしていただきたいとか、そんなこともお願いしたこともあるわけですけれど、学校の備蓄倉庫に生活に必要なものという物までは、ちょっと一気には無理かなというふうには思いますけれど、市で保管というか、主に管理をしております大きい備蓄倉庫なんかには、そういった生活用品もしっかりと取り入れておいていただきたいなというふうに思います。以前も、ミルクだったら哺乳瓶と水とか、またおむつだったらおしりふきとか尿とりパッドとか新聞紙とか、そういった生活目線で、セットで準備をしていただく。またアレルギー対応食とか、そういったものも予防をしてあるわけでありますけれど、しっかりと細かいところまで気配りをしていただき、またその点にしっかり女性の意見を取り入れていただきたいなということを、また要望したいと思います。

 次に、「ペット同行」避難訓練実施について、お尋ねをいたします。

 5年前の東日本大震災でクローズアップされた災害時におけるペットの避難対策、昨年の鬼怒川の決壊でも被災者とペットの同行避難のあり方が改めて話題になりました。あるペット飼育実態調査によりますと、犬猫の飼育頭数2,000万とウサギ、カメ、鳥などを加えますと、ペットのいる家庭は全国で2割に相当、ただいまペットブームといったところです。ペットを家族のように思っている人にとっては、災害時のペット同伴はなくてはならないものですが、アレルギーなど健康被害を受ける人や、動物が苦手な人もいます。障がいのため体の一部である盲導犬、聴導犬が来ることもあります。有事の際の混乱を少しでも避けるために、今回この問題を取り上げました。

 2013年環境省で災害時におけるペットの救護対策ガイドラインを策定し、全国の自治体に災害時のペット同行避難を推奨、これを受け全国各地で動物愛護推進計画の見直しが進んでいるようでございます。

 そこでお尋ねをいたしますが、伊那市の現状についてでございます。動物避難対策マニュアルの策定を勧めたり、飼い主とペットが一緒に避難できる避難所の受け入れ態勢の強化や、備蓄倉庫へペット用品の設置、ペットの飼い主へのしつけ方教室、ペットを飼っていない人、嫌いな人への理解をしていただく方法など、とるべき対策は山積みでございます。ペット同伴の避難対策について、市長の見解をお聞きいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 伊那市の指定避難所として指定をしております小中学校の体育館、ここに盲導犬とかそうした生活に必要な聴導犬とか、そうした犬について、ペットについてはオーケーというそんな判断をしておりますが、そうしたものを除いたペットというのは、現段階では受け入れるということを想定をしておりません。ペットもさまざまな種類があります。アレルギーのある方もいらっしゃいますし、あるいはもともと嫌いだという方もいらっしゃいます。においとか鳴き声とか、さまざまな要素が入ってくるわけでありますので、そうした避難所という一つの全く異質な、そうした協調性を求められるようなそうしたところにペットを持ち込むということは、今現在想定をしていないということであります。

 ただ今後、ペットのしつけの中でも飼い主にペットも安心をして生活ができる、避難生活ができる、この環境省のガイドラインでありますが、こうしたことも周知をしつつ、また学校の教室なりどこか別のところをペット同伴の避難所というようなこともできないことはないと思いますけれども、今後の検討課題というふうにさせていただいて、現状では盲導犬あるいは聴導犬といったそうした動物以外のものは、想定をしていないという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 前田議員。



◆18番(前田久子君) 今のところは想定していないということでありますけれども、小中の体育館についてはペットオーケーという判断ということでありますので、その判断オーケーというところまではいいんですけれども、それから生活していく中で、嫌いな人、苦手な人の中でどう共生をしていくのかということに、しっかりと目を向けておかないと、大きな大きな混乱を起こしてしまうわけでありますので、これから考えるということでありますけれども、これは早急に手をつけておいていただきたいことだと思います。

 ペットを自宅に置いたまま避難して、精神的なショックから抜け出せない人も今東北には大勢いらっしゃるということで、そういう人への対応とか、また飼い主とかけ離れて放浪状態となったペットを保護する、そういう場面も画面から何回となく見せてもらったんですけれども、そういった労力などを考慮いたしますと、事前に同行避難を取り決めておくことは非常に重要なことだと思いますので、最優先課題として防災対策の中に、避難所対策の中に加えていただきたいということを思います。

 次、最後になりますけれど、「ペット同行」避難訓練についてお尋ねをいたします。

 毎年恒例の市の総合防災訓練または自主防災会で行う防災訓練に、ペットと一緒にと参加を呼びかけ、「ペット同行」避難訓練も実施する必要大であると思いますが、市長の見解をお聞かせください。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。

 ペットオーケーの範囲、ちょっと混乱して、もう一度。



◎市長(白鳥孝君) 先ほど私の説明がちょっと不足していたかもしれませんが、今伊那市の指定避難所こちらに受け入れていもいいというのは、盲導犬、生活にどうしても必要なそうした介助犬であります。それ以外のものは受け入れることにはなっておりませんので、ちょっとそこら辺をもう一回確認をさせていただきました。

 それから、過去の災害においてペットが飼い主と離れ離れになってしまう事例、これによってのストレスとかそんな心労等があるという話も聞きました。一方で、ペットは飼い主にとってはペットでありますけれども、避難生活の中ではペットにとっても当然大きなストレスがかかりますので、ふだんにないような行動ということも当然想定がされるかと思います。飼い主がそうした大規模災害等避難所ということを常に想定をして必要な用具あるいはしつけといったことがあれば、今後そうしたことも可能ではあろうかと思いますが、今時点では災害時のトラブル、避難をしてきた皆さん非常にピリピリとした精神状態だと思いますし、赤ちゃんの泣き声だけでもトラブルが起きるという事例もよく聞いております。そうした異常時の中でのペットの導入というのは、伊那市では回避をしたいということを考えておりまして、防災訓練とは言いながらもペットを同伴の防災訓練、これは今後の課題としたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 前田議員。



◆18番(前田久子君) 本当にさまざまな条件が整わないと、これは無理ということはよくわかるわけでありますけれども、そこの避難所に受け入れなくても、一時的にそのペットを預けておける場所という場所の確保、そういったこともちょっと一つ頭の中に入れておいていただくことも大事かなというふうに思います。それのほうが早いのかなということも思います。

 先の大震災の際に、ペットを連れて避難して来る人を受け入れた自治体の半分以上がやっぱり同行避難の方針を定めていなかったということで、非常に混乱をして、怒号が飛び交うような混乱を招いたというお話もよく聞き、本当にどちらにとっても災難でございますので、そういったことはぜひぜひ課題としていただきたいと思います。ペットを担当する部署とか、職員など細やかな取り決め、準備そういったものが欠かせないと思いますので、マニュアル作成とか体制、整備を早急にお願いをいたしまして、私の質問を終わります。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、前田久子議員の質問が終了しました。

 暫時休憩いたします。

 再開は午後1時10分といたします。



△休憩 午前11時30分



△再開 午後1時8分



○議長(伊藤泰雄君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 飯島進議員の質問に入ります。

 12番、飯島進議員。

     (12番 飯島進君登壇)



◆12番(飯島進君) 12番、飯島進です。一般質問につきましては、先に通告してあるとおり、行政サービスの制限のある一部地域の諸問題についてと題し、質問していきたいと思います。

 上伊那で唯一の合併をした伊那市は、今月末で合併から満10年を迎えます。合併から10年の経験を足場に、新たな10年に向け大きく飛躍するための、ことしは大事な一年になると思っています。

 私は、昨年12月議会の一般質問で、移住定住対策について取り上げ質問しました。その中でも取り上げましたが、移住定住を希望する人たちは当然ですが住む家、空き家を探しています。しかも、その人たちは全員とは言いませんが、地元に生まれ育った私たちからすれば、なぜそんな山の中にと言いたくなるような場所に住みたがる傾向が見られます。しかし、その空き家がある特別な事情により行政サービスの制限のある地区にある場合どうなるのか、そんな疑問から今回とり上げさせていただきました。

 今から5年前の2011年、2月15日付の長野日報に、「三六災害から50年 離村への思い 高遠町芝平」という特集記事がありました。そこには、「昭和36年の三六災害で旧高遠町内で唯一の犠牲者が出た山室川最上流部の芝平区は、たび重なる被災と過疎高齢化、県から危険地域に指定されたことで、昭和53年に集落全体で集団移住した。当時を偲ばせる遺存碑が旧芝平分校近くに立ち、歴史を伝えている。上山田に造成された団地への移転と同時に、旧集落を守るために旧芝平管理員会が発足、毎年5月に旧集落の道路の整備や側溝の清掃、草刈り等に汗を流す。10月には分校近くの諏訪神社で秋祭りを開き、先祖代々受け継がれてきた伝統行事を続けている。団地への移転後も住民たちの結束は強く、自分たちの地域は自分たちで守るという意識は高い、旧集落の整備に欠かさず出席する住民がほとんどで、ソバや野菜の栽培などのために現在でも通い続けている人たちもいる。廃村になった旧集落に、近年になって新たな動きがある。豊かな自然と静かな環境を求めて新たに住みついた家族が出始めている。一度は途絶えた子供たちの歓声が再び山間の集落に響くようになった。管理委員会は、5月と10月の行事には、新たな住民たちを招待して交流を深めている。最大で100戸近くあった歴史や、三六災害で代表される被災の過去、標高の高い芝平に適した野菜などを教えている。」と書かれています。

 私が今回とり上げる問題は、この芝平地区と隣接する地区についてであります。伊那市は、合併により667.81平方キロメートルという県内で3番目に大きな面積を有する市となりました。この広大な伊那市には、特別な事情により今現在行政サービスが制限されている地区があります。同じ伊那市の地に住んでいながら、行政サービスの制限のある地区が伊那市内に現実にあります。合併10年を機に、行政としてこの地区の取り扱いについて、このままでよいのか、一定の方向性があり結論を出すことが必要なのではないかと考え、質問させていただきます。

 話が重複しますが、高遠町旧芝平地区には、最も多いときに93戸の方が住んでいたそうです。しかし、昭和30年以降たび重なる災害や、日本経済の高度成長の過程で人口が急激に減少し、地域社会の基礎的条件の維持が困難になってきていました。そうした中、昭和46年12月に過疎地域集落整備事業交付要綱が制定されたことを受け、当時の高遠町では芝平地区へ集団移転、移住することについて打診をしました。旧芝平地区では、この打診を受け、6年余りの歳月をかけ、たび重なる会合を開き検討を重ねた結果、集落全体37戸での移転を全区民で決断し、昭和53年1月23日付で芝平地区集落整備事業実施に伴う移転跡地に関する協定書に署名し、国の補助を受け昭和53年12月に、現在の上山田芝平団地に集団移転しました。

