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長野県 茅野市

平成27年 12月 定例会 12月09日−02号




平成27年 12月 定例会 − 12月09日−02号









平成27年 12月 定例会



              平成27年12月

            伊那市議会定例会会議録

               (5−2)

1.開会  平成27年12月9日(水曜日)午前9時30分

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2.出席議員の氏名(21名)

          1番     白鳥敏明

          2番     野口輝雄

          3番     丸山敞一郎

          4番     八木択真

          5番     唐澤千明

          6番     唐澤 稔

          7番     橋爪重利

          8番     宮島良夫

          9番     竹中則子

         10番     中山彰博

         11番     平岩國幸

         12番     飯島 進

         13番     若林敏明

         14番     飯島光豊

         15番     黒河内 浩

         16番     柴 満喜夫

         17番     前澤啓子

         18番     前田久子

         19番     柳川広美

         20番     飯島尚幸

         21番     伊藤泰雄

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  欠席議員の氏名

                 なし

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3.説明のため出席した者の職氏名

       市長          白鳥 孝

       副市長         林 俊宏

       教育長         北原秀樹

       教育委員長       松田泰俊

       総務部長        原 武志

       市民生活部長      御子柴泰人

       保健福祉部長      城取 誠

       農林部長        富山裕一

       商工観光部長      田中 章

       建設部長        山崎大行

       水道部長        福澤恒幸

       教育次長        大住光宏

       会計管理者       原 秀夫

       高遠町総合支所長    広瀬源司

       長谷総合支所長     池上直彦

       総務部参事       伊藤明生

       総務課長        馬場文教

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4.職務のため出席した事務局職員

       事務局長        池上 忍

       次長          久保田 玲

       庶務係長        松澤美保

       主査          松澤宏行

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5.議事日程

   日程第1 会議録署名議員の指名について

   日程第2 一般行政に対する質問について

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△開議 午前9時30分



○議長(伊藤泰雄君) おはようございます。このところまた暖かい日が続いておりますけれども、何日かしっかり霜がおりましたので、野沢菜漬けが進むんじゃないかなと思っております。

 きょうから3日間、一般質問が行われるわけですけれども、しっかり熱い議論をよろしくお願いいたします。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お配りしてあります議事日程表によって議事を進めてまいります。

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△会議録署名議員の指名について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、9番、竹中則子議員、10番、中山彰博議員を指名いたします。

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△一般行政に対する質問について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第2、一般行政に対する質問に入ります。

 質問通告者は19名であります。質問順序は抽せんで決定した順序で行います。

 唐澤千明議員の質問に入ります。

 5番、唐澤千明議員。

     (5番 唐澤千明君登壇)



◆5番(唐澤千明君) おはようございます。5番、唐澤千明です。

 12月定例会のトップバッターということで、高校時代は野球でトップバッターというのがありましたけれど、この一般質問で初めてということで、よろしくお願いします。

 先に提出しました2点ですね、伊那市産業団地の売却推進の件と、それから伊那市スポーツ少年団の元気づくりということで、この2点について質問させていただきます。

 まず、伊那市産業団地の売却推進への取り組みについてでございます。

 伊那市は、過去において市の所管課及び伊那市土地開発公社で公共事業のための代替地用地、また道路改良工事に伴う代替地用地、また宅地造成事業用地など前もって用地を取得して事業を進めてきた経緯がありました。事業が終了したときに、代替地が全て処分できなかったケースもあり、現在でも処分されずに残っている用地があります。

 また、昭和49年設立した伊那市土地開発公社は当然のように、企業誘致を有利に進めるためにも、産業団地にすべき用地の先行取得を実施し、市外、県外からの企業誘致を強力に進めてまいりました。

 平成22年3月31日当時の、工業団地分譲面積は、21万2,254平米で、その土地の売却予定面積2万5,209平米、これマロニー株式会社でしたけれど、それを引いた未売却面積、売れてない面積は18万7,045平米となっていました。昭和25年、一昨年、2年前の10月に、伊那市土地開発公社は解散し伊那市が引き継ぎ土地を持つようになったときはですね、未売却分譲面積、売れてない分譲面積が15万8,006平米となって、この3年半で2万9,000平米の売却処分がされました。

 伊那市は土地開発公社から引き継ぎ用地売却を進め、平成26年に3区画、伊那インターA区画の東京パック株式会社、また鳥居沢Dの1区画の株式会社伊東電機工作所、鳥居沢C区画の有限会社グルップボエンデ、それから平成27年、ことしですけれども、3区画、伊那インターB区画のサン工業株式会社、大萱C区画の株式会社宮澤、それから伊那インターC区画の米玉堂食品株式会社のこの去年、ことしの計6区画、分譲面積が6万9,775平米、約7万平米を売却しました。まあ売れてない分譲面積をですね、現在7区画、8万8,230平米としたわけでございます。

 そこで質問です。一つ目に、この2年間で約7万平米の用地売却はすばらしい実績と思います。伊那インター工業団地用地は完売し、売れない分譲面積も5年前の18万7,045平米から現在の8万8,230平米と10万平米近く縮小しました。これまで売却できたことの現状をどのように捉えているか、お聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 企業はリーマンショック以降でありますけれど、設備投資を手控えてきたという状況が続いておりました。円安、原油安それから株高への展開に伴います景気の回復という中から、一昨年ごろから設備投資が活発になってきているということであります。そうした状況下で、伊那市の産業用地でありますが、造成済みの豊富な品ぞろえがあったということから、面積あるいは取得スケジュール等、企業の要望にすぐに応えることができたということであります。

 例えば米玉堂さんの話もありました。辰野町で用地を探したんだけれど、すぐに対応できるところがなかったということ。また、宮澤さんについても南箕輪のほうでそうした用地をさがしたんだけれどないということ、そうした中で伊那市のほうに用地を求めてきてもらったという経過があります。面積それから取得スケジュール等、企業の要望というものはスピードを要しますので、そうしたことにすぐに応えることができたということが、大きな要因ではないかということであります。

 それからもう一つは産業用地の取得補助金の創設、これが用地取得のまた追い風になったのではないかというふうに分析をしております。さらに金融機関、あるいは関係企業との連携の中で、協力者として企業との間に入って誘致に御尽力をいただいたということも、用地売却の大きな力となっております。

 今後につきましても、企業の要望に応えることができますように、小まめな情報発信あるいは関係機関や団体との関係強化を図りながら、企業誘致を活発に行ってまいりたい、そうしたことによって早期の売却に努めてまいりたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤千明議員。



◆5番(唐澤千明君) そういうことで、すぐに応えられたようなそういった土地があったということだったかなと思います。そういった中で企業誘致を強力に進めるためにですね、用地の価格を見直したとかですね、また用地を取得して3年以内に操業を開始した場合に補助をする制度とか、また立地を希望する企業の情報を提供いただいた方に対してですね、分譲が成功した場合に報償を支払う制度という、そんなところがですね効果的だったかなというように思います。

 次に二つ目の質問です。

 土地開発公社から引き継いで一般会計に組み込んだ段階での、昨年、2年前ですね、その次の10年後の伊那市財政状況は非常に厳しいものと聞いていました。土地開発公社引き継ぎ時、19億9,500万円だった起債も、繰り上げ償還3億6,981万円と定時の償還3億9,411万円を差し引き、現在の起債残高は12億3,108万円と縮小されました。今後の財政状況に好影響を与えるものですけれど、5年、10年後の財政状況はどうなっていくのか、それをお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) この土地開発公社の解散に伴いまして、三セク債これを発行したわけでありますが、市内企業の留置、それから企業誘致の取り組みによりまして、4件の用地売却による繰り上げ償還、それから定時の償還によって残高については12億3,000万ということで、大変前倒しがされているという状況であります。

 さらに売買予約の仮契約を締結している業者が2社あります。状況はさらに繰り上げ償還が進むという状況にあります。この三セク債の発行によって、市債残高につきましては財政健全化の取り組みもありまして、財政の健全化を示す指標につきましては、三セク債の発行があっても上昇することはなかったということ、そしてこの数字につきましてはさらに改善の方向に行っているということで、合わせて産業用地の売却が進むことによって、平成24年度以降も大幅な改善をし続けているという状況であります。

 で、今後の財政推計につきましては、幹線道路網の整備、それから給食施設の整備、さらには新ごみ中間処理施設の整備など大変大きな事業を控えております。合併による地方交付税の優遇措置も段階的に削減されていくということがいえますので、財政の健全化ということにつきましては、私たちもしっかりと取り組みながら、いい方向に動いてきているという判断をしております。

 とはいえ、お金は使うわけでありますので、企業用地の売却というのは、企業誘致を伴うものでありまして、財政状況の改善に加えて地域経済の活性化、また地方創生の目指す雇用の創出ということにも直結をするものでありますので、引き続いて企業誘致、それから起業留置、で地元企業の事業拡大の支援といったことに力を入れながら、財政健全化を推進するということで、安定した財政運営を堅持できるという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤千明議員。



◆5番(唐澤千明君) 財政健全化がいい方向に進んでいるということで、本当に喜ばしいことというように思います。この2年間で7億円を超える売却金額があったということで、財政健全化に向けてはですね、よい方向にさらに進むものというように思われます。

 今後、この未分譲区画、売れていないとこですけれど、の面積の大きい小黒原B区画と上の原B区画がありますが、小黒原産業団地は小黒川スマートインターチェンジが近く開通します。また上の原産業団地はいずれ、国道153号バイパスが開通する予定ですが、それぞれへの問い合わせとか見通しがどんな状況かお聞きしたいと思います。

 また、上の原産業団地については、住宅造成して分譲したらどうかというような話もありますが、それよりは周辺のですね用途地域を考慮しながら、工業専用地域と住宅地域の区分けをきちんとして、まとめていく必要があると思いますけれど、その辺のこと合わせて考えをお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 小黒原の産業適地とそれから上の原の工業団地それぞれに用地を見ていただいてる企業がございます。地道な企業活動、誘致活動を行ってきている中で、そうした企業が何件か問い合わせがあるということで見てもらっておりますので、そうしたことについては誓約ができるような、そんな取り組みをさらに続けてまいりたいということでありますが、ただ企業を誘致するというのは非常に難しいことでありまして、それなりの時間も必要であるということであります。

 そのほかの企業、産業適地、産業用地につきましても、見ていただいている企業が幾つもあります。そうしたところでバッティングせずに案内できるといったことを考えると、用地の手持ちというのは実質もう少ないということになっておりまして、まあ品ぞろえが少ないということであります。先ほど申し上げましたように米玉堂さんにしても、宮澤さんにしてもそのほかのところにしても、すぐに使える用地があって動いたということもありますので、まあかつて無駄な工業用地をたくさん持っているというふうに指摘する方もいらっしゃいましたけれど、やはり一定規模のものがないとこうしたことには応えられないというのが実情であります。

 都市計画用途の地域であります上の原でありますが、この工業地域につきましては、住宅が混在しておりまして、操業環境が難しくなっているということと、もう一つは伊那バイパスがこれから入ってきます。そうした中で広い土地の確保ができないということであります。この上の原の工業団地は企業用に造成した広い区画でありまして、住宅用地にするためには分譲区画ごとに下水道、あるいは雨水排水、道路というものを整備するそうしたお金も当然かかりますので、採算性は悪いというふうに判断をしております。

 この上の原の工業団地でありますが、今、見に来ていただいている企業もあります。そうしたところから、当面は企業誘致を全面に出しながら優良企業への売却に努めるという考えでありまして、伊那バイパスの延伸、それから環状北線の延伸ということで、あそこの場所については大変今とは違う利便性の向上が図られる場所になりますので、そうした点においての企業誘致ということを第一と考えております。

 それから小黒原の産業適地でありますが、これはスマートインターチェンジが平成29年の秋に完成します。上の原工業団地は、先ほど申しましたように国道153号のバイパスと環状北線の整備、こうしたことによって非常に利便性が上がってくるということで、こうした魅力を最大限にアピールしながら、早期の誘致を実現をしたいという考えでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤議員。



◆5番(唐澤千明君) そうですね、上の原の産業団地については、先ほど言ったようにですね、ルート153号バイパスが開通するとともに、環状北線も近くに来るということで、本当に交通の便がよくなり輸送面でもですね、改善されていくと思います。

 そういった中で、高遠とか長谷とか美篶、向こうの方面のですね、これからいろいろ移住とかなった場合のやはり一つの適地かな、適地というように思います。そういった中で、住宅にしなくって、まあこういう住宅というよりは工業団地みたいな感じで、その上の原のほうですね、そんな団地のような感じの中で企業誘致をしていっていただければというように思います。

 次に、4つ目ですが、産業立地推進課による雇用の拡大、就業人口の増加を図るため、優良企業の誘致、既存企業の留置それから創業支援を実施しているわけで、企業誘致リーフレット、また産業立地ホームページ等による情報発信事業はもとより企業立地促進事業として立地の可能性の高い企業への訪問が不可欠です。友好都市新宿区や関東エリアの金融機関、また不動産業者からの協力関係強化が必要です。新宿区との連携も含めたそれぞれの関係強化から、今後早い段階での産業地売却を期待するわけですが、考えをお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 金融機関とか建設業、不動産業、そうしたところにはリーフレットの配布等の協力をお願いをしております。

 それから新宿区との連携事業として、今年度区内の企業を対象にして、伊那市を見に来ていただくそんな事業も実施を予定をしております。そうした中で国の方でも本社機能を地方に移転するといった場合については、税制上非常に優遇するそんな検討もされているようでありますので、そうしたこともよく見ながら進めてまいりたいということでありますが、そうした中でやはり行政の力だけでは企業誘致というのは一定の難しさがあります。そうしたことを鑑みて、立地の実現のためには従来どおり金融機関との連携、あるいは関係企業からの情報、また団体、関係団体からの情報あるいは連携によっての協力体制というのが非常に重要であるという考えであります。

 今後もあらゆる機会を通しまして、情報収集、情報発信を行って有力な企業への訪問を実施をしながら、用地の早期売却に努めてまいりたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤議員。



◆5番(唐澤千明君) そうですね、やはり新宿区との連携ということが大事かなというように思います。都内の企業がこれ訪問されるとかですね、また本社機能の移転、まあ一部分散でもいいと思うのですけれど、そういったかたちの連携ですね。また工場等のリスクの分散とかでそういった意味で安全な伊那市への誘致を使ってですね、欲しいものと思います。

 それで、5つ目の質問ですが、今後伊那市に移住定住されるに当たって、まずは働く場所の確保が必要で、企業誘致による雇用の確保は重要な取り組みの一つです。誘致する優良で有望な職種の検討をして絞り込むことが重要と思います。産業用地は5万平米を超えない範囲で進めていくと聞いていますけれど、一層の売却推進に向けて市長のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 私たちは絶えず企業誘致、起業留置、既存企業の事業拡大への支援といったことをしっかりやっていくということが重要であるということを、重々承知をして取り組みをしております。

 また若い皆さんが学業等で一旦外へ出て行っても必ず戻ってくるといったことを進めるためにも、この地域において多様な業種が必要であると、いろいろな企業が必要であるという考えであります。まず第一に先ほど御指摘のありました現在保有をしております団地、これをまず早期に売却をするということ、これが重要であるという考えであります。

 それから産業立地基本方針に掲げております5万平米以内の用地のストックということも重要でありますので、企業の流出防止と、それから外からの企業の誘致に努めて雇用の創出、あるいは多様な業種の確保、さらには新産業の構築を目指していくということでして、その新産業というのは工業だけではなくて、私が常々申し上げております雇用の機会というのは農林業、一次産業にもまた観光にもありますので、そうしたことを総合的に合わせて推進をしていくという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤議員。



◆5番(唐澤千明君) まあそういった若い皆さんがですね、また戻ってこられるような企業づくりというか、それが必要かなというように思います。

 早期売却、本当に期待をしているところでございます。今後さまざまな取り組みをして早期の売却を望むわけで、広く情報を得てですね企業誘致を進めていただきたいと思います。

 移住定住を進める中でも、企業誘致による雇用の確保は重要な一つであると思います。引き続き用地売約を期待するところであります。

 それでは大きい2番に行きたいと思います。

 伊那市スポーツ少年団の元気づくりの支援についてでございます。

 スポーツ少年団の理念は、一人でも多くの青少年にスポーツの喜びを提供する。スポーツを通して青少年の心と体を育てる。スポーツで人々をつなぎ、地域づくりに貢献するとあり、日本最大の青少年スポーツ団体と言われております。スポーツ少年団とは競うだけでなく、楽しむスポーツが目標であり、仲間との集団行動が心の成長につながり、地域のきずなの中で子供を支援する組織であると、そのように紹介しております。

 スポーツ少年団の活動は、各競技の交流大会のほか、リーダー活動、母集団、保護者とか地域関係者の活動など、さまざまなものがあり、各単位団では、各単位の団ですけれども、では日々の練習のほかにも親子の親睦会や地域活動、ボランティア活動への参加も行っております。

 伊那市スポーツ少年団は昭和42年に設立されましたが、その後の拡大強化にはなかなか進みませんでしたが、昭和50年4月に第1回伊那市スポーツ少年団交流会が開催され、いよいよ拡大への道を進みました。翌昭和51年4月には、優良登録団13団と、指導者66名により設立総会を開催し、事業計画も決定し、伊那市スポーツ少年団活動の第一歩を踏み出しました。

 現在、交流大会は年3回行われ、通算してこの秋には第98回大会を迎えました。年1回行われる剣道大会は第40回、初夏に開催される選手権大会は第30回を数えます。また、団員同士の交流を図る目的で開催される冬の交流大会は、スキーなどを通して今年度で24回目を迎えます。今年度の登録団体は23団体、団員数は851人、競技種目は8種目です。4月の総会では、長野県スポーツ少年団50周年記念表彰で、27人の功労指導者表彰を、また17団に優秀団表彰を行いました。

 そこで質問です。この11月下旬に西箕輪小学校を軸としたスポーツ少年団西友クラブの創立40周年記念事業が開催され、監督、コーチ、指導者、親の会、地元の協力・支援のおかげで今日があることを改めて認識し、喜びを分かち合いました。その西友クラブはことし11本の優勝旗を掲げ、中でも県大会で優勝し伊那市開催であった北信越大会までコマを進めたのは立派な結果でした。この団からも強く要望がありましたが、専用グラウンドが欲しいということです。数年前にも、地域に一つは地区グラウンドが必要ではないかとお尋ねしましたが、改めて地区グラウンドの設置に対する考えをお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 地区グラウンドの設置の経緯につきましては、基本的には用地は地区で確保をして、地区で整備をすると、そうした管理を行って来るという経過であります。現在、地区グラウンドは地区に組織をされました管理委員会等へ、指定管理者として管理委託をしているわけでありまして、運営につきましては伊那市から委託料は支払われておらず、地区住民からの負担金で運営されているのが現状であります。

 西箕輪地区では、サンビレッジの体育館とテニスコートを整備する際、グラウンドの設置についても検討をしましたけれども、土地改良事業を実施をしている最中でありまして、県営伊那インター工業団地の造成、あるいは体育館などで既に大規模な農振除外も行われていたために、農業振興地域の除外が認められなかったということで断念をした経過があります。平成26年9月の議会の全員協議会でお示しをしました伊那市体育施設あり方に関する基本的な考えでは、新しい施設は原則として建設をせず、建設をする場合は既存施設の統廃合を組み合わせて考えるとしておりまして、今の段階で新たな施設の整備というのは考えていないのが実情であります。

 西箕輪以外の地区では財産区、あるいは共有地などをグラウンド用地として確保しながら、整備を行ってきた経過というのはあります。西箕輪につきましても、地区で用地を確保していただくことが大きな要件となりますので、もしそうした方向であるのであれば、地区で十分に御検討をいただければというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤議員。



◆5番(唐澤千明君) まあ厳しい財政状況ということもあるかと思いますけれど、やはり地区で土地を用意して云々というようなかたちかなというようにも思います。新しいグラウンドということは無理っていうことは承知をしていましたけれど、ただまあ今後ですね、地域、地区でのイベントとか、スポーツ大会などで自由に使用できるグラウンド設置というのは希望しているということで、地域を挙げてまた検討しないといけないと思いますけれど、行政のほうでまた検討できる要素があればお願いしたいと思います。

 次、2番目の質問です。

 伊那市内の体育施設、市営球場等ですけれど、の利用期間はグラウンドが4月15日から11月15日まで、また体育館は1月4日から12月28日まで、また学校体育施設の利用期間は、グラウンドが4月15日から10月31日、体育館は1月4日から12月28日となっています。11月に入って市のグラウンドは使用禁止で、閉鎖期間となっていますが、ことしは暖冬で11月下旬でもまだ使用可能でした。春先も含めてですね、使用期間を柔軟に対応してほしいわけですが、考えをお聞きしたいと思います。教育委員会になるかな、お願いします。



○議長(伊藤泰雄君) 大住教育次長。



◎教育次長(大住光宏君) お答えをいたします。体育施設の利用期間につきましては、条例で規定をしておりますが、グラウンドの管理運営につきましては、伊那市振興公社等への指定管理料で運営をされているものでございます。実際に冬期間の要望がどれだけあるか把握することも必要でございますが、冬期間に使用するということになれば、当然その管理料も増額するということでございます。費用対効果の面でも、十分な検討が必要でありますが、今のところ冬期に開場する考えはございません。

 また学校開放につきましても、学校体育施設を利用する場合は、学校教育に支障のない範囲で使用するということにされておりまして、使用後は学校教育の支障のない良好な状態で整備するということとなっております。以前にも雨上がりのぬかるみの後に使用してしまい、グラウンドが荒れてしまっているということもございました。冬期間の霜も考慮する必要があると考えております。そういったことで学校教育に支障がないよう大切に使用するということが大前提でございますので、規定のとおりの運用としてまいりたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤議員。



◆5番(唐澤千明君) 西友クラブは創立40周年大会を8チームで11月下旬、21日ですけれど、大芝の野球場とグラウンドを使って開催をされたということで、それも昨年から準備をされてきたということでした。その中で市の施設が使えなかったということで、式典パーティも隣の大芝荘使ったということで、本来であれば市営球場なりそういったグラウンドを使って羽広荘当たりでやればよかったんですけれども、そういった意味でも非常に残念だったというように思います。

 そういった規定があるのはわかりますけれども、やはりもうちょっと臨機応変にしていただければというように思います。

 次の3番目の質問です。

 体育施設の使用料の減免免除についてですけれども、複数チームを呼んでの練習試合や大会を行うには、常に使っている学校のグラウンドでは狭いこと。また子供や家庭に負担をかけないよう監督を初め指導者もボランティアで行っているところが多いこと。またユニフォームや道具の購入にも費用がかかること。また少子化で、団員数も減ってきており、グラウンド使用料は子供たちの会費からとなれば、市のグラウンド利用はなかなかできない状況です。

 スポーツ少年団活動は、社会体育活動という位置づけであるため、施設使用料等に対する減免措置はないと聞いています。しかし、体育施設があいているときには安く借りれられないか。また将来ある小学生を育てる意味からも、使用料の減免免除を今後検討する必要があるかと思いますけれど、考えをお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 大住教育次長。



