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長野県 茅野市

平成27年 12月 定例会 12月10日−03号




平成27年 12月 定例会 − 12月10日−03号









平成27年 12月 定例会



              平成27年12月

            伊那市議会定例会会議録

               (5−3)

1.開会  平成27年12月10日(木曜日)午前9時30分

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2.出席議員の氏名(21名)

          1番     白鳥敏明

          2番     野口輝雄

          3番     丸山敞一郎

          4番     八木択真

          5番     唐澤千明

          6番     唐澤 稔

          7番     橋爪重利

          8番     宮島良夫

          9番     竹中則子

         10番     中山彰博

         11番     平岩國幸

         12番     飯島 進

         13番     若林敏明

         14番     飯島光豊

         15番     黒河内 浩

         16番     柴 満喜夫

         17番     前澤啓子

         18番     前田久子

         19番     柳川広美

         20番     飯島尚幸

         21番     伊藤泰雄

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  欠席議員の氏名

                 なし

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3.説明のため出席した者の職氏名

       市長          白鳥 孝

       副市長         林 俊宏

       教育長         北原秀樹

       教育委員長       松田泰俊

       総務部長        原 武志

       市民生活部長      御子柴泰人

       保健福祉部長      城取 誠

       農林部長        富山裕一

       商工観光部長      田中 章

       建設部長        山崎大行

       水道部長        福澤恒幸

       教育次長        大住光宏

       会計管理者       原 秀夫

       高遠町総合支所長    広瀬源司

       長谷総合支所長     池上直彦

       総務部参事       伊藤明生

       秘書課長        馬場文教

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4.職務のため出席した事務局職員

       事務局長        池上 忍

       次長          久保田 玲

       庶務係長        松澤美保

       主査          松澤宏行

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5.議事日程

   日程第1 会議録署名議員の指名について

   日程第2 一般行政に対する質問について

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△開議 午前9時30分



○議長(伊藤泰雄君) おはようございます。

 一般質問も2日目になりましたけれども、きのうの質問のそれぞれの内容が、各報道機関に取り上げられて大変注目を浴びております。大変よかったなと思っております。きょうも、また内容の濃い一般質問をよろしくお願いいたします。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お配りしてあります議事日程表によって議事を進めてまいります。

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△会議録署名議員の指名について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、11番、平岩國幸議員、12番、飯島進議員を指名いたします。

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△一般行政に対する質問について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第2、昨日に引き続き、一般行政に対する質問を継続いたします。

 前田久子議員の質問に入ります。

 18番、前田久子議員。

     (18番 前田久子君登壇)



◆18番(前田久子君) おはようございます。18番、前田久子でございます。

 一般質問2日目でございますが、よろしくお願いいたします。

 私は、この1年半、人口増推進特別委員会の中で活動してまいりました。人口を減らさないために、ふやすためにと、多方面から調査、研究をしてまいりました。まだ緒に就いたばかりですが、まず伊那市が魅力ある町になること、そして、ここに住む一人一人が安心と生きがいを持って明るく生活できれば、家族はふえ、人も集まってくるっていうことを改めて実感いたしましたので、1つでもそこへ近づけるためにと通告した3項目の質問をさせていただきます。

 初めに、地域活性化を担う人材育成についてでございます。

 政府は、国民一人一人が輝き、活躍できる社会を目指して、新3本の矢と言われる政策を実現するために、先月26日、緊急対策をまとめました。それは今年度の補正予算での対応が想定される、特に緊急を要するものと、来年度以降のものとに分けられますが、特に急いで進められるのが、国民の生活を守る強い経済だと思います。既に、伊那市におきましても、市長の強いリーダーシップのもと、地域資源の活用による経済対策が積極的に進められておりますが、放たれようとしている3本の矢の活用によりまして、さらなる発展が期待されるところでございます。

 ここで必要となるのが、民間活力だと思います。現在、6人の地域おこし協力隊員が、新しい風を起こしております。その上に、市長、行政に協力していただける地元の皆様の力をもっと結集するときではないでしょうか。本年は議会として、市民と議会との意見交換会、また人口増推進特別委員会でも、各方面の方々と8回ほど懇談を重ね、意見交換ができましたことは大きな収穫でした。さまざまな課題が浮き彫りになりましたが、何かしなければと、住みよい地域づくりに積極的な方たちばかりで力強さを感じました。伊那市まちづくりに追い風となる新しいメンバーの投入が望まれます。

 そこでお尋ねいたします。何事も人で決まると言われます。人材育成は、事業を成功させる要になりますが、市における、今までの人材育成の実績についてお聞かせください。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) まず、地域おこし協力隊でありますが、都市住民を受け入れ、また地域おこし活動、あるいは農林水産業の応援、また地域の住民の皆様の生活支援など、地域の協力活動に従事しながら、その地域へ定住、あるいは定着を図る総務省所管の制度でありまして、伊那市では地域の活性化に従事する人材を確保するために、平成26年度から4名、今年度から2名、合計6名の隊員を委嘱し、中心市街地から、また中山間地域や、あるいは里山まで、それぞれの分野で地域資源を活用したさまざまな活動が展開されております。

 また、それぞれの隊員でありますが、地域の理解、あるいは協力を得ながら、隊員のスキルを生かした地域の活性化、また伊那市の独自で勤務形態をつくっておりまして、週3日従事する、残りについては、将来この地域で自立する、この地域に定着する、そんな準備を含めながらやってきてもらっておりますので、将来の自立を見通した活動という点であります。

 今後につきましても、来年度は地域の活性化に取り組む新たな協力隊員の拡充を検討しております。また、3年間の任期を終える隊員も出てまいりますので、地域定着に向けた起業の支援もしてまいりたいという考えであります。

 今後、さらに新山地区に続く、第2弾の田舎暮らしモデル地域、これは長谷地域の溝口で動きがありまして、そうした指定の予定をしているところでありますので、地域おこし協力隊ばかりではなくて、移住、定住の受け皿、また地域活力の維持、創造に向けて、リーダーとなり得る地域の人材育成に努めてまいりたいという考えでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 前田久子議員。



◆18番(前田久子君) 地域おこし協力隊の皆さんは、ほんとに積極的に活躍していただいておりますが、6人の人たちの力の及ばないところで、早く地域を活性化したいという願いを持っておられる方もいらっしゃるわけでありますので、そういったところにも目が届くような形で、今後、人材をふやしていただけるということでもありますので、期待をしていきたいと思います。

 市の職員につきましては、さまざまなところで自分を磨いて、そして活躍しているということを聞く機会が多く、高く評価しているところでありますけれども、今後は、ほんとに民間の力なしでは乗り切れないことというのが、そういう問題ばかりではないかと思いますので、協働のまちづくりを強く意識して、今後ともそんなところに目を届かせていただければと思います。

 先日、人口増推進特別委員会で、鳥羽市の有限会社海島遊民くらぶ、四万十市の株式会社四万十ドラマ、須崎市、そして新政クラブの皆様と、鹿児島のサツマイモで集落をよみがえらせた、やねだんを視察してきました。どこも地域の人材により、地域が生まれ変わったという見事な結果を出していました。本当に感動いたしました。

 その中の1つ、高知県の須崎市を紹介しますと、60年で1万1,000人の人口減、若者の流失、不景気による閉塞感、財政難によるコストカット等で、市民は何もない須崎と嘆く状況でした。平成24年、民間から新市長が誕生、地域資源は人である、地域づくりは人づくりからと須崎未来塾を創設、職員2名と地域おこし協力隊員の3人で事業を推進しております。スローガンを、「つながって、みんなで伸びよう、一人ひとりが主人公の須崎市を目指して」と掲げ、地域経営は資源を活用し、地域の人が幸せになることを持論としている塾長のもと、各界から講師を招き、塾は年7回、土日に開催、平成26年は、若手職員を含む塾生33人中19人が地域再生マネジャーとして市内で活躍しており、活気のある町に変身していました。

 そこでお尋ねいたします。伊那市の、さらなる活性化のキーワードは、人材の発掘と、その活用による産業開発だと思います。あらゆる角度から、指導、支援をして、一緒に行動をして体制を整えていくときと思いますが、今後の人材育成について、市長の見解を再度お尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 地域活性化に必要な人材というのは、一般的に過去の例にとらわれず、能動的に行動できる若者、また大胆な発想を持つアイデアマンに加えて、外からの視点で地域の魅力を再発見するとともに、地域の課題を点検、提言、さらに解決するという、そんな行動ができる移住者が必要だというふうに考えております。

 このため、地域で活躍しております移住者の目線から、地域の魅力発見や地域との協働体制について考えるために、先月でありますが、伊那谷未来フォーラム、「伊那に住む」を語ろうを開催いたしました。これは、前々から私も開きたかったことでありまして、外から来てここに住んでいる皆さんの目線で、どういった点が魅力なのか、あるいはこの地域に入るときの課題はどんなものなのか、さまざまな視点からいろんな意見を出していただいて、移住者と従前からここに住んでいる住民の皆さんとの相互理解、それから課題の認識に向けた意見交換を行ったわけであります。課題としては、地域で活躍する人材の発掘、それから地域振興というのは行政ばかりではなくて、地域が主体的に活動しなければ、継続性のある取り組みにならないということでありますが、私から見ていても、そうした点ではそれぞれにすばらしい人材が、ここ数年間、伊那にだんだんに集まってきているなという感じをしております。

 人材育成というのは、地域と連携して取り組む必要がありますので、移住者を積極的に受け入れて、それから都市との交流、あるいは地域の課題解決に取り組む意欲の高い地域というものを、伊那市として、今後も応援してまいりたいということ、また集落支援によります地域のコーディネート、あるいは地域おこし協力隊によります活動の強化、そうしたものを図りながら、またここに住んでいる皆さんも、大変すばらしい才能、能力を持ってる方は多いわけでありますので、そうした皆さんの掘り起こしということもしながら、人材育成を進めていきたいという考えであります。

 また、新たな人材の発掘につきましても、地域活性化に向けた取り組みを推進するため、今後もフォーラム、あるいは共同のイベントなど、情報発信、移住者と住民との相互理解を深めるための取り組みというのを、強力に推進していきたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 前田議員。



◆18番(前田久子君) 力強く将来への展望をお持ちだということが、よく理解できました。

 最近、ほんとに外から、私たち、昔からの住民の意識を全く根底から覆していただけるような、発言、行動、そういったものに触れる機会が非常に多くて、伊那市ってほんとにすごいとこだなというふうに改めて感じられることが多くありました。ほんとにここから伊那市が大きく変わっていくのかなという、そんなことも思っているわけでありますけれども、積極的に掘り起こして、人材育成をしていくということでありますけれども、市長はかねがね、やる気のあるところを支援するというふうに言われまして、私も非常にそういったことは大賛成であります。昔から、この地域に住んでいる方たちも、ここを何とかしなければいけないという思いをすごく強く持っているわけでありまして、自分から立ち上げるというところまではなかなかいかないという、そういった面がありますので、市民からの目線というのは、やはり行政主導で何か打ち出してもらえれば、そこへ力を出して一生懸命やっていきたいという、手助けをしていただきたいという思いがすごく強いということもありますので、そういった人たちもすぐに登用できるような形もとっていただけたらというふうに思います。知識のある行政がともに考えて、方向を指し示していくところに民間の力が発揮されて、内からの盛り上がりというものが見えてくるんではないかなというふうにも思っております。

 そこで、先ほど、先月にフォーラムを開催したというお話がありましたけれども、そういった形で継続的に、職員も含めて、一般市民も募集して、まちづくりに力を投入していこうという人たちを育成していくという、そういう形として整えられないか、もう一度、市長の考えをお聞きします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 議員がおっしゃるように、私はやる気のあるところへの支援ということは、前々から言っておりますが、ただ、そうでないところを支援しないということではありません。やはり効率よく物事を進めるのには、先に立って、目に見える形で変化、結果を出していくといったところ、それを幾つかつくることによって追従ができるような、そんなスタイルも大事ではないかというふうに考えております。そうした点において、地域おこし、地域づくりという点で、例えば、きのうも話題になりました高遠の長藤地域、その会が立ち上がって動きが始まったということ、これは、私は応援すれば必ずいい答えが出てくるというふうに確信しておりますし、新山地域はもとより、また長谷の溝口で、そうした動きがあるということは、必ずいい結果が出てくるというふうに思っております。これは地域づくりのことではありますけれども、例えば、そのほかにも若者のグループ、あるいは子育てのグループ、もっと言いますと、お年寄りの皆さんもやりたいことはいっぱいありますので、そうしたことを立ち上がって行動を起こす、そうしたときに行政は後ろから後押しをする、大きなうちわであおぐ、そうしたことを繰り返すことによって、いろんな世代を超えて、地域を超えて、また趣味を超えて、新しい動き、うねりが始まってくると考えておりますので、ぜひ、いろんなところでいろんな皆さんが立ち上がって、前例にとらわれずに、この伊那市を変えていくんだという大きな旗の下で動いていっていただければ、私たちもしっかりと職員一人一人が応援、また行動をともにしたいというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 前田議員。



◆18番(前田久子君) 形にとらわれなくても、やはり機会を捉えて、しっかりと頑張るという人たちを励まし育てていくという思いでいっていたければというふうに思います。

 続きまして、2項目の、「夢をつむぐ子育て支援」についてでございます。

 人口増推進特別委員会で、子育て中の保護者にアンケート調査を行い、育児と仕事の両立、経済的不安、相談体制等々、子育てについての実情、要望をたくさん頂戴いたしました。頑張って子育てをしている方々の応援をしないでおれないという心境でございます。新3本の矢の中で、もう一つ重要な位置を占めるのが、夢をつむぐ子育て支援です。子育てが苦痛にならない、夢に向かって楽しい子育てができるよう、一つ一つ環境が整えられることを期待しているところでございます。

 少子高齢化で労働力不足が懸念される中、解決策として女性の社会参加が促されています。これは男女共同参画とワークライフバランス、仕事と生活の調和がとれた上でのことです。女性の社会参加は少子化、家庭崩壊を招くと言われてきましたが、男女共の働き方の見直しをすることで、出生率の向上が期待できるといわれます。合計特殊出生率2.0を達成したフランスでは、女性が働きながら子供を持てる環境を整えることが、出生率の向上につながるという考えが常識になっています。

 そこで、日本においても子育て支援の大きなバックアップとなる女性活躍推進法が8月に成立しました。それを受けて、自治体従業員301人以上の民間事業者は、来年4月を目指し、事業主行動計画の策定が義務づけられます。300人以下は努力義務となっています。内容は、女性採用比率、勤続年数の男女差、労働時間の状況、女性管理職の比率について策定し、公表し、達成目標も数値化します。働きたくても働けない女性が300万人以上いるとのこと、社会の活力維持のため、子育てをしながら安心して働ける環境づくりが動き始めました。

 そこで女性活躍推進法の対応についてお伺いいたします。伊那市へも国から通達があり、地方自治体で講ずべき措置を求められていると思います。伊那市内は中小企業が主になります。この法律では中小企業は努力義務ですので、労働環境の改善は望み薄です。伊那市においては、女性が働きやすい体制づくりに向け、どのように対応してくのか、市長の見解をお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 伊那市では、第2次男女共同参画計画、これは平成24年から平成28年の計画期間でありますが、これに基づきまして、性別にかかわりなく、個性と能力を発揮できる社会というものを目指して施策を展開しております。

 女性職員の活躍のための特定事業主行動計画でありますが、平成28年3月31日が策定期限であるために、今年度中に策定を予定しているという状況であります。

 また管理的地位にある職員に占める女性職員の割合、あるいは男女別の育休取得率などの状況を把握、分析の上、策定を行って、女性ならではの視点や柔軟な発想をより市政に生かせる、そうした組織体制づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。

 また女性活躍推進計画におきましては、女性の職業生活に関する相談体制、この整備、あるいは男性を含めた、社会全体の働き方の見直しを行うともに、意識の改革などの啓発にも取り組んでいきたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 前田議員。



◆18番(前田久子君) 通達に従いまして、徐々に動き始めているということで、ぜひ、この法に基づいた働き方を形づくっていただければというふうに思っております。

 また、伊那市の中では、ゴールドアドバイザーという方が職員としておりまして、企業訪問をしております。また、各部長も企業訪問を一年に一回されているということでありますので、そんな機会に企業の皆様方への指導確認などもしていていただければいいのかなというふうにも思います。

 また、民間の企業は、どうしても市役所の職員の体制に準じてということも多いわけでありますので、ぜひ職員の中でも、しっかりと女性活躍推進法が目立って形づけられているような形を整えていただければ理想的だなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、子育て世代包括支援センターの設置についてでございます。別名、日本版ネウボラと言われております。ネウボラはフィンランド語で助言の場という意味で、保健師が常駐して子育ての指導でなく、家族のように何でも相談に乗る、そういうシステムのことでございます。

 伊那市は、「子どもの笑顔があふれ、安心して子育てのできるまち、いなし」、このスローガンのもと、生きる力のある子供にと、さまざまな育児サポートに力を注いでおります。子供たちが安定した環境で、健やかに育っていくためには、父母を社会でしっかり支えていくことが必要です。そのために妊娠から子育てまで、お母さんが直面するさまざまな相談に乗り、切れ目のない支援を、ワンストップ、一カ所でできる子育て世代包括支援センター設置を全国展開しており、現在、全国で140の市町村で整備が完了したとのことです。伊那市においての進捗状況についてお聞きいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 伊那市のさまざまな取り組みにつきましては、担当のほうからお話をさせていただきたいと思います。

 市としましては、さまざまな相談に乗るということが基本でありまして、そうした中でも切れ目のない支援をするという意味では、現状の取り組みは、子育て世代包括支援センターが、この役割を果たしているというふうに考えております。

 ワンストップ体制の有効性などについては、御利用する皆様方の状況をお聞きしながら、有効性などについては、引き続いて研究してまいりたいというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 城取保健福祉部長。



◎保健福祉部長(城取誠君) 伊那市におけます子育て支援の包括的な体制について、幾つかお話をさせていただきたいと思いますけれども、まず妊娠届け出時に、保健師が個別の事情を把握いたしまして、そのニーズによりまして、必要な窓口へつなぐというような体制をとっております。また、特に支援が必要となるような場合には、健康推進課、あるいは子育て支援課、学校教育課の子ども相談室等で構成いたします療育支援ネットワーク会議というもので情報を共有いたしまして、妊娠期から子育て期まで、横断的な体制で見守りを続けているということがございます。またあわせまして、産後ケア事業や新生児の全戸訪問を行っておりまして、この機会に情報提供を行うともに、家庭の状況を把握しながら、養育支援が必要な家庭の早期発見、早期対応を行っているところであります。また子育ての親子が孤立しないように、6カ月相談時などに、子育て支援センターの無料体験チケットを配付いたしまして、地域の子育て支援事業を利用するように促しているという中で、先ほど、市長が申し上げましたように、こうした体制として、包括的な支援が行われているのではないかというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 前田議員。



◆18番(前田久子君) 至るところであらゆる機会をとらえて、相談体制というのがほんとに充実しているということは承知しておりますが、ほんとに若いお母さんたちは、いざというときにどうしていいのかわからないという、はたと困ってしまうということもありますし、この問題はどこへ行けばいいのかという、そういったこともあります。今、場所とか相談相手もばらばらという状況の中でありますけれども、市内全体を見渡すと、その包括支援センターの役割を果たしているという状況でありますので、思い切って場所とか人材をそろえて、どこかに、包括支援センターがここにありますと、どんな相談でも来てくださいよという看板を立てるということは、そう難しいことではない、そこまで伊那市の相談体制は進んでいるというふうに思いますけれども、そういう看板を立てるということについては難しいことでしょうか。もう一度、お聞きします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 先ほど、部長のほうから話をさせていただきましたように、今、さまざま取り組みをしております。そうしたところが受ける側から見て、まだまだ情報のキャッチがしにくいということになれば検討する必要もあるかと思いますが、現状ではそうした声を聞いておりませんので、今後、そのような場合があれば、さらに検討してみたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 前田議員。



◆18番(前田久子君) ぜひ、よろしくお願いします。

 それでは、子育てガイドブックについてでございます。

 子育て支援には終わりはないと、よく言われます。伊那市でも毎年、新規事業が加わり対応しています。よく近隣町村のほうがと比べられますが、伊那市のほうがすぐれている支援策は決して少なくありません。母子手帳に対して、お父さんの子育て応援ブックもホームページに掲載されております。これは近隣町村に比べて突出した形でございます。このように一つ一つつくり上げた子育てサービスが、市民の皆様に情報が行き届いていないのが現状で残念です。

 その対策としてつくられたのが、子育て情報を一冊にまとめた子育てガイドブックで、大変好評です。赤ちゃん誕生から中学まで、成長に応じた行政サービスの説明、医療機関、相談体制、公園などの遊び場等、きめ細かに育児情報を提供しています。このハンドブックは母子手帳とともにお渡ししたり、子育て支援課の窓口に置いているとのことのですので、一般には知られておりません。

 市民と議会との意見交換会で、社会委員会では、「少子社会での子育てを考える」とのタイトルで話し合いました。その中で、子供は地域の宝、地域で育てるとの認識の高いことに感動する場面が多く、心強く感じました。手を貸してくださる市民の皆様にも、市で行っている子育てサービスの内容を共有していただく必要があると感じました。多様なメニューを理解していただくことは大変ですので、各家庭の手元に、このガイドブックがあればと思います。お考えをお聞かせください。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) このガイドブックでありますが、平成19年より毎年更新しております。平成27年度は1,500部、作成しております。このガイドブックの中には、妊娠届を提出した妊婦さん、また子育て中の転入者、あるいは移住希望者のほかに、民生児童委員の皆様にも配付しております。また保健センターや子育て支援センター、また公民館、図書館、保育園、幼稚園などにも閲覧用に配置しております。

 私どもとすると、必要とされる方々へは行き渡っているという認識ではありますが、さらにもう一度、検証してみたいと思います。さらに公式ホームページの中でも閲覧が可能であるということ、また子育て支援策を市民の皆様が共有するということは重要でありますので、今年度は地域少子化対策強化交付金というものを活用して、例えば、新聞やフリーペーパーでの広報というのを行ってきております。これからもガイドブックの配付先については、ファミリー・サポート・センター事業の協力会員、あるいは子育て支援団体など、子育てを応援してくださる方々を対象に拡大するということを検討してみたいと思います。

 子育て支援策の情報共有、これを図るために、市報や伊那市の公式ホームページを初め、多くの世代の方々が目にする媒体というのを活用しながら広報をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 前田議員。



◆18番(前田久子君) ほんとに市民との意見交換会で、子育てしやすい町、日本一というけれども、どこがどうなんだという意見が結構多くて、子育てとちょっと縁のない地域の人たちにとっては、これだけサービスが数多くあって支援しているのに、余りにも残念だというふうに強く感じましたので、ぜひ機会を見て、広く広く広報に努めて、子育てしやすい町を認識していただけますようにお願いしたいと思います。

