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長野県 茅野市

平成27年  3月 定例会 03月20日−05号




平成27年  3月 定例会 − 03月20日−05号









平成27年  3月 定例会



              平成27年3月

            伊那市議会定例会会議録

               (5−5)

1.開会  平成27年3月20日(金曜日)午前9時30分

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2.出席議員の氏名(21名)

          1番     白鳥敏明

          2番     野口輝雄

          3番     丸山敞一郎

          4番     八木択真

          5番     唐澤千明

          6番     唐澤 稔

          7番     橋爪重利

          8番     宮島良夫

          9番     竹中則子

         10番     中山彰博

         11番     平岩國幸

         12番     飯島 進

         13番     若林敏明

         14番     飯島光豊

         15番     黒河内 浩

         16番     柴 満喜夫

         17番     前澤啓子

         18番     前田久子

         19番     柳川広美

         20番     飯島尚幸

         21番     伊藤泰雄

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  欠席議員の氏名

                 なし

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3.説明のため出席した者の職氏名

       市長          白鳥 孝

       副市長         林 俊宏

       教育長         北原秀樹

       教育委員長       松田泰俊

       総務部長        篠田貞行

       市民生活部長      御子柴泰人

       保健福祉部長      城取 誠

       農林部長        富山裕一

       商工観光部長      原 武志

       建設部長        山崎大行

       水道部長        小牧良一

       教育次長        原 秀夫

       会計管理者       木下博司

       高遠町総合支所長    広瀬源司

       長谷総合支所長     池上直彦

       総務部参事       田中 章

       秘書課長        小松由和

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4.職務のため出席した事務局職員

       事務局長        池上 忍

       次長          久保田 玲

       庶務係長        松澤美保

       主査          山下 隆

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5.議事日程

   日程第1 会議録署名議員の指名について

   日程第2 議案第2号 財産(土地)の譲与について

        議案第4号 中央自動車道に関する救急業務に係る関係関連事務の受託の廃止について

        議案第5号 中央自動車道に関する救急業務に係る事務の受託について

        議案第6号 伊那市民憲章策定委員会設置条例

        議案第7号 伊那市行政手続条例の一部を改正する条例

        議案第8号 伊那市職員定数条例等の一部を改正する条例

        議案第9号 伊那市教育委員会教育長の勤務時間、休日、休暇等及び職務専念義務の特例に関する条例

        議案第10号 伊那市一般職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例

        議案第11号 伊那市積立基金条例の一部を改正する条例

        議案第13号 伊那市地域自治区制度審議会条例を廃止する条例

        議案第14号 伊那市地方創生総合戦略審議会条例

        議案第25号 伊那市多目的集会施設条例の一部を改正する条例

        議案第26号 伊那市体育施設条例の一部を改正する条例

          (1)委員長報告

          (2)委員長報告に対する質疑

          (3)討論

          (4)採決

   日程第3 議案第3号 市営土地改良事業の施行について

        議案第23号 伊那市商工業振興条例

        議案第24号 伊那市都市公園条例の一部を改正する条例

        議案第27号 伊那市下水道条例の一部を改正する条例

          (1)委員長報告

          (2)委員長報告に対する質疑

          (3)討論

          (4)採決

   日程第4 議案第12号 伊那市国民健康保険税条例の一部を改正する条例

        議案第15号 伊那市福祉医療費給付金条例の一部を改正する条例

        議案第16号 伊那市保育園条例の一部を改正する条例

        議案第17号 伊那市介護予防施設条例の一部を改正する条例

        議案第18号 伊那市指定地域密着型サービスの事業の運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

        議案第19号 伊那市指定地域密着型介護予防サービスの事業の運営及び指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

        議案第20号 伊那市指定介護予防支援等の事業の運営及び指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

        議案第21号 伊那市地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る基準を定める条例の一部を改正する条例

        議案第22号 伊那市介護保険条例の一部を改正する条例

          (1)委員長報告

          (2)委員長報告に対する質疑

          (3)討論

          (4)採決

   日程第5 議案第28号 公の施設の指定管理者の指定について

          (1)委員長報告

          (2)委員長報告に対する質疑

          (3)討論

          (4)採決

   日程第6 議案第29号 平成26年度伊那市一般会計第9回補正予算について

        議案第30号 平成26年度伊那市国民健康保険特別会計第3回補正予算について

        議案第31号 平成26年度伊那市国民健康保険直営診療所特別会計第3回補正予算について

        議案第32号 平成26年度伊那市後期高齢者医療特別会計第1回補正予算について

        議案第33号 平成26年度伊那市介護保険特別会計第2回補正予算について

        議案第34号 平成26年度伊那市簡易水道事業特別会計第1回補正予算について

        議案第35号 平成26年度伊那市水道事業会計第2回補正予算について

        議案第36号 平成26年度伊那市下水道事業会計第3回補正予算について

        議案第37号 平成26年度伊那市自動車運送事業会計第1回補正予算について

        議案第48号 平成26年度伊那市一般会計第10回補正予算について

          (1)委員長報告

          (2)委員長報告に対する質疑

          (3)討論

          (4)採決

   日程第7 議案第38号 平成27年度伊那市一般会計予算について

        議案第39号 平成27年度伊那市国民健康保険特別会計予算について

        議案第40号 平成27年度伊那市国民健康保険直営診療所特別会計予算について

        議案第41号 平成27年度伊那市後期高齢者医療特別会計予算について

        議案第42号 平成27年度伊那市介護保険特別会計予算について

        議案第43号 平成27年度伊那市営駐車場事業特別会計予算について

        議案第44号 平成27年度伊那市簡易水道事業特別会計予算について

        議案第45号 平成27年度伊那市水道事業会計予算について

        議案第46号 平成27年度伊那市下水道事業会計予算について

        議案第47号 平成27年度伊那市自動車運送事業会計予算について

          (1)委員長報告

          (2)委員長報告に対する質疑

          (3)討論

          (4)採決

   日程第8 請願・陳情について

          (1)委員長報告

          (2)委員長報告に対する質疑

          (3)討論

          (4)採決

   日程第9 議員提出議案第1号 伊那市議会会議規則の一部を改正する規則

   日程第10 議員提出議案第2号 伊那市議会委員会条例の一部を改正する条例

   日程第11 議員提出議案第3号 地域振興・地域林業の確立に向けた「山村振興法」の延長と施策拡充に係る意見書の提出について

   日程第12 議員提出議案第4号 国民健康保険に対する国庫負担の増額を求める意見書の提出について

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△開議 午前9時30分



○議長(伊藤泰雄君) おはようございます。

 きのうは、雨も降って大変風も吹いて荒れ模様の天気でしたけれども、きょうは一転大変よい天気になり、暖かい日になりました。一雨ごと本当、春が近づいてくるんじゃないかなと思っております。この調子でいくとサクラも開花予想より早く咲くんじゃないかななんて、素人目で見ております。

 きのうは、その大変な天気の中、旧伊那消防署の閉署式と新しい消防署の開署式があり、消防議員の皆さんや市長たちと出席してまいりました。伊那市の新しい伊那市にどんどん生まれ変わっていくんだなと実感してきて、将来が楽しみになったわけでございます。

 きょうは3月議会の最終日でございます。この中で採決にですね、特別多数議決とか、委員会で賛否同数とかいろいろと複雑な問題もありますので、しっかり間違いのない採決を、ゆっくり私も見てやりますので、御協力のほうよろしくお願いいたします。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お配りしてあります議事日程表によって議事を進めてまいります。

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△会議録署名議員の指名について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、17番、前澤啓子議員、18番、前田久子議員を指名いたします。

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△議案第2号 財産(土地)の譲与について



△議案第4号 中央自動車道に関する救急業務に係る関係関連事務の受託の廃止について



△議案第5号 中央自動車道に関する救急業務に係る事務の受託について



△議案第6号 伊那市民憲章策定委員会設置条例



△議案第7号 伊那市行政手続条例の一部を改正する条例



△議案第8号 伊那市職員定数条例等の一部を改正する条例



△議案第9号 伊那市教育委員会教育長の勤務時間、休日、休暇等及び職務専念義務の特例に関する条例



△議案第10号 伊那市一般職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例



△議案第11号 伊那市積立基金条例の一部を改正する条例



△議案第13号 伊那市地域自治区制度審議会条例を廃止する条例



△議案第14号 伊那市地方創生総合戦略審議会条例



△議案第25号 伊那市多目的集会施設条例の一部を改正する条例



△議案第26号 伊那市体育施設条例の一部を改正する条例

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第2、議案第2号「財産(土地)の譲与について」について、議案第4号「中央自動車道に関する救急業務に係る関係関連事務の受託の廃止について」から、議案第11号「伊那市積立基金条例の一部を改正する条例」まで、議案第13号「伊那市地域自治区制度審議会条例を廃止する条例」、議案第14号「伊那市地方創生総合戦略審議会条例」、議案第25号「伊那市多目的集会施設条例の一部を改正する条例」、議案第26号「伊那市体育施設条例の一部を改正する条例」の13案を一括議題といたします。

 本案に関し委員長の報告を求めます。

 総務委員長、黒河内浩議員。

     (15番 黒河内浩君登壇)



◆15番(黒河内浩君) それでは、総務委員長報告を行いたいと思います。

 総務委員会は3月18日、午前10時から第1委員会室において、議長、副議長、委員全員、副市長、教育長及び関係職員の出席のもとに、当委員会に付託された案件について審査を行いましたので、その結果について御報告いたします。

 議案第2号「財産(土地)の譲与について」を審査しました。

 採決の結果、議案第2号は全会一致原案のとおり決しました。

 次に議案第4号「中央自動車道に関する救急業務に係る関係関連事務の受託の廃止について」を審査しました。

 採決の結果、議案第4号は全会一致原案のとおり決しました。

 次に議案第5号「中央自動車道に関する救急業務に係る事務の受託について」を審査しました。

 採決の結果、議案第5号は全会一致原案のとおり決しました。

 次に議案第6号「伊那市民憲章策定委員会設置条例」を審査しました。

 審査の中で出された主な質疑は、「市民憲章の内容はどのようなものを想定し、市民の意見をどのように反映するのか。」との質問に対し、「合併10年を機に郷土愛の醸成とさらなる市民参加のまちづくりのために定めていきたい。公募委員も2名予定している。また、策定後の市民へのPRも大事なことであり、委員会において検討してもらいたいと考えている。」旨の答弁がありました。

 「委員選出方法と識見を有するものの範囲は。」との質問に対し、「地域自治区区長会、女性団体、PTA、青年会議所、商工団体、農業団体、公募による委員推薦を想定しており、原則各団体から1名と考えている。識見を有する者の範囲は、今後理事者と相談して決めていきたい。」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第6号は全会一致原案のとおり決しました。

 次に議案第7号「伊那市行政手続条例の一部を改正する条例」を審査しました。

 審査の中で出された主な質疑は、「これまで行政指導の中止や処分等の求めはできなかったのか。」との質問に対し、「明確な規定はなかったが、弁明を求めることはできた。」旨の答弁がありました。

 「改正される伊那市税条例において、適用除外とされる徴収金の範囲は。」との質問に対し、「伊那市税条例が規定する徴収金の範囲である。」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第7号は全会一致原案のとおり決しました。

 次に議案第8号「伊那市職員定数条例等の一部を改正する条例」を審査しました。

 審査の中で出された主な質疑は、「独立性が担保されるべき教育委員会に対して、市長から任命される新教育長体制で委員長職が廃止され、政治、行政の介入が危惧される。政治の教育委員会への介入を阻止する担保があるのか。」との質問に対し、「改正後も政治的中立性の確保の観点から、教育委員会は執行機関とされている。また、総合教育会議で市長と協議調整を行うが、最終的な執行権限は教育委員会に留保されている。」旨の答弁がありました。

 「総合教育会議に新教育長を置かなくていいのか。」との質問に対し、「現北原教育長の任期である平成30年5月16日までは、経過措置により改正条例は適用されず、新教育委員長、教育長が在任する。」旨の答弁がありました。

 「経過措置の期間中、現教育委員長の給与改定はどうなるのか。」との質問に対し、「伊那市特別職報酬等審議会で審議の上、決定される事項となる。」旨の答弁がありました。

 「教育委員会の中立性、公平性を損なう改正であり、伊那市においても学校給食あり方懇談会の設置等の事例を見ても、市長の思いにより教育への介入の危険性をはらんでおり賛成できない。」との意見がありました。

 採決の結果、議案第8号は賛成多数、原案のとおり決しました。

 次に議案第9号「伊那市教育委員会教育長の勤務時間、休日、休暇等及び職務専念義務の特例に関する条例」を審査しました。

 審査の中で出された主な質疑は、「教育委員会の議事録は公開されることになっているが、現在、市長へ議事録は届けているのか。」との質問に対し、「ホームページに公開しており、改めて届けることはしていない。」旨の答弁がありました。

 また、「原案第8号と同様の趣旨で反対する。」との意見がありました。

 採決の結果、議案第9号は賛成多数、原案のとおり決しました。

 次に議案第10号「伊那市一般職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例」を審査しました。

 採決の結果、議案第10号は全会一致原案のとおり決しました。

 次に議案第11号「伊那市積立基金条例の一部を改正する条例」を審査しました。

 審査の中で出された主な質疑は、「平成26年度末の防災行政無線施設整備運営基金の残金は幾らか。」との質問に対し、「平成26年度の事業実施中であるため、正確な基金は提示できないが、1,000万円程度を見込んでいる。」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第11号は全会一致原案のとおり決しました。

 次に議案第13号「伊那市地域自治区制度審議会条例を廃止する条例」を審査しました。

 採決の結果、議案第13号は全会一致原案のとおり決しました。

 次に議案第14号「伊那市地方創生総合戦略審議会条例」を審査しました。

 審査の中で出された主な質疑は、「委員構成のうち各種団体を代表する者とはどのような内容か。」との質問に対し、「総合戦略の策定に当たっては、国から産官学金労など、各分野との連携が求められており、農林業団体、商工業団体、金融関係、労働団体や教育、子育て等の関係者をお願いする予定である。」旨の答弁がありました。

 「委員の任期は2年とあるが、審議会は2年ごとに答申を出すのか。」との質問に対し、「審議会では人口変化に伴う影響や展望を踏まえ、将来ビジョン及び具体的な戦略を策定するものであるが、策定だけにとどまらず、進行管理及び効果の検証を行い、PDCAサイクルの機能を持たせる。」旨の答弁がありました。

 「審議会はいつ発足し、諮問がされ審議されていくのか。」との質問に対し、「審議会は27年4月に組織し、基本的に毎月開催する予定であり、審議の内容は地方創生の基本目標とされる雇用の創出、新しい人の流れ、若い世代の結婚、出産、子育ての希望実現、地域間連携に向けた戦略や、リニア開通、自然景観といった地域資源を生かすとともに、都市機能のバックアップやリスク分散により日本を支える伊那谷という構想も戦略の核になると考えている。また、パブリックコメントやワークショップ等の開催も必要であると考えている。」旨の答弁がありました。

 「成果が上がらなかった場合は交付金を返還しなければならないのか、またこれまでも各種事業において、分析やフィードバックが足りなかったのではないか。」との質問に対し、「成果の検証については、各事業において重要業績生活指標を求め、それに基づき検証を行うが目標を達成できなかった場合に交付金の返還が必要か否かについては、国からは特段示されていない。また、分析結果などのフィードバックや、さまざまな要望等についてはホームページなどで広く公表を行っていく。」旨の答弁がありました。

 「地方創生にかかる一連の動きは地方自治の分岐点ともいえるもので、あらゆる分野での連携が重要となり、戦略の方向性や成果の検証などについても議会との連携のもとに進めていきたい」旨の答弁がありました。

 「追加で提案されている平成26年度3月補正予算の内容は、この総合戦略の事業と考えてよいのか。」との質問に対し、「総合戦略は、今後定めていくものであるが、それに先立ち国の先行型交付金を活用し、地域消費喚起の事業のほか、各種事業について目標を定め、その達成を目指して取り組んでいくものであり、戦略の一部である。」旨の答弁がありました。

 「審議会の委員に市会議員が入る理由は何か。」との質問に対し、「総合戦略は議会議決は求められていないが、国の示す方針として行政と議会は車の両輪とはなって地方創生に向けた取り組みを進めるものというの趣旨から、市会議員にも参加していただくものである。」旨の答弁がありました。

 「伊那市は既に地方創生に向けた取り組みが動いており、これからも職員の英知を集めて市の発展のためよりよいものを策定してほしい。」との要望に対して、「いただいた指摘や意見については十分に反映する中で、地方創生に向けた取り組みを進めていきたい。」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第14号は全会一致原案のとおり決しました。

 次に議案第25号「伊那市多目的集会施設条例の一部を改正する条例」を審査しました。

 審査の中で出された主な質疑は、「指定管理者であった上伊那森林組合から受託できない旨の申し出があったのか。」との質問に対し、「指定管理は昨年度で終了している。隣接する上伊那森林組合への譲渡を協議したが整わず、現在は行政財産目的外使用として認めている。」旨の答弁がありました。

 「施設の使用状況はどうか。」との質問に対し、「上伊那森林組合がトイレ、倉庫、作業員の休憩所として使用している。」旨の答弁がありました。

 「施設を市が管理するメリットは何か。」との質問に対し、「以前から管理委託料と使用料収入とで差し引きゼロで、現在は無償で貸している。施設の維持管理費は上伊那森林組合が負担している。」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第25号は全会一致原案のとおり決しました。

 次に議案第26号「伊那市体育施設条例の一部を改正する条例」を審査しました。

 審査の中で出された主な質疑は、「高遠スポーツ公園テニスコートの跡利用はどのようなものか。」との質問に対し、「駐車場として利用を考えている。費用的にフェンスの撤去はできないが、砂利を入れるなどをして整備したい。」旨の答弁がありました。

 「メインアリーナ利用料金の一部変更はどのような部分か。」との質問に対し、「現在の料金を基準に、サブアリーナと比較して低い料金となっているので、アマチュアスポーツまたはレクリエーションに使用する場合などについては、見直しを行っている。」旨の答弁がありました。

 「その他スポーツ振興という立場や、市民負担を考えるとメインアリーナ利用料金の値上げは納得できない。」との意見がありました。

 採決の結果、議案第26号は賛成多数、原案のとおり決しました。

 以上であります。



○議長(伊藤泰雄君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 御意見ありませんか。

 14番、飯島光豊議員。



◆14番(飯島光豊君) 私は、議案第8号並びに、議案第9号の委員長報告に反対の立場で討論を行います。

 この2つの条例は、教育委員会を代表する教育委員長をなくし、自治体幹部である教育長に教育委員長の役割を与え、文字どおり教育委員会のトップに据えようとしています。教育長は、今までは教育委員会が任命し、罷免もできましたが、首長が議会の同意を得て任命するように変えられます。また、教育委員会は、教育長に対する指揮監督の権限を奪われます。これは、教育委員会と教育長との関係を逆転させ、教育委員会を首長任命の教育長の支配下に置くものです。

 今回の条例は、国や首長が露骨に教育内容に介入する仕組みをつくるものであり、憲法に保障された教育の自由と自主性を侵害するものにほかなりません。よって私は、これら条例に反対をいたします。