◎教育次長(大住光宏君) 市営体育施設の利用につきましては、伊那市スポーツ少年団は伊那市体育協会に加盟しておりますので、加盟団体の行う大会として開催されるものにつきましては、あらかじめ申請していただくことによりまして、2分の1の減額措置がされております。ただし通常の練習については減免の対象となっておりませんが、学校開放事業につきましては小中学生で組織する団体が使用するときの施設使用料は免除されておりますので、この点では負担はございません。

 スポーツ少年団は原則として小学校の施設を練習拠点としておりますので、この点については使用料は徴収しておりません。

 社会体育施設の使用につきましては、スポーツ少年団の活動についてのみ減免基準を考えていくという考えは今のところございません。なお、スポーツ少年団につきまして、市の主催事業という場合でありますのは、使用料は0となっております。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤議員。



◆5番(唐澤千明君) わかりました。そういった小学校、中学校のようなかたちでもって使うときには減免があるということですけれど、少なくともですね小学校生、中学生の使用料というものはですね、今のスポーツ少の関係においてもですね、減免するというような方向で考えていただきたいというように思います。

 高校の野球部の活動の中にですね、伊那県営球場を使って、これ野球部ですから高校の中のあれかもしれませんけれど、減免措置をしたというような過去の例も聞いていますので、そんなことも含めながら、スポ少だから社会体育何とかはそうだと言わずにですね、柔軟に考えていただきたいというように思います。

 4番目の質問です。

 冬期間の練習場所、室内練習場とか体育館の確保について、使用希望が殺到しており、激戦でなかなか確保できない状況です。温かい環境で練習させてあげたいわけで、例えば室内練習場での土・日曜日は前もって時間割りにてスポーツ少年団の使用と決めておくことも必要です。新たに施設の建設が厳しい中、バランスよく使用していただくための努力について考えをお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 大住教育次長。



◎教育次長(大住光宏君) 体育施設の利用に当たりましては、利用規模団体による調整会議を行いまして、使用日を決めているところでございます。施設が限られている中で、皆さんには大変御迷惑をおかけしているところでございますが、スポーツ少年団のチームを初めとしまして、多くのスポーツ少年団がある中で、公平性の観点からもあらかじめ練習会場を確保するということは、大変難しくできないことと考えております。

 ただしスポーツ少年団につきましては、青少年にスポーツを振興し、青少年の心身の健全な育成を図ることを目的として活動している市民団体でございまして、行政として必要な支援は引き続き行いたいと考えております。事務局も教育委員会に置きましてやっておりますが、19市の中でもこういった事例は少ないということでございます。今後も市のスポーツ振興のためにお互いに協力していくところは協力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤議員。



◆5番(唐澤千明君) 調整会議の中でですね、そういった施設の利用を決めていくというのは聞いております。いろいろ広くですね、野球もその青少年じゃなくて、一般の野球からソフトからいろいろがですね、そんな練習場を使うためにみんな、そういった調整会議で何とか確保しているというように動いていることはわかってはいますけれど、ただその冬期、当然冬の期間になると思うんですけれど、室内練習場では平日は夜間ですね、夜間は一般の方々が利用しているという状況で、少年たちはそんな夜間というわけにもいかない部分もあると思いますので、まあ土曜、日曜の昼間ですね、昼間についてはスポーツ少に、極力スポーツ少に貸し出しができるような取り組みをお願いしたいなというように思います。

 最後の質問です。

 5つ目ですが、スポーツ少年団は少子化、団員数の減少の中で、活動しているのは現状で、精力的に介入して団員の確保をしていますが、厳しい状況です。西友クラブにおいては、5年生の団員は2人しかいない状況で、うち1人は女生徒です。その女生徒が8番ライトでのレギュラー選手で活躍しておりました。今年度から伊那市からの補助金がなくなったことは残念ですが、事務局を引き続きスポーツ振興課に置いていただいております。

 そういう中で、広報活動を市でバックアップしていくことが必要です。例えば、市報で特集を組み、活動のPRをするなどしてですね、子供の入団を後押ししていただきたいとふうに思います。このような広報活動に対しての考えをお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 大住教育次長。



◎教育次長(大住光宏君) スポーツ少年団の入団勧誘等につきまして、チラシにつきましては各団が伊那市の教育委員会に後援をお願いしていただいた場合には、各地区の小学校等にお配りして、ポスターを貼ったり、保護者の皆さんにお配りをしているところでございます。そういったことで直接子供たちの目に触れたり、保護者の方に触れておりますので、そういった点で御協力をさせていただいております。

 また、伊那市の公式ホームページにおきましては、大会ごとの結果や熱戦の写真を小まめに掲載して情報発信に努めているところであります。

 先ほど申し上げましたけれど、スポーツ振興課にスポーツ少年団事務局を置き活動を推進しております。19市中4市ということで、こういった応援をしているところも少ないわけでありますけれど、引き続きこういった応援をしてまいりたいと思います。団体ごとの活動内容をいつでも案内しており、またホームページの充実も考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤議員。



◆5番(唐澤千明君) それなりの協力というか、広報活動はしていると思いますけれど、一層のそういった活動、広報活動をお願いしたいと思います。競技種目が野球のほかに、ミニバス、剣道、サッカー、空手、バドミントン、陸上、キッズダンスって8種目もあってですね、こういう少子化の中で団員が分散化しているのと、そういった家庭の問題、また自分の家でじっとしているほうがいいというような、そういうような傾向があって、やはりその20年とか前は学年で結構20人ぐらいおったんですけれども、野球の中でですね。今はもう本当に少ない人数でもって頑張っているという状況だと思います。そういった中でスポーツを通してですね、青少年の心を、心と体を育てる意味からも、小学校の先生方とかですね、また協力というか行政側の一層の支援が必要かと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(伊藤泰雄君) 以上で、唐澤千明議員の質問が終了しました。

 引き続き、飯島進議員の質問に入ります。

 12番、飯島進議員。

     (12番 飯島進君登壇)



◆12番(飯島進君) 12番、飯島進です。

 一般質問につきましては、先に通告してあるとおり「高遠第2・第3保育園存続問題」と「移住・定住対策」について、お尋ねしていきたいと思います。

 社会委員会は11月19日、高遠第2・第3保育園の地域連絡会「もりの子会」と高遠第2・第3保育園の存続と未来を考える会の皆さんとの意見交換会、懇談会を持ちました。

 当日は、信州型自然保育に認定された高遠第2・第3保育園の特徴でもある裏山散策に私たちも、地元区長、民生委員の皆さんも子供たちと一緒に参加させていただきました。裏山といっても大人にすれば丘ぐらいのものだろうとなめてかかっていましたがさにあらず、急こう配の上、前日の雨や落ち葉の影響もあって滑りやすく、山一つ登っておりてくるコースは結構きつい裏山散策でありました。しかし子供たちは、目をキラキラさせて急斜面では四つんばいになりながらもすいすい元気よく登って行きました。途中では、子供たちがつくった秘密基地を見たり、山の宝物探しをしながら、とても楽しそうにしていました。この子たちは、このすばらしい自然と触れ合いながらたくましく、そしてみんな仲よく元気な子に育つのだろうなと思いました。

 園に戻りそれぞれの感想を述べた後、子供たちが切ったふぞろいのニンジンや大根の入った味のある豚汁の昼食をいただきました。そして場所を移し意見交換会、懇談会が開かれました。

 今回の懇談会は、伊那市議会がことし初めて行った市民と議会との意見交換会がきっかけであります。市民と議会との意見交換会も、ただやっただけで終わらすのではなく、議会活動に生かさなければ意味がありません。そんな意味からも、社会委員会では市民の皆様から寄せられた多くの御意見や御提言を、急を要するもの、政策課題として各委員会で検討するもの、議員懇談会で協議するもの、市長へ要望としてつなぐもの、聞くにとどめるもの等に精査しました。

 その過程で、高遠第2・第3保育園の問題は、もう少し突っ込んだ調査研究が必要で、一地域の問題だけではなく、伊那市全体の子育て環境、移住・定住問題まで考える参考になるのではないかといった意見が始まりであります。

 高遠第2・第3保育園の存続問題については、多くの議員の方がこれまで一般質問で取り上げています。地元の議員はもちろんのこと、それ以外の議員も取り上げている。それは、とりもなおさずこの高遠第2・第3保育園の抱えている問題が、伊那市全体にまで及ぶ問題を含んでいるのではないかと、議員の皆さんも感じている証拠ではないでしょうか。

 そんな観点から市長にお尋ねいたします。伊那市には、21の公立保育園があります。市内の中でも過疎化、少子高齢化が顕著に進む地区にある小規模保育園の保育行政に対する市の基本的な考えについて、市長にお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 過疎地域を含めまして全ての地域において、子育て支援の観点から乳幼児保育は重要な政策に位置づけております。そして、全園で未満児保育、あるいは延長保育というものにも対応をしているという状況であります。特に過疎地域におきましては、目の前にある自然環境を活用して小規模な集団によるきめ細かな保育など、特徴を生かした保育が可能でありまして、それに魅力を感じて移住定住してくれる方々がふえてくるよう期待をしているわけであります。

 一方では、伊那市の保育目標であります「生きる力のある子供」を育成するためには、一定規模以上の集団活動が必要であるという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島進議員。



◆12番(飯島進君) 話を進めていきますけれども、高遠第2・第3保育園の存続と未来を考える会の事業計画を見てみますと、よく検討されているなと思うわけでありますが、その中でも二重丸が打たれた重点活動課題は、とても大事な取り組みと私も思っています。そこには、保育園存続のために短期、中期、長期の活動目標が示されており、そのとおりの活動を行おうとしていることであります。

 そこでまず、短期取り組みの定員数見直しについてお尋ねしたいと思います。高遠第2・第3保育園の定員数は45人です。45人の2分の1は、22.5人です。園児数は3月1日現在で、未満児を入れて22名でしたが、今年度は19名となっています。高遠第2・第3保育園の定員数の編成を見てみますと、平成3年に定員90人が、平成9年に60人に、そして平成12年に45人と変更されました。つまり、9年間に90人から45人へと見直されてきたわけであります。平成12年以降、山村の集落になる保育園定数は15年間見直しがされていません。この15年間に通園区内、長藤、藤澤、三義では過疎化、少子高齢化が急激に進んでいます。10年前、2,532人だった人口は1,922人と、10年間に610人も減少しています。

 伊那市で最も小さいとされる新山保育園の定員数は40人ですから、休園・廃園のめどとされる園児数は20人となります。人口減少社会にあっては、現状の園児数を維持していくことは、将来を見据えると決して明るいものではありません。伊那市における先ほど市長が言われました保育のあり方、それと地域の思い、これのバランスをとることも必要ではないでしょうか。

 そこで市長にお尋ねいたします。伊那市においては、新山保育園を参考に、園児数が20人を下回る小規模保育園は存続させないというように、基準の見直しはできないでしょうか。定員数の見直しについては、過去何人かの議員の皆さんが質問されていますが、確認の意味と市長のお考えに変化が生じていないか、市長にお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) まず、定員の半数に満たず休園する場合というのは、どの園にあっても従来からの基準に沿って対応をしていくということになります。したがいまして基準を変更するという考えはございません。

 新山保育園につきましては休園後、新山保育園小学校を考える会というものを中心として、活発な取り組みが展開をされております。結果、再開となっておりまして、高遠第2・第3保育園は保育園の存続に向けました高遠第2・第3保育園と未来を考える会というものが設立をされました。地域における保育園存続に向けた取り組みというのが始まっておりまして、私も大変期待をしているところであります。

 また長谷地域におきましても、保育園存続に向けた取り組みが始まっております。こうした取り組み、同じように大いに期待をし、また応援をしていきたいという考えであります。その上で定員の半数に満たなかった場合の保育園のあり方につきましては、地域の特殊性、例えば園までの距離数とかですね、そうした点。あるいは保育園の運営方法、NPOとか、あるいは社会福祉法人等の経営、こうしたことを検討しながら、保育園の存続方法を総合的に見直していくということも、将来的には必要になってくるだろうという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島進議員。



◆12番(飯島進君) 今回、高遠第2・第3保育園の場合には、来年度の入園希望者が25人に達したというふうに聞いておりますので、とりあえず休園の期間が延長されたのかなということで、一安心しているわけでありますけれど、その保育園だとか小学校、こういったものはその建物も含めてその各地域においてはシンボルであり心の支えでもありますね。ですんで、その保育園の休園・廃園の問題、そういうことになりますと、地域のやる気、元気、本気、こういったものを奪い兼ねないと思うんですよね。ですんで、そこら辺のところをやっぱり慎重に考えてほしいなというのと。

 それからあともう一つあるのは、保育園の休園・廃園がイコール地元のその小学校の存続にまで影響するような、そういう地区にあるやはり保育園というものは、もうちょっと慎重に考えていただきたいなと、そんなふうに思います。

 次に、地域的取り組みについてであります。この取り組みは、来年度入園対象児童保護者への呼びかけ、通園区内で他園に通う保護者への呼びかけであります。存続と未来を考える会では、該当する家庭を個別に訪ね歩き、入園の呼びかけやアンケート調査を行うなど、積極的に活動をしています。この活動はもしかすると毎年行わなければならない問題かもしれません。

 そこで市長にお尋ねいたします。地域的取り組み、入園の呼びかけ活動の過程で送迎バスの路線変更など、いろいろな要望や問題が出てくることも考えられます。そのとき、問題を地域と共有し、ともに考えアドバイスをいただければと思いますけれど、市長のお考えについてお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 先ほど議員おっしゃったように、保育園の縮小それから消滅はイコール小学校も同じ道を歩む方向に行くということ、当然そうしたことは容易に予想できるわけでありまして、だからこそ保育園をどうやって存続させるかという取り組みが重要であるという考えであります。

 新山地区も同じようにして、6名まで下がった保育園児を復活させました。今、25名ほどになったと思うんですけれど、こうしたことの取り組みというのは、やはり地域の皆さんが一丸となって結果が出たというふうに、私は見ておりますし。また第2・第3の保育園児、来年度25名と今のところの数字でありますが、これも何でこうなったかということをよくよく考えるべきではなかろうかと思います。つまり、第2・第3を考える会ができたことによって、その地域の皆さんがいろいろな方法を捉えながら、また自分たちの足で歩きながら、園児を確保している実情があります。そうしたことが、24あるいは25という数字になっておりますので、やはり地域の取り組みが全てではなかろうかということで、そうした中で私どもとしては、そうした応援については送迎バスの運行方法の変更だとか、あるいはとまる場所の変更だとか、そういうことは柔軟に対応をするつもりでありますので、ともかく地域が、地域の皆さんが頑張るんだと、やるんだということ、私たちはその応援をするんだと、しっかりとその応援をしていきたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島進議員。



◆12番(飯島進君) 私たち会派は10月に、公明党さんと一緒に鹿児島県の鹿屋市に視察に行ってきたわけでありますけれど、そこのところというのは、行政に頼らない村おこしに成功したという柳谷地区を訪ねて、そこでその仕掛け人であります豊重哲郎さんという方にお会いして話を聞いてきましたんですけれど。この柳谷地区というのは本当に行政に頼らない村おこしに成功して、年間5,000人もの人が視察に訪れるというところなんですけれど。

 その豊重さんの本を読んでいきますと、行政に頼らないと言っているんだけれども、やはり県も市も大事なパートナーであるから、大事におつき合いをしていかなきゃいけない、ひとり歩きはだめだよということを書いてありました。当然、行政におんぶにだっこじゃ村おこしもまちおこしもできないことは当たり前でありますし、やはりこれからはやっぱし行政も地域も住民も、一緒になってその村おこし、まちおこしそのものを考えていくときかなと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 次に、長期的取り組みについてであります。それは子育て世代の若者の移住・定住対策の取り組みであります。この問題は、存続と未来を考える会や一地域だけではなく市全体で行政と住民共同で取り組まなければならない。しかも、長期にわたる取り組みの問題でもあります。

 市長は、これまで移住・定住問題、子育て支援も含め田舎暮らしモデル地区としての新山地区をよく引き合いに出します。新山地区は、古くから地域全体、全戸がPTA会員になり、子供子育てに取り組んできた地域であり、新山保育園の休園を再開させた実績や、小規模特認校としての新山小学校の取り組みなど、地域を挙げて取り組んできた事実があります。そしてそこには、地域を挙げて真剣に過疎と向き合う姿勢、保育園・小学校を存続させようと、地域を挙げて取り組む姿があり、素直に見習わなければならないと思いますし、まさにモデル地区であることは事実であります。

 しかし、今後新山地区と同じやり方、取り組みが市内の他の地区で、すぐにできるのかといえば、それはできないと思います。それは、各地区がこれまでに積み重ねてきたそれぞれの地区の歴史があり、風土、風習があるからであります。端的に言えば新山モデルはすばらしい、だから新山のように過疎化が進んでいる地区も新山を参考にしなさいと言っても、参考にはできても地域ごとの培ってきた歴史や特性、風習、考え方が違っているので、すぐにはできないと思うのであります。

 話を戻しますが、高遠第2・第3保育園の園児19人のうち13人がIターンで移住してきた人たちのお子さんであります。今回の懇談会で私が一番ショックを受けたのは、伊那市に移住してきた子供たちを保育園に預けている若い保護者の皆さんの、伊那市に移住してきた動機の部分であります。なぜ伊那市に移住・定住しようと考えたのか、田舎暮らしに憧れ田舎暮らしをしたいと考え、そこがたまたま伊那市だったのか、そうでなければ具体的に農業や林業、あるいはものづくり、クラフトをやりたいと考えた結果として、この伊那市を選んだのか、その辺が私にはどうしても理解ができず、わからない部分で、移住していきた保護者の皆さんにその動機について素朴に質問してみました。

 すると、答えは短く「オーガニック」と返ってきました。「オーガニック」、オーガニックを直訳すれば、有機、有機野菜とか有機農法とかいった有機であります。しかし私は、このオーガニックという短い謎めいた回答の意味を、私なりに解釈できたのは、その日、家に帰ってからでありました。「オーガニック」をインターネットで検索し、日本オーガニックアンドナチュラルフーズ協会のホームページを見ました。そこには、オーガニックが目指しているのはとして、オーガニックは自然と人間との調和を目指す。そのために物質の循環を一番に考え、日々の活動を行う。安全とか危険という前に循環できないものは避ける。それが基本の考え方、実はとってもシンプルなのであると書かれていました。これは、人の健康や環境への配慮が、食べ物だけにとどまらず、あるがままの自然なライフスタイルを目指している生き方も含めてオーガニックなのかなと、私なりに解釈しました。

 そして、その根底にあるのは、3.11東日本大震災とそれに伴う東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故が原因ではないかと推察いたしました。田舎暮らしに憧れ、田舎暮らしをするために伊那市の地を目指す若者の根底には、3.11東日本大震災があったのではと気づいたとき、新たな驚きと衝撃を感じました。放射能から避難すること、便利に対する反発、自然の中で自然と向き合い、自然に暮らすことへの憧れ、この「オーガニック」という言葉がもしかすると田舎暮らしを求め、移住・定住を考えている若者のキーワードになっているのではないかと感じました。もちろんそれが移住・定住を考える若者の全てとは言いません。IT化が進み、都会でなくても仕事ができますから、自然豊かで物価の安い田舎暮らしを選ぶ方もいるでしょう。Uターンの人もいるでしょう。「懐かしい未来 伊那市移住定住ガイドブック」これでありますけれど、これがこのほどつくられ配布されました。写真もふんだんに使われており、読みやすく隅から隅まで読ませていただきました。移住者体験インタビューや、移住に関するよくある質問Q&Aなど、よくまとめられたわかりやすいガイドブックであり、私的には大変評価したいと思っています。

 そのガイドブックの移住者体験インタビューを見ても、動機はさまざまです。しかし、私の知っている中では、「オーガニック」をキーワードに移住してきている方が多いのではないかと感じています。

 そこで市長にお尋ねいたします。田舎暮らしを求め、移住・定住を考えている若者のキーワード「オーガニック」について、市長のお考えについてお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) この「オーガニック」、欧米ではもう主流になっておるわけでありまして、この日本の中でも大変今求められている一つの動きだと、私も感じております。で、食の安全とか、暮らしの中の安全というのは当然求められるべき事柄でありまして、伊那市の例えば学校給食の話をさせてもらいますと、3.11以降、給食の安全のために放射能測定については今でも続けております。全ての食材というわけにはいきませんけれども、学校を毎日回しながら、放射能の測定をして安全を確保していると。

 また、「オーガニック」という観点でいきますと、今、昨年から始まりました「暮らしのなかの食」これもそこら辺に視点を置きながら、その事業展開をしているということがいえるかと思います。簡単にこう話せば、化学肥料とか農薬を使わない、そうした生産でありますけれど、これは自然と人間社会の共生といったところがポイントではなかろうかと思います。そうしてみると、ユネスコエコパークの概念にも合致するわけでありまして、「オーガニック」の取り組みというのは、当たり前であると同時に、向かうべき方向ではなかろうかというふうに考えております。

 で、議員おっしゃるとおり、オーガニックを求めて移住先を探す方もいるわけでありまして、多様なライフスタイルの一つとして捉えて、この伊那あるいは高遠、第2・第3の長藤、藤沢の谷、この地域を一つの展開する環境下での場所として捉えて発信するというのも、大変いい取り組みではなかろうかと思いますので、これは今後また地域の皆さんと一緒になって検討すべきことかなと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆12番(飯島進君) 先ほどのこの移住定住ガイドブックの中にはですね、移住までのステップというページがあります。その流れはとてもわかりやすいフローとなっているわけでありますけれど、この田舎暮らし、移住定住を考えている若者は、当然のことながら憧れだけでは生活できません。当然、生活していかなければならないので、生計を立てるための仕事探しが求められます。「オーガニック」のキーワードからすれば、農業や林業などを目指す人が多いのではないかと思われます。そしてその収入は、決して多いものとはいえないと思います。もしかすると、生活していくのがやっとのことかもしれません。それでも、それを覚悟でこの地に移り住もうとする若者がいるものと思われます。

 そこで市長のお尋ねいたします。市内には遊休荒廃農地が目立っているわけでありますけれども、農地と農機具があれば農業をやりたいという声もあります。農地と農機具のあっせんについて、市長のお考えについてお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) このことにつきましては、数年前からJAと伊那市、それから振興センターと一緒になって既に取り組みが始まっております。高齢化に伴って農業ができなくなっていく方、これは果樹も同じでありますし、畑作も同じ酪農も同じであります。そうした皆さんの農機具を、使わなくなった、まだ使えるんだけれど使わなくなった農機具を一回プールをして、そしてそれを貸し出すなり貸与する。果樹にしても、高齢化でもう使わなく生産できないので切ってしまうというものを、それを一旦引き受けて、それを果樹をしたい方に与えるといいますかね、紹介するという。ほかにもパイプハウスにしてもビニールハウスにしても同じことが言えます。そうした農機具とか、伊那市の農業機械とか施設のバンクをつくりまして、そうしたことをさらに広域的に展開しようということであります。

 先ほど申し上げましたように、使わなくなった中古の農業機械、あるいはパイプハウスなどの施設については、情報収集を振興センターで行って、また新規就農支援公式サイトがありますので、この農家になろうというこのサイトの中で情報提供をしております。各地区の農業振興センターで仲介をしながら進めるという取り組みであります。

