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長野県 茅野市

平成26年 12月 定例会 12月11日−03号




平成26年 12月 定例会 − 12月11日−03号









平成26年 12月 定例会



              平成26年12月

            伊那市議会定例会会議録

               (5−3)

1.開会  平成26年12月11日(木曜日)午前9時30分

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2.出席議員の氏名(21名)

          1番     白鳥敏明

          2番     野口輝雄

          3番     丸山敞一郎

          4番     八木択真

          5番     唐澤千明

          6番     唐澤 稔

          7番     橋爪重利

          8番     宮島良夫

          9番     竹中則子

         10番     中山彰博

         11番     平岩國幸

         12番     飯島 進

         13番     若林敏明

         14番     飯島光豊

         15番     黒河内 浩

         16番     柴 満喜夫

         17番     前澤啓子

         18番     前田久子

         19番     柳川広美

         20番     飯島尚幸

         21番     伊藤泰雄

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  欠席議員の氏名

                 なし

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3.説明のため出席した者の職氏名

       市長          白鳥 孝

       副市長         酒井 茂

       教育長         北原秀樹

       教育委員長       松田泰俊

       総務部長        篠田貞行

       市民生活部長      御子柴泰人

       保健福祉部長      城取 誠

       農林部長        富山裕一

       商工観光部長      原 武志

       建設部長        山崎大行

       水道部長        小牧良一

       教育次長        原 秀夫

       会計管理者       木下博司

       高遠町総合支所長    広瀬源司

       長谷総合支所長     池上直彦

       総務部参事       田中 章

       総務課長        小松由和

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4.職務のため出席した事務局職員

       事務局長        池上 忍

       次長          久保田 玲

       庶務係長        松澤美保

       主査          山下 隆

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5.議事日程

   日程第1 会議録署名議員の指名について

   日程第2 一般行政に対する質問について

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△開議 午前9時30分



○議長(伊藤泰雄君) おはようございます。連日御苦労さまでございます。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お配りしてあります議事日程表によって議事を進めてまいります。

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△会議録署名議員の指名について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、20番、飯島尚幸議員、1番、白鳥敏明議員を指名いたします。

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△一般行政に対する質問について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第2、昨日に引き続き、一般行政に対する質問を継続いたします。

 白鳥敏明議員の質問に入ります。

 1番、白鳥敏明議員。

     (1番 白鳥敏明君登壇)



◆1番(白鳥敏明君) おはようございます。2日目のトップということで緊張もしていますけれど、質問させていただきたいと思います。

 質問につきましては、先に通告させていただきました内容なんですが、伊那市地域公共交通の総合的な見直しと、新ごみ中間処理施設設置に伴う交通安全対策の2点について、質問させていただきたいと思います。

 まず、伊那市の地域公共交通総合見直しについてですが、せんだっての我々道路交通対策特別委員会全員で、公共交通の実態調査として9月それと10月に合計3回、各委員が分担し実際に乗車をしてまいりました。それで、利用者の方々から生の声を聞く実態調査を実施いたしました。

 また先日、委員会で企画情報課の担当の方から、地域公共交通の総合的な見直し、基本方針と市内路線バス等に関するアンケートの調査結果の報告を受けました。このアンケート調査は、選挙人名簿をもとに20歳以上の2,000名を無作為抽出し実施したということで、有効回答率が40.8%、815名の方から回答をいただいたとのことです。無作為抽出でのアンケート調査ですからやむを得ないとは思いますが、回答者のうち公共交通利用の有無の回答が「よく利用する」「たまに利用する」と回答された方がわずか60名、7.7%と、一方ほとんど利用しないという方が692名で84.9%の結果でした。このアンケート調査を補完する意味で、高校生には学校を通じての調査、高齢者には公民館活動あるいは健康教室での懇談、利用者にはバス停での聞き取り調査を今後予定されているとのことでした。

 そこで質問させていただきますが、もっと真の利用者の声を多く収集すべき方法として、極力職員の手を煩わさない方法として、例えば各路線バスの中にアンケート用紙をつるして、次回乗車するときに回収するといった方法もよいかと思うのですが、そのようにして真の利用者の声を集めて見直しに反映することを検討されてはいかがでしょうか。市長のお考えをお尋ねしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 26年8月に実施をしました公共交通の見直しに関するアンケート調査でありますが、これは公共交通全体のあり方について意見を求めるために、公共交通の利用の有無にかかわらず、全市民を対象として実施をしたものであります。

 また特に公共交通の利用の多い高齢者が抱える課題、それからニーズの把握に向けては、昨年の8月から9月に市内13の会場において各地区の公民館活動や、健康教室等に通われている方々を対象として、懇談会を開催をいたしました。その場で出された意見や要望等に基づいて、今年度から新山地区循環バスにおける経由地の一部変更、あるいは富県東春近地区循環バスにおける通行、運行ルートの延伸、また幾つかのデマンドタクシーの運行ルートの変更等によって、利用者の利便性の向上を図っている状況であります。