 また、荊口地区は、昭和57年、58年の2度にわたる大きな災害が起こり、荊口北部と両半対について芝平地区と同じく昭和58年12月28日付で、荊口北部、半対地区集落整備事業実施に伴う移転跡地に関する協定書に署名し、国の補助を受け、現在の上山田三栄団地に集団移転を行いました。

 この三栄団地の名前の由来は、一緒に移転してきた赤坂、栗の木立、半対の3地区がともに手を携え、ともに栄えていこうと名づけられたとお聞きします。この両地区の集団移転に際し交わした協定書には、次のように書かれています。

 1、移転跡地について、(1)この地域は国の補助を受けて集団移住した跡地であるので、常住することは認められないことを利用者に周知すること。(2)この地域は、急傾斜地域、地すべり地域等の指定があるので、利用者によく説明し、地形の変更、家屋に新増築等については、県の許可が必要となるので、申請等は所有者において行うこと。(3)この地域内の公共施設については、原則として新たな投資は行わない等であります。

 つまり、この両地区については、ともに国の補助を受けて集団移住をしたこと。またこの地区が、地すべり地区に指定されており、災害の起こりやすい地域になっていること等から、芝平地区と荊口の北部、両半対地区への常住を認めない。また、両地域は住民の安全安心を守るために集団移転を行った地域であり、行政としてこの地域内については新たな公共投資は行わない等の各項目について協定書を交わしています。

 私は、伊那市情報公開条例第4条の規定に基づき、公文書開示請求書を提出し、手続を踏んでこの協定書の中を見て、その内容を確認しています。今回とり上げています地区というのは、どこかといえば、単純に地理的なことを言えば、高遠町三義地区にあります弘妙寺より奥にある集落全部、山室川の上流域の地域が全て、今回の対象地区となります。芝平地区が芝平団地に集団移住してから38年、また荊口の北部、両半対地区が三栄団地に集団移住してから32年ほどがたっています。30年以上たった今、この集団移住した両地区の跡地には、多くの移住者が住みついています。現在定住者20世帯38人、そのうち16世帯30人が昨年の9月時点で住民登録しているとお聞きします。

 そこで市長にお尋ねいたします。両地区は、住民の安全安心のために集団移転をした地区であり、中には泣く泣く集団移転した方もいたとお聞きします。そんな常住を認めないと協定書を交わした両地区でありますが、そこに住民登録をしたい方、常住したい方が出てきたとき、市役所に届け出れば、なぜ住民登録ができるのか単純な疑問が湧いてきます。両地区への住民登録ができるその根拠と、住民登録をしている方の年齢構成がわかれば教えていただきたいと思います。市長にお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) はい、お答えをしたいと思います。この地区、芝平地区、荊口北部等について、私も承知をしておりますが、現状また経過については、広瀬自治区長が高遠時代からよく御存じでいると思いますので、ちょっと話をさせていただきたいと思います。

 ここの地域に住民登録ができる根拠という点におきましては、住民基本台帳法だとか地方自治法、さまざまな民法も含めてあるわけでありますが、当該地区内に生活の本拠を置いて、転入届が提出された場合は、これらの規定によって住民登録を行うことになるということとしております。当地区、当該地区、ここへの転入希望者があった場合、これは高遠町総合支所総務課地域振興係へ連絡をして、当該地域の状況と経過を説明をしている、そんな状況でございます。



○議長(伊藤泰雄君) 広瀬高遠町総合支所長。



◎高遠町総合支所長(広瀬源司君) この地域につきましては、過去に議員さんの御質問のとおり多くの災害が発生をして、また地すべりの地域に指定をされ、過疎化が進んでいた地域であります。昭和52年から58年にかけ、国の補助を活用して集団移住を行いました。芝平地区が37戸、荊口地区が20戸でございます。

 移転地域としては、地域とは移転跡地に関する協定書を締結をいたしまして、常住を認めないことや、新たな公共投資は行えないことということで、協定を交わしているところでございます。

 芝平地域につきましては、個人とは昭和53年1月23日に協定を締結し、また、芝平常会とは、昭和55年8月1日協定をいたしました。また、荊口地域につきましては、個人と昭和58年12月28日に締結をしてきたところでございます。昭和63年からは、警察、消防、市担当者、地元区役員それから移転地区の役員等の関係者により、毎年現況の調査を実施をしてきております。地域の防災と防犯、保安のための危険箇所や居住者の聞き取り調査を行ってきているところでございます。

 平成27年8月4日に6班編成で182戸の調査を行った結果、常駐者は20戸38人でございます。また、新たに廃屋を8戸確認をしたところでございます。結果につきましては、消防、警察、それから行政で情報の共有を行っております。

 また、現在ここに住んでおられる年齢構成でありますが、平成28年3月1日に18世帯34名の方が住んでおられます。年齢別に申し上げますと、10歳未満の方が2名、それから10代が2名、20代が3名、30代が4名、40代が2名、50代が6名、60代が14名、70歳以上が1名ということで、合計34人の方が常住をしているという状況でございます。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島進議員。



◆12番(飯島進君) 憲法第22条に「何人も公共の福祉に反しない限り居住、移転及び職業選択の自由を有する。」と書かれています。居住の自由を妨げることはできない、だから住民登録を認めているということになろうかと思いますが、次に疑問に思うのは、国の補助、補償をもらって集団移転した空き家と、国の補助、補償をもらわず自主的に集団移転の時期より以前に移転した空き家が両地区には混在していることについてであります。つまり、当時の高遠町と協定を結び、常住を認めないことに同意した家と、協定を結んでいない家が存在する問題であります。

 そこで市長にお尋ねいたします。この両地区に新たに住民登録した人は、どちらの空き家に住民登録をしているのか、市長にお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 広瀬高遠町総合支所長。



◎高遠町総合支所長(広瀬源司君) 先ほど申し上げましたように、平成28年3月1日現在でありますが、協定を交わして集団移住をした家屋に住民登録のある方が3世帯7名でございます。また、集団移住以前に移住をした家屋に住民登録のある方が15世帯27名であります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島進議員。



◆12番(飯島進君) 私は今回の質問に際しまして、現在芝平団地に集団移住をしている芝平管理委員会の委員長の方、それから三栄団地の方、それから今現在芝平に住んでいる方、それから隣接する荊口の地区に住んでいる方、この人たちに直接お会いし、お話を伺ってきました。

 その中で、その芝平に住んでいる方から聞いた話ですけれども、実はこの芝平には二つの芝平があるんだよ。一つは集団移転をした芝平、そしてもう一つは集団移転以前からの芝平、この二つの芝平があるんだけれども、市役所はこの二つの芝平を一つの芝平というふうに捉えるからいろいろ問題が起きるんだよという話を聞きました。私はこの二つ芝平という言い方が、私的には非常にわかりやすいなと思ったわけですけれども、誤解しないでほしいのは、先ほど新聞記事も紹介したんですけれども、この二つの芝平が仲が悪いわけじゃなくて、結構仲いいんですね、5月の第3日曜日には芝平管理委員会の方々は、全員が出てその道路の補修をやったり、側溝の掃除をしたり草刈りをするんですけれど、今この芝平地区に住んでいる方たちも全員じゃないんですけれど、出て一緒に作業をしているという、そういう話を聞いたんで、そこら辺のとこ仲が悪い、二つの芝平が仲が悪いわけじゃないということだけ誤解しないでほしいんですけれども。

 続けてお尋ねしたいわけでありますけれども、この両地区に新たに住民登録をした移住者、住民登録をした伊那市民でありますけれど、市民税、固定資産税等諸税について、どのように扱っているのか市長にお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) この当該地区に住民登録をした場合でありますが、市民税、固定資産税、国保税、軽自動車税等該当する市税については賦課徴収をしております。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島進議員。



◆12番(飯島進君) これも今、芝平地区に住んでいる方からお話を伺ったのですけれども、実は先日、税務署が来たんだよと、職業は何だと聞かれたので、林業をやっているけどいろいろやっているんで自営業かなという話をしたら、じゃあ事業税を納めてくださいということで、事業税の納付書を置いていったそうなんですけれど、そこに書いてあったのが何て書いてあったと思う、その使い道が道路の維持管理に使うと書いてあったんだぜと、笑いながら話をしてくれました。

 次に質問に移ります。この両地区の跡地には、新たな公共投資は行わないと協定されていることについてであります。具体的な問題についてお尋ねいたします。この両地区に対する新たな公共投資をしていない事業の中に、ごみの収集があります。この地区に定住している20世帯の人たちは、日常生活を送る中でごみは必ず出てきます。そのごみの収集については、放置もできませんので、荊口地区の御理解をいただき、荊口地区のごみ収集所で収集しているとのことであります。しかし、ごみ収集所のある地元の方から、ごみの出し方についてたびたびトラブルがあるといったお話をお聞きしました。

 そこで市長にお尋ねいたします。両地区には、町内会のような自治組織があるのでしょうか。両地区の自治組織の実態とごみの収集について、地区住民にどのような説明がされているのか、また市報など伊那市からの広報類の取り扱いについてもどのようになっているのか、市長にお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 平成17年度でありますけれども、自治組織の形成について話し合いの場をこちらから持ちかけた、そんな経過があります。住民の皆さんの意見として、組織の一員として責任を負うということについては拒むと、拒むということですね。またみずから望んでこの地域に居住をしているので、自治組織としての活動はできない、そんな結論に至って、その後も組織の形成には至っていない状況であります。

 ごみの問題でありますが、ごみ処理については、毎年8月上旬にチラシを配布をして周知をしております。このチラシには、この地域の経過を説明するということ、それからごみステーションの設置あるいは収集は行っていないということを記載をし、ついてはその処理の方法はどうなのかという説明もしております。きちんと分別をして、伊那中央清掃センターまたは鳩吹クリーンセンターへ持ち込むこと、あるいはごみ収集運搬業者に依頼をすると、三つ目としましては、荊口の総代の許可を得て、伊那市のルールに従って分別をした上で指定のごみ袋に入れて荊口のごみステーションを利用すると、そのことについては徹底をしております。