 また農地のあっせんにつきましては、農業振興センターがやはり各地の農業振興センターが窓口となって、JA上伊那の各支所、それから地区の農業委員を中心にしながら、農地のあっせんに努めております。

 また、農地中間管理機構の制度も活用をしております。これを活用して新規就農者、あるいは地域の担い手等への円滑な農地の集約とか集積を推進をしております。

 そして農地の遊休農地ですね、遊休農地の解消についても農業委員会、そして農業振興センター、これによって農地のパトロールを実施をしながら解消に努めているということで、農地に戻せない遊休農地については、非農地化の手続を進めるなど、まあ多様な取り組みを進めているという状況であります。

 今後についても伊那市農業機械施設バンク、こうしたものを活用して農機具だけではなくて、例えば農具、農具ですねいろいろな機械ではない手作業の農具、これも情報収集をして紹介できるように努めていこうかということや、農地についても農地中間管理事業等を活用して、遊休農地の解消と新規就農者へのあっせんということもできるように努めてまいりたいと思います。

 さまざまな展開する中で問い合わせ先、難しいかもしれませんが、とりあえず農政課に連絡いただければ対応したいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆12番(飯島進君) 今、市長の答弁の中で、農地中間管理機構の話もありましたけれど、実は12月2日付の新聞にですね、農地関連の税制改革案が政府から示されたという記事が載っていました。その改革案の中ですけれども、保留地を農地中間管理機構、農地バンクに貸し付けた場合、固定資産税を3から5年間半減する。それから耕作放棄地に係る固定資産税を2017年度から1.8倍に引き上げるなどが書かれていましたけれど、農業を目指す若い人が移住してきてですね、その遊休荒廃農地のフロンティア、開拓団となってソバでも植えてくれればとてもありがたいなと思うわけでありますけれど、それで今、農機具バンクの話もありましたけれども、その農地バンク、農機具バンク、こういったものがうまくあっせんできるようになれば、おもしろい展開になるかもしれないので、期待したいところであります。

 次でありますが、移住・定住をする場合、仕事のほかに住むところ、住む家がまず必要になります。しかし、収入は決して多くない。そこで家賃が安い住居住宅への要望が出てきます。先ほどの懇談会の中で、田舎暮らしをしたい人はアンテナを張っていて、どこでもよいわけではなく、人が人を呼んでふえてきている。それには、自然環境や保育も含めた子育て環境などが当然あるといった話や、ただの田舎には行きたくない。伊那市が東京や名古屋に便利なのも事実といったお話をお聞きしました。つまり、伊那市に今、移住定住の若者がふえてきているのは、地理的条件や自然環境はもちろんでありますが、既に移住してきた人たちが、「伊那市はよいところだ」という情報発信をしてくれていて、人が人を呼んでくれているおかげではないでしょうか。人口増の観点から考えれば、この人たちを大事にしなければいけないと思います。住宅問題については、市も空き家情報登録制度、空き家バンクを設けるなど努力しています。

 存続と未来を考える会の事業計画に、長期的取り組みとして、空き家オーナと定住希望者の橋渡しをしていこうと書いてあります。市内には空き家がたくさんあるのに、なかなか貸していただけない現実があります。

 そこで市長にお尋ねいたします。空き家対策は業者と民間、地域が一体となって本気に取り組むべき問題ではないでしょうか。空き家情報を待つのではなく、一軒一軒交渉に当たっていく攻めの姿勢が求められていると思いますが、市長のお考えについてお尋ねいたします。

 また空き家については、民間不動産店が多くの情報を持っているものと思われますので、市との情報の共有化が求められると思いますが、この点も含め市長のお考えについてお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 空き家対策につきましては、もう10年近く前から伊那市は取り組んできております。成果というのは、一朝一夕に出るものではなくて、空き家一軒一軒が貸せる貸せない、いろいろな事情が異なりますので、非常に難しいわけであります。そうしたことを前提にしながら取り組みを展開をしてきたというのが、伊那市の姿であります。

 高遠それから長谷のこの地域におきましては、空き家の所有者の対して行った意向調査、これで約400戸のうち50戸においては賃貸あるいは売却の意向があるということから、順次空き家バンクへの登録を進めてきております。これも一軒一軒当たりながらの調査でありまして、また民間の不動産物件の情報、これも空き家バンク登録物件と合わせて、長野県の空き家ポータルサイト「楽園信州空き家バンク」というのがありまして、こちらにも紹介をしております。地元の不動産業者にもお願いをしながら、仲介に入ってもらったりしておりまして、こうしたことで一つ一つ成約が進んでいるというふうに理解をしております。

 移住者の皆さん、人気の高い賃貸物件というのは、やはりすぐに成約になってしまいまして、手持ちがないという状況であります。先ほどの新山の話もありましたけども、今、新山地区にも空き家はもうなくなっておりまして、今、待機待ちの家族が5家族いらっしゃるという話も聞いております。

 そんなことも考えながら、ともかく住む場所を提供していくといったことが急務であろうかと思います。今後も空き家の所有者に対しては、事情をよく説明をして、空き家バンクの事業というのをPRをしながら、補助制度もありますので、理解と協力を求めていくと、それから過疎地域以外にも市街地にも空き家はたくさんあります。そうしたことにも今着目をして、支援員を配置をして、過疎地域以外の市街地の空き家の情報発信もしてきておりまして、伊那小学校の総合学習、どうしても受けさせたいと思うような皆さんにも御提供できるような取り組みが進んできております。

 先ほどちょっと話しました新たに配置をしました集落支援員でありますが、この空き家担当の集落支援につきましては、足でかせぐことを念頭に置いて活動していただいております。区長さん等から情報をいただいて、地域を細かく回っている中で、新たな登録推進をしていくということで、情報が着々と集まっている状況であります。住む場所の提供、求める物件とこちらの手持ちの物件のそごは当然ありますので、そうした手持ちをいかにたくさん持つかということ、そんなことも含めて今、取り組みを強力に進めている状況であります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆12番(飯島進君) 今、その高遠、長谷のほうでは、空き家が400件ほどあって、そのうちの5件が空き家バンクに登録されたような話も。え、50件。

 私は以前に空き家管理条例について取り上げ、一般質問したことがあるんですけれど、空き家を放置しておきますと、当然のことながら景観だけではなくて防犯上の問題、それから隣のうちに寄りかかってくるというそういったトラブルの問題など、一つもいいことはないと思っているわけでありまして、行政と民間が一体となって空き家対策に当たるときではないかと思うわけですけれど。

 そこで一点お尋ねしたいわけですけれど、先ほど市長の答弁の中にもありました。高遠長谷では、空き家の状況について調査したということでありますけれど、伊那市はこれから行うような答弁であったかと思うのですけれど、その後、空き家調査はどうなっているのかお尋ねしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 原総務部長。



◎総務部長(原武志君) 現在、バンク登録につきましては、過疎地域ということで限定しておりましたけれども、それぞれの移住希望者が求めるものが市内全域にあるということを確認いたしましたので、先ほど市長のほうから話がありましたように、集落支援員を配置しまして、11月から市街地の竜東、竜西地区、それぞれ区長さん、町総代さんにお願いをしまして、空き家物件の提供をお願いをいたしました。その中で、家主の意向を確認する中で、すぐにでも提供できるのではないかという物件を今、12件ほどに絞って支援員の皆さんが最終調整に入っております。現在まだバンク登録には至っておりませんけれども、年度内には登録できるように足で今、調査を確認中でありますのでお願いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆12番(飯島進君) 徐々に進んでいるようでありますけれども、そこら辺のところも期待したいなと思います。

 高遠町や長谷村では、合併以前から過疎対策として若者定住促進住宅を各地区にかなり以前から計画的に建設してきました。将来を見据えた取り組みですばらしい事業をしてきたなと、高く評価したいと思います。

 市営住宅には公営住宅法に基づく公営住宅、月収15万8,000円未満の低所得者住宅と公営住宅以外のその他の住宅、月収15万8,000円以上の中堅所得者向け住宅があります。担当課のヒアリングでは、公営住宅は国の法律により入居要件等が規定されているため、市独自での施策をとり入れることは難しい。公営住宅以外のその他の住宅については、国の法律的な規制はないため、市独自での施策をとり入れることは可能ですとの説明がありました。市営住宅のその他の住宅は、旧高遠町、旧長谷村に22カ所、159戸あります。そのうち46戸、約3割が空き家となっています。ものには需要と供給のバランスが必要です。需要は安くて入居できるところ、場所であります。市営住宅の部屋はあいています。

 そこで市長にお尋ねいたします。伊那市では2年前から空き住戸の一部を移住支援準備住宅として、目的外使用で半年間家賃を半額にした仮住戸の提供を行っています。当然、一般入居者との整合性の問題もありますので、期限を区切ることは必要と思いますが、伊那市独自の政策としてその期限を1年ぐらいに延長できないでしょうか、市長にお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 平成25年10月から、市外から伊那市へ移住定住を希望する方に対して、仕事や住まいの確保などの準備支援として6カ月市営住宅を目的外使用によって家賃を半額ということで、貸し付けを行う支援を行っております。入居期間は原則6カ月でありますが、例えばこの期間中に住宅を建設中であって、6カ月を過ぎてしまうというような場合も当然ありますので、そうした場合については完成までの間、最大1年でありますが延長を認めているということ。また、6カ月間の入居期間を過ぎても住宅が見つからないという場合もあります。そうした場合には、居住者の取得要件がその住宅の入居要件に合っていれば、そのまま通常家賃で入居することもできるということと、そうでなければ資格にあった市営住宅、公営住宅をあっせんをして、1年間の延長をできるということであります。

 この移住支援住宅を利用しまして、空き家バンクで家を購入して定住したい方や、市内、高遠町を含めた市内に土地を買って家を建てたい、建てて定住をしたいという方もいらっしゃいます。本来の目的はこうした強い意志を持った移住者への仮住居の支援制度だという考えであります。移住者も単に家賃が半額で入居できるから、とりあえず移住支援住宅に入居して様子を見ようということではなくて、決められた6カ月の期間、この期間の中で伊那市へ定住するための道筋というものをしっかりつけてもらいたいというのがこの制度の本旨であります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆12番(飯島進君) 趣旨もわかるわけでありますけれども、実際にその空き家バンク、空き家を探しているんだけれども入れないという、そのうちに半年たっちゃう。中には仕事を探してて半年たっちゃうというような人もいたりして、そういう方もいるので、何らかのそのケース・バイ・ケースの中で検討いただければなというふうに思っております。

 先ほどの高遠第2・第3保育園の懇談会の中で、市営住宅の入居条件、年収400万円は高過ぎるといった意見が出されました。この年収400万円の根拠ですが、その他住宅の所得要件を見てみますと、家族3人の場合、家族の合計所得265万6,000円以上で、これを給与収入に換算しますと399万5,999円以上となっています。これが400万円の根拠と思われるわけでありますけれども、市ではその他の住宅について平成26年10月1日から、家賃を1から2割程度値下げしていますし、平成27年1月1日から保証人の市内要件を緩和し、市外の保証人でも三親等以内の親族であれば可としたほか、敷金の改正も行ってきています。これまでの市の取り組みは素直に評価しなければいけないと思います。

 そこで市長にお尋ねしたいわけでありますが、「オーガニック」をキーワードに移住しようとする若者の収入は決して多いものとは言えないと思います。その他の住宅の所得要件の引き下げ、入居条件の緩和について、市長の考えについてお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 公営住宅以外のその他住宅への入居要件でありますが、所得要件でありますが、市営住宅条例にて月額15万8,000円以上と規定をされております。ただし、将来的に取得の増額が見込められる若年層、それから子育て世帯については12万3,000円まで所得要件を緩和をしております。

 高遠町長谷地区におきましては、低所得者向け用の公営住宅の戸数がもともと少ないわけであります。そうした中でも移住・定住をもっともっとやりましょうと、また保育園の子供たちを何とかふやそうというそうした動きが出てきておりますので、そうしたその他住宅の空き住居、空き家、その他住宅の空き部屋といいますかね、これを活用して子育て世代の生活支援ができるように入居条件の異なる緩和、あるいは家賃の減額といったことを来年度から行えるように今、検討しております。

 いずれにしても、オーガニックによる移住・定住の促進というそんな提案もありましたし、またことしの2月には田舎暮らしの本で子育てしやすい田舎日本一というな冠ももらいました。また、6月には「AERA」において移住・定住をしたい地方都市で本当に上位中の上位ということで、伊那市が認められておりますし、ある意味子育てとか移住・定住というそうした風が伊那に吹いているなという感じがいたしますので、この風をしっかりと捉えて、これからも今の御提言のありました住宅政策だとかいったところも含めて、しっかりと取り組みをしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆12番(飯島進君) 今、市長のほうからありがたい話といいますか、来年度からの見直しをちょっと検討しているという話をいただきました。まあ地方の人口減少、東京一極集中、少子高齢化、こういった問題は別に伊那市だけの問題だけではなくて、本当に日本全国全ての市町村の問題、抱えている問題でありますし、その中にあって伊那市が、伊那市独自の政策、取り組みというものを打ち出さなければ差別化が図れないわけであります。そんな中にあって伊那市は、まず地理的な条件、自然環境、これらは本当にほかの市町村がまねをしたくてもできない、そういったいろいろな自然条件、地理的条件を持っているわけですんで、それプラス伊那市独自の政策取り組みというものが加われば、本当に人口増に可能性が生まれてくるんじゃないかなと思います。

 「住んでいたい町 伊那市」「行ってみたい町 伊那市」の実現を願いながら、私の質問を終わります。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、飯島進議員の質問が終了しました。

 暫時休憩いたします。

 再開は11時10分といたします。



△休憩 午前10時56分



△再開 午前11時10分



○議長(伊藤泰雄君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 若林敏明議員の質問に入ります。

 13番、若林敏明議員。

     (13番 若林敏明君登壇)



◆13番(若林敏明君) それでは、事前に通告した4点につきまして、市長並びに教育委員会の見解を伺いたいと思います。

 田畑を荒らす獣対策の強化について、老朽化した保育所の改築について、戦後70年これからどう伝えているか、いくか、菊の湯代替送迎バスの継続について、以上4点であります。

 まず1点、田畑を荒らす獣対策の強化について、市長に伺いたいと思います。

 捕獲こそ最大の対策と言われているのが、シカの被害であります。被害総額でいくと3,000万を超えておりまして、特に深刻なのはシカの習性にあります。シカは1カ所にある食べ物を全て食べつくした上で、次のエリアに移るという習性がありまして、農家にとって特に高齢者が大事に大事に育てた作物を完璧に食べつくして移動しています。農家にとってはもう栽培する意欲を失ってしまうという深刻な状況があります。

 さて、シカは24年度が2,700、25年度が2,500、そして26年度は2,100とピーク超えた感があります。捕獲効果と大雪による淘汰だと指摘されておりますけれど、まだまだ被害が多いわけです。捕獲には狩猟免許が必要で、誰でも獲れるというわけではありません。しかし、高齢者でも女性でもわなであれば、里にいても十分仕掛けられます。免許取得更新には市の手厚い補助もあります。加えて、捕獲奨励金が上がりました。シカでいけば5,000円が7,500円、大変頼もしい限りであります。

 一番問題になるのは、かかった獣の殺処分、いわゆるとめ刺しが危険であること、その後の後始末が重労働であるということであります。そこで、捕獲従事者をふやすために新たに仮称捕獲サポーターなる制度を設けてはどうかということを提案したいと思います。捕獲時の支援に当たるということであります。現在、その役割を地元の猟友会の皆さんが担ってくださっているわけです。猟友会の皆さん今、220名うち市の職員が12名、鳥獣被害対策実施隊というかたちでの指定も受けておりまして、まさに地域の頼もしい猟友会であります。が、しかし、現実には多くの方は勤務、勤めておりまして、早朝から殺処分をお願いするというのは大変気が引けます。毎回、毎回お願いすることにはやはり仕事にも差し支えあると思っています。

 そこで、早朝から日中にかけて駆けつけられる有資格者のボランティアを登録し、特に市の職員の有資格者の皆さんに期待するところなんですが、市民のために勤務中であっても業務として駆けつけられる、いわば消防団のようなものの獣版なんですけれど、制度を提案いたしますがいかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 伊那市では平成25年4月1日に、鳥獣被害防止特措法に基づいて猟友会を中心とした伊那市鳥獣被害対策実施隊というのを設置をしております。伊那市の非常勤職員として、鳥獣の個体調整また駆除、捕獲、被害防止対策に取り組んでいただいております。また保険料や狩猟免許の取得更新、また狩猟登録についても市からの補助を出しているということであります。

 先ほど話が出ました奨励金5,000円から7,500円にアップしたという点につきましても、実はこれ伊那市が農林水産省に対して、鳥獣被害に対して対策に鋭意に取り組んで成果を出している行政に対しては、きちんとしたその支援の充実をすべきではないかということを言い続けてきた結果、2,500円のアップということで決めていただいたということもあります。

 猟友会員を中心とした被害対策実施隊でありますが、現在伊那市の職員は12名、うち3名は銃の免許を取得をして、狩猟免許を取得しながら取り組んでおります。それぞれの仕事を持つ職員が、突発的な地元からの要望に応じて、要請に応じて地域に出るということは、実は大変困難な面があります。伊那市ではみずからの地域はみずから守るという意識と、それから猟友会員の皆様方の尽力によって、全国でも注目される屈指のニホンジカの捕獲実績を築いてまいりました。また、猟友会員も毎年10名から20名ふえております。全国的に猟友会員の高齢化、それから消滅に向かって行くような現象の中で、伊那市は逆にふえているということで、これは伊那市猟友会、長谷猟友会、高遠も同じようにふえているという状況でありまして、こうした市の支援だとか、あるいは獣害対策に取り組む猟友会の皆様方の地域へのボランティア精神といいますか、そうしたことがこういった成果を生んでいるのではないかというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆13番(若林敏明君) 市長、それで提案した内容については、どんな見解でしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 先ほど言いましたけれど、職員が突発的なもので出るのは難しいと。

 また、サポーターといいますか、サポーターという提案でありますが、これについては現状の体制でも十分できるのではないかという認識をしております。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆13番(若林敏明君) 長谷支所なんかではですね、実際には手助けしてくれと、助っ人に来てくれというような状況の中では出ていたというようなお話も聞きましたけれど、いかがですか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) たまたま手があいていた場合には出られるかと思いますが、常にそうした体制を整えるということは、業務上難しいという判断であります。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆13番(若林敏明君) では猟友会が各地区にある猟友会に連絡すれば十分対応できるという判断でしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 伊那市は全国で最もこうした獣害対策の先進地であります。よそに比べても個体数の調整、ずば抜けて多いわけでありまして、こうした成果が上がっているというのは、行政とそれから猟友会の皆さんとの連携、あるいは関係する信州大学とか、また県だとかそうしたところの連携がうまくいっているからこそ、こうした成果が出ているというふうに見ています。

 また新たな制度を設けてということは、現状では考えていないということであります。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆13番(若林敏明君) 現在、猟友会を中心とした鳥獣被害対策実施隊があるということで、それを生かすということだと思いますけれど、ということであれば、その連絡先は例えば市でいけば、何か困った状況が生じたらどこへ連絡すべきと考えますでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 富山農林部長。



◎農林部長(富山裕一君) 現状では、各地区の猟友会員、猟友会長さん中心にとめ刺し等対応していただいていると思います。今、市長述べましたように、基本としましては、今まで伊那市が築いてきた各地区での対応、これを継続していきたいと考えております。

 で、その中で近くに銃器の方がいないとか、そういう相談を本庁また総合支所の事務局に相談いただければ、猟友会と相談してまた対応を詰めていきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆13番(若林敏明君) では確認したいと思います。各地区このような、先ほど述べたようなお年寄りで捕獲した場合でも、地元の猟友会にお願いをすれば、昼間でも対応できるということでよろしいでしょうかね。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 100%そういう対応ができるかというと、それは難しいわけでありまして、ただシステムとしては猟友会のほうに連絡していただければ、対応できるということは整っております。

 それから、わなにかかったニホンジカであれば、これすぐに殺さなければいけないという極めて喫緊なその状態ではないわけでありまして、そこで例えば30分おくれるという場合もあっても、それは仕方ないというふうに考えます。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆13番(若林敏明君) まあ30分、できるだけ早く殺すというのがルールなわけですけれど、確かにおくれる現実はね、そういうことだってあると思うんですけど、まあその後がだんだん、時間がたてばたつほど、悲惨な状況が生まれるわけで、わなが壊れるわ、網が壊れるわ、あるいは動物自体、シカ自体の価値も下がると、もうシカ肉としてはどんどんどんどん使えなくなるというような状況もあるわけですので、一刻も早く殺処分をするのが、シカにとっても人間にとっても大事なことだろうというふうに思います。

 いずれにせよ、各地区の鳥獣害被害対策の実施隊という現状を生かしてという答弁ですので、そこに大いに期待したいと思っておりますが、いずれにせよ、やはり捕獲者の数をいかにふやすかということがとても大事な要素であろうと思っておりまして、やりきれないあるいは発見がおくれて、早朝の発見がおくれると結局は、誰かが日中、そういう殺処分ないしその後埋めなきゃいけないということもあるわけですね、あるいはどこかへ運ばなきゃいけないという作業は非常に大変なわけですね。そこのところのフォローをぜひとも100%期待には応えられないとおっしゃいましたけれど、そういうことが少しでもクリアできれば、多少高齢者でもわなが仕掛けられるのではないかというふうに、私は考えます。引き続きそこのところを検討していただきたいというふうに思います。

 二つ目の質問は、防護さくの設置が進む中で、山系全体を連結していくことが効果が高まることが期待されています。今回、報告の中では、田原から南福地にかけてがその例だということであります。この質問は、一昨年にもしておりますけど、長野県としてもそういう一体化したさくの設置ということを奨励していると聞いておりますので、来年度はより積極的にこの連結型といいましょうか、山系型といいましょうか、について取り組んでいただけたらというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 伊那市は市単の事業を進める中で、それを補完しながら保護さくの設置に積極的に取り組んできた、そんな歴史があります。

 で、防護さくの設置の効果は大きいわけでありますけれど、防護さくが設置をされていない箇所、沢とか道路とかそうしたところから侵入をして農作物に被害を及ぼすということもありますので、まあ集落間の連結と未実施の集落に対しての設置を促すように努めているところであります。

 ただ、6年、7年、こうしたことを取り組みをする中で、例えば手良地区、あるいは富県地区の桜井から東春近地区の田原までの間などで、集落ごとに連結をした防護さくが有効に機能しておりまして、野生鳥獣による被害が激減をしたという話を地域からもいただいております。

 また、防護さくの設置状況を把握しながら、引き続き防護さくの集落を超えた連結の推進、それから未実施集落への設置を促すなど、野生鳥獣に対する効果的な対策については、より一層努めていくという考えでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆13番(若林敏明君) 集落を超えた設置、それから未設置のところへの奨励という点で、具体的にどういうかたちで今おっしゃったことを推進するおつもりでしょうか、具体的な取り組みについて。