○議長(伊藤泰雄君) ほかに。

 19番、柳川広美議員。



◆19番(柳川広美君) 19番、柳川広美です。

 私は、議案第26号について、反対の立場で討論を行います。

 県が保有していた勤労者福祉センター体育館について、今後はメインアリーナとなり、利用料金が午前8時半から正午まで、スポーツとレクリエーションは3,400円が3,500円に上がります。

 また、討論会、講習会などは、同様に6,800円が7,000円に上がります。また、これまでの市民体育館はサブアリーナとなりますが、同様の半日が3,500円、7,000円であり、メインアリーナのほうが広いのに同じ料金はおかしいのではと考えます。

 以上の理由から、反対をいたします。



○議長(伊藤泰雄君) ほかにありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 まず、議案第2号、議案第4号から議案第7号までの5案を一括採決いたします。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(伊藤泰雄君) 起立全員であります。

 よって議案第2号、議案第4号から議案第7号までの5案は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第8号を採決いたします。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(伊藤泰雄君) 起立多数であります。

 よって、議案第8号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第9号を採決いたします。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(伊藤泰雄君) 起立多数であります。

 よって、議案第9号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第10号から議案第14号まで、議案第25号の5案を一括採決いたします。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(伊藤泰雄君) 起立全員であります。

 よって議案第10号から議案第14号まで、議案第25号の5案は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第26号を採決いたします。

 この場合、地方自治法第244条の2第2項の規定により、出席議員の3分の2以上の同意を必要といたします。なお、この特別多数議決においては、議長も表決権を持ち、出席議員数の中に含まれます。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(伊藤泰雄君) 出席議員は21人であり、その3分の2以上は14名であります。

 ただいまの起立者は18名であり、所定数以上であります。

 よって、議案第26号は原案のとおり可決されました。

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△議案第3号 市営土地改良事業の施行について



△議案第23号 伊那市商工業振興条例



△議案第24号 伊那市都市公園条例の一部を改正する条例



△議案第27号 伊那市下水道条例の一部を改正する条例

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第3、議案第3号「市営土地改良事業の施行について」、議案第23号「伊那市商工業振興条例」、議案第24号「伊那市都市公園条例の一部を改正する条例」、議案第27号「伊那市下水道条例の一部を改正する条例」の4案を一括議題といたします。

 本案に関し、委員長の報告を求めます。

 経済建設委員長、若林敏明議員。

     (13番 若林敏明君登壇)



◆13番(若林敏明君) 経済建設委員会は3月16日午前10時から、第1委員会室において、委員全員、議長、副議長、副市長及び関係職員の出席のもとに、本委員会に付託された案件につきまして審査をいたしましたので、その結果について報告いたします。

 議案第3号「市営土地改良事業の施行について」を審査いたしました。

 慎重審査の結果、議案第3号は全会一致原案のとおり決しました。

 次に、議案第23号「伊那市商工業振興条例」について審査いたしました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「特別土地保有税にかかわる今回の改正により、非課税となる業者が出てくるのか。」との質問に対し、「現在課税されている事業者はなく、改正による影響はない。」旨の答弁がありました。

 「第10条に規定されている市長が別に定めるとは、施行規則のことか、また規則はいつ施行となるのか。」との質問に対し、「条例を施行するために必要な事項を施行規則で規定しているが、条例案が可決すれば市長決裁により規則が施行することになる。」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第23号は全会一致原案のとおり決しました。

 次に、議案第24号「伊那市都市公園条例の一部を改正する条例」について審査いたしました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「伊那北公園の東側にある駐車場は、公園に関する施設なのか。」との質問に対し、「公園の東側は個人の通路と駐車場となっている。」旨の答弁がありました。

 「公園の構想はできているのか。」との質問に対し、「公園として整備されたものを寄附していただくもので、4月から供用開始する。」旨の答弁がありました。

 「この公園の管理は誰で、管理費用はどうなるのか。」との質問に対し、「伊那市が管理者となり、できるだけ経費をかけないよう直営で管理を行う。」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第24号は全会一致原案のとおり決しました。

 次に、議案第27号「伊那市下水道条例の一部を改正する条例」について審査いたしました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「法律が改正になったのを見落としていたということか。財団法人というのは、何年か前になくなっているはずだ。」との質問に対し、「長野県下水道公社については、平成25年度に財団法人から公益財団法人に名前が変わった。そのほかについても、平成17年度以前に法律改正があったが、条例改正から漏れていた。」旨の答弁がありました。

 「下水道条例として明記されていなかったが、実際の処理について該当するものはあったのか。」との質問に対し、「この悪質下水については、この項目に該当する案件はなかった。」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第27号は全会一致原案のとおり決しました。

 以上です。



○議長(伊藤泰雄君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 御意見ありませんか。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって討論を終結いたします。

 これより議案第3号、議案第23号、議案第24号、議案第27号の4案を一括採決いたします。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(伊藤泰雄君) 起立全員であります。

 よって議案第3号、議案第23号、議案第24号、議案第27号の4案は、原案のとおり可決されました。

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△議案第12号 伊那市国民健康保険税条例の一部を改正する条例



△議案第15号 伊那市福祉医療費給付金条例の一部を改正する条例



△議案第16号 伊那市保育園条例の一部を改正する条例



△議案第17号 伊那市介護予防施設条例の一部を改正する条例



△議案第18号 伊那市指定地域密着型サービスの事業の運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例



△議案第19号 伊那市指定地域密着型介護予防サービスの事業の運営及び指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例



△議案第20号 伊那市指定介護予防支援等の事業の運営及び指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例



△議案第21号 伊那市地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る基準を定める条例の一部を改正する条例



△議案第22号 伊那市介護保険条例の一部を改正する条例

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第4、議案第12号「伊那市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」、議案第15号「伊那市福祉医療費給付金条例の一部を改正する条例」から議案第22号「伊那市介護保険条例の一部を改正する条例」までの9案を一括議題といたします。

 本案に関し、委員長の報告を求めます。

 社会委員長、中山彰博議員。

     (10番 中山彰博君登壇)



◆10番(中山彰博君) 社会委員会は3月17日火曜日、午前10時から、第1委員会室において、委員全員、副市長及び関係職員出席のもと、本委員会に付託された案件につきまして審査を行いましたので、その結果について報告いたします。

 議案第12号「伊那市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」について審査を行いました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「今回の改定により応能割合、応益割合はどのぐらいになるのか。」との質問に対し、「平成26年度は、応能割合47.52%、応益割合52.48%だが、今回の改定により応能割合51.88%、応益割合48.12%となる見込みである。」旨の答弁がありました。

 「合併以降改定をしてこなかったこと、平成26年度は赤字となることなどを考えると、税率改定はやむを得ない、今後の見通しはどうか。」との質問に対し、「3年後に県へ移管が予定されているが、毎年度の収支の状況を見て、税率の適否の判断する必要がある。」旨の答弁がありました。

 「国保加入世帯のうち6割の所得が200万円以下という状況の中の値上げであり、加入者への影響は大きい。法定外繰入を1億1,000万円予定した中での改定であるが、以前から法定外繰入を行っている市町村もあり、全国では3,500億円を超える繰り入れがされている。国の負担割合の引き上げが必要であるが、当面は市からの法定外繰入をふやして値上げを抑えるべきであり、今回の条例改正には反対である。」との意見がありました。

 採決の結果、議案第12号は賛成多数により、原案のとおり決しました。

 次に、議案第15号「伊那市福祉医療費給付金条例の一部を改正する条例」について審査を行いました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「県の補助制度拡充に伴い、市の負担はどの程度になるか。また、福祉医療費貸付制度が簡素化されるようだが、伊那市の対応は。」との質問に対し、「子供の医療給付に関しては、212万5,000円ほどの市の負担が減り、これに伴い子育て支援として産後ケア事業を予算化した。また、福祉医療費貸付制度については、伊那市は既に簡素化された方法で対応している。」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第15号は全会一致原案のとおり決しました。

 次に、議案第16号「伊那市保育園条例の一部を改正する条例」について審査を行いました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「伊那北保育園の定数は120人となっている。定数の半分を切ると休園となるが、過大ではないか。」との質問に対し、「現在90人程度の入園希望がある。竜東地区は大幅な園児の減少はないと考える。」旨の答弁がありました。

 「職員数はどうか。」との質問に対し、「平成27年度の伊那北保育園の保育士は12人、給食技師は3人の予定である。」旨の答弁がありました。

 「保育料の範囲等が条例で定めることにより、公債権となるとのことだが、今までと変わるのか。」との質問に対し、「現状は、児童福祉法に基づき公債権となっており、今までと変わることはない。」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第16号は全会一致、原案のとおり決しました。

 次に、議案第17号「伊那市介護予防施設条例の一部を改正する条例」について審査を行いました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「いきいき交流施設の平成27年度及び今後の整備予定はどうか。」との質問に対し、「現在、地元からの要望は5カ所ある。国からの通知が出た時点で補助申請を行いたい。」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第17号は全会一致、原案のとおり決しました。

 次に、議案第18号「伊那市指定地域密着型サービスの事業の運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」について審査を行いました。

 慎重審査を行い、採決の結果、議案第18号は全会一致で原案のとおり決しました。

 次に、議案第19号「伊那市指定地域密着型介護予防サービスの事業の運営及び指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」について審査を行いました。

 慎重審査を行い、採決の結果、議案第19号は全会一致原案のとおり決しました。

 次に、議案第20号「伊那市指定介護予防支援等の事業の運営及び指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」について審査を行いました。

 慎重審査を行い、採決の結果、議案第20号は全会一致原案のとおり決しました。

 次に、議案第21号「伊那市地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る基準を定める条例の一部を改正する条例」について審査を行いました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「地域ケア会議の実施や、在宅医療連携等新たに包括的支援事業の充実が必要となるが、職員体制の充実は考えているのか。」との質問に対し、「地域包括支援センターの機能や配置を含め、今後検討する。平成27年度は課内での工夫を図り対応する。」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第21号は全会一致原案のとおり決しました。

 次に、議案第22号「伊那市介護保険条例の一部を改正する条例」について審査を行いました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「介護保険料の上昇率が、段階によっては9.2%より大きいのではないか。」との質問に対し、「各段階の保険料は、基準額に調整率を乗じて金額が定めるため、一律ではない。」旨の答弁がありました。

 「平成26年度末の介護保険基金残高は。」との質問に対し、「確定数値ではないが、おおむね1億2,000万円である。」旨の答弁がありました。

 「介護保険サービスに満足していない、利用料が高いため利用できないという声があり、大幅な介護保険の値上げには反対である。」との意見がありました。

 採決の結果、議案第22号は賛成多数により原案のとおり決しました。



○議長(伊藤泰雄君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 御意見ありませんか。

 17番、前澤啓子議員。



◆17番(前澤啓子君) 17番、前澤啓子でございます。

 私は、議案第12号、伊那市国民健康保険税条例の一部を改正する条例、これは保険税の値上げでありますけれど、これに反対、委員長報告に反対の立場で討論させていただきます。

 白鳥市政は常日ごろ、おじいちゃん、おばあちゃんを大切にする市政ということを言っておられます。この国保の値上げは、これに真っ向から反する、言っていることとやっていることが違う値上げではないでしょうか。現在、国保の加入者の37.5%が年金生活者であります。この年金生活者の懐に手を入れて、お金をむしり取るようなやり方ではないでしょうか。現在でも所得100万で約15万弱の所得、国保税の負担があります。これは月に直せば8万3,000円の生活費から、1万2,000円の国保税を負担しているということになります。この値上げは、これをもっと多く負担しろということであり、年寄りは死ねというのか、貧乏人は死ねと言うのかというのがあります。これは、私の意見ではありません。多くの年金生活者、また所得の低い方々がこう言っておられます。

 今でも、1,691世帯の方が滞納をしております。これは明らかに健康で文化的な最低限度の生活を保障した憲法25条に反するというふうに思います。生存権を基本に、生活費には課税しない。これが、日本の課税原則でありますが、この課税原則にも反しているというふうに思います。

 この間、この国保の値上げに対して、署名活動が行われまして、1,764筆の反対の署名が集められました。わずか数週間程度のこの署名で、これだけの反対の署名が集まっております。伊那市に暮らす特に年金世帯、年金生活者の方々、また200万以下の方が60%を占めるという、この収入が少ない方が加入している国保の国保税、これをこれ以上、上げるべきではないと思います。1億1,000万円の繰り入れについては、評価はするものでありますけれど、伊那市はもっと繰り入れをして値上げをしない体力は十分あるというふうに思います。したがって、この第12号に反対をいたします。



○議長(伊藤泰雄君) ほかに御意見ありませんか。

 14番、飯島光豊議員。



◆14番(飯島光豊君) 私は、議案第22号、伊那市介護保険条例の一部を改正する条例の委員長報告に、反対の立場で討論をいたします。

 安倍政権によって介護保険制度の大改革が行われましたが、その具体化が伊那市民の身に押し寄せているというのが、この条例であります。改正介護保険制度に基づく第6期伊那市介護保険両案の内容は愕然とするもので、65歳以上の介護保険料の基準額を、現在の月額4,560円を4,980円に、年額では現在5万4,720円を5万9,760円へ、9.2%も大幅値上げするものであります。その上、一定以上の所得者の利用料を2割に上げるなどの負担増もあります。さらに、要支援者のホームヘルプとデイサービスを保険給付から外し、市町村の地域支援事業に移すサービス削減を強行します。これでは、必要な介護が受けられない。介護保険料を払っても、介護難民が続出するという事態になる可能性があります。

 今でも、消費税や物価の値上がり、年金の減少で苦しんでいる高齢者の皆さんをより一層追い詰めることになるのは必至です。よって、保険料は値上げするべきではないという立場から、この条例に反対をいたします。



○議長(伊藤泰雄君) ほかに御意見ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 まず、議案第12号を採決いたします。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (賛成多数)



○議長(伊藤泰雄君) 賛成多数であります。

 よって、議案第12号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第15号を採決いたします。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(伊藤泰雄君) 起立全員であります。

 よって議案第15号は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第16号を採決いたします。

 この場合、地方自治法第244条の2第2項の規定により、出席議員の3分の2以上の同意を必要といたします。なお、この特別多数議決においては、議長も表決権を持ち、出席議員数の中に含まれます。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(伊藤泰雄君) 出席議員は21人であり、その3分の2以上は14人であります。

 ただいまの起立者は21人であり、所定数以上であります。

 よって、議案第16号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第17号から議案第21号までの5案を一括採決いたします。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(伊藤泰雄君) 起立全員であります。

 よって議案第17号から議案第21号までの5案は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第22号を採決いたします。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(伊藤泰雄君) 起立多数であります。

 よって議案第22号は、原案のとおり可決されました。

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△議案第28号 公の施設の指定管理者の指定について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第5、議案第28号「公の施設の指定管理者の指定について」を議題といたします。

 本案に関し各委員長の報告を求めます。

 総務委員長、黒河内浩議員。

     (15番 黒河内浩君登壇)



◆15番(黒河内浩君) それでは、議案第28号「公の施設の指定管理者の指定について」のうち、2、体育施設、伊那市民体育館メインアリーナ及び附属施設を審査しました。

 審査の中で出された主な質疑は、「勤労者福祉センターの収支はどうなっているのか。」との質問に対し、「収入が約400万、管理費が約1,280万となっている。」旨の答弁がありました。

 「市の施設として移管された場合、影響があるのか。」との質問に対し、「県からの指定管理料は7万円程度であり、料金変更後も大きな影響がないことから、市の負担は変わらないと考えている。」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第28号のうち総務委員会付託分は全会一致原案のとおり決しました。

 以上であります。



○議長(伊藤泰雄君) 社会委員長、中山彰博議員。

     (10番 中山彰博君登壇)



◆10番(中山彰博君) 議案第28号「公の施設の指定管理者の指定について」のうち、本委員会に付託された1、介護予防施設、北新いきいき交流施設、西之平いきいき交流施設、根木谷いきいき交流施設について審査を行いました。

 慎重審査を行い、採決の結果、議案第28号のうち社会委員会付託分は全会一致原案のとおり決しました。



○議長(伊藤泰雄君) ただいまの各委員長報告に対する質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 御意見ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって討論を終結いたします。

 これより、議案第28号を採決いたします。

 本案は、各委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(伊藤泰雄君) 起立全員であります。

 よって議案第28号は、原案のとおり可決されました。

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△議案第29号 平成26年度伊那市一般会計第9回補正予算について



△議案第30号 平成26年度伊那市国民健康保険特別会計第3回補正予算について



△議案第31号 平成26年度伊那市国民健康保険直営診療所特別会計第3回補正予算について



△議案第32号 平成26年度伊那市後期高齢者医療特別会計第1回補正予算について



△議案第33号 平成26年度伊那市介護保険特別会計第2回補正予算について



△議案第34号 平成26年度伊那市簡易水道事業特別会計第1回補正予算について



△議案第35号 平成26年度伊那市水道事業会計第2回補正予算について



△議案第36号 平成26年度伊那市下水道事業会計第3回補正予算について



△議案第37号 平成26年度年度伊那市自動車運送事業会計第1回補正予算について



△議案第48号 平成26年度伊那市一般会計第10回補正予算について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第6、議案第29号「平成26年度伊那市一般会計第9回補正予算について」から議案第37号「平成26年度伊那市自動車運送事業会計第1回補正予算について」まで、議案第48号「平成26年度伊那市一般会計第10回補正予算について」の10案を一括議題といたします。

 本案に関し各委員長の報告を求めます。

 総務委員長、黒河内浩議員。

     (15番 黒河内浩君登壇)



◆15番(黒河内浩君) 議案第29号「平成26年度伊那市一般会計第9回補正予算について」のうち、歳出1款議会費、2款総務費(1項9目交通安全対策費、2項徴税費、3項戸籍住民基本台帳費を除く)、9款消防費、10款教育費、12款公債費、歳入、関係歳入、関係継続費、関係繰越明許費、関係地方債を審査しました。

 審査の中で出された主な質疑は、「退職者が大幅にふえている理由は何か。また、早期退職者に対して、過度の退職奨励をしていないか。」との質問に対し、「退職者の内訳として、定年退職者20名、早期退職者12名、自己都合退職5名、任期付職員2名の計39名となった。早期退職は各自の都合によるもので、募集の結果であり、勧奨は行っていない。」旨の答弁がありました。

 「早期退職者と自己都合等退職者の男女別は。」との質問に対し、「早期退職者については、男性9名、女性3名の計12名、自己都合退職者については、男性1名、女性4名である。」旨の答弁がありました。

 「退職者に対し、新規採用者の補充の予定は。また、定員適正化計画との関係はどうなっているか。」との質問に対し、「平成27年度の新規採用予定者数は15名の予定であり、定員適正化計画を10名程度先行している。」旨の答弁がありました。

 「南アルプス50周年事業の積立金は、50周年記念事業寄附金の残額をふるさと応援基金に積み立てるものか。」との質問に対し、「寄附金の残額を積み立てるものである。」旨の答弁がありました。

 「積み立てた分は、長谷地域のみでしか使うことができないのか。」との質問に対し、「南アルプスは伊那市の財産であり、市全体の山岳振興等に使っていく。」旨の答弁がありました。

