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長野県 茅野市

平成27年  9月 定例会 09月09日−02号




平成27年  9月 定例会 − 09月09日−02号









平成27年  9月 定例会



              平成27年9月

            伊那市議会定例会会議録

               (5−2)

1.開会  平成27年9月9日(水曜日)午前9時30分

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2.出席議員の氏名(21名)

          1番     白鳥敏明

          2番     野口輝雄

          3番     丸山敞一郎

          4番     八木択真

          5番     唐澤千明

          6番     唐澤 稔

          7番     橋爪重利

          8番     宮島良夫

          9番     竹中則子

         10番     中山彰博

         11番     平岩國幸

         12番     飯島 進

         13番     若林敏明

         14番     飯島光豊

         15番     黒河内 浩

         16番     柴 満喜夫

         17番     前澤啓子

         18番     前田久子

         19番     柳川広美

         20番     飯島尚幸

         21番     伊藤泰雄

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  欠席議員の氏名

                 なし

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3.説明のため出席した者の職氏名

       市長          白鳥 孝

       副市長         林 俊宏

       教育長         北原秀樹

       教育委員長       松田泰俊

       選挙管理委員長     黒田 強

       総務部長        原 武志

       市民生活部長      御子柴泰人

       保健福祉部長      城取 誠

       農林部長        富山裕一

       商工観光部長      田中 章

       建設部長        山崎大行

       水道部長        福澤恒幸

       教育次長        大住光宏

       会計管理者       原 秀夫

       高遠町総合支所長    広瀬源司

       長谷総合支所長     池上直彦

       総務部参事       伊藤明生

       総務課長        馬場文教

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4.職務のため出席した事務局職員

       事務局長        池上 忍

       次長          久保田 玲

       庶務係長        松澤美保

       主査          松澤宏行

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5.議事日程

   日程第1 会議録署名議員の指名について

   日程第2 一般行政に対する質問について

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△開議 午前9時30分



○議長(伊藤泰雄君) おはようございます。きょうから一般質問が始まりますけれども、よろしくお願いします。

 今朝は、きょうは台風18号が東海地方の方へどこか上陸、そろそろしたんじゃないかと思っております。今朝来るとき、ラジオのニュースを聞いておりましたら、高遠で停電が発生して、120戸ほどが停電になったようですけれども、8時ごろには100戸ぐらいに回復したということでございます。で、今、長谷地方にですね、土砂災害警戒情報が出されたようでございます。伊那で大きな災害がなく、台風が通り過ぎてほしいなと思っております。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お配りしてあります議事日程表によって議事を進めてまいります。

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△会議録署名議員の指名について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、17番、前澤啓子議員、18番、前田久子議員を指名いたします。

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△一般行政に対する質問について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第2、一般行政に対する質問に入ります。

 質問通告者は19名であります。質問順序は抽せんで決定した順序で行います。

 唐澤稔議員の質問に入ります。

 6番、唐澤稔議員。

     (6番 唐澤稔君登壇)



◆6番(唐澤稔君) おはようございます。6番、唐澤稔です。

 先ほど議長が言われたとおり、すっきりしたいのですが、災害がないように願いまして一般質問をさせていただきます。

 先に通告をいたしました大きく地域活性化とスポーツ大会について、関連の6点について市長にお聞きいたします。

 まず1点目、大会の招致について。

 1964年東京オリンピックから54年が経ち、2020年にまた東京で開催されますが、少子高齢化が進み人口の減少社会となっている現在、これを契機に景気もスポーツももっと活気に満ちたものになればよいと思います。先般、8月7日から8月10日に第30回東日本大学ソフトボール選手権大会が、伊那市において48チームの参加、1,300人余りの選手を迎え開催されました。伊那市も協賛していただき、無事終了することができました。そこで、スポーツ大会の招致に対しての考えを市長にお聞きいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) この東日本の大会、私も参加をして、中には伊那市出身の選手もいたということで、大変活気のある若者の集う大会だったと思います。こうした大会、幾つもあるわけでありまして、そうした一つ一つにつきまして、また担当の部長のほうからお話をさせてもらいますけれど、伊那市の体育施設、市内体育施設においてそのようなさまざまな大会が週末を中心に開催をされております。地元の児童、生徒の大会から、そして宿泊を伴うような県外からの参加のある大会も開催をされております。伊那市に人を呼び込むということで、前々から私もスポーツと観光というものをセットにした、そうしたことを進めるようにということで取り組んできておりますので、こうした合宿、それから大会などスポーツ分野に大変大きな期待をしているわけであります。

 「ソフトボールの町」これを掲げている伊那市としては、ソフトボールの全国規模の大会、こうしたものを年に1回程度以上は開催できるように考えておりまして、また実際に、こうした大きな大会に招致をする場合には、やはり運営は大変難しい、大変であります。伊那市の体育協会、それから長野県のソフトボール協会、そうした関係する皆さんに感謝を申し上げながら、こうしたことをこれからも進めてまいりたいという考えであります。

 また、協議だけではなくて、交流を目的とした大会も開催をされております。そうしたことが、ひいては地域の活性化につながっているというふうに見ておりまして、毎年調整会議行われているわけでありますけれど、なかなか週末の大会、それから利用という点では、希望が重なってしまうということもあります。会場が確保しにくいという声もあるわけでありますけれど、市民の施設利用という観点も大切にしながら、体育施設の有効活用、それから地域の活性化のために引き続いて大会の充実、それから誘致等に取り組んでまいりたいと思います。

 大会につきましては各競技団体が主催、主体となりますので、伊那市体育協会を通じて各競技団体の育成、またそうした皆さんからの支援というものを求めたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 大住教育次長。



◎教育次長(大住光宏君) それでは、県外から御参加いただいている主な大会を御紹介させていただきます。

 初めに伊那市の主催関係でございますけれど、御承知のとおり3月に春の高校伊那駅伝を行っております。それから同じく3月、ロードレース伊那大会、8月にはトリムマラソン大会クロスカントリーレースを行っております。それからソフトボールの関係につきまして、東日本大学ソフトボール選手権大会、8月に行われました。それから、この9月に全日本レディースソフトボール大会を開催いたします。

 それから競技団体の皆さん主催の大会でございますが、全国ハイシニア信州伊那さくら大会、4月、それから10月にプライヤ杯ソフトバレーボールフェスティバルが行われます。それから大学ラグビー招待試合でございます、これは伊那市の主催でございますが、他県にもチケット販売を行っておりまして、県外から多くの皆さんに大会をごらんいただいております。

 以上でございます。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤稔議員。



◆6番(唐澤稔君) こないだの東日本学生の大会には、学生、最低でも25人がベンチに入れると、多いところは五、六十人でなかなかベンチにも入れなんで、となりにテントを張って応援するという状況であります。また、学生の大会ということで、親の方が大分応援に来ております。そして、夜は泊まっていただいて、夜の町、飲食店街に来ていただけると聞いております。ぜひ、前向きに開催を積極的にお願いをしたいと思います。

 次に、2点目でありますが、市と民間との連携についてであります。

 伊那市の総合計画にもあります将来像を実現させるための基本目標、7つのうちのその中の一つであります「多くの人が訪れるにぎわいのまちづくり」があります。自然、景観を生かした山岳高遠の桜、スポーツでは高校伊那駅伝、ラグビー、ソフトボール大会等より多くの人が訪れていますが、このように新規に訪れる大会と違って、必ず来ていただける人たちにお金をもっと落としてもらう努力が必要かと思います。宿泊、飲食、弁当、お土産、年間の多くのイベントや、大会にそれぞれの利益が出るような対策、市と民間の連携をとる、会議所、観光課、旅館組合、飲食店組合等考えていただきたいと思いますが、市長の考えをお聞きいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 先ほどの東日本大学選手権大会また春の高校伊那駅伝もそうなんですけれど、もう1,000人を超える皆さんが宿泊を伴って来るという、そうしたことが幾つもありまして、先日の大会も、結果としては市内の宿泊とても足りないということで、近隣市町村また遠くは昼神、あるいは上諏訪温泉といったところにたくさんの皆さんがお泊まりをいただいております。できるだけ市内の宿泊施設にとどめたいという思いはあるのでありますが、そうした宿泊だけではなくて飲食のことも当然出てきます。こうしたイベントや大会について、飲食それから観光につながるようなその経済効果のある企画というのを実行しております。

 宿泊については、市内をまず中心に、宿泊をだんだんに入れていくということ、また大会の参加等市内入浴施設の割引を行って、大会のみの参加、観戦とならないような工夫もしております。さらには伊那商工会議所とも連携をして、ローメンあるいはソースかつ丼、伊那餃子そうしたものも伊那市の御当地グルメとして屋台の出店もお願いをしているところであります。さらには観光協会等にお願いをしながら、お土産の販売、またいろいろな大会の中でも組み合わせ表を発送するのに合わせて、伊那市の観光パンフレット、あるいはクーポン券のついた飲食店のマップ等を同封をして、誘客を図っているという状況であります。

 大会については一日で終わる大会もあるわけでありますが、開催日程を2日間にすると、また受付時間を早くするなど工夫することもできますので、そうしたことが地元経済に及ぼす影響、効果というのは大きくなるわけであります。そうしたことも市として、今後常に配慮をしてまいりたいという考えであります。競技団体の中にも、大会の開催日程を2日にし、一日目の終了後に交流レセプションを開催するというような工夫をしたり、また受付時に伊那市のパンフレットを配布したりと、申し出てくれるところもありまして、そうした取り組みがだんだんに広がっておりますので、そうした地元経済に効果があるような取り組みというのを、さらに進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤稔議員。



◆6番(唐澤稔君) 大会費用を各チームからいただきますので、地元の名産をお土産に持たしたり、やっているところであります。お互い単独で行うよりは、情報の共有により、それぞれの反省、意見等も出てくると思います。次のステップに進んでいけると考えております。

 3点目であります、スポーツボランティアについて。

 全国レベルの大会には、大会費用はもとより運営に当たり多くの人員が必要になります。高校伊那駅伝でも体協の協力を得て、大会が成り立っていると思います。特に平日より行われる場合は、人集めに苦労しており、スポーツボランティアの登録制で行えば、確保できると思いますが、この点について市長のお考えをお聞きいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 伊那市の主催をする大会の中でも、市の職員の動員のほかに、体育協会を初めとした各種団体、それから企業とかあるいは市民の皆さんにボランティアスタッフとして協力を仰いでおります。細かなところについては、また担当からお話をさせてもらいたいと思いますが、そうしたスタッフを確保する中でも、市の職員それから競技団体だけでは人数の確保はできませんので、ボランティアスタッフの協力というのが大会の運営上、どうしても必要であるというふうに考えております。また、大会の救護の係としても、万が一の場合には看護師の配置、そうしたものも必要でありますけども、なかなかこの点についても難しいということが現状であります。

 今後も大会を安全に、また円滑に運営するためには、十分なスタッフの人数を確保する必要がありますので、そうした費用の負担、あるいは依頼の方法、なかなか難しいわけでありますけれど、ボランティアスポーツのボランティア登録制度について、先進事例等をよく勉強しながら研究をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 大住教育次長。



◎教育次長(大住光宏君) それでは、春の高校伊那駅伝に限ってでございますが、春の高校伊那駅伝におきましては、公募により市民ボランティアを募集しております。平成26年度は73名の方に御応募をいただいております。そのほかにも、伊那市体育協会、伊那市スポーツ少年団、伊那市総合型地域スポーツクラブ、伊那市スポーツ推進委員会、伊那市交通指導員、伊那市交通安全協会、協賛企業、伊那市建設業組合の皆さんにも御出席をいただきまして、大会のスタッフとして頑張っていただいております。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤議員。



◆6番(唐澤稔君) やはり、大きい大会には大勢のスタッフが必要となりますので、ぜひ今後も考えていただきたいと思います。

 スポーツでは、「する、見る、支える」とよく言われますが、支える文化が強く言われるようになったのは最近ですが、これがスポーツボランティアです。定年を迎え、時間の余裕がある人たちも多くいると思います。ぜひ、今後のためにも考えていただきたいと思います。

 次に4点目ですが、選手の育成について。

 現在、スポーツをしない子供たちが増加傾向にあるようですが、多くのスポーツの中で活躍している選手は、幼少のころから英才教育を受け、よい環境で育っています。スポーツをやってみたいという子供はいると思います。きっかけがなく、なかなか入っていけない、友達がやっているから、親がやっているから、よい指導者がいるから、そういう状況があればこそ選手ができると思います。そんな中、総合型クラブが機能して地域に密着できる、そのためにも行政側から支援が欠かせない、この点についてはどのように考えているか、市長にお聞きいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 伊那市の総合型地域スポーツクラブ、こうした活動が盛んに行われております。このクラブの主な活動としては、通年型講座の開催、また社会体育活動の団体への支援とか、イベントの実施などがあります。こうしたものに対して市の支援としては、体育施設の利用料金についての助成をしているとかあるわけでありますが、伊那市のスポーツ振興を目的とした活動の市民団体であります。いつでも、どこでも、誰でも、そしていつまでもという、そうした総合型地域スポーツクラブの理念というものを実施するために、行政として必要な支援というものは引き続いて行って、市のスポーツ振興のために努力、協力をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤議員。



◆6番(唐澤稔君) 次に、5点目でございますが、指導者についてです。

 せっかくクラブができスタートしても、指導者がいなければなかなか強くなれないし、正しい指導者ができません。資格をとれるような行政側からの指導も必要ではないかと思います。その点については、どのように考えているか、市長にお聞きいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 平成24年度でありますけれど、その24年度から指導者スキルアップ事業として、伊那市総合型地域スポーツクラブに委託をしながら、市内のスポーツ指導者に対しての講座を開催をしております。平成26年度新潟医療福祉大学の先生をお招きをして講演会、またスポーツクラブの講師、部活動の顧問、スポーツ少年団の指導者など150名の参加がございました。体罰に頼らない正しい指導方法等の習得を通じて指導者の資質向上を図っているわけであります。正しい知識を持った指導者が誤りのない指導をすることが重要でありますので、引き続いて指導者スキルアップ事業というものを通じて、資格の有無にかかわらず正しい指導ができるように、働きかけてまいりたいというふうに思います。

 競技におけます指導者の資格取得につきましては、ニーズ等の問題もあって、行政が個別に指導をするという立場にはないと思うわけでありますけれども、正しい知識を持った指導者が多いことは、当然いいことであります。伊那市の体育協会を通じて呼びかけるとともに、また伊那市の補助金による体育協会各競技団体への育成費を活用していただいて、資格取得者をふやしてもらえればというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤議員。



◆6番(唐澤稔君) 確かに指導者がいないとなかなか正しい指導もできないということと、指導者を育てるまた上のコーチというのも大変試験も厳しく、1週間ぐらい、1週間もないかもしれないけれども、4日ぐらいはもう日にちとられて缶詰状態で勉強して、指導者を指導する立場のコーチというものもありますので、そういうときにもぜひ市の職員でも、ちょっと日程を合わせていただいてとっていただければ幸いかなと思っております。

 続きまして、6点目の各グラウンドについてでございますが、今、総務委員会では、多くの体育施設の視察と検証を行っております。この件は委員会でまとめて意見を出していますので触れませんが、全国大会が行われるグラウンドについてお聞きいたします。

 市営球場近くの駐車場は、ネットが低く車がとめられない状況です。大会の都度、車に当たり苦慮しております。また、女性の大会でトイレの問題も指摘されております。この2点については、どのようにお考えか市長にお聞きいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) この市営球場のバックネットの横にありますそのフェンス、防球フェンスでありますが、高さ6メートルということで施工をされております。当初からボールが飛び出して困るという話はお聞きをしておりまして、私ども気にはしているわけでありますが、現状のフェンスを高くする場合というのは、基礎から工事をやり直さなくてはならないということで、改修には多額の費用が必要となりますので、現状では難しいということで、現段階では大会等の開催に当たっては、保険への加入、それからフェンス周りへの駐車というものを規制をしていただくというお願いをしたりしながら、危険箇所へ大会役員を配置をするというような、そんなお願いをしているわけであります。ただこうしたことが長く続くということも問題でありますので、現状の基礎で防球フェンスをどこまで伸ばすことができるのか、また基礎の強度、そうした経費等の面も踏まえて今後研究をしてまいりたいというふうに考えております。

 それからトイレですね、トイレ問題でありますけれど、このことはいろいろな大会のグラウンドにおけるトイレだけではなくて、実は市内のいろいろな観光施設も含めたトイレがいろいろと足りないとか、洋式化の要求が出ております。このグラウンドに関してお話をしますと、十分なトイレの数が確保できていないというようなことがあります。これ大人数の参加者が集まる全国的な大会というものが開催される場合については不十分であります。そうしたことで、現在伊那市内の全部のトイレの数、それから洋式化等について、先ほど申しましたけれども全市的に見直しを行おうということで調査をし、また今後計画的なトイレの改修について、検討していきたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤議員。



◆6番(唐澤稔君) 確かに、ネットにつきましては危ないんで、周りにテープを張ってそこへはとめないと、でも観客の人たちに言わせると、何で駐車場にテープ張ってあるんだというと、一応責任において、そこへとめたら皆さんの責任においてぶつけられても責任とってくださいという意味で張ってあるんだということで、大会期間中は、大きい大会については保険も入っております。ただし、ちょっとそのたんびやられると大変かなと、確かに財政、基礎からやればお金もかかることですので、ぜひいい案を出していただきたいなと思っております。

 トイレについても、簡易トイレを借りたりしてやっていけばいいかなとは思っておりますので、今後にまた期待をしております。

 最後に、今月のもうすぐですね、12日から14日の3日間、全日本レディース大会が伊那市で開催されます。48チーム、約1,000人ぐらいの選手、それと役員、審判団、記録、約180名予定しております。多くの選手が来されますので、大会が盛況に終わることを願いまして、私の一般質問を終わります。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、唐澤稔議員の質問が終了しました。

 引き続き、飯島進議員の質問に入ります。

 12番、飯島進議員。

     (12番 飯島進君登壇)



◆12番(飯島進君) 12番、飯島進です。

 一般質問につきましては、先に通告してあるとおり大きな項目、農業問題についてと題し、2点についてお尋ねいたします。

 まず初めに、畦畔管理作業の省力化技術、畦畔グリーンについてお尋ねいたします。

 先日、伊那市議会が初めて行った「市民と議会との意見交換会」では、多くの市民の皆様から、多くの御意見や御提言など貴重なお話を伺うことができました。ありがとうございました。その席上、市民の方から「補助金、交付金に頼る農業からもうかる農業に、いかにしたら転換できるかが課題」といった話が、経済建設委員長の報告にありました。

 日本農業を取り巻く環境は、TPP問題を含め大変厳しいのが現実であろうかと思います。伊那市では地域おこし協力隊を採用し、新規就農者及び農業後継者の育成など、農業諸問題に積極的に取り組んでいることは承知していますけれど、市民の声を聞けば、全てにおいて満足しているわけではありません。

 日本の農地は、国の農業構造改善事業の一環で農地基盤整備、圃場整備が全国的に進みました。中山間地域でもある高遠町、長谷地区も含めた伊那市でも圃場整備が進み、不規則な形の段々田んぼがきれいな四角の田んぼへと整備されいました。

 その副産物として、特に中山間地では、急傾斜で面積の大きな水田畦畔が誕生しました。農林水産統計によりますと、2011年の国内の水田面積は、本地耕作地が233万4,000ヘクタール、畦畔が14万ヘクタールとなっています。つまり、本地に対する水田畦畔の割合は、全国平均で6%であります。長野県は中山間地域もあるため、水田畦畔の割合が13%と、全国平均に比べて多くなっています。水田畦畔の割り合いが多くなれば、その管理、草刈りに費やす労力も多く必要となってきます。この急傾斜で面積の大きな畦畔の管理作業、草刈り作業が農業従事者にとって今大きな悩みとなっています。

 そこで今回は、この畦畔の管理について取り上げ、質問していきたいと思います。

 そこで初めにお尋ねいたします。伊那市は中山間地域で急傾斜地もありますので、本地耕作面積と畦畔の割合はどの程度なのか、市長にお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) この畦畔につきましては、御質問のとおりでありまして、私も土手草を刈るとき、大変時間がかかって辟易とする場合があるんですけれど、本当に美篶地域を見ると、草刈りの面積がまるで少なくて、本当にうらやましいなというふうに思っております。また畦畔が大きくなれば、また斜度が増せば増すほど危険も増しますので、そうした点においては畦畔の管理というのは大変充用なことだというふうに認識をしております。

 地区ごとの畦畔率については、担当のほうからお話をさせてもらいますが、全国からも比べても確かに大きくて、県内に比べても確かに大きいということが言えるかと思います。で、特に高遠地区それから長谷地区、また手良地区においても畦畔率というのは大変大きいわけでありまして、今後農業者の高齢化、それから担い手不足によって畦畔の草刈りというのは、農業者の大きな負担となってくるというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 富山農林部長。



◎農林部長(富山裕一君) 畦畔率ですが、伊那市全体の平均が17.3%、高遠町地区が27.2%、長谷地区が25.4%が数字でございます。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島進議員。



◆12番(飯島進君) 今、伊那市が17.3%で、高遠が27.2%、長谷が25.4%、これは先ほども言いましたけれど、全国平均が6%でありますので、3倍から4倍ぐらいあるんですかね、そのぐらい畦畔率が高いということは、いかにその草刈りが、市長も今発言がありましたけれど、草刈りが大変かなということであります。

 その畦畔の管理作業と言えば、まあ簡単に言えば草刈り作業であります。この草刈り作業は、専ら人力主体の草刈り機、刈り払い機による作業であります。しかも、草刈り作業は1年に少なくとも三、四回、多いところでは六、七回、急な斜面で草刈り機、刈り払い機を使って行うため、重労働であるのと同時に、大変危険な作業でもあります。新聞などでトラクターの横転事故などの農作業事故が報道され、目にすることもあります。ことし、芦沢で農作業に伴う死亡事故も発生しています。

 県・農村振興課の調査報告書を見てみますと、平成元年から平成26年の26年間で県内では、327人の方が農作業事故でお亡くなりになっていることがわかりました。1年に12人前後の方が農作業事故でお亡くなりになっていることになります。性別、年齢別では、死亡事故全体の89%が男性で、女性は11%でした。年齢別では、60から69歳が24.8%、70から79歳が35.2%、80歳以上が17.4%で、60歳以上の高齢者の死亡事故が全体の77.4%であることがわかりました。作業種類別、機械別、農作死亡事故発生状況では、運搬移動の事故が48%、農耕作業の事故が24.9%で全体の72%を占めています。草刈り作業、草刈り機の事故も2.4%ありました。この統計は、あくまでも農作業死亡事故であり、軽微なけがや入院などは含まれていません。

 そこで市長にお尋ねいたします。伊那市では、農作業に伴う事故について調査しているのでしょうか。また、調査してれば、どのような事故がどのぐらいあるのか、農作業事故の実態についてお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 伊那市としての独自の調査というのはしておりませんけれど、長野県農政部農村振興課で重大事故の発生状況を集計をしております。伊那市では、平成20年からことしの8月までに死亡事故が2件、重傷事故が1件発生をしているということで、この事故の内容につきましては、トラクターの下敷き、それからコンバインからの転落、耕運機と車の間に挟まれるといったものであります。このほかに、刈り払い機によってけがをした等の事故はあるとは思うんですけれど、個人ことであって件数については把握をしておりません。

 今後も春、秋、そうした農繁期に行われます長野県の農作業安全運動月間に合わせて、市報あるいは農業振興センターだより等、あらゆる機会を通じて、また関係機関とともに連携をして啓発を行いながら、農作業事故の防止に努めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島進議員。



◆12番(飯島進君) 伊那市の農業従事者、生産者も御多分に漏れず高齢化が進んでいるわけでありまして、農作業中の事故もふえているのではないかなと思われるわけでありますけれど、実はきょうは9月9日、救急の日であります。けがにはくれぐれも、十分気をつけて日々の農作業を行ってほしいと思います。

 農業従事者にとって、畦畔の管理作業は体力的にも時間的にも大変大きな負担となっているのが現実であり、危険を伴うこの草刈り作業の負担が、農業経営の継続の障害となっていると言っても過言でありません。また、従事者の高齢化と農業所得の減少により、畦畔管理の作業負担は農業経営を断念させるほど課題となり、耕作放棄につながる状況にあります。