○議長(伊藤泰雄君) 富山農林部長。



◎農林部長(富山裕一君) 今、市長の答弁にもありましたが、大きな成果をあげているところとして桜井から田原、また西山をだんだん延伸している横山地区など地元全体、または地元同士が協力して取り組んでいる地区があります。伊那市農業振興センターの鳥獣害被害対策が大きな課題でありますので、振興センターまた各地区の区の話し合い等の場もございますので、そんな場を利用して集落間、また違う地区同士の連結等引き続き努めてまいります。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆13番(若林敏明君) ぜひ積極的に事例を示しながら、成果を上げる方法について推進をしていただきたいと思います。

 三つ目、三つ目は厄介なのは捕獲の難しいサルの活動範囲が広まっているということであります。大型おりの設置を試みているといいますが、その成果と今後の対策について伺いたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) サルについては、当初伊那市も大変苦労したわけでありますが、長年の研究成果によって多くのサルの捕獲をすることができております。平成25年度には、横山区に大型の捕獲おりを設置をしました。昨年度は71頭を捕獲をしております。この地域、本当にサルを見かけなくなったという話を聞いておりますし、今年度は高遠町においても大型の捕獲おりを設置をして、11月現在で12頭の捕獲、また長谷地域においても、これは移動式の小型の捕獲おりですが、これを19基設置をして、今年度26頭を捕獲をしているということで、平成24年から今年度にかけては、トータルで565頭を捕まえているという状況であります。

 この捕獲おりにつきましては、それぞれの地域の要望に応えるかたちで対応をしていると、横山区、先ほども申し上げましたけれど、横山から小沢、平沢にかけてサルの集団を見かけなくなったというふうに聞いております。

 今後も、国の事業などを活用しながら、地元それから猟友会の皆さんの動きがなければできないことでありますので、猟友会の皆様とも十分連携をして、協議をして、適切に捕獲おりを設置をしてまいりたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆13番(若林敏明君) 深刻にならないまでに少しでも早目早目にですね、サルは非常に学習効果があるということで、逆に学習してしまえば人間社会は恐ろしいところだという自覚をするということが、サルにとっては大事なんだそうですので、早目早目に対応をしていただけたらと思います。

 それでは大きな2番目、老朽化した保育所の改築について、市長に見解を伺います。

 先ほど示されました伊那市の保育園整備計画後期計画(案)と、担当課の聞き取りによれば、耐震診断の必要な昭和56年以前に建設された保育園5園、いずれも耐震診断は行っておらず、そして耐震診断を行っていないがために補強について具体的な計画がないとのことでありました。来春、新園舎となる東春近中央、統合廃園となる高遠第4は別として、残りの伊那西部、新山、高遠第2・第3については、早急にまず耐震調査をすべきではないかと思うわけです。

 近い将来発生が予想されている大規模な地震があるわけですので、耐震はそういう意味では非常に重要な行政の責務だというふうに考えるわけです。保護者からも心配の声が寄せられておりますので、ぜひ検討していただきたいと思いますけれど、耐震診断について御見解を伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 国の法律に基づいてこうしたものは進めるわけでありますが、定められた規模については保育園の場合2階以上、または500平米以上の建物が対象となります。で、伊那西部保育園、今休園中でありますが317平米、新山保育園445平米、高遠第2・第3は466平米、いずれも対象となる基準以下の建物でありますので、現状耐震診断というのは実施をしておりません。

 どの施設も建設年度から判断をして、非耐震構造の建物であるということは承知はしておりますが、現状こうした保育園に対して耐震診断を予定はしていないという状況であります。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆13番(若林敏明君) 規模が違うからということでは、と、2階建てではないからということでは、確かに国の耐震診断のですね基準から外れるとは思うんですけど、実際子供たちが一日のうちの半分、半日近くですね、そこで暮らすわけですので、行政としては当然、その安全の確保をするということは責務としてあるというふうに私は思うわけですが、2番目の質問に大きくかかわりますのでそちらにいきたいと思います。

 整備計画の前期計画になかった新たな課題として、後期計画の中で上げられているものの一つが、新山保育園再開にともなう施設整備があります。

 新山保育園は昭和38年に児童館として建設され築53年、市内保育所の中でも極端に古く、園児はもとより現場の保育士あるいは保護者会は大変難儀しております。後期計画でも改修の必要性は認めつつも、園児の確保が続くか不透明な状況と記されております。実際、再開にこぎつけても園児数には厳しいものがあるわけですが、おかげさまで行政、住民ほかの多くの皆さんの協力で再開年度は18人、これまあ途中で、20人いたんですが途中で退園された方があるので18人、今年度は26人、そして来年度は31人と回復してきております。休園から廃園までの見きわめ期間は5年と定められておりますが、施設の改修においてもいつまでも入園児が不透明とするのではなく、しかるべき時期を見きわめ期間として示して、判断すべきと考えますがいかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 休園、休廃園につきましては現状で定めている基準に沿って対応していくということには変わりはないわけであります。で、また園児数の推移、それから社会情勢等を見る中で、基準を満たす園児数が将来にわたって確保できる見込みとなった場合は、施設の大規模な改修あるいは改築について議論をしていく必要が出てくることも考えられます。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆13番(若林敏明君) こちらの指摘しているのは、保育園の休園・廃園についても見きわめ期間が定められているのであって、今回のように確保が続くか不透明というのがいつまで不透明が続くのかということなんですね。子供は当然、ゼロ歳児から始まるわけで、0、1、2と3年先しか見えないわけです。でもどこかで見きわめる必要があるのではないでしょうか。既に3年目を迎えようとしています。しかるべき時期を見きわめの期間として定めなければ、半永久に改築はできない。僻地はそういうことでも我慢するということになるのではないでしょうか。

 再開するときに、地区民は大変喜びました。そして行政が約束どおり再開してくださったことに感謝しております。で、何をしたかというと、大変老朽化した建物のガラスが割れてしまうと困るということで、園舎の全てのガラス窓に防災のためのシールを全員で、地区民挙げて何日もかかって貼りました。そういうかたちで地区民で支えていこうという努力をしているわけです。

 しかし実際に園舎にも市長も何回も足を運んでいらっしゃると思いますけれど、行ってみればわかりますように、床は本当に1枚板でありまして、笑い話ですけれど、外気と中の温度が同じだねと、ワッハッハというような話があるわけですが、笑えない状況もあるわけです。

 ぜひともしかるべき見きわめ期間、つまり不透明、いつまでも不透明のままではまずいんじゃないかと思うわけですので、そのことについて改めて見きわめ期間を定めていただきたいと思うわけですが、いかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 先ほど社会情勢等を見る中でという表現をいたしました。今、ここで具体的にじゃあ見きわめ期間を設ける、設けないということは回答できませんけれども、先ほど触れたように施設の大規模な改修あるいは改築については、議論をしていく必要が出てくる、そんなことも頭の中に入れておきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆13番(若林敏明君) では今後の議論の中と言いましょうか、それは保育所計画の後期計画の中でという意味でしょうか。どこで議論をなさるんでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 城取保健福祉部長。



◎保健福祉部長(城取誠君) 具体的に保育園整備計画の後期計画の中にうたうかどうかというところは、まだはっきり決まったものではありませんけれども、市長申し上げましたように今後社会情勢等、あるいはまた地元の皆様ともお話をする中で検討していく材料になるのかなというところであります。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆13番(若林敏明君) ぜひ、後期計画の中にそのようなかたちで、4項目のうちの1項目に挙げられておる以上、一定の期間の中で見きわめていただいて、次のステップに進んでいただきたいと思います。

 今、部長のほうから地元との話し合いの中でというような発言がありました。ぜひとも実情を見ていただいたり、地元の皆さんとの懇談をする中で後期計画の中に具体的に見きわめ期間を定めていただきたいというふうに思います。ぜひ検討をお願いいたします。

 3番目の大きな質問ですが、戦後70年これからどう伝えるかを教育委員会にお聞きします。

 戦後70年のことし、高遠歴史博物館、創造館、市立図書館などでは、「戦争と平和」という激動の昭和を扱ったすばらしい企画がありました。地域の戦死者の遺影でびょうぶをつくった旧河南村の皆さんの取り組みには感動しました。恒久平和を希求し、平和都市宣言をしている伊那市としては、二度と戦争にならないために戦争の教訓と平和のとうとさを次世代に語り継がなくてはなりません。こうした企画は70年の節目というだけでなく、今後も必要ではあり、そのためには戦争と平和に関する資料や遺品の収集と管理が急務です。今後、戦争と平和に関する資料、遺品をどうやって集め、どこに保管するのか伺いたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 北原教育長。



◎教育長(北原秀樹君) 資料の収集保管についてでございますけれど、これまでも戦争関連に限らず、市民の皆さんがお持ちの貴重な資料の寄贈、寄託については市報や創造館だより等で協力を呼びかけてまいりました。そして、歴史博物館、創造館において、それぞれで寄贈の話がある場合は、資料活用判断の上、随時受け入れてまいりました。

 今後とも呼びかけについては続けてまいりたいというふうに思いますし、寄贈、寄託いただいたものにつきましては、創造館では収蔵庫等の士史編さん資料室に保管を、また高遠歴史博物館では収蔵庫に可能な限り受け入れをして、これまで同様適切に管理をしながら、企画展、特別展等で活用してまいりたいというふうに思います。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆13番(若林敏明君) その戦争と平和ということでいけば、つまり昭和ということだと思うんですけれど、歴史博物館と創造館と両方でということになると、似たようなものが両方に収蔵される可能性があるのではないかと思うんですけど、そこら辺はどんなふうにすみ分けされるのかお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 北原教育長。



◎教育長(北原秀樹君) これ連携をとってまいりたいというふうに思いますけれど、収蔵につきましては創造館のほうが余裕がございます。こちらのほうへ主ということになるかと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆13番(若林敏明君) では、基本的に創造館を主にということでよろしいんでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 北原教育長。



◎教育長(北原秀樹君) はい、そのように考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆13番(若林敏明君) それでは、二つ目の質問で、大量に資料があったとしても、分類したり調査したり企画する、つまり人が、学芸員、人がやっぱり存在しないことには難しいというふうに思います。生かせるためにはですね、人が必要だろうと、そういう意味で人材の配置について伺いたいと思いますが。



○議長(伊藤泰雄君) 北原教育長。



◎教育長(北原秀樹君) 現在、創造館、歴史博物館、高遠長谷教育振興課に配置されている学芸員が寄贈、寄託資料の分類調査を行っておりますけれども、資料が膨大でございまして分類整理が追いつかないという状況はございます。

 来年度につきましては、歴史博物館に新たに正規の学芸員を配置をし、調査研究の充実を図る予定でございます。

 また、市民大学大学院の終了生等の自主的文化活動として、歴史資料の分類整理も行ってもらうということも今後考えてまいりたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆13番(若林敏明君) 市民大学の卒業生の皆さんが積極的にかかわることに私も大賛成で、やはり昭和を体験されている皆さんがみずからが学芸員といいましょうか、サポーターになっていくというのは理想的なかたちかなと思っております。学芸員がふえるということは、とても大事なことで、もう時間がないというのは失礼かもしれませんけれど、実際に戦後70年ということしを振り返ってみましても、今やらなければちょっとやっぱり昭和は残せないだろうというふうに思います。どんなに資料があってもやっぱりそれを語る人がいないと、証言をとっていかないと生きないというふうに思うわけです。

 そこで3番目の質問なんですが、場所の確保、企画の展示には先立つものが必要です。激動の昭和を生き抜いた市民、特に戦争体験者が非常に高齢化をしていることを考えますと、ここ数年に集中的に収集、記録、まあアーカイブスですね、が必要だと思います。そのためにやはり一定のアーカイブスをつくるための予算の配慮が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 北原教育長。



◎教育長(北原秀樹君) 現在、高遠の歴史博物館では高遠、長谷地区を中心に地域に残る写真をデジタル化するアーカイブ作業に、事業に取り組んでいるところでございますが、来年度以降、さらに対象を伊那市全体に広げて地域に残る希少な資料についてアーカイブ化を進めてまいりたいと、そのように考えております。

 なお、歴史博物館に隣接する地域交流施設内に研究のできるルーム、また研究所を設けて市民に開放をするとともに、先ほど述べました市民大学、大学院修了生等の自主的文化活動の拠点としてもここを活用していただいて、資料の分類整理、調査またアーカイブ化につなげたい、このように考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆13番(若林敏明君) 大変ありがたいことかというふうに思います。

 最後に、地元のケーブルテレビなど極めてすぐれた取り組みをしているので、ぜひ報道各社との戦争と平和の記憶に関する連携を図るべきではないかと思いますけれど、それについて御意見を伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 北原教育長。



◎教育長(北原秀樹君) 現在も伊那の図書館におきましては、伊那ケーブルテレビが過去に放映した戦争証言をDVD化したもの、の一部でございますけれど、閲覧ができるようにしてございます。今後ともケーブルテレビ等々の連携によりまして、そういったコンテンツをふやしていき、また検索、閲覧ができると、こういった環境を整えてまいりたいというふうに思います。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆13番(若林敏明君) ぜひとも、かなり膨大な量になりますけれど、もったいないものがたくさんあると思います。やっぱりそういう報道関係者にとっても、自分たちの撮ったものを、撮りためたものをどう生かすかということは、大きな課題だろうと思います。ケーブルテレビが今月末にもまた特集があるわけですけれど、全国的にも受賞しておりますし、地域の宝として記録を保管していただきたいと思いますので、連携を深めていただきたいと思います。

 最後になりましたけれど、4つ目の大きな問題で、菊の湯の代替送迎バスの継続について、市長に伺います。

 2年前の12月に菊の湯が閉店となった際には、市はいわばお風呂難民となった利用者に無料の送迎バスを用意し、みはらしの湯の利用を可能にしてくださったことは、利用者から心からの感謝と継続を求める声が上がっております。丸2年がたちました。バス利用者は平均一日33人と全く減らず、定着した感があります。今回、12月8日に4回目となる行政と利用者の意見交換会、懇談会が開催されるに当たりまして、運営する送迎を担当する伊那市観光株式会社より、利用者負担の見直しの提案がありました。社長である市長に改めて、その経過を説明を願いたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 菊の湯の廃業を受けてでありますが、これは伊那市観光株式会社ではその廃業を受けて、菊の湯の利用者の入浴の機会というものを確保するために、要望を受けながら平成26年1月2日から、無料の送迎バスの運行をみはらしの湯まで行っております。

 こうしたバスの運行は当初1年という約束であったわけでありますが、その後も人数を確保する、また利用者の拡大に努めるというようなことの中で、だんだんにふえて、固定化しているとは言いながらも33名の方が御利用いただいているということであります。

 で、このバスでありますけれど、ドライバーの人件費は当然かかります。それから35人乗りの中型のバス、車検それから修理等、修繕等に要する維持管理費、ほかにも燃料費というものが発生するわけでありまして、現在のバスの利用者の数によっての収入では、こうした経費を賄うことは難しいということであります。

 さまざまな事情がおありではありますけれども、私どもとしても伊那市観光株式会社で利用者増に向けたPRを当然やってはいきたいとは思いますが、現在、バスを利用して温泉をお使いになっている方、ぜひ友人、知人等をお誘いいただくとか、利用者増に努めていくことに御協力をいただきたいということであります。

 現在の利用者数では、伊那市観光株式会社としては利用者数とそれから料金ですね、1回当たり平均すると入浴ポイントカード、あるいはいろいろな入浴の回数券等を総合して見ると400円弱という利用料でありますので、数とそれから料金、こうしたところの見直しをしていかなければ現状では赤字がだんだんふくらんでいってしまうという状況でありますので、もう1年、もう1年は運行をしてみようという、これは伊那市観光の社長の立場なんですが、してみようということで指示をしておりますが、この間に利用者の増というもの、またそれがかなわなければ利用料金の見直しといったところを検討をして、その後、1年後にそうした今後のことについて、また検討をしてみたいというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆13番(若林敏明君) 関連しているので、2つ目の質問をしたいわけですけど、本来長野県が定めた銭湯の入浴料は400円です。今回問題になっているのは、たまにですね、いわゆるみはらしの湯、温泉に入りに行くということではなくて、日常的に入浴という、公衆衛生上必要なこととしてあった菊の湯がなくなったことに対する代替処置だというふうに思うわけです。それが400円弱だったところが、600円になるという提案が今回なされているわけです。この40%値上げというのは、この消費税値上げを前にして非常に大きいわけで、週3回行くとして年額9万円の負担になります。

 8日の利用者との懇談会の中でも、年金暮らしのお年寄りなんかではですね、こうなると私はもうお風呂に行くのは週に1回にしなければならないというような、本当に悲しいという発言も出ました。ここはやはり、株式会社伊那市観光としては当然のことながら利益の追求ということも、会社ですからあるわけですけれど、市としてもできるだけの支援をしていく、福祉としてですね、負担の軽減を図るべきではないかというふうに思うわけです。

 先ほど来、これは市長としての答弁と、社長としての答弁と二つあったと思うのですけれど、社長としてはもう1年運行ということを考えていると、そのためにも利用者をもっとふやしてほしいと、協力してほしいという申し入れがあったんで、そのことについては8日の論議の中でも出ました。そこは大いに協力すると言っておりますので、ぜひとも料金を据え置きながら、利用者をふやすことで収入をふやしていただいて、両方ですね、利用者にとってもまた株式会社にとっても望ましい方向に動いていただきたいというふうに思うわけです。

 ちなみに、菊の湯時代についてはですね、菊の湯は公衆浴場経営安定化助成金というかたちで県から15万、市から15万合わせて30万の支援を受けてたわけです。つまり、菊の湯の果たしていた役割は、公的な役割だったというふうに思うわけです。そういうことも、市としてもあり得るのではないかと思うわけです。

 さて、もう一つの課題として上げられたのが、マイクロバスのことであります。35人乗りの中型バスから、今使われているのが35人乗りの中型バスなんですが、28人乗りのマイクロバスに変えるということであります。35人乗りのバスが老朽化してしまったからという理由なんだそうですけど、1回に28人を超えたらどうなるのでしょうか。実際に超えているケースもあると聞いております。バスが、中型バスが老朽化しているということは事実でありまして、改修ということだって選択の余地としてあるのではないかと思いますし、そもそも専用でこの送迎だけに使っているのではなくて、羽広荘の送迎などにも時々使われているという実態もあるということであればですね、むしろ発想を変えて積極的に羽広荘の中型バスとして新調してもいいんではないかと、それを共用して提供していくということもあり得るのではないかと思うわけです。

 なぜかといいますとやはり今、羽広荘のような宿泊と宴会を中心としたお風呂は、大概が送迎が中心になっています。かなり遠く、例えばここら辺でいけば木曽からも、あるいは蓼科高原からも昼神からも送迎で来ます。そのときに、28人のマイクロではかなり小さい。もっと大人数のバスでないとということも十分考えられると思うんです。この際、むしろ積極的に羽広荘に中型バスを導入し、それを共有するという、みはらしの湯のこの送迎にも共用するということを考えられないでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 羽広荘、羽広荘といいますかみはらしの湯でありますけれど、そもそも物価統制令によって入浴料金が統制をされているいわゆる銭湯ではありませんので、それは切り分けをしなければいけないというふうに思います。

 それから、議員何とかこの菊の湯のかわりにみはらしの湯を利用する、そのことのために一生懸命話をするというのわかりますけれど、それがためにマイクロバスを35人確保しろという、そうした組み立てにはならないと思いますので、あくまで羽広荘は羽広荘として、伊那市観光株式会社の経営のもとにやっているわけでありまして、銭湯に入り、銭湯というかお風呂に入りに来る皆さんのためにということではないということを申し上げたいと思います。

 先ほども言いましたように、1年は継続をします。その間に改善策、改善案をきちんとこうお互いに出し合いながら、そして今後も継続できるかどうか、ただし永続的な無料バスの運行ということは考えられないわけでありますので、当面の間という中で解決策を見出していくべきではなかろうかというふうに思います。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆13番(若林敏明君) マイクロバスの場合のことを提案したのは、何も送迎だけのことではないつもりで書いてあります。総合的に、つまり伊那市観光株式会社として経営する中においても、中型バスは必要ではないですかという質問だったわけです。

 送迎に関しては、先ほどマイクロバスについてはですね、きのうの意見交換会でも出ました。やはり意見、マイクロバスで不自由する、場合によっては時間帯を変えなきゃならないということも調整しなきゃいけないということもあると思いますけど、それについてはみんな納得してくださっているようです。納得というか、工夫しましょうという結論になったようです。で、そういう改善案をお互いに出し合って、この状況を乗り切っていきたいということで市長は申しておりますので、私もそれなりに、そういう方向でですね、取り組んでいきたいというふうに思います。

 以上で私の質問は終わります。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、若林敏明議員の質問が終了しました。

 暫時休憩いたします。

 再開は午後1時30分といたします。



△休憩 午前11時57分



△再開 午後1時29分



○議長(伊藤泰雄君) 引き続き、会議を再開いたします。

 橋爪重利議員の質問に入ります。

 7番、橋爪重利議員。

     (7番 橋爪重利君登壇)



◆7番(橋爪重利君) 7番、橋爪ですが、私は今12月議会で、不登校とひきこもりについて取り上げ、質問したいと思います。

 25年3月議会で保育と学校間の連携、小学校、中学校間の連携、中一ギャップの解消、不登校になる前の対応について質問しました。

 不登校の大きなくくりでは、ひきこもりに入るかと思いますが、分けて質問します。

 先に不登校でありますが、登校拒否とか不登校と言われますが、不登校といってもさまざまな状態があると思います。不登校になるには、多種多様な原因があり、その原因が子供の心に大きな影響を与え、拒否反応があらわれるのではと思います。学校に行くのに、何かしら不安を持ち、勉強がわかるかな、指名されたとき答えられるかな、給食は嫌いな食べ物がないかと心配し、体調不良、精神的不安を訴え、学校は気になるが学校へ行けない、学校での勉学の必要性、学業に対する熱意が希薄で、自宅等でその日が過ぎれば可とする、認識が薄い、余り深く考えない、学校での具体的な問題、友達や先生からのいじめ、先生との相性、やっておることができない学業浸透、学校生活上の原因がはっきりしておる、友人により無断欠席・遅刻・早退などを繰り返しいつかしら不登校になる、友人の影響力が大きい、幾つか列挙しましたがケースはたくさんあると思いますが、農業体験を教育の一環として取り入れたことは、土を耕し、肥料をし、種をまき、芽が出、苗を植え、収穫までは虫に芽を食べられたり病気が出たり、また添え木等をし、やっと収穫、収穫しても食せるようにするには幾多の手を得て、やっと自身が食することができる。この一連の作業は、幾つかの体験ができる場面があり、それも同一でなく、子供もそれぞれに感動を得るし参加できる場面があり、活躍できる場が多くなることは考える力を醸成、感性を豊かにするはありますが、学校へ行きたくなる気持ちにする不登校に対するすぐれた方法と思います。