 「財政調整基金積立金の5億円のうち、南原住宅団地焼却灰処分にかかる伊那市負担の不足分として積み立てるのは、7,700万でいいか。」との質問に対し、「7,700万円である。」旨の答弁がありました。

 「財政調整基金の平成26年度末残高はどのぐらいになるか。」との質問に対し、「約40億円ある。」旨の答弁がありました。

 「手良公民館用地の農振除外手続がおくれた理由は何か。」との質問に対し、「手良公民館用地として、500平米を追加購入するために、10月から農振除外手続を開始したが、1年かかる見込みである。手続終了後に購入する。」旨の答弁がありました。

 「用地を500平米ふやした理由は何か。」との質問に対し、「地元要望により、公民館周辺に駐車場を確保するためにふやした。」旨の答弁がありました。

 「スクールバスの運行委託料の減額の内容は何か。」との質問に対し、「東部中へ通学する手良地区生徒のため、大型バスを予定したものが、部活動参加によりスクールタクシーに切りかえたことによる減額である。」旨の答弁がありました。

 「子育て教育支援相談の非常勤職員賃金の減の中身は、事業を実施していなかったためか。」との質問に対し、「個別相談に当たり、相談室の相談員の体制で対応したもので、事業は実施している。」旨の答弁がありました。

 「非常勤職員を雇用しなくても対応できたということか。」との質問に対し、「そのとおりである。」旨の答弁がありました。

 「中学校情報教育推進事業のタブレット端末は、どのように活用しているか。また、通信料金は幾らか。」との質問に対し、「今年度は240台を整備し、中学校に配備している。この中から小学校にも体験してもらい、情報委員会等で活用方法を検証している。具体的な使用方法では、中学校における体育授業撮影、デジタル教科書の作成、特別支援研究事業等に活用した。通信料は、学校内ではWi−Fi環境で使用しているため発生しない。」旨の答弁がありました。

 「長期債元金の補正について、産業用地売却収入との差額は何か。」との質問に対し、「平成25年度の借り入れにおいて、加重等となっている分の繰り上げ償還と、当初予算時に未計上であった介護サービス特会の照会分である。」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第29号のうち総務委員会付託分は、全会一致原案のとおり決しました。

 次に、議案第48号「平成26年度伊那市一般会計第10回補正予算について」のうち、歳出2款総務費、10款教育費、歳入、関係歳入、関係繰越明許費を審査しました。

 審査の中で出された主な質疑は、「地域に残る資料のデジタルアーカイブ化の収集方法は。」との質問に対し、「現在、高遠歴史博物館にある紙資料、フィルム等である。地元の歴史家からの聞き取りと合わせて整理活用を行う。」旨の答弁がありました。

 「新たな資料収集にも力を入れてほしい。」との意見に対し、「その方向に努める」との答弁がありました。

 「シティプロモーションの動画制作について、どこへ、どのように放映するのか。」との質問に対し、「これまでは、ポスターや紙媒体でのプロモーションが主であったが、地方創生交付金の活用により、視覚的な効果を狙って心に残るPRをしていきたいと考えている。具体的な方法としては、公式ホームページ、YouTube、首都圏や関西圏の鉄道車内のトレインチャンネル、都内の大型ビジョンなどの活用を検討したい。」旨の答弁がありました。

 「何分の撮影でいつごろの完成を予定しているか。」との質問に対し、「映像データをいろいろな場面で活用できるように、編集や加工ができうる3分程度のものと考えている。」旨の答弁がありました。

 「放映については、別で費用がかかるのか。」との質問に対し、「政策の関係では、伊那市の芸術文化大使である柘植伊佐夫氏に総合プロデュースをお願いし、情報発信力を最大限生かして、移住定住の効果に結びつける。放映には、製作費とは別に、公告料に700万円を計上している。」旨の答弁がありました。

 「900万円の中にプロデュース料は含まれているのか。」との質問に対し、「柘植大使の会社へ制作依頼を考えており、伊那市内の撮影や編集作成などについて総合プロデュースをお願いしたい。」旨の答弁がありました。

 「農業体験食育事業について、具体的に何を計上しているのか。」との質問に対し、「伊那市学校給食、食の体験授業、暮らしの中の食として取り組む、具体的には各項10万円、合計210万円の野菜苗、肥料等の消耗品費、小型耕運機5台の備品購入費、燃料代等を計上している。」旨の答弁がありました。

 「田畑の確保はできているのか、小型耕運機5台の配備では足りないと考えるが、どうか。」との質問に対し、「農地確保は、各校の要望に基づいてできている。工期作業は、学校の状況に応じ、従前どおり地域の協力によるトラクターでの工機、田おこし等で対応していく。」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第48号のうち総務委員会付託分は、全会一致原案のとおり決しました。

 以上であります。



○議長(伊藤泰雄君) 社会委員長、中山彰博議員。

     (10番 中山彰博君登壇)



◆10番(中山彰博君) 議案第29号「平成26年度伊那市一般会計第9回補正予算について」のうち、本委員会に付託された歳出2款総務費のうち、1項9目交通安全対策費、2項徴税費、3項戸籍住民基本台帳費、3款民生費、4款衛生費(1項3目環境衛生費のうち生活雑排水処理、5目衛生施設費のうち住宅団地汚水浄化施設基金積立、7目水道費を除く)、歳入、関係歳入、関係繰越明許費、関係地方債について審査を行いました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「美篶の老人保健施設の開所予定は。」との質問に対し、「4月中に完成、5月には開所ができる見込みである。」旨の答弁がありました。

 「子育て世帯臨時給付金を受給していない子供はいるのはなぜか。」との質問に対し、「児童手当受給者が対象で、未申請は200人ほど、何らかの理由で申請がなかった。」旨の答弁がありました。

 「東春近保育園の園庭について、未満児用と3歳児用に分けるべきではないか。」との質問に対し、「未満児用の庭園を設ける。」旨の答弁がありました。

 「妊婦一般健康診査の受診状況はどうか。」との質問に対し、「妊娠の判明時期のおくれや、早期の出産により実質利用できない場合もあり、85%の利用となっている。」旨の答弁がありました。

 「予防接種が個別接種になった状況はどうか。」との質問に対し、「健診時に母子手帳を確認したり、はがきにより接種勧奨するなどの対応をしており、接種率は落ちていない。」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第29号のうち社会委員会付託分は全会一致で原案のとおり決しました。

 次に、議案第30号「平成26年度伊那市国民健康保険特別会計第3回補正予算について」審査を行いました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「療養給付費はどのぐらい増加し、主な理由は何か。」との質問に対し、「前年度比、4.7%増加を見込んでいる。診療報酬の改定と、昨年12月以降に流行したインフルエンザの影響などにより増加したものである。」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第30号は全会一致、原案のとおり決しました。

 次に、議案第31号「平成26年度伊那市国民健康保険直営診療所特別会計第3回補正予算について」審査を行いました。

 慎重審査を行い、採決の結果、議案第31号は全会一致原案のとおり決しました。

 次に、議案第32号「平成26年度伊那市後期高齢者医療特別会計第1回補正予算について」審査を行いました。

 慎重審査を行い、議案第32号は全会一致原案のとおり決しました。

 次に、議案第33号「平成26年度伊那市介護保険特別会計第2回補正予算について」審査を行いました。

 慎重審査を行い、採決の結果、議案第33号は全会一致原案のとおり決しました。

 次に、議案第48号「平成26年度伊那市一般会計第10回補正予算について」のうち、本委員会に付託された歳出3款民生費、歳入、関係歳入、関係繰越明許費について審査を行いました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「結婚支援地域リソース活用事業の概要は。」との質問に対し、「おおむね区等を活動範囲とする営利を目的としない団体が、自主的に企画運営する婚活イベントにかかわる経費の一部を補助するものである。」旨の答弁がありました。

 「オリジナル婚姻届は、届け出者の手元に残り記念となるものを検討していただきたい。」との意見がありました。

 「交付金を保育料と延長保育料軽減の財源に充てるようだが、いつから実施するのか。」との質問に対し、「4月から保育料と延長保育料の軽減を実施するものである。」旨の答弁がありました。

 「軽減はどの程度の規模なのか。」との質問に対し、「市単独分で3,260万円を見込んでいる。」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第48号のうち社会委員会付託分は、全会一致で原案のとおり決しました。



○議長(伊藤泰雄君) 経済建設委員長、若林敏明議員。

     (13番 若林敏明君登壇)



◆13番(若林敏明君) 議案第29号「平成26年度伊那市一般会計第9回補正予算について」のうち経済建設委員会に付託された、歳出4款衛生費のうち1項3目環境衛生費の生活雑排水処理、5目衛生施設費の団地汚水浄化施設基金積立、7目水道費、5款労働費、6款農林水産業費、7款商工費、8款土木費、歳入、関係歳入、関係繰越明許費、関係地方債を審査いたしました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「新規就農支援金を受給している就農者の現状は。」との質問に対し、「3年間で延べ28名が受給開始した中で、所得が基準を上回ったり、病気などで休止等となった人もいるが、ほとんどが今後も引き続き農業経営を継続する意思を持っている。今後も、年2回の経営状況の報告会開催や、県及びJA上伊那とともに、巡回指導等を行いながら、支援を継続していく。」旨の答弁がありました。

 「新年度に引き続き、受給を継続する人は何名か。また、中止となった場合には、支援金は返還することになるのか。」との質問に対し、「27年度に継続する人は22名で、新規が6名の予定である。また中止となった場合でも指導等は継続するが、支援金の返還は必要ない。」旨の答弁がありました。

 「農業経営も厳しさを増しているので、新規就農者が経営的に行き詰まることのないように、支援体制を強化すべきではないか。」との質問に対し、「新規就農者の人生がかかっているので、さらにきめ細かく相談に乗り、しっかりサポートしていきたい。」旨の答弁がありました。

 「分収造林の森林総合研究所契約林整備事業の減額理由は、事業ができなかったということか。」との質問に対し、「現地調査を行う中で、今年度の実施は見送った。」旨の答弁がありました。

 「森林組合が事業を行わず、補助金を受けていた事例があったが、伊那市管内での事例はなかったのか。」との質問に対し、「同様の事例は発生していない。」旨の答弁がありました。

 「NEC長野が伊那市から撤退することになったが、今までに交付された補助金については、どのような状況か。」との質問に対し、「平成26年度分の補助金については、NEC長野が取り下げたので、直近の補助金交付は平成21年度となる。」旨の答弁がありました。

 「150人もの従業員がおり、異動に応じられない方は退職せざるを得ない状況となるが、再就職等に向けての支援体制は確保されるのか。」との質問に対し、「掛川の事業所のほか、甲府の事業所も異動先の対象となると伺っているが、異動することのできない方については、ハローワークと連携して地元企業への再就職ができるよう支援する。」旨の答弁がありました。

 「伊那市においても相談窓口を開設するのか。」との質問に対し、「世帯単位で転出となれば大きな影響となる。伊那市に残ってもらえるよう、市においても窓口で総合的な相談を行いたい。」旨の答弁がありました。

 「スマートインターの工事費の内容はどのようなものか。」との質問に対し、「スマートインターに接続する市道荒井横山線の改良工事である。」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第29号のうち経済建設委員会付託分は全会一致原案のとおり決しました。

 次に、議案第34号「平成26年度伊那市簡易水道事業特別会計第1回補正予算について」を審査いたしました。

 慎重審査の結果、議案第34号は全会一致、原案のとおり決しました。

 次に、議案第35号「平成26年度伊那市水道事業会計第2回補正予算について」を審査いたしました。

 慎重審査の結果、議案第35号は全会一致原案のとおり決しました。

 次に、議案第36号「平成26年度伊那市下水道事業会計第3回補正予算について」を審査いたしました。

 慎重審査の結果、議案第36号は全会一致原案のとおり決しました。

 次に、議案第37号「平成26年度伊那市自動車運送事業会計第1回補正予算について」を審査いたしました。

 慎重審査の結果、議案第37号は全会一致、原案のとおり決しました。

 次に、議案第48号「平成26年度伊那市一般会計第10回補正予算について」のうち経済建設委員会に付託された、歳出5款労働費、6款農林水産業費、7款商工費、8款土木費、歳入、関係歳入、関係繰越明許、関係債務負担行為を審査いたしました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「キットハウス建設に関する現在の状況と来年度の予定は。」との質問に対し、「現在、詳細設計を詰めている状況で、今補正は平成27年度にモデルハウスを建設するための予算を計上している。地域材をふんだんに活用した25坪程度の木造2階建てで、木質バイオマスストーブの設置も検討している。また、新山地区に協力隊員を配置し、情報を発信しPRを行い定住対策につなげていきたい。」旨の答弁がありました。

 「お試し体験とはどのようなものか。また、最終的には販売目的なのか。」との質問に対し、「田舎暮らし体験等での見学や、お試し宿泊施設として活用するもので、すぐに販売する予定ではない。」旨の答弁がありました。

 「農林業農村体験研修委託料の内容はどのようなものか。」との質問に対し、「都市の住民を伊那市へ受け入れ、農村での生活や農林業を体験してもらうことが目的で、受け入れを農業法人等に委託するものである。」旨の答弁がありました。

 「中小企業の受発注開拓のために、展示ブースの設置を計画しているが、どこへ出展することを想定しているのか。」との質問に対して、「単独では出展できない事業所等を対象に、共同出展のブースを設け、伊那市の紹介を行っていく計画である。メッセナゴヤや、テクニカルショウヨコハマへの出展を検討している。」旨の答弁がありました。

 「中央アルプスビジネスフェア出店補助金補助事業の補正は、今回開催したビジネスフェアに不足額が生じたためのものか。」との質問に対し、「事業費の追加ではなく来年度に充てるものであるが、ビジネスフェアは開催せず、企業を紹介するキャラバン隊のような活動を検討している。」旨の答弁がありました。

 「空き店舗等活用事業補助金の利活用は、そのような状況になっているのか。」との質問に対し、「本年度から創業に伴う店舗の改修費用も補助の対象とした。市の内外からたくさん問い合わせがあったが、1年以上市内居住が条件となっているため、実際の利用は2件の170万円程度にとどまっている。新年度から実施する創業チャレンジショップ事業では、居住要件を緩和し、移住者が創業時の支援を受けられるような制度とした。」旨の答弁がありました。

 「ヤマブドウワイン用のヤマブドウ栽培の普及は進んでいるか。」との質問に対し、「現在、3戸の農家が、合計面積39アールの畑で栽培しており、平成26年度には664キログラムの収穫があった。平成29年度からは、全てが成木となる見込みであるから、今まで生産から販売までの体制整備を進めてきたが、体制が整ったので、今後は栽培面積の増加と消費の拡大に取り組んでいく。」旨の答弁がありました。

 「今回のプレミアム商品券の発行事業では、低所得者が、いや障害者が対象となっていない。生活支援に重点を置いた制度にすべきではなかったか。」との質問に対し、「国の方針として、消費喚起を主目的としており、地域の実情により生活支援策を講ずることができるが、優先度は低くなっている。」旨の答弁がありました。

 「子育て世代の支援方法はどのように行われるのか。また、子供1人ではいけないのか。」との質問に対し、「多子世帯への支援として、2人以上の子供のいる世帯を対象とした。多子世帯支援分は、一般販売に先立ち先行販売することを考えてる。」旨の答弁がありました。

 「前回の商品券の販売の際に購入できない人がいたと聞く、今回はその対応策が検討されているのか。」との質問に対し、「1人当たりの購入限度を5万円までにし、多くの方が購入していただきたいと考えているが、平成24年度に販売したプレミアム率10%の商品券は、3億円分を売り切るのに1週間ほどかかっている。販売経験のある商工団体としては、10万円が適当とする考えを持っているが、なるべく大勢の方に購入機会が与えられるよう調整していきたい。」旨の答弁がありました。

 「広く行き渡らなければ、不平不満が出ることになるのではないか。」との質問に対し、「プレミアム率を下げれば、発行総額をふやすことができるが、県内全ての市が、プレミアム率20%を選択している。本事業の趣旨は、消費喚起にある。少額でも購入できるよう半額のセット売りも検討している。また、発売日については、年金生活者にも配慮したい。」旨の答弁がありました。

 「商品券は商工団体等がそれぞれ発行するものなのか。また。各団体間で商品券の融通がきくのか。」との質問に対し、「商工団体等が共同で発行するもので、登録された店舗であれば、どこでも使用することができる。平成24年度には、約500店舗の登録があった。」旨の答弁がありました。

 「商品券発行の事業は、今後繰り返し行われるのか。」との質問に対し、「平成27年度のみの発行と考えている。」旨の答弁がありました。

 「経済効果は見込めるのか。」との質問に対し、「過去の事業は、効果測定が行われていないが、今回の交付金事業では、効果測定が義務づけられている。登録店や業者からのアンケート調査により、効果測定を行うこととしている。」旨の答弁がありました。

 「ばらまくだけの意味のない制度と思われる。国の方針に沿わず、実施しないという選択もあるのではないか。」との意見と、「決してばらまきではなく、消費喚起のため積極的に活用することが大切である。」との意見がありました。

 「地方消費の喚起策として提案された平日限定のプレミアム宿泊プランは、市内全ての宿泊施設を対象とするのか。また、宿泊費自体の支払いにも使用できるのか。」との質問に対し、「市内の全ての宿泊施設に声をかけ、プランの販売を行ってもらうようにしたい。また、宿泊費自体には使用できないものとし、市内での宿泊以外の消費を幅広く喚起したい。」旨の答弁がありました。

 「平日限定のプレミアム宿泊プラン、ジオライナーのプレミアム往復乗車券は、市民のためのものになっていない。その狙いはどこにあるのか、また滞在中に使用しなければならず、使用できる時間や店舗等も限られるのではないか。」との質問に対し、「プレミアム商品券は市民向けのものであるが、一方の平日宿泊や、ジオライナーの往復乗車券は、市外から来られた方の市内消費を喚起するものである。宿泊客が減少する平日に限定して、宿泊客が増加を図るとともに、飲食やお土産を初めガソリンやタクシーなど、幅広い範囲で使用できるようにしたい。」旨の答弁がありました。

 「ジオライナーのプレミアム往復乗車券では、何か販売ツールを考えているか。」との質問に対し、「乗車時の販売とし、特別の販売ツールは考えていないが、林道バスの発着所での入浴やお土産など、また、時間が許せば高遠駅周辺での使用を想定したPRを行っていきたい。」旨の答弁がありました。

 「発売の時期はいつごろになるのか。」との質問に対し、「商品券は6月下旬を目標に調整している。宿泊プランは6月1日から10月末の宿泊を対象として販売する。」旨の答弁がありました。

 「この事業に対する市費の持ち出しはどのぐらいか。」との質問に対し、「全ての費用を交付金で賄うため、市の持ち出しはない。」旨の答弁がありました。

 「木曽方面からの二次交通対策はどのような内容か。」との質問に対し、「4月14日から19日のうち5日間について、JR東海とタイアップして木曽福島駅から高遠城址公園、入野谷までの二次交通を伊那市が担うもので、お客様にも一部費用負担をお願いする。」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第48号のうち経済建設委員会付託分は全会一致、原案のとおり決しました。