 ほかにも、現在利用実態などの現状把握を行っているところでありまして、今後それらの検証を進める中で、ことし6月に開催の地域公共交通協議会において承認をいただきました公共交通の見直し方針に基づいた具体計画を定めるわけであります。そうした中で、サービス水準あるいは運行ルート、ダイヤ編成、運賃設定など適正化を進めていく、そんな計画であります。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥議員。



◆1番(白鳥敏明君) いろいろな点でアンケートあるいはヒアリングされているというお話なんですが、私どもが乗車して各路線とも利用者のほとんどが高齢者で、アンケート調査の結果あるいは実際に私が聞いた中でも、通院あるいは買い物の利用がほとんどで、一部時間帯の増便利用等の要望もありましたけれど、いずれにしましても高齢者の移動手段としての利用度が高いので、現状の維持を強く要望されておりました。

 そのような中で、市街地循環バスの利便性の向上、特に内回り便の復活の要望の声が、市街地循環バスの乗客以外の方からも多数寄せられておりました。そこで、担当部署からデータをいただきまして、内回り、外回りの運行期間と、今現状外回りのみになっていますが、その期間の実績データを提示させていただいて確認しました。

 そのデータを見ますと、外回り内回り運行を両方しておったとき、平成20年から22年までの3年間の乗客人員は、平成20年が11万3,500人、そのうち内回りが42%で4万8,000人と、それから21年度につきましては9,990人、そのうち内回りがやはり同じ43%で4,400人、若干減ってはおりますが。それから平成22年度、これは8万8,700人、そのうち内回りが45%で4万人ということで、平成20年から22年度におきましては、乗客人員が残念ながら約20%減少してきております。一方、外回りだけになったときには、データにもありましたが、平成23年度から変更されて外回りだけということで、23年から25年までのやはり3年間の乗車人員を確認させていただいたところ、平成23年度は8万1,400人、それから24年度が7万8,700人、昨年25年度は7万9,000人と、この3年間約平均が8万人というような推移の状況でございます。で、外回り、内回り運行を両方やっていた平成22年と比べますと、外回りのみとなったときには、ここ3年間の平均で乗車人員を比較した場合には、約10%減少しているというデータになってございます。

 そこで御質問ですが、この乗客、乗車人員の原因は、便数が当初、内外回り両方あったときには37便おのおのあったのですが、31便に減ってきたということも影響しているとは思いますが、平成22年度の運行形態変更、検討の公共交通協議会でも話題になっておりましたが、外回りのみになったことによる目的地までの所要時間が長くなり、利便性が低下しているということが原因していると思いますが、いかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 御指摘のような数字、10%減少ということがあるわけでありますけれど、こうした全体的な減少率と、それから市街地循環バスの減少率がほぼ一致をしているということも言えるかと思います。市街地循環バスの乗客数が減少した原因というのは、少子高齢化の進行、あるいはモータリゼーションの進展など、全路線に共通するものであるというふうに考えておりまして、循環方向の統一を契機とするものとは一概には言えないのではないかという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥議員。



◆1番(白鳥敏明君) 今、確かに人口の問題あるいはマイカーの時代が非常に進んでいるということでの乗客の人員が減っているということは否めないとは思うのですが、現在の市街地循環バス、朝一番便が7時40分から夕方6時20分までの一日31便で、まあ外回りだけなんですが一周40分間隔で1時間当たり3便が運行をするという形態になってございます。で、地域公共交通協議会から伊那バスへの委託料、これが平成23年から25年、運賃収入を除いた委託金額ということで、大体年平均1,180万円ぐらいが補助されているという現状でございます。

 そこで御質問ですが、調査依頼したときに他の路線の利用者からも含めてですね、内回り便を復活してくれないかという声が、かなり強く私どもも聞かれました。そういう中で、現状の1時間当たり3便のうち1便あるいは31便のうちの何便かでもですね、内回り便に変更して利便性の向上を図ることの検討ができないでしょうか。なおその際に、当然委託料がアップするということにならないように、多少全体の便が減少しても仕方ないという面もあると思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 一般的に公共交通に寄せる期待というのは、待ち時間が大体15分というのが基本であります。そうした中で、今20分に1本ということで、かなり15分には近づいておるのですが、これが一方向で20分という、20分に1本というバス路線が逆方向に何本か出すことによりまして、大分インターバルがあいてしまうということで利用者がかなりまた減ってしまうのではないかという心配があります。まあ、内回り便を復活させた場合には、利用する停留所によって状況が異なるわけでありますが、目的地までの乗車時間が短くなるというメリットが生ずる一方で、一方向について見れば、停留所の待ち時間が20分から40分に長くなるというそんなデメリットが生じるわけであります。