 前々から多くの学校で取り組んできておりますが、市全体の教育方針の一環として定めたことは画期的なことと思います。26年度決算報告書にスクールカウンセラー、いじめ、不登校、問題行動となる児童生徒等に対して、心理的な側面から援助指導を行うため、専門的な知識、経験を有するスクールカウンセラーを県配置時間に上乗せして配置しました。報償費ほか5人、年間相談件数小学校505件、中学校591件、合計1,096件、県費相談時間852時間、市費相談時間268.5時間、合計1120.5時間と報告されております。件数は延べ相談回数と考えますと、1件当たり1.02時間となりますが、対象者数は報告されておりません。不登校は本人が一番悩みせつなく、家族は心配し、何とか通学できるようにと願うものです。

 不登校の児童生徒について、市内小中学校での対象者数は、小中学校の男女別に、また特定することは困難と思いますが、傾向別、原因別は現在どのような状況か教育委員会にお聞きします。



○議長(伊藤泰雄君) 松田教育委員長。



◎教育委員長(松田泰俊君) お答えいたします。

 初めに、伊那市の教育委員会が最重要課題として取り組んでおります暮らしの中の食の取り組みにつきまして、高い評価をいただきありがたく思います。

 議員には、この事業の指導者であります哲学者、内山高志先生の御講演もお聞きいただきましたけれど、内山先生には「暮らしのなかの食」には自分たちの生きる世界を自分たちでつくっていく、そういうことが期待できるそのような旨のお話をいただきました。この事業に一層の充実に努めていきたい、そういうふうに思っています。

 議員御質問の不登校は、大変大きな課題でありまして、教育委員会といたしましても不登校につきましては、定例の教育委員会で毎回協議をさせていただいておるところでございます。

 平成26年度年間に連続、または断続して30日以上欠席したいわゆる不登校児童生徒数は、小学校男子7名、女子14名、計21名でございます。中学校は男子26名、女子34名、計60名となっております。不登校に至りました状況につきましては、議員も御指摘のとおり、その多くが重複していることが多く、特定することは困難でございますけれども、学校にかかわる状況といたしましては友人関係また学業不振、家庭にかかわる状況といたしましては親子をめぐる問題、家庭の不安、家庭環境の急激な変化、本人にかかわる状況といたしましては、不安など情緒的な問題、そして無気力等が挙げられるというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 橋爪議員。



◆7番(橋爪重利君) ありがとうございました。現況を踏まえまして、対応をするスクールカウンセラーは、報償費他5人となっていますが、どのような対応をし、おおむね対応できておるかを含めて、また今後の対応はどのように考えておりますか、教育委員会にお聞きします。



○議長(伊藤泰雄君) 松田教育委員長。



◎教育委員長(松田泰俊君) スクールカウンセラーの配置あるいは相談時間数等につきましては、先ほどの議員の御指摘のとおりでございます。

 対応の内容につきましては、児童生徒、保護者、教職員、特別支援のコーディネーター、養護教諭等との相談、連絡業務が中心でございます。そのほか授業参観、校内適用指導委員会、児童相談所、中間教室等との関係機関と情報の共有を行っているところでございます。各学校へは月1回半日程度の対応となっております。

 スクールカウンセラーの専門的な助言、指導につきまして高く評価する声が聞かれるところでございますが、回数、時間ともに限られておりまして、適時な指導ができないなどの課題もございますので、配置数の増員等、県にも要望をしていきたい、そういうふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 橋爪議員。



◆7番(橋爪重利君) ただいまありました中で、主な相談連絡業務や関係機関との情報共有というような等に結構時間を費やしているというような感じの答弁をお受けしたんですけれども、それでただいまこの5人で対応しているという、おおむねできているかなというような本来ならそういう答弁をいただきたかったんですけれども、何か今の答弁聞いているとまだまだ不足していると、そんなように私受け取ったんですけれど、事実はもう欲を言えば切りがないんですけれど、どのぐらいが望ましいと考えておりますか。



○議長(伊藤泰雄君) 松田教育委員長。



◎教育委員長(松田泰俊君) その時々によりまして、時間数に増減がございますので、この程度の人数が欲しいとか、なかなか限定するところは難しいんですけれども、何よりも児童生徒それから保護者からお話を聞くということが原則でありますので、できるだけ多くの人数、時間が欲しいなというのが実情でございます。



○議長(伊藤泰雄君) 橋爪議員。



◆7番(橋爪重利君) 多ければ多くていいという問題ではないんですけれども、やはり対象児童数によって対応するスクールカウンセラーの人数と関係してくると思うんですけれども、私はこの何でこの登校拒否ということを盛んに言ったりするということは、俗に本なんかは荷物になるんですけれども、こういうふうにその学力というか、教養というかこういうものについては、本人のすごい財産になるし、ほんでそれも社会の私は財産だというそんなような思いがあるんです。ですので、今その子供たちをそこのところで少しでもそういう状況から抜け出すようにできることを努めていくということが、将来に対してのその金銭関係みたいな言い方になるんですけど、それぞれ社会の負担も少なくなってくるんではなかろうかと思いますし、一番いいのはその本人やまた家族、この人たちが一番喜ぶことじゃなかろうかと思いますので、市長もここにおりますけれども、今度の予算の要求のところでは、ここら辺のところも手厚く要求していただいて、そして市長もそれに応えるよう、そんなことを望みまして、次の問題へ移らさせていただきたいと思います。

 次にひきこもりでありますが、ひきこもりの多くの人たちは、自室に何年も閉じこもり、人によっては昼夜逆転しての生活を長い年数を過ごして、社会に出たい気持ちは持っておるが何かあったら困る、先に対する不安や、責任を持ったことができるか、会社の人とうまく話ができるかとの緊張感などで、買い物などもできず、ましてや勤めることなど困難であります。両親は子供の育て方について自分たちを責めたり、また社会から偏見の目で見られないか、指導方法がわからないと子供が元気になることを諦めた方も多くおると聞きます。家庭内暴力も問題となります。子供は今の自分の状況を、親が手助けしてくれなかったと親のせいにし、暴力を振るうこともあります。厚生労働省の地域精神保健活動のあり方に関する研究班によりますと、ひきこもりは単一の疾患や障害の概念ではありません。ひきこもりはさまざまな要因によって、社会的な参加の場面が狭まり、就労や就学などの自宅以外での生活の場が長期にわたって失われている状態のことを指します。これは何も特別な現象ではありません。何らかの理由で、周囲の環境に適応できなくなったときに、ひきこもるということがあり得るのです。このようなひきこもりの中には、生物学的な要因が強く関与していて、適用に困難を感じ、ひきこもりを始めたという見方をすると理解しやすい状態もありますし、逆に環境の側に強いストレスがあって、ひきこもりという状態に陥っていると考えたほうが理解しやすい状態もあります。

 つまりひきこもりとは病名ではなく、ましては単一の疾患でもありません。またいじめのせい、家族関係のせい、病気のせいと一つの原因でひきこもりが生じるわけでもありません。生物学的要因、心理的要因、社会的要因などがさまざまに絡み合ってひきこもりという現象を生むのです。ひきこもることによって強いストレスを避け、仮の安定を得ている、しかし同時にそこからの離脱も難しくなっている。ひきこもりはそのような特徴のある多様性を持ったメンタルヘルスに関する問題ということができましょう。ひきこもりの実態は多彩です。よくひきこもりをしている人々の性格の特徴が、あたかも一種類にくくれるような言われる方をすることがありますが、実際には多彩な人々がひきこもりの状態に陥っています。そしてそのときの御家族の対応にも、かなりの多様性があります。

 ひきこもりへの援助の特徴として、この多様性の対応ということが挙げられますと定義されております。ひきこもり、家庭暴力は今や社会問題となっております。年齢は10代の学生から高年齢の大人まで、幅広く年々増加傾向にあると思います。ひきこもりの期間が長くなれば、解決が困難になっていくと言われます。ひきこもりは、本人が一番つらく、悲しくせつないと思います。成人になって仕事につけない、外に出られない、ひきこもりの子供を抱えることは家族にとっても大変なことと思います。本人も家族も外に出てふつうの生活ができることを望んでおります。

 ひきこもりについて、どのような考えで取り組んでおりますか、また市内で男女別で悩んでいる方の状況、それと一般質問の原稿をつくっているときに、子供、若者の自立支援、NPO「はみんぐ」発足と報道がありましたが、「はみんぐ」の内容、不登校からひきこもりになるのではと考えますが、どのような状況でしょうか、市長にお聞きします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) ひきこもり者がいるということを知られたくないということ、また実情を話すことを恥と捉えていたり、家族が心を閉ざしている、家族が現状に困っていない、いろいろな理由から本市のひきこもり状態にある方の正確な状況の把握というのは実は困難であります。ただ、平成22年の内閣府の調査をもとに推量した数字をはじいておりますので、こうしたことについてまた部長のほうからお話をさせてもらいたいと思います。

 また、今年度から生活困窮者自立支援相談を行っておりますマイサポ伊那市、このマイサポでは、10月から7カ月間で相談件数を446件受けておりまして、このうちひきこもり、不登校に関する相談が25件の約6%であります。

 また伊那市の市報での相談案内、これ保健センターと長谷の健康増進センターでの心の相談、それをそれぞれ月2回開催をして、必要に応じて医療と連携した心理カウンセリングを行っております。

 また、子ども相談室でありますが、これはゼロ歳から思春期までの子供とその家庭を対象に、保育、教育、保健、福祉等の専門スタッフが発育、発達、子育ての不安や悩み、そうしたものについての相談と支援を行っておる状況であります。

 ひきこもりに至る複雑な経過については、お話があったとおりでありまして、本人、家庭の心理面など当事者本人に会うこと自体がなかなか難しいということ、また本人の気持ちを聞き出すまでに相当な時間を要するということで、ケース・バイ・ケースとは言いながらも、慎重な対応と支援体制の構築が極めて必要であるということであります。

 それから「はみんぐ」についての御質問でありますが、上伊那子どもサポートセンター、このセンターにつきましてはいなっせ内に事務所を置く組織でありまして、上伊那地域の義務教育あるいは義務教育後の児童生徒、若者を対象年齢として、不登校、ひきこもりの子供や若者を対象に学習支援それから居場所づくり、保護者の支援といったものを行っております。

 もう一つの若者参加のまちづくり協議会というのがありまして、これは伊那市の通り町のセジュールを拠点にして、自立支援を実施をしているわけであります。この二つの団体が統合をして、NPO法人として誰でも居場所と出番のある豊かで包容力のある地域社会を目指すという取り組みをすることがこの設立趣旨と承知をしております。で、上伊那サポートセンターへは教育委員会で運営費の一部の支援、またポルトガル語の児童生徒、就学支援事業等の委託もしてまいっております。

 今後、上伊那子どもサポートセンターと子ども相談室が情報の共有、それから支援会議などでつながりがありますので、この「はみんぐ」の活動状況を見ながら今後の連携、あるいは支援の内容等について検討してまいりたいというふうに考えております。

 それからもう一つの御質問でありますが、不登校からひきこもりへつながる状況はということであります。不登校がひきこもりにつながるケースもあるわけでありますが、不登校であっても社会人となって自立した生活を送っている人も一方ではあります。したがいまして、不登校が必ずしもひきこもりでつながるということではないのではないかという考えであります。で、かつてひきこもりの問題が取り上げられ始めたころでありますが、不登校と関連づけた意見や考えもありましたけれど、統計上社会に出てからひきこもりになるケースも多いわけであります。学校、病院、保健師、「きらりあ」など関係機関と連携をとりながら対応をして、本人の気持ちの沿った居場所の提案と、それから提供を行っているのが実情であります。

 で、ひきこもりや不登校の防止でありますが、子供の特性についての早期発見と支援、それから家庭内での子供への理解と対応ということが不可欠でありまして、家族からの家庭環境の聴取、また学校教育現場における早期発見に重点を置いて、関係機関との連携に努めていきたいというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 城取保健福祉部長。



◎保健福祉部長(城取誠君) 伊那市におきますひきこもり者の現状でありますけれども、先ほど市長申し上げましたとおり、正確な状況の把握というのは非常に困難な状況であります。平成22年度に内閣府が行いました若者の意識に関する調査によりますと、15歳から39歳までのいわゆるひきこもりの状態にある者でありますけれども、全国で約23万6,000人おるというふうに言われておりまして、人口に対する比率が0.61%でございますので、それを本市の人口に換算をいたしますと、約100人という数字が出てくるところであります。

 また男女比につきましては、調査によってさまざまなものがあるわけでありますけれど、一般的には男性の割合が6割から8割というふうに言われておりまして、女性より多く存在をするという現状であります。



○議長(伊藤泰雄君) 橋爪議員。



◆7番(橋爪重利君) さっきの答弁の中でひきこもりが不登校からということは、なる方もおるという、全員が全部そこへスライドしていくというそういうことはなくて、その中でも何人かそういう方もおられるということですけれども、その中でその教育委員会と一般行政との連携というか、そこら辺のところは実際どんなようなことをやっておるかお聞きしたいと思いますけれど。



○議長(伊藤泰雄君) 城取保健福祉部長。



◎保健福祉部長(城取誠君) 先ほど市長も申し上げましたけれども、学校それから病院、それから保健師等と連携をいたしまして、ひきこもりに対する対応を行っているということになりますけれども、具体的には子供相談室等がメインになりましてですね、小さいころからお子さんの発達状況などをよく見守りながらそれぞれの相談に応じてきているということになります。

 義務教育を卒業等しますと、こうした体制というのは必ずしも目が届かないという状況にはなりますけれども、その後につきましてはそれぞれ家庭なり本人からの相談に応じて対応していくというような現状ではあります。



○議長(伊藤泰雄君) 橋爪議員。



◆7番(橋爪重利君) 先ほどの教育委員会への質問の中では、教育委員会ではそれなりの対応をしているようなイメージというか、答弁があったようなそんなような感じがするんですけれども、一般行政の中では何かそのひきこもりに対しての実際の対応というのは、何か余りこう目に見えてこないというような感じが、今までの答弁の中であったんですけれど、何かこうこういうようなというような事業をやっておりますか。それもしあったら、お聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 城取保健福祉部長。



◎保健福祉部長(城取誠君) 先ほどもお答えをしておりますけれども、健康推進課で行っております心の相談の事業につきましては、月2回ということで開催をさせていただいておりますけれども、このあたりは御家庭あるいは本人からの相談に応じる体制はできているということだろうと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 橋爪議員。



◆7番(橋爪重利君) 次に移らさせていただきます。

 新聞報道されました「はみんぐ」の桜井理事長さんは、社会の出口戦略を持った居場所づくりに取り組んでいきたいと申されました。居宅からこの居場所に行くまでが本人も周りの関係者も、さらには大変なことと思いますが、どのように取り組んで行くのか市長にお聞きします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) まあ自分の居場所づくり、居場所にまあ積極的に足を運べる環境をつくると、整えるということが重要であろうということで、そうした方向への努力をしているわけであります。

 また心の相談等で、ひきこもりの相談等があれば、家族を含めて精神保健デイケア、そうしたところへの参加も進めております。今のところそうした参加者はいないわけでありますが、そうした受け皿もあるということであります。

 さらに伊那市社会福祉協議会でありますが、社会的孤立者の居場所づくりとして、プリムラというのを週4回開設をして、一日平均12人程度の利用者があるわけであります。で、ひきこもりの方が身近でそして地域で気軽に、さらに安心して立ち寄れることができる。また日ごろの悩みを相談できるような居場所づくりというものは、社会復帰を促進する有効な手段であるというふうに考えておりまして、ひきこもりの方の支援では、当事者が相談窓口に出向くことが難しい場合が多いものですから、家庭訪問を中心とするアウト立地型の支援というものが求められてくるわけであります。各地区の民生児童員の皆さん、それから介護ヘルパー、保健師などの家庭訪問時などを通じて気づきの機会を捉えながら、子供相談室それから社会福祉協議会、民間団体などと連携を深めながら支援につなげることが、これからのポイントであろうというふうに考えるわけであります。

 直ちに就労することが困難な生活困窮者等に対して、就労に向けて必要な基礎能力の形成を計画的また一貫して支援をする就労準備型、就労準備支援事業というものの活用にも取り組んでまいりたいというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 橋爪議員。



◆7番(橋爪重利君) 最初の答弁のときに、対象人数という言い方はあれですけれど、ひきこもってる方25人ぐらいおるとお話ございましたけれども、国の推計でいくと本市の比率を持ってきますと、本市では100人ぐらいいるのでなかろうかと、そういうように答弁ありましたけれど、その中で今までの答弁を私聞いておると、このひきこもる方、この方たちは確かに本人も言い出しづらいし、家族をまた周りの人たちもなかなか表に出しづらいというそういう環境におかれているという中で、私は今の行政のあれとすると、町の体制ではなかろうかという、そういうような気がするんですけれど。

 それで、何でこういうこと言うかというと、一般質問出してから、ちょっと調べたりした中で、秋田県の藤里町というここで人口3,800人というとこなんですけれども、それこそ過疎地という感じだと思うんですけど、そこでここのところは65歳以上が4割を超えているというような、そういう町のようであります。そこで、条件の設定がそれで違ってくるかと思うんですけど、ここで100人ぐらいいるんじゃなかろうかという、そういうようなところで、そこでは社協が、まあ行政と一体化しての社協がということだと思うんですけれど、その調査ということはその家族や本人に、過去の傷にこう触れるというそういうようなことがあって、非常に難しい問題であるんですけれども、調査をしてそのぐらいの人がいたんだと、そういうことを実施し、そしてまたそれについての対応に取り組んできたというそういうようなことが、インターネットで私見たときに載っていたんですけれども。

 それでその伊那市も今のところ国の比準でいくと100人ぐらいは推定でいるんではなかろうかと、そういう中で今のところ25人という4分の1だけなんですよね。それも、実際の正確な人数を把握してじゃなくて対応しているというような状況ですので、私、一度に伊那市全部をこういう大変なその相談をし、そして対応していくといったら一度に全員をやるということは大変だと思うもんで、その各地区をこう伊那市を分割して、まあ旧伊那市でいえばそれぞれの村単位だとか、ほいじゃあ町については竜西、竜東それを4分割にするだとか、そういう小さいブロックに分けて調査をし、そしてそこで対応をしてほいでそれをだんだん広げていくとか、そういうような対応というものは、これから考えていく必要があろうかと思いますけれど、いかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 議員おっしゃるように現状把握ということはもちろん大事だと思います。ただ先ほど申し上げましたように、現状把握しても個々のパターンが全て違っておりますので、特に当事者に会うということが極めて困難な状況ですので、そうした数字をつかむ労力とそれからそのひきこもっている方を社会の方にこう動かせるかどうかというのはまた別問題かなと思っております。いろいろな市以外の取り組み状況だとかいうものを含めながら、今やっておりますので、100%の答えは出ないにしろ徐々に動き出しているということで御理解いただければと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 橋爪議員。



◆7番(橋爪重利君) 今、市長の答弁の中にあったように徐々に動いているということで、その一時的にパッとやってすぐ効果が出るというそういう事業ではないし、内容ではないとそんなように思いますので、徐々に取り組んで行くということで前向きにそういうことで取り組んでいっていただきたいと、そうすればそれこそ本人も家族もまた社会も、それこそ三方皆喜ぶというそういうような状況になろうかと思いますので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと要望しまして、私の一般質問は終わります。ありがとうございました。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、橋爪重利議員の質問が終了しました。

 引き続き、柳川広美議員の質問に入ります。

 19番、柳川広美議員。

     (19番 柳川広美君登壇)



◆19番(柳川広美君) 19番、柳川広美です。

 あらかじめ通告してあります4点について、質問をさせていただきます。

 まず1点目でありますが、くい打ち偽装問題など学校の安全性についてであります。横浜市都筑区のマンション傾斜の原因と見られるくい打ち工事データ偽装問題は、全国に飛び火し大きな不安となっています。旭化成建材が過去10年間に手がけた3,052件中、調査で確認できた2,864件のうち38都道府県の360件の施行データで偽装が判明し、かかわっていた現場代理人は61人、県内でも公共施設の名前が挙がっています。国土交通省は11月16日、くい打ち業界全体の実態調査をするとしています。ただ全数調査にはならない見込みということで、業界大手のジャパンパイルは過去5年間、約1万件を調査するようですが、半年程度を要すると報道がなされています。その後の報道では、不正は7社に拡大し、旭化成建材以外6社で22件と報じられています。果たして、旭化成建材は過去10年以前は大丈夫なのか、他の業者による工事は大丈夫なのかということもあります。そこで以下2点を質問をいたします。

 まず1点目でありますが、伊那中央病院及び伊那消防署のくい打ち工事の安全性についてであります。

 市内で過去にくい打ち工事を行っている両施設は、今回の旭化成建材の3,052件には含まれていませんが、他社や他の工法によるくい打ちデータであっても、データ改ざんはなかったのか、くいは支持層まで届いていたのか確認する必要があると考えます。この2施設について、伊那中央行政組合長や広域連合長でもある市長にくい打ちデータの確認と工事の安全性について質問をします。

 また、市の所有している他の施設でくい打ちを実施している施設はあるのでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) まず、伊那中央病院でありますが、一部で旭化成建材がかかわったくい打ち工事はあります。ただし、ダイナウイング工法ではなく、データ改ざんというのは認められておりません。安全上の問題は見られないというふうにしております。

 また伊那消防署でありますが、ジャパンパイル株式会社がかかわったくい打ち工事はありました。しかし、データ改ざんというのは見つかっておりません。過去10年以内に建設された主な建物、それから市立図書館、伊那市の市役所の本庁舎、市民体育館、いなっせ、こうしたところではくい打ちは実施をしておりません。



○議長(伊藤泰雄君) 柳川議員。



◆19番(柳川広美君) まあ今のところ安全ということですので、それはよかったというふうに思います。

 2点目の質問に入ります。伊那小学校の地質調査結果と校舎の安全性についてであります。

 この旭化成建材問題を調査していて、伊那小学校の校舎の安全性について疑問が出てきました。なぜなら、伊那中央病院や伊那消防署の地質調査結果は余りよくない結果ですが、2階建てであるのにくい打ち工事を行っております。ところが、伊那小学校の地質調査結果を見ますと、この2施設よりも悪い調査結果ですが、くい打ちもせず耐震補強工事が行われました。こちらは3階建てであります。現在行われている給食調理場の工事を見ましても、1本の柱につき最大3.6メートルの四角形の深さ2.2メートルのコンクリートのブロックを基礎の下につくるという大がかりな工事を行っています。平家建てですので、いかに地盤が悪いかというふうに考えます。

 この伊那小の耐震改修工事については、社団法人長野県建築士事務所協会が工事の妥当性を審査しています。その審査結果では、管理教室と北校舎の耐震診断については、耐震補償計画業務の内容は適切であると判定しますと書かれています。

 特に問題と考えるのは、管理教室棟の北側のボーリング調査を見ると、地下9メートルまではN値が4から9、13.5メートルでもN値14とかたい基盤に到達していないことです。これ以上深いところは調査をしていません。北校舎の北東側では地下13メートルまでいかないとかたい地盤に到達しません。そこで伊那小学校の校舎は大地震が来ても耐えられるのか、校舎は壊れなくても地下が傾いたりしないのか、地震の際に校庭に避難するのは危険ではないのか、また同様に地盤のゆるいところのある校舎はほかにあるのか、次の建てかえの際は伊那小学校から建てかえを実施するべきと考えます。この点について教育委員会の見解を質問をいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 大住教育次長。