 また、新規就農希望者をふやすためには、住む家と農地、農具がセットであっせんできれば、希望者はふえるのではないかと言われております。その農地を貸す際、畦畔の荒廃がネックになるという話をお聞きしました。そんなに大変なら除草剤をまけばいいのではないかと思われますが、除草剤を使えば斜面が崩れ、ひいては水田が崩壊する危険があります。

 水田の管理は、技術と機械化が進み、作業量が軽減されているのに、畦畔の管理は技術開発がおくれているのが現実であります。生産者からは、高齢化が進み、畦畔の草刈り作業による事故も多いため、畦畔管理の省力化が望まれています。

 そこで今、注目されているのが芝生の一種であるベントグラス畦畔グリーンであります。このベントグラス畦畔グリーンの特徴は、匍匐系の伸長が旺盛で、芝地密度が高い、耐寒性が高く、寒冷地、高地での栽培にも適する、寒地型芝生の中でも草丈が低く労働管理が少ない、品種特性として耐暑性が高いため、夏季に高温となる場所でも可能、などが挙げられます。

 高遠町や長谷地区では、畦畔管理の省力化に向けてY社が開発した畦畔グリーンの試験導入に取り組んでいます。草丈が低く、密度の高い畦畔グリーンは、基本体に刈り払いをする必要がありません。一度、田畑の畔を畦畔グリーンで覆いつくしてしまえば、他の雑草が生えるのを防ぐことができます。長靴のゴム底とも相性がよく、歩いても滑りづらいので農作業事故の防止にもなります。

 また、危険を伴いそして煩雑でもあった草刈りから解放されることで生産者の負担がへり、他の生産性がある作業に労力を使えると大いに期待されています。

 経済面については、試験地で試算したところ、草刈り作業にかかる労働等経費は、米の売上額の約25%程度を占めるとされています。一方、畦畔グリーンの芝の植栽は、初期投資がやや高額であるものの、芝には永続性があり、維持管理も簡易なことから、草刈り作業に伴うコストが軽減できると期待されています。

 また環境面では、芝を張った畦畔は美しく、特に水田では均一した緑に覆われ、景観がよくなります。高遠町は、日本で最も美し村連合に登録申請をしていますが、美しい景観に配慮した農村風景は魅力的だと思います。

 JA東部支所などでつくる東部地区農業振興センターは昨年度、畦畔グリーンの試験を高遠町山室の圃場で実施しました。その結果、一旦、畦畔グリーンが優占する水田畦畔が形成されれば、その後の畦畔管理の労力を削減することが可能な状況とのことであります。

 東部地区農業振興センターは6月15日、高遠町の試験場で現地研修会を行い、また、8月28日には試験圃場で畦畔グリーンの播種作業現地講習会を開催しています。

 今後は主に営農組合や、法人を対象に試験圃場をふやして、畦畔グリーンの管理方法や、コストなどを検証していきたいとしています。そして早ければ、来年にも本格的な普及活動を開始する予定とのお話もお聞きしております。

 7月30日に農業者協議会、新規就農者、東部地区農業振興センターと事務局合同の担い手との農業政策等に対する意見交換会が開催されました。その席上、畦畔グリーンの説明があり、多くの参加者から畦畔グリーンに大いに期待するという声とともに、普及に向け市の積極的な取り組み、補助事業を求める声も多く出されました。

 そこで市長にお尋ねいたします。栄村は、平成24年から畦畔グリーンを活用した畦畔管理を行っている先進地であります。実施した農家の反応も非常に良好で、平成24年に施工した畦畔は、一度も草刈りをしていないといいます。その栄村では、畦畔管理省力化について補助事業を実施しています。伊那市でも農業従事者の畦畔維持の負担軽減等を踏まえ、畦畔グリーン普及のための補助事業に取り組むべきと思いますが、市長のお考えについてお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) このベントグラスでありますけれども、この取り組みは畦畔管理省力化のいい事例ではなかろうかと思っております。で、御指摘のように県内では栄村で実施をしているということを聞いております。ほかにも飯山市、南牧村、諏訪市などでも実施をされておりまして、国では今後、福島県で本格的な実証実験に取り組むというような話であります。で、伊那北部農業振興会議というものがございまして、これは伊那市、辰野町、箕輪町、南箕輪村JA、それから上伊那の農業改良普及センターと西部土地会でありますが、こうしたところでも平成25年度から西箕輪余地地区で実証実験に取り組んでおります。

 伊那市においては御指摘のように高遠町山室において、畦畔グリーンの実証実験を東部地区農業振興センターと開始をしておりまして、本年度は3種類の畦畔管理方法によって比較実験を実施をしているというふうに聞いております。

 この畦畔グリーンにつきましては、畦畔を完全に被覆した、できた場合、被覆後の草刈り、あるいは除草というのは不要となりますので、畦畔管理の省力化には大変期待ができるわけであります。ただ、コスト面による費用対効果という点においては、なお検証しなければいけないと思うわけであります。

 で、今後高遠町山室で行っております実証実験による結果、また余地地区で行っているそうした結果等を見ながら、畦畔グリーンが畦畔管理の省力化等に有効であれば、国の国交付金事業等を活用するとともに、伊那市としてどのような支援が可能か、伊那市農業振興センターとともに検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆12番(飯島進君) 今、市長のほうから国の交付金等を検討してみたいという話もありましたので、期待したいわけでありますけれども、この耕作放棄地をこれ以上ふやさないためにも、また生産者のやる気、元気のためにも、この畦畔管理作業の省力化技術、畦畔グリーンは必要と考えますので、市の積極的な支援をお願いしたいと思います。

 次に、2番目の項目の担い手、集落営農づくりについて、お尋ねいたします。

 農業は今さら言うまでもなく、日本の基幹産業であります。

 その基幹産業である日本の農業経営は、年々厳しさを増している状況であります。平成26年度の農業は、特に厳しい経営を強いられました。2月の雪害に始まり、8月下旬の低温と日照不足により、水稲はやや不良の作柄となり、農業経営に影を落としました。

 販売面では、米の消費低迷と過剰生産による米価の下落、依然として続くデフレによる販売価格の低迷に加え、海外からの安価な農畜産物の輸入がふえていることから、国内農産物の不振が続いています。また、政権交代後の円安の影響から、肥料、資料、資材、原油等の価格高騰が続き、生産コストの増大により、農業経営を圧迫しています。

 日本の農業は今、交付金や補助金がなければ、経営が成り立たない厳しい状況にあります。平成27年度は、経営所得安定対策のゲタ・ナラシ対策が、担い手、認定農業者、集落営農、認定新規就農者に対象が変わり、事業が実施されています。

 そこで、担い手のうち、集落営農についてお尋ねいたします。平成27年5月の上伊那集落営農組織ネットワーク構成委員名簿を見てみますと、伊那市に26の集落営農組織があります。そのうち、16の集落営農が法人化していますが、いまだ10の集落営農が法人化されていません。営農組合の設立から10年以内の法人化を目指しているとのお話をお聞きします。

 そこで市長にお尋ねいたします。法人化していない10の集落営農の現状と今後の見通しについて、市長にお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 伊那市では、地域完結型の農業経営というものを目指してきております。早くから集落営農の組織化というものに取り組んでおりまして、その法人化についても平成16年からの取り組みということで、長野県内でも先進的な取り組みをしているということが言えるかと思います。

 市内の集落営農につきましては、この10年という期限を意識をして、法人化の組織を進めてきておりますけれども、制度改正によって平成27年度から、麦、大豆、そばの生産数量に応じて支払われる交付金、いわゆるゲタでありますけれど、これについても対象者が認定農業者、集落営農、それから認定新規就農者に限定されることとなりましたので、取り組みは一層加速をしているというふうに見ております。現時点で10団体を残して法人化は既に達成をされておりまして、残りの10団体については、平成28年度中に期限を迎える団体が7団体、それから平成29年度中に期限を迎える団体が2団体と、そしてことし設立をされた団体が1団体という状況であります。これらの団体においては、期限内の法人化の達成に向けて、話し合いが精力的に進められておりまして、法人化が達成できるというふうに見込んでおります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆12番(飯島進君) 今、市長の方だと平成28年、29年に大体達成できそうだという話があったわけですけれども、辰野町や箕輪町、南箕輪村、宮田村、こういうところを見てみますと、法人化が1本で法人化されているんですね。ということで、そういう意味では伊那市に26の集落営農があるというのは、非常に多いというふうに私も感じるわけでありますけれど、この集落営農の法人化という言葉を聞きますと、東部地区の人たちは特にそうなんですけれども、生産森林組合のことをすぐイメージする人が多くてですね、この生産森林組合って非常に痛い目にあっているというか、もうその法人税を払うこと自体も今、ままならない、その生産森林組合の人たちが、この集落営農の法人化という言葉にアレルギーを持っているんですね。そういう話を、私は聞いています。そういうことも問題かなと思っているんですけれど、当然集落営農の法人化を進めるためには、当然関係する皆さんが主体で検討を進めることは当然でありますけれども、しかし関係者からは、市の関与について不満の声が聞かれます。集落営農の法人化に、市の積極的な関与を期待する声が聞かれます。市は、集落営農の法人化について、今までどのように関与してきたのか、また今後どのように関与をしていくのか、この点について市長にお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) この集落営農の法人化につきましては、伊那市それからJAとで組織をする伊那市農業振興センターにおいて関係団体が連携をしながら、取り組みを推進するということであります。各地区に設置をされました地区の農業振興センターにおいて、地区農業振興センターそれから集落営農の事務局でありますJAの各支所、これを中心に取り組みを進めてきた、そうした背景があります。

 伊那市としては、伊那市農業振興センターの一員として地区における会議に出席をするなど、関与してきているわけでありまして、例えば西春近地区では、農業集落営農を既存の法人に一本化するための検討協議、そして伊那地区では地区内の全集落で開催される説明会等に、市の職員が事務局の一員として出席をしているなど、そうした関与についてはしてきております。また、必要に応じて上伊那農業改良普及センターの担当者の出席、あるいは町部で農業、農地の相続税、贈与税を受けている納税猶予者のための勉強会の開催ということも実施をしております。

 今後、集落営農の法人化というのは、交付金の活用だけではなくて、地域の農業の担い手の確保、育成という観点からも大変重要であるという認識をしておりますので、期限内の法人化の達成に向けて、そしてJA等関係団体との連携をさらにとりつつ、伊那市としても積極的にかかわりながら最大限の支援をしていきたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆12番(飯島進君) 今、農業振興センターの一員として、市の職員も関与しているんだという話があったわけですけれど、この先ほど辰野や箕輪や南箕輪では、一本の法人化でいっているという話をしたんですけれど、例えばの話ですけれどね、長谷なんかを考えたときに、私は道の駅南アルプス村があるんで、あそこを拠点にして、長谷は一つの法人化をするとか、そういうブランドデザインを描いたりすること、もしくはそれを進めることというのは、何か市の職員が先頭立ってやってもいいんじゃないかなということを、個人的にすごく思うわけであります。それがまあ実際には今、いろいろな集落営農が法人化していますので、今そのことを言ってもしょうがないかもしれないですけれど、そういう動きの中でやっぱし市は積極的に関与すべきじゃないかなというのを、個人的に思っております。

 深刻な担い手不足、歯どめのきかない耕作放棄地拡大など農業を悲観する材料を上げればこれはきりがありません。地域農業を守ることが、郷土を守ることで、ひいては日本を守ることにつながるのではないでしょうか。そんな意味からも、農業諸問題について市民に対する丁寧な説明と、市の積極的な関与をお願いしたいと思います。

 お盆過ぎからぐずついた天気が続いています。農作物の日照不足が心配されます。また台風も心配されます。このまま無事、実り多き収穫の秋を迎えられますよう願いながら、質問を終わります。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、飯島進議員の質問が終了しました。

 暫時休憩いたします。

 再開は10時45分といたします。



△休憩 午前10時23分



△再開 午前10時44分



○議長(伊藤泰雄君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 若林敏明議員の質問に入ります。

 13番、若林敏明議員。

     (13番 若林敏明君登壇)



◆13番(若林敏明君) それでは、事前に通告いたしました3点につきまして、市長並びに教育委員会の見解を伺いたいと思います。

 テーマは3つありまして、一つは、18歳から投票・主権者教育について、2つ目は定住促進のための住宅確保について、3番目は、民意の反映、市民との意見交換会からというタイトルで行いますので、お願いいたします。

 それでは第1点、18歳から投票・主権者教育についてであります。

 御案内のように、ことし6月公布されました公職選挙法の一部改正によりまして、来年6月以降の選挙には、満18歳から投票することになりました。したがって政府通達によりますと、主権者教育及び若者の政治参加意識の促進に向けた施策を速やかに実施することと、もう一つは小中高等学校の所管教育委員会と連携し、主権者教育に取り組むことといった通達が出ております。

 そこで、教育委員会に伺います。第1点は、まず、現行の主権者教育の実践について、どのように行われているのか伺いたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 北原教育長。



◎教育長(北原秀樹君) 現行でございますけれど、学生指導要領にのっとって、小学校では6年生の社会科で日常生活における政治の働きと、我が国の政治の考え方ということで、国民主権と関連づけて政治が国民生活の安定と向上を図るために大切な働きをしているということ、また現在我が国は、国の民主政治は日本国憲法の基本的な考え方に基づいていることなど、基本的なことを学んでおります。

 中学校では、社会科の公民的分野で、私たちの政治において人間の尊重と日本国憲法の基本的原則、民主政治と政治参加について、政党の役割、議会制民主主義の意義、国民の政治参加、選挙の意義等について学習をしております。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆13番(若林敏明君) その具体的にお聞きしたいわけですけれど、例えば中学校の政治参加といいますか、選挙について学ばれているということですけど、具体的にはどんな内容で子供たちに教えているわけでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 北原教育長。



◎教育長(北原秀樹君) 選挙についてですけれど、政党政治等につきましては、教科書では海外の政党を例に取り上げていることが多いかと思います。それから、選挙についての参加状況について、経年変化また年齢別等々を含めながら、課題も明らかにして学んでいると、そういうとこでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆13番(若林敏明君) 具体的に、要するに実践してみると言いましょうか、その選挙をやってみるというような、より実践的な取り組みも大事かと思うのですが、そういう例はないんでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 北原教育長。



◎教育長(北原秀樹君) 選挙をやってみるということにつきましては、子供たちが児童会また生徒会の選挙を行うにつきまして、このことを学んだことを生かしていると、そういうところで実践をしているのが主だというふうに了解しております。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆13番(若林敏明君) わかりました。やはり教育現場でできるだけ工夫をしていただきたいと思って、今回一般質問に取り上げたわけですけれど、2つ目の質問の中でちょっと触れたいと思いますけれど、ディベート教育をぜひ取り入れたらどうかと思っております。

 民主主義の基本は、異なる意見の者が議論する中で合意を形成することにありまして、投票は議論の果ての経た後で、結果的に得たみずからの主張をあらわす手段であります。そう考えますと、投票に至る過程での討論、ディベートのありようが問われるのではないかと思うわけです。小中学校の教育においても、ディベート教育を充実させ、みずからの意思形成力をつけることが肝要ではないかと考えました。積極的な導入について御検討いただきたいと思うわけですけれど、教育委員会の見解を伺いたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 北原教育長。



◎教育長(北原秀樹君) みずからの考えを主張する、それから異なる意見を尊重する、こういったことで議論を重ねて意思決定を行うという、この過程は民主主義の基本であるかというふうに思います。このたび意思形成力の獲得の手段として、その一つとしてディベート教育は効果的であると、認識しておるところであります。

 で、一般にでございますけれど、昨今あらゆる教科を通して、児童生徒が課題に対して議論を通じて協力して解決策を出していく、グループディスカッションであったりディベートであったり、こういったことを今回新しく取り上げておりますアクティブランニングの一つということで、非常に大事に取り上げております。意思形成力の醸成のために、こうした教育を積極的に取り入れてまいりたいというふうに思います。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆13番(若林敏明君) それは大変ありがたいことだと思いますが、具体的にそのいわゆる選挙、主権者ということでいけば、やはり政治への関心を持ってもらうということでの、それをテーマにしたディスカッションと言いましょうか、ディベートという設定も必要ではないかと考えますけれど、そこら辺はどうなんでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 北原教育長。



◎教育長(北原秀樹君) 具体的には今まだ、十分進んでいない現状であるかというふうに思います。それは学び、学習指導要領の解説の中で特定の政党や候補者の細かいとこまで踏み込んでいかないというようなことがございまして、現実には先ほど申しましたように、学級の選挙であったり、児童会の選挙だったり、生徒会の選挙だったり、そういったことを通して学んでいることが中心でございます。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆13番(若林敏明君) 教育長指摘のとおり、中立性を、政治的中立性を担保してということを、国も叱責しているわけで、それは私もそのとおりだと思うんですけれど、かといってやはり18歳からということになると、本当に中学校ぐらいから、しっかり国政に対してあるいは地方の政治に対しても関心を持つと、で、むしろ政治を子供たちが語ることをタブーにしないということが大事かなと思っております。もちろん、中立性を担保しながら、やはりそこのところをむやみに恐れずですね、政治もきちんとテーマにしたディベートに挑戦してもらえたらと思うわけですけれど、もう一度そこのところを。



○議長(伊藤泰雄君) 北原教育長。



◎教育長(北原秀樹君) 今のところ、とても大事なことだというふうに考えております。さらに小学校、中学・高校を通してどのように学びを深めていくかということがございまして、現在、県の教育委員会のほうでもここのところを検討しておるところでございまして、そんなところと合わせながら、進められるところから進めてまいりたいと、このように思います。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆13番(若林敏明君) ぜひとも、伊那市としてですね、伊那市の教育委員会としても、積極的にそこの部分についてはプログラムを、みずから立案されますことをお願いいたします。

 3つ目の質問ですけれど、先ほどもう質問してしまいましたけれど、模擬投票についてであります。中学校においても実際の選挙を主権者教育として捉えてしてはどうかという質問だったわけですけれど、まあ生徒会などを通じて実践されておるということで、ぜひともそこら辺も今後とも実践を深めてですね、関心を深めていけたらと思います。

 大きな2つ目の質問をしたいと思います。定住促進のための住宅確保についてであります。

 現在伊那市の最も力を入れている課題が、定住対策であります。急激な少子化、あるいは人口減の中で、いかにして我が市へ定住者がふえるかという課題は、伊那市に限らず、全ての日本中の市町村が競い合っているわけであります。

 伊那市も積極的に定住対策を立てておりまして、モデル地区も指定されてきました。その結果ですが、少しずつわかってきたことがあります。問題点も幾つか見えてきております。

 一つわかってきたことは、定住に必須条件は何かということであります。まずは若い家族が移ってくるためには子育て環境、教育環境であったり、自然環境であったり、まず子供のことを考えて移ってきます。2つ目は、移ってくるための最低の条件として、住宅が必要です。そして、その住宅に家賃を払う、あるいは買い取るために欠かせないのが仕事であります。子育て環境と住宅と仕事、この3つがですね、やっぱり定住促進のための必須条件でありまして、どれが欠けても成り立たないということは、よくよく身につまされてわかってきたわけであります。

 その中で最大の問題点が、定住希望がありながら、その住める住宅がその地区にないという現実であります。私の住む新山においても、せっかくモデル地区に指定されて、地域上げて定住促進協議会を立ち上げて取り組んでいるわけですけれど、なかなかこれが難しい。空き家がないわけではありません。立派なすばらしいお宅もあるのですが、そういう家に限ってですね、やっぱり盆、暮れには帰ってきたいという方がいたりします。あるいは古い住宅があるから売ってもいいよと言いますけれど、実際よく見積もってみますと何百万も、やはりかなり高額な改修費が必要だというようなことで、ミスマッチと言いましょうか、なかなか思うようには任せません。

 若い世代が、子供を育てている若い世代が移ってくるためには、まずはですね、ある程度安価で、まず定住できるというような条件が必要ではないかと思うわけです。現在、入居って思っているわけです。当新山地区においても定住を確保できた家族は、この半年で2件にとどまっております。地区外に、残りの人は3組あるのですが、地区外に仮に住み、新山小学校、保育園に通っている。外から通っているというのが実情であります。

 そこで伺います。まず1点、現在移住定住者が定住先を決めるまでの間、一時的に6カ月間入居できる公営住宅が高遠小原に6室用意されております。当面入居する住宅が確保できない場合の緊急避難先として、非常に助かっているわけです。実際、新山地区の方も今月まで1人、そして先月からまた1人、1家族という形で利用させていただいているわけで、大変助かってきているわけですが、しかしながら、現実問題として土地カンもなく、また職探しもしなければならない中で、入居後6カ月で定住希望地に住居を定めるということは極めて困難で、もとの町に帰ることも視野に入れて悩んだ家族もあります。このいわば一時定住住宅の入居期間については、本人や受け入れる地域との協議の中で、もう少し柔軟に対応すべきではないかと思いますが、市長の見解を伺いたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 平成25年の10月から、市外から伊那市へ移住、定住を希望する方に対して、今話のあった仕事、住まいの確保などの準備支援として目的外使用による貸し付けということで行っております。入居の期間は原則6カ月でありますけれど、ただこの期間中に移住のために例えば住宅を建設中であるというような場合には、完成までの間、延長を認めているということもあります。6カ月間の入居期間を過ぎても住宅が見つからない場合には、居住者の資格にあった市営住宅をあっせんをしているということであります。

 これまでの入居の実績では9世帯、このうち本年度の新規の入居数は3世帯、現在は4世帯が入居中であります。で、移住支援者も単に家賃が半額で入居できるから移住支援住宅にとりあえず入居をして様子を見るというわけではないわけでありまして、決められたルールがありますので、この入居期間の半年と、6カ月で伊那市へ定住するというそうした行動をとってもらっているという認識をしております。

 この移住支援住宅を利用して空き家バンクで家を購入して定住した方、あるいは市内に土地を買って家を建てて定住するという方もいらっしゃいます。こうしたことを鑑みますと、この目的、この制度というのは、こうした移住者への支援としては適正だというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆13番(若林敏明君) もちろん非常に役立っていますし、この制度のあるおかげで伊那市に定住する可能性といいましょうか、現実的に定住しているわけで、成果を上げていることは評価をしたいと思います。しかし、先ほど申しましたとおり、若い世代が自分たちの子供たちを、よりよい環境で育てたいという思いの中で、移住を決意し、のときにですね、結局はやっぱり仕事をやめて、こっちに来て就活に入るわけです。そういう不安定な状況の中でなかなかその新居を設ける、先ほど住宅を建設することが一つの条件という話がありましたけれど、だけではなくて、もう少し柔軟に、その地域に借りる住宅が見つかるまでの間ということもあるのではないかと思うわけです。

 昨年までは、そういう意味で柔軟に対応して、さらに6カ月の延長ということもあったわけです。やはり、これからもそこのところ、地域挙げて定住対策に取り組んでいるということを勘案して、十分配慮した上での柔軟な対応を求めたいと思いますが、もう一度市長さんの見解を伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 市営住宅の空き家を活用しての移住者の支援策でありますので、もともとの市営住宅としての用途も当然あります。そうした意味において、長期間に及んで目的外使用で貸し付けるということは、制度上望ましくないという考えであります。で、その中で6カ月間という一定の期間を設けて、移住者支援の移住に対する市の確認ということも重要であろうかというふうに思います。

 この制度を利用する移住希望者には、入居相談の際に内容をよく説明をし、理解をして入居をしていただくとともに、入居後も期間満了後の住宅あっせん等、その他のその後のフォローにも努めていきたいという考えであります。6カ月過ぎたからすぐ出ていけということではなくて、その別な支援策もありますので、そうした制度の説明を十分に丁寧にしていきたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆13番(若林敏明君) ではその間、6カ月間の間にですね、その人がどのような状況かということをやっぱり逐次相談に乗り、今言ったように6カ月以内に建設が決定するケースというのは、本当にレアなケースだと思うわけで、そこら辺の柔軟さが必要だと思うし、相談に乗る体制ということが必要だろうと思うのですけれど、いかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) こちらに来ていただく、こちらに住みたいという方に対しては、私どもも当然支援をきちんとするという用意はありますので、そうした方に対しての相談というのは、丁寧にしていきたいと、で、柔軟にしていきたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆13番(若林敏明君) ぜひとも、まずは相談に乗ってですね、状況を判断、把握した上で先ほどの6カ月枠というのを判断していただきたいと、重ねてお願いを申し上げます。

