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長野県 茅野市

平成27年  6月 定例会 06月16日−04号




平成27年  6月 定例会 − 06月16日−04号









平成27年  6月 定例会



              平成27年6月

            伊那市議会定例会会議録

               (5−4)

1.開会  平成27年6月16日(火曜日)午前9時30分

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2.出席議員の氏名(21名)

          1番     白鳥敏明

          2番     野口輝雄

          3番     丸山敞一郎

          4番     八木択真

          5番     唐澤千明

          6番     唐澤 稔

          7番     橋爪重利

          8番     宮島良夫

          9番     竹中則子

         10番     中山彰博

         11番     平岩國幸

         12番     飯島 進

         13番     若林敏明

         14番     飯島光豊

         15番     黒河内 浩

         16番     柴 満喜夫

         17番     前澤啓子

         18番     前田久子

         19番     柳川広美

         20番     飯島尚幸

         21番     伊藤泰雄

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  欠席議員の氏名

                 なし

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3.説明のため出席した者の職氏名

       市長          白鳥 孝

       副市長         林 俊宏

       教育長         北原秀樹

       教育委員長       松田泰俊

       総務部長        原 武志

       市民生活部長      御子柴泰人

       保健福祉部長      城取 誠

       農林部長        富山裕一

       商工観光部長      田中 章

       建設部長        山崎大行

       教育次長        大住光宏

       会計管理者       原 秀夫

       高遠町総合支所長    広瀬源司

       長谷総合支所長     池上直彦

       総務部参事       伊藤明生

       総務課長        馬場文教

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4.職務のため出席した事務局職員

       事務局長        池上 忍

       次長          久保田 玲

       庶務係長        松澤美保

       主査          松澤宏行

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5.議事日程

   日程第1 会議録署名議員の指名について

   日程第2 一般行政に対する質問について

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△開議 午前9時30分



○議長(伊藤泰雄君) おはようございます。

 一般質問も3日目最終日でございますので、皆さん頑張って質問をお願いします。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お配りしてあります議事日程表によって議事を進めてまいります。

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△会議録署名議員の指名について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は8番、宮島良夫議員、9番、竹中則子議員を指名いたします。

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△一般行政に対する質問について

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○議長(伊藤泰雄君) 昨日に引き続き、一般行政に対する質問を継続いたします。

 ここで、先日の前澤啓子議員の質問の中で、保留されておりました答弁について、発言の申し出がありましたので、これを許可いたします。

 大住教育次長。



◎教育次長(大住光宏君) 先日の前澤議員さんの学校給食に関する再質問に対します答弁をさせていただきます。

 初めに、4月の献立材料の千切りたくあんは給食に使用されたのかどうかという御質問であります。こちらにつきましては4月15日に給食の食材として提供をさせていただきました。国内で流通している食品でございますので、安全が確認されているものでございます。

 続きまして、西箕輪小中学校の給食調理業務委託契約では、食材に幾ら支出するという記述がないが、ほかの学校給食と比べて合理性に欠けるのではないかという御質問でございます。給食調理業者業務委託料は、1食当たり小学校で税込で405円、中学校で453.6円となっており、保護者からは給食費として一人当たり小学校で280円、中学校で305円を御負担していただいております。この中から、牛乳代として55円を支出しており、残りの金額は基本的に給食食材費に当てているものと承知しております。なお、業務委託料と給食費の差額は、市が補助金として小中学生に交付しております。

 以上でございます。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島光豊議員の質問に入ります。

 14番、飯島光豊議員。

     (14番 飯島光豊君登壇)



◆14番(飯島光豊君) おはようございます。私は先に通告してあります2項目について、市長に伺います。

 まず、1項目めの質問は、介護保険法改定における要支援者サービス見直しへの対応についてであります。

 平成26年に医療介護総合法が成立し、伊那市は改定介護保険法の新しい総合事業を平成29年4月から実施します。とりわけ今回の最大の見直しは、現在介護保険で介護給付を受けている要支援1、2の方のホームヘルプサービスとデイサービスを介護保険給付から外し、市町村である新しい総合事業へ移行をさせることであります。

 厚生労働省が示している介護予防日常生活支援総合事業のガイドライン案によれば、現在の要支援の方の予防給付を事業者による現行相当サービスと、ボランティアなどによる通所型サービスのA型、B型、C型、訪問型サービスのA型、B型、C型、D型など、新しい総合事業に移行する類型として示しています。これを受け、伊那市でも高齢者福祉計画第6期介護保険事業計画、伊那市高齢者イーナプランで、現在の要支援者の方の予防給付を事業者、NPO、ボランティア等による通所型サービス、訪問型サービスなど新しい総合事業に移行する類型として示しています。今、介護保険から外される要支援者は、さまざまな生活上の困難を抱えており、在宅生活を送る上で専門職のヘルパーの訪問や、デイサービスへの通所を命綱としている人が最近多くなっています。要支援者が今回の改定で介護給付から外され、介護難民とならないようにしなければなりません。

 一方、要支援者を支えている専門職の介護事業者については、今年度介護報酬が大幅に下げられたため、経営が困難に直面しています。ある事業者は、赤字経営になることを恐れて、要支援者の方を新規には受け入れないという対応をしたり、多くの事業者が廃業を心配しています。また、要支援者の受け皿とされている住民主体の支援ボランティアなども確保すること自体、困難が予想されています。

 市民は、大金の介護保険料を納めさせられながら、介護保険が利用できなくなる安倍政権によるこの制度改革は余りにもひど過ぎるし、やめさせるべきと考えます。いずれにせよ、どのようなサービスを新しい総合事業に位置づけるかは、自治体の裁量ですので、今回私は、厚生労働省が示したガイドラインをもとにつくられた伊那市の新しい総合事業について、昨年12月議会に引き続き以下質問をしてまいります。

 1点目の質問です。伊那市は、膨大な要支援者サービスの新しい総合事業計画の検討と、準備作業を猶予期間の2年間でこなさなくてはなりません。現在の取り組み状況を伺います。

 また、総合事業実施までのタイムスケジュールを伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 新しい総合事業につきましては、平成29年4月1日から開始ということでありまして、事業の実施には介護保険給付によらない多様なサービスの創出が必要となってきます。現在、事業の実施に向けて職員を中心に、生活支援サービスの研究チームを設置をして準備を進めているという状況であります。ことしの8月の上旬には、新しい総合事業の取り組み等について、サービス事業所への説明会を開催をし、10月までに緩和基準による訪問型サービスと通所型サービスの基準、それから報酬単価を決定する予定であります。

 また、平成28年3月までに受託可能な訪問型、それから通所型サービスの事業所と個別に協議をして、平成28年9月までに訪問型、それから通所型サービス事業所の指定または委託を行う予定であります。

 地域づくりや地域支援などの推進については、ことしの10月までに関係機関で構成をされる協議体、これを設置をして進めていきたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島光豊議員。



◆14番(飯島光豊君) 8月に事業者説明会があるとお聞きしましたけれども、サービス内容の決定、単価の利用料、生活支援サービス内容、方法決定などが決まってこなければ説明会ができないように思いますけれども、主に単価は、単価利用料はどのように決めるのかを中心にお伺いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 城取保健福祉部長。



◎保健福祉部長(城取誠君) 新しい基準によるサービス単価、サービス内容等については、これから先ほど市長も説明をさせていただきましたが、研究チーム等を中心に決定をしていくことになろうかと思いますけれど、現行行っております介護予防サービスの基準等を中心にしながら、単価については決定をしていくということになろうかと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島光豊議員。



◆14番(飯島光豊君) 2点目の質問です。平成27年度に、協議体の設置をするということです。10月ということですが、要支援者サービスの総合事業計画の立案に各種関係団体、それから現場の事業者、専門職、高齢者、家族、市民などの要望や意見が取り入れられなければいけないと思うのですけれど、その反映はどうされるのか、その基本姿勢を伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 要支援者に対するサービスの見直しに当たっては、介護支援専門連絡会、それから地域密着型事業所の連絡会、さらには介護サービス事業所連絡会などでの説明、また意見交換を行って、利用者の現状や地域の課題などを把握をしながら、意見や要望を取り入れていく考えであります。

 で、市民要望につきましては、各地域で開催をします地域ケア会議において、意見等を聞いて、サービスに反映できるものは取り入れていくという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島光豊議員。



◆14番(飯島光豊君) 10月につくるという協議体は、どんな構成になっているんですか。



○議長(伊藤泰雄君) 城取保健福祉部長。



◎保健福祉部長(城取誠君) 協議機関等については、まだメンバーはっきり決まっているところではありませんけれども、やはり介護専門職等事業者の方も入れながら研究会を組織をしていく予定であります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) 要支援者の介護サービスが、大きく変えられる今度は改定ですけれど、余りにも問題がありますので、市民に早く、広く周知して、意見や要望が反映される協議会とするべきじゃないかと思います。その場合、そういう意見や要望はどのように受け付けるのですか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 先ほど申し上げましたように、さまざまな関係する団体がございますし、で、市民の皆さんの要望というのもさまざまありますので、そうしたものについては、細かなところまで含めて意見等を聞きながらいくという形になります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) とりわけ介護保険の要支援者あるいは高齢者の皆さんは非常に関心のあることですので、こういう変化が起きるということがまだ知らされていないというところに大きな問題がありますので、まず周知をしていただきたいと思います。

 3点目の質問です。現行相当のサービスを提供する介護サービス事業者があるわけですけれど、介護報酬が今年度、2.27%も全体より引き下げられたことによって、経営はその多くが困難に直面しています。介護事業者の経営を守っていくためにも、事業費の支給については現行の予防給付の額の単価以上を補償することが必要かと思いますけれど、見解を求めます。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 現行相当のサービスというのは、現行の介護予防給付の単価を上限として設定する予定であります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) 上限ということでありますので、それを支給する単価をいつ、誰が、どのように決めるのか伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 城取保健福祉部長。



◎保健福祉部長(城取誠君) 現在の介護予防給付にかかわります現行相当サービスの単価につきましては、国の基準に基づきまして設定をしているという状況であります。

 今後、市町村の裁量に任されてくる部分も出てこようかと思いますけれども、現状では国の示した単価によりまして、介護給付の現行相当サービスは行っているという状況であります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) まあガイドラインの中にも限度、国のが最高額限度ということになってますけれど、新しい総合事業に移行当初は、サービス提供の大部分は既存の事業者による現行相当サービスの提供になるはずだと思います。現行の介護報酬の単価を切り下げなければ、とりあえずサービスそのものの存続は非常に厳しいのですけれど、可能だと思います。伊那市は事業者への介護報酬の単価を上げるべきだと私は思ったのですけれど、限度があるならば維持するのか、現状の単価を維持するのか、それとも下げるのか、ましてや上げるということができないのかお聞きいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) まあサービス事業者におかれましては、現行相当のサービスに加えて、多様なサービスに対応していただくということによって、経営の継続というものが確保されるものであろうというふうに考えておりまして、先ほど申しましたけれども、現行サービス、現行相当のサービスというのは、単価の上限というのを設定をして、それを示していきたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) 現状の上限、今の介護報酬単価を認めることが大事だと思うのですけれど、既に今の介護報酬の単価でさえ、ある事業者は新規の要介護者の受け入れ人数を制限するとか、あるいは半日だけの受け入れにするとかの対応をしているんです今、現時点でも。もし、伊那市がこの8月に、介護報酬の単価の切り下げなどを示したら、要介護者の現行相当サービスの受け手に手を挙げてくれるような事業者がそう多くないのではないかと思いますけれど、見解を伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 城取保健福祉部長。



◎保健福祉部長(城取誠君) 8月に決定させていただきます単価につきましては、現行相当サービスとはまた別の、先ほど申し上げた緩和した基準によるサービスの単価、内容等について決定をする予定であります。で、新しい総合事業の実施等につきましては、現在の現行相当サービスに合わせまして、緩和した基準によるサービスも兼ねながら、事業者の皆さんにはサービスを提供していただきたいという形となっておりますので、そんなことで御了解をいただきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) 緩和した内容でのサービスについては、まだ単価はこれから考えるとしても、現行相当のサービス、事業者における現行相当のサービスについては、上限を守るということでいいですか。



○議長(伊藤泰雄君) 城取保健福祉部長。



◎保健福祉部長(城取誠君) 現行の相当サービスについては、本年度新しい基準単価等でスタートしておりますので、当面はこの単価を守っていくということになろうかと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) 私は、移行した後の話をしています。移行した後も現状を維持するということでいいですか。



○議長(伊藤泰雄君) 城取保健福祉部長。



◎保健福祉部長(城取誠君) 平成29年4月からの総合事業への移行後というお尋ねでよろしいでしょうか。その件につきましては今後、国のまた示してまいります基準単価等を見ながら対応していくことになろうかと思いますので、今の段階で上げるあるいは下げるというようなことは断定できないという現状であります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) 移行した後にですね、本当に下げると、単価を下げるということになれば、その現行サービスの事業者自体がこの介護保険改定に参加できなくなってしまう可能性もあるので、それについては現行単価を守っていくということが必須だったと思います。そこで、そういうその単価と同時に、要支援者がですね、別に自己負担する利用料を引き上げられたり、新たな負担増になることはありませんか。



○議長(伊藤泰雄君) 城取保健福祉部長。



◎保健福祉部長(城取誠君) 今のお尋ねは、どういうサービスの場合にというふうに理解すればよろしいでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) 新たな総合事業に移行した後です。



○議長(伊藤泰雄君) 城取保健福祉部長。



◎保健福祉部長(城取誠君) サービスのこれからの内容については、検討していくことになるかと思いますので、個人の負担等についても、どのようにしていくかということについては、これからの検討になるかと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) 負担もあるということでいいですか。

 負担もあり得るということですか。



○議長(伊藤泰雄君) 城取保健福祉部長。



◎保健福祉部長(城取誠君) いずれにいたしましても、現行相当サービスを基準としましてサービス内容それから負担の内容についても決定をしていきますので、負担のないということはありませんので、いただきながらということになるかと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) 私が言っているのは、今言っているように、今の現行では利用費用の1割ないしは部によっては2割がありますが、それ以外にあるかということです。



○議長(伊藤泰雄君) 城取保健福祉部長。



◎保健福祉部長(城取誠君) 現状では規定の介護負担の1割、2割という基本線については維持されていくというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) 4点目と5点目の質問をまとめて行いますけれど、12月の質問で現在の要支援1、2の皆さんに提供しております介護サービスは、あくまでも前提はこうしたサービスを維持しながら、新たなサービスについても模索したいというふうに答弁しています。事業者によって提供される要支援サービスのホームヘルプサービスや、デイサービスの移行にあたっては、現行と同一として無資格者のボランティアなどによる緩和した基準によるサービスを導入させないということも非常に大事だと思います。つまり、現状のサービスを維持するというふうに言っているわけですから、住民ボランティアなどによる多様なサービスは現行サービスを維持しながら、プラスアルファとしての新たなサービスをつくるという基本方向を堅持するべきかと思いますけれど、見解を伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 介護保険制度の改正によりまして、保険給付の対象となっている介護予防の訪問介護、それから介護予防通所介護、こうしたものが新しい総合事業に変更になるわけでありまして、現行相当のサービスに加えて緩和をした基準によるサービスと多様なサービスを行うということは、利用者負担の軽減にもつながっていきますので、緩和した基準によるサービスを行う必要があるという考えであります。

 5番も一緒でしたっけ。



◆14番(飯島光豊君) そうです。



◎市長(白鳥孝君) 5番のところの質問も含めてということでありますので、まあ新しい総合事業の対象者である要支援者のサービス利用状況、それからサービス内容というのを検証をして、多様なサービスの導入というものを検討してまいりたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) そのサービスの中にですね、要支援者側の方が一番よくいいとして使っているのが、入浴サービスを必要とする人が多いんです。こうした伊那市のその新しい総合事業の中には、入浴サービスは維持されるのか伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 城取保健福祉部長。



◎保健福祉部長(城取誠君) サービスの内容につきましては検討中でありますけれども、基準を緩和したサービスということでありますので、今までの例えばデイサービスの事業の中で入浴だけを必要とするようなサービスの提供というようなことも考えていく必要があるだろうと思っておりますので、新たなサービスの中では、そうした特化したサービスというようなことも検討の対象になってくるかと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) それから、もう一つ大事なことは、要支援者の方は、足腰も弱くなっているわけですけれども、住民ボランティアなどのサービスは、多分行われると思われます例えばいきいき交流施設などに歩いて行けないという方が多分多いと思います。その場合には、送迎サービスはどうされるのですか、伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 城取保健福祉部長。



◎保健福祉部長(城取誠君) まだそれこそ事業の内容等も正確に決まっているわけではありませんので、送迎等どうするかというところも決まっているところではありませんけれども、いずれにしてもサービスが利用しやすい、利用できるような形で実現をしていく必要があるだろうと考えます。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) 今、それぞれ宅幼老所だとかいろいろな施設についてはですね、送迎があって実現できているんです。実際に送迎がないサービスというは、多分要支援1、2は使えないと思いますけれど、その場合にはどうしても送迎のことについても考えていただきたいと思います。