 以上です。



○議長(伊藤泰雄君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 御意見ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって討論を終結いたします。

 これより、議案第29号から議案第37号まで、議案第48号の10案を一括採決いたします。

 本案は、各委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(伊藤泰雄君) 起立全員であります。

 よって議案第29号から議案第37号まで、また議案第48号の10案は、原案のとおり可決されました。

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△議案第38号 平成27年度伊那市一般会計予算について



△議案第39号 平成27年度伊那市国民健康保険特別会計予算について



△議案第40号 平成27年度伊那市国民健康保険直営診療所特別会計予算について



△議案第41号 平成27年度伊那市後期高齢者医療特別会計予算について



△議案第42号 平成27年度伊那市介護保険特別会計予算について



△議案第43号 平成27年度伊那市営駐車場事業特別会計予算について



△議案第44号 平成27年度伊那市簡易水道事業特別会計予算について



△議案第45号 平成27年度伊那市水道事業会計予算について



△議案第46号 平成27年度伊那市下水道事業会計予算について



△議案第47号 平成27年度伊那市自動車運送事業会計予算について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第7、議案第38号「平成27年度伊那市一般会計予算について」から、議案第47号「平成27年度伊那市自動車運送事業会計予算について」までの10案を一括議題といたします。

 本案に関し各委員長の報告を求めます。

 総務委員長、黒河内浩議員。

     (15番 黒河内浩君登壇)



◆15番(黒河内浩君) それでは議案第38号「平成27年度伊那市一般会計予算について」のうち、歳出1款議会費、2款総務費(1項9目交通安全対策費、10目消費者保護対策費、2項1目税務総務費のうち税務総務、2目賦課徴収費のうち市税等収納、諸税等課税、市税等徴収、市民税等課税、固定資産税等課税、3項戸籍住民基本台帳費を除く)、5款労働費のうち1項2目労働環境施設費の勤労青少年ホーム、9款消防費、10款教育費、12款公債費、14款予備費、歳入、関係歳入、関係継続費、関係債務負担行為、関係地方債、一時借入金、歳出予算の流用を審査いたしました。

 なお、審査に当たり、学校給食施設整備のあり方について、所管する総務委員会で十分審議する必要があることから、教育委員長の出席を求め集中審議を行いました。

 審査の中で出された主な質疑は、「問題の論点を時系列的に整理し、基本的な3点について質問するとし、1つ目、学校給食施設のあり方について長年検討してきた経過と、昨年自校方式を基本とするに至った理由は何か。2点目、自校方式を基本とする中、伊那西小と新山小については、他校からの配送とすることにした理由とその経過は。3点目、伊那西小と新山小における共同調理場とランチルームの具体的構想とその内容について説明を求める。」との質問に対し、「平成19年7月、行政改革推進チームにより学校給食施設のあり方について検討が行われ、センター方式による施設整備が望ましい旨の検討結果が市長に報告されました。これを受け、伊那市教育委員会ではセンター方式による施設整備を基本とした整備計画の調査に着手し、伊那市学校給食施設整備基本計画案を策定した上で、さらにセンター方式を施設整備方針とする検討が進められました。平成23年から給食施設整備の整備方針を再検討し、9月議会に自校方式、センター方式による事業費、運営費の再計算を行い、その結果を報告した。平成24年2月には、市長とPTAとの懇談会を開催し、食育推進の視点から広く意見を交わした。平成25年給食施設建設方式の議論を離れ、伊那市の学校給食のあり方、方向性を定めるため、伊那市学校給食施設あり方懇談会を設置し、懇談会としての提言が市長に報告された。教育委員会においては、懇談会からの提言を受け、これを具体化するための各課題について協議検討を行うため、伊那市学校給食あり方作業部会を設置し、報告書がまとめられた。学校給食施設の整備に当たっては、これまでの給食センター化推進対自校給食方式の維持という対立軸を離れ、暮らしの中の食を核に伊那市らしい学びの機会をより充実したものにするためには、可能な限り子供たちの日々の暮らしの場に食材生産、調理、食事の循環を見渡せる環境を整えることが望ましいと考えた。一方、財政状況や今後の少子化により、短期間に急速に進む子供の減少、あるいは既成の給食体制、施設の存在、農村部か否かなどの地域特性等の多くの成約条件と、学校をもとに異なる前提があることも事実である。こういったことから教育委員会ではあり方作業部会の提言が目指す学校における給食、食育のビジョン実現に向けて、学校、家庭、地域の当事者も交えて、給食施設の整備を計画した。各学校長のリーダーシップのもと、学校長の監督下にある現状における学校給食施設単位で実施することを基本とし、それぞれの学校、地域の事情、実情をベースに各校にふさわしい施設、人員を前提として計画を立案したものである。」との答弁や。

 2点目、「自校方式を基本とする中、伊那西小と新山小については、他校からの配送とすることにした理由とその経過についてですが、現状の給食施設単位の実施を基本に、各校の状況を加味し、ふさわしい施設整備を行うこととし、具体的には伊那西小、新山小の小規模の給食施設については、各給食施設の運営経費の均衡、建設費及び将来にわたる運営経費の縮減にも配慮して、共同調理場方式を採用することとした。なお、調理方式が変わっても、共同調理場化している高遠、長谷の取り組みを参考にしつつ、地元食材の活用、両校の地域性、特色を生かした食育の推進と新たな展開を図っていきたいと考えている。」

 3点目については、「共同調理場とランチルームの具体的な構想については、共同調理場は伊那西小については伊那中で、新山小については富県小で調理した給食を配送により受け入れるものである。施設の整備計画にもあらわしたとおり、それぞれ400平米程度の施設、1億5,000万から6,000万の建築費を見込んでいる。ランチルームとしているが、食育、地域等との連携を視野に入れ、多目的に利用でいる施設の整備を検討している。具体的には調理機能を持たせた施設、食育の学習展示発表の場としての施設、農業生産者と地域との交流施設、地域の集会施設、学童クラブとしての利用、災害時の避難施設を想定しているが、今後PTAの意見等を聞きながら検討していく。」旨の答弁がありました。

 「西箕輪共同調理場の設計はいつから行われ、成果品はどうなっているのか。」との質問に対し、「平成26年夏から取りかかり、平成27年3月を契約期間としている。成果品はまだ出てきていない。」旨の答弁がありました。

 「卒業式直前に、4月から弁当対応になる通知をするのはいかがなものか。昨年の8月以降、なぜ対応してこなかったのか。」との質問に対し、「弁当対応の通知は、2月に行っている。アレルギー対応への通知については混乱があったため、対象の保護者と話し合いを行う。夏以降、方針を示すことがおくれたことは御指摘のとおりであり、今後気をつけていきたい。また、弁当と表現しているが、県職栄養士の管理のもとでつくられるものであることを理解してほしい。」旨の答弁がありました。

 「発達途上の子供たちに1年間業者の弁当を提供することについて、早期にPTAに投げかけるべきでなかったか。」との質問に対し、「670食に対応する方法は、これしかなかったと考えているが、相談がおくれたことはおわびしたい。」旨の答弁がありました。

 「アレルギーへの対応で家庭から弁当を持参することは忙しくて負担も大きい。検討してほしい。」との質問に対し、「今後とも不足の点は御指摘いただきたい。」旨の答弁がありました。

 「西箕輪共同調理場対応については、別の選択肢もあったのではないか。栄養士に聞いてみたところ、細かいとこはわからないとの回答であったが、現場との意思統一を図るべきではないか。」との質問に対し、「建設に関する打ち合わせは行ってきた。その上で、対応がまずければ御指摘いただきたい。」旨の答弁がありました。

 「1年間ということだが、4月から来年3月まで給食を出さないのか。」との質問に対し、「竜東保育園の建てかえにおける事例を参考に、人的な配置も考慮して1年間とした。」旨の答弁がありました。

 「伊那市の教育理念から1年間の弁当対応を人的な配置を理由とするのはいかがなものか。」との質問に対し、「例として挙げたが、施設の解体、新設にはおおむね1年は必要である。」旨の答弁がありました。

 「新山小学校は近隣に保育園がある。保育園、小学校一体での調理場設置は検討したのか。」との質問に対し、「検討したが、栄養摂取量、給食時間に違いがあり、また保育園は同一施設内調理が原則との規定がある。」旨の答弁がありました。

 「小規模特認校でもある新山小学校における将来入学予想児童数を示してほしい。」との質問に対し、「全校児童数で29から28、31人で推移し、減少から横ばい傾向となる見込みである。」旨の答弁がありました。

 「経済的な判断での配送方式への移行は、地域創生の考えにも逆行するものだ。市長は、一般質問答弁で将来的な民間委託も検討するかと言っているが、学校給食で利益を上げるという考え方は間違っているのではないか。」との質問に対し、「家庭での食育の延長と捉えており、現時点で民間委託を考えているものではない。」旨の答弁がありました。

 「第3次行革大綱では、保育園の民間委託も盛られているかに聞いている。センター方式について、給食現場、保護者からの賛同の声は出ていない。」との意見がある一方、「食育とセンター化について、高遠で子供たちが配送車に聞いてみたが、おいしい、不都合はないと聞いている。3食のうち1食の給食についての議論であり、本来は家庭で取り組むべきものである。自校方式でなければならないという考えはない。」との意見がありました。

 「給食費の徴収システムを導入しようとしたところ、導入費をPTAに求めたように聞いた。教育委員会負担とすべきではないのか。」との質問に対し、「既に導入済みの学校の例に倣い負担を求めた。市全体の研究課題とする。」旨の答弁がありました。

 「センター化を実施している高遠長谷地区の現状について、お聞かせいただきたい。」との質問に対し、「長谷中にランチルームができたのは画期的だった。現在は生徒数が減少し、長谷小学校の児童が訪問し、中学校と給食をともにしている。地域食材の提供もあり、また今年度は児童生徒の生産した食材をセンターで調理し、食育につなげている。」との答弁や、「センター化で地域から不都合とは聞いていない。設置当時はランチルームで給食をとっていたが、現在は教室でとっている。食育活動として内藤トウガラシの栽培、食材利用している。」旨の答弁がありました。これに対して、「西箕輪共同調理場の工事に関する経過も踏まえ、本年度予算には賛成しかねる。」との意見や、一方、「自然に囲まれた山間の校舎にランチルームが設置されれば、人を呼ぶコンテンツにもなり得る。PTAに聞いてみたが、自分たちの考えを取り入れた施設設置を希望しており、反対はしていない。」との意見がありました。

 「PTAの意見集約はどのように行っているか。」との質問に対し、「伊那西小では、PTAや地元を対象に2回の説明会、2回の質問事項に対する回答、さらに1回の要望書に対する回答を行った。PTAではこれらをもとに、全保護者を対象に意見集約アンケートを実施した上で、臨時保護者会、理事会、食育検討会を開催し、議論を集約し、給食施設の共同調理場化とこれにかわる代替施設の整備について了解を得た。10月には児童のよりよい食育環境を整備することを目的に、保護者、地区、教職員、希望者からなる伊那西小学校食育検討会が設置されてきた。3月11日には、教育委員会と伊那西小学校食育検討会との初回の話し合いを持ち、ランチルーム機能を中心に広く食育、地域との連携を視野に入れた代替施設の整備について意見を交換した。また、新山小では8月に説明会を開催し、その後、PTA、地元区からの2回の要望書の提出を受け、1回の要望に対する回答を行ってきた。なお、2回目の要望書の提出の際には、全校を対象とした給食施設に関するアンケートを実施している。今後、4月に新山小学校の食育のあり方を市として提案し、議論することになっている。」旨の答弁がありました。

 ここで、学校給食に関する集中審議を終了し、教育委員長は退席をいたしました。

 続いて、審議を再開し、「気仙沼への職員派遣の継続について、本人も希望していることか」との質問に対し、「気仙沼への派遣職員については、任期付職員として市を代表して活動している。更新については、本人の希望を毎年確認している。」旨の答弁がありました。

 「経営者協会ワークショップ参加の内容や、参加のメリットは。」との質問に対し、「経営者協会ワークショップへの参加は、民間企業等とのさまざまな意見交換や、現場研修を通じて経営政策能力を育成することを目的とするものである。1名の職員が1年間、10回程度の講座に参加するものである。」旨の答弁がありました。

 「女性幹部養成研修の内容は。」との質問に対し、「この研修は、平成26年度から実施しており、本市からは係長級の女性職員が参加した。自治大学校において3週間宿泊研修を行うもので、公務員倫理等を初めとしてさまざまな研修を行うものである。」旨の答弁がありました。

 「現在の女性幹部職員の状況は。」との質問に対し、「現段階では、管理職手当の支給対象となる課長以上の職員はゼロであるが、今後対象職員をふやしていきたいと考えている。」旨の答弁がありました。

 「職員を他団体に派遣している場合の任期は。」との質問に対し、「原則1年の任期であるが、長野県地方税滞納整理機構等への派遣は2年を予定している。」旨の答弁がありました。

 「空調集中管理装置更新工事実施にかかわらずファンヒーターがふえているのはなぜか。更新工事の成果はどうなっているか。」との質問に対し、「更新工事については、契約が済み、これから実施する段階である。空調機そのものを更新するのではなく、制御装置を更新するものである。ファンヒーターについては各課で対応しているもので、更新工事が増加の原因ではない。」旨の答弁がありました。

 「PCB廃棄物処理を実施する理由は。」との質問に対し、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の定めにより、できる限り早期に処理を行うものである。市民会館、学校等の公共施設解体に伴って生じた廃棄物を処理するものである。」旨の答弁がありました。

 「指導主事2名体制への移行は、学校現場へ足を運ぶ頻度を高め評価できる。業務分担はどのようにするのか。また、信州型コミュニティスクールモデル事業の27年度の対応はどうなっているか。」との質問に対し、「地区担当制ではなく、学力向上、不登校、いじめ対応など、業務により分担している。信州型コミュニティスクールモデル事業は2カ年とされており、3校には継続して取り組んでもらう。他の学校についても、27年度中に運営委員会の立ち上げを行いたい。」旨の答弁がありました。

 「公共交通の総合的な見直しについて、道路交通特別委員会から過日、見直しにかかる提言をしたが、どのように反映されているのか。」との質問に対し、「提言については、過日行われた公共交通審議会に報告している。来年度から2〜3の路線を見直しをしていくが、今回の具体的な提言も取り入れ、国の補助制度などの活用を含め検討していきたい。」旨の答弁がありました。

 「地方創生との事業のかかわりはどうなっているか。」との質問に対し、「地方創生は、地域みずからが頑張る姿に対して支援をする考え方であるが、新山地区の田舎暮らしモデル事業など、民間主導で行う事業と一緒に、アイデアを出しながら、住民みずからがマイバス意識を持って取り組めるようにしていきたい。」旨の答弁がありました。

 「信州型コミュニティスクール事業について、学校によりその取り組みの温度差があるのではないか。」との質問に対し、「県の調査でも信州型コミュニティスクールの要件を満たした学校が4校、未設置だがベースとなる既存会議が存在する学校が14校、その他3校となっており、さらに校長会等を通じて呼びかけていきたい。」旨の答弁がありました。

 「改訂指導用教科書の担任人数分配付はできないか。」との質問に対し、「財政上の制約もあり、人数分配付はできないが、県内19市の予算措置を見ても伊那市は低い方でなく、一定の配慮はしている。」旨の答弁がありました。

 「小学校における養護教諭の不在解消について、伊那東小の児童数が多いことから、2名体制に移行することはできないか。」との質問に対し、「養護教諭の不在解消のため予算を増額したが、各校で休暇取得にばらつきがある。2人制の採用は、竜西、竜東といった地区のバランスを加味してきている。」旨の答弁がありました。

 「総合的な学習発表会も3年目を迎える。実施当初から3年は継続した上で効果を検証するとされていた。学級担任を含んだ意見徴収を行い、事業の効果を検証してほしい。」との意見に対して、「検証する。」旨の答弁がありました。

 「総合的な学習の時間割が、週3時間から1時間へと削減されたが、子供たちの発想により、授業展開する総合的な学習の時間の復活に向け周知してほしい。」との意見に対し、「校長会を通じ、周知を図る。」旨の答弁がありました。

 「南アルプスは世界遺産自然登録に値しないとの報道があるが、今後どうするのか。」との質問に対し、「一般質問で市長が答えたとおり、10市町村で協議して方向性を決めたい。」旨の答弁がありました。

 「新山クラッシュ応援団の地域おこし協力隊は何名配置されるのか。また、田舎暮らしモデル地域事業の住宅改築等の補助金の額は上限が75万円であり、少額と思うが、その算定根拠は何か。」との質問に対し、「地域おこし協力隊は、現在4名委嘱しており、今回新規に新山クラッシュ応援団として1名、自然エネルギーコンダクターとして1名配置する予定である。また、補助金については、過疎地域定住促進補助金の制度をベースにする中で、一般財源を投入することや、個人の資産形成に税金を投入することに疑義が生じる場合もあり、過疎地域と比較し半分の設定としたが、今後国が新たに提示している補助メニューの中で活用できるものがあれば、金額の増額も検討していきたい。」旨の答弁がありました。

 「信州伊那高遠の四季展への応募者が減少傾向にある。スケッチに訪れた人へのアンケートの実施や、入賞した作品のレベルアップをどう図るか。新宿のほうにも手厚く広報することを要望したい。」との質問に対し、「応募者をふやすために、都市圏内に前回の倍の数の応募案内を発送した。今後に生かすためにアンケート調査を実施し、成果については報告する。レベルアップのため、審査員を超一流の方々に依頼し、今後も続けていきたい。」旨の答弁がありました。

 「部落解放同盟棚沢支部への補助が42万円あるが、活動されているのは何名いるのか。」との質問に対し、「既に活動されている世帯は固定されている。正確な人数は不明だが、数名いる。」旨の答弁がありました。

 「他の差別などもある中で、消費者の会など積極的な活動をされている団体もあるが、棚沢支部の活動は何をされているのか。」との質問に対し、「補助金については、2年に1度程度の見直しをしているが、主な活動内容については県内の同様の団体との研修会や一斉行動、連携活動などが行われている。」旨の答弁がありました。

 「棚沢支部への補助金については、他の人権団体への補助へシフトして、支部への補助金は終了とすることを検討することが必要ではないか。」との質問に対し、「税金を投入していることでもあり、早い段階で検討していきたい。」旨の答弁がありました。

 「投票所の統廃合については、交通弱者等に配慮する視点が大切であり、投票時間の短縮等を検討すべきでないか。」との質問に対し、「平成22年に投票所統廃合の検討を行い現在の投票所数は67ある。投票所の統廃合については、ポスター掲示場数も含め、地区の事情、投票率への影響を考慮し、今後慎重に検討していきたい。また、投票時間の短縮については、県選管等を通じて、国等へ要望していきたい。」旨の答弁がありました。

 「期日前投票について本庁が8日間、総合支所が4日間というのは、何か定めに基づくものか。」との質問に対し、「期日前投票所については、各自治体の判断で設定できるものであるので、庁舎ごとの期間について検討したい。」旨の答弁がありました。