 2つ目の質問なんですが、今の質問を受けてですね、2つ目の提案をしたいと思っておるわけです。小原にあるような一時定住の促進のための住宅に取り組むことは、非常に重要でありますけれど、各地区につくるべきではないかと思うわけです。特に、その地区内に定住を始めることで、その地区内にコミュニティに打ち解けていく、そして当面の課題である就活にもそのことが役立つ、そして何よりも子供たちが友達ができる、友達と一緒に歩いて通学できることは、教育環境も、教育上も非常に重要な要素ではないかと思うわけです。

 例えば、方策としてその地域にある一時定住のための住宅を新築する、あるいはあいている地域の公共物件を改修する、あるいは民間住宅を借り上げるなどのさまざまなことが考えられると思います。定住するなら伊那市どこでもではなくて、まず定住したいと願う、まず地元へ、これが定住促進のための結論であります。早速にも取り組んでいただきたいと思いますが、市長の見解を伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 移住者の住まいの確保におきましては、空き家バンクの制度のある高遠町、それから長谷地域以外の地域では、移住者のニーズに十分に答えられていない状況でもあります。市街地を中心に区との連携を図るという点においても、空き家の調査を実施を今しておりまして、物件所有者への情報提供、そんな働きかけによって空き家の物件の確保をまずするということ、で、今後も空き家バンク制度の全地域への拡大を、今考えております。さらには、定住自立圏における取り組みを見据えて、伊那の不動産組合との協議を進めながら、新たに空き家の利活用に特化した集落支援員を配置をし、空き家の掘り起こしと、それから所有者とそれから希望者、このマッチングを図るということで、この事業を進めてまいりたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆13番(若林敏明君) 先ほどこちらから提案した件はいかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) そのことを踏まえた上の回答であります。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆13番(若林敏明君) ぜひともその具体的にですね、どこでも住めるという、伊那市はかなり広いものですから、やはり入居を希望しているところもここが住みたいということが出てくるんでありまして、それに対応できるためには、やはりその地域に、暮らすならここだと決めたところに、近いところにですね、ある程度一時定住できるものを用意し、そこで自分の家を建てるなり、あるいは永住するための家を確保するなりということではないかと思います。突然入居するということは、非常にやはりこの何年か取り組んでみてですね、難しいものがあるからというふうに思うわけで、ぜひとも早く実現するようにお願いをします。

 3つ目の大きな質問をしたいと思います。民意の反映、市民との意見交換会からです。

 先ごろ開かれました市民と議会との意見交換会において、議論が白熱し実に有意義なものでありました。その中で市民から指摘のあったものが、さまざまな計画を策定する段階において、もっと市民の参加のありように、策定段階における市民の参加のあり方についてであります。

 市民が知らないうちに計画ができ上がっている。あるいは意見を求められてるも、その提出期限が迫ってしまっていて諦めてしますというようなケースが見受けられるということであります。

 そこでお伺いします。現在、伊那市版地域創生総合戦略を策定しているわけですが、この総合戦略においてはどのように民意を反映させているのか、また計画案はどのように市民に説明するのか、どのように意見を聞くのか市長に伺っていきたいと思います。今朝も新聞に載ったわけですけれど、お願いします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) この地方創生総合戦略の策定に当たりまして、市議会を初め地域、各種団体の代表それから識見者、公募等の委員会からなる審議会というものを組織をして、4月から5回に渡って審議いただいております。

 また、住民意識を把握するために、転入者、転出者、それから結婚・出産子育て世代を対象としたアンケート調査の実施、地域組織、関係団体あるいはPTA、報道機関、そうしたところとの懇談会を通じて、具体的なニーズや実態把握を行う中で、地方創生総合戦略の素々案をまとめたところであります。この素々案につきましては、ホームページへの公開によるパブリックコメントを実施をしながら、本庁、各総合支所それから各支所へ配置をして閲覧可能としながら意見募集を行う考えであります。そのいただいた意見というのは、審議会にフィールドバックをしていくと、また総合戦略の初版、最初のものについては10月中に策定をする予定でありまして、これもホームページ、市報等によって周知をしていく感がであります。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆13番(若林敏明君) 審議会を立ち上げて熱心に協議されていることは、せんだっても傍聴させてもらってよくわかりました。大変いい論議をされておりました。

 例えば、この過程を見ていて一番感じることは、その公開のあり方であります。確かにホームページに載せたと、せんだって載ったわけですけれど、その公開をするということと市民に対して説明責任を果たすということは、やはり若干違うんではないかなと思うわけです。

 例えば飯田市でいけば、各市町村とも同じように、地域版の地方創生戦略を立てているわけですが、例えば飯田市でいけば、5月から7月にかけて市政懇談会をまず開いて、現状認識について共有させていくと。それから、8月から10月にかけて、今度は地区別の懇談会を行う、それから分野別の懇談会を行う、そして未来デザイン会議、これは市民会議のことだと思うんですが、を9月から来年の3月にかけて行い、そしてそれを、そこででき上がって来た原案を踏まえた論議をまとめて、総合戦略を来年3月までにつくっていくというようなタイムスケジュールが公開されております。

 そこで感じることは、やはり例えばアンケートの実施というのは悪いことではありませんけれど、アンケートというのは、やはりその個人あるいは団体が直接行政に対して活字として提供するというだけであって、論議にならない。やはり、一つの一定の場を設けてですね、話し合っていく、それをみんなで話し合うという姿勢が必要なんではないかなと、そういうプロセスの中での一緒に語り合うという場面がもっと必要ではないかと思うわけですが、いかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) そのとおりだと思いまして、この地方創生にかかわる市民の皆さんとの懇談会というのも重ねてきております。また詳細については、担当のほうからお話をさせていただきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 原総務部長。



◎総務部長(原武志君) 先ほど市長のほうから答弁ございましたけれど、今回アンケートのほかに各階層の皆さんとの懇談会を8月に5回開催いたしました。全体で150名ほどの参加をいただいたわけでありますけれど、そのテーマとしましては、この地域の全体の経済の活性化、あるいは交流人口をふやすにはどうしたらいいか、また子育て世代のための子供をたくさん産むためにはどうしたらいいのかということ、それから移住者を受け入れる我々の立場としてどういったことが必要かというようなことについて、それぞれテーマを設けまして意見をいただきました。

 私自身が共通として感じることは、先ほど議員のほうからもお話ありましたけれど、移住定住にかかります一番大きなキーワードというのが、先ほどもありましたように住む場所、それから働く場所、子育て環境、またその中に特質して感じることは自分の家族がいるので、そちらの近くに住みたいというのが、転出者、転入者それぞれかなり大きなパーセンテージでありました。そういったことをこの施策の中にどういうに反映したらいいのかと、そういったことで審議会の中でも議論をしていきたいところであります。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆13番(若林敏明君) 市民の懇談会で出された意見をいかに反映するかということがやはり、この地域総合戦略の中では重要だと思うんで、これからも手法としてですね、やはり一方的なアンケートだけではなくて、そういう場を設けていくということに努めてもらえたらと思うわけです。

 そのことのいい例が、小田原にありました。問いの2つ目ですけれど、先ごろ行った議会改革特別委員会の行政視察でですね、視察先でありました小田原市でお聞きした方法について、ちょっと触れたいと思います。非常に民意を反映させる秀逸な方策でありました。

 まず、一つの課題を設定したら課題に対して、まず専門の審議会を設ける。続いてその審議会委員も、その委員も参加して市民のための公聴会を開催する。そこで出された意見を今度は再び審議会で反映させていく。それを繰り返すといった手法であります。審議会は審議会、意見を聞く公聴会、懇談会は懇談会という別のものではなくて、まず専門の審議委員みずからも参加して、そのメンバーの中に入って話し合うと、語らうということが非常に新鮮な手法で、実際に成果を上げているということをお聞きしております。

 議論を深める専門性、そして多様な意見の広がり両方を実現するものとして、伊那市にも、伊那市のこれからの施策にも参考になるのではないかと思います。市長に見解を伺いたいと思います。このような方策もあるということで、採用してはどうかと思うわけですが、いかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 伊那市におきましてはこれまでに、今の小田原と同じようなやり方として、市の総合計画の後期基本計画の策定過程においては、審議会みずからがフォーラムを主催をして、委員はもちろん、市民の主体的参加によって市のまちづくりのあり方についてのワークショップの、この形式の議論を行いました。その議論の中身については今度審議会へ、またフィードバックするといった取り組みを行ってます。また、JR飯田線の無人化の際にもありましたけれども、そのときにも沿線住民、通学利用者、高校生、そうした皆さんによる自由参加型のワークショップを何回も開催をし、検討結果を駅の利活用に向けた施策に反映をさせております。

 今後につきましても公聴会といった形式にこだわることはなく、市民の皆さんが積極的に参加していただけるようなフォーラムや、あるいはワークショップの開催を通じて市民の皆様の意見、それから思いというのをお聞きしながら、柔軟に対応していきたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆13番(若林敏明君) ぜひ、そういうスタイルを今の伊那市政のスタイルとして確立していただきたいと思います。

 3番目に、民意の反映には市民と行政の協働が重要であります。伊那市には市民と行政の協働に関する指針が策定されております。行政と市民がお互いを理解し合った上で、共通の課題に取り組むために、まずそれを話し合う場所の設定が必要だろうと思います。そしてその場の議論が円滑に進むべく、導く進行役、ファシリテーターの養成も欠かせません。市民の市民、行政どちらからでも開催を提案できる協議の場、ここではプラットホームと呼びたいと思いますけれど、の設置を考えてはどうか。そして、先ほど言いましたそれを議論をまとめていくための技術が必要で、ファシリテーター、誘導役の養成が必要ではないかと考えておりますが、市長の見解を伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 伊那市におきましては、市民との協働によるまちづくり、これを施策の柱として位置づけておりまして、市民あるいは各種団体の皆様とのかかわり、それから意見、そうしたものをお聞きしながら行政に反映させての運営を行っているということであります。

 市内では地域づくり団体、あるいはNPOなどにおいて、主体性を持って地域の自治に貢献する活動というのは、年々ふえております。そうした状況を見ますと、リーダーの役割というものはますます高まっているのではないかというふうに思います。で、市民あるいは行政のどちらからでも呼びかけ合う協働の場については、これまでもニーズに応じて「市長とかたりた伊那」として、私との懇談会、このときにはテーマに応じて担当の部署の部長、課長も同席をさせてもらっております。また、今後も広く情報共有というものに努めるとともに、市民が行政に関心を持ってもらい、また政策形成への参加がしやすい環境づくりというものを進めてまいりたいという考えであります。

 さらに研修会への参加、あるいは実践的な取り組みを進める中で、市の職員も含めて協働の活動をリードできる、そうした人材への育成というのも努めてまいりたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆13番(若林敏明君) 先ごろ開かれた市民と議会との意見交換会でも、やはりそういう議論を深めていくときには、その議論を誘導していくファシリテーターの存在というのは非常に重要だなと、改めて思った次第なんです。市の職員にとっても、また議員にとっても、そしてまた市民にとってもそういった物事をどう合意形成をつくっていくかということに関しての、やはり研修力、研修してですね、力をつけた人材というのは、今後伊那市にとっては急務であろうと思いますので、積極的な人材育成に取り組んでいただきたいと思います。

 何か具体的なプランを持っていらっしゃるようでしたら、お聞かせください。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 市の職員の、そうしたリードできるような人材育成の取り組みというのは、研修等さまざまな部分に出てもらって研修を行ったり、また各地域でも地域のリーダーとしてそうした意識を持った取り組みというのをしておりますので、そうした点においては、着々とそうした人材の育成は進んでいるというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆13番(若林敏明君) ぜひとも具体的なですね、ファシリテーターの養成を、市民にとっても、市民にも門戸を広げてですね、取り組んでもらいたいというふうに思います。

 以上で私の質問は終わります。ありがとうございました。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、若林敏明議員の質問が終了しました。

 暫時休憩いたします。

 再開は午後1時10分といたします。



△休憩 午前11時21分



△再開 午後1時9分



○議長(伊藤泰雄君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 前田久子議員の質問に入ります。

 18番、前田久子議員。

     (18番 前田久子君登壇)



◆18番(前田久子君) 18番、前田久子でございます。

 通告をいたしました4項目について、市長にお尋ねをしてまいります。

 初めに、いきいき健康券、高齢者福祉券交付事業についてでございます。

 本年も75歳以上の在宅高齢者の皆様に、いきいき健康券が届けられました。昨年度までは福祉券と呼んでいましたが、健康づくりに重点を置いた内容に見直されました。この券は、高齢者の健康づくりや介護予防への意識向上、または通院等による経済的負担の軽減を図る、それを目的としています。1枚100円で年24枚から、市民税非課税世帯には120枚まで交付され、入浴、バス、タクシー乗車、健康増進施設、鍼、灸、マッサージ、脳いきいき教室などで活用できるようになっています。

 今回、幾つかの変更点が示されました。が、本年は苦情の声が大きいように思います。5年前の6月議会で私は、当時お風呂券、バス・タクシー券、軽作業援助券、おむつ券、この4つのサービス券を本当に必要な人が活用しやすいように、利用者の希望に応じて選択できる方法をと提言、市長は大変難しいとの答弁でしたが、以来工夫をして年々充実した形を提供、高齢者の皆様から大変喜ばれてきたことは高く評価をさせていただきます。

 が、苦情といいますのは、やっと福祉券でおむつが購入できるようになったのもつかの間、本年はおむつが外されました。その理由として、他のサービスである紙おむつ等購入券交付事業で、対象者を拡大することからとあります。おむつ購入権は要介護3以上を要介護2まで繰り下げるとのことですが、それは介護2の人に光は当たりますが、自宅で家族ともども頑張っていて、今まで福祉券でおむつを購入していた方から見れば、納得できる説明ではありません。あったものがなくなることには抵抗があり、サービスの低下と思われてしまいます。

 この券の目的は、介護予防と経済的負担軽減ですが、多くの方々は経済的軽減の方に重きを置いており、この点では行政との意識の差が大きいように思います。そこで質問をいたします。

 まず、高齢者福祉券の活用実績についてです。昨年は、1万481人の方に、40万2,048枚が交付され、そのうち利用された枚数は27万1,115枚、利用率が67.4%とのことです。一昨年も6割台です。必要ない人はごく一部で、3割の方々は利用したいけれど当てはまらなくて使えない、ということだったと感じます。制約が利用の幅を狭めているのではないでしょうか。利用率について、市長の見解をお伺いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 平成27年度につきましては、全般的なサービスの見直しを行う中で、いきいき健康券について介護予防に重点を置きながら、紙おむつの購入というものを廃止しているわけであります。しかし民間の健康施設、それから鍼灸治療所での利用を新たに加えた、そんな変更であります。また紙おむつ等の購入権交付事業では、要介護2までを対象とした拡大をし、福祉タクシー券等利用助成交付事業では、特殊車両に加えて一般タクシーの利用についても対象を拡大をしてきております。

 さらにお助け券では、市民税均等割のみ課税世帯も利用できるということで、さまざまな分野において事業の充実を図ってきているわけであります。

 そうしたことの中で、高齢者福祉券の利用率、これは平成23年度が65.1%でありましたけれども、平成26年度67.4%に上昇をしているということであります。申請制度ではないために、利用率も100%ということにするのは大変難しいわけでありますけれど、目的に沿った利用をしていただいているというふうに見ております。



○議長(伊藤泰雄君) 前田議員。



◆18番(前田久子君) ですけれども、100%になるべく近づける努力をしていただきたいなというふうに思います。

 それで次に紙おむつ購入についてでございます。先日、介護保険を使っている市民の方から、「おむつ券があって本当に助かる、ありがたい。」という声をお聞きいたしました。よかったと思う反面、購入できなくなった人の不満をどうするべきか、本当に悩んでしまいました。在宅で要介護1、要支援1、2で週二、三回デイサービスへ通うのがやっとで、券を使いきれない人たちがおむつに使えたらと要望している声が非常に高くなっております。その人たちのために、おむつ購入の復活を求めますが、市長のお考えをお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) この紙おむつの購入でありますが、平成25、26年度の2年間を対象としました。今年度は、交付の目的を明確にするために、名称を「いきいき健康券」と変えて、介護予防の推進、それから外出支援というものに重点を置いたわけであります。

 で、紙おむつの購入につきましては、別途紙おむつ等購入券交付事業の中で、対象者を先ほど申し上げましたが、要介護3から要介護2まで拡大をしているということであります。

 そうした中で議員御指摘のいろいろな要望があるということも、私も聞いております。で、いきいき健康券で紙おむつを購入できるようにということでありますので、紙おむつ購入補助制度の対象の拡大ということも含め、どのような方法がよいのか前向きに検討してまいりたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 前田議員。



◆18番(前田久子君) ぜひともお願いをしたいと思います。

 介護度が低くても、要支援の人でも、おむつが必要な方は意外に多いということは御存じでしょうか。まあ尿失禁とか、そういったことが非常に多くなってくるわけであります。そういう人たちのために便宜を図っていただきたいなというふうに思っております。

 条件によって使い切れる人、使えない人ができることは、平等とは言えないと思いますので、ぜひともおむつを購入できるように、便宜を図っていただきたい、検討をしていただくということですので、期待をしてまいりたいと思います。

 次に、サービス券の一つに、軽作業援助お助け券というのがあります。その利用拡大についてお尋ねをいたします。

 家事、買い物、洗濯、雪かき、ごみ出し、灯油の給油の手助け、喜ばれているサービスの一つでございます。これは、ひとり暮らし、高齢者のみ世帯で、市民税非課税世帯へ24枚から48枚、2,400円からの支給です。お助け券、健康券の助成対象者は、生活状況が似通った人たちが多いわけで、共通券として両方利用でいる工夫はできないものか、この軽作業援助券の利用率は四十数%と低いこともありますので、ぜひとも便宜を図っていただきたい、そんなことで市長の意見をお伺いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) まず、お助け券でありますけれど、これは日常生活の中で軽作業の支援が必要な方への支援を目的として、市民税非課税世帯または均等割のみ課税世帯のひとり暮らしの高齢者、または高齢者のみ世帯の人を交付対象として、これ申請に基づいて交付をしております。

 一方、いきいき健康券でありますが、これは高齢者の外出の支援、それから健康づくり、介護予防のために75歳以上の在宅高齢者全員を対象ということでの交付であります。

 お助け券それからいきいき健康券、これにつきましては支援の目的、一人一人の状況、サービスの内容、それから交付方法が異なっておりますので、今すぐ共通券にするということは困難であるという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 前田議員。



◆18番(前田久子君) 説明はよくわかるわけでありますけれども、高齢者にとりましては、そういういろいろな能書きは関係なく利用させていただきたい、そういったものが必要だと感じる人が結構多いわけでありますので、ちょっと枠を拡大をして、そこのところを整理をしていただければありがたいなというふうに思います。

 高齢者を支援するこのサービス券事業は、ほかの市町村に比べても伊那市は突出している事業だと思います。ですが、せっかくのものが利用条件が合わずに、券を無駄にせざるを得ない、枚数にして大体年13万枚が使われていないということは、すばらしい事業だけに本当に残念なような気がいたします。

 このサービス、一人一人の利用金額は定められているわけですので、その範囲内ならどのサービスを利用してもよいということするべきだと、私は思っておりますので、引き続きの検討をお願いしたいと思います。

 次に、訪問福祉理容サービス導入についてであります。

 長野県理容組合では、外出が不可能な高齢者、身障者に対し、毎週月曜日に訪問する事業を展開しております。この事業に賛同して、県内各地の自治体で補助金交付をしており、上伊那では駒ヶ根市、宮田、中川村、飯島町で1回1,000円あら3,000円、年2回から4回程度補助をしています。県内では19市中、伊那市だけが未実施となっていますので、市内高齢者が明るくさっぱりと暮らすために、サービス導入を考えるときと思います。理容組合伊那支部から要望書が出されていると思います。できれば単独事業として立ち上げてほしいのですが、とりあえず一つの方法として健康券の活用ができないものか、1回から2回だけでも利用できればと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) この事業でありますけれど、合併前の旧伊那市におきまして、平成12年から17年度までの間、それから合併後の平成18年度までは実施をしていた、そんな経過があるわけでありますが、国からの補助金の廃止等がありまして、平成18年度末で事業を廃止をしているという、そんな経過があります。

 19市の中で未実施、伊那市だけということで言われましたけれど、実はまだ佐久市もまだやっておりませんので、佐久市か伊那市かという2つですので、どっちもどっちかなと思います。

 そんな中で新年度から助成制度というものを設けるように考えていきたいという思いがあります。で、どんな形がいいのか、事例をよくよく精査をしながら、そして先ほど話をしましたいきいき健康券の対象として加えることについても合わせて検討をしてまいりたいというふうに思います。



○議長(伊藤泰雄君) 前田議員。



◆18番(前田久子君) ぜひともその方向でお願いしたいと思います。

 次に、5点目として予算の増額についてでございます。

 75歳以上の後期高齢者が毎年増加する中で、助成券の枚数は必然的にふえてきます。その上、鍼灸を市内の治療所でも使えるように、利用拡大を図っていますが、本年の予算は2,739万円で、昨年の予算より約350万円も少なく盛っています。昨年の実績に基づいてと思いますが、むしろ増額して、積極的に事業展開をと望みますが、市長の見解をお聞きいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 伊那市全体の後期高齢者の人口でありますけれど、平成27年4月1日現在、1万789名ということでありまして、全人口の16%を占めております。これ地域別に見るともちろんまだら模様でありますけれど、今後も後期高齢者の人口増というのは見込まれるわけであります。平成27年度の予算は、紙おむつの利用分を考慮をして減額をしているわけですけれど、一人当たりの交付枚数には変わりがなく、高齢者人口の増加に合わせて全体の交付枚数はふやしているということが言えます。ちなみに、紙おむつ等購入券交付事業の予算というのは、390万円増額しているという状況です。

 限られた財源の中で、いきいき健康券に限らず高齢者福祉サービス全体について、真に必要とする方々に届く、そんなものとなるように対応をしてまいりたいというふうに思います。



○議長(伊藤泰雄君) 前田議員。



◆18番(前田久子君) 行政にとりましては、このサービス券につきましては本当に複雑で、多額な予算も必要ですし、頭の痛い事業だと思いますが、高齢者にとりましては1枚100円といいましても、気持ちの上で明暗を分けると言っても大げさではない現状があります。対象者が1万789名、そのとおりの1万以上とおりの生活に合わせるということは、本当に至難のわざだと思いますけれども、きめ細かい小さなサービスが暮らしやすい、安心という評価につながっていきます。さらに、心を砕いていただくことを強く希望をいたします。

 続きまして、大きな2項目目の市内診療所の充実について、お伺いをしてまいります。

 市内4カ所の診療所は、地域に根差した医療機関としてきめ細かくすみやかな医療の提供を目指しています。4カ所を正規、臨時含めて医師3名、看護師13名、技師3名で賄っており、診療所運営があらゆる面から厳しいところに直面していることは承知をしております。が、高齢社会となり、車の運転ができない、バスの本数がない中、身近にある診療所が何より頼りとなる存在でなければならないと思います。

 診療所のある場所は農業地域で、長年体を酷使してきた方々です。結果、足腰を痛めて通院することになりますが、整形外科の先生がおらず、美和で鍼灸、または伊那市内に行くしかないのですが、移動手段がよくない、我慢するしかないとなります。昨年度の受診者は1万5,640人で、前年度より713人の減となり、毎年減少しているのは問題です。地域包括ケアシステムの目的である住みなれた地域で、安心して医療が受けられるという状況をつくるときですので、高齢者からは診療所に対する要望が高まっています。

 そこでお尋ねいたします。地域包括ケアシステムの中では、かかりつけ医が重要になってきますが、診療所の医師の役割をどう考えておりますか、お聞きいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 重度の要介護の状態になっても、可能な限り住みなれた地域で日常生活を営むことができるように、住まいそれから医療、介護、生活支援、予防介護というものが一体的に提供される地域社会というものを目指して、伊那市では地域包括ケアシステムの構築を進めております。そのためには、地域の在宅医療と介護サービスというものが一体的に提供されることが重要であります。高度急性期の医療を提供する病院から回復期、慢性期医療を担う病院、診療所まで、機能が異なる医療機関がしっかり連携をして、地域で一つの病院のような機能を持って、切れ目のない医療を提供するということが強く求められているわけであります。