 ほんとに数えきれないほどの数多くの子育てサービスの中ではありますけれども、1つ要望ですけれども、長年訴えてまいりました病児保育の体制が整いましたら、私もほんとに胸を張って、子育てしやすい町だと言い切れるわけでありますし、アンケートの中にも病児保育を強く希望する意見があったということもお伝えしたいと思います。来年度、しっかり考えていただければありがたいと思います。

 続きまして、子育てのメール配信導入についてでございます。

 妊娠中の人や、乳幼児の保護者の皆さんが、安心して出産、育児ができるよう、赤ちゃんの成長に応じたタイムリーなアドバイスと子育て支援情報を携帯電話などへメールマガジンとしてお届けするサービスを始めてる自治体がふえています。初めての出産、子育てに期待とともに不安を感じているお父さん、お母さんに、産婦人科や小児科医、保健師、管理栄養士などの専門家が監修したお役立ち情報を定期的に配信するものです。家事、育児をしながら、いつでも手軽に情報がキャッチできると好評のようです。もう一つの子育てサービスとしてメール配信ができたらと思いますが、見解をお聞きいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 伊那市ふるさとメッセンジャーという制度をつくりました。今、高沖さんの会社が経営、運用しておりますニンプスという、そうした民間が運営しております妊娠、出産、マタニティ、この無料情報サイトが複数ありますので、伊那市が同様のサービスをするというような予定はございません。

 一方では、伊那市の子育て支援情報やイベントというものをタイムリーに伝えるということは重要でありますので、市報や伊那市の公式ホームページ、こうしたものを通じて子育て家庭にもっと見てもらえるようなもの、そうしたことを考えながら取り組んでまいりたいというふうに考えます。

 また、安心安全メールに子育て世代を対象とした新しいカテゴリーを設けるというのも1つの考えでありますので、こうした安心安全メールの中でも情報発信について、このような情報発信ができるようなことについても検討してまいりたいというふうに考えます。



○議長(伊藤泰雄君) 前田議員。



◆18番(前田久子君) 情報キャッチの選択肢は多いほうが、ほんとに子育ての町という印象を強くしていただけると思いますし、若いお母さんたち、お父さんたちの安心に通ずることだと思いますので、研究をお願いしたいと思います。

 次に、子育て以前の問題ですが、不妊治療の充実についてお伺いいたします。

 新3本の矢、子育て支援の中に、不妊治療への治療への拡充が含まれているとのことです。伊那市においては、国、県とともに、治療費の補助事業を行っていますが、1組の夫婦に対して、年1回で5年間、1回10万円、3年目より5万円となっています。大変な思いで受ける治療です。治療を助けるため、日常的に漢方薬を飲んだりしますが、保険がきかず、月5万もするとのことで、松本市では漢方薬にも半額を補助していたり、また治療代を自治体独自で上乗せしているところもあります。伊那市でも、年数、回数、補助額について、もう少しふやしていただければという意見もいただいているところです。

 以前も要望しました、妊娠しても育たない不育症の女性を含め、今が拡充できるチャンスと思います。積極的な取り組みを望みますが、市長の見解をお伺いします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 伊那市の現状につきましては、部長のほうからお話をさせていただきますが、少子化対策のためにも、経済的な負担軽減を目的に、これについては充実を図りたいという考えであります。具体的には、助成金額の上限等についても見直しをするということ、また不育症についても、助成対象にするように検討してまいりたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 城取保健福祉部長。



◎保健福祉部長(城取誠君) 伊那市の不妊治療の助成の現状でありますが、補助制度につきましては、議員さんおっしゃいましたとおり、現在、1回当たり上限10万円ということで、3回目以降は5万円というような補助制度、県の補助を受けた方に対して補助しているという現状であります。平成26年度の助成の件数については28件、220万円ほどの補助をしているという現状であります。本年度の実績につきましては、まだ年度途中ということでありますが、13名、100万円ほどの補助の実績という現状でございます。



○議長(伊藤泰雄君) 前田議員。



◆18番(前田久子君) 人口増のために、伊那市の目玉が移住、定住支援ということで、家賃補助とか改修補助とか行って人口をふやそうと思っておりますが、一方でやっぱり1組の夫婦が子供を授かるために、賢明に治療に取り組んでいるという、そのけなげな姿に対しましても、今のところ支援の比重としては、そう大差がないわけでありますけれども、何としても拡充していただけるという思いでありますので、来年に期待をしていきたい、そんなふうに思っております。

 最後に、女性のがん、セット検診導入についてでございます。

 二人に一人が、がんにかかる時代となり、自分は大丈夫と過信していられない状況です。女性の役割が増大する中、健康には気遣いが必要です。まず、検診が第一ですが、症状がないから、受けたことないから、面倒だから、忙しく時間がとれないからなど、欧米の80%に比べて、日本の受診率は上がってきたとは言え低い状態です。ちなみに伊那市の昨年の受診率は、胃がん15.4%、肺がん、らせんCTが37.9%、子宮がんが18%、乳がん37.6%、大腸がん25.3%です。どこも受診率向上には苦労しているのですが、解決策として最大5項目のがん検診を1日で受診できるセット検診を始めて効果を上げているところがあります。子宮頸がん、乳がん、胃がん、大腸がん、肺がん、結核検診の5つで、対象年齢は、子宮頸がんは20歳以上で、そのほかは40歳以上がよいと思います。乳がんの細胞が1センチになるには15年かかりますが、1センチのがんが2センチになるのに必要な期間はわずか1年半といわれます。前回発見されなかったがんが、今回発見される可能性は大いにあります。小まめな受診が大事ですが、現状、各がん検診の日にちと場所がばらばらで、1年に何回も検診日があり、受けるほうも大変という声が大きくなっております。

 そこでお尋ねいたします。OLや仕事と持つ主婦など、日ごろ忙しい女性が利用しやすい体制がとれないものか、週末に検診車と健康センターとか、市役所のホールとか組み合わせるなどをして、実施できないものかをお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 伊那市の伊那保健センターでありますが、胃、大腸、マンモグラフィがセットで受診が可能であります。人間ドックでは、がん検診5項目、全て選択による受診が可能でありまして、伊那市国民健康被保険者には受診料に対して補助を行っているのが現状であります。また、がん検診の受診率向上のために、休日検診を伊那市保健センターで実施もしております。過去に子宮がん検診、乳がん検診をセットで行った経過もありますけれども、検診車の配置、また医師などスタッフの配置の困難さ、また半日当たりの受診者の可能人数に差がありまして、待ち時間もふえたり、必ずしも受診者の便宜が図られない理由から実施を見合わせてるのが現状であります。検診車での子宮がん、乳がん等のセット検診は難しい状況でありますので、人間ドックの受診の勧奨、こうしたことによって受診率の向上につなげたいということと、休日検診につきましては、平成28年度も同様に実施する予定であります。



○議長(伊藤泰雄君) 前田議員。



◆18番(前田久子君) 女性が健康でないと周りはほんとに困ってしまいますので、女性の元気を守るために、受診しやすい環境づくりを、さらにお願いいたしまして、質問を終わります。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、前田久子議員の質問が終了しました。

 引き続き、宮島良夫議員の質問に入ります。

 8番、宮島良夫議員。

     (8番 宮島良夫君登壇)



◆8番(宮島良夫君) 8番の宮島良夫です。

 私は今回の質問で、大きく3点について質問いたします。

 1つ目として、敬老会の助成金についてであります。

 敬老会への助成について、平成26年8月8日に、市長名での通知が各区長あてに出されております。平成26年度は75歳以上の高齢者1人当たり、伊那市が280円、社会福祉協議会が200円の助成を行ってきていました。しかし、平成27年から社会福祉協議会から事業を受託することが困難であること、あわせて敬老会への助成も廃止したいという申し出があり、助成はなくなりました。社会福祉協議会は他地区社協の行事に対しても助成をしていますので、全てに関して助成をしていくということは困難であることは、私も理解はしております。しかし、市としては、敬老会は高齢者の生きがいづくりや交流等につながるということで、ことしから1人300円の助成金が出されております。私は、ことし、地元暁野区のふれあいクラブの会長という立場で敬老会の運営をいたしました。そのことから、今まで出されていた助成金の減額などについて、不満の声が地元からも各地区からも聞かれましたので、そのことから今回の質問になったわけであります。

 9月議会でも関連した質問があったのではないかと記憶しておりますけれども、以下について質問をいたします。

 以前は、70歳以上が高齢者になっていたようですが、今は75歳以上となっております。暁野区はことしまで、70歳以上の方を敬老会に招待しておりました。他地区を幾つかお聞きしたら、伊那市に合わせて75歳にしている地区や、昨年は71歳、ことしから72歳と、75歳になるまで繰り上げていく地区もあるようであります。確かに高齢者が多くなっていますし、私の聞いたところでは、75歳になるまでは、私は敬老会には出ないよというような、私の地区では言ってる方もおります。このことから、繰り上げに対しては、私自身はいろいろ言うつもりはありませんし、75歳以下でも出席は可能でありますので、結構だというふうに思います。しかし、何年から75歳になったのかをお聞きしたいというふうに思います。担当課に行ってお聞きしましたけれども、その経過がはっきりしないということでちょっとお聞きしてみたいというふうに思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 平成19年度までは、市内にお住まいの70歳以上の方を助成対象にしておりましたけれども、平成20年度から75歳以上ということであります。その理由につきましては、70歳以上の高齢者の増加ということ、また会場スペースの不足や感覚としてお年寄り扱いされたくないというような理由、そうしたところから年齢引き上げに関する意見が多く聞かれるようになりました。

 平成18年度で社協で実施したアンケート結果によりますと、半数近くの地区で実施、実際に年齢を引き上げていたり、また会場のスペースが不足しているという回答も聞いております。以上です。



○議長(伊藤泰雄君) 宮島議員。



◆8番(宮島良夫君) 今、市長の答弁がありましたけれども、確かにまだ75歳までは、俺は高齢者じゃないんだという方もおりますので、その辺についてはわかりました。平成20年度ということがわかりましたのでありがとうございました。

 伊那市では高齢者に対して、さまざまな助成をしていることは承知しております。その中で、ことしから1人300円の助成を決めました。そのことについてはありがたいことだというふうに思っております。しかし、75歳以上の敬老会への参加者だけに助成となっておりまして、私の地元の暁野区の現状では、75歳以上の高齢者は24名おります。しかし、出席した75歳以上は8名でした。ことしの助成額は2,400円でありました。敬老会の参加者は役員も含めて全員で34名でありましたけれども、今年度、暁野区は70歳以上の方に敬老会の記念品を配りました。ほかの地区でも対象者には、敬老会に参加しなくても記念品を贈呈している地区もあるのではないかというふうに思っております。

 ここで市長に質問をいたします。伊那市全体の75歳以上の高齢者は1万1,429名だそうでございます。そして、ことしの敬老会への参加者は、11月30日現在でありますけれども、3,023名で助成額は90万6,900円だそうです。もし、全員の高齢者に助成をするというふうに決めますと、約3.8倍の342万8,700円になります。この額が高いか安いかはちょっと別にいたしまして、私は公平性の観点から言って、75歳以上の対象者全員に300円を助成するべきと考えますけれども、市長の考えについてお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) このことにつきましては、伊那市のみならず、全国的にといいますか、国でも厚生労働省のほうでも100歳を超えた方とか、そして高齢の方への、そうしたお金のあり方についての議論が始まっております。平成26年度までは、各区が実施します敬老会事業に対して、伊那市社会福祉協議会のほうへ委託事業ということで業務委託を行って、敬老会の出欠にかかわらず、75歳以上の高齢者1人当たり、伊那市が280円、それから社協が200円という補助を行っておりました。それが昨年度から社協が、次年度への委託ができないという申し出がありまして、そうした中での事業の見直しを行ってきたわけであります。

 平成27年度からでありますが、市の単独事業を総合的に見直し、他のサービスを充実する中で、各区が実施しております敬老会事業に出席した75歳以上の高齢者、1人当たり300円の補助としているわけであります。見直しの結果、充実した事業としては、紙おむつ等の購入券の交付事業、これが要介護2まで拡大しております。また、福祉タクシー等を利用、助成券交付事業でありますが、これは特殊車両に加えて、一方タクシーの利用についても対象を拡大しているということで、年々高齢化が進む中で常に見直しをしながら行っておりまして、平成26年度の決算におけます高齢者福祉関係事業の一般財源、このことをちょっとお話ししますと、平成18年度が6億4,000万ほどでありました。これが現在では、7億7,000万まで上がっておりまして、約1億3,000万ほど増加しているということで、この数字は年々上がってるという状況下にあります。高齢化の進行に伴いまして、介護保険事業を初め、また高齢者福祉に関する事業費が増加する中で、総合的に事業内容を見直しながら、より重点的に行う事業、そうしたものに予算配分をしているのが実情であります。

 敬老会のところに助成をしたいという思いは、私もやまやまではありますが、総合的に見たときに、このままでこうした高齢者の関係、福祉関係にかかわる事業費が年々増大する中で、やはり見直して、必要なところに配分していくといったことについても御理解をいただきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 宮島議員。



◆8番(宮島良夫君) 先ほども申し上げましたけれども、私もさまざまな助成をしているということは承知しておりまして、私の地区でも幾日に敬老会をやりますよというふうに、事前にかなり前から周知していますけれども、当日は、なかなかいろんな理由で出てこれないとか、そういうことがありまして出てこれないわけですね。しかし、私の地区はやっぱりお祝いですから、うちは70歳でしたけれども、70歳以上の人には、全員に記念品をやろうじゃないかという取り組みをしてありますので、うちでも今度の総会のときに、来年からは75歳以上にして、75歳以上で出てこれない人にも記念品は出そうということを総会で決めることになっておりますけれども、私も先ほども申し上げましたように、公平性の観点から言って助成金を上げろというのは、もう無理だと思うんですね。今、市長の言ったように、いろんなところへ助成して、そういう金額が上がってますので、ですから公平性の観点から言ってということを考えると、全員に出すべきじゃないかなという思いがありますので、今返事をくれって言っても無理だとかはあると思いますので、ぜひ、その辺を考えていただきたいというふうに思っております。

 次の質問に入りたいというふうに思います。

 移住・定住促進についてであります。

 今、日本では、全国的に人口減社会になっております。数十年後消滅する自治体もある等の想定もされている中、各自治体では人口増の取り組みを盛んに行っております。伊那市でも人口増推進室内に移住・定住促進相談窓口を設け、伊那市に暮らし続ける施策をしております。

 そうした中、各議員からは、保育園の整備計画や統廃合問題、存続問題について、さまざまな観点から質問が出されております。先日も飯島進議員から、高遠第2、第3保育園の存続問題についてなどの質問がありましたけれども、今回の一般質問でも何人かの議員の皆さんが保育園の問題、定住対策に関連した質問をしています。私も社会委員会として、11月19日に、高遠第2、第3保育園を視察して、存続を考える皆さんと話をしてまいりました。そこで私なりに感じたことを質問させていただきたいというふうに思います。

 視察では、保育園の裏山に園児とともに1時間くらいかけて登ってまいりました。想像以上に急で高い山でありました。我々は、ふうふう息を切って登りましたけれども、園児たちは急な山の土手を滑ったり転んだりして楽しみながら登っており、その中で滑り落ちても、誰ひとりとして泣く子はおらず、自然環境で育つたくましさを感じてまいりました。その後、存続を考える皆さんを話をいたしました。話の中で移住を決意し、保育園に4人の子供をもうけている方の話も聞けました。特に第2、第3保育園は移住者が多いと聞いておりましたけれども、その方の話は、インターネットで調べたりして、どこに移住しようかと考えたそうであります。最後は知り合いのいる高遠に決め、高遠第2、第3保育園を見にきたときに、自然に囲まれた保育園に憧れて移住を決めたそうであります。また、知り合いにも伊那市はすばらしいところだと呼んだそうであります。

 11月28日に開催された伊那谷未来フォーラム、「伊那に住む」を語ろうに参加いたしました。伊那市に移住してきた5名の方のパネルディスカッションを聞く中で、伊那西小学校の話が出されました。平地林の自然に囲まれたすばらしい小学校で、ふだんから林の中を子供たちが走り回る環境は、ほかにはないと話されておりました。伊那市のパンフレットでは、教育のまち伊那市、農業のまち伊那市、山岳のまち伊那市と宣伝しております。特に教育では、各保育園で自然環境を生かした保育や地域との交流、食育などを大切にしており、通園する子供たちは、伸び伸びたくましく成長しております。小中学校は教科の枠を超えた総合学習を実践する学校、少人数を生かして個別の指導計画を立てている学校など、各学校でさまざまな取り組みを実践していますとなっております。

 そこで市長、教育委員会に質問をいたします。自然に囲まれた保育園、小学校に憧れて伊那市に移住してきている方がおり、その方々が仲間を呼んで伊那市に暮らし続けております。保育園の定数にこだわらず、特徴ある保育園をもっと宣伝して存続していくことを考えることが、将来の伊那市の人口増になってつながっていくと考えています。学校給食についても統合を考えずに、学校ごとの特徴ある地元野菜を使った給食、各学校の日程に合わせた行事給食などを推進していくことが、将来の伊那市の特徴ある教育に結びつくのではないでしょうか。学校を卒業して他県に出ても、結婚して子供が生まれれば、自然の多い伊那市に帰ってきて子供を育てていきたいということにつながっていき、定住対策、人口増になるのではないでしょうか。市長、教育委員会にも考えをお聞きしたいというふうに思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 伊那市は自然豊かな地域でありまして、どの保育園でも園に限らず、周辺の自然に恵まれております。そうした中で保育での遊びというもの、自然の中での遊びというものに生かしているのが現状であります。特に子供にとりましての遊びというものは、体力づくりだけではなくて、同時に頭を使ったり、あるいは自分で考えたり感じたり工夫するといったこと、またそうした中での仲間づくりや心と体のバランスという点においても、よい成長につながっているというふうに考えております。

 過疎地域におきましては、目の前にある自然環境を生かして、小規模な集団によるきめ細かな保育というものもできますし、そうしたことが特徴であるということも言えるかと思います。そうしたところに魅力を感じて移住、定住してくる方々がだんだんにふえているということも、私も実感として感じておりますし、数字にもあらわれているというふうに理解しております。

 一方で、伊那市の保育目標であります、「生きる力のある子ども」を育成するためには、一定規模以上の集団活動というのも必要であるということも言えます。今後も、伊那市の保育目標の達成、そのために保育の質をさらに高めながら、保育の伊那市らしさ、これを発信し、さまざまな場面でのPRに努めてまいりたいと思います。県内でも注目されている伊那市の保育でありますし、全国的にも保育内容については、非常に注目されております。そうしたことが移住、定住に当然結びついてくるということもありますし、そうした潮流が始まっているということも言えるかと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 松田教育委員長。



◎教育委員長(松田泰俊君) お答えいたします。

 去る、11月20日に、今、伊那市教育委員会が最も力を注いでいる、暮らしの中の食の教育活動で、全校挙げて高遠そばづくりに取り組んでいる高遠北小学校を訪問しまして、そばの収穫祭に参加してきました。1、2年生は、高遠そばのポイントの1つであります、焼きみそづくり、3、4年生は、自分たちで収穫した大根をおろしての薬味づくり、そして5、6年生は、4アールの畑で自分たちで育て収穫した27キロのそば粉を使いまして、大人顔負けの見事なそばを、およそ130人分打ちました。そこには、お世話になった地域の皆さんも大勢参加されておりまして、まさに学校が1つの環状共同体となり、さらに地域とも深く結びついた見事な収穫祭でありました。

 議員、御案内のとおり、高遠北小学校は自校給食ではありません。やはり、自校給食でない長谷小学校では、収穫したシイタケ、大根、サツマイモを共同調理場に運びまして、給食に提供しております。これから収穫した米も提供して行くというふうに聞いております。このように自校方式でなくとも、学校の環境、地域とのかかわり、それぞれの学校を取り巻く状況の中で、食育への取り組みが積極的に進められているのが現状でございます。議員、御指摘のとおり、総合学習は、伊那市の特色ある教育として広く知られているところでありますけれども、暮らしの中の食につきましても、伊那市の特色ある教育として広く評価されていくよう、一層充実を図っていきたいというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 宮島議員。



◆8番(宮島良夫君) たまたまですけれども、きのう夕飯を食べながら、ちょっとテレビを、あんまり私はテレビを見ないんですけども、NHKのクローズアップ現代というのを見ました。やってたんですね、それがやっぱり全国的な移住の問題について、クローズアップ現代で取り上げられておりまして、若い方の移住が一番多いのは島根県だそうです。その中で長野県は3番目だったんですね。そういう中で話があったのは、やっぱり一番移住してくるのに問題があるのは、雇用だそうなんです。しかし、東京から島根に移住した人がちょっと出たんですけれども、収益が月に10万ぐらい減ってるんですけれども、やはり家賃が安かったり、そういうことから言えば、そういう自然環境の多いところで子供を育てたり、自由に自分の思いで暮らせるというのがいいということで移住したようであります。そういう意味では、ああいうテレビなんかでも、自然とかですね、長野県のよさなんかも触れられておりますので、ぜひ、そういうことも理由にしながらやっていくことが大事かなというふうに思いますし、もし、高遠第2、第3保育園のところに、ああいうところの環境で子供を育てたいという人たちが移住してきて、仲間を呼んでいるわけですね。そういう人たちが高遠の問題だけではないですけども、小さい保育園がなくなってしまうと、ほかへ行ってしまおうというような恐れも、私はちょっと考えられると思いますので、存続するということを全体で考えるということは大事なことだというふうに認識はしてますけれども、そういうこともちょっと参考にしておきたいというふうに思います。その中で出てた方が、やっぱり移住者が移住者を呼ぶんですよということも言われていまして、ああやっぱりそういうふうな問題はどこでもあるんだなということをちょっと感じましたので、お話ししておきたいというふうに思います。

 あと、学校給食の問題も、おとといたまたま小学校の先生が私に話をしてきて、宮島さん、給食のことで、よく質問を前はしましたねなんていうことを言われて、その中で、やはり自校方式に伊那市がなってよかったということを言っておられてました。その話のついでに、やっぱり統合されて運ぶということが、せっかく給食室があるので残念ですねという話もされておりましたので、いろんな事情があることは承知してますけども、そういう話もあったということをちょっとお聞きとめください。お願いいたします。

 次に3番目の質問に入りたいというふうに思います。

 憲法の順守と地方自治についてでございます。

 第189回通常国会は、9月27日閉会いたしました。平成の安保国会と呼ばれるこの国会において、安保法制について、多くの憲法学者が憲法違反との声を無視して、議論を尽くさないまま閣議決定をして、強行採決をされてしまいました。そして、パリの同時テロなどによって、より日本国民へのテロの不安が高まっていることは新聞報道でもされております。私は、今回の安全保障法制によって、何十年先になるかはわかりませんけれども、私たちの子供たちが戦地に送り込まれる恐れがあるのではないかとの不安が、多くの方から高まっているということを聞いております。我が国においては、憲法9条で戦争放棄を明記しております。平和な話し合いと努力を忘れてはいけないというふうに思います。いかなる戦争も人殺しである限り、正義でないことを地方自治の代表である我々は忘れてはいけないというふうに思います。