 「消防団運営事業のうち、消防団のデジタル簡易無線の導入経緯と今後の方針は。」との質問に対し、「現在配備している防災行政無線の老朽化と、防災行政無線と分離して消防団、分団の中でスムーズに情報伝達を行うために整備する。平成27年は、東部方面隊を整備し、状況を見ながら順次、中部、西部方面隊を整備していく。」旨の答弁がありました。

 「消防団員確保のための取り組みは、また方面隊独自の人員確保について検討しているのか。」との質問に対し、「区長等を通じて、団員確保を依頼している。市職員へも女性団体の消防活動の体験談を若手職員にも話してもらい、関心を持たせている。また、信州大学農学部の学生にも入団の働きかけをしていくなど、団員確保に取り組んでいる。方面隊ごとの独自の活動についても取り組んでいきたい。」旨の答弁がありました。

 「マイナンバー制度への対応について、個人情報の保護、なりすましに対する対応はどのように考えているのか。」との質問に対し、「来年度運用開始になるが、現在庁内で連携し調整会議を行っており、異論なく準備をしているところである。セキュリティ対策については国が制度設計しているが、そのマニュアルどおりの対応によりリスクは回避される。」旨の答弁がありました。

 「会社などで倒産した場合に、持っていた情報などが漏れる危険性があるので、個人情報の保護に力を入れてほしい。」との質問に対し、「想定されるリスク問題など、マニュアルを含め市民への周知について、職員一丸となり全庁的に対応していきたい。」旨の答弁がありました。

 「防災施設整備事業のうち、初動対応職員の充実の内容についての質問について、今年度の総合防災訓練を検証した結果、避難所運営を行う初動対応職員に夜間でもスムーズに避難所開設活動ができるようヘッドライドを整備していく。」旨の答弁がありました。

 「学校図書館における司書は有資格者でもあり、その配置は重要である。臨時職員を正規職員化できないか。」との質問に対し、「財政上の理由から考えていない。」旨の答弁がありました。

 「幼稚園の開設補助の基準は何か。」との質問に対し、「安心こども基金事業補助金要綱により、県費2分の1、市費4分の1である。」旨の答弁がありました。

 「成人式のあり方検討委員会の住民監査請求が棄却されたという記事があった。瑕疵があったと言わざるを得ないという回答があったように聞いている。議会に報告がないが、内容は何か。」との質問に対し、「住民から平成25年度の成人式のあり方検討委員会が条例設置でないことから、委員への報酬支払いが違法だとして、その支払いを市長に求める内容であった。監査結果内容は、市の公式ホームページに掲載されている。市民や各種団体の代表者を委員とする本件委員会の規定を内規として処理し、公表しなかった点については、瑕疵があったと言わざるを得ないとの監査委員の見解であった。」旨の答弁がありました。

 「瑕疵があったとしているので、少なくとも議会総務委員会には報告すべきだったのではないか。」との質問に対し、「すべきであったとすれば、大変申しわけなかった。」との答弁がありました。

 「図書館の非常勤職員の内訳は。」との質問に対し、「伊那図書館には専門員が3人、非常勤職員が13人、市民サービスコーナーに非常勤職員が2人いる。」旨の答弁がありました。

 「図書館には常に専門職がいることが望ましいが、一般職5人の中に司書の有資格者はいるか。」との質問に対し、「一般職5人には、司書の有資格者はいない。伊那図書館専門員3人は、有資格者である。」旨の答弁がありました。

 「図書館には、有司書資格のある専門職を配置し、専門性の向上を図るべきである。正規職員の司書の配置を求める。」との意見に対し、「検討したい。」旨の答弁がありました。

 「歳入について、地方への財源移譲が叫ばれているが、地方消費税交付金が増加した分、地方交付税が減額になるなどのことはないか。国から地方への財源移譲はどんな様子か。」との質問に対し、「地方消費税交付金の増加分は、その使途が定められており、このことによって地方交付税が減額になることはない。財源が地方に来ているかということについては、法人市民税の一部を交付税の原資として集め、都市から地方へ配分するなどの配慮はされている。」旨の答弁がありました。

 「地方が幾らかでも豊かになってきているのか。」との質問に対し、「歳出との関係もあり、一概に豊かになってきているとは言えないが、徐々に配慮されてきていると言える。」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第38号のうち総務委員会付託分は賛成多数、原案のとおり決しました。

 以上であります。



○議長(伊藤泰雄君) 社会委員長、中山彰博議員。

     (10番 中山彰博君登壇)



◆10番(中山彰博君) 議案第38号「平成27年度伊那市一般会計予算について」についてのうち、本委員会に付託された歳出2款総務費のうち、1項9目交通安全対策費、10目消費者保護対策費、2項1目税務総務費(固定資産評価審議委員会を除く)、2目賦課徴収費(総合徴収対策費を除く)、3項戸籍住民基本台帳費、3款民生費、4款衛生費(1項3目環境衛生費のうち生活雑排水処理、5目衛生施設のうち住宅団地汚水浄化施設、7目水道費を除く)歳入、関係歳入、関係債務負担行為、関係地方債について審査を行いました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「市営霊園の管理の状況はどうか。」との質問に対し、「園内の草刈り、園地の手入れなど管理を委託している状況について、職員が随時状況を確認しており、受託者と連携して管理されている。」旨の答弁がありました。

 「市営霊園の返還が8区画あり、4月に募集するとのことだが、未使用の区画なのか。」との質問に対し、「一旦許可をしたが、石塔などを立てずに返還されたものである。」旨の答弁がありました。

 「新エネルギー関連で、地域おこし協力隊を1人採用することになっているが、いつごろ、どこに配置されるのか。また、自然エネルギーの何を主目的に活動を進めるのか。」との質問に対し、「自然エネルギー地域コーディネーターとして4月から着任することになっている。この地域で有望とされているバイオマスエネルギーの地域の自然エネルギー全体の調整をお願いしたいと考えている。」旨の答弁がありました。

 「県の大気測定の中で、光化学オキシダントの基準が超えた時間帯がある。県のホームページで監視結果を見ることができるが、市として対応すべきではないか。」との質問に対し、「光化学オキシダント注意報については、年に1回情報伝達対応訓練を行っている。計測値については、市のホームページから確認できるようになっているが、わかりにくい分もあるので表記を変更する。」旨の答弁がありました。

 「出産祝い金について、旧伊那市区域も支給対象となるが、高遠町長谷区域に比べ対象に差があるがよいか。」との質問に対し、「新たに始める旧伊那市区域は、多子世帯の支援を目的としている。高遠町長谷区域は、加えて定住促進も目的としている。」旨の答弁がありました。

 「支給金額と対象者は、また定住要件はどうなっているか。」との質問があり、「新たに支給対象となる旧伊那市区域は、第3子2万円、第4子以降が5万円、対象者は第3子80人、第4子16人を見込んでいる。高遠町長谷区域の支給金額は変更がなく、第1子3万円、第2子5万円、第3子7万円、第4子以降10万円である。また、高遠町長谷区域の定住要件は5年で、新設の旧伊那市区域は数カ月で検討している。」旨の答弁がありました。

 「定住要件を満たさず返還となった事例はあるか。」との質問に対し、「長谷で1件、返還対象となり分納している。」旨の答弁がありました。

 「保育士の資質向上について、どのような内容を考えているのか。また、臨時職員も対象となるのか。」との質問に対し、「副園長クラスの研修や、保育協会と連携した研修を考えている。臨時職員の場合は、フルタイムを中心に検討したい。」旨の答弁がありました。

 「高等学校生徒通学費補助について、市民税に滞納があると受けることができない。本当に困っている人が受けられないのではないか。」との質問に対し、「滞納がないことを条件としている。義務を果たすことが前提だが、個々の事情により対応を考えたい。」旨の答弁がありました。

 「伊那緑ヶ丘認定こども園について、認可の見込みはどうか。」との質問に対し、「県に対し補助要綱を提出しているが、補助額等詳細は未定である。」旨の答弁がありました。

 「健康応援ポイント事業とはどんな事業か。」との質問に対し、「市民の健康意識向上と健康づくりの取り組みを促進するため、各種健診や、健康教室など、対象事業に取り組んだ方にポイントを付与し、抽せん等により景品を贈呈する事業である。総合型地域スポーツクラブへ委託して実施したい。」旨の答弁がありました。

 「ママヘルプサービス事業の利用料をもう少し下げられないのか。」との質問に対し、「現在の利用料は1時間当たり500円、生活保護世帯と市県民税非課税世帯は、利用料を免除しており、現状の金額でお願いしたい。」旨の答弁がありました。

 「マイナンバーが必要になるのはいつからか。」との質問に対し、「マイナンバーの利用は、社会保障の全分野で始まる。本年10月に番号が通知され、来年1月から個人番号カードの交付が始まる。時期や手続などの詳細は決まっていない。」旨の答弁がありました。

 「個人番号を悪用される恐れはないのか。」との質問に対し、「個人番号は決められた分野のみに利用され、各行政機関の情報の連携に使われるもの、それ以外の番号を収集することは禁止されており、罰則もある。申請により個人番号の変更もできる。」旨の答弁がありました。

 「戸籍住民基本台帳事務の入力業務委託について、業者の守秘義務はどのようになっているのか。委託業者職員は何人いるのか。」との質問に対し、「セキュリティ責任者の目の届く範囲で作業を行っており、委託者とは情報セキュリティポリシー遵守と守秘義務の契約を結んでいる。職員は、常時2人、交代要員を含めて4人が従事している。」旨の答弁がありました。

 「高齢者クラブ連合会の実態と補助金額はどのようになっているか。」との質問に対し、「加入クラブ数は増加傾向で、平成22年度が49クラブ、平成26年度は54クラブである。平成26年度補助金額は、合計577万円ほどである。」旨の答弁がありました。

 「高齢者クラブ連合会に加入していなければ、補助金は受けられないのか。」との質問に対し、「県補助金を財源として、連合会会員クラブに補助しており、未加入のクラブには補助金を交付していない。」旨の答弁がありました。

 「連合会に加入していない高齢者クラブにも、何らかの補助金を補助をしてほしい。」との要望がありました。

 採決の結果、議案第38号社会委員会付託分は全会一致、原案のとおり決しました。

 次に、議案第39号「平成27年度伊那市国民健康保険特別会計予算について」審査を行いました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「保険給付費の全体の医療給付費が、前年度比8%増額されているが、前年度予算では1.5%の増加であったものと比べて、多く見積もっている理由は。」との質問に対し、「保険給付費の伸び率については、年末にインフルエンザが流行したことなどがあり、それに対応できるように計上した。」旨の答弁がありました。

 「特定健診の受診率とメタボリックシンドロームの状況はどうか。」との質問に対し、「平成25年度の実績で、特定健診の受診率は48.1%で県内19市中第2位の受診率であり、男性が43.6%、女性が53.0%であった。年々受診率は向上しており、本年度はこの率をさらに上回る49%になる見込みである。また、メタボリックシンドロームとその予備軍と判定された人は、男性が35.1%、女性が10.5%であった。」旨の答弁がありました。

 「受診率が年々上がっているのは高く評価している。特定健診の二次審査については、どのような勧奨をしているのか。」との質問に対し、「健診の申し込みがあったが、受診していない人に対してはがきによる勧奨と、電話による受診を促している。」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第39号は全会一致、原案のとおり決しました。

 次に、議案第40号「平成27年度伊那市国民健康保険直営診療所特別会計予算について」審査いたしました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「美和診療所の訪問リハビリは、長谷以外の区域には対応できないか。また、長藤診療所で介護の訪問介護ができないか。」との質問に対し、「美和診療所については、対応が可能であれば実施も検討したいが、2名いた理学療法士が現在は1名で勤務しているのは困難である。長藤診療所については、医師が西箕輪診療所と新山診療所とを兼務しており、現状以上の対応は難しい。」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第40号は全会一致、原案のとおり決しました。

 次に、議案第41号「平成27年度伊那市後期高齢者医療特別会計予算について」審査を行いました。

 慎重審査を行い、採決の結果、議案第41号は全会一致、原案のとおり決しました。

 次に、議案第42号「平成27年度伊那市介護保険特別会計予算について」審査を行いました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「介護予防住宅改修費は、償還払い方式となっているが、受領委託払いの手続ができないか。」との質問に対し、「利用者からの要望が多ければ、検討していきたい。」旨の答弁がありました。

 「一定所得以上の人の介護保険利用料が2割負担となる。補足給付が受けられないことで2倍の支払いができない人が出てくるのではないか。」との質問に対し、「今までは所得のみで、軽減の判定を行っていたものを、預貯金の額等を勘案して判定するので、軽減を受けられる人は預貯金等が一定程度あり、支払い能力があると判断される。」旨の答弁がありました。

 「介護報酬の引き下げにより、多くの事業者は経営が厳しくなる。処遇改善加算があるが、手当が下がることも想定され、ヘルパーなど人材不足にも拍車がかかるのではないか。」との質問に対し、「安定した経営のため、新しい総合事業にも参入いただき、積極的な事業展開をしてほしい。また、人件費にかかわるものは、処遇改善加算の措置がとられているので、事業所で責任を持って加算していただく。」旨の答弁がありました。

 「新たに、地域支援事業を進めるに当たり、地域を巻き込む事業展開と、行政のつなぎ役として地域おこし協力隊、特に女性隊員の導入は考えられないか。」との質問に対し、「高齢者の見守りや、支え合いがますます重要で、主力は地域住民と考えるサポーター養成や、支える仕組みづくりを考えていく地域コーディネーターは必要であると考える。」旨の答弁がありました。

 「施設介護から在宅看護へ移行が強く言われてきていてるが、在宅介護を支える訪問介護や、通所介護の報酬単価が下げられ矛盾している。在宅生活が成り立つよう、国に対して意見を伝えてほしい。」との要望がありました。

 採決の結果、議案第42号は全会一致、原案のとおり決しました。



○議長(伊藤泰雄君) 経済建設委員長、若林敏明議員。

     (13番 若林敏明君登壇)



◆13番(若林敏明君) 議案第38号「平成27年度伊那市一般会計予算について」のうち、経済建設委員会に付託された歳出4款衛生費のうち、1項3目環境衛生費の生活雑排水処理、5目の衛生施設費、住宅団地汚水浄化施設、7目の水道費、5款労働費(1項2目労働環境施設費のうち勤労青少年ホームを除く)、6款農林水産業費、7款商工費、8款土木費、11款災害復旧費、歳入、関係歳入、関係債務負担行為、関係地方債を審査いたしました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「みはらしファーム整備計画の現状は。」との質問に対し、「交流促進施設及び駐車場2カ所についての設計を今年度中に終える予定であり、来年度の建設に向け事業を進めている。」旨の答弁がありました。

 「設計内容等について、観光協会とともに検討を進めているのか。」との質問に対し、「設計段階より、みはらしファーム運営会議とともに、観光協会も検討に加わりながら進めている。」旨の答弁がありました。

 「また、みはらしファームの集客数増加を促進するために、今後も観光協会とともに取り組んでいってほしい。」旨の要望がありました。

 「商工総務費の人件費が大きく減額となっているが、組織の変更があるのか。」との質問に対し、「今まで、商工観光部の人件費を商工総務費に一括計上していたが、平成24年度からは各事業ごとに振り分けたため減額となっている。組織が大きく変わることはない。」旨の答弁がありました。

 「産業立地事業について、4,000万円余りの金額が毎年かかっているのか。費用対効果について説明してほしい。」との質問に対し、「平成18年度以降で20社立地しており、住民税、法人市民税、固定資産税等、毎年約2億6,000万円の税収がある。経費はなるべく抑えたいが、長い間税収を生むということでは、一定の投資は必要である。」旨の答弁がありました。

 「環状南線の進捗状況がわからない中で、詳細設計ができるのか。」との質問に対し、「JRとの事前協議は最終段階であり、来年度計画協議に入る予定である。また、平成28年度に実施協議に入るために、詳細設計が必要である。」旨の答弁がありました。

 「平面交差で最終段階ということか。」との質問に対し、「平面交差である。」旨の答弁がありました。

 「耕地総務の多面的機能支払交付金事業について、今年度補助金の支給が遅かったが、例年はどうなのか。」との質問に対し、「多面的機能支払交付金事業は、平成26年度から制度変更となり、新たに申請を受け付けたため、国の交付決定がおくれた。来年度からは早期に支給したい。」旨の答弁がありました。

 「分杭峠の来場者の状況はどうなっているのか。また、20周年記念事業はどのような内容か。」との質問に対し、「かつては10万人を超える来場者があったが、昨年は約2万6,000人であった。20周年を迎えることを契機に、場内を整備し来場者をふやしていきたい。20周年記念事業は、9月12日、13日を予定しており、木に関係した方などを招いてパネルディスカッションや、講演会等を検討している。入野谷や仙流荘、さくらホテル等に泊まってもらえるようにしたい。」旨の答弁がありました。

 「分杭峠では整備後に有料化をするという話だが、トイレや駐車場の使用料として徴収するのか。」との質問に対し、「シャトルバス利用者との公平性を保つため、直接入場される方を対象に300円程度の協力金を伊那市観光株式会社が徴収する方向で検討している。」旨の答弁がありました。

 「有料化のために新たに人員を配置するということでは、入場料で人件費を賄えないのではないか。」との質問に対し、「協力金の徴収だけではなく、お土産等販売して人件費を賄う計画である。」旨の答弁がありました。

 「耕地総務の補助金がふえているが、理由は何か。」との質問に対し、「多面的機能支払交付金事業について、昨年までは国県市の予算を県の協議会へ納め、協議会からそれぞれの地区に交付していたが、平成27年度からは国県の予算を市が受けて、市から支出することになったためである。」旨の答弁がありました。

 「市営住宅の募集方針は。」との質問に対し、「市営住宅は低所得者の住宅確保、移住を含め定住促進のため設置している。現在、大萱団地は募集停止をしている。募集している住宅は、継続して募集していく。老朽化した住宅について課題となっている。」旨の答弁がありました。

 「若宮住宅についてはどうか、老朽化したら即募集停止となるのか。修繕をしながら募集を継続していくのか。」との質問に対し、「若宮市営住宅は現在も修繕を毎年行っている。今後、募集停止するかどうかは、方針は決定していない。」旨の答弁がありました。

 「低所得者の大事な定住場所なので、減らさないでいただきたい。」との意見に対し、「大萱団地、若宮団地は老朽化している現実がある。これから大萱団地、若宮団地をどうしていくか課題となっており、検討していきたい。また、若宮団地は153バイパスもこの付近を通るので、町の形成等も含めて検討していきたい。」旨の答弁がありました。

 「戸数を減らさないでほしい。」との質問に対し、「民間アパート等もあり、これからの人口動態等も考慮する必要がある。市営住宅を何戸にするのか、どのように整備するのかを含めて検討したい。」旨の答弁がありました。

 「市営住宅を将来的にどうするのかいろいろ考えていると思うが、空き家の状況、状態を早い段階で解消できるようにしてほしい。」との要望がありました。

 「産業立地事業で、専用車の更新を152万円計上しているが、全体では公用車を減らしている傾向なのに、専用車は必要なのか。」との質問に対し、「使用していた専用車が走行距離約30万キロで動かなくなってしまった。企業訪問のため、関東や関西方面へ誘致活動に専用車は必要である。予算計上の車両は130CCでそれほど大きな車ではない。また、長距離のために軽自動車での移動は厳しいと考え、下限クラスの車を計上したものである。」旨の答弁がありました。