 そうした中、国営、国保の直営診療所につきましては、医療機関が少ない地域の初期医療機関として重要な役割を果たしております。今後も継続して住民の一番身近な医療機関として、在宅医療を担うことができるよう地域全体の医療体制の充実をしっかりと図っていく、そんな考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 前田議員。



◆18番(前田久子君) ぜひとも、一つ一つの診療所、地域に合った診療所のあり方、そういったものを細かく見直すというか、考えていっていただきたいということを望みます。

 次に、行政側と診療所のスタッフとの連携は、密にとれていますでしょうか。といいますのは、診療所に対しての不満をお持ちの方が多いのです。よく病状を聞いて、診断の説明をしてほしいのですが、それがなく、不安のまま帰宅が多いようです。赤かぶ先生が理想なのです。

 昨年ですと、一日の受診者は、美和が42.4人、ほか3カ所は一日3人から18人です。時間がないとは到底思えませんので、患者と信頼関係を持てる努力は必要と思いますが、その点についての考えをお聞きいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 不満のある診療所というところがどこなのかちょっとわかりませんけれど、私も各診療所できる限り足を運んで状況を確認をしております。また担当の職員も行ってはおりますので、そこらへんについては実態がどうなのか、ちょっと調べてみなければいけないというふうに思いますけれども、当然診療所でありますので、ぐあいの悪い方が行くところです。そうしたときには当然よく病状を聞いて、病気の説明をきちんとするのが通常でありますし、ただし余り細かいことを伝えてしまうとかえって心配する患者もいらっしゃいます。現場としては、患者に合わせた親切、丁寧な対応を心がけるよう改めて指導をしたいと思います。

 地域の方々に信頼される診療所として、また今後も患者や家族が安心して医療を受けることができる、そんな診療所の運営に努めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 前田議員。



◆18番(前田久子君) そのように関係者の皆さん、努力をされているというふうには思います。ですけれども、一人一人の高齢者の皆様からは、もっともっとはっきりと温かく返事をしてほしいとか、そういったことがままあるわけでありますので、各診療所の今、実態調査をというふうに言われましたけれども、住民の皆様のほうへの意見聴取、そういったこともぜひともしていただければいいのかなというふうにも思います。

 ひところ、病院がサロンのようになっては困るということを言われた時期もございますけれど、これからはむしろ高齢者の地域のよりどころという存在に診療所がなっていただきたい。そんなことも思うわけであります。

 もう一点ですけれど、整形外科の専門医が必要であります。1週間か2週間に一度でも、各診療所を回って担当してもらうという方法はとれないものか、お尋ねをいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 高齢者の増加に伴いまして、リハビリを含め整形外科の需要が大きくなっているということは承知をしております。そうした中で、国保診療所が単独で整形外科のお医者さんを雇用するということは、これは今の医師不足の現状、また経営状況から見ても極めて難しいというふうに考えております。

 医師不足の中でも、特に小児科、産科医また整形外科というのは、非常に少ない中でもまだ少ないと言われておりますので、そこら辺の事情も御理解いただきたいというふうに思います。

 また、伊那中央病院それから美和診療所も含めまして、整形外科またはリハビリテーション課というものを設けている医療機関は、伊那市内で10カ所ございます。また4カ所の介護老人保健施設においても、通所または訪問リハビリテーションというものを実施をしておりますので、こうした市内の医療機関または介護老人保健施設、そうしたところを利用していただくということも可能でありますので、そのことも展開をしていっていただければと思います。

 地域医療全体の課題としまして、医師会との連携などを図りながら、今後可能な方向を、方策を検討してまいりたいというふうに思います。



○議長(伊藤泰雄君) 前田議員。



◆18番(前田久子君) 医師不足というのは本当に承知をしておりますけれど、ずっと常駐をするというのは明らかに無理な話でありますので、今、医師会とよく相談をしてという言葉を今、発していただきましたので、ぜひともそういうかたちで何とか2週間に一遍でも、その診療所に整形外科の先生が来てくれる、この時間があるんだということを考えていただくだけで、本当に住民の皆さんは安心できるのではないかということを思います。

 また、市内10カ所にいろいろな施設があるということも、よく承知をしておりますけれども、とにかく足のない方たちから出ている問題でありますので、そういったことも同時に考えていただかなければならない、そういうことでありますので、本当に今後とも真剣にお取り組みいただきたいと、そんなふうに思っております。

 それでは、大きな3項目目でございます。消防団応援事業についてでございます。

 消防庁によりますと、かつて全国に200万人以上いた消防団員は、14年現在86万人、一貫して減少しています。団員数の7割をサラリーマン団員が占めるようになり、平均年齢も39.7歳へ上昇、50年前には20歳代が43%もいたのが、今は16%ということです。

 こうした中、消防団を中核とした地域消防力の充実強化に関する法律が13年に施行されました。その中には、「消防団を地域防災力の欠くことのできない存在」と明記し、加入促進、報酬などの処遇改善、装備充実、教育訓練の充実を4本柱に据えております。法律制定は画期的なことで、各自治体においてはこれ以上ない取り組みの推進をと強調しており、消防団にとっては強い追い風となっております。

 そこで、伊那市の応援体制についてお尋ねをいたします。

 伊那市におきましても、団員の夏用制服を整備したり、各店舗の協力で割引をする制度を始めています。先進地の松山市では、「団員になってよかった。」と言ってもらえる施策をと、3年前から「松山だん団プロジェクト」を発案、IC機能つきの団員証を示すと、私鉄の電車バスの運賃割引や、177の応援事業登録店舗で特典が受けられ、1年で100人の団員確保につながったとのことです。

 ここで質問します。伊那市では、現在50店舗の協力店のもと、団員サービスを行っていますが、一般市民には知られていません。これを周知して協力店もふやし、市民全体で応援するかたちがとれないか、他に市としての団員増加策をお持ちか、市長にお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 消防団員への優遇制度等について、現状については担当の方からお話をさせていただきたいと思います。本当に市としてはそうした協力店があるということは、大変ありがたいことだというふうに感じております。こうしたサポート店では、消防団に同行した家族に対してもサービスを提供していただいているということ、また団員の利用が増加するように、さらに周知を図りながら団員の処遇改善の一助となればと考えているところであります。



○議長(伊藤泰雄君) 伊藤総務部参事。



◎総務部参事(伊藤明生君) それでは、お答えいたします。

 消防団への優遇制度としまして、平成24年の5月から伊那市観光株式会社の施設のほうで御協力をいただいておりまして、宴会料とか宿泊料の割引、あるいは入浴料の割引等の御協力をいただいております。

 また、伊那商工会議所の消防団サポート事業につきましては、平成26年11月から御協力をいただいておりまして、現在48店舗のほうで登録をいただき、サービスの提供をいただいております。こちらのほうも利用料の割引とか、あるいはおつまみ等のサービスというようなことで、御協力をいただいております。

 また、新たに本年7月から伊那市商工会の方でもこのようなサービスを開始をしていただいておりまして、現在9店舗のほうで消防団に対する御協力を、サービスをいただいていると、こういう状況であります。



○議長(伊藤泰雄君) 前田議員。



◆18番(前田久子君) なお一層、増強をしていっていただきたいというふうに思います。

 団員の報酬は年2万100円、月1,600円ぐらいなんですね。それで懸命に任務に当たっている姿は、もう本当にけなげでございます。少しでも応援体制の充実をしていただきたいと心から思っております。

 次に、消防団応援減税と、協力事業所についてでございます。団員増加に向けて、消防団協力事業所の認定制度があります。勤務中の活動を認め、出動しやすい環境をつくり、サラリーマン団員に配慮するというものです。認定されると表示証が交付され、社会貢献の事業所というイメージアップにつながります。さらに長野県は2007年、全国に先駆けて消防団活動に協力する事業所への応援減税を始めました。減税額は事業税の2分の1、上限額10万円となっており、対象となるには、消防団協力事業所の認定、団員が2人以上いること、消防団活動を行うことで昇進、賃金など不利にならないと就業規則に定めていること、この3点が必要で、資本金、出資金3,000万円以下の中小法人と個人事業主、青色申告をすることが条件となっております。

 そこでお尋ねいたします。消防団協力事業所の認定は、市町村が行うとなっています。現在、伊那市内では38カ所が協力事業所となっています。このうち、特典となる応援減税がどの程度活用されているのか、お尋ねをいたします。市の団員はほとんどが勤めながら活動をしております。市の団員は昨年末現在で1,031人、うち会社員が740人、公務員154人という状況でございます。この団員が安心と誇りを持っていつでも出動できる環境づくりのため、応援減税の周知をして協力事業所の確保、推進をさらにすべきと思いますが、市長の見解をお聞かせください。

 また、団員の中で、市職員が比較的多いわけですが、市の協力体制についてもお聞かせいただきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) この応援減税の実績でありますけれど、上伊那管内で26年度中に申請のあったもの、これが2件であります。

 伊那市の職員でありますけれど、これは消防団に限らず、地域の役員等を積極的に受けるようにというふうに指導しておりまして、例えば消防団であれば、1,024人のうち101人が市の職員だということで、1割は市の職員で占めているというのが現状であります。

 勤務時間中に火災等の発生の際には、通常勤務に優先をして出動するということ、また団員であることを理由に昇進、賃金、労働時間、その他の処遇面で不利になるということはないと、逆に地域貢献をしているという評価をしております。ただ市の職員も含めまして、一事業所あるいは企業などに団員が集中するということは、バランスの上で、また災害時の対応等を考えると好ましくないというふうに捉えております。より多くの事業所等で団員確保というものについて協力をお願いをしたいというふうに思います。

 伊那市としても県の応援減税制度を含めて、市内へ広く協力事業の事業所の認定制度につなげていけるように周知をすること、協力事業所をふやして消防団員の確保につなげてまいりたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 前田議員。



◆18番(前田久子君) 今、市長が言われましたより多くの事業所で団員確保をという本当にそのとおりだと思います。より多くの事業所が、逆に消防団として活動していきなさいと指導できるような、そういう立場になっていただけるように、やはりこの応援減税というもの、額はわずかでありますけれども、そういったこともしっかりと周知をしていただいて、より多くの事業所が消防団確保に協力していただけるような、そんな体制をつくっていただきたいと思っております。

 全国的に団員減少というのは大きな課題になっておりますけれど、消防団の新たな担い手として、大学生とか専門学生を採用して、学生は社会貢献に積極的であるということを就職活動に生かせるという方法をとっているという、そういうところもあるそうでございます。団員確保は地元の区長さんも本当に苦労をされておりますので、この新しい法律ができたことをきっかけとして、行政としましてもしっかりとその団員確保の手助けをしていただきますよう、さらに望んでまいりたいと思います。

 次に、4点目でございます。避難所運営ゲームHUGの導入についてでございます。

 先ごろ市内各区で防災訓練が行われました。マンネリ化という声がある中、区ごとで工夫をして出前講座やAEDの講習など、最近では実践型の訓練を取り入れるところが多くなり、よいことと思います。

 災害時、大きな問題になるのが避難所のあり方です。混乱を防ぐため、避難所での対応の仕方を学ぶHUGという訓練があります。避難所の「H」、運営の「U」、ゲームの「G」の頭文字でHUGといいます。避難所を想定した図上訓練のことです。

 災害時に避難所となる場所に見立てた平面図へ、被災者の状況が書かれたカードを用いて配置し、迅速な対応が求められる避難所運営を模擬体験するというゲームでございます。四、五人でグループをつくり、役割分担を決めて、病気、障がいのある人、高齢者はどの場所がよいのか、何が必要か、駐車場は、ペットは、救援物資はとさまざまなことを想定して話し合います。避難所運営のイメージが明らかになり、運営の難しさ、大変さがわかり、いざというときに生かせる、勉強になったなど、今注目をされている訓練です。

 このHUGは、2008年に静岡県で開発され、セットで販売されています。従来の災害対応マニュアルが教科書で、HUGは応用力を鍛えるものと言われ、積極的な活用が望まれます。

 ここでお尋ねします。市内でこの訓練についての実績が聞こえてきませんが、各地区でも団体でも手軽に行えて、実のある訓練ですので、積極的に指導、推進をしてほしいと思います。この訓練の実施についてどのようにお考えか、市長の見解をお聞きいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) このHUGでありますけれど、伊那市では4セット所有をしております。平成22年、24年にこのゲームを使った訓練を行っておりますので、これにつきましても担当から御説明を申し上げたいと思います。

 伊那市では毎年2月でありますが、自主防災組織の役員を対象としました研修会を行っております。自主防災組織の必要性、それから訓練の実施方法、そうしたことを説明する中で、HUGを使った訓練も紹介をしているということであります。このゲームは避難所の運営について、職員あるいは自主防災組織の皆さんが一緒に考えるための一つの手法であるということで、大変有効な訓練だというふうに捉えております。今後も職員対象の訓練、また自主防災組織における訓練のメニューの一つとしてPRをしてまいりたい、というふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 伊藤総務部参事。



◎総務部参事(伊藤明生君) それでは、実績についてお答えいたします。今、市長が申し上げましたとおり、平成22年と24年に市の職員で避難所の運営にかかわる職員を対象にゲームを使った訓練を実施しております。また本年、先月8月でございますけれど、やはり避難所の運営にかかる職員を対象に、2回に分けて訓練を実施をさせていただきまして、総勢101名の職員が参加をしております。

 また、自主防災組織の関係では、平成23年の11月に山寺区の上村町の自主防災組織のほうで実施をしておりまして、また本年4月に狐島区の自主防災組織のほうで、約70名の方が参加をして訓練のほうを実施をしていただいております。

 以上でございます。



○議長(伊藤泰雄君) 前田議員。



◆18番(前田久子君) ぼつぼつ始まっているということでありますし、各区へも投げかけているということでありますけれども、いきなり自主防災組織へ投げかけてもちょっと手が出ないのかなということも感じておりますので、機会を設けてあちこちで初めていただければと思います。防災士もたくさん誕生してきておりますので、そういった方たちを中心に主導的な立場になっていただいて、各地域ごと機運を高めていっていただきたい、そんなふうに思っております。

 ここ数年で市民の皆様の防災意識も非常に高まってきております。いざというときのことを想定した訓練は、繰り返しさまざまなかたちでというのが必要だと思います。行政の持つ情報はいち早く流し、充実した訓練の指揮をとっていただくことを強く望みまして、私の質問を終わります。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、前田久子議員の質問が終了しました。

 引き続き、飯島尚幸議員の質問に入ります。

 20番、飯島尚幸議員。

     (20番 飯島尚幸君登壇)



◆20番(飯島尚幸君) 20番、飯島尚幸でございます。

 あらかじめお伝えをいたしてございます一つの問題につきまして、市長にお伺いをいたします。

 伊那市の地方創生総合戦略についてのお尋ねであります。

 急速な人口減少時代を迎え、国は日本国を守り維持し、発展に立ち向かうことへの大いなる現場は全て地方にあるとの視点から、昨年末「まち・ひと・しごと創生法」をつくり、都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略、そして市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略、いわゆる地方版総合戦略をつくるよう通知が出されました。これを受けて、我が伊那市も本年4月、伊那市地方創生総合戦略審議会条例をつくり、委員20人からなる審議会がスタートをいたしました。委員の皆さんは議会代表を初め産業界、行政機関、大学、金融機関、労働団体そして公募からと、いわゆる産・官・学・金・労とよばれておりますほかに、地域交通、社会福祉、教育関係など、実に多彩で見識をお持ちの皆さんで構成をされております。

 私の希望といたしましては、言論、マスコミ界からの関係者も1人は入ってほしかったなと感想を持ちますけれども、その審議内容が今議会初日の議会全員協議会にて、伊那市地方創生総合戦略素々案として明らかにされました。44ページにも及んでおります。しっかりと何度も拝見をさせていただきました。

 伊那市に暮らす全ての市民の皆さんが、幸せを願い、希望と活力に満ちた生活ができること、そしてそのためにどのような政策、戦略のもとで新しい伊那市建設を実現させるか、まさに全てを網羅した戦略が示されております。新しい伊那市、これからの伊那市づくりに立ち向かうトップリーダーとしての白鳥市長の手腕が大きく期待をされるところでございます。

 そうした中、去る7月11日から放映をされました伊那市広報番組いーなチャンネル「白鳥市長のたき火通信、国と地方のつながり」で紹介をされた内容には、私の感性として、正直驚きと感動で心弾むものがありました。ごらんになった方は多いかと思いますけれども、内容は白鳥市長が農林水産省の皆川芳嗣事務次官、事務次官です。環境省の塚本瑞天自然環境局長と面談をし、さらにお二人が市長と伊那市への期待の声を寄せたものであります。霞ヶ関の農水省、環境省の本省に乗り込んで、その事務方の最高責任者にマイクを突き出し、カメラを向けるというこの企画、取材、編集に当たった秘書広報課担当者のダイナミックな発想と情熱は、本当にすばらしいものですし、お伺いいたしますと、取材への根回しや段取りなどは、農林部長や関係者による強力なバックアップ体制による見事のチームワークで完成をさせたということでございました。

 さらに通常この種の省庁の訪問は、陳情や要望のスタイルが多いわけですけれども、伊那市と伊那谷のこれからの未来を語り、未来のために今何をなすべきかなど、目線を同じくした多方面からの意見交換でありました。

 また、皆川次官へのインタビューでは、「市長に提案をいただいたオリンピックのとき、伊那で生産された花を活用するということは、絶対生かして活用していきたい。伊那はポテンシャルが非常に高い。自分も仙丈ケ岳にのぼったが、伊那谷は世界に誇れる自然環境です。これらの特徴を地域として生かしていく動きができているし、これは地方の一つの活性化モデルになる。既にその兆しも見えており、十分にその方向に動き始めている。」と語っております。

 また、塚本局長は、「市長も山に登るなど自然が大好きだし、地元の自然をどうしていきたいかという考えをしっかり持っている。その情熱がこちらにも伝わってくるので、自然を愛する者同士、その願いや要望を何とかかなえてあげたい。」旨のコメントを寄せております。

 お二方と市長は旧知の間柄のようでありますが、単なるリップサービスではない、伊那市の現状を深く知っておられればこそ、信頼に裏づけられた期待と激励の言葉だなと受けとめたところでございます。

 また、伊那市の指揮官みずからが、霞ヶ関官僚トップに対して、熱く伊那を売り込む姿は、全職員に大きな刺激になったものと思われます。

 そこで、では私は伊那市の創生総合戦略に対し、10月末にまとめられるということであります。私として何を、どう提言、提案したらよいか、そういった角度からのお尋ねを展開してまいります。

 大綱2つのテーマについて、市長にお伺いをいたします。

 まず最初に、友好都市新宿区との交流についてであります。私は、これまで新宿区との交流について、一般質問で企業誘致、結婚推進事業、農産物販売、文化向上等の視点から何回も取り上げさせていただいた経過がございます。今回の素々案でも、では、戦略としての位置づけで、どのような内容が盛られているのかなと、心弾む思いで真っ先に新宿区の3文字を探すべく、ページをめくりました。

 「都市間交流の促進と国際性豊かな地域づくり」のところで、「都市との交流(新宿区)」とあるのを見つけました。ここでは、カーボンオフセット事業、伊那まつり、高遠城下まつり、新宿シティーマラソンなど、既存の13事業が紹介をされております。

 私は今回、新宿区との交流は、同じ交流でも両区・市の信頼関係を基軸にし、双方にメリットをはっきりさせた関係の構築に進む、いわば新たな強力な強い協力、強い協力、交流戦略を考えたいのであります。すなわち、ひと、もの、お金がふんだんにたっぷりあり、世界の新宿区として強烈なブランドを持つ新宿区から、ヒフティヒフティとはいえ、言葉は悪いのですが、何かを引っ張って来られるか、共存・共栄、ともに栄える協調・共同の姿を、いかに伊那市へ形あるものとして誘導できるか、また誘導しなければいけないかとの角度から、以下幾つかの御提案を申し上げます。

 市長の全てに前向きな御答弁、御見解を御期待申し上げます。

 お尋ねです。来年、新伊那市として新宿区と友好都市提携を結び、10年目の佳節を迎えます。相手のあることですが、新たなる次への出発に向けて、記念のイベントや相互交流について、いかがお考えでしょうか。

 新宿区長は長くお勤めなさいました中山弘子さんから、新たに都議会議員から転出をなさいました吉住健一さんが御就任になられました。先ごろ、8月の伊那まつりには、伊那にお越しをいただきました。爽やかで若々しい立ち振る舞いが大変印象的でございました。市長としてこれまで以上に、信頼感の醸成に向かうような政策提言など、お考えはお持ちでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 最初に霞ヶ関の話がございました。地方のケーブルテレビが農水省の事務次官の部屋に入るとか、環境省の局長室に入ってインタビューをすると、そんなことはなかなかないわけですけれど、本当に快く受けてもらいまして、その際にも財務省の副大臣室までカメラが入ったということで、ある意味前代未聞ではないかというふうに思いますけれど、非常に国の皆さんもこの伊那市、伊那谷のことを大変注目をしていただいております。国土交通省を初め厚生労働省もいきいき交流施設の利用状況だとか、健康長寿のこの伊那市ということに対して、非常に注目をしてもらっておりますので、こうした流れについては職員ともども一緒になってお伝えをしなら、現場の実情をまた見てもらい、変えてもらいたいところについては変えてもらうということも積極的に発信をしてまいりたいというふうに思います。

 そうした中で、新宿区との交流についての御質問でありますが、まさに新宿区と伊那市の御縁というのは、旧高遠町のおかげだというふうにつくづく思っております。新宿区と伊那市、また新宿区に店を、拠点を置く老舗ですね、その老舗の皆さんも伊那に対しては、殊のほか目を向けていただいております。交流だけではなくて、伊那市の農産物、商品、そうしたものを新宿でぜひ売りましょうよという、そうしたお声がけもいただいておりますので、そうしたつながりについてはこれからも新宿と伊那市の関係を伸ばしていきたいというふうに思っております。

 まさに世界の中の新宿という言葉がありましたけれど、一日の乗降客、世界一のステーションが新宿駅であります。この新宿区に対しては、国内から大変な強いオファーがありまして、ぜひ友好都市あるいはいろいろな提携をしてほしいという言葉が来ているようでありますが、新宿区の区長さん、中山前区長さんも新しくなった吉住区長さんも、国内での友好都市は伊那市だけですと。そのほかに提携をする予定はありませんということを、はっきりおっしゃっておりますので、本当に新宿区の区長さん初め職員、また区民の皆さんがこの伊那に寄せる思いというのは、私たちもしっかりと受けとめて、私たちも新宿区といろいろな交流ができるようにしていかなければいけないということを、改めて強く思うわけであります。

 そして、ちょうど10年の節目を迎えるのが来年でありますけれども、今のところ特段この記念イベントに関する話題というのは出ておりませんけれど、今後双方で共通の認識となれば、検討をする必要もあるのかなと。そうした記念イベントだけではなくて、民間レベルでのつながり、いろいろなイベントの実施ということも今、着々とふえておりますので、そんなところを確認するということも一つの手法ではないかなというふうにも思います。

 吉住新区長とは、就任して間もないわけですが、既に何回か懇談をしております。伊那にも来ていただいて、カーボンオフセットの事業展開をしているますみヶ丘の平地林、あるいは鹿嶺高原の実情、そして子供たちもいろいろな体験をしておりますので、その体験をしている現場、そんなところも見てもらっております。非常に気さくで、また思慮深い方でありますし、将来の新宿の本当に姿も描いておりますので、伊那市と新宿区の信頼関係をもっともっと深めて、また新しいこれからの地方と都会のあり方というのも語り合いながら、連携を強化できるそんな関係を築いてまいりたいというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島尚幸議員。



◆20番(飯島尚幸君) 新宿区ともっともっと信頼を深めてまいりたい、すばらしい決意をお伺いいたしました。

 以下、具体的なお尋ねに入ります。

 これまで伊那市では、移動教室事業として新宿区立小学校6校をお田植や稲刈り体験などで2泊3日あるいは1泊2日、農家民泊を活用するなど受け入れております。いずれも大好評のようであります。我が子、我が孫のような気持ちで受け入れてくれている伊那の農家の皆さんや、地域に対して、田舎のない子供たちは「私にとって第二のふるさとは伊那市です。」と忘れない思い出を刻んでいるとのことであります。