 伊那市議会9月定例会では、安全保障関連2法案の採決強行をやめ、廃案を求める意見書を提出することを求める請願が不採択になりました。さまざまな議論がされた結果であり、結果について、今さら何も言うことはないというふうに思います。

 10月21日に民主、社民、共産など、野党5党と無所属の衆議院議員125名、参議院議員84名が、それぞれ連名で臨時国会の招集を要求する文書を提出いたしました。ところが憲法を順守する義務を負う安倍政権は、憲法53条に基づいて請求された臨時国会の召集を、外交日程が立て込んでいることを理由に臨時国会の召集を行いませんでした。これは明らかな憲法違反であり、憲法改正をもくろむ政権の暴走といえるというふうに思います。臨時国会では、安全保障法制に関する議論のほか、TPPや消費税増税など、地域住民の生活に大きな影響のある緊急の問題が、国会の場で議論されないまま素通りしてしまうことに危惧を抱いております。このことについて、市長は自治体の首長として、どのようにお考えになるのか、市長の考えをお聞きしたいというふうに思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) このことにつきましても国会の運営につきまして、国政に委ねるものでありますが、議会民主主義の原則によりまして、議会の場で慎重かつ十分に議論をしていただき、その上で結論が出るということが望ましいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 宮島議員。



◆8番(宮島良夫君) そうですね、憲法で決められたことは、やっぱり憲法を守るのが我々、地方公務員もそうですけれども、国会議員がやっぱり憲法を守るということになってます。市民は憲法を守るのではなくて、守らせる義務があるということは確かなんで、ぜひ、その辺をきちんとやって決めてもらいたいなというふうに私も思っております。

 次に、臨時国会では、ことし8月に人事院から勧告された民間給与との比較に基づく給与改定も予定されていました。しかし総務省から臨時国会が開催されないことで、国家公務員の給与法が改正されないのだから、地方公務員給与の民間との格差改定も行わないようにとの圧力が地方自治体にあったと聞いております。しかし、一般質問を提出した二日後、12月4日に政府は人事院の取り扱い方針を閣議決定をして、本年の人事院勧告を実施するよう方針を決定したと聞きました。御存じのとおりと思いますけれども、人事院勧告は、公務員の労働基本権を剥奪した代償措置としての人事院勧告であり、この勧告を無視したり、地方に圧力をかけることについては、これは憲法に明記された地方自治の自主性を国が制限してる1つと考えております。

 地方自治体は自主権限を持たないのでしょうか、このことについて市長はどのように考えるのか、また再度、答弁をお願いしたいというふうに思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 人事院勧告を受けました国家公務員の給与法案、この改正は11月の臨時国会において行われるのが通常であります。伊那市では国の給与法改正を確認した上で、給与条例等の改正を行ってまいりました。本年は11月に臨時国会がなく、1月の通常国会ということで法改正が行われる見込みでありまして、伊那市でも国の給与法改正状況を見守っている状況であるということであります。ことしの10月に総務省から、本年の人事院勧告に関して、国の給与法の改正がおくれた場合の地方公務員の給与改正の実施時期について、国の給与法の改正を待って行うべきという見解が情報提供されました。今回の情報提供は、国の給与法の改正に準拠することで、地方公務員法に規定をします給与の原則である均衡の原則、あるいは職務給の原則に沿って、伊那市の給与条例等の改正に正確を期すための手順が示されたものという理解で、地方自治の自主性を国が制限しているということではなく、自治体に対する圧力とは捉えてはおりません。



○議長(伊藤泰雄君) 宮島議員。



◆8番(宮島良夫君) 私は、先ほど申し上げましたけども、ここのところずっと臨時国会の中で、いろんな下げるときもあったし、上げるときもあったし、そういう中で決定してきている、それがやっぱり通常だというふうに思います。それが安保法制も全て、今度の人事院勧告の取り扱いについても、閣議で決めるというのは、全く国会を無視してるんではないかなという気がしておりまして、この質問をしたわけであります。それで市長の考えがお聞きできましたので、結構だというふうに思います。

 これで私の質問を終わりにしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、宮島良夫議員の質問が終了いたしました。

 暫時休憩いたします。

 再開は11時ちょうどといたします。



△休憩 午前10時45分



△再開 午前11時00分



○議長(伊藤泰雄君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 唐澤稔議員の質問に入ります。

 6番、唐澤稔議員。

     (6番 唐澤稔君登壇)



◆6番(唐澤稔君) 6番、唐澤稔です。

 さきに通告いたしました地域の公共交通について、交通安全について、小黒川スマートインターチェンジについての3点についてを質問させていただきます。

 まず、1点目、地域の公共交通について。

 過疎化が進むにつれて、若年人口の減少や、運転免許を保有する高齢者の増加、公共交通の維持が困難になってるのが現状かと思われます。道路交通対策特別委員会が設置されてから、過去14回の調査、研究をしてきました。人口の今後の予測や、各路線の実績、アンケート調査等、企画課が推進しておりますが、昨年11月にも委員会において説明があり、重複するところがありますが、それ以後の進捗状況はどのようになっているか、市長にお聞きいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 1月に開催いたしました地域公共交通の協議会でありますが、この場において、利用実績、それからアンケート調査の結果等を御説明を申し上げまして、維持可能な地域公共交通、この確立に向けた見直し計画について御承認をいただきました。この見直し計画におきましては、協議会が運行する全13のバス、タクシーの路線、これを5年間かけて見直すということにしておりまして、計画に従って、今年度は新山地区の循環バスと、伊那西部地区のデマンドタクシーについての見直しを進めている状況であります。

 見直しに当たりましては、地域の皆さんの積極的、また自主的なかかわりが欠かせないわけでありますので、路線ごとの地域住民の皆様を主体とした路線を守り育てる会、これを発足し、運行内容、それから利用促進の取り組みについて検討していただいてるわけであります。

 今後も見直し計画に沿って、路線ごとの見直しを進めていくとともに、利用促進に向けた働きかけ等のよりまして、地域公共交通の維持、確保に努めてまいりたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤稔議員。



◆6番(唐澤稔君) 見直しについては、後ほど、また質問していきたいと思います。

 各路線に対する意見、要望が出されていますが、その中で市街地循環バスの内回り便の復活について、新聞報道でも市長が述べておられましたが、現在、外回りのみ運行されている市街地循環バス、イーナちゃんバスの内回り運行の実証実験を検討しているようですが、具体的にどのように考えているか、市長にお聞きいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) この12月定例会でありますが、各自治体で行われている中で、箕輪町と南箕輪村、この伊那市も含めた3市町村、この中では定住自立圏構想にかかわる協定の締結に向けた手続、条例化ということで話を進めております。この定住自立圏構想が確立したとき、その取り組みの中で、中心市であります伊那市の中心市街地活性化と移動のための利便性向上のため、市街地循環バス、この路線について、現在の外回り便に加えて、内回り便を試験的に追加して運行するということを検討しております。これは定住自立圏構想の中での検討であります。今後の対応につきましても、内回り便の運行開始時期、これは定住自立圏の推進スケジュール、あるいはバスの車両の導入に要する期間等を勘案しながら進めていくわけでありますが、できるだけ早い時期に実施したいという考えであります。具体的な運行内容につきましては、車両の導入費用、それから運行費用等を考える中で、今後、関係者、それから識見者等によります懇談会を開催して、共生ビジョン策定の過程の中で進めていくということになります。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤稔議員。



◆6番(唐澤稔君) 特に、この内回りについては、西町地区においては、やはり市役所に行くにも1周しなければ着かないという、いろいろと話を聞いております。ぜひ、内回りもできるように頑張っていただきたいなと思っております。

 先ほどの5年計画の中の新山地区循環バスの一部変更については、運行曜日の変更及び新山地区におけるフリー降車区間の導入は反映済みになっていますが、交付額が減少となっている点についてはどのようにお考えか、市長にお聞きします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 国庫補助金につきましての交付額、これは減少しているということが、今後も見込まれるわけでありますが、補助対象路線のいずれも地域の皆さんにとっては大変重要な路線であり、また移動手段となっているわけであります。伊那市としましても可能な限り、維持、存続に向けた取り組みを進めていきたいという考えであります。さらに、そのためにも利用は、ぜひともお願いしたいということを進めていきたいということであります。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤稔議員。



◆6番(唐澤稔君) それぞれ地区により状況が異なっていると思いますが、それに沿った運行が大事かと思っております。

 次に、伊那西部地区乗合デマンドタクシーについて、市町村の財政負担が増加する中、将来的な維持に向けて、常に見直しを図っていかなくてはなりません。本年度から5カ年計画で見直しを行う、最初に新山地区循環バスと、伊那西部地区デマンドタクシー、それぞれの育てる会(仮称)ですが、発足されましたが、新山地区の活動状況をお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 新山地区循環バスを育てる会につきましては、上新山区と北新区の両区長さんを初め、地元の役員、それからPTAの代表の方など、地域の皆様に御参加をいただいて、この7月に発足をいたしました。これまでの主な活動内容としましては、バスの体験乗車、それから利用者との意見交換、利用の可能性のある住民マップの作成などを行っておりまして、運行の内容の改善について、協議、検討を重ねてきている状況であります。

 その中でも、乗客数を増加するためには、一部のルートの変更が効果的であるというような結論も出ておりまして、現在、平成28年4月からのルート変更に向けて、関係するその他の地区への協議、あるいはバスの事業者への協力といったところで、今、詰めをしているところであります。新ルートでの運行が実現したときには、育てる会には、新ルートでの利用促進のための取り組みについて、ともどもに検討、そして実証していただきたいという考えであります。

 また、これ以外の路線につきましても、育てる会を発足していただく予定でありますが、新山地区循環バスと伊那西部デマンドタクシーの育てる会については、先行団体として今後も積極的に、かつ継続的に活動していただいて、地域ぐるみでの路線維持活性化の、いわゆる伊那市内のモデルとなるようなことが望まれております。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤議員。



◆6番(唐澤稔君) 私は、西部地区のについてオブザーバーとして参加させていただきました。地域の意見としては、住民の皆様がデマンドタクシーの仕組みが、まだ理解されてない、運行時間、ルート、利用料金等が出ておりました。利用拡大についての行政側の考え方を市長にお聞きいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) デマンドタクシーにつきましては、平成20年度以降、主に利用者の少ないバス路線の代替手段として導入してきております。現在、市内で4路線を運行しております。このデマンドタクシーについては、導入時に各地域で説明会を開催した、あるいは折に触れて市報での広報、あるいは案内文書の回覧などを通じて周知しております。デマンドタクシーはバスに比べると、予約する手間がかかるということ、一方、予約者の乗車する停留所と、それからおりる停留所、直線的に結ぶ運行でありますので、移動に要する時間は大変短いということ、それから利便性の高い交通手段であるということが言えるかと思います。

 地域の皆様にデマンドタクシーを広く周知して御理解していただくことで、利用の増加に努めていきたいということでありますが、デマンドタクシーという言葉の表現ですが、これがなじみのない呼称でありますので、高齢の方にも、もう少しわかりやすく配慮した表現として周知していくことも必要ではなかろうかというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤議員。



◆6番(唐澤稔君) 先般、各地区の役員さんが、説明するのには、まず本人が登録して体験乗車で便利さを伝えるということが重要だと思い、その会合のときに、役員の皆さん、登録しました。11月19日に役員の皆様と、私も体験乗車をさせていただきましたが、便数や時間帯の規制がありますが、買い物や病院等に利用するには大変便利と感じました。多くの皆さんに知っていただき、活用してほしいと思います。やはり、せっかくあります便を、大勢の方が利用しないとやっぱりもったいないなという気がいたしております。

 2つ目の質問に入ります。

 交通安全について、交通事故が毎日のように新聞報道で見受けられますが、特に高齢者による被害、また加害者がふえています。全国の高速道路での逆走が、2日に1回の割りで発生している、またブレーキとアクセルの踏み間違いや、見通しのよい道路で、94歳の方の運転で、被害者が90歳という悲惨な事故が報道されております。伊那市において、高齢者の方の事故状況はどうか、市長にお聞きいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 伊那市内の交通事故、それから死亡者、お亡くなりになった方は高齢者の方であります。この伊那署管内の中でも、ほとんどは高齢者の方がお亡くなりになってるということで、高齢者における事故状況というのは非常に深刻であるというように思います。詳細については、部長のほうからお話しさせていただきますが、ごらんになってるかどうかわかりませんが、いーなチャンネルの中で、伊那市内で交通事故が多く発生する場所、これについて伊那警察署の協力を得て、番組を作成して放映しております。市内で交通事故が平均的に起きてるわけではなくて、起きる場所というのは、やはり、ある程度は特定されてきておりますので、そうしたところについては高齢者だけではなくて、私も注意をしていかなければいけないというふうに思います。ちなみに、この近くでは、毛見橋の東側、それから市役所の前の天竜川を渡ったところから、綿半の手前を右に鋭角の曲がるところ、さらに西箕輪のゴルフ場の南東側の交差点ですね、十字路、またアピタとかテルメの横の道とか、そうしたのがデータ的に警察署のほうでつかんで、これの情報提供をしてもらいながら、一緒になって事故の削減、撲滅に向けて取り組んでおりますので、こうしたところも参考にしていただければというふうに思います。



○議長(伊藤泰雄君) 御子柴市民生活部長。



◎市民生活部長(御子柴泰人君) 過去3年間におけます伊那市内での交通事故の状況でございますが、平成24年が239件の人身事故があったわけでありますが、高齢者の92名の方が関係しております。第一当事者、いわゆる加害側の立場でありますけども53人の方ということで、亡くなった方、2人とも高齢者でありました。

 平成25年につきましては、247件中120人の方が高齢者にかかわっておりまして、第一当事者は62名、亡くなられた方がお一人、平成26年につきましては、220件ありまして、高齢者の方が86名、第一当事者が55人、亡くなられた方はお一人という状況であります。なお、ことしにつきましても、2件の死亡事故がありましたが、お二人とも高齢者という大変残念な状況になっております。ただいま申し上げましたように、伊那市におきましても、高齢者の方が関係する人身事故が、非常に高い割合で発生しているという状況でございます。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤稔議員。



◆6番(唐澤稔君) 今、市長が言われまして、いや、毛見橋とかアピタなんて言うとね、私の地元ですので、やはり道路をよくしていただいて、事故のないようにやっていただければうれしいかと思います。

 次に、70歳から74歳の方の免許証の更新には、高齢者講習、75歳以上の方は高齢者講習の前に記憶力や判断力を検査する予備検査等、免許更新の条件も厳しくなっております。一番身近にいる家族の方が、体の状態の把握ができていると思いますし、家族の判断で免許証の返納決断も重要かと考えますが、この点について、市長にお聞きいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 高齢者の身体的変化に、一番先に気がつくのは家族であります。また高齢者が免許の自主返還をしたときのフォローをするのも、やはり家族であります。警察の指導においても、家族の説得による返納というのを奨励しているのが実態であります。通院など運転しなければならない高齢者、この公共交通がなかなか維持、確保ができていない地方都市においては、自分で車を運転するということもやむを得ないところもありますけれども、年を重ねる中で、自分だけは大丈夫と思っていても、実際には、重大事故を引き起こす、そんなリスクも高いわけであります。家族でよく話し合って返納するということは重要と考えるわけでありますし、また運転免許の自主返納者は年々増加しております。今後、警察と協力しながら、交通安全協会、各支部で行います交通安全講話などで自主返納について啓発をしていくということと、また免許返納後の交通手段ということも深刻というか重大なことでありますので、公共交通の利用の優遇、あるいは何らかの利便を図れるように、先進事例も参考にしながら検討してまいりたいというように思います。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤議員。



◆6番(唐澤稔君) 私も、この問題を取り上げたという意味合いでは、やはり車社会では、車とかかわる人生が長くて、会社の定年はある程度覚悟ができているが、運転は第二の定年ではないかと、なかなか自分の判断ができない部分があると思います。またドライブレコーダーの設置により、事故、内向きにすれば自分がどのように映るかわかると思いますので、ぜひ、そういうドライブレコーダーの設置なども考えていけばいいかな、事故が少なくなるかなと思っております。多くの団塊世代の方が高齢社会に入っていきます。80歳を超えても元気で運転されている方もいます。交通事故がなくなることを願っております。

 続いて、大きな3番ですが、小黒川スマートインターチェンジについてです。

 広域消防署も移転され、地域の道路状況も変わり、小黒川スマートインターチェンジ付近には、緑ヶ丘こども園(仮称)ですが、未満児保育園も創設が予定されております。子供たちの送り迎えや、酪農トラクターも走行されると心配されております。周りの道路を含めた小黒川スマートインターチェンジの現在の進捗状況を市長にお聞きいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) このスマートインターチェンジでありますが、平成29年9月の完成を目指して事業を進めております。中日本高速道路株式会社とは、小黒川スマートインターチェンジに関する基本協定を結び、伊那市が調査測量業務、用地取得業務を実施するということであります。また小黒川スマートインターチェンジの工事につきましては、中日本高速道路株式会社が実施し、取りつけ市道、荒井横山線の改修工事については伊那市が実施するということ、現在、用地買収を進めておりまして、来年1月には終わらせたいという状況であります。また工事関係では、本年度、市道新井横山線、上り線ですね、西側の改修工事を行い、また下り線、東側については、平成28年度での工事の実施を予定しております。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤議員。



◆6番(唐澤稔君) やはり道路という面については、地域の方が大変心配されておりますので、ぜひ重要な地域については、今後も説明を、やっぱり頻繁にやっていただきたいと思っております。地域の発展も道路整備が重要になります。厳しい財政の中ですが、推進していただきたいと思います。

 以上で、私の一般質問を終わります。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、唐澤稔議員の質問が終了いたしました。

 暫時休憩いたします。

 再開は、午後1時15分といたします。



△休憩 午前11時24分



△再開 午後1時13分



○議長(伊藤泰雄君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 中山彰博議員の質問に入ります。

 10番、中山彰博議員。

     (10番 中山彰博君登壇)



◆10番(中山彰博君) 10番、中山です。

 私は、さきに通告してあります。大きく2点についてお尋ねいたします。

 最初にTPPと市の農業政策について。環太平洋連携協定TPP交渉が、アメリカ、アトランタで開催され、10月5日の閣僚会合で大筋合意となった報じられました。国会決議された重要5品目、米、麦、牛肉、豚肉、乳製品、甘味資源作物でさえも関税撤廃割合が30%にもなり、農林水産分野では、かつてない高い水準の市場開放となります。そして、この5品目についても、段階的に関税が引き下げられることや、米の特別輸入枠も設定されているようです。

 今回の大筋合意について、JA長野県大会に引き続き、「TPPから食といのちとくらしを守る緊急長野県集会」が開かれ、JA組合会長から、国民との約束である国会決議が与党決議で大筋合意の整合性について、十分な説明がされなければ、国会批准に反対するとしています。

 私は、国会決議を堅持しながら、国益を守って交渉に当たっていると判断していました。その後、交渉内容が小出しに明らかになってきました。そして政府は、11月25日大筋合意に国内対策を盛り込んだ総合的なTPP関連政策大綱を決定し、農林水産分野の柱を、?攻めの農林水産業への転換(体質強化対策)、?経営安定・安定供給のための備え(重要5品目関連)、重要5品目関連対策の2つとされました対策の財源については、政府全体で責任を持って、毎年の予算編成過程で確保するとしています。政府は、これ以前に、国会決議が与党決議と、大筋合意との整合性について、十分な説明が必要と私は考えています。その上での対策ではないかと思います。

 そんな状況下ですが、質問に入ります。農業と地方創生について、去る、11月中旬の信濃毎日新聞に、長野県知事、市長に対するアンケート調査結果が載っていました。TPP大筋合意に反対、どちらかというと反対は、県を含む78の自治体の52.6%でした。対し、賛成、どちらかというと賛成は16.7%にとどまっていました。輸入増で農業経営が厳しくなることへの不安が根強く、米のほか、全国2位の生産量を誇るリンゴ、畜産への影響を不安視する声が目立つとされていました。伊那市長も、この合意内容に、どちらかというと反対、31団体となっており、その理由については関税撤廃などによる輸入増で農家の経営に支障が生じ、食料自給率が低下するとしています。また、全国市長アンケートの集約では、1次産業からの離職や後継者不足に拍車をかける自治体崩壊や、地域経済の衰退につながりかねないとの懸念のほか、政府が掲げる地方創生に逆行するとの声も出ていると報じられています。そこで、農業と地方創生についての考えを市長にお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) TPPに関しましては、11月5日の大筋合意を受けまして、国は11月25日にTPP関連対策大綱を策定しております。この大綱の中でTPPの効果を真に我が国の経済再生、地方創生に直結させるために必要な施策と、TPPの影響に関する国民の不安を払拭する政策の目標を明らかにしているわけであります。農業分野におきましては、攻めの体質強化対策と、守りの経営安定、それから安定供給にための備えについて盛り込まれています。TPPにつきましては、大筋合意の段階であり、発効までには2年程度かかると予測されておりますが、対策は引き続いて検討され、追加されていくという見通しであります。

 TPPによります影響につきまして、県、農協グループによる資産結果が公表されて、畜産、果樹を中心に打撃を受けると予想されているわけでありますが、農業が伊那市における基幹産業であり、農産物の再生産が継続されることにより、食料の生産、それから農地の保全、地域の活性化が図られるわけであります。TPPによって地域の農業が衰退することがあってはならないという考えであります。TPP関連対策として攻めの体質強化対策も打ち出されておりまして、地方創生事業と合わせて有効に活用し、伊那市の農業を守り、それから地域の活性化に務めていきたいという考えでありまして、引き続いて、国に対しては十分な対策を要求、要請をしていく予定であります。



○議長(伊藤泰雄君) 中山彰博議員。



◆10番(中山彰博君) いただいた答弁が、今後、補完され、また追加され、対策が進むことを願っておるところでございます。また、過去の思いでございますが、日本の木材の輸入開放がされた段階で、非常に日本の高度成長と相まって、必要性を持った木材価格の低迷が、現在の山林の様子かなという思いを、私は常に持っておるわけでございます。そんなような姿に日本の農業がならないことを願っておるところでございます。

 私どもの生活する中山間地での農業は、国土の保全に大きな役割を果たしてきました。これからも一層、安全、保全のために守らなければなりません。しかし、条件の悪いところから荒廃が進み始めています。この地を守るためには、農地の集積、集約を一層図り、農地中間管理機構制度等を利用して、基盤整備のおくれている地域の整備、小区画農地の規模拡大整備を行うことで、コスト削減が図られます。地域の要望があれば、機構制度を利用して、団地化された農業への誘導に力を入れる必要もあると思いますが、市長に考えをお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) おっしゃるとおり、条件の不利な地帯におきましては、生産性が低く単収が上がらないとか、あるいは少子化、高齢化によって引き受け手がないとか、また鳥獣被害のこともありますし、遊休荒廃地が多い、いろんな問題があるわけであります。その上に、仮にTPPが発動されますと、条件の不利な地帯では、より大きな影響が出ることが危惧されるわけでありまして、伊那市の12地区で策定しました人・農地プランの充実によって担い手の確保、それから育成と担い手への農地の集積、集約、そうしたことが重要であると考えます。そのための条件の整備としまして、農地の規模拡大を図る、そんなことが必要であろうかと思います。