 6点目の質問です。住民ボランティアなど全市をカバーできるような大勢の担い手を確保する見通しはあるのか、見解を伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 新しい総合事業を実施するために必要なボランティアの育成ですけれど、これにつきましては地域づくり、地域支援の形成などを推進するための協議体の設置ということ、それから地域支え合い推進員として、支援開発やネットワーク機能を果たす役割の生活支援コーディネーターの設置、もう一つは住民主体支援活動を展開するための高齢者生活支援ボランティア要請などによって対応してまいりたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) ボランティアというのは、ボランティアというとおり、いわゆる善意や自由な参加でされるものですけれど、地域の中で住民ボランティアについての意見を聞きますと、市民からは地域にはボランティアグループなどはあるけれども、とてもヘルパーのかわりに訪問サービスができるようなボランティアはいないとか、高齢者の脳いきいき教室だとか筋力トレーニング教室はあるけれども、とてもデイサービスのかわりにはならないという声を聞きます。全市的に要支援者のホームヘルプやデイサービスを担ってくれる大勢の住民ボランティアが必要になりますけれど、それらの確保の見通しはあるのですか。



○議長(伊藤泰雄君) 城取保健福祉部長。



◎保健福祉部長(城取誠君) 現状では議員のおっしゃるとおり、ボランティアによる担い手の育成というのは、大きな課題だろうと思っております。今後、地域包括ケア等進める中で、いずれにしても在宅で支え合いながら事業を展開していかなきゃいけないという方向がありますので、ボランティアの育成については、今後務めながら拡大をしていく必要があるというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) ここが大変大きなネックになってくると思いますので、また改めての機会にお伺いいたします。

 しかしですね、住民ボランティアといってもですね、専門職じゃありませんのでそういう経験が少ないわけです。もし、なれないボランティアさんが要支援者をサービスしている中で、不慮のけがや病気にさせてしまった場合には、誰が責任をとるんですか。



○議長(伊藤泰雄君) 城取保健福祉部長。



◎保健福祉部長(城取誠君) 事業の実施につきましては、一時的に市が事業を行う責任を持っているところでありまして、そこから委託なりということで、事業が行われていくということになろうかと思います。まあ保険の加入等もこれから検討をしながら、その点については協議をしていく必要があると思います。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) 住民ボランティアというのは非常に大変この介護保険制度の改定では重い任務になるわけですけれども、住民ボランティア等はあくまでも無償なのか、それとも有償なのか、で、有償の場合は単価は幾らぐらいを支払うのか伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 城取保健福祉部長。



◎保健福祉部長(城取誠君) そのあたりも、まだ制度設計が十分できているところではありませんけれども、無償という形ではやはりボランティアとしてはなかなか難しかろうということがありますので、まあ有償という方向で考えるべきかと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) そういうことでいかなければならないと思いますけれど、次に7点目と8点目と9点目の問題については類似しておりますので、一緒に質問しますけれど、現行相当のサービスについては利用者の希望に基づく選択を保障して、一定期間後に住民主体のサービスへの意向や、あるいは介護認定をさせないということや、あるいは終了を強要したりするというような指導については行わないか、見解を伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) これ7点目の御質問ということでよろしいでしょうか。

 それではまず7点目の御質問ですけれど、利用者の自立に向けてどのようなサービスが必要かをやはり情報の収集と分析ということを行って、本人、御家族の同意の上でサービスを選択していくということを考えております。

 それから8点目の介護保険法の改正による要支援者サービス見直しへの対応ですが、これは窓口での相談、それから基本のチェックリストに加えて、保健師等によって家庭訪問を行うと、そうした中で本人、家族の状況等を確認しながら必要なサービスにつなげていくように考えております。

 まあ介護保険の認定申請については、申請を申請権というのを侵害するようなことをせずに、被保険者の意思は尊重してまいりたいということ。

 9つ目の介護保険法改正におけるサービスの見直しの対応のもう一つのところでありますが、これについては当該要支援者の自立に向けたケアプランを本人の状況を踏まえて、同意のもとに作成をしていくということ。基本的には3カ月後とのアセスメントを実施をし、以降のサービスの利用を決めていくということになりますので、期間を区切って終了を押しつけるということは考えておりません。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) 継続している人たちについて、そういう強要はぜひしないでいただきたいし、あるいは新たな認定を申し込んできた方は、窓口での基本チェックリスト、これをいわゆる専門家でない窓口の職員がしてしまうというようなことは行わないようにするべきかと思います。今のようにですね、窓口はまず要介護申請を受け付けて、それを地域包括支援センターのほうへつないで、そこでチェックリストをしていくと、つまり被保険者としての要介護認定の申請権ですねそれは、それをきちっと守って、窓口で、水際であなたは住民主体のボランティアに行ってくださいというようなことはしないでいただきたいわけですけれど、そのことについてはどうでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 城取保健福祉部長。



◎保健福祉部長(城取誠君) 対応につきましては、現状でもチェックリストを使いながら介護認定のほうにつなげていくという形をとっておりますので、その大きな形は変更のないようにしていきたいと考えてます。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) 私が今聞いているのですね、今はそういうシステムになっているからそれはそれでいいのですけれども、実際に今度新しい移行した後にはですね、いわゆるその専門家でない職員が、まず市民が相談にきたときにチェックリストを使って、もうあなたは介護認定はしなくて、地域のサービスに行ってください、多様なサービスに行ってくださいというふうに言うことをガイドラインは言っているんですよ、でもそうなってしまうと申請権が、介護認定の申請権が冒されてしまうので、まず市役所の窓口では相談に来たら、申請権を受け付けて、それを地域包括支援センターのほうへ回して、そこで改めてチェックリストをするならしてもいいと思うのですけれど、窓口でチェックリストを使うかどうかという話です。



○議長(伊藤泰雄君) 城取保健福祉部長。



◎保健福祉部長(城取誠君) 先ほど、市長申し上げましたけれども、窓口での相談、それからチェックリストに加えまして、現状でも保健師等による家庭訪問などを行いながら、当然その本人それから家族の状況というのを確認をしつつ、必要なサービスにつなげているという現状でありますので、そこのところはきちんと守っていきたいと考えます。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) そこが非常に大事なんですね。つまり、水際で介護認定を受けさせないというような読み取り方もできるので、それをやるとせっかく介護保険をずっと長く払ってきても、もう窓口であなたは介護保険の対象になりませんというふうな形にされてしまう可能性があるので、聞いているわけでありますので、ぜひとも専門職でない受け付けの窓口の職員が行う基本チェックリストによって、事前の振り分けはしないというふうにしていただきたいと思いますがいかがですか。



○議長(伊藤泰雄君) 城取保健福祉部長。



◎保健福祉部長(城取誠君) 事前の振り分けかどうかはともかく、いずれにしても当初相談に来ていただいたときには、基本のチェックリストを使いながら、先ほど申し上げましたように本人等との面接も入れつつ、サービスにつなげていくという考えです。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) 改めてくどいように聞きますけれど、要介護認定の相談者の申請権を侵害するようなことはないということでよろしいですか。



○議長(伊藤泰雄君) 城取保健福祉部長。



◎保健福祉部長(城取誠君) はい。当然、被保険者の意思は尊重していくという予定であります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) 10点目の質問です。伊那市の総合事業費の予算規模は、現行の要支援者の給付サービスと同額以上を確保していくべきかと思いますけれど、その見解を伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 当面は現行の給付費と同じ、同額以上の予算が確保できる見込みであります。そのような方向で進めたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) そういうことでよろしく継続していただきたいと思いますが、11点目の質問ですが、介護保険税制への公費、一般財源からの法定外繰り入れ、こないだ国保では法定外繰り入れを伊那市は行いましたけれども、介護保険料も非常に負担が多くなっています。で、介護保険料というのは、今、四千九百五十何がしですかね、ひと月、これがだんだん引き上がっていって、最終的には8,000円近くなるというような報道もありますけれど、これらについて保険料の軽減を一般財源からの法定外繰り入れなどで行えないと、幾ら納めても、保険料を納めても利用されていかないと、利用が非常に制限されていくという現状の中でですね、それで介護保険の公費の繰り入れというのを考えたらどうかと思いますけれどいかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) まず伊那市の第6期介護保険料につきましては、県内19市の中でも下から3番目という大変低い保険料であります。そうした中で、第6期の保険料の設定に当たりましては、基金の取り崩し、それから保険料の段階の細分化、公費負担等による低所得者の負担軽減を実施しておりますので、法定外繰り入れによる負担軽減というは考えておりません。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) いずれにしてもですね、介護保険料というのはですね、利用するしないにかかわらずとられているわけですから、40歳から死ぬまでとられるわけですけれど、こういうやはり金額、例えば年金から天引きされていくというこういうこともあるわけですので、そういうことについてやはり保険料の軽減、これはだんだん上がっていって、7,000円を超えていくというような月額になれば、年金がほとんどなくなってしまうという状況の人も出てまいりますので、検討をお願いします。

 それでは次に、2項目めの質問に移りたいと思います。

 個人情報流出で明らかになった危ないマイナンバー制度についてに移ります。

 安倍政権が来年1月実施を進めているマイナンバー国民共通番号制度について、情報流出が怖いとか、よくわからないなどの声が上がっております。公的年金を扱う日本年金機構による個人情報の125万件の大量流出は、公的機関の個人情報の脆弱性と絶対安全などないということを示しております。既に、1日のこの問題発覚後に、機構を名乗る電話が相次いでおり、長野県下の個人宅にも同様の6件もの不審電話が相次いでいます。

 昨日、年金支給日の昨日も、下諏訪橋の男性宅に年金情報を聞き出そうとする不審な電話がありました。県警は特殊詐欺の手口と見て注意を呼びかけていますし、12日には今回の問題に便乗する手口で、神奈川県内の女性がキャッシュカードをだまし取られ、預金約300万円を引き出される被害が発生しています。伊那市はことしの10月にも市民全員に番号通知カードを郵送する、発送するマイナンバー制度の前提が既に崩れているということを浮き彫りにしています。

 マイナンバー制度は、今回流出した年金情報を含む全ての社会保障にも雇用、給与の源泉徴収票にも、税金の申告などにも適用され、膨大な個人情報を行政が一元的に活用するものです。しかも、安倍政権は国民の預貯金口座にまでこの番号を投入したり、あるいは健康診断情報など本来民間機関が扱う情報にも拡大する法案の今国会での成立を願っています。さらには、健康保険証や、戸籍や旅券、自動車登録など、次々と拡大する方針を打ち出して、なし崩し的に利用範囲を広げようとしており、情報の漏えいや不正使用の恐れがあり、この危険な動きは許せません。共通番号で同一人物の情報が一つに結ばれ、国により大量の個人情報の集積が進みます。マイナンバーが広く国民監視の道具とされるでしょう。国は、本人確認を厳格にするから大丈夫と言いますが、100%の安全はあり得ません。既に共通番号制度を導入している韓国やアメリカでは、情報流出やなりすまし犯罪など、被害が深刻で制度自体を見直す動きも出ています。さらに、個人情報保護の理由により、マイナンバーを扱う中小企業や事業所には、重いセキュリティ対策費の負担と膨大な番号の厳格な管理対応に大わらわです。もし情報が漏れた場合には、4年以下の懲役、もしくは200万円以下の罰金が科されます。実務を担う自治体職員の業務も重荷になっています。マイナンバーは税金や社会保証料など、徴収強化と社会保障などの供給抑制を狙うものである上に、ひとたび流出すればはかり知れない被害を招く致命的欠陥制度です。市長は伊那市から全市民へのマイナンバー番号の10月実施、送付の実施を終始撤回するように国に求めるとともに、個人情報の分散管理と徹底した個人情報保護対策こそ必要かと思います。

 そこで、以下質問をいたします。

 1点目の質問です。年金個人情報の流出事件で、個人情報の塊のマイナンバー制度を今広げることは、情報流出リスクを高め、市民のプライバシーを危険にさらすことが明らかになりました。伊那市は国に対し、10月からの番号通知などは一旦中止、延期を求めるなどして、危険なこの制度の廃止へ向けた検討と議論を行うことこそ必要と考えますが、市長の見解を伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 情報の管理に当たりましては、マイナンバーをもとに特定の機関に共通のデータベースを構築をするということではなく、まとめて情報がもれるようなことを防ぐために、今分散管理の仕組みというものを採用をしております。情報の漏えいなどのリスクを完全に払拭する制度設計、それからシステムの構築、全体の総点検が最も求められるところでありまして、その点については強力に要請する必要があるという考えはあります。

 しかしながら現時点で伊那市として番号制度の中止とか、廃止そうしたものの要望を行っていくという考えはございません。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) 年金情報の流出にあるように、まかり間違えば個人情報としてですね、これからは伊那市も問われることになります。伊那市民に被害が及ぶというようなことにならないようにしなければなりませんけれども、その管理責任は今どのように伊那市はとっておるのですか。



○議長(伊藤泰雄君) 原総務部長。



◎総務部長(原武志君) 情報システムのセキュリティ管理につきましては、副市長がトップとする組織の中で、各部署ごとにセキュリティに関する責任者を配置をしております。現在、伊那市に毎日届きますメール等、約2,000件ほどあるわけですけれど、これについては業者に委託する中で、受け付けする業務量が極端にふえたりとか、そういった場合には逐次担当のほうに連絡をいただくと、その上で基本的なソフトの中で、これは行政に届くべくアドレスではないという場合には、約半数、2,000件のうち半数ぐらいはそこで排除をしております。その上で各部署に届いたメールについては、個人管理になるわけですけれども、そこで今回、日本年金機構でも問題になりましたように、不明な不可解なメールについては、添付文章については開示しないと、そういう運用の中で、またもしそういったことが起こった場合には初期対応、これを業者と一緒になって情報推進網の寸断をできるだけ早く行うと、そういったマニュアルの中で運用をしております。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) 私は余りIT関係は詳しくないんですけれども、IT関係の専門家に言わせても、100%流出をとめることは不可能だと、サイバー攻撃等は非常に巧妙になっているというふうに言っております。そういう意味で、このマイナンバー制度における情報流出についてはですね、改めてまた別の機会に聞いていきたいと思っております。

 次に、2点目の質問です。

 市民の個人番号カードの作成単価やその負担、マイナンバー制度による国や伊那市としての税金による財政負担はどの程度か伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 原総務部長。



◎総務部長(原武志君) 現時点で、国の方から明らかになっております数字について申し上げます。まず、個人負担でありますけれど、カード発行に関します、交付時に関する個人負担につきましては、原則的にはございません。ただし、再発行をする場合の手数料については、現在、国の方では1,000円程度を予定しておるようですけれど、今後これは金額につきましてはかたまってくるかと思います。

 それから、国そして市の現在の運用経費なんですけれども、国におきましては平成25年度から平成27年度、3年間でおよそ2,222億円ということで示されております。その中で、市の関係する予算でありますけれど、平成26、27年度、2年間で約6,859万円、このうちの5,325万円につきましては、国からの補助金で賄っております。残りが一般財源として約1,535万円になるわけでございますけれども、これについてはその中の現在示されている数字で1,285万円、約84%ほどになるかと思いますけれど、これについては交付税で措置をされると、したがいまして最終的な実質伊那市の負担については、約250万ということで算定をしてございます。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) 無料というふうに言ってもですね、全てそれは税金で賄って、賄わられているということで、まあ本当に聞くところによると、国では3,000億円の構築費用と、それから稼働費用が年300億円かかっていると、まあ大変な税金が投入されました。それの上に市民が情報漏えいでそのことについて危惧しなければならない。全くこのマイナンバー制度については、大変問題があると思います。

 3点目の質問です。10月から個人番号を、市が郵送するとしましても、住民票の記載地と違う場所の人には届かないし、市役所には相当数の苦情が来ると予想されます。住まいがない人、DV被害などで住民票を移さないで別のところに避難をしている人などについては、番号通知の方法をどうするのか。個人番号がついていない人への行政サービスの低下をどう防ぐのか伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 職権の消除等でいずれの市町村の住民票でも記載をされていない人という方については、個人番号の付番というものはされないわけですが、この施行日以降、本人が住所手続等をとった時点で付番されるということになります。行政サービスにつきましても、住民票に記載された時点から、開始されるまで特段のサービスの低下というものはないという考えであります。

 制度の運用については、国の指導によって特定されるわけでありますが、具体的な運用方法というのは、まだ示されてはきてはおりません。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) とにかく全市民に届けなければならないということが、本当に市役所としては大変なことだと思いますが、その番号の方法についてですね、また別の機会に改めてお聞きいたしたいと思います。