 また一周40分を要するルートを2台のバスで運行するという条件下にあって、循環方向を統一したことによって、全ての停留所において、先ほど言いましたように20分間隔で利用できると、待ち時間が短縮できるという点では、利便性は向上をしているというふうに考えております。

 今後、公共交通の総合的な見直しを進めていく中で、市街地循環バスの運行のあり方についても課題を整理をし、改善策というのは今後も検討をしていきたいというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥議員。



◆1番(白鳥敏明君) 内回りを復活すると、いろいろな面でのまたデメリットも出るとは思いますけど、やはり真の声を聞くということで議会としても将来にわたる持続可能な公共交通システムの確立を求めるということで、議会の最終日に決議する予定もしておりますので、ぜひいろいろな方策を使って真の利用者の声を確認、反映していただいて、内回り便の復活や、他の路線の利便性が向上することを期待をしまして、次の質問に移らさせていただきます。

 第2の質問なんですが、新ごみ中間処理施設設置に伴う交通安全対策についてですが、本年7月地元桜井区より建設同意の回答があり、いよいよ施設建設の前提条件も整い、平成30年度稼働に向けスタートするのには大変喜ばしいことです。

 先日、美篶地区で開催されました説明会で、施設稼働後のごみ処理運搬車両の増加に伴う交通安全対策への要望の声が出ております。そこで上伊那広域連合担当者に、現状の搬入車両数を確認しました。平成25年、昨年度なんですが、伊那中央清掃センターへのごみの搬入車両台数は、年間で4万800台、同じく25年度、クリーンセンター辰野へのごみ搬入車両台数は年間3,900台、合計で年間搬入車両台数が4万4,700台という回答をいただきました。人口変動及びごみの減量化等で、今後変動するでしょうが、いずれにしましても合計車両4万4,700台が新ごみ中間処理施設の搬入車両となるわけですが、新ごみ中間処理施設整備基本計画書の搬入車両基本方針では、市町村計画ごみ収集車及び事業系許可車両等の搬入は、三峰川右岸道路を搬入することを基本とするというふうに記されておりました。まあ個人で直接搬入の家庭系のごみの車両が、今現状のデータですと約1万8,700台ありますんで、それを除きましても全体の約60%、年間で2万6,000台、全てが右岸道路を通るわけではないと思いますけれど、これだけの車両が三峰川右岸道路を搬入として通るということが想定されます。

 そこで今度は宮田から飯島の方までの車両が全部こちらに、今も現状来ておるのですが、それが全部来ますが、なぜ宮田以南の車両は、富県地区道路を通過して搬入しようとしないのか、上伊那広域連合には確認しました。そうしましたら、富県地区から東春近の県道沢渡高遠線を初めとする幹線道路は、狭隘な箇所もあり、集落内を通る生活道路であることから、三峰川右岸道路からの搬入を基本として考えています。また、ごみの搬入車両は通勤時間帯及び土曜日、祝日の一部は収集をしないということで御理解をお願いしたいということを回答をいただきました。

 そこで質問ですが、新ごみ施設稼働までまだ4年もあります。長期計画でもよいと思いますが、富県地区から東春近の県道沢渡高遠線の幹線道路の狭隘箇所の拡幅は計画できませんか。もし、実現できれば、年間2万6,000台のうち宮田以南約5,000台、20%が迂回できて、三峰川右岸道路の交通量負荷軽減が図れます。ぜひ検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 上伊那広域連合では、新ごみ中間処理施設へのごみの搬入ルートについては、集落内を極力避けるということを決めております。そのためナイスロードを利用するということが基本方針として進められてきているということ、また富県地区の幹線道路については、先ほども指摘がありましたように集落内を通る生活道路であるということ、また通学路にもなっておりますので、県道の拡幅が進んでもこの方針で進めていくということにしております。

 今現在、県道沢渡高遠線の拡幅改良工事でありますが、この新ごみ中間処理施設の建設とは全く別に、長い間数十年にかけて県に働きかけながら、桜の時期の観光客の増加あるいは車両の大型化とか、すれ違いができないそんな狭い道路でありますので、これはごみ処理施設とは別に計画的に進められてきております。改良が今、進められるという方向にはありますけれど、まだまだ時間がかかるということが予想をされております。現状の交通量に対して、そのごみ処理施設が完成後も三峰川の右岸道路を使うということで対応ができるということで考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥議員。