◎教育次長(大住光宏君) 伊那小学校の耐震工事につきましては、一般社団法人長野県建築士事務所協会内の耐震診断判定特別委員会が第三者の立場から、客観的な評価を行い、耐震診断、耐震補強計画の脱法性を判定しております。この長野県建築士事務所協会でございますが、文部科学省により公的機関と定義されておる団体でございます。地盤調査結果を含む現地調査結果、耐震診断結果、耐震補強計画についての内容は適切であると判定していただいております。その補強計画に沿いまして、耐震補強工事を実施した伊那小の校舎は一定の安全性が担保されていることから、倒壊のおそれはないと考えております。また地盤につきましては、地耐力は安全率を見込んで算定されているため、地盤が崩壊する可能性は低いと考えられます。

 また、北側の校庭でございますけれども、児童の安全を確保するためには、校庭中央に一時身を寄せるのが最も安全であると考えております。学校の施設の建設に当たりましては、荷重に対し地盤が弱いと判定された場合には、基礎の大きさを広げたり基礎の深さを深くし、建物指示に適する地盤がかなり深い場合には、くい基礎を選定するなどの対応をしております。荷重に対し地盤が弱いと判断された校舎等については、適切な増強工法との採用により対応しているところでございます。

 今後、まだ何十年も先の話になると思いますが、将来建てかえの時期が来た際には、昭和56年以降に建設された校舎等も含めまして、再度耐震優先の調査等を行い決定することが適切であると考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 柳川議員。



◆19番(柳川広美君) まあ安全ということでありますんで、これ以上は質問しませんが、そういった危険が全くゼロとは言えないと思いますので、ぜひ今後もですね、こういった点についてですね検討していっていただきたいというふうに思います。

 2番目の質問に入ります。医療や介護保険制度の今後についてであります。国は2015年4月から介護報酬を引き下げ、ことし10月から一部所得の多い人に2割負担の導入や、特養老人ホームや老人保健施設の補足給付、いわゆる部屋代や食費などの減免制度に預貯金や不動産、株券、タンス予算の調査を義務づけ、預貯金一人1,000万以上は減免対象から外しました。また、2016年度からは医療報酬の引き下げや大病院への紹介状なしでかかる場合の初診料5,000円値上げ、大企業や公務員の健康保険に総報酬制を導入し負担をふやし、その浮いた国費は一部を国保に投入するなどが行われようとしています。

 急性期病院の早期退院を促す医療報酬設定により、医療依存度の高い患者さんを在宅へ押しやる政策の推進も行われています。急性期病院はもうかるが、市民は家で重症患者の看護に追われることになっています。みる方のいない人は、老人保健施設などへ入り、老健では酸素吸入の人や人工呼吸器、夜間のみをつけている人、夜間にもたんの吸引の必要な人などの入所がふえています。

 伊那市内でも介護報酬引き下げにより宅養老所を閉めることも考えている他の法人の傘下に入りたい、特別養護老人ホームよりも高い老人保健施設にあきがふえ、大幅な赤字である、介護離職ゼロと政府は言うが、その前に介護職員の離職をゼロにしてほしい、村部ではみとりの場所がない、介護保険の申請に行ったが介護用品の利用だけなら、申請は必要ないのではないかと言われた、新総合事業がとても現状の8割になればやっていけない、今いる職員に払う給与を下げるわけにもいかないという声が出ています。

 伊那市の介護保険の現状を見ますと、今年度4月から9月と、昨年同期を比較しますと、高齢者人口はふえていますが、要支援1、2の認定者数が減っています。新総合事業を考え、申請数を減らしているのでしょうか。在宅サービスは訪問看護、訪問介護、ショートステイの利用回数が前年より減っています。また、1回当たりの平均額は訪問入浴、訪問リハビリ、デイサービス、福祉用具購入などで減っています。特に要支援1、2の訪問介護、訪問入浴、訪問看護、訪問リハビリ、通所リハなどで1回当たりの単価が下がっています。これでは、小規模のデイサービスや訪問系事業所は赤字になり、廃業に追い込まれていくのではないでしょうか。

 そうした中で以下3点について、質問をいたします。

 まず1点目でありますが、新総合事業についてであります。国は平成29年度までに介護認定の要支援1、2の方のデイサービスやホームヘルプサービスについて、新総合事業として市町村事業に移行するよう求めています。伊那市は、9月に新総合事業について今と同じくらいのデイサービス、単価を約75%に下げたデイサービスへ入浴なしで人員配置基準の緩和をしたもの、ボランティアによる集いB、市が直接行うリハビリなど介護予防C、現行と同様のホームヘルプサービス、単価を約75%に下げたホームヘルプサービスA、入浴なし、資格基準の緩和、ボランティアによる助け合い、ごみ出しや灯油入れ、薬の受け取り、買い物、大きいものの物干しなどのB、市が直接行う保健師などによる相談指導Cなどに移行する考えを市内の事業所に示しています。

 私は現在、要支援1、2の方については、全員現行と同様のサービスを補償するべきと考えます。現行の単価でも赤字が続いている民間事業者に、75%に下げた事業をやれというのは無理があると考えます。ボランティアが集いをする場合には送迎は誰がするのか、参加者が転倒したら誰が責任をとるのか、市がリハビリをするといっても資格のあるスタッフがいない、過疎地にはボランティアのなり手もいないなど問題は山積しています。灯油を入れるとか、薬の受け取りも間違えば生命の危険を伴う場合もあります。

 そこで、デイサービス、ホームヘルプサービスについては、今と同じ単価のサービスを維持をする、単価を引き下げたAはやらない、そのかわり現在伊那市が行っている各公民館などで行っている脳いきいき講座や介護予防教室など一次予防事業などを現在のまま続ける、ボランティアによる集いや助け合いは有償ボランティアにして交通費も出す、事業内容については各地区社協や地域社協に任せる、温泉への入浴事業もこれに含める、市が行うリハビリや保健師の相談指導、認知症、初期対応などは今までどおり市保健センターや福祉センター、支所、市役所等で行っていく、国はさらなる介護保険の制度改悪、全ての人を2割負担という検討も始めています。余り国に振り回されず、今まで伊那市が地道にやってきた介護予防事業を実施していけばよいと考えます。予算の足りないものは、介護保険事業以外の一般会計予算で実施すればよいと考えます。

 要支援1、2の方の新総合事業について、市の考えを質問をいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 新しい総合事業につきましては、平成29年4月1日からの開始に向けて準備を進めているわけであります。

 現在、職員を中心とした生活支援サービス調整研究チームで要支援者及び事業対象者が新しい総合事業にスムーズに移行できるような検討を進めているところであります。

 新しい総合事業につきましては、要支援認定者に限らず、基本チェックリスト等に基づく判定から、対象となる方が利用できる仕組みとなりますので、そのために現行相当サービスや時間短縮サービスなどサービスの種類を多様化して、利用者にあったサービスを提供していかなければいけないということで、そのような方向で準備をしているわけであります。

 本年12月中旬に新しい総合事業を行う事業所を対象に、サービス基準案についての説明会を開催をし、協力を得ていきたいということであります。ボランティア主体のサービスにつきましては、平成28年度中に地域の資源等実情の把握を行って、具体的な検討を進めていく予定であります。現在行っております一般介護予防事業については、継続をしていくという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 柳川議員。



◆19番(柳川広美君) この現行のサービスよりも下げるという割合なんですが、伊那市は約75%、駒ケ根市が約80%、飯田市は約70%と市町村によって大きく開きがあります。ことし、今年度から始めている自治体では、現行と同様のサービスを行うという自治体もあります。この単価はですね、非常に事業所にとっては経営を圧迫するというような大きな点があります。赤字になればどこも受けない、こういった点も考えられるかと思いますので、民間事業所が続けられるサービスを考えていくべきではないかというふうに思います。

 また、ボランティアの研修等も新年度に行われると思いますが、地区社協の活動の支援についてですね、市職員の力量も問われてくるのではないかと思います。ボランティアの育成についてですね、伊那市の社協任せではない市の支援をきちんとしていただきたいというふうに思います。

 2番目の質問に入ります。

 特養老人ホーム、グループホームの整備計画についてであります。ことし4月から特別養護老人ホームや老人保健施設などが大幅に整備がされ、特養老人ホームの待機者は大幅に減りました。10月1日現在で約39名、昨年同時期が248名ですので、大幅に減っています。一方で在宅事業所は利用者が4月に大きく減り、老人保健施設は介護報酬が特養より高いこともあり、入所者は件数で前年比10%減、ショートステイも前年比87.5%も減っています。みぶの里の老人保健施設は80床がふえても、全体として減っていますので、どの事業所も大変ということであります。デイサービスの事業所では、赤字というところがふえ、経営者には何も残らないというところもあるといいます。そうした中で、有料老人ホームもふえつつあります。そこで当面は特別養護老人ホーム、グループホーム、有料老人ホームについては、整備計画を先送りにするべきと考えます。

 また、在宅事業所や老人保健施設などの介護報酬を引き上げ、介護職員が離職しないよう国に働きかけてください。介護職員の給料は30代から40代で一般企業の給料よりも月額10万円も安いと言われいます。現在、介護職員の基本給は20歳で平均16万1,000円余り、35歳の平均が21万1,000円余と、職員の確保が困難という事業所が52%というようなアンケート調査も行われております。全国的にも人手不足による廃業、休業がふえています。市内の事業所でも常に看護師、介護士の求人をどの事業所も出している状況が続いています。今後の特養等の施設整備計画について、市長の見解を伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 介護保険施設等の基盤整備でありますが、これは伊那市高齢者イーナプランに基づいて計画的に進めております。また介護報酬は国の基準で定められておりまして、3年に1度見直しがあるという状況であります。で、施設整備につきましては、計画に基づいて日常生活圏域ごとの需用とそれから供給のバランスを考慮しながら進めておりますが、近年整備をしました施設の利用状況、そして伊那市高齢者施策推進協議会等の意見を聞きながら柔軟に対応していく、そんな考えであります。

 先日、11月30日でありますが、2日間にわたりまして厚生労働省から担当の課長さんと担当の課長補佐、お二人に来ていただきまして、あ、ほかにももう一人ですね、3人ですね、視察に来ていただいて、直接伊那市内の介護保険施設の担当者の声を聞いてもらいました。2日間にわたって朝から晩までといいますか、本当に施設をいろいろな施設を民間のものも含めて見ていただきまして、本当に細かいところまで視察をいただいた中で、そうした場面でも介護職員の確保に苦慮しているということ、あるいは介護報酬の引き下げによって経営がとても苦しいんだというこの実情、また給料そのものも低いんだというそうした実態についても、生の声を聞いていただいております。私どももそうしたことについては、常に伝えているわけでありますが、そうしたことの現地視察ということで、今回できたことは大変地方といいますか現場の実情について把握をしてもらったのではないかというふうに思います。

 まあこうした実態を次の制度改正において適正に反映していただきたいということも期待をしているわけでありますが、常に私どもは実情について担当の省庁、現場の声を届けているということでありますので、これからもこうしたことについては引き続いてやっていくという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 柳川議員。



◆19番(柳川広美君) 先日私も市内の施設の職員にお伺いしたんですが、特に上伊那福祉会についてですね、ショートを、多くのショートステイを入所に回してしまったということで、この点についてですね、またショートを復活させてほしい、こういった意見も聞かれますので、ぜひ御検討いただきたいというふうに思います。

 3番目の質問に入ります。

 在宅生活を維持する整形外科開業医の支援についてであります。

 伊那市内、伊那市中央区に開業していた整形外科医が廃業してから、天竜川東側では整形外科があるのは田中病院のみとなりました。そのため、竜東、美篶、手良、富県、東春近、高遠、長谷という地域では、整形外科にかかるため苦労をしています。足が悪いのにバスも何回も乗りかえるか、高いタクシーで行くか、近所の人に頼んで行くか、おのりな号も月に4回までしか使えないと、どれも大変であります。

 そこで産科開業医新制度のように、天竜川より東へ、整形外科の開業医も対象にして支援してはいかがでしょうか。また、国保診療所に整形外科医師を確保してはどうか、市長の見解をお伺いします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 伊那市におきましては整形外科あるいはリハビリテーション科、こうしたものを設けている医療機関が10カ所あります。そのうち天竜川から東側については4カ所、今お話があった田中病院、それから富士見高原病院の附属みすず診療所、また美和診療所、藤田ペインクリニック、こうした4つの医療機関があります。

 で、産科開業支援事業の補助金でありますが、これはまた実情、事情が違っておりまして、分娩を取り扱う医療機関が伊那中央病院のほかというのは駒ヶ根に1カ所しかないということ、また県内で最も周産期医療資源に乏しい地域となってしまったそうした実情がこの上伊那、伊那市でありますので、そうした特殊な事情を鑑みてつくった制度であります。そうしたことを考えますと、整形外科の開業支援というのはこうしたことに当たらないので、現状ではこうした支援制度について補助金の創設といいますか、そうしたことについては考えていないということであります。

 在宅医療が重視をされてくる中、医師会とも協議をしながら、在宅訪問診療あるいはリハビリの提供等、可能な方策というのを検討していきたいという考えであります。

 で、あと国保診療所において単独で整形外科医を雇用するということでありますが、これ医師不足の現状、それから診療所の経営状況から考えても大変難しいことだということがいえるかと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 柳川議員。



◆19番(柳川広美君) 私はみすず診療所に整形外科があるの初めてお聞きしましたけれども、あそこも交通の便が悪いところでありまして、通院バス等でするというの非常に困難ではないかというふうに思います。交通の便も含めてですね、整形外科にかかりやすいそうした方法を、違う方法であっても考えていただきたいというふうに思います。

 3点目の質問に入ります。

 伊澤修二没後100年についてであります。高遠町の武士の師弟として、藩校進徳館で学んだ伊澤修二は、1851年に生まれ、今の東京大学大学南校で学び、24歳で愛知県の師範学校の校長になりました。明治8年にはアメリカに留学し教育学を学びます。帰国後、音楽教育に取り組んだことは皆さんよく御存じのことと思います。1917年に亡くなりますが、来年度は没後100周年になります。そこで以下2点の質問をさせていただきます。

 まず1点目でありますが、伊澤修二については音楽教育について取り上げられることが多いですが、当時の諸外国の最新の教育法についても研究し、特に聴覚障がい者への教育、吃音矯正などにも取り組んでおります。アメリカで伊澤修二は自分の英語の発音を正確にするために視話法、ビジブルスピーチという聴覚障がい者への教育法を身につけております。

 伊澤修二は、グラハム・ベルからこの視話法を習い、東京聾唖学校で教えたり、吃音矯正の本を出版をしたりしています。高遠町でも建福寺で吃音矯正の教室を開いています。この東京聾唖学校で学んだ小岩井是非雄さんは、岩手県の農業大学校のちの岩手大学で働き、昭和3年、耳の聞こえない方がでありますが、松本聾学校の初代校長となっております。伊澤修二はこの視話法を応用して台湾人に日本語を教えたり、唱歌の発音を正しくしたり、方言を直したり、中国語の辞書のようなものを編さんしたりしております。

 主として、こういった点に力を入れた伊澤修二研究を支援するべきではないかと考えます。その点について、教育委員会の見解をうかがいます。



○議長(伊藤泰雄君) 北原教育長。



◎教育長(北原秀樹君) 今、議員御指摘のとおり、伊澤修二先生は聾唖教育等の分野に精力的に取り組み、切り開いたということは、大変大きな功績であるというふうに思います。

 伊那市の創造館、図書館、歴史博物館に修二先生の関連資料がたくさんございます。これまでも市内各施設で収蔵している資料につきましては、閲覧希望があった場合には提供して、研究、普及活動の協力を行ってきております。ことに創造館の収蔵庫には、大部の修二先生関係の資料がございまして、この中には視話法と寡音及び吃音の矯正に関する、修二先生御自身の原稿も40点弱ございます。資料は整理分類されておりまして、研究者の要求に応えられるようになっておりまして、昨年も日本、台湾の国際共同研究チームが来館しまして、聾唖教育に焦点を絞った研究を行いました。その結果は、近代の台湾と日本における言語教育、盲、聾教育の関連性に関する研究、今議員の申された部分でございます。伊澤修二を中心にとして、発表もされました。

 今後とも資料研究の門戸を開いて、連携協力してまいりたいというふうに思います。



○議長(伊藤泰雄君) 柳川議員。



◆19番(柳川広美君) 2点目の質問に入ります。

 伊澤修二は、日本が植民地化した台湾での日本語教育とか、日本においても故国教育、国家教育にも力を入れています。当時に明治政府に対して、幾つもの進言も行っています。こうした負の側面も研究していくべきではないかと考えます。明治、大正、昭和と教育に国家主義を持ち込み、のちに軍事独裁政権を生み出してしまった原因となったことについても研究がなされるべきと考えます。主として、こうした伊澤修二の教育に関する研究も支援するべきと考えます。教育委員会の見解を伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 北原教育長。



◎教育長(北原秀樹君) さっきの質問と同様でございまして、台湾時代、台湾教育や国家教育者についても、資料が多く存在しております。歴史につきましては、さまざまな解釈や考え方がございますが、当時の前後の脈略等の中で人々が何を考え、何をしたのかと、こういう事実に基づいて明らかにしていくことが大切な作業だというふうに思っております。

 現在、上伊那教育会の郷土研究部歴史班の中には、この国家教育、台湾教育について創造館所蔵の修二先生の資料の中から資料を書き下すなどして研究を継続している委員もございます。今後とも幅広く研究活動に対して連携、協力してまいりたいというふうに思います。



○議長(伊藤泰雄君) 柳川議員。



◆19番(柳川広美君) 伊澤修二について、今回いろいろと調べてみたのですが、留学前の愛知師範学校で幼児教育に取り組んでいます。当時、アメリカで行われていたフレーベル教育やペスタロッチ主義の教育をもとに、教育法の本を作成をしております。日本で恐らく最初の幼児教育ではないかと思います。そして、アメリカの師範学校で学び、帰国後、教育に音楽や体育を取り入れるべきと政府に進言を行っています。

 こうした伊澤修二のつくった読本や唱歌集などが、編さんがなされております。伊那創造館や高遠図書館にある唱歌集も見せていただきましたが、大変つくるのに苦労されているなというふうに感じました。ただ、その中身を見ると、子供向けの楽しいものもあり、現在でも歌われている「蝶々」や「庭の千草」、「蛍の光」などが載っておりました。それまでの明治の教育とは違い、児童の発達段階を考えた編さんを行っています。伊澤修二をそうさせているのは、フランスやアメリカで始まった当時の最新の教育学ではなかったかと思います。

 18世紀フランスのエミールを書いたジャンジャック・ルソーやその友人であり、フランスで初めて聾唖教育の学校を開設したフェレール、またフランスで手話による教育を行ったド・デペについて、伊澤修二に記している資料もあります。伊澤が視話法を学んだグラハム・ベルは聾唖教育にも携わり、その生涯で何百人もの聴覚障がい者に話すことを教えております。伊澤はベルとともに帰国後も交流を行い、日本の教育に発達に応じた方法をとり入れ、音楽や体育など五感に働きかける方法をとり入れるという、教育学における先駆的取り組みも評価されるべきというふうに考えます。

 これは通告してありませんが、見解をお伺いしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 北原教育長。



◎教育長(北原秀樹君) 今、議員さんおっしゃってくださったとおり、伊澤先生、大変幅広い活動、また世界を開いておるわけでございまして、こういうことについてはそれぞれの研究、また文献等を合わせながら広く知っていただくことが大事だなというふうに思っております。



○議長(伊藤泰雄君) 柳川議員。



◆19番(柳川広美君) またぜひ、100周年の事業でやっていただければというふうに思います。

 4点目の質問に入ります。

 移住・定住促進のための市営住宅の改修・改築についてであります。

 市営住宅、現状は大変大萱も若宮も老朽が進んでおり、募集しても希望者が少なく、空き部屋が若宮では二十六、七ほどにふえております。高遠小原南の中堅所得者層向けの住宅についても、募集しても入居者が少なく、現在11戸あいております。この住宅は平成10年から18年度の建設であり、現在の最新の住宅と比べるとキッチンやふろ、トイレなど機能が劣ることが原因とも考えられます。そこで以下、5点をお伺いいたします。

 まず1点目でありますが、長野県は大萱団地や日影緑ヶ丘の竜東団地について、建てかえる意思はないのではないでしょうか。県は50戸以下の住宅は廃止または地元自治体への無償譲渡の方針を持っているのではないでしょうか、この点についてお伺いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 県営住宅のうち、若宮団地と水神橋団地、これは入居募集をしておりますけれども、竜東団地、大萱団地それから神明団地、これは募集を停止をしております。県は大萱団地につきましては、市営住宅との関係もありますので、市と歩調を合わせて計画を進めているということであります。また、竜東団地につきましては、規模縮小を考えておりますが、現時点で立てかえるかどうかということははっきりしていないということのようであります。

 また、50戸以下の住宅、これについては廃止または規模縮小していく考えを持っているけれども、自治体への譲渡については今のところ聞いてはおりません。

 住宅に困窮する低所得者に対する公営住宅の政策は、県における責務もありますので、長野県としての責務を果たすように要望してまいりたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 柳川議員。



◆19番(柳川広美君) ぜひ、県にもしっかり頑張っていただくように、市からも働きかけていただきたいと思います。

 私、県の担当者、合庁の担当者にお伺いしましたところ、新年度も大萱団地については、調査費は予算要望していないというようなことをお聞きしております。

 2番目の質問に入ります。大萱や若宮の老朽化した市営住宅の建てかえについては、いつ着手をするのでしょうか。現状の荒れたまま放置することは、やめるべきと考えます。大萱については、県の建てかえを待たず、市として早期に立てかえるべきと考えます。若宮についても、空き家はなぜふえているのか、空き家がふえてきたのは、県の住宅供給公社が管理をするようになってからであります。委託方法が悪いのか、県営住宅への申し込みを誘導していることはないのか、お伺いをいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 老朽化した公営住宅については、将来的な必要戸数というものを計上した上で、統廃合を行って老朽化した住宅から建てかえを考えております。で、大萱団地と若宮団地の建てかえにつきましては、現状の財政状況の中では伊那市が単独で建てかえるということは難しいわけでありまして、大萱も若宮も県営住宅がありますので、建設の時期それから整備する規模等、県と共同して進めていきたいという考えであります。

 若宮団地の空き家戸数がふえ始めたのは、住宅供給公社へのという話がありますが、これはふえ始めたのは平成24年からでありまして、長野県住宅供給公社へ管理委託する前からであります。公社への委託とはしたがいまして関係がないということがいえるかと思います。で、また県営住宅の入居募集は年に4回のみでありまして、建設年度も家賃も設備等にも違いがあって、公社が県営住宅へ申込者を誘導するという実態はありません。

 退去する皆さんですね、退去数に比べて入居数が減少している理由ということについては、おっしゃるとおり住宅が老朽化をしているということもありますが、お風呂がない、それから給湯器がない、トイレがくみ取り式であるなど、そうした要因によってほかの公営住宅を希望する方が多いということが挙げられるかと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 柳川議員。