 さらに市報等の広報類でありますが、希望者には発送をしているという状況であります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆12番(飯島進君) 今、市報等については希望者には発送しているということですけれど、午前中の唐澤稔議員の質問の中に、「市報いな」から情報を得ている人が37%ほどあるという、そんな答弁があったと思います。そこに住んでいる、今芝平に住んでいる方たちは、いろいろな情報を得る手段が余りにも少ないのかなと、そんなふうに思います。

 それで、ごみの収集所の話でありますけれども、その荊口地区のごみの収集所、そこに場所があったんですけど獣に荒らされちゃうということで小屋をつくったそうです。そうしましたら、それを知った芝平の人たちがカンパを集めて、その材料代に使ってくれということで、その荊口のところに届けたという、そんな話もお聞きしました。

 次に上下水道についてであります。この両地区に対する新たな公共投資をしていない事業の中に上下水道に関する全てがあります。伊那市は、誰もが認めるところの山紫水明の地であります。南アルプス、中央アルプスを源とする、幾つもの沢水は、幾つかの支流をつくり、やがて三峰川や小黒川、小沢川などになり、そして天竜川に合流し、その流れは太平洋へと流れていきます。伊那市はまさに水源の里でもあります。一昔前までは、生活雑排水は近くの川に垂れ流し、汚いものは川に流せばきれいに洗い流してくれる、それが当たり前の時代がありました。近年は自然破壊、環境破壊が騒がれ、自然環境保護への関心が高まっています。きれいな川を取り戻そうという運動も盛んになってきています。

 そこで市長にお尋ねいたします。この両地区における上水道、下水道の実態はどのようになっているのか、市長にお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) まず、水道につきましては、地区または個人で湧き水、山の湧き水等によって独自の水道を利用しているというふうに聞いております。けれども、細かい個々の状況までは把握をしていないと。また汚水、あるいはトイレはくみ取りであります。また、家庭用雑排水は簡易浄化槽を設置している家庭もあるというふうには聞いておりますが、これも個々の状況については把握をしておりません。水道、下水道ともに伊那市営のものはしたがってここにはないわけでありまして、さらには合併浄化槽の合併処理浄化槽の設置にかかわる、いわゆる浄化槽協会、ここへの登録者はおりません。

 これからかつての取り決めに沿って、水道それから下水道ともに伊那市での設置というのは考えていない状況であります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆12番(飯島進君) 私はこの芝平地区の一番奥に住んでいる方を訪ねたんですけれど、その方は丁寧にも、私を家に招き入れてくれまして、コーヒーをたててくれました。ドリップ式のやつだったんですけれど、とてもおいしかったです。そして、機会があればまたお金を払ってでもいいから飲みたいな、そんなコーヒーだったんですけれど。その方にお話を聞くと、当初はうちの裏の湧き水を使っていたんだけれども、水量が安定しない。それで、何日か雨が降ると濁ったりするということで、山の上に水源地を探したらいいところがあったということで、今はそこから250メートル管を引いて、今その水を使っているという話を聞かせてもらいました。

 それで、下水はどうしているかというと、台所、お風呂は極力洗剤を使わないようにしてやっているんだと、それで二層の沈殿槽を設けて流していると、そんな話をしてくれました。

 上水につきましては、今、獣なんかのその大腸菌だとかクリプトス菌ですか、こういったような汚染が大変騒がれているので、このままでいいのかなということを感じながらおりていました。

 次に、伊那市防災行政無線についてお尋ねいたします。この両地区に対する新たな公共投資をしていない事業の中に、伊那市防災行政無線があります。繰り返しになりますが、この両地域は住民の安心と安全を守るために集団移転を行った地域であります。しかしその地域には現在、住民登録した伊那市民が住んでいます。市民が安全安心に暮らせる社会づくりや、市民の生命、財産を守ることは、行政の最優先課題だと思います。

 そこで市長にお尋ねいたします。この両地区における緊急時の連絡方法はどのようにしているのか。また、あってはならないことではありますが、この地区で火災や救急患者が出たときに出動態勢はどのようになっているのか、市長にお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) まず、制限をする行政サービスのうちで防災行政無線、同報系でありますが、これ屋外拡声子局、あるいは伊那市防災ラジオの設置についても含まれるわけであります。当該近隣、荊口の北部でありますが、弘妙寺北側、ここに屋外拡声子局を設置をしております。土砂災害などの危険のおそれがある緊急時における連絡方法としては、市の広報車あるいは伊那市の消防団の広報、こうしたことによって伝達をするということとしておりまして、また火災、救急患者の出動態勢は、上伊那広域消防本部が通報を受ければ、高遠消防署が出動することになっております。伊那市の消防団も火災等につきましては、上伊那広域消防本部または伊那市からの出動要請によって出動するということと決めております。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆12番(飯島進君) 災害がもし起きそうなときは、広報車で流して歩く、そして火災や救急患者が出たときには、高遠消防署が対応する、こういうことであろうかと思いますけれども、一つは起きてはならないことですけど、火災が起きたりすれば、消防団も駆けつけることになるわけですけれども、その地区からは消防協力費をいただいていない、こんな問題も出てこようかと思います。

 そして、先ほど広瀬自治区長さんのほうから話がありましたけれど、この地区というのは、毎年8月に市の職員だとか、芝平地区管理委員会、それから警察、消防、それから荊口、山室区の区長さんたちが巡回をしているそうですけれども、これも集団移転した直後というのは、もう空き家泥棒、空き巣がどんどん入ってきたり、その空き家になった家にあった草木を盗まれたり、中には知らないうちにその空き家に住んでいるという、そういう人もいたということで、今も毎年8月にはその巡回をしているという話を聞きました。

 次に、補助金等についてお尋ねいたします。この両地区に対する新たな公共投資をしていない事業の中に補助金等交付除外のものという項目があります。伊那市では、過疎地域への若者の定住等を促進し、地域の活性化を図るため、伊那市過疎地域定住促進補助金等交付要綱に基づいて、過疎地域定住促進補助金を交付しています。簡単に言えば、過疎法の対象となる高遠町長谷地区において、若者定住対策として各種補助金を交付する制度であります。その中には、1、住宅新築補助金、2、空き家取得等補助金、3、廃屋取り壊し事業補助金、4、定住助成金、5、通勤助成金、6、出産祝い金などがあります。この補助金制度以外にも、伊那市には例えば防犯灯設置等補助金など、伊那市独自の補助金制度が数多くあります。

 そこで市長のお尋ねいたします。伊那市の各種補助金のうち両地区に住民登録している人が受けられない補助制度、補助金はあるのでしょうか、具体的なことについて市長にお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 伊那市の制度として交付をしている補助金、これは当然制限されてまいります。全部で112の補助事業がありますが、制限される事業というのは105事業あるという状況であります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆12番(飯島進君) 確認ですけど、今伊那市には112の補助制度があると、しかしこの地区に住んでいる人は105の補助金が受けられないということであろうかと思います。つまり、この地区に住んでいる方は、ほとんどの補助金が受けられないということであります。このほかにも、道路管理や除雪、公共交通などこの両地区には公共投資がなされない事業があります。

 そこで1点、お伺いしたいわけでありますが、旧芝平管理委員会では、芝平峠までの全線舗装を要求しています。この間には一部市道が含まれています。全線舗装されない理由として、今回の問題が影響しているのかお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 住民として居住をしている、また伊那市民として居住をしているという権利等の主張、これについては理解できないわけではないわけでありますが、ただこれまでの経過、大規模な災害、昭和36年、昭和57年、58年の大出水があって、死者まで出ているそうした状況の中で、危険な自然災害をこれからももたらすだろうという中で集団移転が過去にあったわけであります。本当に故郷を離れる皆さん、本当に断腸の思いで集団移転に従わざるを得なかった、そんな住民の皆さんの思いを考えますと、軽々にその今安全だからということで判断をすべきではないかなと思います。昭和57年、58年の後、それに匹敵するような大災害、大出水等はないわけでありますが、ただ今後大きな巨大災害、自然災害がないという保証は全くなくて、それがために集団移転ということがあったわけであります。

 当時の高遠町の町長初め、理事者、職員、そうした皆さんの判断、そうしたものを私は尊重したいというふうに思います。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆12番(飯島進君) 質問事項と答えがちょっと合ってなかったのかなと思うんですけれど、というのは、私はその県道芝平高遠線、これの舗装が全線舗装されないんだけど、その道路には一部市道が含まれているんだけれど、その部分は今回のその地区の各種補助制度等々、新たな公共投資をしないということに関連して、それができないのかということをお聞きしたつもりなんですけど、もう一度お答えをお願いします。



○議長(伊藤泰雄君) 山崎建設部長。



◎建設部長(山崎大行君) 舗装していただきたいというお話はお聞きをしているところでありますけれど、この市道、途中大変急こう配なカーブがございまして、舗装することによってさらに危険度が増すということが考えられます。さらに仮に舗装いたしますと2億円近い経費がかかってしまうことになるということもありまして、議員おっしゃるように新たな公共投資はしない地区ということでありますけれど、現状では緊急性、優先性、それから費用対効果を考えて、先送りをしている状況でございます。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆12番(飯島進君) 芝平の旧公民館跡地に暮らしている方に、不便を感じませんかとお聞きしますと、不便を感じることもあるけど、それを承知で住んでいるからねと、納得して住んでいる方もいました。私はこの問題を10年前の合併直後に知って、大変気になっていました。しかし、二つの芝平、集団移転をした人たちの立場に立ってこの問題を考えるのか、今住んでいる方たちの立場に立って考えるのか、はたまた行政の立場で考えるのかと大変悩み、考えれば考えるほど微妙な問題だなということで、先送りしてきたのが事実であります。もしかしたら時が解決するのかなとも考えてもみましたが、しかし、変化がないようなので、合併10年の節目の年に決意をし、今回とり上げることとしたわけであります。

 災害の起こりやすい危険な地域とされるこの地区に、住民登録がされることのよしあし、その地区に住民登録をし、同じように市民税を払っている伊那市民なのに、行政サービスに制限のある地域が存在していること、ともにこのままにしてよいものなのかと考えます。合併10年を機に、行政としてこの地区についての取り扱いについて、一定の方向性なり結論を出すことが必要なのではないかと考えます。