 農地中間管理事業につきましては、基盤整備等の条件整備が事業メニューにあります。こうした事業要望がある場合には、長野県農地管理機構と打ち合わせを行っていきたいという考えでありますし、地域の農業を維持していく上で、農地規模拡大による効率化というのは、今後も重要な課題であるわけであります。意欲のある地域においては、国の補助事業等を活用した規模拡大を推進してまいりたいと、また、地域農業を担う担い手の育成が極めて重要であります。担い手の確保、育成を進め、営農組合の法人化と個人の担い手によります体制づくりというのを、全地区で進めていかなければいけないというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 中山議員。



◆10番(中山彰博君) 農地中間管理機構制度を利用しての力強い取り組みの意見をお聞きしました。それにつけても地域からの要望がはっきりしていないと、なかなかそのことに、次に進んでいかないと思います。地域にそれぞれの方々が、地域リーダーとなって、そのことに取り組めるようリードをいただきたいものでございます。

 次にまいります。

 特徴ある農業政策について。現状で推移したならば、ますます荒廃農地化してしまうのではと憂いでいます。地方創生総合戦略(素々案)の中で、特産品のブランド化、独自産業化、農業就農支援事業、地域農林業を活用した産業振興、農業経営基盤強化と地域の活性化、観光と農業の結びつきを織り込んでいます。

 そこで何点かお尋ねいたします。就農者支援の効果と実態についてでございます。伊那市では新規就農者支援、青年就農支援、農林業に取り組む移住者、定住者支援を実施していますが、その方々の状況、掌握しながら手助けをしているのか、実際に結果として、就農、定住に結びついているのかをお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 伊那市農業振興センターを中心にしまして、関係、関連団体となります上伊那地方事務所、上伊那農業改良普及センター、それからJA上伊那等々と連携しながら、就農相談から新規就農者の巡回指導、それから各種研修による支援というものを行っております。農業技術を取得する上で効果的な、JA上伊那で実施しておりますインターン制度や県の里親制度、それから青年就農給付金の準備型、こうしたものを活用しておりまして、新規就農時には、青年就農給付金の開始型によりまして就農を支援しているという状況であります。新規就農者の相談窓口としまして、最寄の各地区の農業振興センター、ここの事務局に担っていただいておりまして、また地域のベテラン農業者に研修受け入れ先、それから就農後の後見人になっていただくように依頼しております。地域の実情、それから相談者の希望に沿った経営相談等を行っているのが現状であります。

 それから、平成24年度から開始されました国の青年就農給付金制度の受給者となります新規就農者の数に関しましては、合計29名であります。また、その中で家庭の事情等で県外に転出した1組の農業者以外は、地域に着実に定着しているという状況であります。このほかに勤めをやめて、新たに就農したというような方もおりますので、29名のほかにも、二、三十名というような数字がこの上にカウントされるのではないかというふうに見ております。伊那市としては、引き続いて新規就農者の支援を行いながら担い手の確保、それから定住に結びつけ、移住、定住者の増加といったところに結びつけてまいりたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 中山議員。



◆10番(中山彰博君) ちょうど私、青年就農支援金制度だったと思うんですが、始まったときに振興センターでお世話になっておりました。そんな中でいろいろかかわったわけですが、非常に心配もしておりました。その後の状況を、どうなるのかなと思いながら、きょう今の答弁をいただいた内容、数字をお聞きしますと、大変結構な話だなという思いがいたします。ただ、移住されてきた就農者の方々には、農業への初心を忘れないように、周囲で支えていかなければならないと思っております。

 次にまいります。

 農林産物の特産品開発企画、農林産業の普及支援専門員の配置についてです。

 県改良普及センター、JA、信大、上農との協力体制のもとで、町内農林部に数名の農林産物の特産品開発企画、農林産業の普及支援専門員を配置し、できるだけ早く結果の出る取り組みができるようにしたいと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 現在、信州大学を初め、上伊那農業協同組合、それから伊那商工会議所、上伊那森林組合、上伊那農業改良普及センター、上伊那地方事務所の林務課、上伊那木材協同組合、そうした組織の皆さんと連携して、農林業における特産品等の開発を進めております。また上伊那地方事務所の農政課内に、上伊那6次産業化推進協議会が設置されておりまして、プランナー、それから推進員によります、きめ細かな支援を受けることができるという環境にあります。伊那市に専門員を配置しているわけではありませんけれども、農政課、それから耕地林務課の職員がそれぞれの関係者とともに、精力的に取り組んでいるというのが実情であります。

 これまでに、アマランサス等の雑穀の振興、ヤマブドウワイン、新宿高野との種々の取り組み、それから地域材の活用など、多方面で成果が上がってきております。今後も特産品の開発につきましては、農林業者自身がやる気になって取り組むということが重要でありますので、そうしたことができるような情報の提供だとかサポートは従来どおりやっていくつもりでありますし、今後もやる気のある農林業者と連携し、地方創生事業等も有効に活用しながら、商品開発、あるいは特産品化に取り組んでまいりたいというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 中山議員。



◆10番(中山彰博君) 私、あえてこのことを申し上げたわけですが、今、市長答弁のように、それぞれ周囲の支援者も育ってきており、取り組んでおるという答弁ですが、なかなか実際に取り組んでおる農林業の方々に、現実その声が届いて支援を受けたり普及を受けたりしとるのかなという心配もしておりました。今の答弁で、そのことについては整っているという意味の答弁であったかと思います。

 ただ、そういうものは、ますます知れて、そして普及されることを願うところでございます。

 また、そんなような取り組みに何かいい方法がないのかと思いながら、また次の質問へ入ってまいりたいと思います。

 ちなみにですが、新聞にありました農業の魅力発見セミナーがあると22日に載っておりました。私も聴講してみたいと思っております。

 過去には普及員が県より市町村へ配属され、昼夜を問わず相談指導に当たったりしていただいていました。長谷地域でも農業にいそしんでいた婦人方を普及員がまとめてくださり、グループ活動として野菜づくりに取り組み、無人市場として始め、長年続いていました。それが今の南アルプス村の発想の前身であります。

 次の質問にいきます。

 特産品開発のリーダー委嘱についてでございます。既に先駆的に取り組んでいる農家を、魅力ある農場として特産品開発のリーダーに委嘱し、その輪を広げようという活動をしていただくということはいかがでしょうか。

 考える農産物としては、ブルーベリー、イチジク、カシュウいちご、ブドウ、リンゴ、トルコキキョウ、シクラメン等ですが、市長にこの考え方についてお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 御提案のように経験に基づく確かな技術を持っていらっしゃる農業経営者の方々の意見というのを参考にして、農産品、特産品の開発を行うということは重要であろうかと思います。

 また、長野県では、一次、二次、三次、それぞれの産業に精通した六次産業化プランナーが登録されておりまして、六次産業化を進めたい経営体等への助言を行っているわけであります。

 特産品の開発・企画等の際に、有識者によります的確な助言というのは大変貴重でありますので、アドバイザーとして御協力をいただける方、幅広く求めるようなことは可能かどうか検討してまいりたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 中山議員。



◆10番(中山彰博君) お願いいたします。

 また、先駆的に取り組んでいる農家の農場を、視察観光農園として利用させていただき、小中高生の農業体験や職場体験に利用し、地元の農業の魅力と働く大人の魅力に触れる取り組みとして、一次産業への後継者育成にもつながると考えますが、この点等について、市長、教育長にお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 教育委員会と重複するかもしれませんが、今年度より市内全小中学校で、伊那市学校給食食農体験事業ということで、「暮らしの中の食」ということに取り組んでおります。生徒児童が、学校農園等で食材を育て、収穫をし、調理しながら感謝をしていただくという、そうした循環、本格的な農業体験を通して自然と地域の暮らし、地域の自然との暮らし、そうした循環を毎日実感しながら学んでいるわけであります。

 さらに平成26年度からは、市内の全部の小学校を対象として、花育授業、花育を実施しております。この地域が、アルストロメリアの日本一の生産量を誇るということを説明しながら、花を通して心豊かな子供たちを育てたいという願いから、花卉農家の皆さんが先生となって、花育授業をしていただいております。

 地元の身近な農家の苦労、あるいは農業に対する意識づけの大変よい機会となっているというふうに判断しております。

 この花育事業も、花卉農家の青年の団体、それからJA上伊那、そして伊那市、三者が一体となって行っている取り組みでありまして、非常に効果が上がっているというふうに考えるわけであります。

 また、講義を受けた花卉農家への栽培圃場の見学、あるいは農作業体験、こんなことも現地で行う学校の事例もふえております。こうした子供たちへの活動が将来的な一次産業の後継者育成につながるものと考えるわけであります。

 平成28年度につきましても、引き続いて市内全小中学校で伊那市学校給食食農体験、いわゆる暮らしの中の食に取り組みながら、市内の全ての小学校を対象として花育授業も継続し、生産者とJA上伊那と協力しながら実践をしていきたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 北原教育長。



◎教育長(北原秀樹君) ただいま市長の答弁にもございましたけれども、市内の全小中学校におきましては、暮らしの中の食の活動に取り組んでおりまして、食材を育て収穫し調理していただくと、こういった循環を毎日の中で実感しながら学んでいるところでございます。

 こうした体験の中で、地域の農家を訪問して、苗の植えつけ体験、栽培体験、収穫体験を、それぞれプロの皆さんに指導していただきながら行うと、こういった学校もふえてきております。それぞれの学校の農業体験活動において、地域農家の皆さんとのかかわり、交流等は大変意義深いものであるというふうに認識しておりまして、農業の魅力に触れ、理解にもつながるものと考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 中山議員。



◆10番(中山彰博君) それぞれの地域と、また立場の方々の御努力に感謝するところでございますが、特にというか、長谷におりますので、長谷の中学校の校長先生が、こんなことを訪れた際に言っておりました。「ことしは野沢菜をたくさんつくって、みんなでまいてつくっとるよ、また見に来てください」というような話を聞きました。

 ことしの野沢菜の生育は、どこの地域もいいようでして、そんな中で先日、新聞にも、子供たちが野沢菜をこいで掲げておる写真が出ておりました。この地域でも、農業に対する面を子供に向けさせるという取り組みがされておって、頼もしく感じておるところでございます。そんなことがより一層進み、地域農業のますますの振興に今後つながっていくことを願うところでございます。

 次の質問にいきます。

 地産地消の推進と消費者意識の向上のための取り組みについてです。

 TPPが批准された場合、輸入穀物、野菜、果物等の大量の入荷が予想されています。現在も、輸入品はスーパーの店頭に形も色艶もよく並んでいますが、生産・栽培状況、使用農薬も全くわかりません。当然、日本のように生産者の顔が見える状況でもありません。

 一方で、当市には、地元のスーパーやJA、道の駅や、直売所に特設コーナーのような形で、地元で生産された野菜や果物、生産者名や法人名が当然のように明記され、中には生産者からの直筆メッセージや写真をつけて、地元の生産者の思いを一緒に店頭に並べています。

 このような状況の中で、選択するのは消費者なわけですが、選択をする際に、ぜひ、当市の市民には、地産地消、安心・安全な食べ物を選びたいという思いを多くの方に持っていただきたいと願うわけです。

 安い食品でなく、安心・安全のために地産地消の推進と安心・安全をモットーとする消費者意識の高揚に市を挙げて取り組むことができないかと考えます。

 例えば、市報やホームページで生産者を紹介したり、道の駅やみはらしファームのその月に出荷される予定のものを載せたり、市の関係するイベント等で大々的な直売コーナーを設け、地元産野菜、果物、花卉の販売を促進したりすることです。

 結果として、衰退した栽培意欲の復活、農業振興につながることを期待しつつ市長にお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 伊那市は、安心・安全で高品質な農産物の産地としてJA上伊那等と連携したトップセールスなどで、都会の市場等へもPRを積極的に行ってきております。

 地域の食材を地域で消費する地産地消の推進については、学校給食をはじめとした施策、あるいは地産地消セミナーの開催等で、これも積極的に取り組んでいるわけであります。

 伊那市の関係するイベント等では、地元農産物をPRする大変よい機会でありますので、旬の農産物の販売促進につながるような、そんな方法等も今後考えていきたいと。

 また、安心・安全だけではなく、例えば、機能性にすぐれたものであるとか、そうした農産物なども差別化を図りながら販売促進につなげていきたいというふうに考えるところであります。

 また、対外的には、昨年から始まりました新宿高野において、毎年7月に信州伊那産ブルーベリーフェア開催をしております。来年からは、農産加工品だけではなくて、伊那産の野菜等の直売ということも、今検討をしておりますし、そのほかの新宿における老舗とも、いろいろな話も始まってきておりますので、首都圏において、伊那の農産物、しっかりとこれからもPRをしていくという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 中山議員。



◆10番(中山彰博君) 市長、組合長のトップセールスには頭が下がるところでございます。一層の取り組み拡大をし、また消費拡大に努めていただきたいと思います。

 また、特産品の市場性を拡大する栽培をし、その出荷量が販売には大切なことです。そんな意味から、さらなる仕組みに育て上げていけることを願うところでございます。

 それでは、次の質問に入ります。大きく2番です。

 国道・県道・市道にかかる樹木への対応についてです。

 樹木が大きく枝を張り出し、道路に覆いかぶさっている箇所が多くなっているように感じます。それに伴って、最近、倒木による通行どめのお知らせが多いようにも感じます。これから本格的な冬になり雪が降れば、さらなる倒木が心配です。

 また、道路に覆いかぶさる木の下、影を落とす樹木による日陰箇所は、地熱が上がらずいち早く積雪、氷結と凍結となり重大な事故につながることが多いです。管理区域について確認を行い、本格的な降雪前に、伐採対応を願うところです。

 また、国道・県道・市道ともに雑草が伸び、一般管理が行き届いていない寂しさを昨今感じます。各機関に予算が乏しく、手が回らないとも聞きます。

 そんな中ですが、地域はユネスコエコパーク、日本一美しい村に認定されており、それにふさわしい地域づくりと景観形成に市を挙げて取り組んでいくべきと考えます。

 このことは、何もかも役所に任せるつもりはありませんが、できる範囲は地域で一層の努力することも必要であると考えます。このことについて、市長の考えをお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 樹木につきましては、あくまでこれは生えている土地の所有者の財産でありまして、所有者が基本的に管理すべきという考えであります。

 伊那市の土地にある樹木が支障となれば、市が剪定・伐採というのは当然行いますが、個人の土地にあるものにつきましては、所有者へ連絡をとって、所有者が剪定や伐採をするというふうにお願いをしております。

 倒木によりまして交通に支障が生じた場合、これは道路管理者の権限で樹木の除去を行いますけれども、対処後、これにつきましては、所有者に処分をお願いしているということになります。

 来年、新年の区長会、市町総代会への際にも、樹木、倒木、枝の張り出し、こうしたものに対する対応についての依頼をしていく予定であります。

 これから本格的な冬を前にして、降雪前にはパトロールを実施し、危険な箇所を発見した場合は、所有者へ連絡をとり対応をお願いする予定でありますし、また、倒木による事故が発生した場合、これは樹木の所有者が賠償責任を負うと、問われるということになります。事故を未然に防止するためにも、適正な管理をお願いしたいところであります。

 国道・県道に関しましては、道路管理者であります伊那建設事務所へお願いをするということ。

 また、所有者が個人で対応できないような場合、これは相談に乗りますので、市のほうに、また連絡をいただければというふうに思います。

 また、雑草のことも触れておられましたが、確かに国道沿い、歩道に雑草は生える様子とか、沿線の雑草が繁茂している状態というのは、決していい光景ではありませんので、こうしたこと、市としても自分たちでやる場合、また県にお願いする場合等々あります。

 さらに、できるだけ自分たちの地域でも手を出していただいて、自分たちの地域の景観も保全をしていくということも、積極的に取り組みをしていただくことをお願い申し上げたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 中山議員。



◆10番(中山彰博君) 質問の趣旨について、しっかり答弁をいただきました。区長会等でしっかりお願いをし、そういった場所についての意見を、それぞれの機関に、気がついた人が具申し、そして自分自身も対応できるような体制になっていき、この地域の景観形成につながることを祈念いたしまして、私の質問を、以上で終わります。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、中山彰博議員の質問が終了しました。

 引き続き、飯島尚幸議員の質問に入ります。

 20番、飯島尚幸議員。

     (20番 飯島尚幸君登壇)



◆20番(飯島尚幸君) 20番、飯島尚幸でございます。あらかじめお伝えをいたしております大綱、二つの問題につきまして、市長、そして教育委員会にお伺いいたします。

 まず最初に、市道路のり面等の管理についてのお尋ねでございます。

 去る9月、定例議会一般質問におきまして、飯島進議員から水田や畑などの畦畔の草刈りの管理作業の省力化のため、畦畔被覆食物、つまりあぜや土手など覆ってしまう草、畦畔グリーンの導入をすべきとの提案がなされました。パネルを使い大変丁寧な説明をされましたので、御記憶の方も多いと思います。

 私の地元でも、草に悩む人たちが大勢おりますので、この新しい情報提供は大変うれしく、何とか成功をさせたいなと、強く願っているところであります。

 飯島進議員のネタを使っての質問で、大変恐縮ではありますけれども、この畦畔グリーン、まことにすばらしく、大変すぐれた植物、草であります。本日議長のお許しをいただきましたので、畦畔グリーンを議場に持ち込みました。2年目で長さ約30センチを超えるふさふさしたものであります。御紹介をいたします。こういうものであります。

 この草で、ほかの草を覆い、いわゆる土手草を退治する。そしてこの畦畔グリーンは生やしたままで一切草刈りをしないという何ともありがたい草であります。

 私も、11月の17日午後JA東部支所の担当の方の御案内をいただきまして、畦畔管理実証試験地である高遠町、上山田、山室、長谷の黒河内の3地域4カ所で草の成長ぶりを確認してまいりました。土手の全てが青々と、まさに畦畔がグリーン一色に染まったところが数多くありました。中には、種の播種時期や、天候のぐあい、雨が降ったり降らなかったりというようなことで、播種前の雑草退治、あるいは播種前の雑草退治がうまくいかなかったなどなどから、ふぞろいな箇所もありましたけれども、おおむね良好な生育状況だと、見てきたところであります。

 飯島進議員の質問に、市長は、畦畔管理の省力化には大変期待できる。コスト面による費用対効果については検証をせねば、各地の実証実験の結果を見ながら、国の交付金事業の活用、そして伊那市の支援が可能かどうか、農業振興センターとともに検討をしていく旨の答弁をされております。

 今回、私のお尋ねは、このような一般農地と合わせて、市道ののり面、すなわち、市が管理すべき市道の中でも、急傾斜地や車の通行で邪魔になりそうなカーブ、逃げ道がなくのり面だけのところなども対象にして、安全の確保や環境整備に配慮すべきとの角度からのお尋ねであります。

 市道の道路のり面は、さまざまな形状をしておりますが、私がこの問題を取り上げます背景に、自分の所有する耕作地、つまり田んぼや畑の土手の続きに市道ののり面が続いているというケースが一般的によく見られます。耕作者は自分の土手の続きに市道ののり面がつながっていても、いわばついでに市の部分も草刈りをしている。丁寧な方は年に四、五回もと、汗を流しております。

 こんなことは、ごく当たり前のこととして農家の人たちは取り組んできているところであります。

 しかし、こうした方がだんだん高齢者になり、草刈りができなくなったり、後継者がいなく土手は荒れ放題になってしまってるなどのケースが見られます。先ほど中山議員からも御指摘がございました。

 このような箇所を優先的に、この畦畔グリーンの導入を求めたいのであります。

 まず、最初のお尋ねの第1点は、こうした本来、市が管理すべき市道ののり面などについて、面積や現状の管理の実態について明らかにしていただきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 伊那市が認定しております市道でありますが、4,455路線、総延長1,950キロメートルという大変長い市道の総延長でありますが、そうした中でののり面の面積というのは、把握をしておりません。

 伊那市の全てののり面について、除草等の管理を行うということは、実際問題として難しく、また安全の確保、あるいは環境を考慮しながらあらかじめ定めた幹線道路で、地域での管理が難しい約140キロメートルの市道について、直営によって除草等を行っております。

 また、河川の堤防上の市道につきましては、国土交通省の除草作業に合わせて業者委託によって行っております。

 また、アダプトシステムによって、地域の皆さんによる草刈り作業等も行っていただいておるわけでありまして、管理が行き届かない箇所については、地域の皆様の協力をお願いしながら進めてるというのは実態であります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島尚幸議員。



◆20番(飯島尚幸君) 今お話で、あらかじめ140キロというお話が出てまいりました。いわゆる市の道路の草刈りなどに関します経費といいますか、維持費は、例年どのくらいの予算になっているのでしょうか。毎日のように非常勤職員によります環境整備の作業班の皆さんが、草刈りや枯草除去など担当しているかと思います。この経費につきまして、増減を含めてどんなふうでございましょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 山崎建設部長。



◎建設部長(山崎大行君) 除草に関する維持管理の費用でありますけれども、ただいま出ました作業員の皆さんの賃金、それから先ほど出ました委託料が主なものでございまして、平成27年度、約2,400万円ほど計上をしております。作業員につきましては、17名の作業員がこれに当たっているという状況でございます。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島尚幸議員。



◆20番(飯島尚幸君) 2,400万円という数字、伺いました。大きいのか少ないのか判断できませんけれども、現場の皆さんの御苦労がしのばれます。

 そこで、畦畔グリーンの導入につきまして、市長、飯島進議員、9月の質問なさいましたけども、一歩踏み込んだ答弁を期待しておりますが、いかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 畦畔グリーンの導入によって、のり面の管理については省力化が期待できるということは、私も承知をしております。

 ただ、導入に当たっての経費というのも当然かかりますので、費用対効果という、その点についても検討が必要であろうかというふうに思います。

 市道ののり面の管理、これは必要な箇所について、安全の確保、それから環境を考慮しながら、引き続いて直営で除草等を行って管理をしていくつもりでありますが、畦畔グリーンにつきましては、実証実験による費用対効果、こうした結果を見ながら、今後実施できる場所の検討を行っていくという考えであります。

 また、地域で実証していただける場所があれば、資材等の支給事業という中で、支援を考えていくことも一つではなかろうかと考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島尚幸議員。



◆20番(飯島尚幸君) 今のお答えに関連をいたしまして、私が、この問題を取り上げましたのは、後先になりますけれども、西春近諏訪形地籍におきまして、自分の耕作地以外の市道ののり面、宮田村境までを相当長い距離と大きな面積を善意で草刈りをして長く取り組んでおられましたKさんが、草刈り中に走行車両がはねた小石が顔面に当たりけがをしたという極めて残念といいますか、ゆゆしい悲しい出来事が発生した経過がございます。地元諏訪形区からの要請はもちろん、これは極めてゆゆしき事柄であることから、建設課維持係に事情を申し上げたところ、幸い環境整備の作業班の出動をすぐさま決定をしていただきまして、きちんと毎年当該地の草刈りをしていただくようになりました。大変ありがたく感謝をしているところでございます。