 「道路改良負担金等の負担金が昨年度予算よりふえている理由は何か。」との質問に対し、「国が行う鷹岩トンネルの負担金がふえている。」旨の答弁がありました。

 「鷹岩トンネルの市の負担金はどれぐらいになるか。」との質問に対し、「未確定だが、負担金は6億5,000万円ぐらいを予定している。国の砂防工事に合わせて拡幅することで、市単で行うより安く、早くでき、観光客を含めた利用者の安全確保も行える。」旨の答弁がありました。

 「鷹岩トンネルは、1車線では無理か。また、1車線と2車線の維持管理費はどのようか。」との質問に対し、「バスも通行する路線であり、安全確保のために幅員6.5メートルの2車線とする。また、維持管理費は大きな差異はない。」旨の答弁がありました。

 「鷹岩トンネルの負担金は、合併特例債を使うが、市の持ち出しはどのようか。」との質問に対し、「一般財源は事業費の5%である。」旨の答弁がありました。

 「入笠山など観光地もあり、観光の振興にもつながるよう進めてほしい。」との要望がありました。

 「スマートインターの取りつけ道路の荒井横山線の改良工事について、勾配のある道路であり安全対策が必要と思うが、どのようになっているか。」との質問に対し、「道路構造令に基づき設計を行い、安全対策について県警や公安委員会と協議を行っている。」旨の答弁がありました。

 「荒井横山線について、歩行者への配慮はどのようになっているか。」との質問に対し、「グリーンベルトや側溝ぶたの設置等を考えている。」旨の答弁がありました。

 「橋梁維持のために調査の必要な橋梁はどのぐらいあるか。また、事業がいつ継続していくのか。」との質問に対し、「市内の793橋全ての調査を行い、そのうち171橋を対象に橋梁長寿命化計画をつくっている。36橋について、5カ年で国の補助を活用し、修繕を進めたい。」旨の答弁がありました。

 「ローズガーデン整備に対する寄附は、社長個人からのものか、また寄附に対しての表彰等は行っているのか。」との質問に対し、「会社からの寄附で、平成26年度に会社に対する伊那市の表彰を行った。」旨の答弁がありました。

 「勤労者生活資金の利用はどのような状況か。」との質問に対し、「勤労者が上限200万円までを低利で借りられる制度で、生活資金として多目的に借りることができる。年間の新規利用者数は、約30人程度で推移している。」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第38号のうち経済建設委員会付託分は全会一致、原案のとおり決しました。

 次に、議案第43号「平成27年度伊那市営駐車場事業特別会計予算について」を審査いたしました。

 慎重審査の結果、議案第43号は全会一致、原案のとおり決しました。

 次に、議案第44号「平成27年度伊那市簡易水道事業特別会計予算について」を審査いたしました。

 慎重審査の結果、議案第44号は全会一致、原案のとおり決しました。

 次に、議案第45号「平成27年度伊那市水道事業会計予算について」を審査いたしました。

 慎重審査の結果、議案第45号は全会一致、原案のとおり決しました。

 次に、議案第46号「平成27年度伊那市下水道事業会計予算について」を審査いたしました。

 慎重審査の結果、議案第46号は全会一致、原案のとおり決しました。

 次に、議案第47号「平成27年度伊那市自動車運送事業会計予算について」を審査いたしました。

 慎重審査の結果、議案第47号は全会一致、原案のとおり決しました。

 以上です。



○議長(伊藤泰雄君) ただいまの各委員長報告に対する質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって質疑を終結いたします。

 19番、柳川広美議員。



◆19番(柳川広美君) 19番、柳川広美です。

 議案第38号、平成27年度伊那市一般会計予算に修正動議を提出します。



○議長(伊藤泰雄君) 議案第38号に関する修正案を配付いたさせますので、暫時休憩いたします。

 そのまましばらくお待ちください。



△休憩 午前 時 分



△再開 午前 時 分



○議長(伊藤泰雄君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 7番、橋爪重利議員。



◆7番(橋爪重利君) ちょっとこれとちょっと違うことですけれど、その前にちょっと確認だけさせていただきたいと思いましてあれですけれど、中山委員長に確認をお願いしたいと思うのですけれども、報告書23ページ中の3つの黒丸の2つ目の報告が、その私にとってちょっと聞き取れない部分がありましたので、確認させていただきたいと思います。

 預貯金の額等で、緩和して判定するので軽減を受けられない人でよろしいでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 質疑を終結いたしましたけれど、そこのところ間違えておりましたので、議長権限で修正いたします。

 ただいま柳川広美議員から、議案第38号を修正されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。

 よって、本動議を直ちに議題とし修正案の説明を求めます。

 19番、柳川広美議員。



◆19番(柳川広美君) 19番、柳川広美です。

 議案第38号、平成27年度伊那市一般会計予算に対する修正動議を、地方自治法第115の3、及び伊那市議会会議規則第17条の規定により提出をいたします。

 別紙1ページをごらんください。

 歳入、歳出予算について、歳入、歳出とも457万円を減額をいたします。第4表の地方債につきましては、合併特例事業の金額を430万減額するものであります。

 3ページをごらんください。

 伊那市一般会計予算に対する歳入の欄では、地方交付税を27万円減額し、市債のところでは430万を減額を行います。

 歳出では、教育費、保健体育費のうち保健体育費を457万円減額するもので、その財源として地方債を430万減額し、一般財源を27万円減額するものでございます。

 4ページをごらんください。

 歳入のところで、地方交付税を27万円減額し、市債のところで合併特例事業債を430万減額を行います。歳出のところで、10款教育費、7項保健体育費のところで、3目学校給食費の中で、13節委託料教育施設整備費のうち、委託料の給食施設改築設計及び監理業務委託料を457万円減額するものでございます。

 提案理由でありますが、今回提案されているものについては、伊那中、伊那西小の共同調理場及び伊那西小のランチルームの設計にかかわる経費457万円を減額するため、修正動議を提出いたします。この間、市議会の一般質問の質疑の中で、これまで議会総務委員会では地元に丁寧な説明を求めるとしてきたことや、伊那西小のPTA等からは、多くの人は必ずしも賛成はしていないという要望書が出されていることが判明しています。

 また、議会の一般質問の中で、八木議員の共同調理場の金額的なメリットに関する質問に対して、市長及び教育委員会は、財政健全化のために共同調理場にするとして、共同調理にするメリットとについて、金額的なメリットについて建設費については伊那中、伊那西小で5,000万円、ランチルームを除くであります。富県小、新山小で2,000万円、また運営費については人件費、光熱費で、伊那中、伊那西小で年間400万円、富県小、新山小で260万円が浮くとしております。現在、伊那西小学校には空き教室がなく、調理ができるようなランチルームをつくるには、新しく増築するしかないと考えます。総務委員会の質疑の中では、ランチルーム2校で約1億5,000万円から6,000万円かかると答弁がなされております。今回の設計予算180万円で、西小のランチルーム設計をするとしていますが、この設計料ではこういった大規模なものはできないと考えます。また、運営費の中には給食の運搬車の維持管理費、ガソリン代、給食を運搬する人の人件費が含まれていないと思われます。2台の車が必要としても、年間の維持管理費は400万円、人件費が最低でも200万円はかかり、全体的に金額でメリットはほとんどないと考えます。

 また、宮島議員の「学校給食の職員の全員臨時職員化の方針はいかがなものか。」という質問に対し、市長は「民間委託も視野に入れながら非常勤化を進めている、人事異動は市長の専権事項である、将来的に民間委託も検討しなくてはならない。」と答弁しています。

 以上のことから今回の給食調理場の統廃合は、この4校のみのことではなく、伊那市の小中学校の給食全体に対して将来の民間委託の一歩であり、食育推進と言いながら、給食調理員は正規職員をゼロにして、子供たちの給食に携わる人の待遇を悪化させ、給食の安全性を後退させることとして、修正動議を提出いたします。よろしく御賛同いただきたいとお願いいたします。

 以上であります。



○議長(伊藤泰雄君) ただいまの説明に対する質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 御意見ありませんか。

 17番、前澤啓子議員。



◆17番(前澤啓子君) 17番、前澤啓子です。

 ただいまの修正案に対する賛成討論をいたします。

 伊那市は、行政と住民との協働を掲げております。けれども、ここのところのこの市政のやり方、余りにも強権的ではないでしょうか。市長部局から提案をする。それを上から押しつけるようなやり方をしているのではないでしょうか。これでは、市民との協働ではなく、上から市政と言われても仕方がないようなことが多々続いております。

 西小の保護者の中には、今は反対している人がいないというような、そんな発言がございましたけれど、私が、きのう、きょう聞いているところでも、「こうすることができなかった、言っても聞いてもらえない。」こういった声もたくさんございます。また、現に「今でも自校給食にしてほしい。」と言っている方もいらっしゃいます。

 お金の面でのメリットが言われておりますけれど、先ほど提案説明の中でもありましたように、非常時の給食の調理施設、また公民館のような機能やら学童保育の対応、それらを考えた場合にはかなりの金額の建物を建てなくてはならないことは明白ではないでしょうか。そのような内容から考えたときに、究極の目的は何かというと、私は人件費の削減ではないかと思います。特に栄養士、給食技師、またここのところ保育士の臨職化も行われてるように、女性労働の臨職化、非正規化に拍車をかけるものであるというふうに思います。給食技師は短時間労働でもよいという、そのような発言もありましたけれど、これは給食技師、栄養士等、この方たちが調理をしている時間だけいればよいのであって、運営や方向性を決めるときにはいなくてもよいと、このようなことになると思います。そうではなく、正規の労働者が調理のやり方を引き継ぎ、栄養士の方針を徹底をして、給食にかかわる労働者がみんなで協力をしてよい給食をつくっていくためにも、正規職は当然必要でありますし、民間委託などは考えられないというふうに思います。

 女性職の臨職化、これは市長が掲げている出生率の上昇にもマイナスに働きます。女性の正規労働を確保していくという点からも、栄養士、給食技師を正規職員として確保していく。これも大切であるというふうに思います。以上の点に反する今回のこの給食施設の議案には反対をし、修正案を支持いたします。



○議長(伊藤泰雄君) ほかに御意見ありませんか。

 15番、黒河内浩議員。



◆15番(黒河内浩君) 私は修正動議に反対する立場から意見を述べておきたいと思います。

 今、修正提案理由いろいろ説明をお聞きしましたけど、根底には学校給食のありあり方について自校方式で行くべきなのか、あるいは共同調理場、ランチルームでもいいのかというのが根底にある質問だろうと、基づいた修正動議だろうと思いますが、議員21名のいる中で、2人の議員がランチルームで育ってまいりました。そのうち私も1人ですので、私の体験談も基にしてこの意見を述べておきたいと思いますけども、私は中学校の3年間ランチルームで全校生徒で顔を合わせて過ごしてまいりました。1年生のときは、当然入ったばっかりで、先輩である2年生、3年生の様子を伺いながら、また学びながら3年間を過ごしましたし、3年生になったときは、当然ながら1年生、2年生の様子を指導をしながら3年生を過ごしてまいりました。そこでは当然、全校生徒が顔を合わせ、また先生も顔を合わせますので、非常にいい意味での生徒の上下関係、また恩師と生徒の関係ができたものと思っていますし、今でもその関係は私は続いています。このように全校生徒やみんなが顔を合わせることによって、学校の毎日の変化の様子を、その都度ランチルームで伺うことができましたし、また生徒を通じて地域全体の様子をその場で子供ながらもかいま見ることが、私はできました。

 給食施設の整備の話に移りますけれど、伊那市が自校方式をまず基本とすることは、これは当然のことで私も賛成であります。ただ小規模校については、今言ったように共同調理場を使い、またランチルームを使っていくことは、私は決して不都合なものとは思っておりません。また、小規模校について1億5,000万円もの予算をつけて、かけてランチルームを積極的に対応していくということは、私はこれは非常によいことであり、積極的に進めることだと思っています。自校方式だけがよい制度だということにとらわれる必要は全くないものと思っています。伊那市として、自校方式を基本としながらも、小規模校については共同調理場やランチルームを活用していく。また、その点で小規模校については特に食育、今回教育委員会で進めている信州型コミュニティモデル事業の食育の点を、やっぱりこういうとこで積極的に投入して、伊那市独自の制度、小規模自校方式を基本として自校方式、それから共同調理場、ランチルーム、それに食育、さらに今言った信州型コミュニティスクール、こういうものを入れて全体的な、総合的な伊那市としてのモデル、またほかへも勧めることができるモデルとして、伊那の事業を積極的に、私は推し進めていくべきであろうと思っています。

 以上のことから、修正案には反対をし、原案には賛成する立場であります。

 以上であります。



○議長(伊藤泰雄君) ほかに御意見ありませんか。

 2番、野口輝雄議員。



◆2番(野口輝雄君) 私は、先ほどの修正素案について反対の立場で意見を申し上げます。

 457万の予算を取り消してもとに戻すということはこの段階ではできません。なぜそのような話をするか、これからお話しいたします。

 私は、黒河内さんと同じように自校給食推奨派です。この推奨派がなぜ、この修正案に反対するか、よくお聞きください。

 先週の一般質問で、3人の議員から自校給食を存続させたほうがよいのではないかという問題が出てきたときに、私は伊那西小学校6年間も勤務いたしましたので、この問題はよく知っております。そして、昨年の段階で決着がついているというふうに思っておりました。そして、給食室にかわる施設をつくる方向で、今、現地では動いていると確信しておりましたので、その晩、地元の方々数名に電話をかけて確認をさせていただきました。PTA会長、現PTA会長は、昨年の10月に教育委員会へ要望書を出した。しかし、この問題には反対はしていない。PTA総会では反対意見も出たが、自校給食をやめて共同調理場での給食配送でのPTA総会の了解は得られたとのことでした。

 また、区長の一人は、その問題は既に決着しているということで、1月の段階では代替の施設をランチルームとする方向で動いていると、さらに実際にランチルームの活動について、それがある学校にみんなで見学に行こうではないかという話も出ているという話をされました。

 また、伊那西小学校に子供を通学させている地元の保護者の1人は、PTA総会で決まっていたので、反対が出ているということは知らない。まさに寝耳に水だという話でありました。PTA総会で決まっているということは、PTA会長の話にもあったように、反対している人もいたけれど、一度賛成で決議したら、それは反対している人たちも同意という形が、それは民主主義の決め方ではないかと思います。このように、地元の伊那西地区では、PTA会長も、PTAも区長会等、地区の方々も改修することについては既に決着しており、1月の段階で代替の施設をどうするかということまで来ていたというのが現実でありました。それが、先日11日の教育委員会との会談で、私は多目的ランチルームという名前に決めてしました、済みません、に決まったという経過であります。つまり、地元ではですね、現時点でこの問題に対して反対をしている人はいないということになります。

 先ほどお話ししましたPTAからの要望書ですが、前澤議員からも出て来ました。私も確認をさせていただきました。10月の初旬に現PTA会長と区長会の名前で出されております。その中には、「これまでの教育委員会の対応は・・・到底許されることではない」、これは教育委員会の対応がまずかったという指摘だと思いますが、・・・全部読みません、給食施設の老朽化と、子供たちの安全のことを考えると、以下のような要望をするということで要望書が幾つかありました。その中の一つに、これからは事前にきちんと説明してほしいというような要望を、文面的には間違っているかもしれませんが内容はこのようなことでした。そして今、今後、代替の施設を決めるときには、PTA、地域の意向を十分に聞いて進めていただきたいという要望でありました。どこにも、共同調理場での給食配送に反対するということは書かれておりません。むしろ、この要望書の中には、今後代替施設をつくるときには、PTAや地域の意向を十分に聞いて進めていただきたいという内容のことが書いてあるということはとりもなおさず、この要望書はこの時点で、給食室を代替施設に改修することに同意をしていたという動かぬ証拠であります。

 10月までの経緯はどうあれ、現時点でPTAもそして地域も、反対をしていない多目的ランチルームの設計にかかわる予算を執行させないようなことをしたら、地元伊那西小学校の給食室改修の問題が宙に浮いてしまいまた、PTAや地元の方々を混乱に落とし入れるだけであります。そしてその中で、一番かわいそうなのは、伊那西小学校の子供たちではないでしょうか、これが修正案に反対する第一の理由です。

 もう一つあります。それは今の時点で、PTAや地域の方々を賛同している給食室の改修を、議会でひっくり返していいかということです。我々議会人は、市民のそして地域の代表であります。その代表である議会人が、それまでの経緯はさておき、地域の方々がPTA総会等の正式な民主主義のルールにしたがって決めて来たことに対して覆すということは、ルールに反することだと私は考えます。必ず議会への非難が出てくると考えます。私には地域の方々の意向を無視することはできません。

 以上の2つの理由から、この修正案を否決し、教育委員会の予算案どおりに承認していただきたいと考えます。そして、早くこのすばらしい活用範囲の広い、先ほど黒河内議員からも説明があったこのランチルームを、伊那西小学校の子供たちに与えていただきたいと思います。

 そして完成の暁には、校長先生初め先生方の意欲ですばらしい活動をしていただき、ほかの学校がうらやましがるような、ますますすばらし学校にしていただきたいと思います。小さな伊那西小学校だからできることです。そして、すばらしい地域おこしのコンテンツになります。

 なお、PTAの要望書の中にも教育委員会の対応が問題になってしまいました。今後は、誤解を招かないように重要な計画や変更点があったら、早急に丁寧な対応と報告をしていただきたいと思います。また、我々議員も市で行っていることを隅から隅まで報告を受けることは物理的に不可能であります。適切な時期に、適切な説明要求をしていくことを心がけていきたいと考えています。

 以上で終わります。



○議長(伊藤泰雄君) ほかに意見ありませんか。

 14番、飯島光豊議員。



◆14番(飯島光豊君) 私は、ただいまの修正案に賛成の立場で意見を述べたいと思います。

 伊那市の教育方針は、まず子供ありきというところから始まっているものと思います。この案件の中では、小規模校は自校給食でなくて共同調理でもいいんだと、調理場方式でもいいんだという理屈は、やはりその点は一人一人の子供の食育ということを考えた場合には、まずはそこに不公平があってはならないというふうに思うわけでございます。その学校の中で、温かい食事をつくり、そしてそのにおいを嗅ぎながら学校給食を一つの教育として位置づけるということが非常に求められている状況だと思います。

 昨今出された月刊誌に、伊那市が子育ての一番のしやすい町ということにされましたけれども、しかしその中に書かれていることは、新山小学校の自校給食を大きく評価している点であります。この大きく評価されたことが、伊那市みずから引き下げるということは、大変な問題かと思います。よって、この問題について、一人一人の小規模校であっても一人一人の子供が公平に扱われるという観点から、修正案に賛成をしてまいりたいと思います。