 新宿区には小学校29校、中学校10校があるようであります。今後、全校受け入れを視野に入れた交流などはいかがでしょうか。

 今月は3校が農家民泊を予定しているようです。きょうも実はこの時間、下で四谷第三小学校でしょうか、入村式が行われていることあります。将来を見据え、子供たちに伊那市を印象づけることの意義について、そしてこの事業の受け入れ実態や、これらの実施に伴う双方の経済負担など、現状を明らかにしていただきたいと存じます。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) まさに、きょうこの時間ですけれど、四谷第六小学校の子供たちが来ております。ちょうどこの庁舎の1階で入村式をしているということでありまして、非常にそうしたことが年とともに交流する学校がふえ、また訪れる生徒もふえ、しかも農家民泊で受け入れをしてくださっている農家の皆さんの温かいおもてなしというのに感謝を申し上げるわけであります。

 伊那市では、観光協会の事業として数年前から農家民泊を中心とする教育旅行の誘致というものに重点を置いてきております。これが、年々充実をしてきておりまして、友好都市また新宿区からも農家民泊による移動教室の受け入れを実施をしております。この教室の詳細については、担当からお話をさせてもらいますが、本当に農家の皆さんどの家々でも、受け入れた子供たち、家族の一員として受けてもらっておりまして、収穫体験あるいは食事を一緒につくったりということで、都会では味わえない農家の生活体験また時間の過ごし方というものを、農家の皆さんと一緒にやってもらっております。

 農家民泊は、伊那市の豊かな観光資源を生かす最適な方法の一つというふうに捉えております。特に伊那市には宿泊施設の数が少ないということで、大きなスポーツ大会、あるいは誘致をしても泊まるところが伊那市以外に行ってしまうというのが実情でありますので、そうした実態も踏まえて、伊那市観光協会では農家民泊というのをふやしていこうということでやっているわけであります。その農家民泊、本物の体験それから心のこもったおもてなし、またもう一回複数訪れたいということで思い出をつくってもらうということで、大人になってからのリピーターにもつながっていくだろうというふうに思います。

 先日も東京の大学生、女子大生何人も来たんですけれども、農家でつくった野菜を生で食べたときの驚きというのを言われてました。こんなに野菜がおいしいのかというのは、本当に目からうろこだということ、私たちは普通に食べているものなんですけれど、都会の皆さんにしてみると本当に感動の味だということをおっしゃってました。そんなことも農家民泊の中でできるのではないかというふうに思います。これからも新宿区の教育委員会とも連携をとって、受け入れる学校の拡大を図りながら、伊那市の農家の皆さんとの交流を深め、伊那市が第二のふるさととなるような取り組みを実施をしていきたいと思います。

 今現在、農家民泊34件でありますけれど、ぜひ、皆さんの中で農家民泊やってほしいというか、やっていただきたいと、数がふえればふえるだけここに受け入れる子供たち、またいろいろな皆さんも伊那に来ますので、これを50件、あるいはそれ以上にどうしてもふやしたいというのが私どもの考えでありますので、ぜひ協力いただきたいと、この農家民泊、伊那市観光協会、あるいは農林部のほうに来てもらえれば、事細かく親切に手続の仕方をお教えしますので、この場をおかりしましてお願い申し上げたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 田中商工観光部長。



◎商工観光部長(田中章君) それでは、教室の実施状況について御報告申し上げます。

 新宿区教育委員会主催の移動教室でございますけれど、平成21年度から受け入れをしておりまして、田植え、稲刈りなどの農業体験、それから林業体験とJAと協力する中で進めてきております。この3年間の実績ですが、平成25年度には小学校4校、97名、平成26年度は小学校6校で164名を受け入れました。そのうち、平成26年度のその内訳ですが、小学校2校55名が農家民泊を活用しています。6校中2校が農家民泊を活用した農業体験等を行っております。本年度ですけれど、小学校6校166名の予定で、そのうち3校72名を農家民泊で受け入れております。これも4校から6校にふえたのも、観光協会が新宿区の教育委員会に来まして、営業活動をしまして受け入れが多くなってきたということでありまして、今後も新宿区に限らずほかの営業もふやして、受け入れを多くしていきたいということであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆20番(飯島尚幸君) 拡大を真剣に考えるとのお言葉でございました。どうか、頑張っていただきたいなと思います。また、結構です。農家民泊、受け皿の問題もあります。これは本当にいろいろな角度から市民の協力が必要かなと思われます。

 関連することでありますが、小中学生を中心とした子供たちが今度はこちらから新宿区へホームステイで伺って交流を深め、やがては親同士が行ったり来たりして、お金、もの、情報を交換し合う、そういったステージをつくる、そうしたことへ行政が積極的に支援の輪を広げる、こういった政策がとれないものかどうか、市長のお考えをお伺いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 今、新宿区で行われております子供を主体とした事業、何点かありますので、これまた部長のほうからお話をさせてもらいたいと思います。

 事業の目的がホームステイというだけでは、行政の支援事業としてはちょっと足りないかなという気がいたします。やはり、さまざまな交流事業を通じて個々の交流の輪が広がる。で、その広がるときには、地方の自然豊かな、また景観のすぐれたこの伊那と、それから日本の最も大きなといいますか、副都心である新宿区ということがきちんとこう理解をしながら、交流ができるようなことを考えて展開をしないと、意味が薄くなってしまうのかなという気がいたしますので、そうしたことも含めて事業を行う場合には、よくよく考えてやっていかなければいけないというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 原総務部長。



◎総務部長(原武志君) 現在、新宿区との連携事業でございますが、全部で27の事業がございます。その中で、ただいま御指摘をいただきました新宿区主催の子供中心の事業につきましては、大きく3つ御紹介できるかと思います。

 1点目は、小学生を対象としました新宿子供の音楽会、これにつきましては本年度12月13日に予定しております。それから中学生対象の事業でありますけれど、新宿ユース・ブラスフェスティバル、これが本年10月に予定されております。また、小中学生全体を対象としたものとしまして、新宿シティハーフマラソン、これについては希望すれば伊那市民、伊那市のお子さんについては優先的に選手登録ができると、そういったことで招待あるいは優先取り扱いということで、便宜を図っていただいております。

 以上です。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆20番(飯島尚幸君) 次のお尋ねです。

 結婚推進事業、いわゆる婚活でありますが、これを通じて伊那市へ若い男性、若い女性を迎えるべく、伊那市が企画・立案して運営するという内容の提案でございます。私の地元のことで恐縮でございますが、西春近ではJAや農業委員会、有志などが地元の男女の出会いと結びつきを願って、独自の婚活事業を長年展開をしておりますが、昨年は伊那食品工業株式会社さんの力強い御協力をいただき、かんてんぱぱのフィールドやホールを思い切り自由に楽しく使わせていただき、実りある婚活ができました。新宿区からの若い皆さんも、このすてきな会場で思う存分楽しんでいただき、すばらしい出会いと芽生えが生まれればと願うことしきりであります。伊那市の出会いサポートセンターの独自規格を駆使した新戦略を期待したいのですが、いかがでございましょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 伊那市出会いサポートセンターでは、地域資源の活用とそれから同じ趣味を持つ者同士の出会いの機会をつくろうということで、今週末でありますけれど、12日の土曜日、1泊2日で南アルプスの栗沢山を登山する「山コン」というものを企画しました。登山を趣味にする者同士、1泊しながら山に力を合わせて登るという企画でありまして、今、男性10名、女性8名参加希望がありまして、計画を進めております。

 また、こうしたことを進める上において、新宿区へは出張所、文化施設など19カ所にこうしたイベントのチラシを置かせていただいてPRを図っております。

 また、耕地林務課では、首都圏の独身女性と地元の若手林業者、まあ林業者に限らないんですけれど、そうした関係者との出会いの機会をつくろうということで、10月24日でありますが、これも1泊2日でますみヶ丘の平地林で林業体験を行うということで、林業女子会ということで企画をいたしました。林業女子会、現在募集をしておりまして、首都圏からの申し込みが出て来ております。新宿区へは、8月25日の新宿の中の区報ですね、市報にあたる区報、これに記事を載せてPRを図っております。地方創生総合戦略として新宿区、あるいはそのほかの友好都市や出会いサポートセンターが連携をして、各部局において可能な婚活イベントというものを積極的に企画するなど、より多くの若者と出会いの機会が設けることができるよう、継続的に取り組んでいきたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆20番(飯島尚幸君) 簡単にはいかないことだと思いますが、粘り強くどうぞ推進をしていただきたい、強く希望するものであります。

 婚活にも関連をすることですが、伊那市に来ていただく、住んでいただくには、午前中も話が出ました、仕事の場、住むところなどの環境整備は絶対条件であります。そうした中、伊那市は本年、議会提案を形にしていただきました。それは、商工業振興における新宿区との連携事業に初めて取り組んでいただいていることであります。この趣旨は、新宿区内の企業に伊那市の産業振興に向けて自然環境や立地条件、道路交通状態などを直に見てもらって、伊那市への進出、移住定住の促進につなげたいというものであります。新宿区の担当課は、地域文化部産業振興課が窓口で、既に了承し協力をする旨を取り交わしたようであります。初年度で始まったばかりではございますが、この事業の現状と、そして今後の取り組み方向について明らかにしていただきたいと存じます。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 「伊那に生きる ここに暮らし続ける」ということを私は常々口にしております。誰もがいきいきと暮らせる地域をつくっていくというのが使命でありますので、こうした暮らし続けることができる持続可能な社会の形成、これにはやはり人口減に歯どめをかけるということ、これが絶対に必要であるというふうに考えます。

 国におきましては地方創生に力を入れて、東京一極集中の是正に取り組みを始めました。伊那市ではこのことは数年前から予測をしておりましたので、この地方創生伊那市版といいますか、これを準備をしてまいってきておりますので、この国の動きに対してはいち早く対応、即応ができるという状況で既に動いているわけであります。

 その中でもやはり人、企業、あるいは本社機能や国の機関を地方へ移転しようとするダイナミックな試みが図られておりますが、本社機能を移すとか、国の機関を霞が関やつくばからこちらに持って来るということは、そんなに簡単なものではないと思います。しかしながら、そうした国の動きがある以上、伊那市は新宿区との友好都市のメリットを最大限に生かして、新宿区から人あるいは企業を呼び込むと、この呼び込むということは二地域居住、新宿に拠点を置いても、こちらにも別荘的なものを置いて生活をするとか、企業としてもリスク分散をするために、こちらに生産工場を一部写すとか、研究施設を移す、そんなようなことについて新宿区のほうに呼びかけをしております。

 こうしたことが市内の商工業との取引にもつながっていく可能性もありますので、こうした連携については拡大をしたいと。新宿区とそれから東京商工会議所の新宿支部、この協力を得ております。で、この協力を得ながら区内の企業を訪問する、あるいは伊那市への視察を募るというものであります。これは日帰りバスによって、伊那市の事業環境やあるいは住環境、そうしたものを説明をしながら、工場見学あるいは産業団地、創業支援センター、名勝など四季折々に企画をしながら企業関係者との交流会も開催しようという計画であります。

 既に新宿区の地域文化部産業振興課から、事業協力の承諾を取りつけております。先ほど議員おっしゃったとおりであります。東京商工会議所新宿支部の会において、企業誘致のリーフレット等の配付をもう既にさせていただいております。

 今後についても、新宿区あるいは東京商工会議所新宿支部と詳細計画を打ち合わせながら、日程調整を行い、先ほど申し上げたような企画を実践をしてまいりたいというふうに考えておりまして、市内企業に対しても工場見学の依頼、あるいは交流参加ということの呼びかけも行ってまいりたいと思います。

 こうした機会を最大限に生かしながら、伊那市へオフィスの開設あるいは企業誘致、企業間取引の拡大といったことを一歩一歩進めてまいりたいと、一歩一歩進めながら確実に形にしていきたいというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆20番(飯島尚幸君) 本当に粘り強く大変な仕事だと思いますけれど、引き続きしっかり頑張っていただきますようお願いしとうございます。

 今の話に少し関連することですが、先ごろ、伊那市進出をいただいて手袋製造の工場竣工を果たされた東京パック株式会社、この会社がなぜ伊那市に来ていただくようになったか、御存じの方多いと思いますけれど、八十二銀行伊那支店長が三鷹支店に転勤になられました。そうした中で顧客である東京パックさんから、工場建設のよいところはないかとの相談を受けて、それなら伊那市が抜群にいいですよとの紹介で、伊那市の進出が決まったということのようであります。よい人がいて、よい情報があって、スピードを持って完結したというすばらしい実例であります。人と情報の使い方、情報の発信先としてふるさと大使の皆さんや、伊那市に大変えにし深い方々、皆さんに協力を求めるような一つの方策として考えたいのでありますが、市長、お考えいかがでしょう。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) この東京パック株式会社でありますが、東京の調布市に本社があります。で、そのほかにも青梅市にも工場を2つ持っていて、食品業あるいは介護に使われる手袋を製造する日本を代表するメーカーであります。で、なぜ伊那市に来たかといいますと、その首都直下型地震、大災害を常に考えている中で事業の効率化とそれからリスク分散、事業の効率化というのはこの地域が中京圏と関東圏に近いということで、マーケットの拡大ができるだろうということ、それから首都直下型地震等を考えたそのリスク分散も含めて、この伊那に工場の建設をするという決定が行われたわけであります。

 先ほどお話に出ましたように、きっかけは銀行の東京の支店のその中で話が生まれてきて、その紹介の中では、伊那市が企業誘致一生懸命やっているということと、工業立地の用地をすぐに動かせるものを持っているという中で決まった案件であります。で、特にこうした話は複数年かかるわけでありますが、非常に速かったのは、やはりこうタイミングとそうした情報を銀行の支店が持っていたということ、さらにはその伊那市が工場用地をすぐに使うことができるものを持ち合わせていたということが、非常に大きな原因であったのかなというふうに判断をしております。

 この東京パックに関しましては、長野県にも協力いただきました。で、この長野県にもいろいろな制度の活用等の協力をしてもらったりして、昨年の7月でありますが、用地の土地売買仮契約の調印、それから現場を案内したりということで、非常に県と銀行と、東京パック本社でありますけども、こうした足並みがジャストタイミングだったなということであります。企業誘致というのは、私たちだけの力ではなかなか難しいわけでありまして、そうしたことに加えて金融機関とか、あるいは不動産協会とか、あるいはゼネコンとかですね、そうしたあるいは長野県とか、そうした皆さんから情報をもらいながら誘致をこれからもしていきたいというふうに考えております。

 企業誘致の実現には、先ほど言いましたように関係機関、団体からの支援がないとなかなか難しいわけでありますけども、こうしたことに加えて伊那市にゆかりのある方、これが大使であったり、あるいは企業家であったり、いろいろな皆さんがおりますので、そうした皆さんからの情報というものも、もれなく集めながらこうした企業活動というのを進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆20番(飯島尚幸君) ふるさと大使のこと、重ねて申し上げます。大使の皆さんに球を投げていただければ、やるきのある大使は自分の専門分野のみならず、一生懸命に動いてくれる、そういう方が多くいらっしゃいますので、きちっとした正確な情報を、お願いを込めてしっかりと届けるという、そういう努力をぜひ望みたいと思います。

 続きまして、新宿区出身の伊那市民の方、逆に伊那市出身の新宿区民の皆さん、こういった立場の方を何とか掌握できないか。何らかの形で呼びかけるなど工夫をして、それぞれのふるさとの発展に寄せる思いをキャッチをして、区政、市政に反映できないか。これは個人情報にかかわることではございますけれど、こうしたえにし、ゆかりのそういった皆さんから直接生の声をキャッチできるような、そういった機会ができればいいなと思うのですが、市長いかがでしょう。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) こうした皆さんにも、それぞれの経験それからネットワークを生かしながら、市政に関する助言やサポート、支援をしてもらいたいということで依頼をしております。

 企業誘致に関してですね、いろいろな御意見をいただくということももちろんありますが、伊那市を有名な方々でありますので、企業誘致だけではなくて、伊那市の移住定住だとか、観光だとか、そんなことも合わせて発信をしてもらっていくつもりであります。企業誘致の件につきましては、御意見として承りたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆20番(飯島尚幸君) 次に移ります。

 先ごろ、信州伊那高遠の四季展に全国から応募作品319点、最高賞の3点など入選50作品が決定をしたということであります。このうち、東京都全体からは、24点の応募がありました。新宿区からは、何と応募ゼロであります。大変寂しい限りであります。歴史を刻み、審査の重さからも格調の高い本展に対して、新宿区の皆さん、新宿区の美術愛好家の皆さんに、伊那市からの積極参加の呼びかけ、情報の投げかけなど、なお一層本展の充実を図りたいものだと、願うものであります。

 文化振興では殊のほか新宿区とは御縁があるわけでありますので、本展への周知や案内など方法の仕方を含めて、今後の取り組みについてお考えをお聞かせいただきたいと存じます。



○議長(伊藤泰雄君) 大住教育次長。



◎教育次長(大住光宏君) それでは私からお答えをさせていただきます。今回、議員さん御指摘のとおり、新宿区からは応募ゼロということでありましたが、いろいろな団体に属していても、たまたま他の区に住んでいる人もいらっしゃるかもしれませんが、そういうのは把握はしてございません。

 四季展でございますが、3年に一度に開催をされておりまして、これまでも新宿区におきましては美術団体、ギャラリー、公民館などに特に力を注いで、告知や案内状を送付してまいりました。今回につきましては、7団体10施設に対しまして、初回はポスター、募集要項など複数枚送付しておりまして、その後、書きどころマップというものも送って、アピールをしてございます。

 今後も、そういった告知を続けるとともに、これからは新宿区内の高校の美術部、それから美術専門学校などにも告知をして、積極参加を呼びかけて充実をはかっていきたいと考えております。

 なお、過去の出品状況でございますけれども、市町村合併前の第1回や第2回については詳細は不明でございますが、平成18年の第3回におきましては、新宿区から2名、それから第4回は2名、そのうち1名の方は奨励賞を受賞しております。それから第5回が1名、それから今回の第6回はゼロという結果になっております。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆20番(飯島尚幸君) まさに本展の実力というかレベルの高さは、御存じの方は本当に知ってらっしゃいます。審査委員の方もすばらしい先生方が選んでくださるということの中で、そのレベルの高い中の作品をいずれは新宿店で、新宿で開催をするということをこれまでも提案をさせていただきました。ものを持って行くのに保険でお金がかかるとか、会場がなかなかという議論もしたことがあるんですけれど、いずれは必ず新宿、提携としての新宿区でも展覧できるような、さらに新宿の皆さんも入っていただいて、質の高いそういったものを目指していただければなと、私期待ですけれど、そんなふうに今後やっていただければなと思いを寄せておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次です。新宿区では65歳以上の高齢者のうち35%が独居老人、ひとり暮らし老人だそうであります。北新宿、西新宿では高齢者人口の7割が独居老人とのことであります。新宿区として大規模災害の発生には、この皆さんの安全確保が重大な問題であると頭を悩ませているようであります。具体的には、区の避難所へ自力で行けるのか、最低でも3日間の自力生活を求められて、その先はどうするのかなどなど危機管理では他変厳しい実態があるやに聞いております。

 新宿区民の方からは、「万一のとき、伊那市さんへ疎開ができるような、そんな受け入れがお願いでないか。」など、本気とも思えるような気持ちが伝えられております。3.11東日本大震災のときに、水に苦しんだ新宿区へ伊那市から大量の水をプレゼントしたことが、どれだけ喜ばれて感謝をされたことか、多くの皆さん記憶に新しいことだと思います。

 人が生きる事、そして生きながらえることへ、行政としてできる努力、できる支援は精いっぱいしなければならない、これは当然のことだろうと思います。できる努力の一つとして、新宿区民の疎開の思いについて、今後実態調査や新宿区が望む支援のあり方など、聞かねばならないことでありますが、このことに対して市長の御見解はいかがでしょう。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 震災のときに新宿区、東京都の金山上水が放射能で汚染されたということで、子供たち・赤ちゃんの飲む水がないという、そんなSOSが届きまして、JAとそれから市内の採水している業者2社にお願いをして、水をありったけ出してもらって、また伊那市のタンクローリーを使って3日間に渡って新宿へ送りました。そうしたことに対して今でも感謝の言葉をいただいておるわけでありますが、災害が発生したときにはお互いさまということもありますので、これは当然私たちは動かないといけないというふうに捉えております。

 新宿区との協定の中にですね、万が一災害が発生したときに、お互い5項目の協力が記載されておりまして、一つは食料品、それから生活必需品、それから応急対策の資機材、復旧に要する職員の派遣、それからもう一つは被災者の一時受け入れということで載っております。これに限ったことではないんですけれど、こうしたことをお互い災害が発生したときには、協定の中でやりくりしましょうねということであります。

 したがいまして東日本大震災の際にも、この協定に基づいて飲料水の提供となったということであります。今後も相互の援助協定に基づいて、災害時における新宿区民の受け入れ、要請要望があればこれは誠意を持って積極的に受け入れるつもりであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆20番(飯島尚幸君) 誠意を持ってという市長の力強い決意をお伺いしました。

 次に移ります。新宿へ伊那市、さらには上伊那の農産物を中心としたアンテナショップの進出についてのお尋ねであります。

 市長のトップセールスにより、伊那市産の果物、花卉、花ですね、野菜など新宿での消費に弾みがつき、リピーターや顧客など伊那市が愛されるようになってきていることは大変喜ばしい限りであります。ものを売る以上、春夏秋冬一年中伊那市のものがなくてはなりませんが、JA上伊那や商工会議所などが中心になっていただき、新宿・伊那市双方で経営を資金面でバックアップするなど、アンテナショップの実現など検討を願いたいのでありますが、お気持ちはいかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 伊那市では農産物についてJA上伊那とも連携をして販売促進、またさまざまな分野においての連携をしながら力を入れております。その中で農産物の販売促進においては、新宿区にあります淀橋市場、ここでトップセールスをしてもおりますし、また大消費地である新宿区、ここで伊那産の農産物を販売できれば、これは非常に大きいメリットがありますので、こうしたことについてはいろいろな場面を使って、これも一歩一歩でありますけれど、確実に前に向かっているというふうに認識をしております。

 また今、新宿駅の東南、南東といいますか、こちらの整備を行っております。新宿高島屋がまた改装されるということの中で、ルミネ含めてその整備の中で新宿区で観光案内所をつくるという話も聞いておりますので、できればそうしたところにも伊那市のものを置かせていただいて、世界一の駅でまたそんなコマーシャルができればということで、話もしてまいりたいと思います。

 新宿区の中に店を構えてアンテナショップという話でありますが、これはなかなか難しいかなというふうに認識をしております。非常に土地代が高いというか、地代の日本一高いところでありますので、当然家賃も高いということになりますから、むしろ新宿区との関係を生かしながら、JA上伊那あるいは伊那商工会議所とも連携をしてそうした特産品、物販、農産物この販売促進に努めてまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆20番(飯島尚幸君) これまで都市間を交流として新宿区との間のことをお尋ねしてまいりましたが、ちょっと流れを変えまして、伊那市は市のレベルで会津若松市、そして知立市とも友好関係にあります。この2つの市との今後のおつき合いについて、思うところをお聞かせをいただきたいと存じます。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 会津若松、猪苗代もありますけれど、これは保科正之公の御縁であります。ここの会津若松とも旧高遠町と親善交流都市を提携してから10周年の節目を迎えた平成22年、このときに会津若松からの呼びかけもありまして、改めて新市として親善交流の締結をいたしました。

 また知立市につきましては、西春近に野外センターが建設がされたことをきっかけに、友好都市の締結を平成6年にしておるわけであります。

 で、友好都市のあり方につきましては、旧市町村で締結をした友好都市等の交流事業と同じ規模で、引き続き進めていくというのが基本姿勢であります。したがいまして、友好都市関係に至った地域の歴史的な経緯、それからこれまで交流をしてきた地域住民あるいは経済団体など民間が主体となって交流事業が活性化することが望ましいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆20番(飯島尚幸君) 慎重な御答弁になると思いますけれど、総合戦略の立場から、あらゆる角度から何と言いますかね、戦略を立ててくる、そういった基本姿勢が大事ではないかなと、私には思います。

 次にいきます。総合戦略がまさに総合窓口は総務部人口増進室となっております。日に日に新しい情報や、市民要望などが寄せられると思いますし、戦略の分析、立案、システム化など限りなく仕事量はふえていくと思えてなりません。