 こうした箇所は、市内各地にかなりあるのではないかと思われます。畦畔グリーンの成長を待つだけではなくして、こうした実態に鑑みまして、地元区から要請のあるのり面の草木除去、草刈りにつきまして、申請や要望の現地実態をしっかり判断をしていただき、的確な対応をしていただきたいと強く願うものであります。

 先ほど、前段で市長がお答えになりましたけれども、このことにつきまして、改めて市長の御決意をお伺いしたいと存じます。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 畦畔グリーンの導入については、これからの課題ということで捉えて、費用対効果、そうしたものを総合的に判断をしながら進めてまいりたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島尚幸議員。



◆20番(飯島尚幸君) 市長、そういった畦畔グリーンが育つまでに草が生えているところ、先ほど、諏訪形の例を申し上げました。というような、これは何とかせにゃならんなというのは、建設課で出動していただきました。こういうことも地元区から、改めてしっかりと要請をすれば、市は動いてくれるかどうかの、そういうお尋ねであります。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 予算の範囲ということになってしまいますけども、本当に必要であればということで、その場その場で、その際で検討をさせていただきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島尚幸議員。



◆20番(飯島尚幸君) 関連することでございますけれども、建設課土木係が担当をしております道路ののり面保護工のあり方につきまして、私の地元で大変恐縮でございますが、小出三区の土木工事で、のり面への草による保護、いわゆる緑化工が2年目を経過して、草の見事な成長などすばらしい成果を上げていることは大変喜ばしい限りであります。

 こうした草も、いずれ大きくなり、道路に倒れかかってくる。勝手に飛んできたカヤの種が芽を出して、背丈の高いカヤの成長、繁茂するとなると、大変厄介なことになります。こうした事例も今後の参考にしていただきまして、のり面の工事のありよう、草による効果の是非などをしっかり検討していただきたい、また、畦畔グリーンの導入もしっかり検討していただきたいと、重ねて要望申し上げるものであります。

 続けて、道路に関連をいたしまして、冬の到来が近くなってまいりました。除雪対策へのお尋ねであります。

 まず最初に、今議会に提案をされました除雪等業務委託料3,400万円、これはどのような内容のものでございましょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 除雪の指定路線の除雪、それから塩カル散布、こうしたものは市内の業者に委託をして行ってもらっています。

 3,400万円というのは、除雪費が不足した場合、例年予備費をお願いして実施をしてきておりますけれども、本年はあらかじめ予算をお願いしたということから、最近、過去3年間の平均に不足する委託料を追加させていただいたというものであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島尚幸議員。



◆20番(飯島尚幸君) 積極的なお取り組みだと思います。

 次のお尋ねです。

 では、市の責任で対応する、つまり除雪をする幹線道路など、除雪道路につきまして、見通しといいますか、あるいは追加する、今現在のさらにここをふやそうとか、あるいはここは見直すというような現状からのお考えはいかがでございましょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 除雪路線の見直し、あるいは追加につきましては、現状のオペレーターが不足しているという状況と、除雪機械の維持経費等の問題によって大変厳しい状況にあります。詳細、対応する箇所等については、また部長のほうからお話をさせてもらいますが、伊那市が除雪を行える範囲というのは、限られておりまして、それぞれの区、あるいは町、こうしたところに対して除雪機械の購入に対する経費の補助を行っていたりしております。自分たちの地域については、できるだけ自分たちでお願いをするということであります。

 ただ、孤立など区で対応が困難な場合、あるいは安全上支障がある路線につきましては、区長からの連絡によって、現地を確認し、必要に応じて市の指示で除雪作業を行うということもありますし、また、地域の協力をいただくため、除雪機の除雪機械の補助について、地域事情も考慮しながら必要なところに対して、またバランスを見ながら補助をしていくということであります。

 地区独自で除雪応援隊を組織しているところもあります。特に高齢者のお宅付近、あるいは生活道路の除雪、通学路の除雪とか、そうしたところを、それぞれの地区によって応援隊をつくりながらやっている場所もありますので、そうしたこともモデルとしながら、各地区においても積極的なそうした取り組みを進めていただきたいというお願いもしたいと存じます。



○議長(伊藤泰雄君) 山崎建設部長。



◎建設部長(山崎大行君) 除雪の指定路線でありますけれども、交通量の多い通勤・通学路、それからバス路線、それから交通量の多い急坂や凍結しやすい箇所、そういったところを中心に、278路線、約262キロを指定して除雪を行っております。

 特に、積雪の多いとき、大雪の際には、除雪機材の確保が可能な業者にも、このほかに協力依頼をして指示の指定路線以外も除雪を行っているという状況でございます。

 市長からもありましたけれども、生活路線の除雪は、地域の皆さんで行っていただいているのは現状でありますので、引き続いて、ぜひとも御協力をいただいて除雪に当たっていただければと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島尚幸議員。



◆20番(飯島尚幸君) 今お話のありました生活路線についてのお尋ねであります。

 市の道路に埋め込んであります下水道関係のマンホールのふた部分や仕切弁などのでっぱり、いわば突出した部分が見受けられます。このことにつきまして、幾つかの区の除雪担当者から、トラクターにつけた除雪盤といいますか、グレーダーの刃にひっかかることがしばしばあるけれども、降雪期以前に市当局で事前にチェックをして、修理や頭を押さえて平らにするなどの対応ができないかというような声が寄せられております。

 路面の中で膨大な数があると思うんです。そのことは承知をしておりますけれども、私の大ざっぱな調査では、むしろ村部のほうが凍み上がっているというようなケースがよくみられるのではないかと思うわけで。大変な数があるかと思うんですが、このお尋ねいかがでございましょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 下水道マンホールと舗装面との段差については、区からの連絡、また補修の要望のあった場所については、現地を確認しながら修理を行っております。数については、市内全域で2万2,800ですから2万3,000近くマンホールがあります。除雪等に支障がある箇所については事前に現地を確認して、要望があれば確認をしながら随時修理をしていくという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島尚幸議員。



◆20番(飯島尚幸君) それでは、次のお尋ねに移ります。小中学校教育についてのお尋ねであります。

 まず、学校の環境整備や修繕、教材等の購入についてのお尋ねでございます。

 市内小中学校の校庭や駐車場の整備、校舎内外の修繕、教材に関するものなどの購入で、これらを負担するところはどこなのか、規定はどうなっているのかなど、具体的な事例を挙げてお伺いをしたいと存じます。

 このことは、学校当局としては、それぞれ年初の予算要望に盛ってあって、急を要するものからの順で待っていますので、余り強くは言えないということで、教育委員会に対しては、大変控え目な姿勢が目につきます。

 また、ことによっては、PTAや同窓会などが負担をしているものの、資金が不足をしてきたり、これは本来伊那市立の小中学校なのだから、市が面倒を見るべきではないかなど、さまざまな考えが今も昔もこの種の意見が交わされていることは御承知のとおりであります。

 まず、環境整備に関することからのお尋ねであります。小中学校への来客、先生方、PTAなど、いわば大人が使用する駐車場につきまして、場所によっては車のターンの激しさから、地面がすぐ掘れて雨水がついて、また砂を入れても、またいつしか掘れてしまうといった悪循環の学校の駐車場がよく見られます。学校の駐車場につきまして、舗装の整備は市全体でどの程度進んでおられるのでしょうか、様子をお聞かせいただきたいと存じます。



○議長(伊藤泰雄君) 大住教育次長。



◎教育次長(大住光宏君) お答えをいたします。市内小中学校の駐車場の舗装率につきましては、全く未舗装のところ、また全面舗装した学校等ございますが、平均で27%となっております。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島尚幸議員。



◆20番(飯島尚幸君) 27%、では、年次的にきちっと目標を定めて、この学校はいつやると、そういうような計画はお持ちでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 大住教育次長。



◎教育次長(大住光宏君) 計画は、特にございません。基本的には、水はけが悪く、ぬかるみがひどい場合など、必要最低限の砂利の投入等で対応している状況でございます。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島尚幸議員。



◆20番(飯島尚幸君) わかりました。では、次のお尋ねであります。

 校庭にあります樹木の管理につきまして、PTAによる校庭作業で対応できるうちはよいのですけれども、高所作業車を使ったり、特殊な機械を必要とする場合は、もちろん教育委員会で面倒を見てもらえると思うんですが、そうした判断、またどこまで枝を切るのかといった、あるいは根元から切り倒してしまえというようなことの判断は、どこが下してるのでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 大住教育次長。



◎教育次長(大住光宏君) 小規模の樹木剪定につきましては、各学校の配当予算で対応しております。高所や大がかりな剪定作業につきましては、学校と相談の上、教育委員会が業者に発注し、対応をしております。

 また、剪定とするか伐採で対応するかは、安全面、景観、校舎等に及ぼす影響等を勘案するとともに、対象の樹木が記念樹等であるかどうか等も確認した上で、教育委員会において作業を行うこととしております。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島尚幸議員。



◆20番(飯島尚幸君) わかりました。次です。

 校舎内外の修繕箇所についてのお尋ねであります。

 学校当局やPTA作業など、自前で対応できる場所はよいのでありますが、石垣がはみ出して崩れそうだ、あるいは玄関ドアの締まりが悪い、あるいは校庭の水はけが悪いなど、簡単な修繕や素人の力量では解決できないといった、そういった箇所の対応につきましてはいかがでございましょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 大住教育次長。



◎教育次長(大住光宏君) 学校の予算で対応できる小規模の場合は、学校が発注し、予算が不足する場合、また、高額な費用が必要となる場合、大がかりな工事等が必要になる場合は、教育委員会の発注とさせていただいております。その都度学校と相談して対応させていただいております。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島尚幸議員。



◆20番(飯島尚幸君) わかりました。

 冒頭申し上げましたように、学校側もなかなか教育委員会には言いにくい、そういったことがあるのは事実であります。ですので、そこらは学校と打ち合わせといいますか、予算要望の中でしっかり打ち合わせをお願いしたいな、現場の声でありますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。

 卒業式が近づいてまいりましたけれども、学校側へ贈る卒業記念品につきましては、学校側の要望や卒業生の思い出を刻むものなど、当該学年がそれぞれ工夫した贈呈が行われております。

 一方、卒業証書の入れ物につきましては、ノート状のもの、筒状のものなどさまざまでありますが、この購入につきましては、公費、いわゆる市費の扱いの学校、また、あるいは学年費、学年で負担をしているところ、あるいは同窓会が負担をしているところなど、学校によって大変ばらつきがあります。それぞれのいわれといいますか、伝統があるのかもしれませんけれども、この卒業証書入れ、これは本来市が統一をして負担をするべきものではないかと考えるものですが、いかがでございましょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 大住教育次長。



◎教育次長(大住光宏君) 卒業証書の印刷につきましては、公費で行っております。卒業生の手元に残る卒業証書入れにつきましては、保護者負担である学年費、またはPTA会費から購入することが基本と考えております。

 ただし、各校の伝統、同窓会等の関係などから、同窓会費からの購入も関係者の善意によるものである限り問題ないと考えております。

 また、配当予算からの公費での執行についても、行っている学校がございますけれども、特に小規模の学校につきましては、PTA会費等、保護者負担が大きい傾向にありますので、これを現在も認めているところでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島尚幸議員。



◆20番(飯島尚幸君) 次長、そうしますと、現行のままでいくという基本的に教育委員会の見解であると、こういうふうに受けとめてよろしいでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 大住教育次長。



◎教育次長(大住光宏君) はい、現行どおりでいきたいと考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島尚幸議員。



◆20番(飯島尚幸君) わかりました。また、いずれの機会に、見直し等のことは御提言申し上げたいと存じます。

 学校備品の購入につきまして、市費で購入することのできるとの線引き、あるいは基本的な線引き範囲などあると思うんですけれども、市費で購入する、あるいは市費で購入せねばならない、こういうことの線引き、概略で結構ですけれども、明らかにしていただきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 大住教育次長。



◎教育次長(大住光宏君) 各校が具体的な整備数量を定める際の参考としまして、学校当たり、学年当たりなどの整備の目安を教材ごとに例示した文部科学省の「教材整備指針」というのがございます。これに基づいて、備品等を整備しておりますけれども、それに基づいた上で、予算編成前に小中学校に学校教育課の職員が出向きまして、予算要望のヒアリングを行っておりまして、そこで教材備品、管理備品、給食備品の区分ごとに要望を受け、それを予算化しているところでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島尚幸議員。



◆20番(飯島尚幸君) わかりました。

 それでは、卒業証書に関連をいたしまして、市長にお伺いをいたします。

 卒業する児童生徒に対しまして、勉学や体育の向上、未来への期待、郷土愛を育むなど、抽象的な表現で大変恐縮ではございますが、将来伊那市で羽ばたく期待を込めた伊那市を包み込んで贈るというような、市長の贈る言葉といったようなものを、卒業証書にそれてあげる、こういう考えはいかがでございましょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 卒業に際しましては、保護者とともに心からお祝いをし、小中学校で育んできた伊那市を愛する心、これを将来に向けて持ち続けてもらいたいというふうに願っております。

 御提案につきましては、教育委員会、あるいは校長会の考えもございますので、そうしたところの御意見をお聞きしながら、検討してまいりたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島尚幸議員。



◆20番(飯島尚幸君) ぜひ、お願いをしたいと思います。6月でしょうか、野口議員のお尋ねで、教育委員会のありようが変わりました。教育長は市長の任命というような話の中で、現行教育に関して、私が乗り込んで行ってものをいうべきことは何もないと、いわば現行でいいというような御答弁がありました。それはそれで市長の教育に介入するということではないと思うんですけれども、広く伊那市民の若者を育てるという感性から、そのことはぜひ、前向きに取り組んでいただきたいなと。みずからが若者たちを育てる、そういう一つの範となるような、そんな取り組みをぜひ、期待するものでございます。よろしくお願いしたいと思います。

 次に、起業家教育についてお伺いをいたします。

 学校教育の中で、近年起業家教育の必要性が時代の要請となりつつあるように見受けられます。起業とは生業を起こす、つまり自分は何に向かって生きようとするのか、自分の掲げる夢の実現は何かなどへのチャレンジ精神、創造性、探求心や起業家的資質、そして情報収集力、分析力、判断力、実行力、リーダーシップ、コミュニケーション力などの能力を持つための人材育成、すそ野の拡大などを教育の一環として位置づけようとの取り組みであります。

 そうした観点から、私も若い20代、30代の世代の皆さんを見詰める中で、自分の志一筋に生きている青年に会うとき、未来にさまざまな障害が、たとえ横たわっていようとも、必ず乗り越えるであろうパワーを感じ、拍手を送りたい気持ちに包まれます。

 先ごろも、NHKテレビで、「中高生の起業に社会も変わる」とのテーマで、中学3年生が、ネットデジタルを生かし、同世代のニーズをキャッチしたビデオ制作に取り組み、それを新たなビジネスとして完成をさせたとの放送がございました。

 10代での起業も普通のこととして受けとめることに大きな驚きを感じたところであります。

 経済産業省では、今年度起業家教育普及促進事業をスタートをさせ、全国で応募の中、採択学校団体7件、19校を決定しております。

 支援の内容は、起業家教育プログラム実施にかかわる人件費、これはアドバイザーや講師です。そして教材費など50万円から500万円を用意するというものであります。

 新聞報道によりますと、小中学生に経営のノウハウ、つまり計画、仕入れから販売、決算まで児童らが模擬体験をして、起業への関心を高めたり、ものを売ること、お金を借りることの意味などを実感することで、幅広く深い教育となっているとの評価でございました。

 経済産業省では、起業家教育を導入する背景には、先進国と比べた日本の起業率の低さがありと考え、国は成長戦略の中で開業率、つまり仕事を起こす、すなわち起業率が廃業率を上回る状態を目指しているとのことであります。

 また、子供のこれによる自己肯定感を高める教育的効果も期待をされ、実施した学校からは、チャレンジ精神や積極性、自信が高まったなどのアンケート調査が寄せられているとのことであります。

 教育委員会にお尋ねをいたします。

 起業家教育、このことについて御所見をお伺いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 北原教育長。



◎教育長(北原秀樹君) 起業家教育についてでございますけれども、今議員のお話にございましたように、学校教育におきましては、積極的に夢や希望を語り合う、理想を語り合う、またその実現に向けての自分のあり方を考えるとか、自己の発想や工夫を生かそうとする意欲を高める、児童生徒が自己について発見し、さらなる自己開発のきっかけを促す、こういったようなことがございまして、高い志や意欲を持つ自立した人間として、これからの時代を生きていく力を育むために行われる大切な教育である、そういう面を持っているというふうに思います。

 この内容につきましては、現在教育のほうでまとめております課題発見とか、問題解決とか、いわゆる生きる力を育てる、こういったことにもつながる、これからの時代に求められる力の育成と方向性を共有するものだと、このように認識しております。

 これを各学校の教育の中でどう取り組むかにつきましては、各学校の教育課程、地域の特性、また子供たちの発達段階、小学校、中学校、学年を超えてのことがございますし、今、言われたことにつきましては、全教育課程を通して育成していくものでございますので、大事に捉えながら、また考えてまいりたいと、そのように思っております。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島尚幸議員。



◆20番(飯島尚幸君) 先日、伊那中学校へお伺いをいたしました。武田育夫校長先生から、地域を愛する心を育む、地域を創生する力をつけるために、ふるさと伊那谷学を新たな教育の目標にして、地域のことを地域の人と地域のやり方で学ぶ学習に取り組むとのお話をお聞きしてまいりました。

 その中で、アントレプレナーシップ教育を中核としたキャリア教育の推進を掲げており、アントレプレナーシップ教育とは、起業家的な精神と資質、能力を育む教育であるとして、その実現のために起業されている人の人材バンクを作成し、進路学習、教科学習、キャリア教育などの事業に参画をしてもらう。生徒が商品開発や販売にかかわる実体験ができるカリキュラムの研究に進んでいきたいと意欲を語っておられました。

 これは、ある意味で信州型コミュニティスクールとしても組み込められる重要なテーマではないかと感じたところでもあります。

 そして、このことは先ほど紹介をいたしました経産省の起業家教育普及促進事業の目的と全く同じではないかという感じをいたしましたし、伊那中学校の先取りともいえる教育のあり方に、とても感動をした次第であります。

 教育委員会として、来年度、経産省の普及事業、手を挙げていくというようなお考えはいかがでしょう。先ほども少しお触れになりましたけれども、このことについて、改めてお伺いをしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 北原教育長。



◎教育長(北原秀樹君) 経産省の起業家教育普及促進事業につきましては、小中学校におけるモデル的な起業家教育の実施、そのことによって、起業家精神、また起業家的資質、能力を育てると。先ほど議員の言われた内容でございます。

 これに対しましては、プログラムの実施にかかわる人件費、教材費等が手当されるということでございますけれども、平成27年度、今実施しておりますが、平成28年度実施については、まだ不明でございます。これを含めたこうした事業への応募等については、各学校の取り組みや意向を確認する中で検討してまいりたいと、このように思います。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島尚幸議員。



◆20番(飯島尚幸君) 私も、経産省の本省にお尋ねしました。予算に盛るということでありますので、決定してからのことになりますけれども、入れているということでございますので、どうぞまた、じっくりと御検討をお願いしたいなと思います。

 最後に、市長にお伺いをいたします。

 先ごろ上伊那広域連合議会の御挨拶の中で、経営者協会の協力で、キャリア教育の具体的な成果が出つつあるとお述べになりました。

 また、11月第4週の「い〜なチャンネル」「たき火通信」「ものづくりのまちで産業と人を育てる」の番組の中では、南信工科大学のことにお触れになりまして、「地域を支える若者が、果敢にチャレンジをして、この地域で一緒に生きてほしい、都会なんかに行くよりはよほどいい、この地域で勉強してほしい」を願っているとのコメントを寄せておられます。将来にわたり、定住人口増のためにも、若い世代のうちから起業家への人づくりが大切だと考えます。

 これまで述べてまいりました起業家教育への市長としての御所見をお伺いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 教育委員会の答弁にもございましたように、起業家教育、これは高い志、あるいは意欲を持つ自立した人間として、他者と共同しながら新しい価値を創造していくということになります。

 これからの時代を生きていくために、必要な力の育成のために行われるものでありまして、教育に求められる人づくりと、そして方向性を同じくするものと理解をしております。

 地方創生を推進する私の立場から言わせてもらえれば、地方が元気になって、日本に活力を取り戻す観点から、地方をけん引する新しい企業の育成と新しい産業の創出のためには、起業家マインドというものを重要視し、そうしたマインドを持った人材の育成というのが、今後さらに重要になってくると考えるわけであります。

 ここ伊那市におきまして、起業家教育を通じて、到達点として現実に起業がされ、地域の活力になるとすれば、この上ない喜びであるというふうに言えますし、それにも増して、起業家精神と言われますチャレンジ精神、それから創造性、想像力、こうしたことを養うことによって、未来の伊那市を担うたくましい人材が育成されるということに大いに期待をしております。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島尚幸議員。



◆20番(飯島尚幸君) 伊那市が若いパワーにあふれて、そして伸びゆく伊那市、力強い伊那市建設へ、大いなる基礎づくりになることを、心から御期待を申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、飯島尚幸議員の質問が終了しました。

 暫時、休憩いたします。

 再開は2時45分といたします。



△休憩 午後2時30分



△再開 午後2時44分



○議長(伊藤泰雄君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 飯島光豊議員の質問に入ります。

 14番、飯島光豊議員。

     (14番 飯島光豊君登壇)



◆14番(飯島光豊君) 14番、飯島光豊でございます。

 私は、大きく3点、TPPについて、マイナンバー制度について、みはらしファームについて伺います。

 まず1点目の質問、TPP「大筋合意」は国会決議違反、即時撤退を、について伺います。

 TPPの大筋合意の概要が明らかになりました。その内容は、国会決議で聖域とした重要5品目での関税撤廃等が含まれており、決議違反であることは明らかです。全品目の関税撤廃は95%に及び、農林水産物では81%の関税の撤廃引き下げ、とりわけ重要5品目も30%もの大幅な新規輸入枠、関税削減などを約束するなど、我が国に深刻な打撃を与える大幅な譲歩を行っています。

 JA長野県は、大会で大筋合意の農業分野の内容は明らかに約束違反であり、国会決議を逸脱している、このまま国会批准に向かうのであれば、反対運動を継続・強化すると、特別決議を採択し、重要5品目への特別輸入枠の設定や段階的な関税の削減は断じて容認できないとしています。

 今、日本では、大筋合意によって日本政府もマスメディアもTPP交渉は、もう決着がついたかのように言いますが、実際はそうではありません。

 アメリカでは、批准が容易でない状況にあります。次期アメリカ大統領の有力候補のヒラリークリントンさんはじめ、与党民主党はそもそも反対です。また、野党共和党も不満で議会が承認が難しいと問題視しています。