 なお、この第39号の特別会計の予算、そして第42号の特別会計の予算につきましても、特に高過ぎる国保税の問題と介護保険税の問題、市民税の土台を切り崩すような危機的な状況にもありますので、これ以上の負担は滞納をすることをふやすだけですので、社会的弱者を医療や介護から排除することにつながるという立場から、私は議案第39号、そして議案第42号には反対をするという立場を表明しておきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) ほかに御意見ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって討論を終結いたします。

 これより、採決をいたします。

 まず、本修正案から採決いたします。

 本修正案は、提出者の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立少数)



○議長(伊藤泰雄君) 起立少数であります。

 よって本修正案は、否決されました。

 次に原案であります議案第38号を採決いたします。

 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (賛成多数)



○議長(伊藤泰雄君) 賛成多数であります。

 よって議案第38号は、原案のとおり可決されました。

 次に議案第39号を採決いたします。

 本案は、各委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(伊藤泰雄君) 起立多数であります。

 よって議案第39号は、原案のとおり可決されました。

 次に議案第40号、議案第41号の2案を採決いたします。

 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(伊藤泰雄君) 起立全員であります。

 よって議案第40号、議案第41号の2案は、原案のとおり可決されました。

 次に議案第42号を採決いたします。

 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(伊藤泰雄君) 起立多数であります。

 よって議案第42号は、原案のとおり可決されました。

 次に議案第43号から議案第47号までの5案を一括採決いたします。

 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(伊藤泰雄君) 起立全員であります。

 よって議案第43号から議案第47号までの5案は、原案のとおり可決されました。

 暫時休憩いたします。再開は1時30分といたします。



△休憩 午後0時7分



△再開 午後1時30分



○議長(伊藤泰雄君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

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△請願・陳情について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第8、請願・陳情を議題といたします。

 本件に関し、各委員長の報告を求めます。

 総務委員長、黒河内浩議員。

     (15番 黒河内浩君登壇)



◆15番(黒河内浩君) それでは、総務委員会に付託された請願・陳情について、審査の結果を報告いたします。

 請願・陳情番号13−1、非核平和都市宣言に反する集団的自衛権の行使容認に反対の決議を求める陳情(陳情)と、請願・陳情番号13−5、集団的自衛権容認の閣議決定を撤回し、閣議決定の基づく法整備等を行わないよう関係機関に意見書を提出することを求める請願(請願)を審査いたしました。

 審査の中で出された意見は、「伊那市は、非核平和都市宣言をしている。この宣言の趣旨である戦争をしないという点において、戦後の日本は戦争をしない、平和な国として尊敬されてきた。平和都市宣言の趣旨から考えて陳情の内容は誰が聞いても妥当なことであり、請願陳情番号13−1は採択すべきである。また戦後日本は70年間軍事力を行使しなかったから無傷だったと思う。何らかの条件をつけて海外で武力行使を行う必要はなく、軍備が平和を守れないことは明白である。閣議決定に基づく法整備を行わないという意見書を提出することを求める請願・陳情番号13−5は採択すべき。」との意見や、「集団的自衛権は海外で戦争に巻き込まれる危険性が大きくなることが危惧され、子や孫、これからの世代が戦争に会わないようにするためにも採択すべき。」との意見や、「三要件がきちんとされれば、集団的自衛権の容認の決議だけで済むはずだが、他に法を整備しさらに恒久法とすることに問題がある。少しでも戦争ができるという選択があれば、必ず戦争への道が開かれてしまう。このままでは子供たちが戦争に行かなければならなくなることが心配される。したがって陳情・請願については採択すべき。」との意見がある一方、「集団的自衛権に対する閣議決定の新三要件は基本的な論理において、今後も憲法第9条が維持しなければならないとされていることから、自衛権の限界を示しているものでもある。また、請願の内容も報道内容を一方的に引用して断定していることから不採択とすべき。」との意見や、「世界の状況を見ると、国民の安全を守るためにも集団的自衛権が必要であり、不採択とすべき。」との意見がありました。

 請願・陳情番号13−1を採決の結果、採択と不採択が同数であったことから、委員会条例第17条1項に基づき委員長の決するところにより、不採択と決しました。

 次に、請願・陳情番号13−5を採決の結果、採択と不採択が同数であったことから、委員会条例第17条1項に基づき委員長の決するところにより、不採択と決しました。

 次に、請願・陳情番号13−3、地方自治の堅持を日本政府に求める意見書提出に関する請願(請願)を審査しました。

 審査の中で出された意見は、「民主主義は選挙によって進められ、地方自治はその自治体の選挙の結果を政治に反映するものであり、中央政府も尊重すべきである。そして、民主主義の基本は話し合いで一致点を見出すものである。また、予算の配分もどのような自治体に対しても平等に行うべきであり、地方自治と民主主義を確かなものにするため採択とすべき。」との意見や、「国は地方の代表者の意見を真摯に受けとめるべきであり採択すべき。」との意見がある一方、「これは沖縄県の問題であり、伊那に当てはまるのはおかしいと考えるため、不採択とすべき。」との意見があり、請願・陳情番号13−3を採決の結果、採択と不採択が同数であったところから、委員会条例第17条1項に基づき委員長の決するところ、不採択と決しました。

 以上であります。



○議長(伊藤泰雄君) 社会委員長、中山彰博議員。

     (10番 中山彰博君登壇)



◆10番(中山彰博君) 請願・陳情番号13−2、国保税値上げ中止を求める陳情(陳情)について審査を行いました。

 審査の中で、「平成27年度は一般会計から1億1,000万円の補填をした上での改定であり、これ以上繰り入れをふやすことは問題である。運営審議会の答申がなされており、条例改正も可決している。国が負担割合を減らしてきていることが問題で、国に対して負担増を求めるべきであり、市の陳情は不採択とすべきである。」との意見、「国保会計の収入が下がっていること、高齢者がふえて医療費がふえていること等、状況は理解するが、低所得者が多い加入者への影響が大きい。以前から繰り入れを行ってきた市町村もあり、伊那市も繰り入れをふやして値上げしないこともできる。採択すべきである。」との意見があり、採決の結果請願・陳情番号13−2は賛成少数で不採択と決しました。



○議長(伊藤泰雄君) 経済建設委員長、若林敏明議員。

     (13番 若林敏明君登壇)



◆13番(若林敏明君) 経済建設委員会に付託された請願・陳情についての審査の結果を報告いたします。

 委員会付託請願・陳情13−6、地域振興、地域林業の確立に向けた山村振興法の延長と、施策拡充にかかわる意見書の提出に関するに陳情(陳情)について、参考人として南信地区森林労連執行委員長、原浩美氏を招致し、意見を聴取した上で審査をいたしました。

 審査の中で、「林業振興や人口増、定住促進のためにも、山村振興法の延長と新しい施策の拡充が必要であることから採択すべきである。」との意見があり、採決の結果全会一致、採択と決しました。

 意見書については、正副委員長に一任することと決しました。後ほど、議員提出議案として意見書を提出いたしますので、御賛同いただきますようお願いを申し上げます。

 次に、委員会付託請願・陳情13−4、遊技業広告の業界団体への自己規制(要望書送付)を求める陳情(陳情)について、を審査いたしました。審査の中で、「ギャンブル依存症の増加により、多重債務者がふえている実態があると聞く、しかしパチンコ店が年金支給日に合わせて過剰な広告チラシを出しているという指摘は、実態と異なる部分があり、要望書を出すには無理がある。」との意見がありました。また、「都市部の生活保護受給者の保護費がギャンブルに流れているということは否めないだろうが、広告の出し方が年金受給者をあおっていると判断し、業界団体に要望書を提出をすることは難しいのでは。」との意見があり、採択の結果、全会一致で不採択と決しました。

 以上のとおりです。



○議長(伊藤泰雄君) ただいまの各委員長報告に対する質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 御意見ありませんか。

 19番、柳川広美議員。



◆19番(柳川広美君) 私は請願・陳情番号13−1と、13−5に対して採択すべきという立場から討論に参加をいたします。

 伊那市議会は合併後、非核平和都市宣言を全会一致で議決をしております。最近の新聞報道でも、ロシアのプーチン大統領が昨年のクリミア半島へのロシアによる軍事介入併合の際に、核兵器の使用を準備していたと発言していたことが判明しております。非核平和都市宣言を守るには、戦争をしないよう議会が動くことが必要と考えます。

 また昨年7月、政府は集団的自衛権行使容認の閣議決定を行い、実際にその後、行動に移してきております。武器輸出の解禁、軍事産業を国外へセールスすることを国が支援していること、軍事産業を国内に育成するために、政府の資金を民間企業に貸し付けができるように変えたこと、海外へのODAについて、外国の軍隊への支援が直接できるように国の対応を変えています。

 また、新年度の整備予算では、前年度比2%増、史上最高の軍事費4兆9,800億円で、墜落の危険があるオスプレイを5機配備し、海外への上陸も可能な水陸両用車30輌の購入、総工費3,500億円以上かかる沖縄辺野古への新基地建設費には、1,736億円を計上し、4年連続補正や復興特別会計予算も含めると5兆円を超える軍事費を使おうとしております。

 3月18日には、自民・公明両党は、新たな安全保障法制の骨格で合意をしたと報道がされ、新聞報道によれば4月統一地方選挙の後で、5月中旬にも国会に法案が提出されるのではと報道がなされております。新たな安全保障法制の中身は集団的自衛権行使に関しては、昨年の閣議決定、その後の国会質疑を踏まえ、武力行使の新三要件などを条文に過不足なく盛り込むとしていると報道がなされております。

 政府の一連の動きは、戦争をする準備をしているとしか考えられないものばかりであり、軍事産業を国内で育て戦争でもうけようとする企業に利益をもたらすもので、補助金を出した企業から現金をもらうといった政府高官の状況と同種のことと考えます。

 以上のことから、13−1と、13−5は採択すべきであります。



○議長(伊藤泰雄君) ほかに御意見ありませんか。

 17番、前澤啓子議員。



◆17番(前澤啓子君) 17番、前澤啓子です。

 私は13−2、国保税値上げ中止を求める陳情、これは委員長報告では不採択でありましたが、私は採択すべきという立場から意見を申し上げます。

 国保運営協議会において協議を行って了承を得ているという意見もあったようでございますけれども、この国保運営協議会の中に年金なし世帯、あるいは月5万円以下の低年金の世帯の代表の方は入っているのでしょうか。また、非正規雇用の方の代表、そういった弱者の方は入っているのでしょうか。市議会は声を、市民の声を拾い上げ、また声なき声も拾い上げて、条例、陳情等に反映させていくことが求められると思います。

 先ほども申し上げましたけれども、伊那市はおじいちゃん、おばあちゃんを大切にする市であってほしいというふうに思います。そのような年金世帯の方々が37.5%、この国保に加入をしております。今回、繰入を一般会計から長年、私ども日本共産党が求めておりました繰り入れをされたことについては高く評価をするものでありますけれど、6,227円という繰り入れですけれど、それに対し長野市等では一人当たり1万6,000円という繰り入れをしております。もちろん、国がその負担分を減らしてきたことに、大きな原因はあるわけですけれども、伊那市はもっと繰り入れをふやして、今回の値上げをしないという体力は十分あります。

 以上のことから、この陳情は採択すべきであるというふうに思います。



○議長(伊藤泰雄君) ほかに御意見ありませんか。

 8番、宮島良夫議員。



◆8番(宮島良夫君) 8番、宮島良夫でございます。

 私は、請願・陳情番号13−1と13−5について、請願を採択すべきとの立場から意見を申し上げたいというふうに思います。

 今までも意見を申し上げて、何回も意見を申し上げてきましたけれど、その集団的自衛権行使に当たって、その時々の政府の事情によって解釈改憲をするというそのことが、これからもあってはならないというそういう立場と、きょうの中日新聞にもありましたけれど、地方の議会でも多くの議会がですね、可決を、意見書を可決をしております。伊那市は非核平和都市宣言をしておりますので、ぜひそういう立場からも、将来の子供たちが戦争に巻き込まれないようにするためにも、この意見書について可決するべきと意見を申し上げておきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) ほかにありますか。

 14番、飯島光豊議員。



◆14番(飯島光豊君) 14番、飯島です。

 私は、請願・陳情番号13−3、地方自治の堅持を日本政府に求める請願の採択を求めて意見を討論いたします。

 このことは、私たち伊那市にも当てはまる地方自治体の根幹にもかかわる大事な問題であります。地方の自治体は、国の下請機関などではなくて、国と対等な立場に立って国全体の調整を図るとともに、地方分権としての役割を果たしているものでございます。

 今、ここに挙げられた沖縄県では、世界一危険で騒音問題などに悩まされている米軍基地の問題が挙げられております。沖縄の県民は、昨年市長選挙や知事選挙、衆議院選挙でいずれも辺野古新基地の建設は反対との意思表示をして選挙結果に明らかにいたしました。それに対して、安倍政権は一方的に沖縄の振興予算の削減を強行しました。そればかりではなく、沖縄県知事が話し合いを求めて国会に行っても応じようとしない。こういう大変な今事態が起きているのであります。この問題は、沖縄県だけの問題ではありません。伊那市でも、これからもし仮に国の方針に沿えないような多数の市民の動きがあって、それが選挙結果等にあらわれたときには、同様の事態に発展する問題であります。全国の地方自治を守る全ての自治体の問題なのであります。

 辺野古への新基地の建設の問題については、賛成もあろうし、反対もあるかもしれませんけれども、事がそういう問題ではなくて、地方自治と民主主義を守る立場から、沖縄県知事と首相の関係、あるいは関係大臣との面談の関係、これらについて速やかに行うということと、そして沖縄の振興予算の削減の白紙に戻すこと、これらは今後の、例えば伊那市の市長が、首相やあるいは関係大臣に面談することや、あるいは伊那市の予算等の削減を強行された場合には、これらに対して意見を言う、あるいは面談を求めるということに発展する内容であります。したがって、この問題については請願を採択するように求めることを討論をいたします。



○議長(伊藤泰雄君) ほかに御意見ありませんか。

 20番、飯島尚幸議員。



◆20番(飯島尚幸君) 私は請願・陳情番号13−3、これにつきまして委員長報告どおり不採択すべきという立場から、意見を述べさせていただきます。

 まず、記書きの2は、極めて不確かな想定に基づいた文章表現であります。これを伊那市議会の名において提出するということは、その見識が問われる、そういう意味から不採択とすべきという考えを申し上げます。



○議長(伊藤泰雄君) ほかにありませんか。

 5番、唐澤千明議員。



◆5番(唐澤千明君) 5番、唐澤千明です。

 13−3についてですね、その意見書提出に関する請願に不採択の立場で、意見を述べさせていただきます。

 辺野古の移設については、政府が前知事との合意のもとに、ボーリング調査等を行っているわけです。まあそういった中で、白紙に戻すというわけにはいきません。これは沖縄県の問題と捉えてですね、当伊那においては当てはめるわけにはいかないかなと思います。

 そういうことで、委員長の決する不採択ということで、意見を申し上げました。



○議長(伊藤泰雄君) 4番、八木択真議員。



◆4番(八木択真君) 4番、八木択真です。

 私も13−3、沖縄に関する請願に関して、採択すべきではないかという立場で意見を述べさせていただきます。

 確かにこれは沖縄の問題ですけれど、まあ伊那に当てはめるのはおかしいのではないかという意見は、まあそれもそうかと思いますが、沖縄の方々が基地を受け入れていたというのは、この伊那市も含めて国全体の安全保障のためにその負担を受け入れてきたということを忘れてはならないと思います。その気持ちを忘れてしまうのは、非常に沖縄に対して失礼だと。

 この請願に関しては、その基地のぜひであるとか、安全保障がどうであるとか、まあ憲法9条であるとか、そういうことを議論しているわけではないので、割とその皆さん同意を得やすいのかなと勝手に想像はしていたんですけれども、その沖縄の実際の選挙で結果が出たことに関して、政府が面会をの求め等々を完全に無視している、これは余りにもひどいんじゃないか。自分がもし沖縄出身だったらどう思うだろう、自分の両親であるとか、愛する人であるとか、友人であるとかが沖縄の出身だったらどう思うか、それを想像しなければならない。この伊那市にも沖縄の出身の方が結構たくさんおられます。そういう方々がどう思っておられるか。私は、同じ地方自治体の同士として、この伊那市としても沖縄の件、名護市等との市町村を立場としてお会いしなければならないのではないかと思います。採択すべきだと思います。



○議長(伊藤泰雄君) ほかにありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって、討論を終結いたします。

 これより、請願・陳情を採決いたします。

 まず、請願・陳情番号13−1、非核平和都市宣言に反する集団的自衛権の行使容認に反対の決議を求める陳情を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は不採択であります。

 本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (賛成多数)



○議長(伊藤泰雄君) 賛成多数であります。

 よって請願・陳情番号13−1は、委員長の報告のとおり決定いたしました。

 次に、請願・陳情番号13−2、国保税値上げ中止を求める陳情を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は不採択であります。

 本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(伊藤泰雄君) 起立多数であります。

 よって請願・陳情番号13−2は、委員長の報告のとおり決定いたしました。

 次に、請願・陳情番号13−3、地方自治の堅持を日本政府に求める意見書提出に関する請願を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は不採択であります。

 本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(伊藤泰雄君) 起立多数であります。

 よって請願・陳情番号13−3は、委員長の報告のとおり決定いたしました。

 次に、請願・陳情番号13−4、遊技業広告の業間団体への自己規制(要望書送付)を求める陳情を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は不採択であります。

 本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(伊藤泰雄君) 起立全員であります。

 よって請願・陳情番号13−4は、委員長の報告のとおり決定いたしました。

 次に、請願・陳情番号13−5、集団的自衛権容認の閣議決定を撤回し閣議決定に基づく法整備を行わないよう関係機関に意見書を提出することを求める請願を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は不採択であります。

 本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (賛成多数)



○議長(伊藤泰雄君) 賛成多数であります。

 よって請願・陳情番号13−5は、委員長の報告のとおり決定いたしました。

 次に、請願・陳情番号13−6、地域振興、地域林業の確立に向けた山村振興法の延長と施策拡充に係る意見書の提出に関する陳情を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は採択であります。

 本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(伊藤泰雄君) 起立全員であります。

 よって請願・陳情番号13−6は、委員長の報告のとおり決定いたしました。

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△議員提出議案第1号 伊那市議会会議規則の一部を改正する規則

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第9、議員提出議案第1号「伊那市議会会議規則の一部を改正する規則」を議題といたします。

 事務局をして件名のみ朗読いたさせます。

 池上事務局長。



◎事務局長(池上忍君) 議員提出議案第1号、伊那市議会会議規則の一部を改正する規則、平成27年3月20日提出、伊那市議会議会運営委員会委員長、竹中則子。

 以上でございます。



○議長(伊藤泰雄君) 提案者から提案理由の説明を求めます。

 議会運営委員長、竹中則子議員。

     (9番 竹中則子君登壇)



◆9番(竹中則子君) 議員提出議案第1号「伊那市議会会議規則の一部を改正する規則」について、御説明を申し上げます。

 議員提出議案書の2ページをごらんください。

 初めに提案理由でございます。今回の改正は、議会の運営に関し協議または調整を行うための場についての規定を整備するため、所要の改正をお願いするものでありまして、議会運営委員会にて協議が整いましたので、委員会として提案をするものでございます。