 次にですね、4点目の質問です。中小企業や事業者にはね、重いセキュリティー対策費の負担や漏えい防止の対策が求められます。先ほど申し上げたように、漏えいがあれば懲役か、あるいは罰金という形が出てまいります。そこで、それぞれの事業者がですね、伊那市内の事業者も含めて、一斉にセキュリティー対策をしているんですけれど、大変大きな負担になっております。これらについての負担での支援は何かございますか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 長野県の情報政策課におきまして、6月16日、先日ですけれど、きょうですね、きょう松本と長野でそれぞれ事業者向けの説明会を行うということのようであります。で、現在のところ国において事業者への具体的な財政的な支援策というのは示されおりませんし、まあ国による制度の導入でありますので、伊那市単独での事業者への財政的な支援というものは考えておりません。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) 本当に来年の1月から実施ということで言えば、あと半年しかないと、こういう本当に忙しい大変な事態に今追い込まれているわけですので、これについての支援は当然考えるべきだと思います。

 5点目の質問であります。

 伊那市としての漏えい防止対策、カード発行に関する「なりすまし」被害対策や犯罪対策を生活環境課としても対応しているのかもしれませんけれど、どう防いでいくのか伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) この個人情報の管理につきましては、従前と同様、法令に沿って厳密に厳重に管理をしていくということになります。まあ個人番号については、住民票に記録されるわけでありますが、本人確認を行った上でなければ、これを公表、表示をした住民票の写しというのは発行されないわけであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) この番号通知をするのが伊那市なんですけれど、そのときにですね、このカード、番号カードはですね、非常に漏えいあるいは落としたりする、人に情報が漏れてしまったときに大変な被害があるんだということを、市民によく周知する必要があると思いますが、それらについてはどうでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 御子柴市民生活部長。



◎市民生活部長(御子柴泰人君) このカードにつきましては、市町村で発行するといいますか、本人にお渡しする形になります。そういった際には、カードの重要性についても十分御説明をしてお渡しするように心がけてまいるということになろうかと思っております。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) 本当に「なりすまし」犯罪が既に機構を名乗るというような形で起きているんですよね。カードを発行されれば、ありとあらゆるものがそういうことに使われますので、それは大きく強く広くこれを市民に徹底しないと、幾ら市役所の中でいろいろ管理していても大変なことになってしまうということになりますので、市民を守る立場で検討していただきたいと思います。

 6点目の質問です。個人情報保護条例の改定だとか、あるいは特定個人情報保護評価の手続はどうするのか伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) この個人情報の保護条例の改正を行い、特定な個人情報の取り扱い等について定めることになりますけれど、条例の改正については9月議会に提出するという予定であります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) 7点目の質問です。伊那市から通知カードが届いても、この危険いっぱいの個人番号カードは申請しないということもできるのかどうか、その選択は可能かどうか。住民基本台帳、住基カードのように、個人番号カードを持たなくても日常の生活は可能かと、可能になるのか伺いたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) この個人番号カードについては申請によって交付をされるものでありますので、強制ではありません。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) その場合には、個人カードを持っていない場合には、どのような対応で市はさまざまな申請書類だとかを評価するのですか。



○議長(伊藤泰雄君) 御子柴市民生活部長。



◎市民生活部長(御子柴泰人君) この番号が付番されることによりまして、その番号をいろいろな形で申請していく場面というのは当然に出てくるかというように思っております。ただ、その際にカードがなければ本人の確認ができないということではなくて、これまでと同様に運転免許証等写真の載ったもので本人の確認は当然できていくということであります。ただ、番号を提示するということで、必要な際には住民票にも記載されておりますし、通知カードで番号等は所持されるということでありますので、それで十分対応されていくというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) 本当にそういう意味ではですね、カードは持っていることについても大変落としたり、あるいは別に悪用される場合もあります。それで今、住基カードなどはコンビニでの活用ができている部分もあると思うのですけれど、そこは非常にまた情報漏えいの場所になってしまいそうなところになりますけれど、コンビニでの活用というのはこのマイナンバーカードはあるんでしょうか、考えているんでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 御子柴市民生活部長。



◎市民生活部長(御子柴泰人君) 現在の住基カードと同様なことはできるというシステム設計になっております。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) いずれにしてもですね、情報漏えいということは、絶対大丈夫ということはないということは絶対ないというのが常識ですので、その点について安易な形の情報流出が起きない対策をしっかりとっていただくことを改めて要望して、私の質問を終わります。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして飯島光豊議員の質問が終了しました。

 引き続き、飯島進議員の質問に入ります。

 12番、飯島進議員。

     (12番 飯島 進君登壇)



◆12番(飯島進君) 12番、飯島進です。

 一般質問につきましては、先に通告してあるとおり2点についてお尋ねいたします。

 まず初めに、「信州そば発祥の地・伊那」のそば栽培についてお尋ねいたします。

 そばは日本を代表する食文化の一つであります。日本全国にそばはありますが、風味豊かな信州そばのおいしさは他に抜き出ており、自他ともに認めるブランドとしてその名を全国に知らしめています。その信州の中にあって伊那市は、「信州そば発祥の地・伊那」を合い言葉に今、そば振興に積極的に取り組んでいます。

 上伊那観光連盟は、上伊那8市町村のこだわりのそば店を紹介するパンフレット「上伊那手打ちそばマップ」を4月に作成しました。パンフレットを見てみますと、上伊那にある48店舗のこだわりの手打ちそばが紹介されています。そば粉の割合や麺の太さ、つゆの特徴など個性あふれる店舗ごとのこだわりを初め、お薦めメニュー、営業時間といった情報を写真とともに紹介しています。また、そばの豆知識や、「信州そば発祥の地・伊那」の説明として高遠そばなどが紹介されています。地図上には、各店舗に加え主要な観光地も記載されています。2万部作成されたこのパンフレットを拝見すると、上伊那にこれほどのそば屋さんがあったのかと驚くとともに、ぜひ全ての店を訪ね、食べ比べてみたいと思わせるとてもすばらしい内容となっています。

 そこで、上伊那観光連盟会長でもある市長にお尋ねいたします。この「上伊那手打ちそばマップ」の冠は、「信州そば発祥の地・伊那」となっています。伊那市のパンフレットもそうであります。「伊那市」ではなく「伊那」となっていることに、何かこだわりがあるのではないかと思いますけれど、市長の考えについてお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 私は常々お話をするように、この伊那という場所、伊那市という場所、この地域の自治体というのは、全国的には余り知られていない地域であります。しかしながらこの伊那という名前は、平安時代から使っている大変古い名称でありますので、伊那氷という伊那の「那」、時代とともに奈良の「奈」になったり、今の字になったりしているわけでありますけれど、こうした伊那谷あるいは伊那バレーというこの全体の中で伊那というものを、もっと認識をしてもらうために「伊那市」ではなくて「伊那」というふうにしているわけであります。つまり、伊那谷全体、この地域全体がそばの地であるという考えを示して、一つの自治体に印象づけないようにするということで、知名度の向上、それから観光誘客面でもエリア全体でPRしていったほうが、誘客効果とそれから経済効果が上がるという考えであります。そうした点において上伊那の手打ちそばマップのキャッチフレーズも「信州そば発祥の地・伊那」というふうにしております。

 今後も信州そば発祥の地の中心である伊那市として、この伊那市からそばの文化、情報発信というものをしっかりと発信をし、食がまた観光の一つの目玉となって、全国からいろいろな皆さんがこの伊那に来ていただけるような、そんな地域振興を目指してまいりたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島進議員。



◆12番(飯島進君) 今市長のお話の中にもありましたけれど、私たまに戸隠だとか長野松本というところをうらやましく思うときがあるんですけれど、それは戸隠には戸隠神社が、長野には善光寺が、それから松本には松本城がということで、そういう神社仏閣、お城があるだけで一年を通して人が来る。だけどこの伊那谷というところは、その観光の核というのがどうしても乏しいなと、そんな中で市長は桜、そして山、それから食ということを三本柱に挙げているわけですけれども、このそばもその食の中の観光の核の一つとしてなれるかどうかというのが、これからの課題かなというふうに思っていますし、一般質問の初日ですか、修学旅行に来られた大阪の中学生に、「信州そば発祥の地は伊那だということを大阪に帰ったらどんどん宣伝するように。」というふうに市長おっしゃっておりましたけれども、これからもトップセールスを、ぜひお願いしたいと思います。

 次に、伊那市には役小角に由来する行者そばや、名君保科正之公が愛した高遠そばなど、古くから独自のそば文化が定着しております。昨年は、NHK「キッチンが走る」や「秘密のケンミンショー」など多くのメディアにも取り上げられ、伊那市は今、そばで全国から注目を集めています。

 伊那市のそばはその歴史的背景はもちろんのこと、そば処信州にあって伊那市がソバの栽培についても信州を代表する山地であることが、「信州そば発祥の地・伊那」の大事な要素ともなっています。

 そこで今回は、「信州そば発祥の地・伊那」のソバ栽培について取り上げ、質問していきたいと思います。国の過去5年の統計データで、全国のソバについて調べてみますと、作付面積、収穫量ともに北海道は別格で断トツの1位でありました。長野県は、平成25年、26年と作付面積で北海道、山形に次いで全国3位、収穫量は北海道に次いで全国2位となっています。この数字はそば処信州を裏づけるものではないでしょうか。このように信州の冷涼な気候は、ソバの栽培に適し、香りの高い良質なそばは、信州そばとして全国に知られています。その信州にあって、高遠から長谷にかけての入野谷郷は、戸隠、川上と並び信州の三大ソバの産地として昔から知られているところであります。

 先ほどの統計データで今度は、長野県内の過去5年を調べてみますと、伊那市はそば処信州長野県にあって、ソバの栽培についてその作付面積、収量ともに常に1位か2位というトップクラスであることが裏づけられました。ちなみに昨年度は、作付面積で4年連続の県内第1位を逃し、2ヘクタールの差で松本市に次いで2位でした。しかし収穫量は、2年連続で長野県第1位でありました。このことも「信州そば発祥の地・伊那」を標榜する大事な要素ではないでしょうか。

 そばの栽培については、平成23年度から国の政策として、米以外にソバなども本格的に農業者戸別所得補償制度の対象になり、また通称ゲタと呼ばれる畑作物の所得補償交付金、数量払いも導入されました。このことにより、手間の余りかからないソバは全国から注目され、日本全国ソバ、そば、蕎麦と転作がふえていきました。そして、平成25年度、ソバへの転作が全国的に大幅に進み、かてて加えてこの年は大豊作の年でもあり、ソバは大幅な生産過剰となりました。その結果、ソバの価格は大暴落。製粉会社の前には、「幾らでもいいから買ってくれ」と値段交渉はさておき、玄そばを勝手に置いていく人もいて大変だったという話をお聞きしました。

 平成25年産ソバの価格が大豊作により下落した結果、JAでは計画生産を生産者に呼びかけることになりました。それらを含め平成26年度は、ソバ栽培にとって一つの転換期となりました。昨年、平成26年度産は、大豊作となった前年と打って変わって、国内産ソバの価格相場までを左右する日本屈指の生産量、収穫量を誇る北海道が長雨などの影響で不作でした。上伊那産も天候の影響で、ここ数年に比べ、北海道程ではありませんが、反収も落ち、質問例年に比べよくないように思われます。このようにソバの収穫量については、他の作物と同様、その年の天候等、自然環境により変動します。しかし、ソバの作付面積の増減は人為的であります。伊那市のソバの作付面積は、毎年順調な伸びを示していましたが、昨年初めて前年を下回りました。東部地区もそうであります。今後もこの傾向は続くのではないかと思われます。

 原因は幾つかあろうかと思います。JAが、計画生産を生産者に呼びかけたこともあるかもしれません。しかし、最大の原因は、生産者がソバの栽培にメリットを感じるか否かだと思います。つまり、もうかるかもうからないかということであろうかと思います。農業は今、交付金、補助金なしでは成り立ちません。おかしなことではありますが、それが現実であります。ソバも例外ではありません。

 平成26年度からソバが全国一律であった国の戦略作物から除外されたのです。ソバが戦略作物から除外されたため、伊那市とも補償事業の交付単価も減額されることとなりました。担当課の話ですと、東部地区や西春近地区などソバ以外の転作が難しい地域があることや、信州そば発祥の地としてのそば振興の観点から、他の転作作物より高い単価としたとのことであります。それでも、10アール当たり7,000円であったとも補償は、5,000円に減額されました。これらの影響と思われますが、「ことしはソバをつくらない。」という多くの生産者の声を耳にします。三義地区の法人やまむろでは、ソバは一切つくらないとお聞きします。藤沢地区でも「ことしからソバをつくらない。」と何人かからお聞きしました。国の戦略作物であり、交付単価もとも補償もソバより高い大豆や麦に転換するようであります。

 そこで市長にお尋ねいたします。このままでは、「信州そば発祥の地・伊那」のソバ栽培は、危機的状況になるのではないかと思います。このことについて市長のお考えについて、お尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) ソバの作付面積減少の最大の要因というのは、やっぱり価格、販売価格にあるということがいえるかと思います。そうした中で、平成26年度については、栽培面積が減少したことと全国的にソバが不作であったということから、価格は下落前の水準まで回復をしているわけでありますが、平成27年度の作付計画を見ると、伊那市全体では平成25年度並みの作付面積に回復する見込みだということであります。県内トップクラスの産地として、今後すぐに危機的な状況になるというふうには考えてはおりません。

 伊那市、JA等で組織をしております伊那市農業振興センターにおいて、安定的な販路の確保、それから消費の拡大、そしてもう一つはブランド化ということによって、付加価値をつけて、引き続き信州そば発祥の地としてのそば振興というのを、推進をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島進議員。



◆12番(飯島進君) 先ほども指摘しましたけれども、作付面積減少の要因に交付金の変更が考えられると思っています。水田活用の直接支払交付金のうち、戦略作物助成として麦、大豆、飼料作物などがありますけれど、その交付単価は10アール当たり3万5,000円です。これにとも補償6,000円を足して合計4万1,000円となります。一方、産地交付金のソバは、10アール当たり2万円であります。これにとも補償5,000円を足して合計2万5,000円となります。その差は、10アール当たり1万6,000円となります。生産者にとっては、ソバをつくるより麦や大豆をつくったほうが、保証が厚いということになり、ソバの生産が落ちてきているものと考えます。

 そこで市長にお尋ねいたします。「信州そば発祥の地・伊那」のソバ栽培を奨励するため、伊那市独自の補助制度を設けることはできないかと思います。このことについて、市長のお考えについてお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 平成26年度からソバにつきましては、全国一律の補助対象であります戦略作物から、産地交付金の対象作物に変更されたわけでありますが、交付単価自体は変更されていないわけであります。現状では、伊那市独自の補助制度の創設というものは考えてはおりませんけれども、適地適作を基本としたバランスのよい作付を推進しいていく上で必要とあれば、伊那市JAで組織をしております伊那市農業振興センターについて、とも補償の交付金の交付単価の見直しというのを検討することもあろうかと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆12番(飯島進君) 今、農業振興センターのほうでそのとも補償の金額について検討する余地があるような話をちょっといただきましたけれど、確認のためにちょっと1点お尋ねしたいわけでありますけれど、通称ゲタと呼ばれる数量払いの交付金についてですけれど、今年度から認定農業者、集落営農の認定新規就農者に限定されるという話を聞いておりますが、そういうことでよろしいのかお聞きします。



○議長(伊藤泰雄君) 富山農林部長。



◎農林部長(富山裕一君) 制度改正によりまして、平成27年度から今御指摘の認定農業者、集落営農認定新規就農者が対象となっております。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆12番(飯島進君) 先ほども言いましたけれど、伊那市がこのソバの栽培について常にこの長野県のトップクラスにあるということが、このこともやっぱり「信州そば発祥の地・伊那」を標榜する一つの大事な要素だと私は思っています。生産者が意欲を持って、ソバの栽培に取り組めるように、補助制度のさらなる検討をぜひお願いしたいと思います。

 次に、「信州ひすいそば」の栽培について、お尋ねいたします。

 県では長野県野菜花き試験場が10年の歳月をかけ誕生させたソバの新品種、長野S8号、通称「信州ひすいそば」、この呼び名は長野県が商標登録しているのでありますけれども、この「信州ひすいそば」を長野県信州ひすいそば振興協議会を立ち上げ売り出そうとしています。この「信州ひすいそば」の最大の特徴は、色鮮やかで香り高いこととしています。そばがらを除いた丸抜きの緑色が、県内主要種の信濃1号や他の国内そば品種よりも濃く、ソバ粉の色も緑色が濃いし、打ったそばも新そばのように緑色が濃く出ます。

 この「信州ひすいそば」は、栽培、加工、販売の基準が定められています。主な基準として、長野S8号の種子は、一般社団法人長野県原種センターが生産した種子を毎年使用し、自家採取は行わないこと。他のそば品種が栽培されている圃場から2キロメートル以上離れた場所とすること。多品種のソバとブレンドを行わないこと。商品の使用割合が7割以上であること等であります。