 オーストラリア、ニュージーランド、カナダなどの議会や国民との間でも、紛糾が予想され、このままでは批准されるとは思えません。

 日本も、現段階では国会も開かず、秘密裏に行われた交渉の国民的な議論も、署名、批准もこれからです。これがされなければ、TPPは発効しません。国会での審議入りは2月以降であり、早くて来年の7月となるでしょう。国民に信を問う参議院選挙もあります。日本政府だけが、アメリカの要求に唯々諾々と批准に向けた国内手続を急ぐのは愚かなことであります。

 以下、市長に認識と対応をお聞きいたします。

 1番目の質問です。

 TPP大筋合意は、国会決議違反が明白で、農産物重要5品目については、関税削減交渉の除外、または再協議の対象とする段階的な完全撤廃も含め、認めない、重要5品目などの聖域の確保を最優先し、それが確保できないとした場合は、TPP交渉からの撤退も辞さないとの衆参両院、農林水産委員会の決議からも、全く説明がつきません。

 市長は、これまで議会や農協の集会で、農家の皆さんの前で反対を表明してまいりました。今でもTPPには反対の立場であろうかと思いますが、改めて反対かどうか伺いをいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 国会でのTPPの審議、これは年明けの通常国会となりまして、関連法案も4月以降となる報道があります。国会決議との整合性、それから国会での承認の是非も厳しく問われるというふうに考えております。

 TPPに関する質問は、過去にも何回かいただいておりますが、その都度、日本の行く末を左右する大変重大な政策決定であるので、慎重な上にも慎重な検討と、議論、そして国民への丁寧な説明と最終的には国民全体の合意が不可欠であるというふうに申し上げてまいりました。JA上伊那など、関係機関とも情報を共有し、今後の推移を注視していかなければいけないというふうに考えております。

 先月も、土地改良事業にかかわりまして、伊那の土地改良区の理事長、ほとんどの皆さんと国へ陳情に行ってまいりました。その際にも、TPP対策として、日本の食と農業全般を守っていけるように、国内対策に必要な予算を確保することを、あわせて要請をしてまいりました。今後も、国の動向を注視しながら要望を繰り返していきたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島光豊議員。



◆14番(飯島光豊君) 先ほど、中山議員も上げましたけれども、信濃毎日新聞の11月15日付で、伊那市の姿勢について反対の部類に入っておりますが、反対ということでよろしいでしょうか、確認をいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 前から申し上げているとおりであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島光豊議員。



◆14番(飯島光豊君) それは、反対ということで理解をさせていただいていきたいと思います。

 2番目の質問です。

 TPP大筋合意では、自動車の利益が日本政府の譲歩で受けられなくなったことを御ぞんじでしょうか。日本の唯一の利益と言われた自動車については、最後は日本政府が譲りに譲ってTPP域内での部品調達率が55%以上でないと、関税撤廃の対象にならないとする厳しい原産地規則を受け入れました。TPP域外の中国やタイなどでの部品調達が多い日本車は、TPP産ということにならずに、ほとんど恩恵を受けません。自動車での2兆8,000億円と言われた利益は、その結果、マイナス4,000億円の損失に転落しました。

 一方、控え目に推定をいたしましても、農林水産物で約1兆円を超す金額、農産加工食品部門で1兆5,000億円の生産額の減少が生じます。

 日本のGDP、国内総生産は、わずか0.07%しか増加しないという可能性もあります。これでは、守るべき国益と国会決議をした項目をほぼ全て譲り渡し、我が国はTPPを推進する意味がなくなってしまったとも言えます。

 長野県のTPPによる農林水産業の生産減少枠は、これまでも多くの議員の皆さんが取り上げておりますけれども、少なく見積もっても391億円、上伊那では13億2,500万円ということで、資料をいただいております。

 加工食品全産業の生産減少額は717億円となり、全産業で雇用の減少は1万7,000人が見込まれます。伊那市に及ぼす農林水産業の1年間の影響額を伺います。そしてそれは、国内対策ですれば、再生産が可能になる金額なのか、市長の認識を伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) JA長野中央会が県下の減少額、これが391億円に及ぶと、そんな推計を出しております。これをもとにJA上伊那管内、それから伊那市の減収額を試算したところ、上伊那では13.25億円ですね、それから伊那市では3億2,100万円ということがわかりました。特に、畜産、果樹に大きな影響が出るという試算であります。

 国では、TPP対策大綱の中で、主要5品目に対しては、守りの経営安定、安定供給の対策を打ち出しておりまして、今後追加の対策、あるいは予算化も検討されていく、そんな状況であることから、国の対策も踏まえて再生可能か、しっかりと検証していかなければいけないという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島光豊議員。



◆14番(飯島光豊君) 米につきましては、無関税の特別輸入枠をアメリカ向けに7万トン、オーストラリア向けに8,400トン、新設されました。関連品目の米の調製品と加工品の関税撤廃率は26%にされます。伊那市で最も影響額が大きいとされる米について、国内対策、再生産は可能か、市長の認識を伺います。金額をお示しください。



○議長(伊藤泰雄君) 富山農林部長。



◎農林部長(富山裕一君) 今御指摘の米に関する伊那市への影響ですが、JAの試算をもとに試算いたしますと、約1億円と見込んでおります。

 また、対策につきましては、今市長が申し述べましたように、今後の推移を見て、再生産可能か検証していくという状況でございます。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島光豊議員。



◆14番(飯島光豊君) 1億円が毎年失われていくということになるわけで、これは大変伊那市の米生産にとっては打撃になります。

 これについて、政府は輸入米は市場から隔離するから大丈夫だと言っておりますが、備蓄米の棚上げ期間を2年延ばす程度では、隔離にはなりません。既に多くの農家が稲作の継続が困難になると悲鳴を上げております。現在の超低米価に直面しても、政府は何も抜本的な対策はとらないといい続けております。このままでは、輸入米の増加圧力が加わって、さらなる米価下落は避けられそうにもありません。まず、米収入への依存度が高い専業的な稲作経営者から存続危機に陥る可能性は高いと言わざるを得ませんけれども、市長の認識を伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 米に関しましては、同じ考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島光豊議員。



◆14番(飯島光豊君) 大変な減少額と存続危機に今伊那市があるという認識であろうかと思いますが、この問題について、大変危機感を感じている農家の皆さんたくさんおいでになります。とりわけ米が主力産業の大きな担い手農家、認定農家、それらの皆さんが、もし倒れるというようなことになれば、伊那市の水田は誰が面倒を見るのかと、大変心配をするところであります。

 4番目の質問です。

 農産物の関税のみならず、国家主権を侵害するISDSには合意しないとの国会決議は完全に無視をされました。政権公約や国会決議でTPP交渉において、守るべき国益とされた食の安全、医療、ISDSなども、政府の言い分は既に破綻してると思いますけれども、これらについての御見解を伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 食の安全に関して言いますと、現在日本では遺伝子組みかえ食品については、原則表示をするように義務づけられております。

 しかしながら、TPPによって表示義務が消滅するという、そんな危険もあるわけでありまして、大変これについても心配をしております。

 また、医療でありますが、現在国民皆保険で医療が受けられるわけでありますが、TPPによって、混合診療、これが解禁をされて、国民皆保険が崩壊する可能性があるということも心配の一つであります。

 さらに、現在薬価は国が定めておりますけれども、アメリカでは、企業が自由に決めていいということでなっております。TPPのISD条項にとって、アメリカの企業が日本を訴え、自分たちに有利な価格設定を要求するという可能性も、当然出るわけであります。

 そうしたことを考えまして、TPPによる影響については、各分野でさまざまな意見があるということは予測をし、そのことについても承知をしているわけであります。

 今後も、国民に対して徹底した情報の開示、それから対策を求めるとともに、国民全体が不利益をこうむることが絶対あってはならないということが言えるかと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) 今の認識は本当に正しいものでありまして、今店に行きますと、納豆などは、国産というものがあります。少し高目ですけれども、安いのは遺伝子組みかえが入っているという可能性があります。5%以上入っている。

 それから、豚肉や牛肉やさまざまな肉類等、あるいはいろいろな地元産の野菜、韓国では、ISDSによって、学校給食に地元産の野菜や食品等を使うことを許さないという、そういう提訴がされて、学校給食で地元産ということが使えなくなってしまったという事態になっております。

 こういうことで、非常に大変な事態になっておるわけです。消費者自身も大変な食の安全性が脅かされるわけでありまして、農業の問題だけではありません。

 5番目の質問です。

 伊那市の、このような基幹作物、農業のとりわけ米などの品目を検証しただけでも、もしTPPが入ってきたら、農業は息の根がとめられてしまうと思います。もはや国内対策も含めて、重要品目の再生産が可能と言い張ることは成り立ちません。

 しかし、TPPは、アメリカ、または日本が批准しなければ発効しない仕組みです。国民がTPPの内容を知れば知るほど批准は難しくなります。

 今議会の市長の開会挨拶にあったように、TPPへの影響を心配する声を聞き、農家の皆さんの不安な声に応え、国等への働きかけをする所存と言われましたけれども、それなら、今こそ国会決議に基づいて政府国会議員にTPPからの撤退を求めるとか、署名、批准しないように働きかけるようにしていただくほかにはないと思いますが、市長の見解を伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 11月19日でありますけれども、土地改良事業の理事長の皆さんほか関係者と国のほうに陳情に行ってまいりました。これは土地改にかかわることだけではなくて、土地改の先にある農業生産物、農産物についても、あわせての陳情でありまして、そのときには、関東農政局の局長、あるいはたまたま森山大臣にもお会いすることができましたし、いろいろなところへの要望の中で、TPPの話題も出ました。TPP対策として、日本の食と農業全般を守るといったことが、今後も続くように、国内対策に必要な予算を確保する、そんな要求もしてまいったわけであります。今後も、国の動向を注視しながら、要望をしてまいりたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) 先ほど申し上げましたけれども、1億円、金額は本当に、伊那市だけでも大変なものになります。米だけでも。そういう中で、もし、TPPに入れば、どんな対策をしても、農業は生き残れないというところまで追い詰められているという認識を、ぜひとも検証の中から出していただきたい。お金を積めば農業が守られるという既に状況ではないということを深く考えていただきたいと思います。

 次、2点目の質問、マイナンバーの仕組みと危険性についてに移ります。

 マイナンバー制度の番号通知が始まりました。案じたように不着が発生しました。マイナンバーは国にとっては税金や保険料の徴収強化や給付抑制に活用することができます。国民にとっては、大きなメリットはありません。あらゆる個人情報が一元的に掌握、監視され、プライバシー権が侵害される問題であります。

 また、情報漏えいの危険がふえることをはじめ、マイナンバー詐欺などの犯罪につながるおそれがあります。

 以下、市長に質問をいたします。

 1番目の質問です。伊那市の不着になってしまっている方、あるいは本人以外が受け取る場合に、委任状が書けない方、ひとり暮らしや介護施設に入所されている認知症や障害者の方々の場合に、どのように対応しているか、伺います。

 とりわけ、視覚障害者からマイナンバー個人番号の読み取りができなくて困っているという声が寄せられています。

 先日の信濃毎日新聞にも取り上げられましたが、機器の体制が整っている千曲市に対して、伊那市は対応するには機器購入費の予算化が必要などと述べています。点字ラベルを作成する点字プリンターは、予算化などと大げさに言わずとも、6万円台で販売されています。点字プリンターは、ぜひともすぐに購入していただき、希望する視覚障害者のマイナンバーに対応していただきたいと思いますが、市長の見解を伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 詳細につきましては、担当のほうからお答えをさせていただきたいと思いますが、点字については、早速点字についてサポートをしていただいてると団体の皆さんからも問い合わせがあって、お手伝い幾らでもしますよという話がありました。

 それを受けて、市のほうとしては、点字のプリンターといいますか、商品名となってしまいますが、テプラ、これを既に発注をして準備をするという対策をとっております。

 また、案内を送付しても受け取りのない通知カードという場合があります。こうした場合については、ふさわしいということですけども、相当の期間、保管をして、住民移動手続、あるいは証明書交付申請等で来庁時に交付をするという、そうした対応をとっております。



○議長(伊藤泰雄君) 御子柴市民生活部長。



◎市民生活部長(御子柴泰人君) 10月5日時点での住民票上登録されております2万7,090世帯へ通知カードを発送し、郵便局からは11月30日時点で市内への配達及び不在連絡票の投函が終了したというふうに聞いております。

 12月9日現在でありますが、1,836通の通知カードが不着として、市のほうに戻ってきております。

 窓口での受け取りを促す案内を、今度は転送可という形の普通郵便で順次発送しまして、本人確認の上、市民課で交付していくということであります。

 また、仕事等で、平日来庁できない方の利便性を考慮しまして、12月の毎週日曜日には、市民サービスコーナーで、休日交付を行うこととしているところであります。

 代理人が受け取る場合でありますけれども、本人と代理人の本人確認書類、例えば、免許証なども、本人の原本をお持ちいただくということでお願いをしておりますけれども、それと委任状ということで、受領をしていただいております。

 議員御指摘の署名ができないという方につきましては、そういった書類を整えていただいて、御説明いただく中で確認をし、交付も可能というふうに考えているところであります。

 また、病院へ長期の入院、または施設へ入所している方につきましては、居所情報登録申請書提出いただければ、病院、あるいは施設のほうへ通知カードを郵送することができるということで、示されているとこであります。

 市長がお答え申し上げましたが、視覚障害者の方につきましては、市民課の窓口におきまして、申し出があった場合については、点字プリンターなどで出したものを、カード直接という形は、ちょっとさわりがあるかと思いますんで、何らかの形で、そういったものをお渡しするようなことを考えているところであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) 本当に、ついこの間まで、視覚障害者の皆さんは、本当に困っていました。早速の対応については、本当にありがたいと思います。金額も大した大きな金額にならなくてよかったと思いますが、ただ、先ほど市長申された第三者の皆さんに、これを依頼するということは、これはマイナンバーの取得性から言って、非常に危険なことでございますので、御注意いただきたいと思います。

 次に、マイナンバー制度につきまして、2番目の質問ですけれども、これまで一般質問で私が指摘してきましたように、マイナンバー制度には、一つには100%の情報漏えいを防ぐ完全なシステムの構築が不可能だということ。二つは、意図的に情報を盗み、売る人間がいること。三つには、一度漏れた情報は、流通売買され、取り返しがつかない。四つには、情報は集積されるほど利用価値が高まり、攻撃されやすくなるという、どうしても避けられない四つのリスクがあります。これは政府も認めていることですが、市長の、四つのリスクについての認識を伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 個人情報、あるいは特定個人情報を扱う上では、さまざまなリスクがあるということを十分認識をしながら、より高い安全を確保して、慎重に取り扱っていく必要があるというふうに考えます。

 情報の管理に当たりましては、マイナンバーをもとに、特定の機関に共通のデータベースを構築をすることはなく、まとめて情報が漏れるというようなことを防ぐために、今まで各機関で管理をしてまいりました個人情報、またはこの個人情報は、引き続いて各機関で管理をしていく分散方式、分散管理の仕組みを採用しているわけであります。情報の収集にはさらに努め、また可能な限りのセキュリティー対策を行いながら、マイナンバー制度に対応していかなければいけないという考えであります。

 また、長野県において、マイナンバー制度導入に伴う県と市町村で行う高度なセキュリティー対策も検討しておりますので、県の動向を注視しながら参加についても検討をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) 来年1月からICチップ入りの個人番号カードを取得できます。これは前に質問したこともありましたけれども、再確認ですが、今後、このカードに全ての個人情報が蓄積されていくために、紛失や成り済まし、偽造のリスクを考えますと、取得しないほうが無難だと考える方が多くおられます。取得しない自由はあるのか、改めてお伺いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 原総務部長。



◎総務部長(原武志君) 取得しない権利があるかということですか。現在、通知カードがお手元に届いておるわけですけれども、1月1日以降のマイナンバーカードの取得については、これは本人の意思にゆだねられるということで、現在承っております。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) この個人番号カードについては、非常に慎重に考えていかないと大変な問題になりますので、よく考えていただくことが大事だと思います。

 3番目の質問です。

 マイナンバー制度は、個人情報の漏えいの危険性が高くて、憲法の13条が保証するプライバシー権を侵害するとして、国を挙げてマイナンバー違憲訴訟が起こされました。マイナンバーは行政だけでなく、民間企業でも収集保管する仕組みですので、準備不足のまま運用開始を迫られた法人ではセキュリティー対策が不十分なところも多く、官民問わず情報の漏えいの発生は必然です。今からでも、マイナンバー制度を中止すべきと考えますが、市長の認識を伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 個人番号の利用範囲につきましては、法令の定めによるものにしか利用できないということになっております。

 また、通常の個人情報より重い罰則が企業にも科せられているわけでありまして、マイナンバーが漏えいして不正に用いられるおそれがあるというふうに認められる場合には、そうした場合には、本人の申請、または市町村長の権限による変更ということができますので、マイナンバーを変更する対応が可能であります。

 マイナンバー法が10月5日に施行することとなり、個人番号も通知をされてきております。1月からの番号利用開始に向けて、全国で準備が進められているところであります。

 伊那市として、国策としてのこの制度に対して、異を唱えていく理由はないという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) 4番目の質問です。

 マイナンバーの提出を求められた場合に、拒否する人、先ほど言ったように、いろいろなリスクがありますので出てくると思います。拒否しても罰則はなく、マイナンバーの記載がなくても書類は受け取ると内閣府、国税庁、厚生労働省は回答しています。市の窓口でも、マイナンバーの記載がなくても書類等を受理し、また罰則、不利益を受けることはないか伺います。また、番号通知や本人確認ができなくても、書類等を受理するか伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) マイナンバーは社会保障や税、災害対策の法律や条例で決められた事務のみで使用することになります。

 雇用保険、あるいは医療保険の手続、児童手当や福祉の給付、税などの手続で申請書などに、マイナンバーを記載することが義務づけられてくるわけであります。

 マイナンバーを含む申請書類を受理するときには、他人への成り済ましなどを防ぐために正しい番号であることの承認と番号の正しい持ち主であることの確認が必要となります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) 私が聞いたのは、マイナンバーを記載しないということが、罰則があるのか、あるいは書類を受け取ることがないのか、それをお聞きいたしました。



○議長(伊藤泰雄君) 原総務部長。



◎総務部長(原武志君) 先ほど議員のほうからも指摘がありましたけれども、国税庁のほうから、税の分野に関しては、改めて本人にどういったことにマイナンバーを使うのかということを明示する中で、それでもなおかつ入手できない場合には、その記録を保存しながらすることによりまして、その書類そのものについては受け取ることが可能であるということが示されております。

 この点を踏まえまして、社会保障の関係、その他の分野におきましても、恐らくそういった運用が拡大してくるんではないかというふうに予想されますけれども、まだ、具体的にそういった運用について明示されていない分野が数多くございます。

 現在、市の担当のほうでも、県を通じまして省庁のほうに確認をしながら事務作業を進めていくと、そういったことで庁内会議のほうでは意思統一しておりますけれども、まだ明確になっていない部分については、しかるべき機関に確認をしながら運用について誤りのない対応をしていくというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) 正確にそのことを確認してください。

 国税庁は、Q&Aの中で、申告書や法定調書の記載になっている方、全てが個人情報の番号をお持ちとは限らないということもあって、個人番号・法人番号の記載がないことをもって、税務書類を受理しないということはありませんと。罰則規定は税法上設けられておりませんということを言っております。

 それから、厚生労働省も、同じように言っております。そのことは確認できますか。



○議長(伊藤泰雄君) 原総務部長。



◎総務部長(原武志君) 厚生労働省の所管する分野においても、数多くの分野がございます。つい先日も県を通じまして、厚労省に確認したんですけれども、まだ、そういった具体的なことについては、明示できてない分野もあるということの中で、今後徐々に明らかにしていくという見解をいただいておりますので、厚労省の見解というのは、全ての分野に国税庁の見解を当てはめるということではないというふうに、現時点では認識しておりますけれども。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) 厚労省の関係では、ハローワークにおいての雇用保険業務における社会保障、あるいは税番号のQ&Aが出ています。これによれば、努力義務であって、実際には罰則もないし、書類も記載がなくても受け取るとありますが、間違いないんですが、確認します。



○議長(伊藤泰雄君) 原総務部長。



◎総務部長(原武志君) ただいまの分については、そのとおりであるというふうに認識しております。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) そういうことですので、よろしくお願いいたします。

 5番目の質問です。

 個人番号を管理できない環境に、できる環境にない民間企業や業者などの法人が、従業員などからの番号の提供を受けることが困難な場合は、マイナンバーの記載がなくても書類等を受理して、罰則や不利益を受けることがないかどうかを確認します。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 民間企業なども含む全ての事業者でありますが、法令に定められているとおり、情報漏えいを防止するための適切な安全管理を行い、特定個人情報を取り扱う必要があるわけであります。

 社会保障や税の決められた書類にマイナンバーを記載することは、法令で定められた義務であることを周知し、利用目的を伝えながら、また従業員等からもマイナンバーの提供を求めることになるわけであります。

 また、社会保障の分野につきましては、先ほども議員おっしゃったように、税関係等について、国税庁より提供を求めた経過等、記録保存するなどすれば、マイナンバーの記載がないことをもって、税務署が書類を受理しないということはないというふうに示されているわけであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) マイナンバー法というのは、真意は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律です。その第6条に、事業者の努力というのがありまして、番号を利用する事業者は、これに協力するように努めるものとするとありまして、義務というふうな形には、なかなか読み取りにくい内容でございますので、再度、また確認をお願いいたします。

 次に、3点目の質問、みはらしファーム農業公園大型交流施設についてに移ります。

 現在、みはらしファームで大型体験施設、交流促進施設が2分の1の交付金などを受けて1億4,000万円をかけて建設されており、来年4月にオープンの予定です。

 市長みずからが組合長であるはびろ農業公園管理組合が指定管理者として指定される予定ですが、以下、市長に今後の見通しを伺います。

 1番目の質問です。

 交付金概要によれば、みはらしファームへの利用者数は、平成18年に69万人のピークに達しましたが、今では56万人台に利用者数、売り上げともに減少が続いているとあります。

 しかし、この事業によって、交流人口をふやし、平成29年度までに6万人を、5.52%増の63万人余にふやすことを最大の条件に交付金の交付が認可されています。

 また、事前点検シートでは、みはらしファームの事業には、活性化計画の目標は、交流人口の増加であるというふうにチェックされています。施設でのものづくりの体験は、その多くが観光バスツアーの時間に合わせて、そばを切るだけなどの30分の短縮バージョンの体験となっているようであります。これで交流人口の増加目標の達成を実現できるか、その見通しを伺います。

 また、施設のオープンは4カ月後に迫っておりまして、現時点での予約状況や観光バス会社などへの営業活動の感触を伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) みはらしファーム設立以来、関係者の努力でこれまで運営をしてきておりまして、確かに最大年間の集客数と現状では大きく減少しているということが言えます。

 そうした中で、その原因の一つとしては、大規模な受け入れ施設がないということ。大型バスが入っても受け入れ場所がないよいうようなことが前々から指摘をされてきておりまして、今回の交流施設でありますが、これを解消すべく建設を、今、進めているところであります。