 そこで市長にお尋ねいたします。行政サービスの制限のある一部地域、芝平地区、荊口北部、両半対地区から集団移転した跡地への今後の取り扱いと対応について、市長のお考えについてお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) これまでの経過、経緯、それから費用対効果の面からも新たな投資はできない状況であるということはお話をしました。ただ、災害とか火災とか緊急時、患者が出たというような人命にかかわるような緊急時には、伊那市としては当然対応していくという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆12番(飯島進君) 非常に微妙な地区だなというのが、今でも思っているわけでありますけれども、きのうの飯島尚幸議員の伊那市国土強靭化地域計画の質問に対し、市長はどんな災害が起きても、何より人命を大事にすると答弁しています。きょうは3.11東日本大震災から5年目、もうすぐその時間を迎えます。そしてことしは、三六災害から55年目となります。災害は忘れたころにやってくると言いますけれども、この場所で災害が起きないかとても心配です。伊那市に暮らす全ての人が心豊かに、郷土を愛し、そして誰もが安全安心に暮らせる伊那市であることを願い、質問を終わります。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、飯島進議員の質問が終了しました。

 引き続き、平岩國幸議員の質問に入ります。

 11番、平岩國幸議員。

     (11番 平岩國幸君登壇)



◆11番(平岩國幸君) 11番、平岩國幸でございます。今から5年前の3月11日、午後2時45分、間もなくでございますけれども、これは一般質問の最中に地震が発生し、この議場の高い天井がぎしぎしときしみ出しました。東日本を襲った震度7の激震により大津波が発生し、死者が1万5,900人余りで、そしてまだ見つからない行方不明者が2,560人余り、また、6万人近い被害者がプレハブの仮住宅にお住まいになっておるということでございます。原発被害者も9万7,000人余りがまだ故郷に帰ることもできず、不自由な生活をしておるということでございます。一日も早い被災地の復興を祈念し、心からお見舞いを申し上げます。

 それでは、一般質問に入ります。

 あらかじめ通告いたしました、合併10年が経過し、今後行政と各地域の区長会との連携について、そしてふるさと納税の運営についてと、伊那市農業振興、地域整備計画の3点について、質問をいたします。

 まず、行政と各区長との連携について、質問をいたします。

 あと10日で合併10年が経過し、今後はますます行政と住民との連携を強めることが強く望まれます。伊那市の場合、地域住民と密接な関係を持つ、各区の区長の任期が暦年により区の運営を行っているところがほとんどになっております。日常茶飯事のごとく、市からの連絡事項など頻繁に生じております。また、地域からの要望なども多く出ております。事業年度が行政と地域が異なることによって、弊害があるかと思いますが、市長はどのようにお考えか、質問をいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 行政と自治会の事業年度が異なるという弊害としまして、市が区などに依頼をしている委員等の任期のずれ、また補助事業の実施においては、区では2カ年度に渡る場合がありまして、予算措置の煩雑化、また次期役員への引き継ぎを要する、そんなことなどが挙げられます。

 伊那市では平成22年度に、行政区の行政年度とそれから区の事業年度の統一について、検討するための参考としまして、当時の区長さん89名でありますが、御協力いただいてアンケートを行いました。結果ではですね、「変更したほうがよい」が41.4%、「現状のままでよい」が37.2%と数字に大きな差がなく、また「変更したほうがよい」という意見も過半数を超えていないという状況から、区からの積極的な要請という判断をせず、当時は行政指導での年度変更は行わない方がいいだろうという結論を出しました。しかし、この問題につきましては、たびたび地域から要望をお聞きすることが多く、上伊那県内でも行政の年度に合わせている市町村も多いという中で、伊那市としても検討していく必要があるのではないかというふうに考えています。



○議長(伊藤泰雄君) 平岩議員。



◆11番(平岩國幸君) 平成22年にアンケートをとった結果が、41.4%と37.5%と非常に拮抗しておる、ただこのほかに20%の意思表示をしていないというところももう少し分析をしてもらったほうがいいのかなというような思いがいたしますので、また次の機会にはその辺のところを全員が参加できるようなかたちのアンケートの結果を、ぜひお願いをしたいなというように思っております。

 次に、市の調査によりますと、県下19市の自治会の事業年度は、1月から12月の暦年で実施しているのが伊那市のほか飯山、茅野、東御の4つの市であります。それから、4月から3月の行政年度と同様にしているのが、岡谷市、飯田市、駒ケ根市など6市になっております。自治会により異なり、また不明と回答したのが長野市、上田市、諏訪市などの9市でございました。このうち4市では、9割以上の自治会が暦年を採用しているという状況にありますが、過去には暦年から行政年度と合わせるよう変更した自治会もあるということでございました。

 上伊那の市町村においては、半数の自治体が行政年度と同様にしており、特に駒ケ根市では平成25年度から全区一斉に4月からのスタートとなるよう、調整をされた経過があると聞いております。各地域には、長い経緯と習慣などもあり、事業年度を変更することには難しい点もあろうかと思いますけれど、各地域の意見や要望を行政に反映するためには、行政の事業年度と合わせることが効率的と考えますけれども、先ほどと少しダブるところがありますが、市長のお考えをお聞きします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) おっしゃるとおり県内の自治体では、近年行政年度と合わせていく傾向であるというふうに認識をしております。さまざまな面で地域と行政が一体となって事業を進めるという点においては、効率的な体制が望ましいわけであります。地域協議会の委員は、区から選出をいただいてる場合もありまして、自治会の役員任期、これが行政年度と一致した場合、またこの委員の任期のずれも解消され、地域の意見を行政に反映するための体制がより強化されるというふうに考えるわけであります。

 区の年度を行政の年度に合わせるということにつきましては、そのことによって事業の統一性が図られるといった御意見がある一方で、一部には4月スタートの切りかえは農繁期と重なってというような、そんな意見もあります。しかしながら、近隣市町村あるいは県内の市においても、実際そうした取り組み、またその方向で行政を動かしている自治体もたくさんあるわけでありますので、そうしたところの状況も聞きながら、年度の統一については社会的な流れでもあり、伊那市としても前向きに検討をしていく、そんな時代に入ったのではないかという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 平岩議員。



◆11番(平岩國幸君) 市長の今のお答えのとおりだと私も思います。地域協議会との関係もございますが、地域協議会のほうは、これは新しい制度で4月からというかたちになっておるわけでございます。それで、市の方でもその行政をつかさどる中で、やはり区民、市民と共通認識の上に立ってのいろいろの事業計画もいいんじゃないかなというように思っておりますので、この次、またこれから一つお聞きするわけですが、変更する一時期は大変かと思いますけれど、区長会の折に意見を改めてまたアンケートなどを聞くという、先ほどもお話がございましたけれども、このことについてもぜひもう一回、それからまた五、六年はたっているわけですので、改めてぜひお願いをしたいと思います。

 この前の数字が非常に接近したものであるというようなこともあるんで、大変かと思いますが、この件についてもう一度お願いしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 区の事業年度を変更するということになれば、区の規約などの変更が当然必要となりますし、役員任期を延長するというような作業も出てきます。さまざまな課題をクリアする必要がありますので、区長の皆さん、また地域の皆様に意見を伺うということが必要であろうかと思います。

 アンケートをという御質問でありますけれども、このアンケートの実施につきましては、過去の調査結果を参考にして検討するということになろうかと思いますが、その中で再度意向を確認をする、また行政としてもどういうかたちが望ましいかということもきちんと考えた上で御意見をいただくというような、そのアンケートにしていかなければいけないというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 平岩議員。



◆11番(平岩國幸君) 合併10年がたったわけでございます。それで、この10年の中でいろいろ気のついたこと、あるいは障がいのあったことがあります。それは、これから先の10年に向かってまた建設的にぜひ行政のほうでもお願いをしたいというように思います。

 それでは、次にふるさと納税の運営について質問をいたします。ふるさと納税につきましては、平成20年から平成27年12月までに24億2,500万円余りの納税がありました。平成27年4月から12月までの9カ月の間に23億5,800万円余りで、新聞報道のとおり全国の第6位という高額納税を受けたわけでございます。ふるさと納税の企画に当たられた関係課の皆様には、大変な御苦労をしていたということにもあろうかと思いますし、また納税者一人一人に対して、2万7,000人ほどあったと思いますけれども、そこにも礼状の発送をするとか、あるいは納税特典品の発注など、大変御苦労が多かったかなというように思っております。全くこれ敬服をしておるところでございます。

 それで納税特典付のふるさと納税について、中には批判的な意見もありますけれども、私は伊那市とすれば伊那市に関係のある納税特典をつけることになり、例えば物品であるとすれば、それによってPRと同時に、また売り上げにも貢献しているということを考えれば、特典があってもよいのではないかなというように思っております。納入いただいたふるさと納税は、財政も厳しい現在、有効に活用することこそ納税者に対する感謝の気持ちにもなると考えます。市長のお考えをお聞きします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) まあ28年の2月末現在の数字については、25億円を超えるということで、きょう現在も26億円に近い数字であります。納税者数2万9,000人余りということで、大変多くの全国の皆様が伊那市を応援をしてくださるということ、大変ありがたいことでもありますし感謝を申し上げるわけであります。

 議会の開会の挨拶の中でお話をしたとおり、いただきました寄附につきましては、伊那市の魅力を発信をするPRをする事業、あるいは伊那市が進める特徴的な事業に対して、寄附者の意向も尊重しながら、ある程度長い期間で大切に使わせていただきたいという考えであります。

 ふるさと納税につきましては、臨時的な財源でありますので、従来の予算の枠内で対応すべき事業の実施、こうしたところにはふるさと納税には頼らないという考えでおります。

 また、ふるさと納税の使途につきましては、寄附者の皆様を初め広く広報に努めていきたい。また、納税していただいた皆さんにも、伊那市に足を運んでいただけるようなそんなことも企画していきたいと考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 平岩議員。



◆11番(平岩國幸君) 驚きました。1月からきょうに至るまでに、また26億になるというほどの大きな、トータルで、そういうことですね。本当に頭が下がる思いでございます。

 それで、24億2,500万、これ12月まででございますけれども、この額は、今これから審議する平成28年度の当初予算の約7.5%に当たるという、相当大きな額になるなということで、また驚くわけでございますが、ありがたいことだなというように思っております。