 そして、「信州ひすいそば」の名称を使用できるのは、信州ひすいそば振興協議会の会員のみとなっています。この「信州ひすいそば」については、県が絡んで進めていることでもあり、また市内そば店の中に興味を持つ人もいることから、高遠そば組合としてこの協議会に加盟しました。そして、高遠にはこの「信州ひすいそば」を栽培している方もあらわれています。

 そこで市長にお尋ねいたします。県では、「信州ひすいそば」は「おいしい信州ふーどです」のキャッチフレーズで取り組んでいますが、「信州ひすいそば」の伊那市における栽培について、市長のお考えについてお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 平成25年度に高遠地区でひすいそばの栽培に取り組んだということを聞いております。また、昨年度には伊那市の荒井、内の萱で7ヘクタールにおいてひすいそばを導入しているということで、この場合についても県の補助金を活用しての栽培であります。まあ議員おっしゃるようにいろいろな条件が加えられておりますので、どこでもできるということにはなりませんけれど、伊那市内の生産者、それから県内の他の生産地、産地での生産状況や、それから販売状況等を踏まえながら、伊那市農業振興センターにおいて伊那市における導入というのを検討してまいりたいという考えであります。

 また地域単位で合意形成がなされた上での取り組みの意向があれば、JAとも協力をしながら積極的な支援をしていきたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆12番(飯島進君) 先日といいますか、6月5日の日に高遠そば組合の製粉所の清掃作業をやったんですけれど、その後この「信州ひすいそば」食べたことないという組合員が多かったもんですから、じゃあ来月の18日から「寒晒しそば」を売り出す予定でいますけれど、この「寒晒しそば」と「ひすいそば」の試食会をやろうということで急遽やったんですけれど、この「寒晒しそば」については非常に評価が高かったんですけれども、「信州ひすいそば」については賛否がいろいろと分かれるという、そんな評価でありました。

 高遠で実際に「ひすいそば」を2年続けてつくっている方とちょっと話をしたのですけれど、ひすいそばの一つの特徴というのが、倒れにくいというのが特徴なんですけれども、これが逆に災いしまして、刈り取るときに茎が水分をいつまでも持っていますので、コンバインで刈り取るときにみんなローターに絡みついちゃって、一緒に実も落ちちゃう。ということで、本来なら茎が枯れて、すぐ枯れるんですけれども、そういう欠点があるということで今、苦労している。で、収量がなかなか伸びないという話をお聞きしました。

 次に、「長谷在来種」の栽培についてお尋ねいたします。

 高遠から長谷にかけての里、入野谷郷は昔からソバの栽培が盛んで、独自の在来種が存在していました。今、全国のそば関係者の間では、この在来種がとても注目されています。

 長野県野菜花き試験場の研究員、丸山秀幸氏のレポートによれば、「ソバの在来種は、個々の農家が自家用に栽培、食用にするためにつくり続けられてきたものである。また、在来種の特徴は不変ではなく、近所の農家同士で種子の交換や虫の媒介による遺伝的交流等を経て徐々に変化し、その地域に適した特性を獲得していくと考えられる。長野県では当試験場育成の信濃1号が栽培面積の約90%を占めており、在来種は約5%から6%とわずかである。信濃1号を用いた平たん地のソバ栽培地域と、在来種を作付ける中山間から山間地が地理的に隔離された二極化しており、在来種の栽培は佐久、長野、北信、松本、木曽地方で多い。在来種には正式な名称はなく、戸隠在来、奈川在来など栽培地名プラス在来という名づけ方をされる。」と書いてあります。

 このレポートで県内の在来種の一覧を見てみますと、高遠在来と長谷在来の文字が目に入ってきました。驚きと感動でありました。そこで、2年前になりますが、在来種に大変興味を持っている市内そば店経営の2人と一緒に、丸山研究員を訪ね、直接話を伺ってきました。すると、長谷在来は、1992年のものが2キロ、高遠在来は2004年のものがわずかではありますが20グラム保存されていることがわかりました。高遠在来については、その袋に高遠入野屋「浦」と記載されていますので、恐らく長谷の浦のことだと思われます。その意味では、高遠在来となっていますが、厳密には「長谷在来2号」といったほうがよいと思われます。

 そこで、厚かましくも丸山研究員にこの在来種を栽培できるように培養してもらうことはできないでしょうかとお願いしたところ、了解が得られましたので、今、培養、増殖していただいています。聞くところによりますと、昨年培養に取り組んでいただいたところ、発芽率も余りよくなく、思うように種子が取れなかったため、ことし再度取り組んでいただけるとのことであります。

 在来種による地域振興として、長野市戸隠地区や松本市奈川地区は積極的に取り組んでいます。そこで市長にお尋ねいたします。在来種の保存と継承は、先人たちから私たちに課せられた課題ではないかと思います。伊那市、特に長谷地区における在来種による地域振興について、市長のお考えについてお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 高遠から長谷に広がる入野谷でありますけれど、信州戸隠、それから川上と並んでこの入野谷というのは信州三大ソバの産地と言われてまいりました。そうしたことも江戸時代の文献にも記載されておりまして、非常に有名な産地であったということが伺われるわけでありますが、私としてもこの究極の高遠そばといいましょうか、この入野谷、浦で栽培や種子が採取されたもので栽培ができれば、これはぜひとも食べてみたいし、売り出してみたいというふうに思います。ただ、交雑を避けるとかですね、栽培条件というのは厳しいと思いますけれど、だからこそ信州そば発祥の地の伊那から取り組みをしてやっていくべきではないかというふうに思います。

 まあ高遠、長谷在来種の種子が確保できるのがいつごろかわかりませんけれども、そうした確保ができて、地域単位で合意形成がなされた上での取り組みというのが進むことを期待をしておりますし、そうした動きが出れば積極的な支援をしてまいりたいというふうに思います。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆12番(飯島進君) 先ほども言ったとおり在来種は見つかったのですが、それをふやしてもらっている、なかなか思うようにふえていないというのがありますけれど、ぜひこれをふやしていきたいなと思っています。

 それで、もうお亡くなりになってしまったのですけれども、ソバと言えば第一人者として信大の氏原先生がいるわけでありますけれども、この氏原先生の研究室といいますかが奥蓼科にありまして、私2度ほどお邪魔したのですけれど、そこに行きますと本当にコレクションとして世界じゅうのソバが、種がとってあるんですけれど、そこを見させていただいたときに、伊那在来もありました。高遠在来も三、四種類ありました。で、長谷在来が4種類ぐらいあったのですけれども、それをわけてもらえないかという話をしたのですけれど、まあ相続人の方から色よい返事がもらえなくて断念した、そんな経緯があります。

 そういうことで、種はどこかどこかに残っているようでありますので、これをうまく活用できればいいななんて思っています。

 で、長谷在来、これ在来種をつくるというのは、非常に幾つかの課題があると思うのですけれども、一つの課題というのは、在来種というのは基本的に粒が小さいということですね。ですので例えば信濃1号が100グラムに100粒あったとすれば、在来種は100グラムの中に150粒ぐらいある。ということは、回収が余り伸びない、収穫量が伸びないという欠点が1点あります。その分おいしいんですけれども、それ以外に例えばJAに出荷したときに、今、1等とか2等とか等級を受けないと交付金とか補助金の対象にならないんですけれども、その対象にしてくれるかどうか。この問題をクリアするためには、もう直接そば屋さんと委託契約栽培をして、その販路をちゃんとつくっていかなきゃいけない。こういう問題もありますし、「信州ひすいそば」にもありましたけれど、圃場がほかのソバをつくっているところから、2キロメートル以上離れていなければいけない。しかも、まあ話ができれば、その谷ごと団地化するとか、そういう栽培する場所等もいろいろと制限が出てくるのかなというふうに思っています。

 まあ私の夢は、そのソバを通して、人、モノ、金、これが動く、それで農業と商業と観光、これらが絡んだそばでもうかる商売、これができないかなというのが一つの夢でありますので、そんなことでこれからも取り組んでいきたいと思っておりますので、行政としても積極的な協力をお願いしたいと思います。

 次の質問に入ります。市民誰でも観光大使について、お尋ねいたします。

 4月21日付の新聞に、「宮田村の宮田中学校3年生は18日、修学旅行を利用して名神高速道路上り線の養老サービスエリアで村と県の観光PR活動を行った」という記事が載っていました。また記事では、「生徒118人のうち各クラス代表29人が参加、生徒が村について調べた情報をまとめたチラシや観光パンフレットなど、約400セットを配布した。自分たちが育った地元地域を知り、社会活動に参加してもらおうと、県観光部の呼びかけで始まり6年目の取り組み。村では『村のPRを通して郷土愛を育むとともに、他県の人と触れ合う機会にしてほしい。村では県外でチラシを配ることは少ないので、中学生の活動はありがたい。』と話していた。」と書かれています。

 私は以前、この宮田中学校の活動を知り、一般質問で取り上げたことがあります。そこで今回、改めて教育委員会にお尋ねいたします。

 伊那市の中学校でもこのような活動をしてみたらと思いますが、現状も含め教育委員会の御見解についてお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 松田教育委員長。



◎教育委員長(松田泰俊君) お答えいたします。自分たちが育った地域を知る、あるいは地域を学ぶという教育活動につきましては、地域素材の教材化という考えとなりまして信州教育の一つの伝統となっておりますけれど、伊那市内の学校にありましても、このことに積極的に取り組んでいただいているところであります。

 また、伊那市の移住・定住促進プログラムにおいても、地域の歴史や文化、自然などをテーマにした地域学習に取り組み、地域理解、郷土愛を育む学習活動に取り組んでいただいております。具体的には、議員も御承知と思いますけれども、高遠小学校の4年生は、麦を育て、収穫した粉を使いまして地元の銘菓「高遠まんじゅう」に学びながら、高遠小まんじゅうをつくりまして、城下まつりで販売する活動をしてきておりますけれど、こうした活動をチラシにまとめまして、今月末の長野見学の際、善光寺の仲見世で配布し、自分たちの活動や高遠町の紹介をしてくれる活動を計画しております。

 また、高遠中学校の観桜期のおもてなし、伊那中学校の名物ローメンのギネス記録挑戦、東部中学校の仙台高砂中学校との交流によります桜プロジェクト、さらにはふるさと支援大賞への応募によりまして、西春近南小学校が平成25年度県教育委員大賞、西箕輪中学校が平成24年に知事賞を受賞するなど、小中学生がみずからの願いや求めによりまして、豊かな活動を展開し、おのずからなる伊那市の発信をしてくれております。

 教育委員会といたしましては、修学旅行等での伊那市のPR活動につきましては、子供たちの願いや求め、あるいは各学校の考えを尊重していきたい、そういうふうに考えているところであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆12番(飯島進君) 今、高遠小の4年生ですか、善光寺に行ってチラシを配る予定があるなんて話は初めて聞きましたけれども、大変感動しております。自分たちが生まれ育ったその地域の自然や文化、そういうものを歴史、こういったものを学んで、郷土愛が育まれ、それでまたそれをPRするということになると、いくいくは移住定住のそういうところまで結びつくのかなと思いますので、とてもいいことだと思いますので、ぜひ進めていってほしいと思います。

 次にですね、ことし2月に地元シニアソフトボールチームの仲間で、浜名湖方面に1泊2日の親睦旅行に行ってきました。道中、秋葉神社など何カ所か見学をしながら、飲んで騒いでのとても楽しい旅でした。そのときの話であります。見学箇所にバスが着き、車をおりるとメンバーの1人、Mさんが立ち並ぶ売店のおばさんたちに何かを渡し話し込んでいました。また、昼食のためドライブインに着くと、隣にとまっているバスの乗客にまたMさんが、何かを配って話し込んでいる姿が目に入りました。何を配っているのか気になり近寄っていますと、それは高遠城址公園の観桜期の観光パンフレットでありました。驚きました。なぜ、どうして、いつからこのようなことをしているのか、素朴な疑問が生まれ尋ねると、「だってどこに行っても『どこから来たね。』って聞かれるから、一々口で説明するより、パンフレットを配って話をしたほうが早いし、何よりも多くの人に来てほしいしね、もう大分昔から配っているよ。」と平然と話をしてくれました。

 私は、一市民がプライベートな時間の中で、地元を積極的にPRしている姿に衝撃を受けました。そして驚きと感動でありました。誰もができそうでいて、なかなかできないことでもあります。議会では、政務活動等で視察研修に出かける機会もありますので、これから議員の皆様にも提案していきたいと思っています。

 そこで市長にお尋ねいたします。市職員は、公務はもちろんのこと、プライベートで出かけるときに、市のパンフレットを持参し積極的に伊那市をPRすることはできないかと考えます。市長のお考えについてお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 職員の中には、公務はもとよりプライベートで出かけた、さっき言ったようにパンフレットの配布とか、あるいは声がけによる会話から伊那市のPRをしっかりと行っている者もたくさんおります。で、私も常日ごろから、一人一人が伊那市のPRを行うPRマンであるとしておりますので、フェイスブック等のSMSを利用してイベントの発信や、あるいは食の発信、そうしたものもやっている職員も数多くおります。

 また名刺もですね、伊那市の名刺、ちょっと私のことを言いますと、例えばこれふつうの名刺なんですけれども、最近はこうしたジオパークの名刺だとか、またこうした三峰川の名刺だとか、これは折り畳み式の高遠の桜とかジオパーク、それから高遠そば、南アルプス、子供たち、こんな名刺を配っております。ケース・バイ・ケースなんですけれども、これの中にも点字が入ったものもありまして、これは厚労省に行くときにはこちらを使うとか、ジオ関係とかですね、相手の顔を見ながら名刺は配り分けているんですけれども、で、職員もですね、いろいろな名刺を持っています。調べたところ、75.8%が伊那市のPR名刺を使っております。これ台紙を自分で買って、それを印刷をしているんですけれど、その中にも桜とかそばとか、南アルプス、あるいは花としてシナノコザクラがあったりして、こうしたものを配ることによって、会話が非常に弾むと、あるいは印象深い、印象づけるということ、数年前には権兵衛トンネルがあいたときには、穴あき名刺という、裏と表が伊那と木曽という、これは国土交通省でも大ヒットをした名刺でありまして、こうしたアイデアをそれぞれが駆使をして、伊那市の宣伝に努めているということでありますので、今後もいろいろな場面で職員にもそういう話をしながら、またいろいろな機会をつくってやっていってもらいたいと思っています。

 私も親戚だとか、あるいは子供のいる近くの、都内のですね、食堂なんかに桜の時期になるとポスター持っていって貼ってもらったり、いろいろなとこにそうしたものもやってもらっておりますし、上野公園の料亭にちょっと貼ってもらったりとかですね、そうしたことは私のみならず職員それぞれが工夫をしてやっておりますので、これからももっともっとこんなことに取り組んでまいりたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆12番(飯島進君) 次に、市民に向けての取り組みについであります。このことは決して強要、強制にするものではありません。できる方が、できるときに、できる場所でPRすることができないか、提案するものであります。

 そこで市長にお尋ねいたします。市民誰でも観光大使として、この活動を少しでも広めることはよいことではないかと思いますが、市長のお考えについてお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 伊那市のことを広く知ってもらい、またPRするためには職員だけではなくて、たくさんの市民の皆さんの協力があれば、なお広がりが大きくなってくると思います。観光振興の意識、また郷土愛ということも含めて、そうしたPRをする担い手になってもらいたいというふうに思います。

 市民の一人一人が誇れるもの、また魅力を感ずるものなどを持ってもらって、それを直接相手に伝えることができるようなことも必要だと思いますので、いろいろな場面でまたアイデアを集めて取り組んでまいりたいと思います。

 また、今現在シティプロモーションに取り組んでおりますので、こうした観光に限らず、伊那市のよさというものをいろいろな媒体を使って発信をしてまいりたいというふうに思います。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆12番(飯島進君) いろいろと前向きなお話をいただきました。市民誰でも観光大使ということでいきますと、どうしてもパンフレットが必要になるわけでありますけれど、前にも指摘したのですが、非常にいろいろなパンフレットがあるということで、じゃあどのパンフレットを持っていったらいいのかとか、そういうことについては担当課のほうで適切なアドバイスをしていただければと思います。そんなことをお願いしまして、私の質問を終わります。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、飯島進議員の質問が終了しました。

 引き続き、宮島良夫議員の質問に入ります。

 8番、宮島良夫議員。

     (8番 宮島良夫君登壇)



◆8番(宮島良夫君) 8番、宮島良夫でございます。

 私は今回の質問で、大きく3点について質問をしてまいりたいというふうに思います。

 一つ目として、学校給食についてであります。

 学校給食の将来のあり方について、今議会で学校給食の質問については、私を含めて4名の議員が質問をしております。中身についてはまあいろいろそれぞれにしても、学校給食については多くの皆さんが関心を寄せております。そのことも含んで、ぜひ前向きな答弁をお願いしたいというふうに思います。