 現状の職員体制でよいのか、このままでよいのか、スタッフの増員を図る必要があるのではないか、遠くから見ている私にはそう推しはかるわけでありますが、このことについてはいかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 伊那市では急激な人口減、少子化対策等に歯どめをかけるということで、地方創生の取り組みに先駆けて、移住定住促進プログラムというものを策定をしております。これは全庁一丸となった取り組みでありまして、昨年6月には、総務部の中に人口増推進室というものを設置をしております。

 またこの4月には、まち・ひと・しごと創生法の施行に伴いまして、地方創生にかかわる業務が大幅に増加しているという中で、人口問題に専念できる体制を確保しております。移住相談へのワンストップによる対応、またシティプロモーション等への取り組みというものも進めております。今後も空き家バンクの全市への拡大、それから近隣自治体との定住自立圏の形成等を進めながら、人口減少緩和に向けた取り組み、これを加速をさせていきたいという考えであります。で、人員体制については市全体の職員配置を考える中で、事業の遂行に必要な職員数あるいは組織のあり方というのも検討する中で、あわせて進めてまいりたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆20番(飯島尚幸君) またまた慎重な御答弁でございました。

 最後になりますが、この総合戦略の実施、実現には議会側との協力な連携、ともに汗を流しながら推進する、すなわち強力な強い強力な協力関係の樹立が絶対必要なことは論を待ちません。国から示されました創生総合戦略の通知の基本的な考え方の(6)番目には、「議会と執行部が車の両輪となって推進することが重要であることから、各地方公共団体の議会においても、地方版総合戦略の策定段階や効果検証の段階において、十分な審議が行われるようにすることが重要である」との一文がございます。

 このためにも、総合戦略の審議の進捗について、さらには戦略の推進に当たっては、正確で新鮮な情報や状況の開示、伝達、提供、発信などスピード感を持って取り組んでいただきたいと強く求めるものであります。このことに対し、議会に対する市長の御決意をお聞かせいただきたいと存じます。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) この総合戦略の策定は、ことしの4月に地方創生総合戦略審議会を設けて、伊那市議会の伊藤議長にも委員として参画をしていただいております。月1回のペースで審議をしておりまして、10月中には伊那市版の総合戦略を策定をしたいということであります。

 総合戦略の進捗管理にかかわるPDCAサイクルにつきましては、この確立と検証さらには進行管理について、現在の審議会を中心とした体制で進めてまいりたいという考えであります。

 今年度の進捗状況の検証、それから地方創生にかかわる国の新たな公金制度を踏まえて、年度末には総合戦略の改定をもう既に行っていくということで、スピード感を持って取り組んでいくつもりであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆20番(飯島尚幸君) 我が議会から伊藤議長を送り込んでおります。今、審議会を中心としてという話でございましたけれど、大変問題が重要でございますので、今後の進め方に中において、今、6回とおっしゃったでしょうか、順次行うたびにどういうことが打ち合わされた、進展があったという、そういう内容までぜひ提供をしていただきたい、開示をしていただきたいと思うのですが、改めてどうでしょう。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) また相談させていただきながら、進めてまいりたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆20番(飯島尚幸君) 次に2項目目のお尋ねでございます。

 定住自立圏構想についてのお尋ねであります。

 定住市立圏の実現に向けて、私は平成21年3月議会で、時の小坂市長に取り組みへの決意を、また近くは4年前の平成23年3月の定例議会で白鳥市長にパートナー、すなわち相手のあることではありますが、伊那市も早期の検討、一日も早い着手を強く求めてきた経過がございます。このたびようやく伊那市地方創生総合戦略の中に盛り込まれてまいりいました。そして、今議会には定住自立圏形成協定の議決に関する条例が提出をされてまいりました。大きな前進を喜ぶものであります。

 お尋ねです。協定を結ぶ相手は伊那中央行政組合の枠組みをベースにしてとのことでございますので、パートナーは箕輪町、南箕輪村、中心地宣言をした伊那市には4,000万円、町・村には各1,000万円程度が特別交付税として財政措置が受けられるというものであります。

 では、何の事業に取り組むのか、肝心な部分ですが、これが新聞報道によりますということでのお尋ねですけれども、公共交通の充実を最大のテーマにするほか、空き家対策、人材育成の分野を想定をしているとのことでございます。

 事業化に当たって箕輪町、南箕輪村との相談、協議はどこまで、どの程度進んでおられるのか、現状を明らかにしていただきたいと存じます。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) この定住自立圏構想でありますが、県内でも大分進み始めております。そうした中で、上伊那広域連合西部連合長会の中でも、私としては上伊那全体を、全体の8市町村、これを将来的には描いているという中で中間人口との移動人口を考えるにつけて、1.0を割り込むと中心市の宣言ができませんので、この国勢調査の前にこれをしようということで、今回手を挙げたわけであります。

 で、中心市については上限8,500万、近隣市町村については1,500万という数字でありますが、こうしたものについて、この9月定例会の中で、ぜひ3市町村、地方行政組合の単位で構成市町村で協定を結ぶ、その方向で動いているということでお願いをしたいと思います。

 こうした中での共通認識のもとでの事務担当レベルで中身について今、これから詰めるというところでありまして、先ほど議員おっしゃしました内容もその中に含まれているというような捉え方でよろしいかと思いますが、具体的にはこれからというふうにお答えをさせてもらいたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆20番(飯島尚幸君) そういう御返事になると思いました。私、6月の全協の中で、副市長からオブラートに包んだといいますか、お話を承りました、具体的なことは出ておりません。新聞報道が先駆けたのでよいのかなという疑問を持ちましたけれど、まさにこれからだと思います。

 市長、先ほど広域連合のことをおふれになりました。市長のお立場は、市長であると同時に上伊那広域の連合長でもあります。このことに対して、他の市町村長の皆さんに、実はうちはこういうような考えを持っているんだがという、そういう突き詰めた特定通告ではありません、今市長お話しになったものですから、私、気になってお尋ねしているのですが、広域連合のほかの市町村長の皆さんとは、こういったことに対してお話をなさったのでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 人口増についても、上伊那全体で、一つの経済圏で捉えていくのが望ましいということを、私は常々言っております。そうしたことも含めて、定住自立圏も将来的には上伊那全体でやっていくのが望ましいというのが、私の私見であります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆20番(飯島尚幸君) それでは今後のことですが、事業の一つとして私からの提案であります。この3市町村在住の新規高校卒業者の地元就職促進策として、例えば伊那市の生徒が箕輪町に就職をしたり、南箕輪村の生徒が伊那市に就職をしたりといった場合に、その事業所に対してそれぞれ市、町、村が折半で研修費用というかたち、名目で支援する、つまり生徒も事業所も育てていく、自立圏のエリアの中で、そうして定住を促進させていくという考え方であります。

 伊那市では若者正規雇用育成奨励金の交付に取り組み、ここでは25歳以下という条件ですけれど、若者と事業者の育成に努めていることは伊那市独自です。高く評価できるものです。この方式を、定住自立圏にも拡大をして応用すること、これを提案するものですが、お考えはいかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 御提案として捉えておきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆20番(飯島尚幸君) 最後です。将来、この定住自立圏構想、観光やそば振興という中では、そういう視野に立って木曾谷にもエールを送り、また一方、お豆腐の原料である大豆の振興とか農業という分野では、お隣の宮田村にもどうだろうかというような農業分野にも理解を寄せる、そういった協力関係をひたひたとつくっていけば、またこの大きなフィールドが広がるんじゃないかというふうに思うわけです。これ私の感想です。答弁というか、市長の感想を求めて終わりにしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 可能性がないということはないと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆20番(飯島尚幸君) 一つ一つに大変なパワーが必要になるかと思いますけれど、力いっぱい頑張っていただきますよう御期待を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして飯島尚幸議員の質問が終了しました。

 暫時休憩いたします。

 再開は3時ちょうどといたします。



△休憩 午後2時49分



△再開 午後3時00分



○議長(伊藤泰雄君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 飯島光豊議員の質問に入ります。

 14番、飯島光豊議員。

     (14番 飯島光豊君登壇)



◆14番(飯島光豊君) 14番、飯島光豊でございます。私は先に通告してあります3項目について、市長に伺います。

 まず第1項目目の質問、生産現場で怒りの国会決議に反するTPP譲歩案についてであります。

 TPPの問題につきましては、これまでも情勢の動きとともに取り上げて質問してまいりましたが、それは伊那市の農業が基幹産業としてTPPに大きく影響を受けるという状況があるからであります。ここにきて、大きな情勢の展開がありましたので、改めて取り上げたわけでございます。

 さて、7月末にハワイで開かれていたTPP交渉閣僚会合は、大筋合意ができず次回会合の予定を決めることもできないまま、事実上の決裂に終わりました。しかし、甘利TPP担当大臣は、記者会見やテレビ番組の中で、アメリカの米の輸入枠年17万5,000トンの要求に対して、日本は5万トン程度と主張したことを認め、国会決議が除外を求めていた米など農産物重要5品目で大幅な譲歩をしていたことを明らかにしました。まさに、安倍政権のTPP交渉の姿勢は、最初から国会決議に違反して、日本農業をアメリカに売り渡すようなことに何のためらいもない、許しがいたい交渉でありました。

 米価の暴落の中で必死に努力をしている農業の生産現場からは、「政府は毎年8万トンも米が余ると言ってきたのに、一体何を考えていたのか。」という怒りの声が巻き起こっています。

 また、医薬品特許の保護期間の問題で、安価な後発薬のジェネリックやISD条項も象徴的な対立のテーマとなりました。いずれも国民経済にかかわる重要な内容であるにもかかわらず、国民には交渉の中身を隠したまま、譲歩を重ねてまいりました。

 TPP閣僚会合が事実上決裂に終わったことは歓迎をいたしますが、それでも安倍首相はいまだに、あと一回閣僚会合が開かれれば決着できると、以前、前のめりの姿勢を崩しておらず、余談は全く許しません。

 JA上伊那や農民組織、市町村議会や農業委員会の代表などで構成する上伊那農政対策委員会は、JA本所で緊急集会を開き、国会決議に反するTPP交渉を進める安倍政権に抗議するとともに、TPP交渉からの撤退や、交渉の全容開示を求める緊急決議を上げました。

 そこで、1番目の質問です。今回のTPP交渉では、安倍政権が国民には交渉の中身を隠したまま、国会決議に違反する譲歩案を出していたという異常な姿が浮き彫りになりました。市長は、安倍政権に対し交渉内容の開示や、国民への丁寧な説明を求めることについて、どのように考えるかお伺いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 7月末のTPP閣僚交渉でありますが、大筋合意ができずに終了しました。今回の交渉でありますけれど、アメリカではオーストラリアにミニマムアクセスの枠外で特別の輸入枠、7.8万トンを新設をし、国会決議で聖域の重要品目にも一定の市場開放を容認する方向が出て来たという状況であります。

 4月の会議において、農業分野で争点となった乳製品の交渉も、各国の歩み寄りが必要となるためには、新しい譲歩案が出る、そんなことも懸念されるわけであります。TPPに関する質問は、過去にも何回かいただいておりますけれども、その都度日本の行く末を左右する重大な政策決定であるので、慎重な上にも慎重な検討と議論、国民への丁寧な説明と最終的には国民全体の合意が不可欠であるということを申し上げてまいりました。JA上伊那など関係機関とも情報を共有をして、今後の推移を注視をしていくつもりであります。

 日本の農業を守るために、TPP交渉に当たっていただき、政策決定をすることを望んでいるわけであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島光豊議員。



◆14番(飯島光豊君) 慎重な上にも慎重な議論を求めて、そして国民の丁寧な説明を求めてきたわけですが、実際にはこの内容とは大きくかけ離れて、内容については明らかにしない、交渉内容を明らかにしないという対応をしておりますけれど、国民への丁寧な説明について、説明を求めることについて市長はどのようにお考えでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) このことも過去に何回かお話をしておりますけれど、国民への説明というのは丁寧な上にも丁寧なものを求めるということは、変わっておりません。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島光豊議員。



◆14番(飯島光豊君) 今回の交渉においては、丁寧な説明どころか内容が隠されています。ただ、甘利大臣がみずから語った言葉も出ておりますので、これに対して丁寧な説明がなされていると考えているのかどうか、お伺いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) なされていないがために、丁寧な説明を求めるということであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) 2番目の質問に移ります。

 安倍政権に交渉で示した国会決議に反する農産物の譲歩案、これは米の問題あるいは牛肉、豚肉、麦、甘味製品、乳製品等があるわけですけれど、いずれもマスコミ報道の範囲内でありますけれど、非常に国会決議に反しているという内容が明らかになっておりますけれど、これらについてTPP交渉の中では、本来国会決議ではやってはいけないという立場であったわけですけれど、これについて違反をしているということが明らかになった以上、交渉からの撤退を求めるということに対してどう考えるか、市長の見解を伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 御質問の内容、前日の質問と同じというふうに捉えているわけですが、交渉からの撤退を云々という前に、やはり国民への丁寧な説明というのが、私は大前提であるということで、それがあってその次の段階に入っていくべきものではないかという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) 国会の論戦の中でもですね、依然としてその説明をしようとはしない、そして国会決議に違反している以上、この国会決議の中にある国益に反した内容になれば、撤退をという内容になっておりますが、これについて撤退を求めるということについて、市長の考えはありませんか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) なかなか表現難しいんですけれど、やはり今回のこのTPPについては、もともと国民に対する説明というのがないわけであります。だから、そのことについてはきちんと説明をすべきだということが、私の持論でありますし、そういうことが大前提であるということであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) 説明をされないということでありますけれども、しかし、この内容の中身は既に甘利大臣の内容も、譲歩案の内容もありますけれども、既に国会決議に反しているということからいって、交渉からの撤退ということについては求めるという気持ちはありませんか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) どうも平行線になっちゃっているような感じがしますけれど、私はTPPについては、国民の全体の理解が得られていないということは、前々から当初から言ってまいりました。そのために、きちんとした説明を、納得できるような説明を国はすべきだということを申し上げてきておりますので、今後もそのことがまずあって、それから次の段階に入っていくもんだというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) 米どころの産業を基幹産業としている伊那市の市長としてですね、この問題は非常に重要な問題になります。今度の譲歩案が仮に妥結していれば、伊那市の農業は非常に苦境に陥ったことは間違いありません。今後の情勢は予断を許しませんけれど、これからも非常に重要な課題です。

 そこで、市長として国・県関係機関に対して、これまでどのような要請をしたか、してきたか、これから要請をしていくかということをお聞きしたいわけでありますけれど、これまで市長は、農水省に直接出向いてさまざまな要請をしてきたということをお話しになりました。TPPに関する要請については、どのように農水省関係機関にされてまいりましたか、お伺いをいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 農水省のほうには、いろいろな都度都度違う、異なる要望を行ってきております。その中でTPPについては、国レベルの話でありますので、特段このTPPについての話題は出ておりません。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) 今後どのように、重要な問題ですので要請をしてまいりますか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 引き続いてJA上伊那など、関係機関と連携をしながら、農業が我が国の主力産業として成り立っていくような、農業者が安定的な農業経営が行えるよう、引き続いて地域の実情というものを国に訴えていきたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) ぜひともそういうことで、要請をお願いしたいと思います。

 次に、2項目目の質問。番号通知カードの発想が迫るマイナンバー制度の懸念についてであります。

 マイナンバー制度は、日本国内に住民票を持つ赤ちゃんからお年寄りまで全員に12桁の番号をつけて、税や社会保障、さらには個人の預貯金口座や特定健診など、国が管理する仕組みです。10月から番号通知カードの発送、来年の1月から運用開始という予定が目前に迫る中で、懸念が広がっていますので、前議会に引き続き質問をいたします。

 懸案の第1は準備が間に合うのかなど、業務上のさまざまな混乱についての心配、そして第2は、情報漏えいの危険な国民の心配が払拭されていないということであります。既に番号通知カードは、10月5日から地方公共団体情報システム機構から全国一斉に1億3,000万人、全ての住民票の住所に書留で送られることになっていますが、こうした中で発行や発送が短期間に確実に行われるかどうかが大きな課題となっています。

 そして一方で、多くの企業では、この時期に源泉徴収票の準備を進めておりますので、10月中旬から12月までの間に確認をするためには、10月中旬までには国民の全てに番号通知カードを届けなければなりません。

 また、市民についても、いきなり10月に入りますと番号通知カードが送りつけられますので、それについての内容がよくわからないということで、収支の問題、利用、保管の問題、セキュリティやトラブルの問題が出てまいります。また、市の担当職場においても、さまざまな業務の増加が出てまいります。

 今マイナンバー制度に対する懸念がさまざまにささやかれているわけでございますけれども、もう一度この制度を見直すことが必要だと考えて、以下市長に伺ってまいりたいと思います。

 1番目の質問です。10月5日から番号通知カードが送付されることが予定されていますけれど、伊那市の準備状況は間に合っているのでしょうか。作業がおくれるので、来年1月の制度開始後に混乱が起きる恐れはないか伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 制度開始後の混乱は極力ないようにということで、伊那市でも国の示すスケジュールに沿って準備を進めているところであります。今のところ、国、県からのスケジュールのおくれというものは聞いておりません。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) 伊那市の準備状況はいかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 原総務部長。



◎総務部長(原武志君) 国から示されておりますスケジュールどおり進めておりまして、既に番号の付与等のプログラム編成、それからシステム全体の編成につきまして、計画どおり進んでおるところでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) 2番目の質問ですが、市民への番号通知カードの発送は誰が担い、どのような経路を経て市民に届くのか伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 御子柴市民生活部長。



◎市民生活部長(御子柴泰人君) カードにつきましては、地方公共団体情報システム機構、いわゆるJ−RISから、J−RISが全市町村から委任を受けて通知カードを作成し、世帯ごとに封入をし転送不要の簡易書留によって全世帯に郵送されるということになっております。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) 伊那市は、その場合には送付には関係しませんか。



○議長(伊藤泰雄君) 御子柴市民生活部長。



◎市民生活部長(御子柴泰人君) 伊那市の住民基本台帳の情報に基づいてJ−RISが作成し、発送まで行うという流れでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) 発送については、全てJ−RISがやるわけでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 御子柴市民生活部長。



◎市民生活部長(御子柴泰人君) 発送まではJ−RISが行います。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) 3番目の質問です。

 全国約5,500万世帯に送付される通知カードのうち、少なくとも5%に当たる275万世帯分が届かない可能性があると総務省が発表しています。10月2日までに住所情報の更新を踏まえ、10月5日に一斉に印刷、発送をして、10月中旬までに全ての国民世帯に番号通知カードを届けるのは、ほぼ不可能と考えますが、伊那市の見通しを伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 御子柴市民生活部長。



◎市民生活部長(御子柴泰人君) 10月5日現在の住民情報をJ−RISへ提供し、その後J−RISでは、10月6日から通知カードを作成し、10月中旬以降順次発送してまいります。10月中また11月中には第1回目の発送を終えるという考え方が示されているところであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) 住民登録標に基づいた住所として送られるわけでございますけれども、例えば住所が違っている人、あるいは10月2日以降に移動した人、DVなどで避難している人、長期に病院・施設などに入院・入所している人、あるいは海外を含めて住所に不在の人、住所不定の人、行方不明の人たちについては、番号通知カードをどのように届けるのか、お伺いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 御子柴市民生活部長。



◎市民生活部長(御子柴泰人君) 法施行日以降に、全世帯人が住所移動した場合につきましては、前住所地市役所へ、市町村役場へ通知カードが返送されてまいります。市内へ転居の場合につきましては、後日、市から転居先に再送いたしますし、市外へ転居されている場合につきましては、転出先市町村から送られるかたちになってまいります。DVなどで避難されている方、病院や施設などに入所されている方等、実際の住民票登録地と居所が違う場合につきましては、現在9月25日までということで、住所地市町村へ申請することにより、居所へカードを送ることができるようになっております。

 住所の移動手続等をせずに海外へ移住されている方や、行方不明の方については、住所地で受け取る家族がいなければ、市町村役場へ返送されますので、一定期間調査などを行った上で対処をすることになります。

 国内のどこにも住民票がない住所不定の場合、あるいは海外に現在行っている方、そういった方には通知番号カードの発送は今回行われません。住所を設定して住民票が記載された段階で、個人番号が付番されて通知されるということになっております。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) 番号通知カードの送付先がわからない場合には、伊那市の市役所で調査をして行うわけでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 御子柴市民生活部長。



◎市民生活部長(御子柴泰人君) 現在の住民票の所在地が伊那市であれば、伊那市のほうに返送されまして、伊那市で調査を行うことになります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) その場合の調査についてですけれど、送付先の変更については、どのように対応するのでしょうか。その方がはっきりしない場合には、送付先の変更先をどのように特定するのでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 御子柴市民生活部長。



◎市民生活部長(御子柴泰人君) 現状として住民票のあるところを基本的に考えておりますので、そこに不在ということが確認されれば、そのまま保管をするというかたちになりまして、新たな住所が設定された段階で本人に通知されるかたちになろうかというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) 4番目の質問です。

 地方公共団体情報システム機構から送付される番号通知カード、これは非常にいわゆる情報としては危ないものでございますから、人に漏らすというわけにはいきません。それらについて、もし仮にいろいろな不備等があったりした場合、伊那市の調査ということになるようですけれど、これはどこの担当課が当たり、専任の担当者は配置されているのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 御子柴市民生活部長。



◎市民生活部長(御子柴泰人君) 伊那市のマイナンバーの担当については、制度全般についての問い合わせ等については、総務部情報統計課で対応することとしております。通知カード、マイナンバーカード、正式には個人番号カードでございますけれども、これについての問い合わせは、市民生活部市民課で対応してまいります。

 なお、28年1月以降、マイナンバー利用が始まるわけでありますが、それにつきましてはそれぞれの利用担当課が対応するということで、現在庁内では行っております。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) この番号につきましては、非常に情報の漏えいを防止するという対策がとられなきゃなりませんけれど、今回の場合にはどのような伊那市では対策をとっておりますか。



○議長(伊藤泰雄君) 御子柴市民生活部長。



◎市民生活部長(御子柴泰人君) 個人情報でございますので、伊那市内におきましては、マイナンバーにつきましてもこれまでの個人情報同様に慎重な扱いをしていくということでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) もちろん慎重に扱っていただかなければなりませんけれど、市の体制としてはどのような体制を踏んでおりますか。



○議長(伊藤泰雄君) 原総務部長。



◎総務部長(原武志君) これは職員内部、特にこの業務にかかわる職員を中心に、個人情報の保護法が必要になるわけですけれど、この件については7月から8月にかけまして、全職員を対象にこの制度の運用上の問題、それからスケジュール、罰則規定そういったものについての研修を既に行ってきています。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) 今回のマイナンバーについては、これからさまざまな福祉関係やあるいは税関係の書類に記入をして本人確認をするという形になっておりますけれど、それらの対応、窓口対応についてはどのような対応を今、講習されておりますか。



○議長(伊藤泰雄君) 原総務部長。



◎総務部長(原武志君) 先ほど申し上げましたように、既に研修を行ってきておりますが、今後も制度の運用が見直される可能性もあります。国県等の情報を着実に入手する中で、その都度職員については周知徹底を図ってまいりたいと、そのように考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) 5番目の質問でありますけれど、マイナンバーカードの盗難あるいは紛失、置き忘れ等による被害、発行時点でのなりすまし犯罪への警戒、慎重な保管管理などをいかに市民に周知するか、対応を伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 御子柴市民生活部長。



◎市民生活部長(御子柴泰人君) カードには運用上といいますか制度上、またハードウェア上におきましても、大変なセキュリティがかかっているということは、まず御理解いただきたいと思います。その上でなりすまし等なくなるように最大限のことをやっていくわけでありますけれど、市民への周知につきましては、総務省発行の個人番号カードをお送りする際に、パンフレットを同封するということで、そちらでよく理解をいただきたいということ。

 また市としましては、市報あるいはホームページ等々、多くの機会を捉えて周知を図ってまいりたいと思います。また、国や県でも、これからしっかりと広報がされていくと思いますので、そういったところと連携をしながら、カードの重要性、そういったことについての理解を深めていただくように、努力してまいりたいと思っております。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) 既に上田市では、市報で詳しく述べておりますけれど、伊那市では市報が9月号が出ましたけれども、詳しい内容ではなくて非常に部分的な内容です。また、上田市でも市のホームページ等を掲載していますし、何よりも住民説明会を7月に5カ所で開いておりますけれど、伊那市でも通知カードの発送を前に9月中にこの住民説明会を市内各所で開くことは考えておりませんか。