 それでは、改正の内容につきまして御説明をいたしますので、議案提出議案書の3ページをごらんください。

 議員提出議案第1号関係資料、伊那市議会会議規則新旧対照表でございます。今回の改正は、右側の新にございますように、政策討論会、会派代表者会、正副委員長会、議会だより編集委員会を地方自治法第100条、第12項に規定する協議または調整を行うための場として位置づけるため、第129条関係の別表に加えるというものでございます。

 議案提出議案書の2ページにお戻りください。

 附則であります。この改正は平成27年4月1日から施行するというものでございます。

 以上であります。よろしく御審議をいただきまして、御議決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤泰雄君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出議案第1号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。

 これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 御異議なしと認めます。

 よって議員提出議案第1号は、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 御意見ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって、討論を終結いたします。

 これより議員提出議案第1号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(伊藤泰雄君) 起立全員であります。

 よって議員提出議案第1号は、原案のとおり可決されました。

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△議員提出議案第2号 伊那市議会委員会条例の一部を改正する条例

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第10、議員提出議案第2号「伊那市議会委員会条例の一部を改正する条例」を議題といたします。

 事務局をして件名のみ朗読いたさせます。

 池上事務局長。



◎事務局長(池上忍君) 議員提出議案第2号、伊那市議会委員会条例の一部を改正する条例、平成27年3月20日提出、伊那市議会議会運営委員会委員長、竹中則子。

 以上でございます。



○議長(伊藤泰雄君) 提案者から提案理由の説明を求めます。

 議会運営委員長、竹中則子議員。

     (9番 竹中則子君登壇)



◆9番(竹中則子君) 議員提出議案第2号「伊那市議会委員会条例の一部を改正する条例」について、御説明を申し上げます。

 議員提出議案書の4ページをごらんください。

 初めに提案理由でございます。今回の改正につきましては、委員会の傍聴の取り扱いを変更するとともに、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の改正をお願いするものでありまして、議会運営委員会において協議が整いましたので、委員会として提案するものでございます。

 それでは、改正の内容につきまして御説明をいたしますので、議員提出議案書の5ページをごらんください。

 議員提出議案第2号関係資料、伊那市議会委員会条例新旧対照表でございます。第19条は傍聴の取り扱いについて定めたもので、現行の委員会の許可による制限公開から、許可を要せず原則公開に改める内容のものでございます。

 第1項は、旧の「議員のほか、委員長の許可を得た者が傍聴することができる」を、新の「次条の規定による秘密会とする場合を除き、公開とする」に改めるもの。第3項は、委員会の公開及び傍聴について必要な事項は規則で定めるという規定を新たに加えるものでございます。

 また、21条では、出席説明の要求について定めたもので、教育委員長と教育長を一本化した新教育長を置くことなどを内容とする地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律と合わせ、地方自治法が改正されたことにより本条中、「教育委員長の委員長」を「教育委員会の教育長」に、また、「法令又は条例に基づく」を「法律に基づく」に改めるものでございます。

 議員提出議案書の4ページにお戻りください。

 附則であります。第1項は施行期日で、この改正は平成27年4月1日から施行するというものでございます。

 第2項は経過措置で、現教育長が在職する間は、改正後の条例第21条の規定は適用せず、改正前の条例第21条の規定は、なおその効力を有するとするものでございます。

 以上でございます。よろしく御審議をいただきまして、御議決をいただきますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤泰雄君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出議案第2号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 御異議なしと認めます。

 よって議員提出議案第2号は、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 御意見ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって、討論を終結いたします。

 これより議員提出議案第2号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(伊藤泰雄君) 起立全員であります。

 よって議員提出議案第2号は、原案のとおり可決されました。

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△議員提出議案第3号 地域振興・地域林業の確立に向けた「山村振興法」の延長と施策拡充に係る意見書の提出について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第11、議員提出議案第3号「地域振興・地域林業の確立に向けた『山村振興法』の延長と施策拡充に係る意見書の提出について」を議題といたします。

 事務局をして件名のみ朗読いたさせます。

 池上事務局長。



◎事務局長(池上忍君) 議員提出議案第3号、地域振興・地域林業の確立に向けた「山村振興法」の延長と施策拡充に係る意見書の提出について、平成27年3月20日提出、伊那市議会議員、若林敏明、同じく唐澤千明、同じく八木択真、同じく丸山敞一郎、同じく白鳥敏明、同じく竹中則子、同じく飯島光豊。

 以上でございます。



○議長(伊藤泰雄君) 提案者から提案理由の説明を求めます。

 13番、若林敏明議員。

     (13番 若林敏明君登壇)



◆13番(若林敏明君) 議員提出議案第3号「地域振興・地域林業の確立に向けた『山村振興法』の延長と施策拡充に係る意見書の提出について」提案理由を申し上げます。

 議員提出議案書の6ページをごらんください。

 これは、先ほど採択となりました請願陳情番号13−6につきまして提案するものであります。

 提案理由は、7ページの意見書をごらんいただきたいと思います。

 山村における経済力の培養と住民の福祉の向上を図ることを目的に、昭和40年に山村振興法が制定され、国の施策支援が行われてきました。山村を取り巻く環境は、農林業の低迷や就業機会の減少、生活環境整備のおくれと過疎化・高齢化に伴う集約機能の低下などの問題を抱え、依然として厳しい状況にあります。

 そのような中で、山村振興法の期限が平成27年3月末に到来することから、山村地域の現状と果たす役割を踏まえ、記書きの事項について実現されるよう衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、農林水産大臣、国土交通大臣及び関係機関に強く要請してまいりたいというものでございます。

 要請事項は、1としまして山村振興法の延長及びその内容の充実を図ること。

 2としまして、山村振興法の延長にあっては、森林・林業基本法による施策の展開を踏まえつつ、都市と山村の格差是正を主眼とした対策に加え、地域山村が果たす多面的機能の発揮に係る国としての責務を明確にすること。また、山村振興の目標に、林業・木材産業の振興による地域資源を活用した地域林業の確立、就業機会の増大等、定住の促進を盛り込むこと。

 3、上記の目的達成に向けて以下の施策を講じることとしまして、1、森林吸収源対策、森林資源を活用した再生可能エネルギー対策の推進を通じた雇用の創出を図ること。また原木買い取り価格の山元への還元を初め、地域林業の確立を図ること。2、地域としての林業を指導するフォレスター、森林施業プランナーの育成・確保及び森林経営計画策定等については、国の職員による技術的支援を行うこと。3、林業事業体従事者の定住対策として、所得補償の支援と雇用改善を行った企業に対する税制措置等、国としての具体的な施策を講じること。4、山村地域の振興と林業事業体等による林業労働者を安定的に確保するため、国の事業の発注方式を改善すること。

 以上であります。よろしく御審議いただきまして、全会一致お認めいただきますようお願いを申し上げます。

 以上です。



○議長(伊藤泰雄君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出議案第3号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 御異議なしと認めます。

 よって議員提出議案第3号は、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 御意見ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって、討論を終結いたします。

 これより議員提出議案第3号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(伊藤泰雄君) 起立全員であります。

 よって議員提出議案第3号は、原案のとおり可決されました。

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△議員提出議案第4号 国民健康保険に対する国庫負担の増額を求める意見書の提出について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第12、議員提出議案第4号「国民健康保険に対する国庫負担の増額を求める意見書の提出について」を議題といたします。

 事務局をして件名のみ朗読いたさせます。

 池上事務局長。



◎事務局長(池上忍君) 議員提出議案第4号、国民健康保険に対する国庫負担の増額を求める意見書の提出について、平成27年3月20日提出、伊那市議会議員、柳川広美、同じく前澤啓子、同じく飯島光豊。

 以上でございます。



○議長(伊藤泰雄君) 提案者から提案理由の説明を求めます。

 17番、前澤啓子議員。



◆17番(前澤啓子君) 議員提出議案第4号「国民健康保険に対する国庫負担の増額を求める意見書の提出について」提案理由の御説明を申し上げます。

 次ページ、9ページの記書きの内容について、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働及び関係機関に対して、国民健康保険に対する国庫負担の増額を求める意見書を提出してまいりたいというものでございます。

 9ページをお願いいたします。

 伊那市では、国民健康保険加入者の中で、非正規雇用や年金生活者の割合がふえております。また、国保加入者の中で年金生活者の割合が37.5%にもなり、年々医療費がふえております。そのため、所得200万円までの世帯が全体の6割を占めて、国保税の負担が重くなってきております。景気悪化の影響もあり市民生活は厳しい中、伊那市でも所得の少ない人には重い税負担となっております。

 国民健康保険には、被用者保険の事業主負担分に当たるものがないため、国が国庫負担を定めています。国保会計が厳しくなった原因の一つは、国が国庫負担率を引き下げてきたことにあります。伊那市の国保会計は、1980年代には50%あった国庫負担が、2013年度には21.9%まで減ってきています。

 国は、2018年度に国保を都道府県に移管するために、2017年度までに国保財政の安定化のために3,400億円を投入するとしていますが、現在、全国の市町村がルール分以上に一般会計から繰り入れている総額は、3,500億円にも上ります。これでは、都道府県単位で広域化をしても国保税は医療に伸びに応じて、さらに引き上がることになります。市町村の努力にも限界があるということでございます。

 記書きの事項について、国民健康保険に対する国庫負担を増額すること、このことについて地方自治法第99条の規定により意見書を提出してまいりたいというものでございます。全員の皆様の御賛同をいただきますように、よろしくお願いをいたします。



○議長(伊藤泰雄君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出議案第4号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 御異議なしと認めます。

 よって議員提出議案第4号は、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 御意見ありませんか。

 18番、前田久子議員。



◆18番(前田久子君) 18番。

 私は、国民健康保険に対する国庫負担の増額を求める意見書に反対する立場で討論に参加をさせていただきます。

 少子高齢化が進みまして、今さら言うまでもありませんけれども、税金や保険料を納める現役世代の人口が減る一方、年金、医療、介護など社会保障に充てる国の費用が毎年1兆円規模でふえております。国の2015年度予算案を見ますと、社会保障予算31.5兆円に対し、消費税8%分の税収は国、地方合わせて約22兆円です。消費税を廃止いたしますと、22兆円もほかの財源で見つけてこなきゃならないということになりますけれど、この意見書を提出をしております皆様方は、日ごろ消費税に頼らなくても社会保障を維持できると反対をしている立場でございます。この22億円、消費税を反対した場合、新たに確保しなければならないというそういうほかに、まだその上に増額をしろというそういうことに対して、どのような財源確保ができるのかというのが非常に疑問に感じます。

 国民皆保険を維持するためにも、その時々に応じた国民の協力も必要になってまいります。そういうことから、国庫負担の増額を求めるということにつきましては、矛盾のあるというこの意見書ということになりますので、私は反対をいたします。



○議長(伊藤泰雄君) ほかに御意見。

 19番、柳川広美議員。



◆19番(柳川広美君) 私は、この意見書に対して賛成の立場で討論を行います。

 今回政府は消費税の増税5%から8%に増額して、税収は5兆円ふえましたが、その5兆円の増収分のうち社会保障に充実に利用されたのは、わずか0.5兆円であります。社会保障の充実のために消費税を増税というのは、全くのうそであります。その分、法人税の減税を政府は行っており、十分に法人税減税をやめれば財源は十分にあると考えます。



○議長(伊藤泰雄君) ほかに。

 15番、黒河内浩議員。



◆15番(黒河内浩君) 私も意見書提出に反対する立場から意見を述べておきたいと思います。

 確かに国保税の会計はなかなか大変なことは事実であります。伊那市においても大変な負担を強いられているのは事実でありまして、この定例会でも一般会計から取り崩して国保税のほうへ納入する。また審議会においてもなかなか市だけで、一般会計からだけでの投入で維持できないものであるから、審議会も苦しかったと思いますけれど、市民の負担をお願いする形で答申を出しているわけであります。この市民と市の関係はそのまんま市と国の関係に、そのまま移行するものであります。消費税は上げるが、しかし国から国保税の面倒を見ろと言っても、そもそも国に財源がないものをそのまま出しても全国で大変な負担を強いられることになって、結局そのものはほかにしわ寄せがくるだけのことで、決していい関係になるとは思えません。私も国保税そのものは、制度そのものは見直しがもう一回その都道府県の広域化になっていきますけれど、もう一回見直す必要があると思いますけれど、そういった意味で記書きが制度そのものを見直すならば私は賛成できますけれど、ただ国がお金を出せだけでは、とてもこの記書きには賛成しかねます。したがって、意見書提出には反対するものであります。



○議長(伊藤泰雄君) ほかに御意見ありませんか。

 14番、飯島光豊議員。



◆14番(飯島光豊君) 国保税の国庫負担の増額を求める意見書は、出すべきだと思います。これはですね、全国の市議会議長会や、あるいは町村議長会等も含めて、全国の議長会、市長会等も要望をしている内容であります。これはなぜかというと、国保会計が各自治体では非常にその国保税のあるいは国保料の収入だけでは成り立ちえない現状があるからであります。で、この問題については、もともとこの中にもありますけれども、1980年代には50%を国が見て、これで成り立っていたものが、だんだんに引き下げられてきているというわけであります。この財源の裏づけにつきましては、当然応分な負担を大企業に求めたり、あるいは富裕層に求めるということも当然必要なことであります。

 今、国民があるいは市民が、どれほど国保税の増額で苦しんでいるか、そのことを一つ見ただけでも、この問題については国に対して要望するのが当然なことだというふうに思います。そういう意味で採択するべきだと思います。



○議長(伊藤泰雄君) ほかに御意見ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって、討論を終結いたします。

 これより議員提出議案第4号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立少数)



○議長(伊藤泰雄君) 起立少数であります。

 よって議員提出議案第4号は、否決されました。

 ここで市長から、市長専決処分事項の指定に基づく専決処分の報告について、伊那市請願陳情処理経過及び結果一覧表が提出されておりますので、お手元に配付しておきました。ごらんいただきたいと思います。

 ここで市長から御挨拶をお願いいたします。

 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 3月市議会定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。

 議員の皆様には、3月2日から本日まで19日間の長い間、一般質問、あるいは各委員会の審議を通じまして、御熱心に討議をいただくとともに、御提案や御意見をいただき、心から感謝を申し上げます。

 また、本会議に御提案を申し上げました全議案に対しまして、御議決をいただきましてまことにありがとうございました。

 このところ暖かい日が続いて、春めいてまいりました。伊那のアメダスの観測地点においても、17日、18日の最高気温が20度を超え、4月下旬の陽気になりました。桜の便りも届き初め、週が明けると西日本から関東にかけて各地で開花となりそうであります。暑さ寒さも彼岸までの言葉のとおり、春の訪れを実感しているところであります。

 4月に入りますと高遠城址公園のさくら祭りが始まります。日本気象協会の開花情報では、開花は4月7日とされ、平年より5日ほど早い開花になると予想されております。ことしのさくら祭りには、JR東日本が6両編成の全車グリーン車、指定席の快速、いろどり、「高遠さくら祭り号」を、また4月18日、19日の土日にかけては、神奈川県大船駅と茅野駅間を往復いたします。また、「いろどり御開帳号」が長野駅、茅野駅間を運行し、それぞれ茅野駅から高遠まで運行しておりますJRバス関東の臨時便に接続するということになります。さらに、JR東海の「飯田線秘境駅号」とのタイアップによりまして、JR中央西線の木曽福島駅からの誘客も図られ、従来にない交通体系がつくることができました。多くのお客様に御乗車をいただけますよう御期待いたしたいと思います。

 このさくら祭りの同時開催のイベントとしましては、高遠美術館では日本画家であります、また詩人であります大正ロマンを象徴する竹下夢二展を、また歴史博物館では参勤交代制度を内藤家に関する資料などから浮彫にする特別展「高遠藩内藤家の参勤交代」を行います。また、高遠閣において恒例になってまいりました高遠そばのPRイベントを、本年は1週間、13日から19日までの間、地元の皆様の力をお借りして結集をして実施をしてまいります。そのほか、春日城址公園、伊那公園においても日本一の桜の里伊那市にふさわしいイベントの準備が進んでおります。ぜひ、多くの方々にお越しいただき、桜、歴史、文化、食を堪能していただきたいと願っております。

 昨年末に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定されて以来、政府から地方創生に関する施策が打ち出されており、伊那市といたしましても地域再生戦略交付金の事業募集への対応や、伊那市の地方版総合戦略の策定に積極的に取り組んでいるところであります。

 また、3月3日には政府から都道府県に対して、政府機関の地方移転に向けた提案を募集すると、そうした発表がございました。これは、リニア中央新幹線を地域振興に生かすために策定中のリニアバレー構想にも合致するものでありまして、これをチャンスと捉え、伊那谷地域の各自治体、長野県、あるいは信州大学とも連携をしながら対応してまいりたいと考えております。

 さて、この3月11日で東日本大震災から4年が経過をいたしました。この未曾有の大災害による死者、行方不明者は約1万8,500人となり、いまだに約23万人の方々が避難生活を余儀なくされている状態であります。復興の状況につきましては、ハード面からソフト面へ重点を移す時期に差しかかっていると言われておりますけれども、現場ではますます復興、災害復興に当たる職員への負担が大きく、支援の必要な状態がまだまだ続いているという状況であります。

 伊那市としましては、平成24年度から気仙沼市に職員1名を派遣してまいりましたが、来年度も引き続いて支援を行ってまいりたいと思います。今後、災害の記憶が薄らぐことなく、今までにも増して支援体制が広がることにより、被災地が一刻も早く復興することを願うものであります。上伊那におきましては、平成23年から消防広域化に取り組み、この4月1日に上伊那広域消防が発足することにより、大規模な災害にも対応できる組織となりました。昨日は、新しい消防庁舎で伊那消防署の開所式があったわけでありますが、今後ますます上伊那地域の安心安全を確保するため邁進してまいりたいと思います。

 伊那市に春を告げる風物詩としてすっかり定着しております春の高校伊那駅伝、この日曜日の22日に開催されます。出場を希望する学校が年々増加しており、ことしは過去最多の207校のエントリーがありました。男子は昨年末に開催されました全国高等学校駅伝競走大会の8位入賞の全チームが伊那路を走ります。女子も8校中4校が出場をいたします。ことしの高校駅伝は、この伊那駅伝から始まると言っても過言ではなく、名実ともに全国的な大会となりました。大会開催に御尽力いただいております多くの皆様に感謝を申し上げるとともに、市民の皆様には全国から集まる選手を応援をしていただきたく、また選手並びに応援団の皆さんに伊那市のすばらしさを感じていただきたいと考えております。

 本議会でお認めをいただきました新年度予算に基づきまして、平成27年度がスタートをいたします。市政運営の課題に対し、職員とともにしっかりと取り組んでまいりたいと思います。議員の皆さんの御健勝、御検討を祈念するとともに、伊那市発展のためさらなる御尽力と御協力をお願い申し上げまして、閉会の挨拶とさせていただきます。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 これをもって平成27年3月伊那市議会定例会を閉会いたします。



△閉会 午後2時30分

 地方自治法第123条第2項の規定により署名をする。

       伊那市議会議長

       伊那市議会議員

       伊那市議会議員