◆19番(柳川広美君) ぜひですね、老朽したまま手も入れずという状況は解消していただきたいというふうに思います。特に玄関のドア、一番下のところさび始めているんですよね、そういった状況というのはどの住宅を見てもそういうふうになっております。御自分がそんなうちに住んでいたらどう思うのかということも考え、手を入れるのか建てかえるのかどちらか進めていただきたいというふうに思います。

 3点目の質問に入ります。市税などの滞納がない世帯という市営住宅の入居条件については、もう少し緩和するべきではないかと考えます。市税等について、今後は滞納しない、滞納分については分割で支払うという意思が確認されれば、入居申請を認めるべきではないでしょうか。

 もう1点の質問もさせていただきます。小原の特定住宅については、最新の設備にリフォームをするべきではないでしょうか。また、過疎債を返済して低所得者向け住宅としてはどうか。移住希望者の中には収入の少ない人もいるのではないか、入居後に収入がふえれば家を建てかえるとか、空き家を買うとか、伊那市への移住にもつながると考えます。

 5点目の質問もさせていただきます。中堅所得者層住宅については、所得制限を緩和するべきと考えます。特に子供が小さいうちは働くことが難しい、こうした家庭に配慮した所得制限に緩和をするべきではないか、この3点についてお伺いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) まず最初の御質問でありますが、滞納がない世帯という部分であります。伊那市は数年前から全庁的な取り組みとして対応させないという、そうしたきちんとした姿勢で取り組みを継続してきております。そんな状況の中で、滞納があってもいいですよということにはなりませんので、これは財源の確保、それから税負担の公平性、こうした観点からも入居条件については緩和をするそうした予定は一切ありません。

 それから小原の特定住宅についての御質問でありますが、低所得者向け住宅としてはどうかという御質問であります。伊那市内にあります公営住宅あるいはその他住宅と比較しても、比較的建設年度は新しいほうで、実はこの小原、設備もオール電化というふうになっております。また、ハイツ小原南よりも古い住宅は多いわけでありまして、比較的新しい小原の住宅をリフォームするということにはならないというふうに思いますし、また生活に支障があるところがあれば、修繕工事等で対応を図ってまいりたいということであります。

 高遠地区には低所得者向けの公営住宅の数がもともと少ないわけでありまして、所得の少ない子育て世代の移住者が入居しやすくなるための施策、そうしたことを今検討しておりますので、低所得者向けのみの住宅ということでは考えはございません。

 それから、中堅所得者層の住宅についての御質問です。これは先ほど、どなたかの御質問でありましたが、中堅所得者層その他の住宅への入居条件については、取得要件を12万3,000円まで緩和をしているという状況があります。先ほども触れましたが、高遠地区のみならず長谷地区にも低所得者向けの公営住宅、この戸数はもともと少ないということでございまして、その他住宅の空き家住居を活用して子育て世帯の生活支援ができるように、入居条件のさらなる緩和、あるいは思い切った家賃の減額というものを来年から行えるように検討し、子育て世帯の皆さんの導入といいますか、招き入れをしっかりとやれるようなそんなことも今、検討、研究を始めております。



○議長(伊藤泰雄君) 柳川議員。



◆19番(柳川広美君) まず市税の滞納のない世帯ということですが、いろいろな条件があって市税を滞納せざるを得ない、ただそういう方たちも高い家賃のところにも住んでいるわけですよね。まあ移転すれば市税の滞納を払える、こうしたことを救済方法はないのかということなんですよね、いよいよ家賃も払えなくなり、市税の滞納も進み、生活保護になるというふうにならなければ救えないと、それはおかしいのではないのかなと思うんですよね。そのときには自動車も手放して、なかなか再就職は難しいとそういった悪循環になっているような気がしますので、こういった点考えていただきたいというふうに思います。

 まあ中堅所得者層向けの住宅については、非常に所得制限の緩和でということですが、ぜひ子育て世代が移住できるような住宅になりますように要望しまして、質問を終わらせていただきます。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、柳川広美議員の質問が終了いたしました。

 暫時休憩いたします。

 再開は、3時5分といたします。



△休憩 午後2時50分



△再開 午後3時5分



○議長(伊藤泰雄君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 野口輝雄議員の質問に入ります。

 2番、野口輝雄議員。

     (2番 野口輝雄君登壇)



◆2番(野口輝雄君) 2番、野口輝雄でございます。

 私を含めてあと2人でございますので、よろしくお願いします。

 先に通告いたしました3つの質問についてさせていただきます。

 まず最初1番目ですけれども、小中学校の図書館蔵書の管理とよりよい図書館教育にかかわってということで、1番、小中学校の図書館蔵書のデータベース化を早急にという問題であります。

 文化庁が行いました国語に関する世論調査では、1年間に1冊も本を読まない人が47.5%おり、10年前と比べて10ポイントも増加したと報告されています。本を読まなくなった理由の主なものは、忙しい、視力などの健康の理由、そして情報機器で時間がとられるというにしています。県内の公立図書館の利用状況を見ても、平成12年ごろから貸し出しの図書数も減少に転じております。昨今、バスや電車に乗っても至るところでスマホを操作している光景は見られるようになりましたが、本を読む人を見つけることができなくなりました。

 そんな中、過日、伊那市役所のロビーの片隅で昼休み時間の合間を惜しむかのように本を読んでいる市職員の一人を見つけたときには、思わずうれしくなりました。まさに、市に対する要求を続けているすばらし方だと思います。こういう方に出会うと、この方は小さいころ御両親の本に対する教育がすばらしかったんだろうとか、小中学校での図書館教育がよかったんだろうというふうに想像してしまいます。小さいときの読書経験は、大人になってからの宝物であります。そのために学校における図書館教育は大変重要なものとなります。

 伊那市の学校図書館での司書の先生方は、蔵書を管理する傍ら、各クラス週1回の読書指導や読み聞かせ、また読書週間などの多彩なイベントを組んで、子供たちの読書への意欲づけを行っております。もっともっと時間や手をかけて、もっと多くの子供たちを読書の世界に引き入れたいと考えております。それを邪魔する壁が蔵書の管理であります。これまでのように、蔵書1冊につきブックカード1枚と目録カード1枚を使った管理システムでは、多くの管理時間がかかります。さらに、子供たち一人一人に与えられた貸し出しカードを使って貸し出し情報を管理するとなると、これもたくさんの時間がかかります。学期末や学年末には、多くの時間を使って蔵書点検をすることになってしまいます。

 伊那市の学校図書館は、いまだに私が小学生のころだった50年前以上も使っていたカードを使った蔵書管理をしております。早期に学校図書館蔵書のデータベース化を進め、多くの子供たちに市の拠点としての図書館の構築をしていただきたいと思います。

 データベース化をすれば、図書館での蔵書の管理のほかに学年や学級や個人の統計、読書傾向をつかむことが安易にでき、その後の学級担任等の個別指導の資料にも活用できます。

 また、通信ラインで各学校間や、市立図書館をつなげば、学校間での図書の貸し出しもスムーズに行えるばかりでなく、市立図書館の多くの本を利用することもできると思います。そして、最近いろいろな教科が出てきている同じテーマの調査学習、調査学習などではクラスの人数分の本を必要とする場合があるんですが、そういうときに大いに役立ちます。

 ぜひとも、来年度の予算に見積もりをいただきたいと思います。教育委員会のお考えをお聞かせください。



○議長(伊藤泰雄君) 北原教育長。



◎教育長(北原秀樹君) 読書の重要性、また学校教育においては能動的な学び、アクティブランニング等の推進によって、子供たちの調べ学習の増加等と図書館と教室、また図書館と学校教育の結びつきが非常に重要になってきているというふうに考えております。その中、今、議員御指摘のように市内の学校図書館運営においては、紙ベースによる蔵書管理に多大な労力を要しておりまして、図書館の先生方が大変に御苦労をいただいているという現状もございます。

 こうした状況を踏まえまして、学校図書館における諸課題を蔵書のデータベース化及びICTを活用した学校間公共図書館とのネットワーク化により解消し、学校図書館の効率的、効果的な運営を実現することは非常に大切なことであるというふうに考えております。

 今後でございますけれど、データベース化を含む学校図書館のICT化につきましては、大きな経費が必要となることから、財源の確保を含めて導入を検討してまいりたいというふうに思っております。



○議長(伊藤泰雄君) 野口議員。



◆2番(野口輝雄君) ありがとうございます。ぜひとも早い時期にデータベース化をして、そのICT化含めた大改革をしていただければありがたいと思います。

 さて、二つ目の質問に入りますが、その近い将来、学校図書館の蔵書のデータベース化が予算化された後に残るもう一つの問題があります。それは蔵書図書のデータ入力ということなんです。そのまますっとデータベース化するわけにいきません。すなわち、目録カードのデータ入力ということが必要になります。さらに、1冊の本に割り当てたバーコードをその本に添付しなければなりません。これを蔵書冊数分行うということです。大変な労力のいる作業です。この作業についても請負業者がありますので、そのときに十分な予算化をお願いして、司書の先生方に負担が及ばないようにしていただきたいと思います。

 さらに、もし導入計画が決まりましたら、早い段階で各学校に予定を知らせていただき、図書館のプロであります司書の先生方の御意見も大いに取り入れて、使いやすいデータベース、使いやすいICT化をぜひお願いしたいと思います。この件について、教育委員会のお考えをお聞かせください。



○議長(伊藤泰雄君) 北原教育長。



◎教育長(北原秀樹君) データ入力の大変な労力につきましては、私も現場で実際体験してまいっております。この方法、それからデータベースをさらに一層使いやすくするために、図書館の先生方の御意見の反映についても事業全体の検討の中で行っていきたいというふうに思います。



○議長(伊藤泰雄君) 野口議員。



◆2番(野口輝雄君) ありがとうございます。司書の先生方も一生懸命やるという覚悟で今、取り組んでいるようですので、ぜひ早い時期にお願いしたいと思います。

 昨今、この電子図書というものが普及しているようでありますが、スマホを使っていつでもどこでも気軽に読書ができる優れものであります。子供たちもですね、情報操作能力は高くなっておりますので、すぐに飛びついて、今や学校の教育現場にも登場してきているようであります。従来の紙による本、いわゆる普通の本ですね、と電子画面による本、どちらが読書に向いているかという議論も現在されております。私は、読み終わったという満足感は変わらない気がしますが、その本を探してから読み終わるまでの過程における、何だか重さが違うような気がして、紙の本のほうが好きであります。安易に手に入ったものは、安易に捨ててしまうと同じように、安易に目に入った文字は安易に忘れてしまうような気がいたします。

 学校の司書の先生方には、読書の時間をさらにさらに大切にしていただき、大いに読書好きな子供たちを育てていただきたいと願っております。そのための蔵書のデータベース化、早期の導入を再度お願いしたいと思います。

 それでは、2つ目の質問のほうに入りたいと思います。

 通告の方が「総合的な学習の時間の発表会」というふうに書いてありますけれど、現在市のほうで行っている題名は、総合的な学習発表交流会ということだと思いますので、入れかえて済みませんお聞きいただきたいと思います。

 今後のあり方ということについて、1番、継続の是非についての検証は発表に携わった先生方の声を優先的にということで質問したいと思います。

 今年度も来月、1月に教育委員会主催によります総合的な学習発表交流会への開催が予定されております。昨年、私も発表会を見る機会を与えていただきました。各学校での1年間の総合的な学習の時間の内容が手に取るようにわかり、各学校ともいろいろな工夫をしてこの時間を使っているんだということを実感させていただきました。大変すばらしかったです。それは総合的な学習の時間というのは、各学校の学年の学級の一番輝いている学習だからだと思っています。その学習の成果を、一同に介してお互いに学び合うということも大切なことだと思います。しかしながら、総合的な学習の時間で学ぶということから、総合的な学習の時間で学んだことを発表するという段階に持っていくには、しかも大舞台で、さらに全市の小学校の子供たちがいる前でとなると、さらにエネルギーが必要になってくるのではないでしょうか。

 今回の検証は、このエネルギーの大小が問われることと思います。3年前に始まりました総合的な学習発表交流会は、私の記憶では前教育長の発案で始まり、その際に交流会をやるなら3年間は連続してやる、もし交流会が先生方に負担をかけるようならばやめるというような前提で始まったと聞いております。これが間違っていますとちょっと問題になってしまうのですけど。

 ということで、その続きをしたいと思いますが、ことしがその3年目になります。継続の是非を検証する年度となっております。総合的な学習発表交流会を見学した方々は、それぞれにすばらしいという評価をいたします。その一方で、その発表を指導してきた現場の先生方は、大変ですという先生もいました。実態は私にはわかりません。だから、検証が必要なんだと思います。総合的な学習の時間は、子供たちの活動の時間です。そして、その活動を指導するのが学級担任の先生方です。交流会のための練習も学級担任が指導いたします。したがって、交流会にかかわった担任の先生方の生の声を十分に聞いて、この総合的な学習発表交流会は担当する先生方の負担が多いのか、少ないのかを確かめていただきたいと思うのです。継続するか否かの検証の時期と方法について、教育委員会のお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 松田教育委員長。



◎教育委員長(松田泰俊君) お答えいたします。

 初めに、この発表交流会が子供たちがどのような意識を持っているかが第一にありますので、子供たちの感想の一部を紹介させていただきたいというふうに思います。

 こういう発表する場があると、ほかの学校の活動を知れたり、自分の学校の活動を知ってもらえるいいところだと思います。学校によって発表の仕方が違ったのがすごいと思いました。この伊那市というところだからこそ、米づくりなど自然とかかわりながらできるんじゃないかなと思います。自分たちのいる地域が、こんなにもすごいと知ってびっくりしました。発表を見て、自分たちの地域の人とかかわった活動をするのは、とても大切なことだと思いましたなど、子供たちは高くこの発表交流会を評価しております。

 先生方からも、子供たちが他校の総合的な学習の様子を知ったり、伊那市のことを知ったり、また自分の成長を感じる場になっているという評価をいただいております。この発表交流会が、伊那市の大事な教育活動としていしずいているというふうに考えることができると思います。

 議員御指摘の総合的な学習の時間で学ぶということを、総合的な学習の時間で学んだことを発表するという教育活動につきましては、一年間の締めくくりとして3学期に学習発表会として行われている学校が、市内15校中13校と多く見られます。これは、総合的な学習の中で見られる、追及的な活動の様子をお互いに発表し合うという学習にとりまして極めて大事な見返し活動を通しまして、理解をさらに深める大事な教育活動と考えているからと認識をしております。

 市内15校の小学生が一同に介しての発表会は、各学校で行われている発表会をさらに発展をさせ、豊かなコミュニケーション能力をつける新たな学びの意欲を醸成する、伊那市に生きる仲間としての一体感を醸成するなどの大切な場であるというふうに考えておりまして、基本的には今後も継続して開催をしていく予定であります。

 議員御指摘のように検証は大切ですので、発表交流会の後には、児童、先生方などの意見を集約いたしまして、教育委員会、校長会、教頭会、発表学年の担任によって構成されております発表交流実行委員会において、反省点を検証しながら改善すべきことにつきましては、改善に努めていきたいというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 野口議員。



◆2番(野口輝雄君) 松田先生の言われることはよく私わかります。私自身、継続に賛成するとか反対するとか言える立場にありません。したがって、教育委員会の方々に的確な検証をお願いするばかりでありますので、よろしくお願いします。

 さて、同じような質問になりますけれども、総合的な学習の時間の活動計画の提出ということで、伊那市ではこの総合的な学習の時間の計画と結果の報告を文章でするようになっています。これ私がいたときのことなんですので、多分そのまま続いていると思いますが、これはもとになるものが多分、予算化といいましてそれぞれに予算がついておりますので、その結果の検証というかたちになるかと思いますが、報告というのは最後に終わったときに学年末に行うんですけれど、計画案を提出するのが前年度の3月ということになっていると思うんですけれど、これはちょっと私無理ではないかなというふうに思いました。新年度になって新しい学級の子供たちと一緒に、子供たちの考えを十分聞いて計画を立てていくということが基本ではないでしょうか。学級担任は一年間という約束で、全てのものを一年間で終わりにいたしますので、次の年のことについては全く責任がありません。また、当然次の年、学級担任が変わる、学級編制がある、転入転出児童がある等でクラスのメンバー等が入れかわります。したがって、総合的な学習の時間の計画案というのは、前年度の3月には次の年の計画は出せないんじゃないでしょうか。もし私の認識が間違っていましたら、謝りたいと思いますが、教育委員会のお考えをお聞きします。



○議長(伊藤泰雄君) 松田教育委員長。



◎教育委員長(松田泰俊君) お答えします。

 議員さん、あの実施計画書と報告書が重なっておられたと思うんです。報告書は年度内に出していただかなければいけませんので3月末に出していただきますが、実施計画につきましては、文章では5月の中旬までという、新年度のですね、5月の中旬までというふうになっております。

 ただ、議員さんから御質問いただきまして、委員会の中で検討する中で、学習を立ち上げていくのを急ぐことがあってはならないと、そういうことで今までは5月の中旬までとなっていましたが、若干の延長を考えていくべきではないかというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(伊藤泰雄君) 野口議員。



◆2番(野口輝雄君) 申しわけございません。私も現場の先生方からの声がありまして、3月に提出しなきゃならないんだということをそのまま示しておりましたけれど、今の委員長先生のお話で、5月を少し伸ばしていただけるということで、十分だと思います。ありがとうございました。私のほうの調査の少しミスがあったようです。申しわけありません。

 続きまして、次の問題、最後の問題に移りたいと思います。

 長期にわたる給食費滞納の家庭がある現実にかかわってということで、滞納家庭の子供の心情を配慮して早期解決をということについてお話ししたいと思います。

 伊那市の積極的な活動によりまして、種々の滞納者が大幅に減ってきております。これは報告がありました。大変すばらしいことであります。学校給食費についても、昨年度まで多くの滞納がおりましたけれど、今年度は大幅に減ってきたという情報もいただきました。大変すばらしいことであります。

 しかしながら、今後またふえることがあるかもしれない、あるいは完全に滞納者がゼロにならないということを含めて、滞納家庭がある場合の対応について幾つかの提案をしたいと思います。

 滞納者に対して、学校では滞納していることが当該の家庭の子供に知られないように通知を出しておりますが、いつか、どこかでその子が知ってしまう可能性は否定できません。もし、その子が知ってしまったときに、その子供の心情を考えると早期の解決が大切だと考えます。

 8月に駒ヶ根市では、給食費の長期滞納者7名に対して訴訟を起こしました。その結果、これまでに6人が支払い、あるいは分けて支払う、あるいは支払う約束をするという報道がありました。伊那市では駒ケ根市の事例も踏まえて、今後給食費の長期滞納者に対してどのような徴収方法を考えているのか。また訴訟ということも考慮に入れているのか、滞納者の現状も含めて御意見を聞かせてください。



○議長(伊藤泰雄君) 大住教育次長。



◎教育次長(大住光宏君) はい、お答えいたします。

 給食費につきましては、学校ごとに毎月の口座振替により納入をお願いしております。振替ができなかった家庭へは、小まめに連絡をとりまして納入依頼を行っておりますが、状況によっては毎月の納入が滞り、未納金が累積してしまうこともございます。未納が長期化し、金融機関への直接納入が困難になっている場合などは、保護者に相談し同意をもらった上で、児童手当、就学援助費から給食費への充当をお願いしているところでございます。

 現状では訴訟による徴収は年頭に置いてはおりませんが、極めて悪質なケースが発生した場合は、公平性の確保の観点から選択肢の一つとして、検討の対象にはなるとは考えますが、何よりも未納の長期化の阻止に向けて、学校と教育委員会が連絡をとりながら早目早目の対応を心がけていきたいと考えております。

 なお、こうした取り組みの成果もございまして、昨年度の現年分の給食費については、徴収率100%ということで完納しておりますので、御報告させていただきます。



○議長(伊藤泰雄君) 野口議員。



◆2番(野口輝雄君) 大変すばらしいことです。私も昨年からガラッと徴収ができたというお話を聞いて、大変うれしく思いました。

 今後また長期の滞納者が出ないことを祈るばかりでありますが、その長期の滞納者が出ない方策をということで2番目、質問があります。

 今の大住次長のお話の中に、徴収の方法についてもう既に報告ありましたけれど、学校給食法の第11条の第2項には、学校給食に要する経費は学校給食を受ける児童または生徒の保護者の負担とするという法律の規定があります。また、学校給食実施基準、平成21年度4月に施行されましたが、学校給食は在学する全ての児童について実施されるものとするという規定があります。つまり、この二つを合わせますと、法律によって学校給食は全児童、生徒がいただき、その費用は保護者が支払うということが明記されております。それなのに、多くの市町村でつい昨年まで給食を支払わない長期滞納者が伊那市でも生じているのが現状だということです。

 現在、多くの市町村で給食費の支払いに保証人を立てております。保証人というのは、自分が払えなかったらこの方は払えますよという約束の証書だと思いますが、つい数年前から始まったことなんですけれど、こちらは確かに本人が払えないときに払っていただける方がいて、確実に未納入者がなくなると考えるのですが、しかしよく考えて見れば、保証人を立てて保証書を出したほとんどの方はこの制度ができる前までもきちんと給食費を払っていた方々ではないでしょうか。それなのに今、念を押すかのように保証人を立ててくださいというようなわけだと思います。簡単に保証人を立てるといいますけど、保証人をお願いするということはとても大変なことで、近くにおつき合いできる方がいない場合だとか、外国籍の方は立てることができない場合もあるのではないかと思います。お願いするほうも、お願いされる方もそれなりの覚悟がいることと思います。こういう制度をこれまできちんと給食費を払ってきた家庭にも課しているのが現状であります。全体の人数からすれば、ほんの一部の家庭で滞納があったために、これまできちんと払ってきた多くの家庭に負担がいっているという現実があるのです。

 伊那市の現状として今、本年度は100%ということがありましたので、その方法がなくてもいいのかなというように思うんですけど。要はきちんと給食費は納めますという証明をいただければいいんじゃないかなと思うんです。

 そこで提案ですけど、保証人を記載するその書面のところに、次の2行を加えたらどうでしょうか。その2行というのは、1行目、1番、以下のように保証人を立てますという今までどおりの保証人を立てて、保証人を書いて、自分の署名をするという。

 もう一つ2番のほうに、私は給食費をきちんと払いますので、保証人を立てません。そして自分の署名をすると、そうしますと大多数の家庭は2番の方を選んで、保証人を立てないで自分の自筆の署名をするというかたちで提出するかと思います。これは、保証人をお願いする必要がないばかりでなく、きちんと私は払いますよという約束をしている契約書みたいなものになるんではないかと思うんですけど、これではだめでしょうか。こうすれば保証人をお願いする苦労がなくなるということなんですけれども。これまでの給食は、何月何日から給食始まりますということでスタートしていて、それ以前に給食を出しますので給食費を払ってくださいという法律があるんですけれど、二者の間、学校と保護者の間で契約をしなかったということではないでしょうか。だから考え方の違いによっては、私は給食を出してくれって頼んでいない、注文していないのに学校が勝手に出したというちょっと悪質な方が出てきてします。だから払わないんだよということではないでしょうか。