○議長(伊藤泰雄君) 原総務部長。



◎総務部長(原武志君) 現在のところ、それぞれの御家庭に配布されますパンフレット等で対応したいと、個々の説明会等については計画しておりません。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) この内容についてですね、市民の中からよくわからないという声がたくさんありますし、しかしこの番号の個人情報が一旦洩れますと大変な問題に発展をいたします。したがってこれに関する周知というのは、非常に重要になってくると思います。とりわけこれに対するその詐欺グループ等が、この番号を入手してしまうと大変なことになるし、あるいはこれに対するさまざまな詐欺手法が今あります。これらについては、番号については既に外に出さないと、個人カードを大切に保管するということがもちろんでありますけれど、うかつにこの番号をメモなどにして残さないことやら、あるいはマイナンバーの番号を知らせてくださいというような詐欺の手口がありますので、それらについてのさまざまな問題が心配されます。そういう点から言っても、周知ということはより重要になると思いますけれど、説明会あるいは市報等の内容で、もう少し詳しく伝えることはないのですか。



○議長(伊藤泰雄君) 原総務部長。



◎総務部長(原武志君) 今後、さらに課題等が明確になってくるかと思いますので、その点につきましては整理をしまして、機会をとりながら広報等で周知していきたいというふうに考えます。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) 具体的にですね、これらの情報がはっきりとしないというところで、周知の問題がはっきりしないということで、いろいろな問い合わせがあります。

 例えば、市に対してさまざまな税だとか、保健福祉等の関係でですね、受付時に個人の番号と本人確認をするということが義務づけられておりますけれど、それらについてどのような確認の仕方をするのでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 御子柴市民生活部長。



◎市民生活部長(御子柴泰人君) 本人確認については、現在も行っておりますように免許証等顔写真のあるものが原則になろうかというふうに理解しております。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) そうしますと、さまざまな市への書類等を提出する場合には、番号を記入する書類については本人確認が必要になりますけれども、それらについて本人確認をする場合、市役所に出向かなければならないようなものについては、本人確認が本人が来れない場合には本人確認ができないということになってしまうんでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 御子柴市民生活部長。



◎市民生活部長(御子柴泰人君) 税について、私のところで承知しておりますので申し上げますけれど、税につきましてはそういったナンバーを記載するという様式が現在示されておりますが、それの取り扱い、受け付けの仕方であったり、それを記載してない場合の取り扱いなどについては、まだ国・県から示されてきておりません。今後、制度運用がかたまってくる中で、そういったことがかたまってくると思いますので、それぞれの窓口できちんと対応していくということになろうかというふうに思います。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) 6番目の質問です。ブラック企業などあるいは不正利用だとか、倒産等による企業の問題、企業もなかなかこれの体制がとれておりませんけれども、これらについて情報流出の危険性がありますけれど、いかにこれらを防いでいくか、対応するかお伺いをいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 原総務部長。



◎総務部長(原武志君) 事業者向けにつきましては、今までの間に、部局長の企業訪問の際にパンフレットを渡しながら、留意点については説明してまいりました。また、さらに小さな事業所等につきましては、県それから商工会議所、こちらのほうで事業所向けのセミナー等を開催しております。こちらを通じて、周知を図ってきているところでございます。

 今回の法律の中では、通常の個人情報の漏えいよりもかなり厳しい罰則規定が規定されておりますので、そういったところを抑止力にはなるかと思いますけれど、その制度設計、罰則規定等も含めて、また先ほど広報が必要だというお話もありましたので、企業向けのものについても含めて機会あるごとに広報できるように努めたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) 7番目の質問です。市役所の情報流出をいかに防ぐかという問題です。これについては、各自治体ごとに対応しておりますけれど、実は上田市で日本年金機構と同じような標的方攻撃メールを受けまして、住基ネットの強制遮断が起きました。これらについてどういう状況か、もう既に把握していると思いますけれど、上田市の事例を御説明いただきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 原総務部長。



◎総務部長(原武志君) 時期につきましては、5月ごろでしたっけね、相手方ちょっと不明なんですけれども、サイバー攻撃を受けまして、結局添付書類を、添付文書を職員が開いたところ、7台ですかね、パソコンが感染をしてしまったということで、その後数カ月にわたりましてインターネット等の接続が不調になってしまったということで伺っております。

 これについて、伊那市についても検証を行いました。現在の運用の中では、業者との連携の中で不審なメールアドレスにつきましては、全てその時点で排除をするということで対応しておりますが、それでもなおかつ職員のパソコンにつながる場合があります。その場合には、職員のルールの中で不審なものについては開かないと、そういうルールで対応しております。

 ですから、今回の上田市の例につきまして、ほかの自治体でも同じようなケースが起こり得るだろうということで、今後のセキュリティ管理については、それぞれの自治体と今連携をとりながら、どういった方法がいいのかということを研究しているところでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) 上田市のサイバー攻撃の例につきましては、確かに情報系のメールを開いてしまったために、それが情報の漏れの原因になっておりますけれど、だからといって特別にその情報が、上田市の情報管理が緩かったわけではなくて、上田市と同様なことも伊那市で起きるという可能性があり得るというふうに思うわけであります。その場合、安易なメールを開かないということでありますけれど、特に伊那市のメールを開かないという体制、情報系でわからないメールは開かないというような指導はどのように行っているんでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 原総務部長。



◎総務部長(原武志君) 今回の件につきましては、その事例が発生したことを確認した段階で、職員全員に周知をいたしました。現在の運用について、改めて確認するようにということで、周知をしたところでございます。やはり、今も御指摘ありましたけれども、100%リスクマネジメントできているというふうには、多くの自治体が考えておりますので、できていないという判断もあるかと思いますので、そこら辺については今後の課題として各自治体と連携をとりながら、どういった方策が一番いいのかということを、先ほど申し上げましたけど、研究しているところでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) 先ほど5番目の質問のときに、上田市の住民説明会の話をいたしましたけれども、実はこういうサイバー攻撃を受けた経験を生かして、つまり情報が洩れることに対する危機感から、上田市は対応をしたわけであります。

 したがって伊那市でもですね、もちろん市役所の内部で情報を管理することは大事ですけれども、市民についてもきちんとそのことを周知するべきだというふうに考えるわけであります。その点について、市民への周知、今後どのようにしていくお考えかお伺いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 原総務部長。



◎総務部長(原武志君) 先ほども回答いたしましたけれど、機会あるごとに国・県等の情報について、必要事項については広報等で周知をしてまいりたいと考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) 8番目の質問です。内閣府の調査でも、まだ制度をよく知らないという人が半数以上いるわけです。むしろ情報漏れへの不安を感じる人はふえております。こんな状態の中で、厳重な保管が必要な番号の通知が始まってしまうということは、個人情報が危険にさらされると、市役所の中ではいいとしても、各個人、市民の個人個人について、きちんと周知しなければならないと思います。マイナンバー制度の急ぐ必要は全くないわけで、延期してでも国民の周知をきちっとして、何の不利益もないと思います。今はそういういろいろな懸念がありますので、実施中止の決断を国に求めるというような考え方はないかどうか、お伺いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) マイナンバー法の10月5日の施行を控えまして、ことし10月の個人番号の付番、また番号の通知さらには1月からの番号利用の開始、個人番号発行といったことに向けて、おくれや混乱が起こらないようにということで、私どもを含めて、また国・県、準備を進めているところであります。

 この中で現時点で伊那市として、この番号制度の中止を求めていくという理由はないと考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) 非常に先ほどから危うい懸念の部分があります。それと同時に市民は、まだ情報管理の問題にしても、あるいは番号の使い方にしても、まだ十分わかっている方がいないという状況の中で、少なくともこれに対する市民への情報管理についての周知を徹底していただきたいということをお願いして、次の問題に入りたいと思います。

 次に3項目目の質問は、75歳以上の全ての高齢者に、「敬老のこころ」を届ける施策についてであります。

 一番目の質問は、75歳以上の全ての高齢者に、公平な敬老会の事業の助成を行うことであります。

 伊那市は、敬老の事業として、各区の行う敬老会事業に助成を行ってまいりました。昨年までは、市内75歳以上の高齢者全員分の敬老会の助成が各区に出ていました。ところが、ことしから敬老会に参加した人にだけしか助成が出ないことで、敬老会を主催する各区の役員さんや、高齢者の皆さんから苦情の声が寄せられているわけでございます。

 これまで、各区では敬老会を行う際には、少なくても75歳以上の方には全員に案内状を出しておると思います。しかし、案内しても高齢だとか、あるいは病気のために出席したくても出席できない方がおられることは、やむを得ないことであります。こうした状況にあっても、各区においては市から助成をいただいたという大きな動機を生かして、出席できない方も含めて75歳以上の皆さんには、全員に例えば記念品として紅白まんじゅうなどのようなささやかなお届け物をして、区の役員がそれぞれのお宅に出向いて、敬老を祝っているわけであります。

 しかし、ことしから出席者だけの助成に、市が制度を変えたために、例年どおりに記念品を出したい各区の役員さん方が困っているわけであります。ことしも各区が行う敬老会事業への助成を、75歳以上の皆さん全員に出していただきたいと思いますけれども、市長の見解を伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 平成26年度までは、各区が実施する敬老会の事業に対して、市から伊那市社会福祉協議会で業務委託を行いながら敬老会への出席にかかわらず、75歳以上の高齢者一人当たり、市が280円、そして社協が200円という補助を行ってまいりました。昨年度、社協から次年度への受託ができないという申し出がありまして、事業の見直しを行ったわけであります。平成27年度からは、市の単独事業を総合的に見直しを行いまして、他のサービスを充実する中で、各区が実施をする敬老会事業に出席をした75歳以上の高齢者、一人当たり300円の補助をしているということであります。で、こうしたサービスの見直し、充実を見直した結果、充実をした事業としては紙おむつ等の購入券交付事業が要介護2まで対象を拡大したと、また福祉タクシー等利用助成交付事業では、特殊車両に加えて一般タクシーの利用にも対象を拡大しております。

 高齢化の進行、伊那市だけではないんですけれど、こうした進行に伴って、介護保険事業を初め高齢者福祉に関する事業費が増加をするという中で、総合的に事業見直しを行いながら、より重点的に行う事業に予算配分をしているということで、御理解をいただきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) この敬老会の事業というのは、地元の区の役員さんたちが、地元の高齢者に直接お会いをしたり、あるいは御招待をしたりという事業であります。もちろん福祉全体の高齢者政策の大きな枠内はあったとしても、この事業についてのよさというのは、各区の役員さんが直接全ての75歳以上の高齢者の皆さんに接触するということができるという内容であります。したがってこの問題については、どの事業よりもささやかであります、一人300円ですからささやかでありますけれど、非常にいただいた高齢者の皆さんもありがたいと思うし、それをお届けする役員の皆さんも「敬老のこころ」を伝えられるということで、これまで喜んできたわけであります。こんなすばらしい、いい制度をなくさないでいただきたいというのが、多くの市民の皆さんの声でありますけれど、それについての考え方を改めてお聞きしたいんですけれど、市の敬老会事業の決算を見ますと、昨年の高齢者の皆さんについては、75歳以上の1万788人で、302万1,000円ということでありました。ところがことしの市の予算については、一人300円ということになりますけれども、それでも全体の予算は162万4,000円です。これを300円で割れば5,413人と、つまり昨年の高齢者の人数からいってみても、約半分の皆さんにしか行き渡らないということであります。139万7,000円も減額しているわけであります。こういうことが、やはり充実にはちょっとそぐわないのではないか、福祉政策の充実にはそぐわないかと思います。

 こんな大事な、伊那市がこれまで続けてきた敬老会の事業について、なぜ減額してしまったのか、お伺いをいたしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) お年寄りを尊敬しながら、一緒になって社会の中で生き続けるということ、これは当然でありますけども、その敬老会だけが高齢者に対する福祉事業ではありませんので、全体の中でどこを充実しながらやっていくのかということが、限られた財政の中で考えて実践をしていくということになりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) 特に敬老会事業につきましては、高齢者の生きがいづくりということもありますし、地域の交流促進ということもあります。そういう意味からいって、ささやかな敬老会の記念品をお届けするという促進、こういうものについて敬老会には出て来れないけれど、お届けいただいたという温かい高齢者の気持ち、そういうものを大事にするべきかと思います。

 市長はかねがね、「お年寄りを尊敬をして、力を借りて家族と仲よく暮らすということを地域で、社会でそれが理想だ。」と言っております。それらについて整合性はとれるのでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 高齢者の皆さんに対する私どもの施策というのは、さまざまあります。しかも、多岐にわたって日々変化をしていくというのが実態でありますので、そうした中でこの敬老会の紅白まんじゅう一つだけが、この表現に当たるというものではありませんので、全体として高齢者の皆さんに行き渡っていく、そうしたものを重点的なものから優先をしながら、また効果のあるものからということで取り組んでいることを御理解いただきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) 敬老会のこの事業こそ行き渡る大事な敬老事業でありますので、少なくとも見直しを求めたいと思います。

 次に2番目の質問です。これは前田議員も先ほど取り上げた問題ですけれど、高齢者いきいき健康券でおむつの購入ができるようにしてほしいという、高齢者の皆さんの要望であります。先ほど話がありましたけれど、この券で、いきいき健康券で紙おむつが購入できるように、進めていただきたいと思うわけですが、改めてお伺いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 先ほど前田議員の質問を受けてお答えをしたとおりでありますけれど、いきいき健康券で紙おむつを購入できるようにとの声はお聞きをしております。紙おむつ購入補助制度の対象拡大、これも含めてどのような方法がよいのか、これについては既に指示をしてあります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) このいきいき健康券の問題については、ほぼ利用率が67.4%ということで、3分の1の券が使われないという、非常に残念な券の利用のことなんですけども、これについては紙おむつ等購入券交付事業の拡大ということもありますけれど、そういう方向性で研究を検討すると、前向きな検討がされると思います。

 そこで、さらにこれを充実するために、これまで市内入浴施設などでの食事だとか、あるいはお土産などでもこのいきいき健康券で購入できるということが、当時は福祉券でしたけれども、ありましたけれど、さらに利用度を上げていくと、利用率を上げていくということで、これら食事だとか、市内入浴施設などの食事だとか、お土産を買うということについての利用券については、利用できることについて検討はいかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) こうしたものをお使いになる皆さんさまざまおりますので、そうした皆さんの声を聞きながら、また考えてみたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) ぜひともそういうかたちでこのいきいき健康券が100%使われますように、研究を検討していただくことをお願いして、私の質問を終わります。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、飯島光豊議員の質問が終了しました。

 引き続き、八木択真議員の質問に入ります。

 4番、八木択真議員。

     (4番 八木択真君登壇)



◆4番(八木択真君) 4番、八木択真です。

 私は大きく3つの質問をさせていただきます。

 まず、一つ目はサッカーの話、市内に人工芝のサッカー場の整備ができないかという話です。これは地域のサッカー関係者、サッカーをやっている子供たちの要望が非常に大きな話として提案させていただきます。

 財政状況は厳しい折ですが、未来を担う子供たちの夢をかなえてあげたいという思いで提案いたします。

 サッカーワールドカップの盛り上がりや、なでしこジャパンの活躍によって、全国的にサッカー熱が高まっています。そこに松本山雅のJ1昇格も重なって、上伊那でもサッカーを始める子供たちがふえています。かつては、長野県はサッカー後進国と言われていましたが、そして南信地域はさらにおくれていたそうですが、近年はかなりレベルアップしてきました。私の身近にも、休みの日となると熱心にサッカークラブに通っている子供たちがいます。

 しかし、伊那の子供たちの練習場は土のグラウンドです。しかし、県内の主な大会は芝のグラウンドで開催されています。南信地域にはそのような大会と同じ環境で練習できるグラウンドが少なく、天然芝と違って冬場も使える人工芝のサッカー場というのは一切ありません。伊那市内のサッカーチームが大会に出場しても、芝のグラウンドでのプレーになれている他地域のチームと比べて大きなハンデを抱えているというのが現状です。

 伊那市のサッカー協会によると、芝のグラウンドでプレーできるだけで子供たちが舞い上がってしまって、本来の力を発揮できないまま終わってしまうということは多いそうです。私も以前から市内のサッカー関係者から伊那市に人工芝のサッカー場が欲しいと、そういう強い要望を耳にしてきました。

 財政が厳しい中で、なかなか難しいだろうなと思っていましたら、ここに来て希望が見える話が飛び込んできました。日本サッカー協会が全国的にサッカー施設が不足して飽和状態になっているという現状を打開するために、全国47都道府県のサッカー協会に、各1億円の施設整備に関する補助金を出すことになりました。それが、ことしから2022年までの8年間の期間内の施設整備が対象となります。長野県のサッカー協会では、サッカー施設整備を希望する県内の各協会に対して、この補助金を使う、県内で合計1億円ですけれど、この補助金を使って整備をしたいという要望を各自治体とともに手を挙げてほしいという通知を出してきました。この一般質問の通告の後に、その概要が送られてきましたけれど、長野県のサッカー協会としては、最大で4カ所に分けてこの補助金を支給しようと、そういう意向だそうです。要するに、最大で1億円、少なくとも2,500万円の補助が見込めるということです。対象は人工芝と照明、そしてクラブハウス、この3つをセットにした施設の整備ですけれど、何とかこの機会に子供たちに良好な関係でプレーできるようにしてあげたいと思います。

 このような施設の新規整備が不可能なのか、不可能であれば既存のグラウンドの人工芝化ができないか、市長と教育委員会の見解をお聞きします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 昨年の9月議会、全員協議会でお示しをしました伊那市の体育施設あり方に関する基本的な考え方というものがあります。その中では、新しい施設は原則として建設をしないということ。また、建設をする場合については、既存施設の統廃合を組み合わせて考えるということで、現時点では新しい施設の整備にお金を投入するという考えはないわけであります。

 子供たちのサッカーをするグラウンド、この人工芝あるいは芝化という中におきましては、今、長谷の美和湖畔にあります人工芝でなくて、芝ですね、そこら辺を今使ってもらっておりまして、これも非常にいい状態で長谷総合支所で管理をしておりますので、そうしたところについては、子供たちであればそんなに芝を痛めるということもないので、積極的に使ってもらえればというふうに考えております。

 人工芝化という話でありますが、現在ある施設を人工芝化した場合には、サッカー専用の施設になってしまうので、他の種目での利用ができないということが心配をされます。費用面から考えても、また利用面含めて総合的に判断すると、人工芝化というのは非常に難しいのかなという考えであります。

 さっきのサッカー協会の話というのは、私も存じませんので、ちょっとそれについては触れることができませんので、御容赦いただきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 大住教育次長。



◎教育次長(大住光宏君) ただいま市長の申し上げましたとおり、教育委員会としても基本的な考え方は市長の答弁のとおりでございまして、施設整備は難しいというふうに考えております。

 先ほどもお話ございました中で、体育施設のあり方に関する基本的な考え方では、新しい施設としては原則として建設しないということで、既存施設の統廃合を組み合わせて考えていくということになっております。こういった今後のあり方の検討を深める中で、施設の統廃合等で組み合わせが可能であれば、研究はしてみたいと思いますが、難しいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 八木議員。



◆4番(八木択真君) 先ほど出た美和湖のグラウンドの話ですけれども、天然芝非常に状態はいいんですけれど天然芝でして、冬場はほぼ半年間ぐらいは使えないという問題があります。やはり年中使えるグラウンドが欲しいという要望というのは、非常に大きいものがありまして、何とか実現に向けて検討できないかなと思っておるわけですけれど、そしてその先ほどちょっと通告の後に概要が来てしまったので、ちょっとわからないという話でしたけれど、このサッカー協会の補助金、10年ほど前にも長野県に1億円がおりてきた事例があるんですけれど、この10年前というのが千曲市が手を挙げて、人工芝のサッカー場を整備しました。平成19年に完成した施設ですけれど、事業費が約3億円かかっています。しかし、今の稼働状況を見ると、平日の昼間に若干空きがある日があるぐらいということで、夜間、休日というのはほぼフル稼働だと、伊那より人口規模が小さい千曲市でもこのような事情があることですから、南信地域に人工芝グラウンドが一切ないということを考えても、市民だけでなく地域の住民のニーズというのは、かなり高いのではないかなと予想できます。

 そして、芝のグラウンドというのは、専用グラウンドというのは非常に人気が高いので、使用料もしっかりともらうことができるということです。

 伊那市のサッカー協会によると、上伊那のサッカー人口というのは大体3,000人ぐらいはいるだろうということでした。そしてその子供たちに関して言えば、少子高齢化の中でもサッカー人口というのは確実にふえていると、この補助金のチャンスというのは、まあ伊那市はまだ合併特例債というのが使えるということもありますし、サッカーを愛する市民の期待に応える数少ないチャンスなのかなという気もします。加えて、富士塚グラウンドとか、先ほど出た美和湖のグラウンドと合わせて、大会を誘致するとかそういうこともできれば、宿泊等経済効果も生まれるのかなというふうにも思います。要は整備できるかどうかというのは、財源の問題、土地の問題ということになってきますけれど、市民のニーズもあって補助金も出ると、自由度が高い補助金も出るという中で、鼻から諦めるのももったいない話しなのかなという気もします。

 一つ情報として上げておきたいのが、この1億円がおりてくるという話に先行して手を挙げていた自治体が県内にあったんですけれども、最近になって事実上断念したということを言っていました。理由としては、自主財源が足りないと、合併特例債があれば別だったんだけどなというようなことをおっしゃっていて、逆に言えば、まだ特例債が使える伊那というのは、チャンスはあるのかなと思っています。

 もし、どこも手を挙げなければ、1億円丸々入ってくる可能性があると、私もその伊那のサッカー協会と一緒に粘り強く実現の道を探っていきたいなと思っていますんで、まあどの施設を改修して使うのか、あるいは全く無理なのか、そのあたりもいずれは結論を出していかないといけないのかなと思っていますけれど、市としてもぜひ検討していただきたいなと思っています。よろしくお願いします。

 2つ目の質問に移ります。

 これは学校給食に関して広がっている保護者の不安を解消してほしいという話です。

 学校給食施設の建てかえ、老朽化に伴って今建てかえが進んでいますけれど、西箕輪の小中学校の給食が外部業者の弁当になりました。その質や量に関する保護者の不満が噴出しています。「冷めておかずがかたくなっている。異物混入がとまらない。量が少ない。」、そういった不満です。その評判が広がってしまって、今後給食施設の整備計画があるほかの学校の保護者の間でも、不安の声が飛び交っている現状があります。

 そこで、以下教育委員会にお尋ねします。

 今後の給食施設の整備計画のスケジュール、これを御説明いただきたいと思います。先日の入札不落で明らかになったように、事業費が当初より大幅に増加するんじゃないかな、そういう可能性が高いと思われますけれど、整備計画に変更は生じないのか、それも含めてお答えいただきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 北原教育長。



◎教育長(北原秀樹君) お答えいたします。整備計画のスケジュールについてでございますけれど、今後の整備を現状の計画で進めた場合、御指摘のように大幅な工事金額の増加が見込まれます。このことから、財源の比較検討を行いながら、現在の計画である改築による整備に加え、改修による方法等も含めて早急に方向性を出したいと、このように考えているところでございます。

 なお、計画の見直しによって、施設によっては整備時期の変更も考えられますけれども、あり得ることでありますけれど、財源的に有利な合併特例債の発行期限である平成32年度を最終年度として進めたい、このように考えているところでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 八木議員。



◆4番(八木択真君) じゃあ当初議会にも配布されていた資料とは、32年度が最終というのは変わらないとしても、中では変わってくるということですね。可能性はあるということですね。



○議長(伊藤泰雄君) 北原教育長。



◎教育長(北原秀樹君) はい、そのとおりでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 八木議員。



◆4番(八木択真君) それでは、その弁当の話ですけれど、外部業者の弁当に対する保護者の不信感というのは、非常に強くて簡単には払しょくできないんだろうなと思われます。今後の整備計画の中で、旧の施設を稼働させながら建てかえ、改修することを進めること。あるいは工事期間中の給食を、他の市内の学校から学校の給食施設から配送にすることなど、できる限り外部業者の弁当に頼らず進めることが望ましいと考えますが、その点の見解をお聞きします。