 それで、この基金が平成28年度予算には、時代を担うすぐれた人材教育や、日本一子育てしやすい事業など8事業に活用するように予算が組まれております。今後も財政事情を勘案しながら、有効に進めてほしいと考えますが、先ほど市長のほうから一般的なものはというようなお話もございましたけれども、改めてもう一度お願いをしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) ふるさと納税の活用に対する考えというのは、先ほど触れました。平成28年度の予算の中では、次代を担うすぐれた人材の育成、それから森林資源による新たなエネルギーモデルの構築など、将来を見据えた特徴的な6項目と日本一子育てしやすい町、また産業の活性化で働きがいのある町の地方創生に向けた根幹的な二つの分野、これで3億4,800万円を予算計上をさせていただいております。

 今後も伊那市をPRしていけるような事業、また伊那らしい、伊那市らしい特徴ある事業と、また伊那市を支える根幹的な事業の貴重な財源として、大切に計画的に使っていきたいという考えでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 平岩議員。



◆11番(平岩國幸君) これから森林の50年という計画もありますし、特に長野県の場合は山を大切にしなければなりませんし、山の日も新しくできてくるということで、大変意義のあることだなというように思っております。

 それで先ほどから子育てのことについて市長のほうからもお話し出ておりますけれども、伊那市は子育て日本一と言われ、大変名誉なことであります。保育園の後期計画では、高遠の第1、第4保育園の統合に伴う園舎の新築や、施設の長寿命化の整備が必要な施設として、そのほかには手良や西箕輪南部の保育園など7施設がめじろ押しとなっております。名実ともに子育て日本一を目指し、ふるさと納税の基金は子供たちのために有効に使われることを強く望むものでございます。

 いずれ、子供たちが成長し大学などに進学したときには、ふるさと納税という言葉を思い出していただいて、お互いにふるさと伊那市というものを思い出してくれたら、すごくうれしいなと思いますけれども、市長はいかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 子育て支援につきましては、伊那市の重要な政策の一つであります。平成28年度の予算においても、保育料の軽減、あるいは保育の充実といった拡充部分にふるさと納税を活用をさせていただいております。今後も、伊那市の特徴的な子育て支援事業に活用していきたいという考えであります。

 子育て日本一というこの裏側背景には、やはり各種補助制度の充実だとか、あるいは安価な料金の設定だとか、また医療体制だとかさまざまな部分があって、それが数値化されて評価されているというふうに見ておりますが、もう一つはやっぱり保育の内容だというふうに私は捉えております。これがさらに評価されれば、3年、4年という中でも常に日本一というような評価を受けるのではないかというふうに思っております。

 ふるさと納税の使途につきましては、先ほど来申し上げておりますように、寄附者に対して広く広報をしたいと、少なくとも2万9,000人の方が伊那市に目を向けていただいたわけでありますので、そうした皆さんにも広報を行い、伊那市のファンになってもらえるようにという考えであります。また、次代を担う子供たちの行く末、これは伊那市独自の施策の中で郷土愛を育み、また伊那市への愛着を持てるような保育現場、また教育現場等と連携を図りながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 平岩議員。



◆11番(平岩國幸君) これが、ふるさと納税という大変自分の出身地ふるさとを思うにはいいネーミングだというように思います。これが、ふるさと納税によって皆さんが育ってきたんだというような施設も、ぜひお願いしていきたいというように思うわけですが、これは既に始まっておりますが、第1、第4保育園の統合に伴う園舎の新築ということでございますが、28年度の予算にまず調査費として200万だったでしょうか、予算化されておるということで、これを弾みにぜひ、なるべく早い時期に実現をさせていただきたいということをお願いをしておきます。

 それから、次に入ります。伊那市の農業振興それから地域整備計画についての質問でございますけれど、伊那市は昭和49年に整備計画を進めてあります。伊那市に限らず各自治体は、移住定住に対し真剣に取り組んでおりますが、農振除外については手続に要する期間が約1年というように聞いております。市の事務手続に約3カ月を要するということになっておりますが、また県あるいは国に上げてからが七、八カ月ほど要するようです。この事務作業について、短縮できないものでしょうか。スピード感を持って処理できないものか、市長と農業委員会に質問をいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 伊那市では農振除外の申請を受けた後、市の手続を経て、国との協議、公告縦覧、そしてその後県との協議に入るわけであります。県との協議に要する時間、これは審議案件の件数あるいは内容にもよるわけでありますが、おおむね申請の受け付けから除外許可、これまで最短で8カ月というような時間であります。また伊那市では、以前、年3回だった農振除外の申請の受け付け、これを今、年4回ということで、審議会の回数もふやして、申請から間をおかずに審議を行えるような、そんな便宜も図ってきております。これ以上の迅速化というのは、県の審議時間、これが短縮されない限り、それ以上短縮というのは難しいのが現状であります。

 それぞれの機関が制度にのっとって、必要な審査を行っておりまして、農振除外許可までの事務の短縮というものは、現状のスタイルでは難しいのが現実であります。また申請者へは審査のスケジュールを説明をし、その中で計画をしてもらえるように引き続いて周知をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 田中農業委員会長。



◎農業委員会長(田中哲雄君) 農業委員の田中でございます。よろしくどうぞお願いします。

 今御質問いただきました件につきまして、全体の流れは市長の答弁のとおりでございます。その中にあって、私ども農業委員会の事務担当をしている分は大変時間的には短い部分であります。スケジュールといいますか、事務の流れでいいますと、この除外申請があった、それを締め切りをした月があるわけですが、その翌月に市長から、伊那市農業振興地域整備計画の変更についてという諮問をいただいて、その次に行われます農業委員会の地区会、それから農業委員会の農地部会に諮りまして答申をすると、結果を速やかに市長のほうへ報告するというような事務作業を担当しておりまして、そのように進めております。よろしくどうぞお願いします。



○議長(伊藤泰雄君) 平岩議員。



◆11番(平岩國幸君) 先ほど市長のほうからも答弁ありましたけれども、審議会のほう6月、9月、12月、3月と年4回やって、なるべくスピードアップになるようにというようなお考えでやってくださるようでございますけれども、いずれにしても県の障害物もあるというようなことで、大変かなというように思います。

 今、地方創生という時代に、やはり農地の余りにもしっかりとした固定的なものというのは、この事業にも多少の障害は出るんじゃないかなというように思いますので、ぜひその辺のところはまたいろいろの方面からも県、国の方にも要請をぜひお願いをしたいというように思っております。

 いずれにしましても、建物をつくるのに土地を取得して1年経たないとまだ大工の仕事もできないというようなことでは、ちょっと時間がかかり過ぎるなというような思いがしますので、閲覧期間というこれは法で決められた期間ですので、それを縮めるわけにはいけませんけれども、できるところをなるべく短縮をして1カ月でも早くというような段取りができれば大変助かるなと、そんなふうに思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。

 次に先日、南箕輪の議員団との懇談会の中で、南箕輪は当初から農振から除外してあるために、比較的スムーズに宅地化ができるというようなお話をお聞きしました。で、それはなぜかといいますと、南箕輪はその昔、平地林があったところを開拓をして、農振から外れていたこともあろうなというように思っております。私ども子供のころ、高遠のほうから南箕輪を見ると、ところどころに青い広い平野が見えて、多分そこが宅地化されてきたのかなというように思うわけでございますけれども、そんなことも手伝ってか、移住定住が比較的有利に進んでいるなというように思っております。私の知人の中にも、何人か宅地が比較的早く入手できるから、伊那市以外のところに家を新築したというような事実もあるわけでございます。

 それで、平成21年9月議会の質問で、先輩議員がこれに類似した質問がありました。市長答弁には、伊那市の農振の見直しを全面的にやり、農地として保全すべきところを決めて、見直しが必要という答弁がされました。その後、この事業はどのような進捗をしてきたのか、市長と農業委員会に質問をいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 旧伊那市におきましては、昭和49年に農業振興地域整備計画を策定をしております。で、この策定以来、過去に総合見直しに取り組んだ経過はあるわけでありますが、この総合見直しには至っておらず、現在まで来ているというのが実態であります。長野県と協議をする中では、まず計画とそれから現状の面積の整合性をとるため、計画の区域内の農地について現状に合わせた総合見直しを行って、その見直しが完了したのちに農振区域の見直しを含む総合見直しに取り組むということにしてあります。

 今回の総合見直しでありますが、協議書の作成も最終段階に入っているということで、県との事前協議を得て、平成28年度中に本協議、県との本協議に入る、そんな見込みとはなっております。

 今後、総合見直しによりまして農用地の区域の見直しを行うということには、具体性のある計画が必要であるとともに、国の基本指針、それから県の基本方針、土地利用の計画、農業振興関連計画等各種計画の整合性とともに地域関係者の意見、こうしたことを反映していく必要が出てまいります。

 現在取り組んでおります総合見直しが終了したのちに、農振区域を見直す次の総合見直しを進めてまいる、そんな考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 田中農業委員会長。



◎農業委員会長(田中哲雄君) 今、市長から御答弁いただきましたのですが、この農業委員会としますと、この建議書というかたちで農業地域振興整備計画の見直しについて、できるだけ早く策定していただきますように建議をする、そういうかたちで担当をさせて働きかけをしてきております。よろしくお願いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 平岩議員。



◆11番(平岩國幸君) 市長の答弁によりますと、28年度中には県との協議、本協議に入りたいというようなことで、だんだん先が見えてきたような思いもいたします。

 それから、農業委員会のほうでも県に対して建議書を提出して進めていきたい、ぜひよろしくお願いしたいと思います。で、そういう中で、農振の対象にぜひしてほしいな、計画の中に入れてほしいなと思うところは、どうしても人口増という問題は切り離せない問題でございます。例えば、学校だとか保育園、それから公共施設の周囲については、ぜひその辺を念頭に置いて指定をしていっていただけたらありがたいなというように思っております。

 次に、来年は消費税が2%上がります。消費税逃れのための前倒しの住宅建設も多くなるだろうというように思っておりますが、今までお話を聞いているとここで一気に進めるということは大変難しいのでございますが、今年度の農振除外、件数は現在73件上がってきておるようでございます。それで、なお一層農業委員会の地区会議や農地部会の農振審議会などにも、また効率的な協議をお願いしたいというように思うわけでございます。

 それで現在、73件のうち住宅に関係する件数は57件という、大半がそういうものの関係で申請がされているということでございますので、どうかその辺のところも御承知をいただいて進めてほしいなというように思うわけでございます。