 3月議会で学校給食の整備計画では、伊那西小学校には伊那中学校から運搬することや、新山小学校には富県小学校から運搬する方針が示されました。また、給食調理員について、全員臨時職員でも調理ができるとの考えも示されております。その答弁に対して、私を含め3名の議員から反対などの質問がされました。先日、教育委員会に行って、将来の伊那市の学校給食について話を聞いてまいりました。なぜこの質問をするのかというと、私の今まで何回かの質問で、伊那市の給食は自校方式でいくというのが、総合的に見て安いとの考えが示されたのにもかかわらず、2校が自校方式でなくなったからであります。私が将来に対し懸念を示しているのは、今回の給食調理場の整備計画には、2校以外の統合計画は入っていないというそういうことでありましたけれども、将来、西春近南小、手良小学校の小規模校について、給食調理場の建てかえ計画が出されたときに、伊那西小学校や新山小学校のように調理場の統合が出されてくるのではないかと心配をしております。

 以前に、かなり昔ですけれど、上伊那の自治体でも、ある自治体でも学校給食センター化の調理場の見直しがされて、集会が開催されて、私もその場に行ってまいりました。私は意見は言いませんでしたけれど、ある学校の先生方から、伊那市の学校給食のすばらしさや、おいしいことが発表され、自校方式のすばらしさが言われておりました。それほど伊那市の学校給食が評価されている中で、市長、教育委員会に対して、将来の伊那市の学校給食についての考え方をお聞きしたいというふうに思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) まず、方向性を決めたことについてでありますが、自校給食なのかセンター化なのかという二者択一のことではなくて、これにつきましては伊那市の学校給食のあり方懇話会、そうしたものを通じていろいろな議論をして、給食というもの、食というのはどうあるべきかといった中で生まれた、決定されたことであります。実際には自校もありますし、伊那市の中ではセンター化も高遠方面ではありますし、共同調理場方式もあります。幾つかの調理方式を全部まとめて、その中で「暮らしのなかの食」というものを実践をしようというものでありますので、自校なのかセンター化なのかという中での結果ではないということを、まずお伝え申し上げたいと思います。

 で、先ほど申しましたように、伊那市では伊那市の給食のあり方懇話会、このそうした会議の中で議論を通じて、2年にわたって将来に向けての伊那市の給食のあり方について決めてまいりました。その中でも、伊那市学校給食、食の体験授業という「暮らしのなかの食」というものに結論づけて、本格的に昨年からモデル校をつくり、ことしからは全ての小中学生で実践に入っているということであります。単に食べるということだけを学校給食に求めるのではなくて、やっぱり食というもの、あるいは感謝をする、いただくといったところを通じて、残食を減らすとかですね、また家に帰っても正しいバランスのとれた食が、学校給食を通じて子供たちに伝わっていくように、そんな魅力ある伊那市の学校給食というのを推進をしてまいりたいというのが私の考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 大住教育次長。



◎教育次長(大住光宏君) 昨年5月に平成32年度までの計画としまして、伊那市学校給食施設整備計画を策定し、計画に基づき施設整備に着手したところでございます。この計画におきましては、手良小学校につきましては平成29年度に実施設計、30年度に建設工事、西春近南小につきましては、平成30年度に実施設計、31年度に建設工事を行う予定としておりまして、それぞれ単独の調理施設として整備することとしております。



○議長(伊藤泰雄君) 宮島議員。



◆8番(宮島良夫君) ありがとうございました。それを聞いてちょっと一安心をしましたけれど、新聞報道でも学校でつくった野菜を調理に回してやっているという、非常にいい取り組みだというふうに思いますけれど、そうするとやっぱり共同調理場になっちゃうとですね、なかなかそういう面もできないのじゃないかなというそういう不安が私もありましたし、私も北海道から九州まで学校給食を食べ歩いたというそういう経験も持っていまして、本当に大規模なセンターで食べたときには、その場はおいしかったのですが、午後残食を見たらですね、米飯のときだったんですけれど、お米が半分以上は残ってきちゃうんですよね。豚のえさづくりかこれはというような、まあ何人かで言ったのですけれど、そういうようなことがありまして、どうしてもそういう面では大規模化は伊那市は求めていないんですけれども、自校というのが非常に残食も少ないし、教育の一環にもなるかなというふうに思っておりますので、ぜひその辺についてもですね、今後いろいろな研究をしながら、子供たちのためになるような給食を進めていただきたいというふうに思っております。

 2番目であります。調理員の臨時問題についてであります。

 3月議会の私の一般質問の答弁で、市長は学校給食の基本方針ですけれども、「学校の給食現場には、正規職員を配置しなくても運営が可能という職場です。」というふうに答弁をされました。このことを聞いた市民、臨時の調理員の数名から疑問の電話や相談がありました。市民からの電話では、「子供の命を預かる学校給食を臨時職員だけで本当にできるのか。何かあったときの責任は、現場の調理員がとれなくなるのではないか。」などの話がありました。また、臨時調理員の方からは、経験を積んだ責任のある正規職員から指導をしてもらわないと、きちんとした給食ができないなどの不安が言われております。

 先日、全員臨時調理員の学校給食職場では、異物混入がされたときも臨時の皆さんだけで判断せざるを得なくなり、結果的に異物混入になったというそういう事例もあったとの話も聞きました。もちろん、臨時の皆さんはそれなりに一生懸命仕事をしている、そういうことは栄養士の方も語っておりました。ただ、臨時の皆さんにはそれなりに一生懸命していますけれども、何かあったときに責任を持ったベテランの調理員が判断をする、そういうことがやっぱり大切なことだというふうに思っております。

 まあ他市の事例でありますけれども、給食センターの話でしたけれども、臨時の調理員の方がアレルギー給食を出さなくてはいけない子供に、他の児童と同じ給食を出してしまい、慌てて自分の車で追いかけて除去食の給食を届けた。その後帰ってきてから、こんな責任を持たされた仕事を臨時ではできないと、その場で退職をしてしまったという話も聞きました。

 伊那市でも朝会の最中に、こんな大変な仕事を臨時ではできないと退職した方もいるということを聞いております。現場を知らない人事課等ですけれども、その職員が学校給食の人事の基本方針を決めていくのも、私は問題があるのではないかというふうに思っております。子供を育てやすい伊那市や、食育を大切にする市長の考えと大きくずれているというふうに考えております。時代も大きく変化をしている中で、私は以前のように給食調理員を全員正規職員で申し上げるつもりはありませんが、責任ある立場の正規職員を1校に1名は配置する必要があるのではないかと考えておりあす。臨時配置の基本方針を見直すべきと考えますけれど、市長よかったら教育委員会の考えもお聞きしたいというふうに思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 給食技師の配置につきましては、計画に基づいて正規給食技師の退職後は非常勤の任用を行っていくということで進めております。そうした中で、異物混入の話がありましたが、臨時の技師がいるところだけが出ているわけではなくて、正規の職員がいるところも出ておりますので、これについては臨時、正規ということではないというふうに私は判断をしております。

 それから、給食現場において指導的な役割を担う立場として、正規職員とともに嘱託職員の制度を採用して、毎年採用数をふやしております。10年というくくりの中で、またその10年後ということも検討しながら、ベテランの職員をだんだんつくっていくということやっております。

 また、非常勤職員のうち給食技師については、職務の専門性から一般事務の非常勤と異なりまして、継続して5年までの任用というのも認めておりますし、また新たな応募者との関係でこれをさらに延長するという措置もとっております。



○議長(伊藤泰雄君) 教育委員会は。

 松田教育委員長。



◎教育委員長(松田泰俊君) 市長答弁のとおりでございますけれど、給食調理員につきましては、一般と違いまして嘱託を設けたり、あるいは期間を5年あるいはさらにというようなことを考えて、大きく緩和していますので、御理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(伊藤泰雄君) 宮島議員。



◆8番(宮島良夫君) 嘱託職員の10年とかですね、5年ということは私も承知をしておりますけれど、現場の話を聞くとですね、やっぱり10年というところがありまして、やっぱり8年、9年を過ぎてしまうと、私はもう後1年しかないんで、次のところというそういうこう不安感に駆られてですね、やっぱり仕事がおろさかになってくるのじゃないかという声も聞いているんですね。しかし今、市長の答弁の中で、さらなる延長もということも答えられておるんで、ぜひ学校の事情を見ながらですね、まあ一物的に10年過ぎてしまったから、次の人を採用しようとか、そういうことではなくて、ぜひ現場の話も聞いていただきながらですね、事故のないような方針を示していただきたいというふうに思います。

 そして、これはまあまあ正規職員を採用しないということになればですね、その臨時の給食の調理員の皆さんの不安を払拭するようなことは考えられないのかという、そういうことは質問書には書きませんでしたけれど、それについてもしお答えがあったら答えていただきたいというふうに思いますけれど、教育委員会でもどちらでも結構です。



○議長(伊藤泰雄君) 松田教育委員長。



◎教育委員長(松田泰俊君) 食事をつくっていただいてる方がですね、不安を払拭する、とても大事なことだと思いますので、研修等を考えてそういうことが行われるようにしていきたいというふうに思います。



○議長(伊藤泰雄君) 宮島議員。



◆8番(宮島良夫君) ぜひですね、いろいろな不安を抱えながらやっているとか、本当に安心して働き甲斐のある職場という、そういうところでやっぱりよりよい給食ができるというふうに思いますので、ぜひ夏季休暇等もありますので、そういうところを利用してですね、全員休みだ、臨時だから休みですよということにならずにですね、研修の日も設けていただいて、いろいろな現場の意見も聞きながら、不安を解消していただければありがたいかなというふうに思っております。

 できれば1校、先ほど言ったように1校1名の正規職員が採用されればいいかなというふうに思っておりますので、ぜひ今後の検討課題にしていただきたいというふうに思っております。

 2番目であります。保育園のあり方についてであります。

 公立保育園について、この保育園の問題については、昨日、2人の平岩議員と橋爪議員が質問されておりまして、きょうの長野日報にも載っておりました。答弁は変わらないとは思いますけれど、私が質問を出しておりますので、私なりに質問していきたいというふうに思います。

 先日、高遠第2、第3保育園に伺ったところ、職員の方から閉園の危機にあるという話をお聞きをしました。高遠第2、第3保育園は御存じだというふうに思いますけれど、定員45名で、現在の園児数が19名、半数が23名として、この状態が二、三年続くと閉園になると言われたようであります。第2、第3保育園には、伊那市に移住してきて子供を保育園に通わせている方も多くて、田舎で暮らしたい人たちにとっては、大変な問題だというふうに思っております。また、閉園になってしまえば、高遠地区には保育園が将来的には1園になってしまい、過疎化に拍車がかかるのではないかというふうに思っております。

 私は、公立保育園の意義を大切にして、定員にならなくなったからといって閉園にすべきではないというふうに考えております。このことについて、市長昨日も2回も答弁しておりますので、答弁は要りませんけれど、その中でですね、市長は昨日の橋爪議員の質問の答弁の中でですね、保育園の定数を守ることだけを、守るというか下げるというそういうことではなくて、地区の人口増につながるのか、どのような保育をしたら定数が減らなくなるのかということを考えて、閉園につながらないそういうことを議員も提案してもらいたいというふうに言っておりました。ぜひ、そういう意味ではですね、私も何でも減ってきたから定員数をどんどん下げていけばいいという、その辺については多少、きのうの答弁を聞いて疑問を持っております。

 それで聞いたのですけれども、高遠第2、第3は延長保育は6時までというふうにあるそうであります。しかし希望者がいないというのですね。ただその希望者がいても、5名以上ないと6時までの延長保育ができないという、そういう規定になっているそうで、その中にはですね、やっぱり伊那市内に通学、通勤している人がですね、伊那市内の保育園へ来て、少しでも遅くまで保育をしているところに預けて、帰りに子供を預かっていく、家へ連れていくというそういうこともあるようでありまして、その面では、やはり5名でなくてもですね、延長保育をして第2、第3保育園に通わせるような、そういうこともですね考えられないのかどうか。

 それで、住民の皆さんとですね、やっぱりその保育園の問題について、伊那市としても積極的にこういう問題があるのではないかということで、話し合う機会があってもいいというふうに思うんです。意見交換をしてもいいと思いますけれども、ぜひその辺についてですね、もし考えがあったらお聞きしたいというふうに思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 高遠第2、第3については、きのう2人の議員さんから話が、御質問があってお答えをしたとおりであります。そうした中で、やはり基本は地域の子供たちをどうやってふやすのかということ。しかもそれを継続してふやすためにどうしたらいいかという、その議論だと思います。で、このことにつきましては、話し合いはもちろん、私は幾らでもしますけれど、実はその前に例えば新山保育園の例を言いますと、新山の地域の皆さんが立ち上がりました。自分たちの手で子供たちをふやそうということで、どのようにしたらできるのかということをみんなで議論をして、できることから一つ一つやっていくことで、6人で休園になった保育園を24人まで戻したわけですね、数年間の間に。数年かというより、1年か2年の間で戻しました。で、それは新山と高遠の事情は違うということではなくて、やはり行動を起こすということがまず第一だと思います。で、その行動を起こす中で、例えばその延長保育について今言われたように、5人が確保できないとだめですよということでなくて、これを3人でも何とかできないかということになれば、それはまた一緒になって考えて、で、それでやってみましょうということになるかもしれないし、問題を分析をして対応していく、対処していくということがないままに、ただ何とかしましょう、何とかしてくれということでは、いつの日かまた消えていってしまうだろうと思います。

 ぜひ高遠地域、山室、三義、藤沢の谷、藤沢の皆さん、みんなで何とかしましょうということのその立ち上がりをつくってもらえれば、一緒になってそれは市も考えますので、まずそこだと私は思っております。

 で、保育園の運営の中での変更の要望があれば、それはお聞きをしながらまた応えていきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 宮島議員。



◆8番(宮島良夫君) ぜひ、前向きな答弁いただきまして、私も社会委員会に所属しておりますので、社会委員会としてもこの第2、第3保育園のことについて、何か触れることがあったら、協力できればいいかなというふうに思っておりますので、やはりその市役所だけに頼るのではなくてですね、地元の皆さんとのいろいろな方策があるというふうに思いますので、そういう機会があれば社会委員会としてもつくっていく必要があるかなというふうに思っております。

 次の質問であります。保育士の配置についてであります。

 私も以前に、保育士の正規化と臨時保育士の問題について質問をしてまいりました。昨年政府は、3歳児の保育士の配置について、20対1から15対1に改善して予算措置をして、伊那市もそれに倣い改善をしたということをお聞きしました。しかし、その中で正規職員が余りにも少ないため、臨時保育士が担任をして、保護者との対応などもして、正規職員と全く変わらない仕事をしているというふうにお聞きをしております。上伊那のある自治体は、臨時職員には担任は任せていないし連絡帳も書かせていない、そういうところもあるようであります。また、伊那市の保育士採用が余りに少ないために、他町村にアパートを借りて引っ越して、他町村の正規保育士になっている人が何人かいるということも聞いております。そのことから、そういうことからもありますし、高遠第2、第3保育園には、今80名の保育士の職員の皆さんがおりますけれども、ただその中で問題なのは正規職員が園長1名というふうに配置されているということが聞いております。あとは全員臨時職員と臨時の保育士と聞いております。園児が余りにも少ないとはいえ、保育園に園長の正規職員が1名というのは、責任の度合いの観点からいってもおかしいのではないかというふうに思いますけれど、市長の考えをお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 正規職員、それから嘱託、非常勤、それぞれの役割が、役割を分担しながら保育園の運営を行っているということでありまして、園長を中心に職員会、あるいは学年会というものを通じてチームワークの構築に努めております。

 正規職員は園長の1名でありますけれども、園の運営に支障を来すということはなく、問題ないというふうに考えております。また、臨時職員には毎年意向調査を行っておりまして、勤務形態の希望もとっております。中にはクラス担任として力を発揮したいという職員もおりますので、そうした職員にはチャンスを与えながら、力をつけていってもらうと。

 また今後も、意向調査等を参考にしながら、適切な職員配置を検討していきたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 宮島議員。



◆8番(宮島良夫君) それでも、やっぱり園長もどうしても責任の考え方からいって、正規の保育士の人に相談したいこともあるというふうに思うんですね。その辺についてですね、やはり1名でこう運営をさせるという。臨時職員の皆さんがやる気がないとかそういうことではなくて、それなりに一生懸命やっているということは私も承知をしてますけれど、ただ保護者についてはですね、あの保育士が臨時だとか正規だということは全然わかりませんので、見ていることからいってですね、その辺についてやっぱり考えて、2名なら2名配置ということを考えていただければいいというふうに、ぜひそういうことも要望しておきたいというふうに思います。