○議長(伊藤泰雄君) 北原教育長。



◎教育長(北原秀樹君) 本年度の西箕輪共同調理場の改築に伴った業者委託による給食の提供、これにつきまして保護者の皆さん等からさまざまな御意見、また御要望を伺っております。このことを業者とも連携をしましてですね、給食提供における改善すべき点は改善し、児童、生徒、教職員及び保護者の皆さんに安心していただける給食の提供を行っていきたいと、改善を図っているところでございます。

 今、御質問のありました次年度以降のことについてでございますけれど、伊那中学校、伊那西小学校共同調理場の建設工事を初め、今後の整備における工事期間中の給食の提供につきましては、議員御指摘のように他の旧施設、例えば伊那小学校の旧給食施設からの配送を検討するなど、PTAや学校、保護者の皆さんの御意見を聞きながら進めてまいりたい、このように考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 八木議員。



◆4番(八木択真君) 保護者の方からすると、もう来春というのは割とすぐだなという認識があるみたいで、いつごろまでにわかるのかなということも気にしておられるようです。そのあたりはいつぐらいまでに決定するおつもりでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 北原教育長。



◎教育長(北原秀樹君) 各校また保護者の皆さんと説明会を行いながら、御意見をお聞きして今年度早々に決めてまいりたいというふうに思っております。



○議長(伊藤泰雄君) 八木議員。



◆4番(八木択真君) 少し戻りますけれど、先ほど施設によって改修時期の変更があり得るということでありましたけれど、それがいつまでにわかるかというのは、今の段階では言えないですか。



○議長(伊藤泰雄君) 北原教育長。



◎教育長(北原秀樹君) 現在、鋭意進めているところでありますが、期限については申しわけございません、もう少しかかるかというように思います。



○議長(伊藤泰雄君) 八木議員。



◆4番(八木択真君) この成長期の子供たちの食事の重要性というのは、大人と比べてはるかに大きいんだなということは、保護者の方々の話を聞いてよくわかってきました。一年間その質、量ともに満足できない食事をとらせるということは、非常に大きな問題があるんだなと思います。

 先日、8月30日に給食施設の建てかえを来年に控える伊那中学校で保護者に対する説明会を設けられましたけれど、その保護者の方々の意見を聞いて、検討するという姿勢ということに対して、保護者の方からも非常にその感謝と安堵の声が上がっていたことをお伝えしておきたいと思います。

 今後ともその意見を聞きながら柔軟に対応するということを求めたいと思いますけれど、今後整備計画のある学校の保護者に対しては、早い段階で説明会を開いていただきたいなと思います。この点、最後にお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 北原教育長。



◎教育長(北原秀樹君) それぞれ学校、それからPTAの皆さんと事前に連絡をとりながら、早期に進めていけれるように努めてまいりたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 八木議員。



◆4番(八木択真君) よろしくお願いします。

 続いては、高遠の保育園の問題、高遠第2、第3保育園の存続に向けた住民の活動への支援ができないかということです。

 高遠第2、第3保育園、園児数の減少によって2年後に休園になるということで、ことし1月に存続に向けた住民の会、「高遠第2、第3保育園の存続と未来を考える会」が始動しました。

 休園になる理由というのは、定員の半数を割り込んだ状態が2年続く場合との市のルールによるものですけれども、地域からは定員数の見直しを求める声が上がっていましたけれど、市としては定員数は変えないと、子供の数をふやす取り組みは住民が主体となってやってもらう、やってほしいと、そういう方針を示しています。私もこの方針に対しては間違っていないと思いますし、賛成しています。地域に人を呼び込む方策というのは地域で考える。これは住民一人一人が真剣に考えるべきことなんだろうなと思っています。

 ただ、住民にとっては休園の見通しについての説明が余りにも突然だったと、休園となる可能性についてもっと早く住民に伝えて、対策に向けて動き出してもらうことはできなかったのか、そういうふうに思います。住民として余りにも突然で、2年間というわずかな期間で人口をふやす、子供をふやすという国家レベルでも難しいテーマの結果を出さないといけないと、こういう現状は少し酷ではないのかなと感じます。

 人口減少の局面を迎えて、今後も市内で同様の事例が出てくると思われますけれど、公共施設の存続問題について、もっと早く住民に伝えるというそういうルールを確立すべきではないかな、それが住民がみずから動くそういう姿勢につながるんじゃないかと思いますけれど、そういうルールを確立すべきだという意見に対して、市長の見解をお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 例えば、新山保育園でありますけれど、休園になってまたそれから猶予が若干ある中で、地域の皆さんが立ち上がって何とかしようということで、当初休園になる前の園児数6名ぐらいだったものが、今は24名までふえています。そうした取り組み、行政が先頭に立って旗を振るのではなくて、やはり地域の中から湧き上がって自分たちの地域をどうするんだという、そんな取り組みが結果としてそのような復活に向けて、形になったのではないかというふうに捉えております。

 第2、第3でありますけれど、私も聞いているところによると、かなりみんな一生懸命になって動きが始まっているということでありますので、そうなってくると私たちも後ろから後押しをすることは十分できます。これは前にもお話をしましたけれど、頑張っている皆さんについては全面的に支援しますよという、この姿勢は変わりませんので、そうしたときに行政としてどういう知恵があるのか、また住民地域の皆さんと一緒になって、どんなことができるのかといったところが、これから見えてまいりますので、まず核になるところがきちんとできて動き出してくるということが、最も重要だという考えであります。

 つい先日でありますけれど、長谷地域においてもやはりこうした新山、あるいは第2、第3のことを捉えて、地域の皆さんが動きが始まっているようであります。近い将来、園児数が定員の半分になると、これがあと5年とか7年ぐらい先だと思うんですけれど、そうしたことも分析、予測をしながら、今から準備に入っていくということが始まっているようでありますので、そうなってくると私たちも応援がしやすくなるということで捉えております。「長谷保育園の未来を考える集い」というのが、9月5日に開催されたようであります。

 そのようにして、第2、第3もそうなんですけれども、将来そうした可能性があるところについては、地域を上げて動いていただくと、そうしたところに私たちも一緒になって取り組みをしていくという考えであります。これは第2、第3あるいは高遠に限ったことではないんですけれども、そのようなことはこれからいろいろなところで起きれば、まず地域の皆さんから立ち上がっていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 八木議員。



◆4番(八木択真君) 市としてどういう応援ができるかということはちょっと後に譲るとしまして、今その長谷地域の話が出たので、ちょっとそれに触れさせていただきますけれど、その「長谷保育園の未来を考える集い」ですけれど、これは長谷保育園が7年後に休園の可能性があるということで、動き初めたということです。これは行政からの投げかけではなかったのでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) これは地域から始まっているというふうに聞いています。



○議長(伊藤泰雄君) 八木議員。



◆4番(八木択真君) 長谷、7年後の休園に向けて、今から動き出したというのは、非常に大きな動きだなと思いますけれど、できれば予測という、人口予測というのは伊那市が出しているはずですし、このようなことをもっと早い段階で伝える、高遠第2、第3に関しては、住民に対して問題提起できた時期というのは、本当に去年の12月、休園が見込まれる時期のわずか2年前だったということですので、やはりもう少し早く伝えてあげたほうがよかったんじゃないかと。まあ長谷でこうやって7年後の休園の可能性を見越して、今、動き始めることができたということは、高遠でもそれはできたのではないかなというふうに思います。もっと早く伝えるべきだったのじゃないかと思います。

 それを踏まえて1点確認をしたいのですけれど、高遠第2、第3保育園が休園となる時期について、市のルールとしては平成29年度からということになりますけれど、これを厳密に適用するのか。あるいは、もう少し猶予を設けてもいいというつもりはあるのかどうか、市長はどのようにお考えでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 私はルールに基づいて動くべきだというふうに考えています。



○議長(伊藤泰雄君) 八木議員。



◆4番(八木択真君) では、住民の方々はこの2年で結果を出すべきだということだと理解します。それを踏まえて、市としてどんな応援ができるのかなということを考えたいと思いますけれど、先ほども申しましたけれど、住民主体で人口増に向けた対策を考えてくださいという方針については、そのとおりだなと思います。しかし、現状については、現状を見るとこの存続問題に関して、この地区での市の施策、立ち上がった住民の会に対するサポートという方策はなかなか見えない。まあ、今市長がみずから立ち上がってくれと、その核になるものができれば応援できることは応援するというふうにおっしゃっていましたけれど、見方を変えてしまえば、住民に丸投げしてしまっているようなふうにも感じられます。子供の数、人口が減ってしまったということは、これは住民だけの責任ではないはずです。住民が立ち上がるという必要があるのはもちろんですけれど、しかし市として、住民に対して知恵を絞ってくれと、その上でできることがあれば対応するという姿勢だけでは、少し責任を放棄しているのではないかというふうにも映ります。

 市として今どんな施策を考えているのか、住民の会の方々に対してこれから大変なことになりますから、その方々に対してどんなサポートができるのか、市長の個人的なアイデアでも結構ですので、見解をお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 第2、第3のこの話につきましては、高遠地区において「市長と語る会」の中でも出ました。そのときには、まだ地域が立ち上がって何をするというような話も明確には見えていなかったわけでありまして、最近になってそうした動きがだんだんに大きな形として捉えられるようになったと、その中心にいる人たちも、何人か知っている人たちもおりますので、そうした皆さんから、先日も「市長と語る会」開けないかという話もありました。これ私は望むところでありますので、そうした、ただあれをしてくれ、これをしてくれじゃなくて、自分たちはこういうにしたいんだけれど、これに対してどういうことが一緒になってできるのかという、そういうような会議であれば幾らでも行きますよというふうに答えておりますので、これが空き家対策だとか、あるいはその藤沢の谷から、あるいは山室から外に出て行っているんだけれど、こっちへ戻ってこいというような家族の動きも、可能であればそんな取り組みもできるかもしれません。また、外から来た皆さんが随分おりますので、そうした皆さんがまた外から呼んでくるということもできるかもしれない。そんなような、前向きな対話、会話の中がひらけられれば、私も行って一緒になって考えることは十分できるというふうに捉えています。



○議長(伊藤泰雄君) 八木議員。



◆4番(八木択真君) 住民の会の方々としては、その市にあれやってくれ、これやってくれというつもりは本当にない、もう自主的に動き始めて今一生懸命にやっておられるということです。ただその現役世代でもありますし、その余裕のない子育て世代の方々もたくさんいらっしゃいます。その保護者の方々が中心のその会に全てを任せるというのは、かなり酷な話かなというふうにもお思います。せめて住民の会、このようなプロジェクトが進むためには、事務局というものが非常に大事になってくると思うんですけれど、議事録つくったりであるとか、連絡役を担うとか、それそういうことだけでも市で何か分担してくれないかな、それ私の個人的な意見ですけれど、私もいろいろなプロジェクトやっていく中で、事務局というのは本当に一番大変で、市長もほかの取り組みを見ておられて感じるところだと思うのですけれど、そういう事務局役をせめて行政としてサポートできないのかな、それによってその中心となる会の役員の方々もかなり動きやすくなるのじゃないかな、というふうにも思っているんですけれど、逆に言えばその事務局役をサポートする職員の方にとっても、住民とともにアイデアを出し合うということというのは、これから地方創生の現場のトレーニングになる貴重な機会になるんじゃないかなというふうにも思います。これは私の個人的な意見ですけれど、この点に関して市長の御意見はいかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 私は、新山の取り組みが一つのモデルかなというふうに見ております。これもやはり保護者を中心として地域の区長さんやOBの方、そうした皆さんが集まって、何回も打ち合わせをしたり会議をして、これからどうするんだといった中でいろいろなアイデアが出て来て、それを実行に移していったということであります。

 議事録というのは、私聞いたことないんですけれど、あるかどうかもわかりません。そちらのエネルギーよりもむしろ行動のほうにあったというふうに、私は理解しておりますので、そうしたことを藤沢の谷、それから山室も含めて同時に動くということができれば、私はそんなに悲観をした将来像の絵を描いているわけではありません。



○議長(伊藤泰雄君) 八木議員。



◆4番(八木択真君) 今のその新山の話に関しては、もともとその地区全体と、校区全体として子育て応援するという仕組みができていたというのも非常に大きな話でして、それが藤沢の谷にそのまま当てはまるかというと、また難しいのかなという気もしています。しかも2年という、市長もさっきルールは守るべきだというお話でしたけれど、2年という短い期間で地域一丸となってやるということは、かなり難しいんじゃないかなと、今、住民の会の方々にお話を伺っていると、やっぱり上の年代の方々の動きというのは、まだそんなには見えてこない。地域一丸となった協力体制というのは、まだ出て来ないというふうな感想も聞こえてきます。ここはやはり、市として少しサポートが必要なんじゃないかなというふうにも思います。

 そこで私も何ができるのかというのは、かなり難しい問題ですけれど、市に対策を求めるだけでは非常に無責任だと思いますので、常々考えています。まずはその地域の魅力を発信して、子育て世代が移住したくなる地域にしていくのは、長い目で見ても最も効果的なのかなというふうに思いますけども、逆に言えばそれしかないのかなというふうにも感じています。

 難しい問題ですけれど、最近少しちょっときっかけがあってイメージがわいてきたんですけれど、私の知人が高遠北小学校の近くに実家があって、両親がもう他界されていて、今はもう使っていないと。で、だから貸してもいいよというふうに言ってくださったんですよね。その家はかなり大きな家で、しかもお父さんが他界される直前に水回りのリフォームをしたということで、すごく使える状態だと、畑もあると、しかも小学校が近いという絶好な条件でした。その存続と未来を考える会の方々に、少し提案しているんですけれど、まずこの空き家に子育て世代の移住者を呼んでくると、そういう具体的な目標を一つ立てて、それを第一目標にすればいいんじゃないかなということを言っているんですけれど。まあ具体的な目標があれば、その活動も盛り上がってくるのじゃないかなと、人口増というその雲をつかむような話をずっと突き進んでいくのは、非常にしんどいことだと思いますし、具体的な目標があればいいなというふうに思っています。

 この畑もある空き家だったら、農業を志す人にぴったりかもしれないと、幸い高遠を含む伊那市内には農業、有機農家の方々が中心ですけれども、農業だけで生計を立てているIターンの子育て世代という方が何家族かいらっしゃいますし、高遠には有機農業の指導的な立場の方もいらっしゃいます。そんな方々の存在を発信して、そしてモデルとして発信するというイメージですかね、そしてその自然豊かな子育て環境を売りとして発信すると、そういうターゲットを絞って子育て世代を売り込むということはできるんじゃないかなというふうに思っています。要は自然豊かな子育て環境の中で、農業で暮らすと、そんなライフスタイルを求める人たちに対してピンポイントで情報を届ける。そこにさっき出ていましたけれど、農家民泊等々も加えれば、生計を立てるめどというのは意外とそんなにハードルが高くないのかなと思います。

 先ほど、若林議員からも指摘がありましたけれど、移住のために必要なものは子育て環境と住宅と、仕事という3つの要素だというお話がありました。それを考えると、魅力的な場所だからおいでよというそれだけではなかなか、よし行こうというふうにはなりづらいと思うんですけれど、そこにここに空き家があるから移住しておいでよという具体的な物件が一つあるだけで、その発信する側としての効果は非常に高いのかなと思います。さらには、ここに空き家があって、こういう農業で暮らすというモデルもあるよと、だから移住しておいでよという、そういう具体的な発信の仕方をすれば、移住へのハードルというのはぐっと下がってくるのかなと思っています。

 ただ、そのどのように発信するのかということを考えると、ホームページであったり、ブログだったり、あるいは移住雑誌「TURNS」だったり、「田舎暮らしの本」だったりというそういう雑誌への直接の売り込みというのも効果的かもしれませんけれど、ただそれらをやるにしても、ホームページを立ち上げる、ブログを更新する、そういうことをやるにしても対象なりともお金がかかったり、きちんと読んでもらえるだけのクオリティーのあるものをつくっていこうとすると、かなりのなれも必要だというような難しい問題もあると思います。このあたりの何か資金的な支援、人的な支援というものができないのかな。そして雑誌社へ売り込むときには、市長が東京に行かれたときに、トップセールスに行くということも効果的かもしれません。

 このあたりについて、最後何か市として、今、住民の方が動き始めている、あと2年しかないという、今の段階で何か支援が考えられないかということについて、再度市長の見解をお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 今、空き家でこんな物件ありますよという話、まさにそこだと思うんですね。しかも即使えますよと、貸してもいいですよと、これは空き家バンクに登録されているかどうかわかりませんけれども、そうしたところがあれば、ホームページを立ち上げるとかいろいろな手法を使う前に、やっぱり口コミです。口コミが一番強いと思いますので、もう既に山室地域、三義地域、それから藤沢の地域にもいろいろな皆さんが外から来て、もう生活をして、子供を保育園に入れ、小学校に入れってやってる皆さんたくさんいますので、そうした皆さんの仲間に話をして引っ張ってくる、これ一番確率が高いです。全く赤の他人が、何かホームページを見て、何かをきっかけに来てここに住みたいって言っても案外これ難しいと思うんですね。自分たちもわからない、相手もこの地域をわからないという中で、お互い距離を置きながらということではなくて、やっぱり知っている人が来るというのが、一番確実かなと。今言ったようなところを話を聞くと、もう一家族は確保できたようなものだと思うんですよね、その物件、学校近くの。だから、そうしたところをだんだんにふやしていくということが、最も重要であるということと。

 もう一つ、このことについてその保護者たちは一生懸命やっているんだけれど、地域の皆さんとのまだ温度差があるぞという話、これはもっと深刻に捉えていくべきだと思うんです。保育園だけの話ではなくて、その先にあるのは地域が消えていくんだぞということにつながりますからね、だからその地域の皆さん、保護者の皆さんよりももっと世代の上の皆さんも、自分の事としてやっぱり一緒になってやっていくという、そうした雰囲気づくりと機運を高めるべきだというふうに思います。

 ちなみにですね、これたまたま今持っていたんですけど、今月号の「AERA」です。これで「移住しやすい町110」という特集をしてあります。きのう当たり出たと思うんですけど、それの中で全国の中で110のうち5番目に伊那市が出ています。ここに、移住をしやすい町110、1番が十和田、2番がつくば市、3番が佐渡市、4番が加賀市、5番が伊那市というようなことで出ておりますので、こうしたことの今まではその宝島社の「田舎暮らし」の中で子育てをしやすい町第1番という話もありましたが、今度は移住しやすい町の中にも載ってきました。こうしたことも見ている人は見ていると思いますので、こんなところも上手に使いながら、で、伊那市、高遠、藤沢の谷に人々を呼び込むということを、本当に社会現象として、地域の将来を語る一つの大きなモデルとして取り組んでもらいたいというのが私の思いです。



○議長(伊藤泰雄君) 八木議員。



◆4番(八木択真君) 少しいろいろ話が出てきてしまいましたけれど、先ほど地域の危機感がまだというお話ありましたけれど、確かにこのままいけば消えてしまうという、そういう現状に対して目を背けているのか、もういいやと思っているのかそこはわかりませんけれど、その危機感をどうやって伝えていくか、危機感を持ってもらうかということに関しては、その今の現役の保護者の方々が、その地区にいろいろな話をしたとしても、若いやつらが何か言っているぐらいで終わってしまうかもしれない。そこは本当に私たちもそうですけれど、市長が直接、このままじゃまずいぞという話をしていくのが一番効果的なんじゃないかと思うんです。なので、直接「語りたいな」で直接そういう危機感を伝えるというのも手でしょうし、あるいは市報の「たき火通信」でセンセーショナルになってしまいますけれど、ふだんと雰囲気は変わりますけれど、たまにはそういう危機感をきちんと伝えるということが大事なんじゃないかな、これは市長にしかできないかもしれない、そういうふうに思いますけれど、いかがですか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) それはあり得ないと思います。であれば、日本中もっともっと違う姿になっているんじゃないかなと。やっぱりこうしたことは、一歩一歩やっていくしかないと思うんですね。しかも、一歩一歩ゆっくりでも確実に形にしていくという姿勢が大事だと思います。

 で、地域のその年配の方、あるいはその保護者世代以外の方たちが、何か若い世代が何か言ってるぞなんてことは恐らくないと思います。自分たちも何とかしなくっちゃいけないんだけれど、そのきっかけなり、手法なりがよくわからんと、だからそこら辺さえ明確になってくれれば、地域で大きな波となって動きが始まってくると思うので、そこら辺のそのきっかけのところを上手に最初から見つけていくのが、一番重要かなという気がいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 八木議員。



◆4番(八木択真君) そのきっかけを見つけて一歩一歩というのは、そのとおりだと思いますけれど、いかんせんあと2年しかありません。時間がない。そこが一番の問題なんですけれど、先ほどそういう意味では本当にその危機感を伝えるということを、市としてももう少し後押ししてほしい、住民の方への活動への支援というのもそうですけれど、後押ししてほしいなと思います。

 先ほどその口コミが一番というお話ありましたけれど、確かにそれが一番効くなというのは重々わかっていますけれど、まあ一方で今、「AERA」のコピーを出して来ておられて、そういうものを見て来られる方が、そういうものが一番インパクトあるんだろうなということも、市長も実感しておられるだろうなと思いますけれど、その「AERA」にそういう特集が出たときに、伊那市の名前が載っているというときに、まず移住を考えている方々というのは情報を集めに来ると思うんですよね。で、検索して伊那市、伊那市のホームページにたどり着いた、移住の情報がある、空き家バンクもあるという中で、先ほど言ったような、藤沢の谷のその一軒家、農地もついている、学校も近いというとこに、そこにピンポイントで来てくれるかどうかっていうことは、この2年間という限られた時間の中で重要になってくると思うんです。なので、口コミというのももちろん重要ですけれど、例えばその藤沢の谷の魅力、子育て環境の魅力、農業でもう既に生計を立てている人たちの存在、そしてその上でここに空き家がある、農地もあるよというそういう情報というのをまとめて発信できれば、まとめて「AERA」を見た人が検索してきたときに、その人たちに届けることができれば一番効果的だと思うんですけれど。それができれば、先ほど市長がおっしゃったように、もう一家族見つかったようなもんだという状態になると思います。それができるかどうかというのは、やはりその今、藤沢の谷にある魅力をきちんと文章化して、情報としてどこかに載っけるということが非常に大事なんじゃないかなと思うんです。そういう情報のまとまりが、魅力的な人、地域、小学校が近いよ、田畑もあるよ、そういう情報がまとまってどっか市役所のホームページの一角にでも載っていれば、「AERA」を見た人たちが検索したときに、こんないい物件がある、もう行こうというふうになると思うんです。そういうふうな情報発信のシステムというのを、どっかにつくらないといけないんじゃないかなと思いますし、それはなかなか住民の方だけでは難しいんじゃないかな。逆に、市がそういうことを施策としてできれば、本当にどんどん外部の人が入ってくるんじゃないかな、そういうふうにも思っています。

 人口増というのは非常に難しい問題ですけれど、私も今後ともずっと考え続けていきたいなと思っていますので、市長も市の職員の皆さんも、この高遠の問題というのを他人事だ、まあ他人事とは思わないでしょうけれども、本当に自分の地域と、自分の生まれ故郷だと、自分が今住んでいる周りの地域の問題だというふうに感じて、ずっとアンテナを高く張って、いろいろな提案をして、住民の方々と一緒に動いていただきたいと思います。市長、何かありましたら。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 伊那市のホームページの中には空き家バンクも登録をしているし。それから外からそういうものを、例えば「AERA」を見たとか、「田舎暮らし」の本を見た、いろいろなものを見て来た方もいます。そうしたときには、人口増対策室だとか集落支援というのがありますので、そうしたものが専門にワンストップでやっておりますので、既にそうしたものはありますから、そうしたときに今いったような情報が、上手にくっつくとそちらのほうから入ってくるというふうになると思います。



○議長(伊藤泰雄君) 八木議員。



◆4番(八木択真君) そういう情報がつながるように、その地域としても地域の魅力の情報を蓄積していく必要があるなと思っていますので、そのあたり、市として支援できること、これからも考えていただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、八木択真議員の質問が終了いたしました。

 お諮りいたします。本日はこの程度にとどめて延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこの程度にとどめて延会いたします。



△延会 午後4時34分

 地方自治法第123条第2項の規定により署名をする。

       伊那市議会議長

       伊那市議会議員

       伊那市議会議員