 それで、平成27年に制定された農地法は、その後幾たびかの改正がされて、伊那市の先ほど市長のほうからもお話しございましたけれども、整備計画が昭和49年に制定されたというようなこともあります。この土地の関係でございますけれども、社会変化の状況によっては、当然見直しが必要なものでございます。農地の効率的な利用促進も必要かというように考えます。それで、このことについて市長と農業委員会に質問をいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 前回の消費税が5%から8%に上がった際、確かに増税前の駆け込み申請がありました。農業委員会それから審議会においては、申請があった農地を転用した場合、周辺の農地に支障がないかどうかという、そんな観点から適正に審議を行っております。審議会を年4回開催するということによって、前回同様、申請が駆け込みであったとしても混乱なく対応ができるというふうに考えております。

 消費税の増税、これに伴いまして農振除外申請件数、これは予想されるわけでありますが、遅滞なくそれから適正に審査を行うということで、しっかりと連携をとってまいりたいというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 田中農業委員会長。



◎農業委員会長(田中哲雄君) この時間的なもので見ますと、先ほどもちょっと申し上げましたように、諮問を受けた者、地区会と農地部会、こういう審議を経て結果を出すわけですが、それぞれが諮問を受けてから最初の地区会は一週間程度、地区会のその後、1週間程度でこの農地部会を開催しております。どうもこれ以上の短縮はちょっと非常に現実的に厳しいかなというのが、私ども農業委員会の実情でございます。よろしくお願いします。



○議長(伊藤泰雄君) 平岩議員。



◆11番(平岩國幸君) 今、農業委員会長さんのほうから御答弁もあったように、どうも伊那の行政、それから農業委員会のほうからは、大変迅速にやろうという気持ちがあるわけでございますけれども、これは上部機関の県あるいは国のほうがどうも7カ月、8カ月かかるというところに、一つの期間がかかるというようなところがあるかと思います。先ほどもあったように、農業委員会でも建議書を上げる、あるいは市長のほうでも28年度中には何か方策を考えていきたいということでございますので、ぜひその辺が早く改善ができることをお願いをしておきます。

 それで、次に定住自立圏構想によりその地域のそれぞれの市町村、これは先ほど南箕輪が比較的家が建てたるというようなことでございましたけれど、そういったことは各市町村だけの問題じゃない、これは3市町村の問題になって、お互いが協力し合ってやっていくということでございますね。それでまあ市町村が同じ土俵に上がり、十分に努力することによって、一つの目標が達成されるものというように思っております。そのためには、農振除外を進めることは効果が高いものと思っております。これについては、先ほど何度か御答弁いただいておりますので、このことはこれで結構でございます。

 それで、合併以降、伊那市の人口が増加したのは、西箕輪が371人、東春近が3人、西箕輪の371人のうち特養の「みさやま」に入所した方が120人おります。それと、それを引きますと、これは単純に引きますと251人が実質的に人口がふえているというように思えます。それから、東春近の3人増は、これは特養の「みのりの杜」の完成による入所者があったことから、今までマイナスだったのがプラス3になったのかなというように想像はしております。

 それで先日、山村活性化シンポジウムにお越しになった大学教授が、西箕輪から眺める四季折々の南アルプスのすばらしい風景が気に入って、また伊那インターも近くにあるというようなことから、西箕輪に永住するということで、新築をしたというようなことをお聞きしました。そんなようなかたちでだんだん進んできてくれればありがたいなと思っております。

 で、西箕輪は、そのほかに、これ私が勝手に考えたんですけれども、伊那市で日の出の一番早いのは西箕輪だなと、朝日が早いというのは気持ちがいいんで、夕日が非常に早く入っちゃうというのは非常に陰気になりますけれども、そういう意味でそういった条件も大変いいから、西箕輪にはやっぱり人気があるということからすれば、あとは農振の関係を早めるということがまた一つの引き金になるかなというように思っております。で、西箕輪は土地の条件さえ整えば、人口増加するものというように思っております。

 伊那地域の3市町村で行う定住自立圏構想の充実を願って、私の質問は終わりますが、たまたま今回の質問には、私がこれで合併して40回目でございます。40回目でございますけれども、今回ほど一般質問に緊張を感じたことはございませんでした。それは、これは私ごとでございますけれども、この春、高校を卒業した孫娘が、今まで傍聴する機会がなかったが、たまたま卒業休みで時間がとれたので、また4月からは当分はまた東京のほうに出てしまうということから、そんなことでおじいちゃんはどんどんどんどん年をとって高齢者になってしまうから、このチャンスを失したらもう二度とこういうチャンスが出てこないんで、どうしてもきょうは傍聴をしたいということで来て、来るというふうなことでございました。以上で私の質問は終わります。ありがとうございました。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、平岩國幸議員の質問が終了しました。

 暫時休憩いたします。

 再開前に黙祷を行いますので、2時40分までに議場にお集まりください。それまで休憩いたします。



△休憩 午後2時21分



△再開 午後2時47分



○議長(伊藤泰雄君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 唐澤千明議員の質問に入ります。

 5番、唐澤千明議員。

     (5番 唐澤千明君登壇)



◆5番(唐澤千明君) 5番、唐澤千明です。

 先ほどは、東日本大震災から5年ということで、ほんと皆さんとともに黙祷をささげてですね、これからもさらに一層の復興を願って、また一日も早く元の状態になれるように希望したいと思います。

 3月定例会最後の大取ということで、よろしくお願いいたします。

 先に通告しました2点について、質問をさせていただきます。

 まず1点目ですが、人口増推進にかかわる市営住宅取り組みについてでございます。

 平成28年2月1日現在の市営住宅管理戸数は、公営住宅で13団地の634戸、その他住宅が27団地の159戸で合わせて793戸です。公営住宅においては、高尾町、西春近、御園団地は新たな募集を停止しており、大萱団地は建てかえや取り壊し予定で募集を停止しており、また若宮団地は18戸を募集停止としております。公営住宅は、政策的空き家を除けば入居率は、私の計算ですが95.2%と高水準を保っております。一方、その他住宅、高遠長谷地区ですが、入居率は63.5%で3年前と比較すると約13ポイントほど減少しておるというところで心配のところでございます。

 そこで市営住宅活用による地域活性化についてでございます。

 伊那市は移住定住にかかわる準備用の仮住居、入居者募集をかけておりまして、お仕事やお住まいの確保など、移住定住準備のための第一歩として、期間原則6カ月を定め、仮住居の提供を行っております。募集住宅は高遠のハイツ小原南C棟からG棟、全5棟ですが、家賃は1万7,000円から2万円、まあ共益費別ですけれども、ということで通常の半分以下としております。

 そこで質問です。移住者への取り組みとして歓迎します第一歩として、入居されているのは何戸で、その方々は6カ月で転出されたのか、あるいは転出予定なのか、また6カ月でなく1年間でもよいと思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 詳細については担当のほうからお話をさせていただきたいと思います。

 6カ月間の入居期間、これが過ぎても新たな住宅が見つからない場合、そうした場合には居住者の所得要件、これがその他住宅の入居要件に当てはまれば、そのまま通常家賃で入居を続けることができます。なければ、近くにあった市営住宅、そうしたところもあっせんをしておりますので、延長については規定どおりということであります。また、移住者も単に家賃が半額で入居できるとか、とりあえず移住支援住宅に入居して様子を見ようというのではなくて、やはり決められた入居期間の6カ月間で、伊那市へ定住するための道筋というものをつけていただくことを望むところであります。



○議長(伊藤泰雄君) 山崎建設部長。



◎建設部長(山崎大行君) この支援でありますけれども、平成25年10月から、伊那市に移住定住希望する方に対しまして、仕事、住まい、確保ができる準備支援としまして、6カ月間市営住宅を家賃半額でお貸ししているというものであります。現在までの入居の実績でありますけれども、10世帯で27人が御利用をいただきました。現在入居中の世帯につきましては、2世帯が現在も入っている状況であります。入居の期間が満了した8世帯でありますけれども、6世帯につきましては引き続き伊那にお住まいをいただいております。中には土地を買って家を新しく建てられた方、それから空き家バンクで住まわれている方おりますけれども、残念ながら2世帯につきましてはどうしてもお仕事の都合であったり、事情があって出て行ったという状況でございます。

 議員、1年でもよいということでありますけれども、やはり同じ団地内に同じ条件でお住まいになっておられる方もいるわけでありますので、まあ一定期間家賃が半額だということについては理解をいただいているわけでありますけれども、長期にわたって半額にし続けるということについては、やはり同じ条件で住む方との公平性に欠けるということで、入居期間6カ月とさせていただいております。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤千明議員。



◆5番(唐澤千明君) まあ長ければいいというもんではないですけれど、今の2世帯ほどが仕事が見つからずに他の地区に行ったというような中に、1年間あってそれから考えてもいいかなというような感じはいたします。

 あとハイツ小原南のC棟からG棟、その5棟は比較的新しい建物、平成10年から平成18年の建築ということで、若者にも受け入れられるというように思います。全45世帯のうち31世帯が入居されていますが、この団地については空室がある限り移住希望者には積極的にですね、仮住居として使用していくということを希望します。先ほどのほかに住んでいる方もいらっしゃるということですけれども、特にこの団地についてはですね、共同住宅ということもあって非常にいいと思いますが、その辺をお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 現在の移住支援住宅でありますが、空き室のある比較的新しいその他住宅の中から、ハイツ小原南を対象として、積極的に活用をしております。本来の市営住宅としての用途を優先すべきであるところでありますが、子育てスマイル事業というそうした名称で取り組んでいる事業の導入によって、今後入居者がふえてくれば、ある程度の空き室を確保しておく必要がありますので、他の住宅を移住支援住宅というふうにすることも考えていかなければいけないのではないかという思いであります。

 また、移住支援住宅はあくまでもその他住宅の空き室の有効利用としての目的外利用と、目的外使用ということで貸し付けを行っているところであります。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤千明議員。



◆5番(唐澤千明君) 場所がいいとか、まあいろいろ条件もあると思いますので、先ほど言ったように共同住宅ということで入居もしやすいと思いますので、そういう点においても積極的に取り組んでいただきたいと思います。