 これからは、給食についてもやはり契約ということがもしかしたら、法律ではきちんと決まっているんですけれども、この契約ということも必要になってくるのかなというふうに思いました。今後、給食の滞納者が出ないように、あるいは今回、100%にした方法も含めて、さらに悪質な方のための方策を立てていく必要があるかと思っています。

 そして現在、滞納を続けているもし家庭がないようですので、これからあることが生じたら、ぜひ子供たちの心情を明るくしていただくためにも、一刻も早い解消の努力を続けていただきたいと思います。教育委員会の御意見をお聞きいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 大住教育次長。



◎教育次長(大住光宏君) お答えいたします。

 現状におきましては、学校給食費のほか、教材や学校行事等にかかる費用、PTA会費等の学校教育活動に必要な徴収金の納入につきまして、入学時に保護者から確約書の提出をお願いしているところでございます。

 確約書におきましては、万が一徴収金の納入ができなかった場合を想定しまして、連帯保証人を立てていただいているところでございます。こういった取り組みは、伊那市におきまして全国にも先駆けて行ってきたところでございまして、先ほども申しました100%徴収というのはこういった成果もあるのではないかというふうに考えております。

 教育委員会、各学校におきましては、入学時に確約書、口座振替依頼書の提出がなされた時点で、学校給食費等の納入につきまして、保護者に納得をいただいて承諾をいただいたという理解をしておりまして、これに基づいて徴収業務を行っておるところでございます。未納者への対応につきましては、学校長を中心とした各学校の体制の中で、保護者への連絡を小まめにとり、状況を確認しながら早目の対応を心がけていきたいと考えておりまして、現状の方法で対応してまいりたいというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 野口議員。



◆2番(野口輝雄君) 現状として100%の徴収率ということは、大変すばらしいことだと思っております。関係の方々の御努力に敬意を表します。

 食べたらお金を払う、こんな当たり前のことでありますが、この当たり前のことが当たり前にできる子供たちに育てていただきたいと思っております。給食費100%といううれしいことをお聞きして、滞納なしということをお聞きして、私の質問を終わりにしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、野口輝雄議員の質問が終了しました。

 引き続き、白鳥敏明議員の質問に入ります。

 1番、白鳥敏明議員。

     (1番 白鳥敏明君登壇)



◆1番(白鳥敏明君) 1番、白鳥敏明でございます。

 質問は、先に通告させていただいております農業を取り巻く環境改善と地域活性化について、質問させていただきます。

 既に御承知のように環太平洋連携協定TPP交渉は、10月5日米国アトランタで開かれました閣僚会議で大筋合意し、加盟各国の国内の条約批准段階へと移行しております。その大筋合意内容が徐々に明らかになっており、新聞報道では農林水産物の8割が関税撤廃となり、かつてない高水準で市場開放が進むと大きく報道されております。聖域確保を求めていた重要5品目であった米についても、特別輸入枠として、現状5万トンを13年以降7万トン、オーストラリアには現状6,000トンを同じく13年以降、8,400トンを新設とのことです。重要5品目以外の主な合意内容では、リンゴの青果は関税17%を初年度その25%削減、その後段階的に11年目に撤廃、荷重は関税を段階的に8年目または11年目に撤廃とのことです。このように大変厳しい合意内容であり、新聞報道されておりますので、常に皆さん御承知のことと思いますが、JAグループが東京大学大学院農学生命科学研究科の鈴木教授に依頼して行ったTPPの本件農業への影響試算が先日新聞報道されております。その試算結果では、県内の平成25年度の農業生産額実績が2,832億円の13.8%に当たる392億円程度減少すると、対象品目の農業生産にかかわる1万5,000人の雇用の減少が見込まれ、製造加工や運輸など様々な産業にも影響が及び、産業全体では約717億円の減少になると推定され、県内農業に大打撃が予想される大変衝撃なデータが報道されました。

 先日、JA上伊那も管内の農業に与える精算減少額を試算し報道されました。昨年度農業生産販売額138億5,000万円に対し、推定減少額が9.6%の13億2,500万円、内訳では昨年度、米の販売額が35億円でしたから、6.2%減の2億1,500万円減少と、リンゴ販売額は5億1,600万円でしたので、何と半額に近い42.5%減の2億1,900万円の減少と、その他の品目も試算されており、農業者の不安は増すばかりの状況でございます。現状の農業経営状況を見ても大変厳しい状況であり、いろいろな支援策を今からとっておきませんと、TPP協定が批准され海外から安い農産物が入荷してきますと、離農者の続出が予想され日本の農業が崩壊し、安全・安心な日本の食文化が揺らぎかねません。TPP合意の内容がいまだ不透明であり、現在政府が夢と希望の持てる農政新時代を創設するためにもと、いろいろな支援策を検討中と聞き及んでおりますので、その動向を注視していきたいというふうに思っております。

 そこで、我々が今、現状でもできる改善策は早急に進める必要があります。圃場面積をふやし、農業経営規模を拡大したり、農地の集約化による生産効率の向上化を図り、政府提唱の攻めの農業への積極的な取り組みだと思います。

 しかしながら、8月に実施しました市民と議会との意見交換会に参加された市民の農業認定者の方からの意見として、近隣の高齢農業者から耕作依頼されるのだが、耕作受託したいが耕作規模の拡大にはこれ以上はできない、その理由は機械化されているトラクターや専用機械による耕起、播種、収穫作業は問題ないが、圃場の維持管理、特に畦畔の草刈り等に手が回らない、だから規模拡大はもう限界ですと切実な問題提起がありました。

 その改善策として、ワークショップ討論の中で農業応援隊的な組織があり、有料で必要に応じ作業依頼できれば、規模拡大も可能ではないかとの意見が出されました。後日、伊那広域シルバー人材センターの受託業務に草刈り、農作業とありましたので、実態を確認しましたが、農業者に余り知られていないのか、年数件だというお話でありました。先日、JA南信州で「猫の手援農隊」という企画で、市田柿の収穫体験に都会から15名の方が参加され、収穫や柿の製造工場の見学をされたと新聞報道でありました。恐らく市田柿の拡販、宣伝活動の一環ではあったと思いますが、そこで質問したいのですが、シルバー人材センターの受託業務可能業務を広く周知徹底し、農業応援隊業務の受託拡大が図れませんか、草刈り、収穫作業は補助的な作業であれば女性でも対応可能だと思いますが、またシルバー人材センターですから入会条件が60歳以上となっておりますが、意欲ある方なら60歳以下でも準会員制度で加入可能にしたらいかがでしょうか。雇用機会の創出にもつながり、農業応援隊の活動が目に見えてくれば、農業者の方々の規模拡大の意欲もわき、安心して規模拡大の農業経営に取り組めると思いますがいかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 伊那広域シルバー人材センターの登録会員でありますが、その中には農作業に対応できる人材という方も確保されております。会員数は679名、伊那市だけだと294名でありますが、そうした状況の中で伊那市管内においては平成27年4月から10月まで、農家からの申し込みによりまして農作業に派遣をした軒数、これが161件ありまして、農家である程度利用されているという状況であります。伊那市農業センターを中心に、農家が伊那広域シルバー人材センターを活用し、農作業の負担を軽減できるようにという点については周知をしてまいりたいと思います。

 またシルバー人材センターのほうにも一層の人材確保をしてもらえるような、こんな依頼もしてまいりたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥議員。



◆1番(白鳥敏明君) お伺いします。結構、私もちょっと件数までは確認しなかったのでいけないのですが、かなり少ないという話でしたが、161件となると、後はやはりいろいろな意味で周知徹底をお願いしていければ、またそういうので農業者の方が安心していろいろできるかなという感じをしておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、農業関係予算についてなんですが、市の農林水産業費5目農地費の決算状況を確認させていただきました。平成24年度が3億5,900万、25年度が5億2,300万、補正予算2億5,000万が入っておりますが、26年度が2億2,800万、本年度は補正予算も含んでおりますが、4億1,100万円とこの中には今度多目的機能支払交付金が市からということになったんで、1億2,000万が含まれて若干膨らんではおるんですが、その中で県単、市単の土地改良費の決算、予算は合計見たんですが、各年度とも約3,000万前後と、私の調べ方もちょっとまだ足りないかもしれませんが、そんなことで土地改良区の現状を確認しようと思いまして、各土地改良区とも状況ほぼ同じではないかということで、地元の美篶土地改良区の実情をヒアリング調査いたしました。

 美篶土地改良区の水路は、御承知のように六道原それから中段、三峰川沿岸の下段となっております3カ所に広くあるわけなんですが、水路の総延長が約110キロメートルということでお伺いしました。これらの水路は、土水路からU字溝に昭和60年代から平成7年ごろまでに改良されたというふうにお伺いしております。しかしながら、完成してから既に25年から30年が経過しておりますので、あちこちの水路で漏水や崩壊が発生し、機能低下が著しい現状であるというふうにお伺いをいたしました。

 先日も、美篶笠原地区の一番井でちょうど雨の後だったんですが、水路に枯れ木と落ち葉がつまりまして、水があふれ水路のかさ上げ部分と土手が約20メートルに渡って崩壊をしてしまいました。幸いにも農閑期であり水量も少なく、来年の春までに復旧すれば当面の支障はないかなということで、早期の復旧工事を市担当部門にお願いをしているということです。同様の箇所が多数あるが、とにかく工事予算がないので大変困っているという現状でございます。

 美篶土地改良区の工事費の実態ですが、調べてみましたら平成24年度が6,500万、25年度が8,400万とありましたが、昨年度平成26年度から急激に事業費が減少してですね1,300万、今年度27年度は予算ですが、何と1,000万に減少してしまっているというのが現状でございます。老朽化した水路からの漏水により、下流の水量不足となっている箇所や、冬場の凍結による水路の傾き等、補修が必要な水路、水門等が約60カ所もあり、予算措置のめどもなく、その対応に苦労しているというのが現状だそうです。そのため応急処置として、専用の目地詰めの接着剤を各区負担で購入していただき、漏水箇所の目地詰め補修作業をお願いしております。たまたま私も、一昨年からことしまで地元の農家組合長を仰せつかっておりますので、皆さんにお願いしながら私も地元の目地詰め作業に何回か出役させていただき、経験させていただきました。

 そこで質問ですが、市財政も大変苦しいことは重々承知しております。伊那市の基幹産業の一つである農業を継続的発展させていくためにも、余剰金を将来のために基金に積み立てることも必要ですが、今年度のように補正予算ではなく年度当初から各土地改良区や各区から出ている要望の農業施設補修の予算を、来年度以降増額できませんでしょうか。高額な本工事だけでなく、地元で対応できる工事の材料支給枠を増額することも含めて検討できませんでしょうか、お伺いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 農業生産に水を不可欠だということであります。これは当然でありますけれども、そのために水路等の計画的な補修、こうしたことは必要との観点に立ちまして、実施計画を策定をし対応してきているというのが現状であります。

 市単工事の費用、それから材料の支給、こうしたことにつきましては、毎年一定の予算を確保しながら対応しておりますが、まだまだ足りないということも承知をしております。また、多面的機能支払制度の該当地区につきましては、多面的機能支払の長寿命化事業を活用して、水路改修等を行うよう要請をしているという状況であります。

 また、先月の19日でありますが、伊那市内の土地改良区の全てのほとんどの理事長の皆さんと農林水産省のほうに行ってまいりました。これは前政権のときに土地改良事業費を大幅な削減ということで、もうこれ以上できないというところまで削られてしまって、これをまた復活させるのは大変難しい状況でありますけれど、土地改の理事長さんたちほぼ全員と、農林水産省それから関東農政局の局長さんのところ、また農林水産省については森山大臣までお会いして直接話をさせてもらいました。また財務省もお伺いをし、財務省の主計官にもお願いをしたというような経過もあって、この地方の実情というのは、国の方も重々理解をしてもらっているというふうに認識をしております。こうした私たちの要望というのをさらにこれからも繰り返しながら、緊急性それから重要性などを十分にお伝えし、必要な予算措置というものをしていきたいと考えております。

 また広範囲に及ぶ水路改修が必要な地区については、国権の補助事業等を取り入れて実施をするということになりますので、またこうしたことについては相談をしながら進めてまいりたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥議員。



◆1番(白鳥敏明君) 力強い御答弁をいただきありがとうございます。ぜひ、私もせんだって道路の関係で、国交省にお願いに行きましたけれど、市長みずから農林水産省に行っていただいているということで、また地元の帰って、皆さんにそんなふうに伝えたいというふうに思っております。またよろしくお願いしたいというふうに思います。

 次の質問なんですが、次の質問で道の駅についてですが、伊那市中心部の国道沿線には、残念ながら道の駅はありません。先日、権兵衛峠道路開通10周年記念行事で、市長も出席されておりまして、権兵衛峠をパネラーの中で出ておられましたが、権兵衛峠を出てから伊那市へ下ってくる国道361号の西箕輪地籍の大変景観のよいところに、休み処道の駅を設けると大変よいのだがと言っておられました。伊那市には道の駅として御承知のように、南アルプス、長谷がありますが、どうでしょう現在工事が進められております国道153号伊那バイパスや、これから本格的に工事着工する伊駒アルプスロードがリニア新幹線開通前には完成すると思います。このバイパス道路が通過する三峰川沿岸や富県地区から見る中央アルプスや南アルプスの景観もすばらしいと思います。観桜期にはナイスロードの通過の車両も多いと思います。伊南バイパスの飯島地区には仮称ですが「田切の里」という道の駅が現在建設中と聞いております。飯島町には現国道沿線にも「花の里いいじま」があります。その施設の裏側には、シクラメンの育苗ハウスが併設されております。

 そこで質問ですが、このバイパス開通を想定し今から道の駅建設の計画を検討できませんか、伊那市の特産品になっているアルストロメリア、その他花卉、地元の農産物である米、季節ごとの旬の野菜アスパラガス、ブロッコリー、あるいは果実それから地元蔵元の地酒販売等することにより、地元の農産工業の活性化と雇用創出にもつながると思います。また観光客トイレが少ないと市民からの意見交換会でも指摘されておりましたので、その解消にもつながると思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 先日の権兵衛峠のトンネル開通10周年、これ私が出席をしていたというより、むしろ私は会長ですので当然出席をいたしております。これ国道361号線の改修促進期成同盟会、こうした取り組みの中での話でありまして、そこでちょっと出させてもらったというか触れた、その権兵衛トンネルを抜けた景観のいいところに道の駅という、そうした具体的な話ではありませんで、むしろあそこのところに景観を楽しめるような簡単なこう車寄せなり、そんなスポットがあればいいなというそんな発言であります。

 この道の駅につきましては過去にも、今御指摘のというか場所につくったらどうかという話もありましたが、みはらしファームとの関係もありますので、そうした競合はふさわしくないだろうということで、立ち消えになっているという経過もあります。そうした中で十数年前から比べると今の道路整備の状況は大分変わってまいりましたので、そうした中で改めて検討する必要があるんじゃないかということは、私も同感であります。

 で、道の駅の基本コンセプトまた今の「南アルプスむら長谷」、この道の駅の状況等については、担当からお話をさせていただきたいと思うのですが、やはり全国各地例えば県内であっても国道19号木曽地域に行くと7カ所以上、道の駅があります。比較的この上伊那のほうは少ないほうになりますけれども、やり方によっては本当にすごい集客ができるわけでありますので、こんなことをちょっとこれからも検討していかなければいけないかというふうに思います。

 国道153号のバイパスが開通をすると、伊那バイパスが開通するということになりまして、多くの皆さんがバイパスの利用ということで、この伊那の地へ訪れることになります。このバイパス沿線にですね、特色を持った道の駅を設置するということは、観光等の情報発信で新しい拠点となるばかりではなくって、地域の特産品を紹介、販売するということで、地域振興の重要な施設になることは明らかであります。ちなみに「南アルプスむら長谷」、ここの道の駅はクロワッサンが一番の人気として、わざわざ遠くからお見えになると、比較的遠いところにあってもお客さんが訪れるという、そんなことでありますので、道の駅を考えるときには、やはりそのソフト面をどういうふうにするのかということが一番重要ではなかろうかと思います。

 国道153号伊那バイパスあるいはその伊駒アルプスロードになるのか、そうしたバイパス沿線への設置については、開設の時期それから場所等について検討を行っていきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥議員。



◆1番(白鳥敏明君) ぜひ大分時代も時間も経過しておりますので、新しい道ができる中に、そういう施設をお願いできればと思いますので、何かあったよね。



○議長(伊藤泰雄君) 山崎建設部長。



◎建設部長(山崎大行君) 先ほどの道の駅の基本コンセプトでありますけれど、国土交通省のほうでは駐車場、トイレといったような休憩のできる機能、それから道路や観光といったような情報の発信機能、それから地域振興ができる、地域振興を発信するような施設、地域連携機能といったようなものの3つの機能に加えまして、さらに最近では災害等の有事の際、防災機能も発揮するような施設ということで、コンセプトを定めております。

 それから、「南アルプスむら長谷」でありますけれど、152号線沿いに平成9年につくられまして、現在ビジターセンター、それから農産物の販売所、レストラン等が設置されているという状況でございます。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥議員。



◆1番(白鳥敏明君) ぜひ、いろいろな情報発信もできますし、先ほど市長もおっしゃってました地元産品を販売できるといういろいろな面での経済的効果があると思いますので、ぜひ前向きに御検討いただければというふうに思います。

 次に、先ほども飯島進議員から話もありましたが、10月下旬に鹿児島県の大隅半島にあります鹿屋市の通称「やねだん」集落へ会派の視察に行ってきました。「やねだん」集落はですね、人口が約300人ということで、高齢化率が40%の小さな集落でしたが、平成8年3月から19年間、自治公民館活動を通じて自分たちでできることは自分たちでやろうということで、ユニークな取り組みで地域再生に取り組んでおられました。石破大臣も視察されたということで、現在、地方創生ということで全国的に注目されております。

 その推進役公民館長の豊重哲郎さんの講演会を、我々会派のメンバーと公明党さんも一緒に動向いただきまして聞いてきましたので、その活動の一端を紹介しますと、有志の遊休農地を借用して、サツマイモ栽培をまず始めたと、平成10年から一つには子供たちにやって、それをだんだん大人を巻き込んでいこうということで、高校生十数名を中心に約30アールで開始をされてですね、4年後には1ヘクタールとなり、自主参加でもありますけど住民総出の集落営農として、今ではサツマイモを市内の酒造メーカーに委託して、やねだんブランドの芋焼酎をつくっていると、それをインターネット販売あるいは直販でやって年間5,000本以上の販売をされていると、今ではいろいろ有名になっていまして、韓国に「居酒屋やねだん」というのもできたみたいで、そこにも輸出をされているということで、収益を挙げているということでした。

 集落内はもともと牛や豚の畜産が盛んで、畜産の排便悪臭が積年の悩みだったというふうに聞いております。悪臭公害を撲滅し環境改善を図ることを目的で、土着菌製造を2000年から開始いたしまして、土着菌って私も余り知らなかったのですが、山などに生息している好気性の微生物で糸状菌に米、米ぬかと水と黒砂糖をまぜて攪拌するとできるという、非常に簡単なあれなんですが、土着菌製造もですね、集落民数人が分担をし、攪拌作業をすることでできて、それを家畜のえさとして与えたということによりまして、ふん尿の悪臭が激減をしたと、それでハエも発生しにくくなって、非常に地域の環境がよくなったというに聞いております。我々行ったときも、全くそういうにおいはしませんでした。

 で、もう一つは空き家対策としてですね、芸術家とか写真家、水彩画家とかブロンズの彫刻家、あるいはガラス工芸士を受け入れてですね、空き家であった牛小屋を工房、美術館とカフェレストランに活用したりですね、そのネーミングが迎賓館というふうに看板が入り口についておりました。で、スーパーの後は芸術家へのギャラリーに活用して、芸術の村に一変し大盛況を博しているということです。実際我々見たときに、非常にいろいろな多彩なことをやられておりました。

 このように地域再生に向け、集落住民率先垂範で取り組んでいる現状を目の当たりにして、我々の地区も大いに学ぶところが多かった気がします。当市全体を見ても、農業者の高齢化と跡継ぎがいないことで荒廃農地がふえてきており、このままですと初期の「やねだん」集落のように元気のない集落となり兼ねません。

 私の地元美篶地区でも、まだそんなには多くはありませんが、高齢で耕作できず、専業農家に耕作依頼をしようとしても、先ほども触れましたが、その専業農家もこれ以上の受託はできない状況ですということでお断りをされます。そこで、解消策としまして、高齢者で耕起できない遊休農地を共同農場として耕起、播種、収穫、草刈り等を地区有志で役割分担して運営管理し、収益金を配分していく方法で来年度から試験的に実施していくこととしました。一人に偏る負担を地区有志で負担し軽くすると同時に、将来の農業担い手の育成活動につなげ、地区住民のきずなも強くすることで、地区の農地と農業を守ろうという趣旨で、取り組みを開始しました。

 「やねだん」集落を視察し、市長が常々おっしゃっている行政に何とかしてくれではなく、地区みずからが行動することによって地区活性化となる、そんな集落のお手本を視察してきました。当市の新山地区でも進められている地域おこしの活動と類似していると思いましたが、このような活動を推進するには、やはり強力なリーダー的存在が必要かと思います。

 そこで提案ですが、「やねだん」で開催されておりますふるさと創生塾に、行政として研修生を派遣し、その研修生を核に農業を含めて地域独自の活性に、活性化推進が図れるような体制づくりを検討されたらいかがでしょうか、お伺いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) この「やねだん」のことにつきまして、私も資料を読ませていただいて、大変すばらしい活動をしているなという、しかも長きにわたってやっておるなということ、このキャッチフレーズが行政に頼らない村おこしということで、まさに伊那で展開をしていることと一致をするということであります。地域の活性化については、よい事例は参考にして、また伊那の施策に積極的に取り組んでいくということは今までもやってきておりますし、これからもそうしてまいりたいと思います。

 一方で研修生の派遣をという話でありますが、実は伊那市に研修というか、伊那市を視察に来るいろいろな皆さんがふえております。ということは、この伊那市の取り組みも「やねだん」と同じように注目をされているというふうに私は理解をしておりますので、改めて九州の鹿児島まで派遣をせずとも、この地域でやっていることをブラッシュアップしていくことで、さらにこの地域のリーダーは養成できるのではないかというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥議員。



◆1番(白鳥敏明君) わかりました。農業を取り巻く環境改善策をいろいろと提案させていただきました。いろいろ答弁もいただきましたので、当市の基幹産業の一つの農業が希望を持って進められ、TPPに負けない農業に成長していけることと、今市長がおっしゃったよう、伊那市もそういう意味ではあちこちから注目されているということで、市内の地域がより一層活性化されますことを期待しまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、白鳥敏明議員の質問が終了いたしました。

 お諮りいたします。本日はこの程度にとどめて延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこの程度にとどめて延会いたします。



△延会 午後4時06分

 地方自治法第123条第2項の規定により署名をする。

       伊那市議会議長

       伊那市議会議員

       伊那市議会議員