 ただ、建物ができても人が来るということはイコールではありませんので、今現在、メニューづくり、特に体験メニューについては、そば体験だけではなくて、その他体験も幾つもメニューづくりをしていながら、県内、それから東京、関東方面、岐阜、名古屋方面、また日本海の富山方面等へ9月、10月、11月と合計42の営業をかけているという状況であります。

 そうした中での相手方の感触も当然ありますので、私が聞いている中では、非常にいい感触であるということであります。足を運ぶ営業のみならず、またホームページ、あるいはフェイスブック等からの情報発信も視野に入れながら、みはらしファームの魅力を伝えていきたいという考えでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) 2点目の質問です。

 法改正によりまして、貸し切りバスの距離規制が強化されまして、伊那市は新宿から250キロ圏内に入っておりません。団体ツアーの集客にマイナス要素として一層厳しさが増す中で、観光基地として軌道に乗せるには、伊那市観光協会などとの連携強化と企画、宣伝、営業活動に専念できる渉外責任者並びに経営責任者を置く必要があると思いますが、最高責任者の市長の考えを伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 伊那市観光協会でありますが、来年4月をもって法人化しようということで、今進めておりまして、その観光協会は、はびろ農業公園の管理組合のメンバーの一人でもあります。また、みはらしファームの運営にもかかわりを持っておりまして、旅行業者等への営業活動についても、連携をして現状、実施をしているという状況であります。

 はびろ農業公園の全体的な運営、あるいは営業活動やPRについては、はびろ農業公園管理組合が担っておりまして、事務長以下7名の職員で構成をされます公園事務所と、農業公園関係施設、あるいは団体で組織する運営会が中心となって運営を行っている状況であります。

 そうした中で、公園事務所の職員は、民間でのイベント企画、あるいは観光事業の経験があり、ノウハウを持っているわけでありますので、交流促進施設の経営と、渉外担当についても、現スタッフを中心に行っていきたいという考えであります。

 また、伊那市観光協会と、今まで以上の連携をすることによって、営業活動の強化というものもしっかりと進めながら、農業公園からの農産物の発信も含めた、そんな取り組みをやっていく予定であります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) 3点目の質問です。

 初年度には、約500万円の光熱費を要する施設とのことですけれども、事業収入による採算性のある経営計画を作成をして、市の指定管理料など税金による公的負担を減らす方針をなるべく早く明確にする必要があると思いますが、市長の考えを伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) もともと、みはらしファームは伊那市の農業振興を目的として建設された施設であります。

 交付金の目的でありますが、地元農産物の加工体験、あるいは伝統文化継承活動等にありまして、都市住民との交流を図りながら地域を活性化させるということに本旨があるわけであります。

 体験メニューを充実させて、営業活動を強化するということによって、交流促進施設における体験メニューの利用者の増加、あるいは集客というのは図れるわけでありますが、単にこの施設に税金投入、回収というだけではなくて、みはらしファーム全体が伊那市の、また上伊那地域の農業の姿、また農産物の発信の中心となりますので、そうしたことも合わせて、総合的に判断をしながらやっていかなければいけないという考えであります。

 現に、先日も、新宿の三越伊勢丹の社長、あるいはパーラーの高野のクチュリエというパティシエの最高の方が見えたり、いろいろな方がこちらに、みはらしファームに来て、伊那の、あるいは上伊那の農業の風景、また生産されている品目の確認をしたりしております。

 また、名古屋のアオキスーパーの社長さん、あるいは名古屋青果の社長さん、京都青果の社長さんなども、実際にこちらに来て、みはらしファームで確認をしております。

 そうしたことが、この地域の農産物の拡販にも直結をしますし、またブランド化にも少なからずプラスになっていくということを考えながら、あそこのみはらしファーム全体の成果、プラスマイナス総合的な評価をしていくべきではなかろうかという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) この問題についてですけれども、現在、観光産業というのは非常に厳しいものがあって、最近観光バスの基地的な存在として仕切っていた駒ケ根市のある大手のレストランが倒産をいたしました。施設には熾烈な集客競争に打ち勝つ営業力と経営感覚が求められますが、行政の市長が最高責任者という立場にいて、行政とどう距離を保ち、経営をどう自立させていくか伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 駒ケ根市の事案については承知をしております。これは直接的に500キロ規制、400キロ規制が影響したかどうかというのは、わからないところでありますけども、多少そうしたこともあるのではないかということも予想できます。

 ただし、この国の規制が各観光地の皆さん含めて反対であるといったところで、すぐに改正がされるということはありませんので、私たちは、その先のことを考えながら、長野県と一緒になってこの規制に対応できるような、そんな検討をし、また実施に向けた動きを始めているところであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) 本当に大変だと思います。6万人を現在からふやしていくということの大変さは、これから私たちが伊那市としても議会としても背負っていかなけりゃならない問題なので、どうしたらこれを6万人ふやせるかということをいろいろ考えなければなりません。

 そこで4点目の質問ですが、交付金施設として何ができて何ができないのかという問題です。施設での食事は、そば打ち体験プラスお食事セット以外にはなくて、その他は仕出し弁当になるというふうにお聞きしました。観光施設としては、他の業者との競争では、これではマイナス要素です。食事を含め、施設内で商品販売ができないといわれます。その上30分という短縮バージョンの体験では、私が考えるに、大型バスで観光客が押し寄せてくるというふうには、余り期待が持てないのではないかという心配をします。

 それよりも、私は、もちろん、大型バスで来てくれる観光客にも大きく期待をして、先ほどの市長の話は聞いておりましたが、もう一つ発想の転換をしたらどうかというふうに提案をしたいと思います。

 これは、市外の観光客に頼るだけではなくて、全市民を対象にして、伊那市民などを対象にした2時間の本格的なそば打ち体験コース、これを伊那市民も体験するというように、大きくシフトをした施設利用を検討したらどうかという問題であります。

 例えば、ことし10月に新そばのイベントを繰り広げた5週連続ぶっ通しそば三昧と銘打って、信州そば発祥の地伊那市をアピールしたように、全市民対象の年中ぶっ通しそば体験講習会を開いたらいかがでしょうか。

 私も、そばは好きなんですけれども、そばを打つことはできません。信州そば発祥の地伊那市ならば、どんな市民でも少なくともそばアレルギーでない方に限れば、そばが打てる伊那市とか、あるいは子供から高齢者まで、どんな家庭でもそばが打てる伊那市などと銘打って、土曜、日曜、祭日はもちろん、いつでもそば打ち講習会をやっている施設、市民はもとより企業の皆さんに来ていただいたり、あるいは体験が終われば認定書も出したり、そば粉も伊那市産にこだわって増産するとか、つまり、そば打ち体験で、伊那市のまちおこしをするという考え方であります。

 ほかにもお金になる企画はいろいろあると思いますが、施設利用について、市長の見解を伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 30分という制限の中でやるということが決定ではありませんけれども、やはり滞留時間を上げるということが、ある意味消費額に直結するだろうということ。

 また、人数も、人数が減ってるということだけで一喜一憂するのではなくて、1人当たりの消費額をどうやって上げるかというのも、大変重要なことだというふうに認識をしております。

 おそばの企画・提案も、さもありなんという気もいたしますが、実は総合的な戦略会議的なもの、そうした組織も、今検討しております。県外からなのか、あるいは市民なのか、県外であれば関東地方なのか、中京圏なのか、あるいは大型バスの客を狙うのか、個人客なのか。またインバウンドはどうするのかというふうなこと、総合的に今検討する、そんなチームを立ち上げるように指示をしておりまして、そうしたことが来年の4月前に立ち上がって、早速にそうした企画案が出てくると思いますので、中期的、また短期的、長期的なそうしたものも含めて、361の開通、あるいはリニアの開通、さまざまな要因を入れながら、そうしたあそこの場所にお金が落ち、また農業振興に直結するようなそんな企画を考えていきたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) 信州そば発祥の地ということで、5週連続ぶっ通しそば三昧に参加した人が、総勢約1万人だそうです。ニーズは地元伊那市にもあるんだということが実証されていると思います。ぜひとも御検討いただきたいと思います。

 最後に、人、いわゆる利用者をふやすという点で、はびろ農業公園の施設の利用者で一番多いのは、年間18から19万人を集めるみはらしの湯なんです。

 しかし、かつては22万人もの利用者がありました。ところが、ある年から激減し始めたんです。それがまさに平成20年に利用料を500円から600円に値上げした年でありました。お隣の大芝荘など、他の自治体の温泉施設がみんな500円で値上げをしなかったことから利用者が流れてしまったとも言われています。はびろ農業公園の利用者を63万人までふやすためにも、みはらしの湯の利用料を以前の500円に戻すお考えはないか伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 当時は、灯油の値段が急騰した時期でありまして、やむなく600円にしたという経過を記憶しております。その中で、上げたことによって赤字が解消できたということも事実でありました。

 今現在、みはらしの湯、すれすれで運営をしておりまして、値下げをしたらどういうふうになるのかということはシミュレーションをしていかなければいけないことも当然でありますが、ただ、一方では、消費税の値上げというのが再来年にあります。そんなところも見据えながら、研究はしていかなければいけないというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) 63万人という人数を確保するという、いわゆる経営感覚が求められると思います。そういう点でいえば、もちろん、みはらしの湯の赤字解消は大事なことでありますけれども、全体の利用者数をふやすという点では、多分大きな効果が上がるのではないかというふうに考えます。どうか御検討をよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、飯島光豊議員の質問が終了しました。

 引き続き、八木択真議員の質問に入ります。

 4番、八木択真議員。

     (4番 八木択真君登壇)



◆4番(八木択真君) 4番、八木択真です。

 本日の最後となりましたが、私からは3点のテーマについて取り上げたいと思います。

 まず1点目、伊那市の顧問弁護士制度の見直しをというテーマについてです。

 伊那市が市として法的対応を迫られた際に、頼る先となる顧問弁護士制度ですが、伊那市においては長年同じ一人の方に依頼しています。南箕輪村に事務所がある方ですが、企業等で名が何同じ方に依頼するということはさほど珍しいことではありませんし、この弁護士さんが豊富な経験をお持ちで、市の職員の方々も非常に頼りにしておられるということは重々承知はしております。

 まず、現在の顧問弁護士に依頼することになった経緯について、御説明いただけたらと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 現在の顧問弁護士でありますが、平成10年度からお願いをしているわあけであります。

 当時ですけども、弁護士にお願いする事案が発生をして、伊那市の弁護士会に相談をし、推薦を依頼したということでありますが、弁護士会としてのルールがないということで、伊那市が独自で直接当たりながら交渉をしながら決めたということであります。

 その際、ちょうど伊那市役所の前のナイスロード、この工事が進められている中で、施工について大変難しい問題が発生してしまったということ。そうしたときに、現在の顧問弁護士が非常にスピーディーに、非常に困難な案件を解決し、市の業務に対する実績も上げていただいたということが経過であります。



○議長(伊藤泰雄君) 八木議員。



◆4番(八木択真君) 豊富な経験、その際にスピーディーに解決していただいたということですが、そこから今17年になっています。市長おっしゃるように、腕は物すごく立つと、市のためにいろいろなことを解決してくださっているということで、17年間任せているという状態ですけども、ただし、豊富な経験があって頼りになるということを誰もが知っているという現状があるがゆえに、将来的には不都合が出てくる可能性があるんじゃないかと思っています。それは、双方代理という問題です。

 この方は、上伊那の自治体、そして企業の多くが顧問弁護士として依頼しています。そのホームページを見させていただくと、行政だけで見ても、伊那市のほかに駒ケ根市、辰野町、箕輪町、南箕輪村の顧問ともなっています。企業もこのエリアの著名な企業が多数あります。

 特定の一つの自治体で長く一人の弁護士さんが顧問を務めておられるという例は、珍しくないようですけども、周辺自治体とともにかけ持ちしてずっと長く一人の方が顧問を務めておられるという例は、どうも少ないようです。

 周辺自治体、あるいは地域の企業の顧問をずっと同じ弁護士さんが担当しているという現状というのは、常に利害関係が対立した際の双方代理となる可能性があると。こういう点においては、市の危機管理上の問題というのがあるんじゃないかと、そういう観点からお聞きしたいことは2点あります。

 1点目は、今申し上げたとおり、双方代理の問題、同じ方が顧問弁護士となっている自治体、あるいは企業と伊那市の間で利害対立が生じた場合、ないにこしたことはないですけども、可能性としてはある、そうした場合に、双方代理となってしまう、このようなケースの場合は、どのように対応するのかという点。

 2点目については、このようなリスクを考えると、顧問弁護士さん、一定期間で交代するという仕組みであったりとか、複数の弁護士さんに担当してもらうであったりとか、そういうふうな見直しが必要なんじゃないかなというふうに感じますけども、市長の見解をお聞きします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) この顧問弁護士でありますけれども、先ほどちょっと触れましたが、伊那市でお願いしたのは、平成10年度であります。上伊那では最も早くこうした顧問弁護士を立ててお願いをしてきたわけでありまして、その他の自治体は、それ以降になっているわけであります。

 行政の法律顧問というのは、地方自治法をはじめ、弁護士が扱う法律分野としては特殊の分野に当たります。この顧問弁護士でありますが、この分野では、経験と知識が豊富でありますし、また先ほど申し上げたように、非常にスピードが早くて、ある意味余人をもってかえがたい弁護士であるのではないかという考えであります。

 現在の顧問弁護士に依頼をして、全て解決をしている現状から、複数の顧問弁護士を立ててという、言いかえれば予算をまた余分にかけながら追加をしてさらに依頼するということにはならないのではないかという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 八木議員。



◆4番(八木択真君) 上伊那で最も早くお願いをして、他の自治体はそれ以降だったという点については、確かにそうだなと思いますが、先ほど申し上げたように、双方代理の問題、ないにこしたことはないけれども、あるかもしれない、危機管理としては、考えておかないといけない分野の話だと思いますけども、双方代理となるような利害対立が生じた場合に、どうするのか、そのあたりのことは、考えておられるのかどうか、再度お聞きします。



○議長(伊藤泰雄君) 林副市長。



◎副市長(林俊宏君) 双方代理のこともあるかもしれませんけれども、今からあるかどうかということを前提に、今の顧問弁護士さんをかえるとか、そういう話はならないかと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 八木議員。



◆4番(八木択真君) では、別の観点から、もう1点質問させていただきますが、次は、市民サービスとしての問題です。

 伊那市では、現在市民法律相談、無料相談ですけども、これもこの弁護士さんが担当しておられます。市民が、伊那市を相手取る可能性のある案件という相談についても、市の顧問弁護士が受けるという、この現状についても、少し問題があるんじゃないか。これでは市民も安心して相談できない。例えば、市民の方が自分の土地をめぐって市と利害対立しそうだというケースであったりとか、市役所の職員さんと交通事故になって争うことになりそうだであるとか、いろんなケースが考えられると思いますけども、このように、そういう市が相手となる可能性がある場合の市民の方の相談先として、一番手軽なところに無料法律相談というのがあると思うんですけども、それを担当する弁護士さんが市の顧問弁護士さんというのも少し問題があるんじゃないかと。これは別の方に依頼すべきではないのかなというふうに考えますけども、市長の見解はいかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 今の御質問でありますと、くだんの当該弁護士、顧問弁護士が相談に来たときに、市民の方が来たときにという仮定の話なんですが、仮にこの弁護士が違う弁護士であっても同じことが言えるのではないかと思います。

 今、市民法律相談で相談できない場合、そうした場合にはふれあい相談のセンターというのを紹介しておりまして、このふれあい相談センターというのは、伊那市社会福祉協議会が運営しておりまして、司法書士による無料相談のほかに、心配事などの相談も実施しながら多様な相談の内容に対応しているということがあります。



○議長(伊藤泰雄君) 八木議員。



◆4番(八木択真君) ふれあい相談センターを利用してくれということですね。

 もう1つ別の観点から。市民法律相談というのは、市民サービスとして重要であるという一方で、弁護士さんの業界としては、新たな顧客と広く出会える可能性のある重要な場じゃないのかなというふうにも思います。それを市外に事務所がある方がずっと担っていると、こういう状態というのは市内事業者の振興という観点からも問題があるんではないかと思います。これに関しては市内の弁護士会に依頼するのが自然ではないかと思うんですけども、これは先ほど申し上げたように、顧問弁護士の依頼先そのものも同じことがいえるかと思いますけども、できれば市内の方に依頼したいと、依頼できればと思いますが、この市内事業者の振興という観点、市内の弁護士さんにもっと頑張ってもらおうという観点から、この市民法律相談を市内の弁護士会に依頼するということを検討するおつもりはないのかどうか、再度見解をお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) この顧問弁護士でありますが、平成10年度からお願いしているという中で、この市民相談を実施してきた経過の中で慣例的に顧問弁護士が相談員として市民の皆さんの相談に乗ってきたという歴史があります。そうした中で、市民法律相談につきまして相談員が現在の弁護士であるという理由で申し込む市民の方もたくさんおりますし、また、現在の弁護士は先ほども言いましたように非常に迅速であり、親切に対応していただいているというふうに見ております。困難な案件もスピーディーに解決できる弁護士であり、そうした弁護士が顧問弁護士として、また市民法律相談の相談員として依頼するということは、市民サービスの観点からも最善ではなかろうかというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 八木議員。



◆4番(八木択真君) 市民の方も頼りにしておられるであろうということですけども、今回、この件については触れないでおこうと思ったんですが、皆さん御承知のとおり西春近細ヶ谷地区のソーラー発電の訴訟がありました。残念ながら同じ市民同士が争うという経緯になって、結果的に、先日判決は確定しましたけども、業者側が住民の方を訴えた理由というものが、法定根拠はなかったと裁判所は判断しまして、反訴も認められて賠償金が支払われるということになりましたけども、その代理人の弁護士さんがこの顧問弁護士さんであった。訴えられた側の住民の方々、団結して闘った細ヶ谷の住民の方々も市民の方であると。先ほど市長は、市民の中にはこの弁護士さんであるから法律相談を依頼する方も結構いらっしゃるということでしたけども、別の市民の方からすると、なぜこの人なのかという声があるのも事実です。いろんな意見があるとは思いますが、この観点からも少し今後検討が必要なのではないかという気がいたしておりますが、その点に関してはいかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) もともと弁護士が登場する事案というのは複雑であり、なかなか難しい多様な案件が弁護士の登場の場面になりますので、そうしたことにつきまして、市として議員がおっしゃっている事案については口を挟む余地がないのではないかというように考えます。



○議長(伊藤泰雄君) 八木議員。



◆4番(八木択真君) そのとおりだという見解もあるでしょうし、一方で市が税金を使って依頼している顧問弁護士だと、本来市民のためであるべきである方が結果的に理由のない訴訟になってしまった、理由のない訴訟であったという判断をされた訴訟の代理人であったということです。市長の立場からも非常に言いづらいとは思いますが、一度その判決文を読んでいただいて、この弁護士さんに対する反発というのも出てきているということを理解していただいて、一度検討していただきたいと思っています。

 次の質問に移ります。次は高遠の城址公園の観桜期、さくら祭りの露店営業の一部において、暴力団の資金源となっている可能性があると、そういう問題です。

 高遠の城址公園の花見会場は言うまでもなく、伊那市の中で最も観光客が来てくださる場所です。地域の魅力を全国から訪れるお客さんに知ってもらうと、そういう場所にしたいという思いは市長も同じだと思います。残念ながら訪れる人の数というのは減少傾向にあって、一人当たりが落としてくれるお金も多くはないというのが現状です。今回、この取り上げる一件が、この城址公園のあるべき姿をオール上伊那、伊那なりで、そういう広い連携で名勝、高遠の花見会場の魅力づくりを考えるきっかけになればと思って質問させてもらいます。

 ことしの9月10日の信濃毎日新聞の朝刊に、茅野市に在住している暴力団幹部の男性が逮捕されたと、そういう記事が載りました。この事件については、8月に岡谷市で開催された岡谷太鼓まつりの会場で、この男性が出店者の女性に店を畳んで帰れと言うなど脅したとして威力業務妨害の容疑で県警に逮捕されたという内容です。新聞には指定暴力団傘下組織幹部というふうにありました。

 高遠城址公園のさくら祭りは本丸、最も観光客でにぎわう場所を毎年テキ屋さんたちが使って並んでいます。高遠城址公園は伊那市が所有する公園で、出店者には市が使用許可を出しています。それぞれ、この露天商の方には1代限りという取り決めを持って長年同じ方々が許可申請を出してきているという状態です。この露店の中に、先ほど触れた9月に逮捕された男性が関連している可能性がある、そういう店があります。市へのこの店の使用許可申請というのは、この男性の母の名義で出ていると。実際には御高齢であるために、実際の商売の現場にはこの男性の奥さんが出てきているということです。母親の名義で許可申請が出ていて、実際には奥さんが現場にいると。これは、この新聞報道で暴力団幹部とされたこの男性が実質的に経営している可能性があると判断せざるを得ないのではないかと思います。要は、暴力団の資金源となっている可能性があると。この伊那市の花見会場での収益がそういうことになっているという可能性があるということです。このお祭りのお店、テキ屋さんたちのお店というのは、この祭りの雰囲気づくりには欠かせないものだと思いますし、それを目当てにして来ているお客さんもたくさんおられると思います。しかし、ほかのお祭りの会場でトラブルを起こして逮捕されたと、そういう方が実質的に経営している可能性がある。そういう店に伊那市民の財産である市の施設を貸すのはいかがなものかと思います。市としてどのように対応するのか、見解をお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) ちょっと、この際ですので、1代限りという話も含めて高遠城址公園の中の店の分布図の話をしてみたいと思います。

 さかのぼること平成5年のころなんですけども、飲食をする店が昔はありました。そうした中で、撤去の話が出て、前々からいる皆さんも含めて平成7年に旧高遠町時代でありますけども、高遠町以外からのテキ屋さん、そうした皆さんについては、今やっている方が亡くなったらもうおしまいですよという約束をさせていただきました。当時は全部で11店舗ありました。これは伊那市内ではなくて、例えば茅野とか飯田、静岡等とありまして、こうした皆さんが11人いらっしゃって、それから経過する中で3名が亡くなって、今8人であります。そうした皆さん一人一人が1代限りと。その許可をとった方が亡くなれば一切営業権は消滅するということになっています。そのほかに、二の丸の中では伊那市商工会、高遠町ですね、伊那市商工会の募集をしたお店屋さんもあります。これは高遠の皆さん、あるいは、旧伊那市からも市民の出店ということで、これは三の丸でありますけども、1、2店出ております。あとは全て地元の皆さん、高遠町の皆さんでありますが、そうした1代限りの皆さんと、それから商工会が募集をして出店をする皆さんと、それから市内の昔から慣例的に出している、そうした皆さんの大きく分けると3つあります。今話になっているのは、この1代限りという8名の方に関してのうちの1人についての話ということで、これから話をさせてもらいたいと思います。