 2014年7月4日に総務省が発出した「臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用について」を活用した臨時、非常勤職員の処遇改善の取り組みを強化をしております。具体的には、時間外手当、報酬の適正な取り扱いや、正規職員との差別的取り扱いを是正して、均等・均衡を目指す内容であります。差別的取り扱いを是正することからいって、保育士だけの問題ではありませんけれども、人員適正化を余り急がずに見直しもする中で、正規職員をふやしていくべきというふうに私は思いますけれども、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 非常勤職員の賃金等の対応につきましては、まあ県内各地、それから近隣の市町村等の状況を見ながら、可能な範囲でその改善を検討をしてまいりたいと思います。

 で、伊那市の保育士の正規率でありますが、41%でありまして、これ県内19市の中では平均すると33%ほどでありますので、正規率は高いほうから8番目というそんな位置であります。で、その中で先ほど相談をしたい場合もあるというようなお話もありましたが、1名、ことしフリーでいろいろな指導をしながら各園を回るという、そんな職員もつくりましたので、そんなところで相談もできるのかなというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 宮島議員。



◆8番(宮島良夫君) 他市とか長野県内の状況を言われると、非常にやっぱり保育園では臨時が進んでいるという、そういうことがあって、私も他市の議員の皆さんとの交流もしておりますので、全体で押し上げていこうよという話をしてますけれども、なかなかそういう状況になっていないのが実態でありますけれども、このことについてはまた子供たちに影響が与えられないような、悪い影響が与えられないようにぜひ考えていただければというふうに思っております。

 大きく3点目の問題について質問をいたします。地方創生についてであります。政府の2015年度予算では地方創生を中心に政権の大きな目玉政策になっております。過去の経過を振り返ってみますと、竹下内閣のときのふるさと創生が印象に残っております。1億円を市町村に配って、それぞれの知恵を出し合って競争してくださいとのことでありました。私は伊那市では横山の鳩吹公園など、ツツジを移すのに力を入れたということが私の印象に残っております。政府は既に2014年度の補正予算が成立して、地方創生関連で4,200億円という膨大なお金を費やすことが決まっております。今回の地方創生では、政府は50年後に日本の総人口1億人を維持をして、東京圏内への流入を抑えて、地方への流出を促進するという大目標を掲げ、人口減少を促進をするという大目標を掲げて、人口減少を政権として取り組むべき課題の正面に据えております。

 2015年度の当初予算でも相当な金額が盛り込まれていまして、合わせると1兆円になる金額が盛り込まれているようであります。マスコミでも毎日、地方創生の問題とか人口減の問題について取り上げておりますけれども、伊那市でも地方創生に対して、伊那市地方創生総合戦略審議会ができて、いろいろな団体から委員が選出をされて、合計20名の委員で5月29日の日に2回目の会合がされております。市側が示した人口ビジョン、素案を示したと新聞報道で見ております。私はいろんな団体から委員が選出されて、意見を持ち寄ることは大切なことだというふうに思いますけれども、一般公募の委員が1名というのは市民の声を反映させるためにも少ない気がしております。

 先日、お聞きしましたら、4名の応募があったと聞いております。応募をした方たちはそれなりに意識を持って応募をしたというふうに思っております。委員20名にこだわらず、一般公募の委員をふやして、本当に地域住民と地域の課題を共有し合って、現場の職員も含めて英知を結集する必要があるのではないかというふうに思いますけれども、市長の考えをお聞きしたいというふうに思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) この委員会の委員数でありますが、審議会の目的を踏まえまして実質的な審議と、それから効率的な運営の確保、これを図ることができる適正な人数であるという考えでおります。

 それぞれの団体、あるいは組織の代表というか、その中で選出をされた皆さんが出てきておりまして、非常に客観的に物事を代弁する、またその立場にあったり、組織としての意見を出したり、いろんな意見をいただけるような方ばかりでありますので、公募については当初のとおり1名という考えであります。

 そのほかにもアドバイザーとしていろんな意見をいただけるような方も考えておりますので、そうした方たちからも必要に応じて意見をいただくということになります。この地方人口のビジョン、それから総合戦略の策定ということにつきましては、長野県との調整、あるいは庁内においても幅広い検討を同時に進めていかなければいけないという考えであります。

 統計データではわからないような、市民の意識にかかわる、例えばアンケート調査やそれぞれの地域の組織、関係団体との意見の交換、そうした機会は設けていきますので、個々の具体的なニーズというものを把握をする中で、戦略に反映をして、全市一丸となった、そうしたまとめ方をしていきたいという考えでおります。



○議長(伊藤泰雄君) 宮島議員。



◆8番(宮島良夫君) 一般公募はもう1名だけというふうにおっしゃられておりましたけれども、そこにアドバイザーの専門的な人が加わるというようでありますので、ぜひ本当にこれから伊那市が人口減にならないように地方創生につながるようなことをやっていただければというふうに思っております。

 2番目に、地方創生に必要なことはということで質問をしたいというふうに思います。

 地方創生ではいろんな取り組みが必要と感じているのは市長も同じだというふうに思っておりますけれども、先日の新聞報道でも読みましたけれども、多くの自治体で何らかの戸惑いを持っていることもわかりました。また、そのうちの重要課題ではやっぱり人口減の対策も重要な問題だというふうに思っております。地方創生だから何かよいことをやってくれるんだろうと思っている人たちが多分多いというふうに思いますけれども、私はそれだけではないというふうに思っております。一つ一つの政策が本当に伊那市の将来のためになるのか、よい結果をもたらすのか、冷静に点検をして、その上でよいものはよい、悪いものは悪いとの対応が必要だというふうに思っております。

 伊那市でもプレミアム付商品券を発行して、地元の景気回復につなげようとしております。このこともやっぱり地方創生の1つだというふうに思いますけれども、このこと自体、私は悪いというふうに思っていませんけれども、ただ、持続可能な政策や何かを考えていかなければならないというふうに思っております。

 先ほどの人口減の対策には若い人たちの雇用の場が少ない、これは何とかしなくてはならないとの考えが各自治体の課題だというふうに思っております。人口増推進特別委員会、私が所属しておりますけれども、この問題に対して、今、研究をしております。若者、子育て中の親に対してもアンケート調査をしております。アンケートも活用していただければというふうにこれから思っております。

 今、長野県での雇用は1.23倍になっていると言っておりますけれども、ただ、中身を見てみますと正規雇用が31%で、あとは派遣、臨時職員が69%と言われているというふうに言われております。民間でも多くの正規雇用をしていく必要がありますし、伊那市の雇用も先ほどの話でありませんけれども、人員適正化を余り急がないほうがいいのではないかというふうに思っております。

 地方自治体は社会保障を初め、対人サービスの多くを担っており、増大するサービスを提供するためにも人員の確保が不可欠であります。総務省、地方財政審議会がまとめた報告書においても、今後、少子高齢化へ対応がますます求められてくることを考えると、これまでと同じように地方公務員の数を減らすことは限界に来ているという見解が示されております。また、雇用を通じた地域経済活性化の面においても、地方公務員を初め、公共サービス、人材の確保は有効な対策であるというふうに思います。これを削減することは、まち・ひと・しごと創生に逆行するのではないかというふうに考えますけれども、市長の地方創生の考え方をお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 地方創生、人口減に歯どめをかけるという、そうした大きな目標があるわけでありますが、また人口のバランスというのは一番大事だなというふうに私は見ておりまして、全体の数ではなくて、やっぱり地域を支えるための世代間のバランス、これがよくないと人口ピラミッド、非常にこう不成形な形になってしまうというふうに思っております。

 この地方創生では、地方において仕事が人を呼んで、そして人が仕事を呼び込む、いわゆる好循環を確立するということで、地方へ新たな人の流れを生み出すと。その好循環を支える町に活力を取り戻すというような、そんな絵になっております。

 そうした中で、伊那市としましては、財政状況を見る中で持続可能な自治体の運営というものを目指して、業務量に応じた職員数の適正な管理ということ、民間でできるものについては民間にお願いをするというようなことをしながら地方創生とは視点を別の視点、そうした視点とは別の問題であるというふうに考えております。

 私は常に行政効率というのを念頭に置いた行政運営というのをしておりますので、職員数、一人一人の能力を伸ばしながら、適材適所の配置をして、そうしていくということ、そうしたことによって地方創生にも結びついていくんだろうというふうに思っております。

 総合戦略におきましては、まち・ひと・しごと創生法の趣旨を踏まえて、地域全体の経済が活性化し、多くの雇用が生まれ、つながっていくように市民の声を聞きながら、そうした地域性を踏まえた持続性のある戦略を策定をしたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 宮島議員。



◆8番(宮島良夫君) やっぱり職員をこのままずっとふやしていくということについては財政問題とかいろんな問題からいって難しい面もあるというふうに思いますけれども、税収をふやしながら市民サービスが低下をしない、そういうことにもつなげてもらえればいいというふうに思います。

 質問にはありませんけれども、市長、空き家バンクを市内全域に広げていきたいというふうに考えておりますけれども、やっぱり私もそれはこの田舎というか、長谷、高遠だけの空き家バンクだけでなくて、やっぱり市内全体に広げていくということは大切なことだというふうに思うんです。私のところへも伊那市に帰ってきて住みたいけど、やはり田舎でなくて町なかに暮らしたいという方もいるんです。だから、そういう方も含めて、やはり町なかに全体を広げていくということは大事だというふうに思います。その最後には、やはりいろんな仕事がないと、やっぱり定住にはつながらないというふうに思いますので、ぜひそれについても今後、地方創生の中で考えながら、ぜひ進めていただければありがたいかなというふうに思っております。そういうことを要望しまして、私の質問を終わりにしたいというふうに思います。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、宮島良夫議員の質問が終了しました。

 暫時休憩いたします。再開は、午後1時15分といたします。



△休憩 午前11時43分



△再開 午後1時13分



○議長(伊藤泰雄君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 竹中則子議員の質問に入ります。

 9番、竹中則子議員。

     (9番 竹中則子君登壇)



◆9番(竹中則子君) 9番、竹中則子でございます。

 先に通告してあります2点について、市長、教育委員会にお伺いいたします。

 最初に「出会いたい」その思い応援いたします。(1)結婚活動支援隊の創設を。結婚をしたい、できない、その理由はさまざまです。仕事がない、収入は結婚しても生活するには不安だ、子育ての環境が整っていない、住環境が悪い、列記すればたくさんあります。しかし、全てとは言わなくても、その中の幾つかは条件を満たしているのに結婚に結びつかない、結婚できない、それは出会いがないためだと思います。人口減少においても伊那市では平成18年4月1日現在、7万2,495人、19年、7万4,178人でした。平成27年4月1日現在、6万9,594人です。この7年間で5,000人ほどの人口が減少している現実でございます。伊那市ではいち早く、平成20年11月に結婚相談窓口として駅前再開発ビル、いなっせ5階に伊那市出会いサポートセンターを開設いたしました。以後、きょうまで結婚したいけれど、知り合う機会が少ない、なかなか自分で探せないなどの悩みを抱えている男女に出会いの1つのきっかけとして、パートナーの紹介、出会いの場となるイベントなど開催しております。

 市長にお聞きいたします。センターが開設して今年度で7年を経過し、8年目を迎えるわけですが、今までの経過についてどのように捉えておるかお聞きいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) この出会いサポートセンターでありますけども、竹中議員が議場で提案をしていただいて、それから動き出したというように記憶をしております。それから順調に推移をしまして、開設してから昨年度末までの延べの成婚者数72名であります。成婚率は12.1%となっておりまして、結婚相談所の平均成婚率が一般的に10%と言われている中では、高い成果が上がっているというふうに見ております。少子化対策を踏まえ、いち早く行政が結婚支援に取り組んだということは、多くの視察の受け入れ、また中学校の公民教科書の資料を初め、多くの書籍に紹介をされております。全国の先進例となって、一定以上の成果があったというふうに見ております。

 今後、多くの結婚を望む皆さんに、より多くの出会いの機会が設けられるように事業内容をさらに周知をし、また登録者の増加というものを図ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 竹中議員。



◆9番(竹中則子君) 私は今回で、この婚活に関しまして、4回目か5回目の質問になるかと思います。その間、担当の職員の努力、企画力には敬意を表するところでございます。また、それに市長の前向きな温かい配慮もいただいたと思っております。例年、新鮮な企画、社会情勢に合った男女の心を捉えた出会いの場づくりなど、大きな成果を上げることを多くの市民が評価するところでございます。

 しかし、7年の時間の流れとともに、いま一歩前へ前進することはないか、市民、私たちができることは何かないかと考えるこのごろでございます。予算的には27年度当初予算では35万円、補正予算20万円ですが、これに26年度の繰り越しがあったとお聞きしております。予算的にはこれで適正なのか、また職員も2名配置していただいてますが、これで適正なのかお伺いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) この出会いサポートセンターの予算でありますけれども、平成26年度3月補正で、国の地方創生先行型交付金というものを活用をして、297万円余りを新年度へ繰り越しをしております。

 職員体制につきましては、登録者の希望によって相談に応じることができるように男女各1名ということでありまして、そのうち1名は正規職員を配置をしております。現在の仕事量としては適正な数というふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 竹中議員。



◆9番(竹中則子君) 昨年度の利用状況は、5月17日付の長野日報の紙面に大きく取り上げていただきました。平成26年4月1日から27年3月31日までの登録者数は221人、相談件数は1,267件、紹介の組数は40組、紹介人数80人、成婚人数は11人となっております。相談件数は平成21年度の2,488人から50%以下に落ち込んではおりますが、計画募集した10件のイベントの申し込み数は前年度より150%以上に上り、参加者も113%以上で、昨年11月に開いた企画では8組のカップルが生まれました。

 また、JR飯田線活性化期成同盟会と協力し、首都圏の女性らを招き、3月に実施した列車の旅イベントでは4組が交際を始め、高い成果につながっております。JAの結婚相談所、各市町村の社協等の結婚相談関係者からも高い評価をいただいております。イベント等に参加した皆さんの感想、または成婚に結びついた方々の今後への後輩への助言等はありましたでしょうか。また、今年度の開催予定の事業を少しPRしていただきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) イベント全体の感想につきましては、また参加したいという好意的な意見が多いわけでありましたが、その一方では異性との話がうまくいかないとか、どう話したらいいのかわからないというような、思うように同じ本気度の人に出会わないとか、コミュニケーションの能力不足というのが際立っているのかなという状況が見てとれます。

 成婚者からは諦めず、自分がその気になって真剣に頑張れば必ずよい結果、出会いがあるということを信じたほうがいいよというような、そんなメッセージもいただいております。

 今後の開催予定のイベントでありますけども、異性を理解し認め合うこと、あるいはコミュニケーションの能力の向上のために男女別のスキルアップセミナーを開催を予定しております。こうしたセミナーを開催することによって、結婚に関する意識改革というものを促したいと。また、地域資源や趣味といったものを通じて、より効果的な出会いの機会を創出しようということで、9月に南アルプスの北沢峠にありますこもれび山荘、ここを会場にして山コンというものを企画をしております。さらに新宿区と連携をして参加者を募集をするなどして成功させたいということ。

 また、傾向としましては、女性の応募が少なく中止をしなければいけないようなイベントもあります。雰囲気づくりとか、あるいは募集する年齢層、結婚の希望条件など、女性のための出会いのイベント、そうした開催も検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 竹中議員。



◆9番(竹中則子君) やはり、結婚をしない人は、どうしてこんなすてきな人が結婚しないのかとはた目にも思うことがたびたびありますけれど、コミュニケーションが下手だとか、やはり女性の気持ちがつかめない、また男性の気持ちがつかめないとかいうことがありますので、スキルアップのまた事業をやっていただけるということで、ぜひそこに自信を持って、皆さん男女の方たち参加していただければと思います。

 次の質問に移ります。厚生労働省が先ごろ発表いたしました2014年の人口動態統計によりますと、平均初婚年齢は男性が31.1歳、女性が29.4歳まで上昇しております。1995年に女性が第1子を生む平均年齢が27.5歳だったのが、2014年には30.6歳となり、晩婚、晩産が一段と進んでいることがよくわかります。人口減少と少子化への対策が急務であることが浮き彫りになりました。

 伊那市における出生率は14日の報道によりますと、県平均を下回ったとされております。一人の女性が生涯に産む子供の推定人数、特殊出生率は1.50で県平均の1.54を4年振りに下回りました。市では要因を分析しなければわからないが、詳細に分析した上で、子育てや出産の支援も進めていきたいとしておりますので、この支援が結婚にも好条件となり、追い風となってくれることを期待いたします。政府も今後5年間を少子化対策の集中期間とし、官民による少子化対策や人口減への取り組みを急務としております。