 また、高遠町長谷地区のですね、過疎対策として高遠町長谷地区にある市営住宅、その他住宅を活用し、子育て世代を支援誘導することにより、地域活性化を図るとする、先ほど市長言いましたけれども、子育てスマイル事業があります。市営住宅の空き住戸の解消を狙ったもので、実施内容は所得要件引き下げなどですね、入居要件の緩和、また月額家賃を2割軽減など家賃の特別軽減について策定し、平成28年4月1日から施行するとしております。

 そこで質問ですが、ある月刊誌の日本住みたい田舎ベストランキング甲信エリア第1位伊那市とありましたが、とても第1位という感じがしていませんでしたが、しかしこの市営住宅をですね活用した子育て支援策は、うなずける内容で内外に積極的にアピールしてほしいものだ思います。対象住宅を将来的には旧伊那市も含めた全市にすること、また家賃の特別軽減の期間は5年間ではなく、その他住宅において建物が解体されるまでの期間としたらどうでしょうか、お考えをお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 家賃の特別軽減でありますけれども、補助金的な性格のものであるというもので、期限を設けたわけであります。現在のところ平成33年の3月までの5カ年ということで定めております。今後の社会情勢の変化あるいは財政状況を見ながら、入居実績等を含めて更新時期に継続の可否、そのことを総合的に判断をしてまいりたいということであります。また、大萱、若宮の住宅を建てかえるその際には、若者向け、あるいは子育て世代向けといった住宅の検討もしていきたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤議員。



◆5番(唐澤千明君) 子育ての大変な時期ですので、負担緩和のみならずですね、空き住戸対策からも検討していってほしいなというように思います。

 また、伊那市へのですね、移住促進を図るために、新たに伊那市内に移住を希望する方が、伊那市の市の保有する対象物件を購入し、居住のために改修工事または新築工事を行った場合に、その工事に要する経費に対し予算の範囲内で補助金を交付するとしております。

 そこで質問ですが、その対象物件をですね、市有売却物件の建物・土地とありますけれど、具体的にはどのような物件なのか、また期間は何年間かお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 年限、期間、詳細については担当からお話をさせていただきたいと思います。

 まず、対象物件については未利用となっております用途廃止済の教員住宅、それから医師住宅、市営住宅などの建物、宅地向けに購買をしている私有地、まあ土地でありますが、こうしたところを対象としております。



○議長(伊藤泰雄君) 山崎建設部長。



◎建設部長(山崎大行君) この補助事業でありますけれど、伊那市への移住促進これを図るために、新たに伊那市内移住を希望する方、この方が市の保有する対象物件、市長申し上げました物件を購入した上で、居住のために改修工事、それから新たな新築をするといったような場合に、対象経費の10分の2以内で100万円を限度として補助金を交付するという制度でございます。対象の期間でありますけれど、平成33年3月31日まで、平成32年度までの5年間ということで予定をしております。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤議員。



◆5番(唐澤千明君) 二つ目の質問の中に、教職員住宅の関係ございますので、そういった物件の中にもですね、そういった売却とかできるということなんですが、それはまた後でお聞きする中で、そういった5年間限定でいろいろそういった補助するということが、とてもいいことだと思います。医師とかほかの市住の中にもあると思いますけれど、そういった直接その市営住宅とは関係なかったのですが、やっぱりその移住者のですね、家屋とか土地を購入しやすくするというためにも必要な取り組みかなというように思います。

 次の(2)の大萱、若宮市営住宅の建てかえについてでございます。

 これは昨日、前澤委員からも質問がありましたが、改めて質問させていただきます。平成16年建築の城南町団地以来、高遠長谷を除きますけれども、建てかえはなく今日に至っております。

 大萱団地は昭和38年から42年に建築、また若宮団地は昭和43年から53年に建築されております。大萱団地は実に築50年というかたちで経過しております。大萱団地の管理戸数は136戸、入居戸数が48戸、空き戸数は88戸、3年前は78戸でしたので空き戸数は10戸ほどふえたかなと思いますけれど、そんな状況です。また若宮団地の管理戸数は226戸、入居戸数が185戸で、空き戸数は41戸です。大萱団地については、建てかえや取り壊しの予定で募集を行わない政策空き家ということで、また若宮団地は国道153バイパス側、今18戸を募集停止しているというそんな状況です。

 そこで質問ですが、常会機能も十分発揮できない状況であるこの大萱団地ですが、安心安全な環境づくりもままならない大萱団地で、昨年火災が発生しました。入居者がいる住居だったわけですけれども、火災後の対処はどのようにしたか、お聞きしたいというように思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 昨年でありますが、7月23日に大萱団地27号という場所の火災が発生をしました。大萱団地は老朽化によりまして、募集停止をしている住宅であります。火災のあったところ、復旧工事をしても、また新たに入居者を受け入れることはないわけであります。また延焼をした住宅をそのまま放置することも環境面でよくないために、除却をして整理をする方向で対処してまいりました。

 入居者の引っ越し、この建物でありますが、1棟4戸の建物でありまして、火元の方のほかにもう1世帯が入居しております。その1世帯の入居者の引っ越しの転居を待ちながら、12月末の補正で除却工事の費用を計上して、現在除却工事を行っております。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤議員。



◆5番(唐澤千明君) 入居している住戸からの火災だったということで、現状では空き住戸からの火災も考えられないわけではありません。3分の2の住戸がこのまま空き家の状態でというわけにはいかないかなというように思います。

 大萱団地についてはですね、以前にも提案しましたが、既存建物の集約と入居者の一部移動、また入居のない建物を解体し、3階建てぐらいの低層住宅に建てかえると、あいている土地の分譲をするということを前にも提案しました。県との交渉、また県営住宅との関連もあって、すぐに撤去するものでない状況ということを聞いています。しかし、環境整備、また景観、安心安全、老朽化を考えると、早期建てかえを望むところです。市長の考えをお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 現在の入居状況については、先ほど議員おっしゃったとおりであります。大萱団地それから若宮団地ともに建築年が早いわけでありまして、老朽化も進んでいるという状況の中で、伊那市が単独で立てかえるというのは財政状況を見ても、それは難しいわけであります。大萱の市営住宅と若宮の市営住宅、この整備については数年前から研究をしてまいりました。この市営住宅二つとも隣接した県営住宅がありますので、市と県が共同をして公営住宅を再編をするという考えであります。できるだけ早い時期に事業に着手ができるよう、今、県と協議を進めていきたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤議員。



◆5番(唐澤千明君) 市と県と、県住と市住との再編ということで今、ちょっと話を聞いたんですけれど、昨日の話では県との検討した中では、そう遠くない時期ということでお話を聞いたんですけれど、再編というかたちでもって、若宮のほうは再編といってもちょっと難しいかもしれませんけれど、大萱団地については再編という可能性はあるかと思います。まあ遠くないという時期がどんな時期なのか、そこだけちょっと急ですが質問しますけれどできますかね、よろしくお願いします。



○議長(伊藤泰雄君) 山崎建設部長。



◎建設部長(山崎大行君) 昨日もそんなに遠くないという言葉を使わせていただきましたけれども、市長答弁のとおり、市にも厳しい財政状況、県も当然厳しい財政状況がありますし、市の思い、それから県がこれから県営住宅を管理していくという考え方の中で、両者がお互いにいいところ、その接点を今探り合っている最中でありますので、大変申しわけありません。そんなに遠くないできるだけ早い時期にということで、御理解いただければと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤議員。



◆5番(唐澤千明君) まあ本当に近い二、三カ月後ぐらいだと思ってますけれども、本当にそうはいってもそう遠くない時期にやってもらいたいんですけれども、現在入居されている方々が引き続き大萱団地に住むことは必要です。また、新たに建てかえをしたときには、優先的に入居できることが重要です。また家賃も当分の間は、現状に近い設定で推移してほしいものです。そう遠くないという時期と言ってもですね、平成32年度の合併特例債が終わるまでには建てかえを終了させていただきたいなと、そんなように思います。

 次に若宮団地についてでございますが、若宮団地については大萱団地の建てかえの後というように私思いますけれど、まあうまくいけば大萱と一緒になるかもしれませんけれども、県との交渉で時間がかかるかもしれませんけれども、国道153号バイパスが通る平成32年ごろまでには方向性を決めてほしい、そんなように思います。建てかえと既存住宅を半々にしてですね、格安家賃を残しておくのも一つの考えと思います。市長の考え方をお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 国道153号伊那バイパス、これが通る平成32年というお話がありましたが、まだこれは決まっておりませんので、希望としてはこのころまでには何とかしたいという思いはあります。そのバイパスが通るという点においても、若宮団地これも急いで建てかえのことをしていかなければいけないという思いではあります。まあ大萱団地、それから若宮団地ともに、建築の時期が非常に早いわけでありますので、もう築半世紀以上たっている建物もあります。そうした中で、先ほど申し上げましたけれども、伊那市が単独で建てかえるという方向ではなくて、やはり長野県の住宅が隣接をしているということ、また県の思いもありますし、市の思いもありますので、この両者の思いが一致するその接点を今研究しているわけであります。その部分さえ決まれば、そう遠くない時期というのは見えてくると思います。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤議員。



◆5番(唐澤千明君) 県の思いと市の思いが早く一致するようにお願いしたいと思います。そんな中で移住者向け、また若者向け、また高齢者向けにおいてですね、民間賃貸住宅よりは格安というその市営住宅は、今後人口増に向けた取り組みの中で必要です。最初に必要な住宅は残す中、老朽化された住宅は解体していくなど、そんな選別が必要です。人口も増加しておって人気のある西箕輪大萱地区での市営住宅建てかえは早急にお願いしたいと思います。

 次に、大きな2番、伊那市教職員住宅の有効利用について、今回は住宅、住宅で扱うようにしました。教職員住宅の有効利用についてでございますけれど、平成18年合併時にですね、3月31日から施行されている伊那市教職員住宅管理規則は、伊那市教育委員会が管理する教職員住宅の管理に関し必要な事項を定めています。またこの規則において、教職員住宅とは、伊那市が教職員の厚生施設として、教職員及びその家族を入居させるために賃貸する住宅及び附帯設備及び教職員住宅に入居できる者は、伊那市立小学校及び中学校に勤務する教職員及びその家族としております。福利厚生の一環として木造1戸建てのほか、教職員専用の賃貸アパートが付与されているところもあり、長野県でも高校教員専用の賃貸住宅を市内にも置いております。教職員住宅は民間企業でいう社宅のようなものではないかといったほうがわかりやすいのかもしれません。本年2月1日現在の教職員住宅は46戸、ほとんどが木造で古いものは昭和40年建設の50年経過した物件があり、一番新しいものでも平成8年建設の住宅で、20年近く経過しております。面積は37.265平米、11.27坪から103.7平米、31.37坪で、貸付料は1万円から3万2,500円となっていますが、民間で言う家賃と比較すると半値以下と、格安になっております。