 伊那市の暴力団排除条例について言いますと、暴力団による公の施設の利用制限を定めているわけであります。これは、高遠城址公園のさくら祭りもこの条例に基づいて出店を許可しているということです。今現在、高遠城址公園のさくら祭りの出店許可については、1つは暴力団関係者及びその構成員は従事できないと、それから出店者本人及び同居の家族が従事することができる、出店者は出店確約書を提出する。出店各確約書に違反したものは出店許可を取り消し、次年度以降出店ができないと。こうした細かいことを盛り込んである中で、出店者には従業員の名簿を提出させております。この名簿を見て、本人と従業員、これが暴力団関係者かどうかというのは警察を通じて確認をしてます。これは毎年です。また、現地では提出した人以外の者が従事した場合にも、これも罰則になります。したがいまして、1代限りの人、もしくは従業員としてきちんと履歴なり確認をして問題ないという人以外はあの店の中には入れないことになっております。したがいまして、議員おっしゃるように暴力団とおぼしき方が経営を、実際にはそこに入っているのではないかということについては当たらないと思います。もし、そうであれば、即1代限りは取り消しになります。

 旧高遠町時代から非常に厳しい、そうした1代限りの方については出店制約を引きながらやってきておりますので、今後についても出店にかかわる申請も、また許可についても警察と連携して厳粛に、また毅然として対応していくという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 八木議員。



◆4番(八木択真君) 今、市長がおっしゃったのは、申請を出してきている方、あるいは現場で実際に商売をしている方については県警に照会しても暴力団関係者ではないということであるから問題はないと、そういう認識でよろしいでしょうか。

 であれば、役所の手続としてはそうなるのかもしれませんけども、市民の一般感覚からすると、実際この方は今の暴力団排除の機運が高まる前の城址公園の花見の会場の商売の現場には来ていたということです。その後実際には、暴排条例ができて、暴力団排除の機運が高まって、この方には来ないでくれということになったそうですけども、実際にはどうなのかというと、母親が申請を出してきていて、その家族の方が商売をしておられると。これで書面上は別の方が出してきているから問題ないといえるのかというところだと思うんですけども、いかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 議員のおっしゃっている方がどなたに当たるのか、今母親が1代限りの1代に当たる人で、その娘さんが今従業員としてそこでやっていると。その相手の方が暴力団の幹部かどうかというのは私たちは知りません。



○議長(伊藤泰雄君) 八木議員。



◆4番(八木択真君) それはもう知ろうともしない、そこまでは立ち入れないということですか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 今までの高遠町時代からの経過の中ではルールがありまして、あそこに出店する人が暴力団であったらだめだということ。1代限りの人が亡くなったらその時点でその店はおしまいだということ。従業員についても、従業員というのは、あそこで売り子なりする人についても暴力団関係者の場合は認めないということ。万が一、それらの人が入って売っていた場合には、1代限りおしまいですよという、そうした厳しいルールのもとに動いているということであります。



○議長(伊藤泰雄君) 八木議員。



◆4番(八木択真君) 市民感覚とはちょっとずれがあるような感じはしますけども、いたし方ないのか。これはちょっと市民の方々が判断することだと思いますし、実際高遠のお花見の会場がもっといい形であるべきだと考えている方はたくさんいらっしゃいます。その方々の知恵も借りて、もっと魅力的な形にできるようにという趣旨で今回、そのきっかけになればと思ってこういうお話を出したんですけども、事実上が問題ないと考えておられるということですが、市民感情としてはちょっとどうなのかなという感じはすると思いますので、市として今まで高遠の花見会場を運営してきてきた立場とすると、当然、その方々とも密接なかかわりがあって、協力関係にもあったと思います。だからといって、よその会場でトラブルを起こして逮捕された方がかかわっているかもしれないということに関しては、市民感情としてはちょっとどうなのかなという感じもしますので、このあたりはちょっと庁内でも検討していただけたらと思います。

 本当に、以前にも高遠のこのお花見の件、会場をどうするかという件に関してはこの場で取り上げさせていただきましたけども、もっといい形にできるのになと考えている方は、先ほど申し上げたようにたくさんいらっしゃいますので、本当に急いで、先ほど1代限りの方はだんだん減っているという話はありましたけども、急いでこの会場がもっと伊那市にお金が落ちるようになるように、もっとお客さんが来てくれるように。このまま昔ながらの状態ではお客さんが減っていくばかりだという気はいたしますので、そのあたりも含めてもう一度検討していただけたらと思います。

 次の質問ですけども、次は、高遠第2・第3保育園の存続の問題です。住民組織が努力を続けていますけども、それに対する市の支援策はどうなのかというところです。

 高遠第2・第3保育園存続に向けた住民の会の方々の懸命な努力で休園ラインをクリアする児童数の確保にめどがたとうとしているということです。今朝の新聞にもありましたし、きのう飯島進議員の質問でも出てきましたけど。ただ、確保できるかどうかというのは、まだ不透明な部分があるということで、それは後ほど触れさせていただきますが、とにもかくにも住民の会としては結果を出しつつあるということです。

 一方で、その住民の活動と比較して市の施策はどうも見えづらいと。今後、予想される人口減少の局面で市内各地の保育園、小学校、いろんなところで同様の問題が出てくることは確実だと思います。住民に人口増の努力を求めるということは市長も再々おっしゃっていますけど、それだけではなくて、今後各地で出てくるであろう同様の問題に対するモデルとなるような市の施策を期待したいところです。

 この保育園に関しては、昨年12月に休園になるよと、そういう可能性があるよという説明会があって、そこからいろんな取り組みが始まりましたけども、住民の方々がいろんなことをやっておられると。その一方で、この間、市役所の中で、庁内でどういう議論があって、具体的にどんな施策、支援が行われたのか、そのあたりについてお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) ビジョンが見えない、政策が見えないという御指摘でありますが、1つには定員を変えればいいじゃないかということを何回も言われました。でも、決してそうではないということも私は言い続けました。過去には定員が90名の時代もあったし、それが60名に変えろということで60名になり、現在では45名と。じゃあ、これを30にすればいいのかというと、最後はなくなってしまうわけであります。ですから、そうしたことではなくて、地域の取り組み、情熱、ムーブメントが必要であるということを私は最初から示しているわけであります。これはビジョンの1つでもあるというふうに私は捉えております。住民運動が大事だということであります。

 経過につきましては、後ほど所長のほうからお話をさせてもらいますが、一方ではこの藤沢の谷、杖突峠から高遠に至るこの152号でありますが、昔ながらの街道として、またすばらしい景観を有した場所であります。森林資源も、また景観も伝統も文化もどこにもないようなすばらしい場所でありますし、1日に大体3,000台から4,000台が通過しているということ。こうしたことを考えて、今市としてもこの地域全体を第2・第3だけではなくて、藤沢の谷全体をどうやったら活性化できるかということをずっと考えてきて、1つのアクションがいよいよとれそうな場所まできております。しかし、これも行政がやるのではだめでありまして、地域の皆さんと一緒になってやって、地域の皆さんがやるぞということの中で、行政は国からの補助金なり、また一緒になって草刈りをしたりと、あるいは苗を植えたりといったことに取り組んでいくわけであります。これも1つの政策であります。

 私は第2・第3、この動きについては非常に可能性が大きいというふうに見てます。地域の皆さんが本気になって動き始めれば必ず答えはいい答えが出てくるというふうに考えておりますし、そういったことは言えるわけでありますので、こうした動きが小さくならないようにしっかりと応援をしていきたいという考えであります。

 市のビジョン、政策についてはこの第2・第3だけではなくて市全体の中でのまた方向づけも状況を見ながら改めてお示ししていきたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 広瀬高遠町総合支所長。



◎高遠町総合支所長(広瀬源司君) それでは、これまでの取り組みにつきまして私のほうからお答えをさせていただきたいというふうに思います。

 高遠第2・第3保育園に通う園児たちの主たる地域であります長藤、三義、藤沢の地域は、高遠町地域の中でも特に過疎化が進んでいる地域でもあります。過疎対策として平成13年から地域活性化整備事業等によりまして、長藤、三義、藤沢地区に12世帯の住宅を建設し、若者定住対策を図ってきたところでございます。現在は、新築住宅等補助金、空き家取得等補助金、空き家バンク登録推進補助金、廃屋取り壊し事業補助金、定住助成金、通勤補助金、出産祝い金など、過疎対策地域定住促進補助金により定住対策や子育て支援を進めているところでございます。今、市長の話がありましたように藤沢の谷は豊かな森林資源を昔から引き継いでいる美しい景観、伝統、文化などすばらしい地域でありますので、さらには国道152号線杖突峠でありますが、市長の話にありましたように1日平均で3,000台から4,000台と多く通行しております。地域の活性化に向けた大きな可能性があるというふうに思っております。保育園の存続に向けた第2・第3保育園の存続と未来を考える会を設立し、地域における保育園存続に向けた取り組みが始まっておりますので、地域の実情を踏まえた活動により園児の存続に向けた提案が出されれば可能な限り支援をしていきたいというふうに思っております。



○議長(伊藤泰雄君) 八木議員。



◆4番(八木択真君) 今御説明いただいたさまざまな施策というのは、これは第2・第3保育園が休園になるよという見通しが出てきた以前からの施策であると思うんですけども、そのとおりですよね。

 私がお聞きしたいのは、昨年12月に住民の方々からすると、本当に寝耳に水という話で休園になるかもしれないという話が出てきたと。その後に、ほかの伊那市の保育園の減少問題にも関連してきますけども、この保育園のために何ができるのかということを庁内で議論があったのかどうか。具体的にどんなことが行われてきたのかというところをお聞きしたかったんですけども、いかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) この第2・第3の動きについては、私どもも当然数字が減少しているのは知っておりましたし、ゆえに地域の皆さんにそうした動きを始めてほしいということも伝えてまいりました。

 ほかに行政としても、この地域全体を、例えば日本で最も美しい村連合への加盟をすることによって、自信と誇りを取り戻し、またそれを突破口にして新しい動きも始まりましょうというようなことをしたり、またさっきちょっと触れましたけども、国の山村活性化支援事業というものをとって、これから藤沢の谷のみんなでやっていきましょうと。遊休荒廃農地の解消に向けた取り組みや、新しい資源の見詰め直しといったことをやりましょうということで、これから始まります。

 きのうは飯島議員からオーガニックの話もありました。これも可能性の1つだと思います。そうしたことで、あそこに定住するバックボーンのきちんとした形成と、それからあそこに子供をまた誘導できるような施策、例えば、考える会ができて、あるいはその前でもそうなんですけども、三義から送迎をする車がポンコツになっちゃったといったときにも即対応して新しい車を用意しながら、人数が減らないようにということもやってまいりましたし、さらには考える会からの要望の中では、送迎車両の停留所を増設してほしいと。これも対応してます。また、高遠図書館へ第2・第3保育園の活動の様子をパネル展してくれないかということもやっております。信州型の自然保育の団体としての認定申請も10月に行っております。決して何もしてないわけではなくて、いろんなことをやりつつ、また地元の皆さんの実勢を尊重しつつ、今動いているというのが実情であります。



○議長(伊藤泰雄君) 八木議員。



◆4番(八木択真君) いろんな施策、いろんな考えを進めているということは理解できましたけども、住民の方々としては、なかなか子育て世代が中心となって人口増という国家レベルの問題に立ち向かっていくというのは大変なことで、これを短期間で結果を出すというのは非常に酷じゃないかという話は以前にも申し上げましたけども、その中で皆さん必死になって取り組んでいる中で、市の施策がなかなか見えないということは感じておられるということは申し上げておきたいと思います。

 少し、ちょっと整理したい部分があるんですけども、住民の方になぜ、先ほど市長が定数を見直してほしいという声はあると、でもそれはするつもりはないというふうにおっしゃっていまして、私もその定数をすぐに見直すということは、現時点ではデメリットのほうが多いのかなというふうには感じていますけども、なぜなのかというところが丁寧に住民の皆さんに伝わってないんじゃないかと思うんです。

 先ほど、定数をだんだんに減らしていくということはいずれ消えてしまうじゃないかと、そのとおりだと思います。しかし、昨日、飯島進議員の質問、定数をどうするんだという話でのお答えは、一定規模以上の集団での活動というのが生きる力を育むためには必要だというふうにもおっしゃっていました。もう1つ、もちろん財政的な部分もあると思うんですけども、今私が聞いている限りでもその3つの理由があるというふうに思います。そのあたりを一度整理して住民の方に伝えることが必要なんじゃないかなと。住民の方はお金の問題なのか、子供たちの保育環境が余りに子供が少ないとよくないからなのか、あるいはだんだん減らしていったら消えちゃうじゃないかということなのか、どうもあんまり伝わってない感じがするんです。

 これから住民の会として、どういうことに取り組んでいくべきなのかということを議論していただく上で、一度、市長のお考えというのをもう一度整理して伝えるべきなんじゃないかなというふうに考えていますけども、いかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 私が行って話をする、あるいはしてほしいという話もありました。しばらく前なんですけども、そのときにはお断りしました。というのは、単なる要望、要求になるだろうということを見越したからでありまして、やはり何とか行政にやってほしいということを言っている限りは変わっていきませんので、そうではなくて、自分たちがみずから立ち上がって動き出すといったことが見えてくれば、私は幾らでも行きますよということでスタンスは変わっておりません。



○議長(伊藤泰雄君) 八木議員。



◆4番(八木択真君) 市長がそのようにおっしゃることも理解はできるんですけど、一方で非常に冷たい言い方だなというような感じもするんです。これは、実際に住民の方も感じておられることなんですけども、確かに要望するだけのお客様市民というのは、これからは通用しない時代になっていくだろうというのは私もわかってますけども、一方で本当に、市長じゃなくてもいいですけども、市長みずからが一緒に走るんだという姿勢を見せる、そういうことがすごく大事なんじゃないかなと思っています。先ほど申し上げたように、子育て世代で皆さん仕事を抱えながら、一方で地域を何とか再生していく、人口をふやしていくという、こういう難しい課題に立ち向かっていくというのは、非常に大変だと思うんです。それに対して、市が寄り添ってくれてないという感覚は皆さん持っておられると思うんです。そこは市長も理解していただきたい。一緒に走るんだという姿勢が市役所と住民の間に見えてこそ、住民の皆さんも、若い世代の皆さんも息切れせずに走れると思うんです。

 前回、9月議会でこのお話を市長とやりとりさせていただいたときに、市長はこれからこの藤沢の谷に人をふやしていくためには、やっぱり口コミが一番いいんじゃないかということをおっしゃってましたけど、実際、先日議会と保育園との懇談の場で移住者の方が、人が人を呼んでくるんだということは出てました。きょうもほかの議員さんのお話も出てましたけども。でも口コミで広めようにも、今、実際目の前の問題としては、保育園が消えてしまうかもしれないということは突きつけられている。そして、市も一緒に走ってくれているんだということであれば、みんないいところだからおいでよ、ちょっと減っちゃっているけど市も頑張ってくれているから、一緒に走っているからおいでよ、一緒にふやしていこうよと言えると思うんですけども、今の状態であれば、いや市が冷たいんだよ、いいところなんだけど市が冷たいんだよ、なくなっちゃうかもねってどうしても出てしまうと思うんです。そこは本当に、市長がおっしゃっている住民が走らないといけないということは、もちろんそうだと思うんですけども、一方で励ます、一緒にやろうという姿勢を見せてほしい。そのあたりはいかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 同じことをくどくど言うつもりはありませんが、考える会の中心となっている方、会長さんもいます。あるいは若手の方も、例えばIさんとか、Nさんとかいます。そうした皆さんに聞いてもらえれば、私の気持ちは伝わっていると思います。



○議長(伊藤泰雄君) 八木議員。



◆4番(八木択真君) 市長、伝わってます。伝わっているからこそ危機感持って動いてくれている。でも一方で、例えば行政の縦割りの弊害であるのか、子育て支援課であったり、住宅の問題だったら建設部門であったり、いろんなところに話を持っていかないといけない、その不便さもあるし、自分たちが一生懸命動いているけれど市のやっていることが見えてこないんだということは感じてらっしゃるんですよ。今おっしゃったIさんであるとか、お話はしてますので、やっぱり市長に対しては直接は言いづらい部分はあると思うんです、それは市長ですからなかなか言いづらい。こうしてくれよって言いづらいし、もっとやってくれよとは言いづらいとは思うんですけども、そりゃ市長の前では、はい頑張りますとしか言えない部分あると思います。ただ、どこかで、ちょっと何か冷たいなと思っている部分は持っておられる方がいるということは理解してください。そこは別に、批判だ要望だというのではなくて、やっぱり言いづらい部分があると思うんです。そこはわかっていただきたい。もっと奥底の心の隅のほうをそんたくしていただければと思うんですけども、ちょっと話はそれましたが、ちょっと時間がなくなってきたので先に進みますが、きのう飯島議員のお話の中で、中堅所得者向け住宅の所得要件の緩和という話が出ていました。これは、住民の方々が今、市の施策が見えてこないよって言っている中で、今真っ先にやってほしいことなんですけども、答弁として来年度には変えられるように検討中ということでした。これは実際には、すごく差し迫った問題となっておりまして、実は来年度にこの保育園への入園を希望しているという方の中で、御家族で住む家がまだ見つかっていないんだという御家族があるんです。地域の中堅所得者向け住宅に空きはあるんですけども、入居の収入要件を満たせないということだそうです。この方は、市長は当然御存じだと思いますけども、もともと高遠で地域密着の魅力的な豆腐屋さんをされていた御家族で、子供さんが5人もいらっしゃいます。そのうち、子供さんのお二人がこの保育園に入園してくれるということを言ってくださっているんですけども、この御家族が住む家が見つからなければ、たちまちこの存続問題に黄色信号がともってしまうということになってしまいます。この御家族の子供さんが入園できないという事態を避けるためにも、要件の変更というのを前倒ししてできないのか、あるいは市でその地域に、きのう40件高遠、長谷で空き家があるというふうに、貸せる、売却できる空き家があるというふうにおっしゃっていましたけど、すぐにでも紹介できる、仕事を投げ出して、仕事をやめてこっちに来られるわけですから、その最初の段階でも住めるように、住める住宅というのを紹介できるか、あるいはこの中堅所得者向け住宅の所得要件を早く緩和できるかどうか、そのあたりのことをお願いしたいと思うんですけども、いかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) その前に、行政の立場についてちょっとお話をしますと、第2、第3保育園の皆さん、当時は要望、要求だけであればそうした、例えば語る会に押しても答えは出ませんよということを言いました。その後、会が立ち上がって、今IさんとかNさんとか、いろんな皆さんが本当に本気になって動き出しています、会長を中心に。こうなってくると、私は語る会はいいですよという、そういう立場ですので、それについては誤解しないでもらいたいと思います。

 それと、今話のありましたところにつきましては、高遠、それから長谷地区については、低所得者向けの公営住宅の戸数がもともと少ないということで、その他住宅の空き家の公営住宅を活用して、子育て世代の生活支援ができるように入居条件を緩和したいということは話をしました。この前倒しにつきましては、できるできないこの場で申し上げることはできませんが、早速担当のほうで検討してみたいというふうに思います。スピードが大事だということは前々から私も認識しておりますので、可能かどうか、早速に検討していきたいということと、もう1つは将来的に所得の増額が見込められる若年層、あるいは子育て世代の所得要件というのは、これも緩和していくという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 八木議員。



◆4番(八木択真君) 心強いです。ありがとうございます。

 ちょっと戻りますけども、1点先ほど藤沢の谷が活性化していく大きなきっかけになるような1つのアクションがとれそうだというふうにおっしゃっていましたけども、これについては、ここで内容だけでもこんな感じのことを考えているよというふうなことは言えないんでしょうか。住民の方々の、それはおもしろいなと一緒に走れるような、そういうものであればぜひ言っていただきたいと思いますけども。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 私がここでしゃべってしまうと、ちょっと誤解を招く可能性もありますし、実はもっと大きな話まで広げられる可能性もありますので、これはもうちょっと先にしたいと思います。

 要するに、第2・第3の保育園を残す、あるいはそのために子供たちをというのは第2・第3のあるあの場所だけの話ではないので、これは藤沢の谷、片倉からずっと高遠のまちの近くまで全てのところに及ぶような、そうした仕掛けをしないとだめだろうと。また三義の山室のほうにも及ぶようなことをしないとだめだろうということの中で、今考えて温めていることであります。



○議長(伊藤泰雄君) 八木議員。



◆4番(八木択真君) わかりました。それが公表できる日が来ることを楽しみにしています。

 もう1点、きのう飯島進議員の質問の中にあった、いずれはNPOだったり、社会福祉法人であったり、そういうところに委託するということも1つの手じゃないのかというふうにおっしゃっていましたけども、それというのは、例えば今高遠の藤沢の谷、あるいは三義の地区でいろんな子育て、野外遊びであったりとか、自然を活用した保育ということを民間で取り組んでいる方々がいらっしゃいますけども、例えばそういう方々にNPOつくってもらって委託するとか、そういうイメージも持っておられるんですか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 1つの形としてはそういうことも選択の中にはあると、将来的ではありますけど。ただ、私は公設民営で走るときは走りますよ、当面の間はやります。ただし、今議論が始まっておりますけど、民営化という、これも視野に入れております。だから、あらゆる選択肢を今想定しながら伊那市に合った形というのをこれから方向づけをしていかなければいけないと。その中にNPOがあったりということもありかと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 八木議員。



◆4番(八木択真君) ありがとうございました。

 最後に、なかなか市長に直接お話をするというのは、先ほど語る会はやるよというふうにおっしゃってくれてましたけども、それは本当に早急に、膝詰めで話ができるような場所というのはあったらいいのかなというふうに思います。一方でこまごまとした要望というか、これはすぐに市として解決してもらえるんじゃないかというようなこと、住民の方々考えた上で、これだけはやってくれないかというようなことというのは、もっとスピーディーに実現するためには組織を横断したような、本当にはりついてくれるような担当の職員さんがいれば一番いいのかなというふうに思うんですけども、なかなかやっぱり、この話はどこに言っていいのかわからないというのはこういう事案では往々にして出てくると思いますので、そのあたり、すぐに市長と直結できるような立場の方、広く横断して組織の中で問題解決できるような方というのをこういう過疎地域に、これから消滅の危険があるよというようなところには配置できるような、そういう仕組みがあればなと思ってます。もちろん、地域おこし協力隊の方であるとか、これからどんどん入ってもらうというふうな考えもあると思いますけども、やっぱり職員の方が、この話はできるできないわからないけど責任持って担当部署、あるいは市長に伝えるよというような、そういう仕組みがあればこれからどんどん地方の人口減少と危機的な状況というのは加速していくと思われますけども、スピード感を持って住民のアイデアで解決していくためには、そういう組織を横断したような直接提言できるような、そういう立場の方がいればいいのかな。そういう方が住民の会議であるとか、そういうところに顔を出してくれる。住民の方もその人に求める、要望する、やってくれよばっかりじゃなくて、一緒に考えて、この点は市長に伝えるよというような、そういうことを言ってくださる方がいればもっともっと走れるんじゃないかなと思います。住民の方が息切れしないように、何とかそのあたりのことも検討していただければと思っております。

 これで質問を終わります。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、八木択真議員の質問が終了いたしました。

 お諮りします。本日はこの程度にとどめて延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこの程度にとどめて延会いたします。



△延会 午後4時30分

 地方自治法第123条第2項の規定により署名をする。

       伊那市議会議長

       伊那市議会議員

       伊那市議会議員