 近ごろ、婚活に関しましては、市民の皆さんの声や関心も非常に高く、また市民の大勢の皆様から多くの知恵や御提案もいただけると考えます。地域の世話役として、婚活活動を温かく見守り、時にはそっと後押しをしてくれ、相談に応じてくれるおせっかいさんをお願いして、市民の婚活に対する温かい応援隊を組んでいただきたいと思います。このことは、私は以前よりずっと叫びつづけております。ぜひ(仮称)結婚活動支援隊員として、伊那市全体の盛り上がりを図り、地域でも、その情勢に努めていただきたいと思います。

 伊那市の婚活に対する取り組みや、出会いサポートセンターの内容と議員の視察も、先ほど市長もおっしゃいましたが、大変多くあるとお聞きいたしております。婚活のまち伊那市を目指し、官民でぜひ取り組むべきと考えます。早急に取り組む重要課題と捉え、市長の御決断をお願いいたします。私もぜひ隊員の1人として支援をしていきたいと考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 昨年度でありますけども、身内、あるいは近所に年ごろの人がいるよという、そうした年配の女性から、いわゆる応援をしたいという申し入れが2件ほどありました。また、仲人を立てた結婚の時代から、今では恋愛結婚が主流の時代となりまして、加えてライフスタイルの変化、SNSの普及等によって、出会いの機会とか結婚観というのも大きく変化をしているわけであります。求められる相談相手というのは、いわゆる凝り固まった結婚観を押しつけるということではなくって、一定の距離を置きながら、余り深入りをし過ぎないというようなこと。また、アドバイスより当事者自身に気づきを与えるということが必要ではないかというようなことも言われております。

 地域を巻き込んで、そして婚活の後押し、あるいは個人的に紹介をする、相談を行っていただくということで、地域から市全体にこの婚活活動というのが広がっていくことを希望するわけであります。二人の希望、例えば交際を始めた方がいれば、その二人の希望によって、結婚の意識、将来像などについて、相談相手となっていただけるような結婚活動支援員、御指摘の結婚活動支援員の配置については検討をしてみたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 竹中議員。



◆9番(竹中則子君) 二人が交際する、結婚するという意志に至るまでに御近所にお知り合いの方がいたら御紹介をしていただく、そういうおせっかいさんも必要と思いますので、ぜひこれはボランティアとして結婚支援、活動支援員として、伊那市でも盛り上がっていただければと思います。

 次に、今年度は民間の取り組みを後押しする新しい施策が計画されました。大変喜ばしい、うれしいことと感謝いたします。地域や企業が開く婚活イベントを支援する取り組みに対しまして、最大5万円を補助し、ほかにもソフト面で協力をするものでございます。現在、市として、企業、民間等への新しい企画の持ち込み、また、PR、推進体制はどのような状況でしょうか。また、アンケート等の実施状況をしたか、お聞きいたします。

 昔は、あれから50年ですが、あのころは職場結婚も多くあったのかと今は思い出します。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) センター開設時から企業、事業所が、独身従業員にセンターへの登録、イベント情報の提供など支援体制を進めるための結婚支援団体の登録、また店舗等が出会いの場所を提供するための結婚応援団の登録というものを推進をしております。企業に結婚に関する意識調査、アンケートというものは行ってはおりません。これから企業訪問等によりまして、結婚に関する課題の聞き取り、それからセンター事業の紹介を積極的に行いながら、新たな登録者の確保を図って、企業を挙げての婚活支援の体制の構築というものを進めてまいりたいというふうに考えます。



○議長(伊藤泰雄君) 竹中議員。



◆9番(竹中則子君) 部署といたしましては、どこが担当をしているのでしょうか、お聞きいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 城取保健福祉部長。



◎保健福祉部長(城取誠君) 企業に対する結婚推進の体制ということでよろしいでしょうか。具体的には企業訪問等を行う場合には、やはり社会福祉課の結婚推進係が担当させていただくという予定でおります。



○議長(伊藤泰雄君) 竹中議員。



◆9番(竹中則子君) ぜひ企業等の男女にも結婚を推進していただきたいと思います。

 次に、これも新規事業で、本年度から桜色のオリジナル婚姻届、1,000部を作成して市のPRにつなげていく事業がスタートいたしました。何かわくわくする気持ちが湧いてきますがきますが、現在までの発行部数はいかがでしょうか。また、それをいただいたカップルの感想はどうだったかなと思います。

 栃木県小山市では、御当地婚姻届、出生届がコンビで作成され、婚活イベントなどのPRに利用されているようでございます。当市でも出生届との組み合わせも検討してみていただいたらと考えます。大いに市民へPRをしていただき、結婚、出産への夢をつないでいただきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) これの今、進捗状況でありますけれども、5月に人口増加策検討ワーキングチームによってプロポーザルの審査となっております。デザインの案とか、予約を決定をして、現在、細部について調整の段階だということで、来月7月から市民課、出合いサポートセンター、こうしたところで配付を開始をしたいという計画であります。また、伊那市の公式ホームページからのダウンロード、またウエディング事業者等への配付ということも依頼をし、さらに伊那市を愛するシティープロモーションを推進をしてまいりたいという考えであります。

 オリジナルの婚姻届を窓口に提出された際には、二人の記念用の婚姻届、オリジナルのスタンプの押印だとか、あるいは希望者へ婚姻届との記念撮影等のお手伝いとか、いわゆるお祝いの気持ちが伝わるようなサービスというのも今検討しております。

 御指摘の出生届でもありますけれども、これは結婚、子育てとか切れ目のない支援を行っておりますので、こうしたオリジナルの出生届についても検討してみたいというふうに思います。



○議長(伊藤泰雄君) 竹中議員。



◆9番(竹中則子君) この1,000部が市のPRにもつなげて、また大いにカップルが、1,000部全部がカップルに届くようなことになるように願うばかりでございます。

 次に、これを新規事業として、結婚支援地域リソース活用事業も出発いたしました。地域での取り組みに対して、最大5万円を補助するとしております。今、始まったばかりですので、地域からの問い合わせ、また現在までの申し込み状況はいかがでしょうか。

 また地域で独身者の親を対象に、親御さんのための婚活セミナーの開催も必要とする声もあります。現在の婚活事業と親がすべきこと、また、親がしてはいけないことや悩みなど話し合い、親コンを開いたら、うちの息子とおたくの娘と婚活も進むのではないかと考えます。全国的にも親コンが多く開催され、既に福井県等では開催して、大変好評だったとお聞きしております。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 結婚支援の地域リソースの活用事業というのは、5月23日に結コン、結ぶいう字に婚活のコンでありますが、結コンと称しまして、伊那インター工業団地の企業と地元区が男女各20名で実施をしたイベントへの支援があります。それから、各企業等が参加を募った、顔の見える範囲のイベントでカップリングは行わなかったわけでありますが、連絡を取り合っている人も複数いるとか、また参加された女性からは安心感があったとか、仕事に対する意識も変わった、さまざまな報告をその団体の世話人から聞いております。そのほか2つの団体から支援を視野に入れたイベントの計画の問い合わせが来ております。

 一方で親コンということでありますが、結婚する本人の意志も大切に考える必要があります。とはいえ、この結婚、婚活に対する親の思いというのも当然ありますので、この親コンを実施をした団体等をいろいろ研究をしたり、聞き取りをしたりして、可能性があるかどうか、またあるのであれば、どのような形がいいのかということをちょっと検討してまいりたいというふうに思います。



○議長(伊藤泰雄君) 竹中議員。



◆9番(竹中則子君) たくさんの申し込みがあるということで大変うれしい事業と思っております。

 次に、現在では全国各都道府県市町村で多くの婚活に関する事業が展開されております。一市単独ではなく、広域での連携事業も実施されておりますが、市長のお考えをお聞きいたします。岐阜県高山市、飛騨市、下呂市、白川村、三市一村は結婚支援事業に関する連携協定を締結してるようです。ぜひ上伊那広域でも市町村の枠を超えて連携を図り、婚活に力を入れていただくよう御検討をいただきたいと考えます。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 昨年ですけども、長野県と上伊那の市町村の結婚相談所が連携をしまして、セミナー付の交流会というものを実施をいたしました。結果としては8組のカップルが成立をいたしました。登録をしてある各結婚相談所がそれぞれの責任を持ってフォローアップをし、必要に応じて情報交換などを重ねた結果、現在成婚に向けて進展をしているというような事例も多くあるようであります。

 市町村の枠を超えて、登録者の個人データを共有するということではなくて、市町村の枠を超えた出会いの機会の場を設けるということが望ましいのかなというふうに思います。そうした中で、交際が始まれば、市町村が責任を持ってフォローアップをするという、そうした連携体制というのをつくっていけば、こうした取り組みというのはさらに進むのではないかというふうに見ております。



○議長(伊藤泰雄君) 竹中議員。



◆9番(竹中則子君) 市長の今、お考えのとおり、ぜひ市町村で枠を超えて連携を図って1組でも多くのカップルが誕生するように祈るばかりでございます。

 次に、国が示した地方創生事業の中でも、5項目の中に少子化に対する、まず結婚、子育て支援で若者の移住・定住を促進し、地方を元気の1項目がありますが、ぜひこのすばらしい伊那市の魅力と、せんだって田舎暮らし日本一の子育て支援策を理解していただき、伊那市の若者と婚活をして、移住・定住につなげていただきたいと考えます。市長の戦略がございましたらお聞きいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 伊那市は早くから人口増対策、人口減に歯どめをかけて人口増に転じるという、そうした取り組みを進めてきております。移住・定住促進プログラムというものを策定をして、具体的な施策を今、実施をしているという状況であります。そうした中で、子育てしやすい田舎日本一ということで、宝島社で、月々10万部以上出てるという、その雑誌の中で日本一というふうに選ばれたことは新山地区の取り組み、あるいは子育て支援の内容、特に子育て支援センターの充実というのは非常に高い評価を受けておりまして、そうしたことから妊娠から出産育児に至る切れ目のない支援体制、あるいは公立保育園の自然を生かした特色ある保育、要保障連携など、子育て教育環境というのはまさに日本一であるというふうに胸を張れる水準であると考えております。

 このすぐれた子育て教育環境というのを市民の皆様、それから都市部の若者にも広報をして、移住定住につなげてもらいたいというふうに考えております。具体的にはホームページ、あるいは広報紙によるPRなどを積極的に展開するとともに、昨年ですか、指名をさせてもらいましたふるさとメッセンジャーの高沖清乃さんにも大いに活躍を期待をしております。さらに今、製作中でありますけども、シティープロモーションのビデオ、これは首都圏の電車、トレインチャンネルに流したり、いろんなテレビを使って、都市部で流すというようなことも企画をしておりますので、そうしたことを通じて、情報を伊那の子育てしやすいすばらしい環境であるという情報をさまざまなところに発信をしてまいりたいと。結果として、こちらに来て結婚をする。また、子供を産んで育てるといったところにつなげてまいりたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 竹中議員。



◆9番(竹中則子君) 今、市長がお話ししたとおり、日本の中でも有数の子育てをしやすい環境にある、この伊那市の魅力を全国の皆さんに知っていただいて、ぜひ移住・定住促進プログラムにあるように、伊那市に多くの移住・定住者が来るように願うばかりでございます。

 結婚したときが、その人の結婚適齢期だと思います。子供を持つ多くの親御さんたちが結婚に対して、近々の緊急事態と深刻に考えており、大きな声で明るい気持ちで子供たちの結婚の話ができるような社会になってほしいなと思います。それには、前向きの行政の試案策と市民の協働の力に期待するところでございます。この質問は以上で終わります。

 次に2番といたしまして、小学校の語学教育、外国語への取り組みについて、お伺いいたします。平成25年、文部科学省は小学校の英語教育の開始時期を現行の5年生から3年生に引き下げたと発表いたしました。現行では週1回の授業を3、4年で週1、2回、5、6年で週3回にふやして、グローバル化が進む現代に対応し、世界で活躍する人材を育成するため、早い時期から基礎的な英語力を身につけさせるのは目的としておりました。2020年度をめどに全面実施を目指す方針としております。私はこの発表がされた平成25年の6月の一般質問で、やはり語学教育について質問をさせていただきました。平成23年より小学校における新学習要領が全面実施され、5、6年生で年間35時間の外国語活動が必修されて、ちょうど2年目のときでした。基本はやはり母国語である日本語を含む、日本の全てを履修することが最重要であるとは思いますが、社会の変化、世界情勢に先行していく上で、語学の大切さを感じる保護者の皆さん、また周囲の声が大きくなりましたので、この質問をさせていただきます。

 前回の質問から2年が経過いたしましたが、その後の市の方針をお聞きいたします。当市でも観光業の発展を願い、インバウンドを推進しており、リニア開通、東京オリンピック開催と外国語の重要性は多くの市民が幾分なりとも感じているこのごろではないかと思います。

 それでは、前回質問の中で答弁をいただいたときに文部科学省で示している3つの目標があるとお聞きいたしました。1つには言語や文化について体験的に理解を深める。2つ目といたしまして、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図る。3つ目といたしまして、外国語の音声や基本的な表現になれ親しむ。伊那市の語学教育の現状と2年間でこの3つの目標のどれを重点的に取り上げたかお聞きいたします。それに対する児童の反応はどうだったかもお聞きいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 北原教育長。



◎教育長(北原秀樹君) お答えいたします。小学校におきましては、現行の指導要領に基づいて、5、6年生を中心に外国語活動を行っております。学級担任が子供たちの興味・関心に沿った授業を組み立てて、ALTと連携して週1時間の割合で実施しております。

 外国語活動の3つの目標のことがございましたけれども、重点としての3点、これトライアングルでどれも大事ということでありまして、英語に親しみながら文化の体験的理解を深め、そしてコミュニケーションを図ると、こういったことを通して、表現にもなれ親しんでいく、そういったことを総合的に学んでまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 児童の反応ですけれども、やはり毎時間、ほぼ毎時間ですけれども、ALTの先生がいらっしゃいます。その伝え方、また発音等に大変学んでいる内容は難しく教えるのではなくて、大変ゲームや絵画、または音楽等を通して楽しく学ばせてくれるということで、楽しく勉強できているという声を聞いております。外国語の授業でたくさんの英語をもっともっと勉強したいと、こういう意欲を示している、こういう声もよくお聞きします。児童の感想からは英語を敬遠することなく興味を持ち、楽しみながら取り組んでいることが伺えるかなというふうに思います。



○議長(伊藤泰雄君) 竹中議員。



◆9番(竹中則子君) 外国語の指導助手、ALTの充足度は、あの当時、平成25年度は5名の配置とお聞きしております。ALTの先生はどういう資格で、どういうお立場の方が多いのか。それとまあ、ALTの先生と担任の先生が御一緒になっているとお聞きいたしますけれど、担任の先生に負担がかかるようなことはないのか、ちょっとお聞きいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 北原教育長。



◎教育長(北原秀樹君) 現在、ALTは市内5名でございます。その中で小学校には多く2名の方が中心にかかわっていただいております。週の時間、また曜日を決めまして、各学校へ行っていただいておるわけでございまして、先ほど申しましたように外国語活動の時間、5年生6年生につきましては、毎週ほぼ全ての時間に対応していただいているということでございます。

 資格についてでございますけれども、この先生方につきましては業務委託をしておりまして、研修を積んだ先生方においでいただいておるのが小学校の先生方、主でございます。その中にはラーニングのプランがございまして、このプランにつきまして、学校の担当の職員がほぼ1週間前に来週の予定、このようなプランの中でこのような学習を中心に進めていただいたらいかがでしょうかというような連携をとりましてALTが来て、担任と一緒に授業を進めると、こんなことで連携をとりながら行っております。



○議長(伊藤泰雄君) 竹中議員。



◆9番(竹中則子君) 今、お聞きしますと、ALTの先生と担任の先生と、よく連携がとれているということで安心いたしました。

 次ですけれど、現在市内各所の英語塾に通う児童が増加しているとお聞きいたします。現状はいかがか、もしわかっていたらお教えいただきたいと思います。保護者の間からは、やはり将来的に英語は高校、大学での重要科目と捉えているようです。中学へ入学してからの塾へ通っているお子さんと行かないお子さんとの間で初期学習においてギャップは生じることはないか心配されているようです。お伺いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 北原教育長。



◎教育長(北原秀樹君) 現在、市において英語塾に通っている児童に関しての調査はしてございません。中学校の英語学習についての御心配いただきましたけれども、小学校においては外国語活動を現在行っておりまして、このことを学んできていることを前提としておりまして、英語塾で学習してきたと、こういうことは前提と、中学のスタートとしてはおりませんので、全て同じスタートができると、こういうことを中学のほうでも工夫をしていただいております。