 また46戸の教員住宅として、校長住宅が6戸、教頭住宅が10戸、教員住居が30戸となっており、土地区分は長谷の一部を除きほとんどが伊那市の市有地となっております。

 そこで質問です。入居状況について、本年2月1日現在、46戸のうち入居数が28戸で空き戸数が18戸となっております。入居率は約6割で4割近くが空き家となっている状況で、寂しい思いとともに残念でございます。住宅の老朽化の問題、教職員の方々の住居へのこだわり、自動車での通勤による便利さ等いろいろの原因があるかと考えられますが、過去からの経緯も含め空き家になっている主な要因をお聞きしたいというように思います。



○議長(伊藤泰雄君) 大住教育次長。



◎教育次長(大住光宏君) お答えいたします。教職員住宅につきましては、もともと民間賃貸住宅の供給不足、また道路網の整備状況によりまして通勤圏が限られていたこと、それから転勤の多い教職員に対しまして、安定的かつ良好な居住先を確保するということが目的で整備が始まったものでございます。そういった状況の中、伊那市の教職員住宅の多くは、先ほど議員さんもおっしゃられましたとおり、建設時期が昭和50年代前後ということでございまして、老朽化が進んでいる一方で、その後近年、快適な民間賃貸住宅の供給数が大幅に増加したということ、それから道路網の整備によりまして交通アクセスが大きく改善されまして、自分の持ち家からの通勤圏が拡大したというようなことによりまして、教職員住宅を利用しなくなったということが大きな要因だと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤議員。



◆5番(唐澤千明君) そうですね、老朽化という問題が一番大きいかと思いますけれども、道路網の整備がされたり、また持ち家でもって家から通うという、そういったのが要因かなというようにそのように思います。

 そこで平成25年2月にですね、教職員住宅の維持に関する検討をして、21戸を教頭用住宅として引き続き維持管理を行うとしていますけれども、今後教頭先生のみの教職員住宅入居と捉えていいのか、お聞きしたいと思います。また、残り25戸は売却または賃貸用として検討するものとしていますが、そうやって区分けした理由、わけをお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 大住教育次長。



◎教育次長(大住光宏君) はい、お答えいたします。緊急時の迅速な対応が必要になるということで、原則としまして学校数分の21の教職員住宅を一応教頭用住宅として位置づけた上で、引き続き維持管理を行っていきたいというものでございます。

 売却または賃貸の考え方につきましては、土地建物ともに市の所有の場合は売却、土地が借地の場合は賃貸として位置づけております。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤議員。



◆5番(唐澤千明君) まあ小中学校が21校あるということで、それでまあ教頭先生用ということで、特に教頭先生に入居してほしいということですか、ちょっと済みませんもう一度。



○議長(伊藤泰雄君) 大住教育次長。



◎教育次長(大住光宏君) 現状としましては、教頭先生以外の先生も当然居住をしております。今後、現状の状況を見る中で、やはり入居の数が減ってくるという中では、教頭がやはりすぐに学校へ駆けつけなければいけないという状況がございます。そういった意味で、21校を教頭用住宅という位置づけにするということで、まあほかの先生、状況によっては入居もしておりますので、かたちとして教頭用住宅として位置づけているということであります。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤議員。



◆5番(唐澤千明君) 住宅管理規則の第21条の雑則で、この規則に定める者のほか、必要な事項は教育長が別に定めるとありますので、検討して変更してきているというように思います。そういった中で、既にですね、目的外使用等で教職員以外が居住する6戸、この教頭とはまた違うと思うのですけれど、居住する6戸は市営住宅化を検討するとしていますけれど、今後入居される者及び現在入居されている者の家賃等はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 大住教育次長。



◎教育次長(大住光宏君) 教職員以外の入居者につきましては、行政財産の目的外使用許可によりまして、一年ごとに入居の許可をしてまして、家賃は教職員住宅の貸付料を適用しております。なお、現時点で教職員以外が入居している教職員住宅は7戸となっております。その際、入居者へは伊那市教職員住宅管理規則、その他行政財産の使用に関する規定を順守することを求めております。

 現状の教職員住宅としての位置づけの中で、家賃については見直す予定はなく、市営住宅化の検討の中で今後、家賃については担当部署と協議していくということが考えられております。

 以上でございます。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤議員。



◆5番(唐澤千明君) そうすると、市営住宅化したとしても、基本的には教職員住宅としての家賃というか、そんなような約束事の中で一年間ずつ使用していくということでよろしいんですか。



○議長(伊藤泰雄君) 大住教育次長。



◎教育次長(大住光宏君) はい、現状そのようになっております。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤議員。



◆5番(唐澤千明君) わかりました。そのような中でですね、残りの住宅、売却または賃貸用としてですね、また定住化対策等で有効活用できるように、普通財産化後に所管がえを行うとしておりますが、空き家で放置しておくことを考慮すれば前進であり、引き続き強くかかわってほしいものだというように思います。

 この3年間での経過、また所管先及び実績の状況をお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 大住教育次長。



◎教育次長(大住光宏君) 移住定住対策のために、平成27年3月に新山小学校の校長住宅を人口増推進室に所管がえをしまして、地域おこし協力隊員の住居として現在利用しております。また、手良小学校の校長住宅につきましては、取り壊しまして、現在建設中の手良公民館の建設用地となっております。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤議員。



◆5番(唐澤千明君) 売却物件が、これ資料ですね、去年の10月1日現在の資料の中で、売却物件が3つほどあったんですが、これちょっと通告じゃありませんけれど、この3つについて一番新しいほうの資料によると、まだ引き続き何というかな入居者一覧表にのっかっているんですけれども、この売却物件というものに対する引き続き管理もしているんですかね、ちょっと済みません急な質問で申しわけないですけれども。



○議長(伊藤泰雄君) 大住教育次長。



◎教育次長(大住光宏君) 一応、先ほど申し上げましたとおり、施設につきましては売却用、賃貸用ということで一応決めまして、取り決めをしております。そういった中、やはりそちらを購入したいということがあれば、売却というような扱いにしていく予定でございます。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤議員。



◆5番(唐澤千明君) わかりました。昨年10月にですね、伊那市移住促進事業住宅改修補助金事業、担当が管理課の住宅政策係に関し、教職員住宅9戸を定住促進住宅、まあ売却賃貸用として提供するとしております。

 移住定住希望者に向けた提供住宅として、管理課とも十分連携して取り組んで行く必要があります。教頭用住宅以外でさまざまな方向性があるわけで、移住定住物件がどれかわかりやすくすることが重要です。例えば、現地に看板を設置するとか、他地区から来た教職員への呼びかけなど、教職員住宅に移住者を迎え入れる取り組みについて考えをお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 大住教育次長。



◎教育次長(大住光宏君) はい、お答えいたします。定住促進用住宅として位置づけた住宅につきましては、人口増推進室、管理課等と連携を図りながら、ホームページ等による広報、現地への看板設置等、PRの方策を検討していきたいと思います。なお、移住定住用として位置づけました9戸のうち1戸につきましては、新規就農者が既に入居をしております。また、さらに1戸、近々入居の予定がございます。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤議員。



◆5番(唐澤千明君) 昨年10月から本年2月1日現在において、今、9戸が8戸とかになっているようですけれど、入居されていない状況です。まあ入居されていないというような状況ですが、管理課住宅政策係と十分連携をとって、早い時期のですね、売却なり賃貸用としての取り組みをお願いしたいと思います。

 次の質問ですが、積極的にですね、教職員住宅が有効利用していただくためにはですね、まあ今後の取り組みがわかるですね、入居者台帳の整備ですね、幾つか資料いただいたのですが、現在どんな状況なのか、また定住の状況のものがたまたま売却というか、ちょっといろいろですねうまくいっていない部分がありますので、入居者台帳の整備、また伊那市教職員住宅の管理規則の見直しですね、まあ廃止をするところもあるようですけれど、見直しから廃止に向けた取り組みが必要と思われますが、考えをお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 大住教育次長。



◎教育次長(大住光宏君) 入居者台帳については作成をしてございます。また、伊那市教職員住宅管理規則につきましては、21戸の教職員住宅を原則として教頭用住宅として位置づけた上で、引き続き維持管理を行っていることを考えておりますので、当面見直しは考えておりません。現在もお住まいの先生方いらっしゃいますので、当面見直しは考えておりません。

 また、教職員住宅が賃貸用として新たに利用される場合には、市営住宅、普通財産等へ所管がえを行った上で、各管理規則等に基づき、維持管理を行うということになると考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤議員。



◆5番(唐澤千明君) 要するにですね、この2月1日現在の入居者一覧表というのとですね、それから昨年の10月の一覧表ですが、見させてもらったのですが、さっと見てわからないんですよね、そのどれが21戸なのかなと、またどれが賃貸用でというその関連性がきちっとできてないものですから、やはりまあ我々が見て、私が見てちょっとわかりにくいということは、一般に提供するにしても、先生たちが見るにもわかりにくいと思うんですよね。だからやはり、その辺の見直し、まあ廃止ということはちょっと酷ですけれど、少なくとも見直しはしていただきたいと、その見やすい台帳の整理をしていただきたいというように思います。

 また、管理規則の見直しという部分においては、21戸になったということを書く必要もないんですけれども、ある程度そのそういった方向性もできるというような意味のものも入れてもいいと思うんですよね。市住に持ってくるとか管理がえを、所管がえをするというようなですね、そのような文章も入れてもいいと思いますので、その辺も考えていただければというように思います。

 まあ教職員住宅の維持や有効活用を目指してですね、3年ほど前から検討、取り組んできたわけですが、情報発信がうまく伝わっていないように思われます。移住者にもですね、賃貸できる住宅として積極的に取り組んでいただきたいというように思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、唐澤千明議員の質問が終了しました。

 以上で通告者の質問が終了いたしました。

 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これをもって散会いたします。



△散会 午後3時26分

 地方自治法第123条第2項の規定により署名をする。

       伊那市議会議長

       伊那市議会議員

       伊那市議会議員