○議長(伊藤泰雄君) 竹中議員。



◆9番(竹中則子君) 次の質問ですけれど、担任の先生に指導することに大変な負担がかかっていないというお答えをいただきましたので、これは省略させていただきます。

 次に、英語教育の充実に向けて、市独自のカリキュラムを作成する考えは将来的にはあるのでしょうか。香川県のまんのう町や直島町では平成26年度から小学校1年生から英語授業を試験的に導入を始めているということもお聞きしております。文部科学省がグローバル化の進展を受けて、より早い段階から外国語になれることが重要とされておりますので、ちょっとお聞きいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 北原教育長。



◎教育長(北原秀樹君) 現在は、市独自のカリキュラムを作成するということは考えてございませんけれども、ただ、これからの英語活動、また中学校とのつながり等々考えたときには指導内容や指導方法のあり方について研究する必要があるかなというふうに思います。これにつきましては、今はされた学校も含めて、先行しているところ、それから授業の内容もでありますけれども、時間数で文科省ではモジュール、15分ずつやって繰り返し学習はするのが有効ではないかと、このようなこともございます。そうすると、週日課等々のこともございますし、さらに教材、教具のこともございます。総合的にかなり考えていかなければならない大事なことがあるかなというふうに思いますので、そういったことの基礎研究については大事にしていきたいかなというふうに思います。



○議長(伊藤泰雄君) 竹中議員。



◆9番(竹中則子君) ただいまお聞きいたしました現在の授業、学習の内容に影響がない程度に、やはり語学教育を進めていっていただいたらと思います。

 以上で、私の質問を終わります。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、竹中則子議員の質問が終了しました。

 引き続き、唐澤稔議員の質問に入ります。

 6番、唐澤稔議員。

     (6番 唐澤 稔君登壇)



◆6番(唐澤稔君) 6番、唐澤稔です。

 運がよいのか悪いのか最終となりました。よろしくお願いをいたします。

 先に通告いたしました伊那市の観光について、大きく2点を市長にお聞きいたします。

 1つ目、高遠城址公園のさくらまつりについて、多くの観光マップの中、明治8年より植樹し始めた桜により、桜の日本三大名所として名高い高遠ヒガンコザクラ、ヒガンザクラは130年余りの老樹から若木まで約1,500本高遠の固有種で公園の樹林は長野県天然記念物の指定を受けております。多くの観光客が来伊しております。本年度の有料入園者数は15万8,384人で、前年対比68.3%、平成26年は23万1,559人、過去のデータを見ますと平成8年の御柱のときは39万8,257人、誘客のピークとしては平成12年39万3,604人で、平成13年を境に徐々に減少しております。天候にも左右され、本年は早期開花と駆け足であったサクラ前線によるほかの名所との見ごろの重複、北陸新幹線による北陸方面への観光、善光寺の御開帳による個人旅行客の観光関心度、高速ツアーバスの交代運転手の配置基準改正、昼間500キロ、あるいは9時間等、減少要因が重なった理由もあると思います。そこで、今後について、何点か市長にお聞きします。

 まず1点目といたしまして、昼間観光等に使用される貸し切りバスのワンマン運行の上限500キロ、運転時間9時間以内の規制についての対策はどうかお聞きいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) この規制については、大変大きな打撃を受けているということが言えるかと思います。貸し切りバスのワンマン運行というのは日帰りの場合500キロ以内、それから運転時間は9時間以内ということであります。この配置基準の改正によって、関東圏では東京都内、関西圏については名古屋より南、これはもう圏外となってしまいました。また、この春からは、その安全コスト、運賃に反映するということになりましたので、ツアー料金を大幅に値上げとなって、日帰りツアーでは大体単価が1,000円から4,000円の値上げ、泊まりだと8,000円から1万円というような話も聞いております。そうした中で、観光地からはさまざまな要請活動が始まっておりますが、長野県では貸し切りバスのツアーを行う旅行会社に対して助成を行うという計画をしております。ただ、この助成が、今月の27日から来年の1月31日までということのツアーの催行に対しての助成となっておりますので、高遠の桜がこれに外れてしまうわけであります。こうしたことについては、強力に県にも要請をしていくべきでありますし、またそのほかのいろんな手当て、この500キロ9時間というものに対する助成だとか、解決方法というものも国と一緒になって考えたり、本当同じ観光地の皆さんとも一緒になって考えていかなければいけないというふうに思っております。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤稔議員。



◆6番(唐澤稔君) 従来の観光バスは日程を組んできますので、多少天候が悪くても、また500キロ以上でも伊那のほうへ来ていただいたと思います。規制緩和要請も重要ですので、ぜひ今後、考えていただきたいと思います。

 2つ目といたしましては、来年は御柱祭、上社の山出しが4月2日から4日、下社の山出しが4月8日から10日に開催され、ちょうど桜の見ごろと重なると思いますが、御柱祭とのコラボによる桜の魅力の掲出についての考えはどうか、お聞きいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 過去のデータを見ますと、善光寺の御開帳と桜というのはあんまり相性がよくなくて減少してます。一方で御柱と高遠の桜であると、増加しているという過去の経過がありますので、期待をしております。単に期待をしているというだけではなくて、御柱祭の集客力に桜の魅力を加えたツアープラン、これもやっていかなければいけませんので、諏訪地域と広域連携をして、例えば企画会社、あるいはJR、また個人への情報の発信ということで、御柱とともに高遠城址のさくらまつりというものを案内をして、その効果を伊那のほうにも波及させたいという考えであります。

 伊那市観光協会では、この取り組みを今年度の事業にもう既に掲げてありまして、茅野市の観光協会と、もう既に次年度に向けた情報交換、それから打ち合わせ等が始まっております。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤稔議員。



◆6番(唐澤稔君) ぜひ御柱と重ねて、言葉は悪いんですが利用していただければ幸いかなと思います。

 次に、二次交通の確保による駅からのツアー、それの増強についてはどうかお聞きいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 500キロ規制への対策としては、鉄道の利用を促進をした最寄り駅発のツアープラン、これは大変に有望であります。桜の時期に伊那市で二次交通を確保して、市内に1泊していただくというプラン、これは売り切れが出るほど人気でありました。今年度はさくらまつりの期間中に伊那市で二次交通を確保し、来訪していただく新しいプランをつくりまして、高い乗車率となっております。具体的には部長のほうからお答えをさせてもらいますが、こうした二次交通を定着させて、駅からプラン、これを充実させることがバスツアーにかわる団体、あるいは個人の誘客策となるのではないかと思います。

 今後につきましては、桜だけではなくて、例えば桜であれば茅野駅、あるいは木曽福島駅、飯田駅から出発をしている桜ツアーの催行日数をふやしたり、また、そのことによって安定した団体の誘客の基礎をつくってまいりたいということ。また、今年度新たに取り組んだ臨時列車、後ほどお話が出ると思いますが、こうしたことを充実をさせるのと、定着をさせるということも大事でありますので、JR各社としっかりとした協議を行ってまいりたいと思います。こうしたJRとのコラボレーション、だんだんにふえておりまして、JRの東日本、JRバス関東、JR東海等と一緒になって、ことしも南アルプスを売り出すために、南アルプスのジオライナーという特急プラスバスということもこの7月から始まってまいります。こうしたことも繰り返し行うことによっての集客力のアップというものをさらに図ってまいりたいというふうに思います。



○議長(伊藤泰雄君) 田中商工観光部長。



◎商工観光部長(田中章君) それでは、今年度のさくらまつり期間中に、伊那市とJRでタイアップをして、二次交通を確保した新しいプランの状況をお知らせしたいと思います。

 全体に高い乗車率になっておりますけれども、まずJR東日本により大船渡、長野から春の臨時列車に合わせて、茅野駅から高遠城址公園までの貸し切りバス、これは貸し切りの部分は売り切れたんですが、御存じのとおり天候だとかのぐあいにより、キャンセルが出まして、51%の参加率、乗車率になっております。それがJR東海とタイアップした日帰りツアーの木曽福島駅から高遠城址公園までの貸し切りバスが78%の催行率、乗車率です。それから、飯田線秘境駅号とコラボした1泊ツアーの飯田駅、木曽福島駅から高遠城址公園までの貸し切りバスが93%と高い率になっております。それから、JRバス関東による茅野駅と高遠駅の臨時バスについても増便が3日間されております。

 以上、御報告いたします。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤議員。



◆6番(唐澤稔君) ただでさえ、JR鉄道利用が少ない中ですので、ぜひ利用して盛り上げていっていただければと思います。

 今もお話がありましたとおり、雨天でも楽しめる演出とプレミア、おもてなしで顧客満足度を向上させることについてはどうかお聞きいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) ことしの総括とすると、低調だったということでありますが、1つの理由は500キロ規制のこと、それともう1つは個人客に期待をしたんですけども、天候が悪かったということで、個人客の集客も伸びなかったということ。さらにもう一つ言えることは、春早くから、例えば河津桜だとか、益田の桜だとか、その桜を売り物にする観光地が随分ふえてきました。こうしたこともいろんな心理的な変化というのも生じているのかなという気がしますので、そうした常々申し上げているとおり、通年観光のほうに早くシフトをして集客力を図ってまいりたいというふうに思います。

 おもてなしという点では、ことし初めて観光協会が実施をしました三の丸でのイベントがありましたが、これはテントもあったりして、雨天でも大変好評でありました。また、次年度についても開催する予定でありますので、反省をもとに、またさらなる利用が促進していただけるようにしてまいりたいと。また、観光協会へ加入する協会員のおもてなしの意識、あるいは手法等の向上というものも上がっておりますので、顧客の満足度の向上イコール増収というふうに考えて、さらにこのことについても進めてまいりたいという考えであります。

 以上です。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤議員。



◆6番(唐澤稔君) 雨天でも楽しめるということは大事なことだと思いますので、今後も考えていただきたいと思います。

 それを踏まえて5番目ですが、桜だけで終わらないということで、通年という、先ほども市長言われたとおり、山・花・食の通年誘客策についてはどうかお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 昨年は6月にユネスコエコパークの認定を受けました。また、さらに数年前にはジオパークの認定を受けておりますし、その南アルプスを中心とした、そうした取り組みがかなり活発になっておりますので、こうしたところとプラス中央アルプスの山というものを絡めて、山による集客、それから桜、花による集客、また食、これは信州そば発祥の地は伊那だということ、ソースかつ丼、ローメン、こうしたものの食による集客ということを観光協会を中心にこれからもさらに進めていくつもりでありますし、また昨年から始まりました山岳と町を結ぶ、そんな取り組みも定着しつつありますので、そうしたところについても期待をしながら、また一緒になってできるところについては進めてまいりたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤議員。



◆6番(唐澤稔君) 時代の流れや、現在高齢者がふえる中、観光客の増加を図るために若い人たちが、外国人の方が今まで以上に足を運んでもらえるように、今後何かプランを考えていく必要があると思います。

 次の質問に移りたいと思います。

 関連ではありますが、2番、パワースポット分杭峠について、御存じのとおり、分杭峠は巨大断層、中央構造線に位置し、長谷と大鹿村との境にあります。平成7年7月に中国で有名な気功師の張志祥がゼロ磁場を発見されました。それから20年がたち、バス転向場より約100メートル先に気場があります。現在は成長されており、座って気を受けるようになっております。20年目という節目に何か記念になるような企画を考えてみてはどうか市長にお聞きいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 平成22年のころにはテレビ等で放映をされて、非常にたくさんの皆さんが訪れました。けれども、今、3万人から4万人ぐらいということでありますが、これとても非常に多い数でありますので、こうした皆さんが、しかもリピーターであるということを考えると、こうした皆さんプラス、さらに新しい方に来てもらうためには、この20年という節目は非常に有望な、有効な節目であるという捉え方をしております。

 そうした中で、実行委員会組織を立ち上げて、分杭峠の気場発見20周年の記念イベントというものを企画をしております。具体的には9月にその事業を行ったり、また通年でもありますけれども、こうした伊那市の観光協会が講演をしながら、観光株式会社とも協力をして、このパワースポット、気場発見から20周年というものを上手に使ってまいりたいというふうに考えている次第であります。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤議員。



◆6番(唐澤稔君) ぜひその20年の節目ということで実行していただきたいと思います。

 インターネット等で情報を得て、若い人たちが訪れていると聞いております。駒ケ根方面から合流点まで、車で30分と栗沢の駐車場までおりなくて、頂上付近で駐車され見にくると聞きますが、その点についてはどのように考えているか市長にお聞きいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) この気場の発見、そして平成22年の大渋滞というか、10万人を超える皆さんが来たときのことなんですけども、峠周辺の狭い道路がもう大渋滞をしてしまって、警察からもいろんなお叱りを受けました。当時、伊那市と駒ケ根市と大鹿村、それからそれに関係する警察署、そして建設事務所、こうした皆さんに集まっていただいて、分杭峠の周辺の交通対策会議というのを設置をして協議を始めました。その結果、シャトルバスで運行をするしかないということで、これについては伊那市のほうでやってほしいということで言われまして、粟沢の地籍に駐車場を整備をして、そこからシャトルバスの運行をして、今日に至っているということで、このシャトルバスを使わないと分杭峠には行きませんという約束が当時ありましたけれども、今、駒ケ根方面とか大鹿方面からマイクロバスで来るというようなことになってきております。改めて、そうしたことによって違法駐車がふえたり、またルールが守られなかったりということになりますので、今後、シャトルバス以外の皆さんからは協力金をいただくという方向で今、調整を進めております。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤議員。



◆6番(唐澤稔君) 意地悪を言うわけではありませんけど、シャトルバスで来るお客さんとの不公平さを感ずるところでありますが、そのように、ある程度いただくということで進めていっていただければと思います。

 平成23年7月から11月の間に6日間、曜日別に選んだと思いますが、アンケートの回答者が316名、アンケート調査を行っております。観光目的が30%、癒しや開運のためが39%、病気等改善のため16%。訪れた回数、初めてが80%、2回以上が20%、体に変化があったか、ないが60%、あったが40%。また再度訪れたいか、ぜひ来たい36%、機会があれば来たい60%と回答されております。ゼロ磁場には未知エネルギーが集積されやすく、未知エネルギーは力としてのエネルギーやラドン温泉等の低線量放射線エネルギーで人々の心身を活性化をさせる力を与え、元気にしてくれると工学博士、佐々木茂美先生監修がパンフレットに記載されております。これを生かし、多くの人たちに再度訪れていただくようにと思いますが、市長のお考えをお聞きいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 先ほどの御質問にもちょっと戻る部分があって申しわけないんですけど、協力金をいただくということに関しまして言いますと、シャトルバスの駐車場の整備にも多額のお金がかかっております。また、シャトルバスを動かすにもお金がかかっておりますし、運賃650円もらっているとはいえ、ガードマンの配置をしたり、また峠付近にも公園の環境整備、安全対策、それからトイレの設置、あるいはいろんな構築関係に関するものを長年にわたってやってきておりますので、こうした投資というものを考えると、協力金というのはもらって当然だというふうに捉えておりますので御理解いただきたいと思います。

 それから、パワースポットのエネルギーの活用という点でありますが、目に見えないエネルギーということでありますので、感じるとか感じないとか効果のあるなし、これは個々の主観もあるので、そのことについては私のほうからは口を挟むわけにはいかないわけであります。ただ、気場というものが発見されて20年の節目の年であるということ、このことに関して、分杭峠に改めて目を向けていただくとか、あるいはその観光に関する皆さんが来ていただくためには観光株式会社、観光協会として、これまでどおりに、あるいはこれまで以上に情報発信をしながら、誘客に努めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤議員。



◆6番(唐澤稔君) ありがとうございます。

 最後の、質問ではありませんが、先月の30日に入笠山の開山式と現地調査を参加をしてまいりました。天候に恵まれ、空気がとっても爽やかで登山の経験の少ない私にとっても貴重な1日でありました。地元の伊那市の人に話をしたら、入笠山ってどこにあるのと言われ、私もしっかりショックを受けました。地元の方も1回は入笠山に登っていただくよう願いまして、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、唐澤稔議員の質問が終了しました。

 以上で通告者の質問が終了いたしました。

 ここで、先日の前澤啓子議員の質問に対する答弁について、補充答弁の申し出がございますので、これを許可したいと思います。

 大住教育次長。



◎教育次長(大住光宏君) それでは、けさ方の前澤議員さんの御質問に対しまして補足で答弁をさせていただきます。

 給食費につきましては、基本的に給食食材費に充てておりますが、現在の委託契約書には給食費を食材費に充てることについて明記されておりませんので、具体的にその点が明らかとなるよう、契約書の中にうたっていくことにつきまして、今後、委託業者と調整してまいりますので、御理解いただきますようにお願いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 引き続き、関連質問を行います。

 なお、質問に当たりましては簡潔明瞭に、また真に関連のある事項に限りますので、その点に留意して質問願います。

 それでは、関連質問のある方の発言を許します。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって、関連質問を終結いたします。

 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これをもって散会いたします。



△散会 午後2時18分

 地方自治法第123条第2項の規定により署名をする。

       伊那市議会議長

       伊那市議会議員

       伊那市議会議員