◆1番(白鳥敏明君) 将来的にある程度の拡幅もというお話をいただきましたので、ぜひそういう点でもお願いしたいとは思うのですが、現在の三峰川右岸道路沿いの両側は、御承知のように優良農振地区となっております。ふだんの交通量も非常に多くて、地域農業者から農作業時の危険の声も上がっております。道路沿いの耕作地では、青島地区の一部は歩道もありますが、特に田植えの時期等はですね、まさか歩道にとめていろいろするわけにもいきませんし、軽トラックをとめてやるということも不可能なんで、今以上の交通量が増加することに、大変地元住民の方、危惧しております。

 そこで質問ですが、道路沢渡線の狭隘箇所の拡幅が、まあ長い年月かかるとは思いますが、そこら辺はまたそれは別途という市長の御見解ですので、それで進めていただきたいんですが、暫定対策として、例えば今の優良農地地区の三峰川右岸道路の水路の一部に、ある程度グレーチングなどをふたをしてですね、駐車場スペースを設けるとかいうことをすれば、農作業のときにも非常に危険性もかなり軽減できるというふうに思いますんで、三峰川右岸道路の交通安全対策をぜひ検討をお願いしたいと思いますがいかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) ナイスロードを通過する車両がふえて、これに面した水田では農作業に一部困難が生じているということも予想をされております。ただ、新ごみ中間処理施設の稼働に伴って、ナイスロードの交通量の増加というのは、個人の直接搬入車両も含めて全体で約160台だと、往復では320台でありますけれども、これは連続して通行するということではありませんので、一日6,000台程度の全体としての交通量に対して、これを加えたとしてもそれほど大きく増加するということはありませんので、影響については余り大きくはないかなという考えであります。

 ナイスロードに駐車スペースを設けることについては、場所の選定あるいは設置箇所数などの面で、全ての田んぼ、圃場、耕作者を考慮したときには対応が大変難しいというふうに考えます。しかしながら、今後の状況を見る中で、安全対策についての必要性については検討しなければいけないという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥議員。



◆1番(白鳥敏明君) 確かに農作業時なんで、時期とかいろいろ重なると大変なことになると思いますが、一つには、国道153号のバイパスが将来あそこにおりてくるということになると、また交通量も増加するんじゃないかということで、いろいろな集まりがあったときにそんな会話も出てきますんで、ぜひ安全対策ということでお願いしたいと思います。

 それから、美篶地区の説明会でもですね、三峰川右岸道路だけでなくて県道西伊那線の交通量の増加ということに対する改善施策も、要望も出ておりますので、中間ごみ処理施設の建設に向けて、施設周辺の道路整備を積極的に進めていただいて、交通安全対策の向上を図られることを期待しまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、白鳥敏明議員の質問が終了しました。

 引き続き、若林敏明議員の質問に入ります。

 13番、若林敏明議員。

     (13番 若林敏明君登壇)



◆13番(若林敏明君) 2人目の敏明でございますけれど、よろしくお願いいたします。

 きょうは3点お尋ねいたします。これは10月に行いました経済建設委員会の行政視察に伴って学んだ点、3点ありまして、その視察を生かす意味におきまして今回質問させていただきます。

 先進地に学ぶ宇都宮市のブランド戦略、同じく茂木町の有機物堆肥プラント、南アルプス観光の連携について、3点でございます。

 1点目の先進地に学ぶ宇都宮市のブランド戦略についてであります。

 少し報告をしたいと思いますが、千年先を見据えてということで、宇都宮でブランド戦略が進められている。人口50万の大都市であり人口もふえているけれど、また餃子の町としても有名なんですが、その宇都宮にも弱みがあるわけです。東京都の近さであります。買い物も大学も会社も東京志向で、テレビ局も東京キー局が流れるために、ローカルな宇都宮の話題には乏しく、都市間競争が激化する中で選ばれる都市になるために何が必要か問われているんだそうです。危機感を感じた当市は、平成19年に第5次総合計画を策定するに当たり、「宇都宮プライド 100年先も誇れるまち」を掲げ、宇都宮ブランド戦略を開始しました。都市ブランドとは、都市そのものがもつイメージが存在し、これを高めることにより都市の魅力や価値、または個別商品の価値が高まり、ひいては交流人口、定住人口の増加も期待されるものです。都市ブランドが高まれば、市民一人一人に地域の誇り、愛着も醸成される。地元企業にとっても個別商品に付加価値が生まれ販促にもなる。行政にとっても、人や企業の集積を促し、都市力も上がるというわけであります。

 どんな戦略をとっているかといいますと、これがまたシンプルかつ汎用性のある展開でありました。取り組みは実にシンプルで、1、知ってもらう、認知、2、好きになる、信頼、3、誇りになる、愛着の3点でありました。まあホップ、ステップ、ジャンプというわけです。宇都宮ならではの価値をストーリー化して、キーフレーズをつくり出し発信しているのであります。「住めば愉快だ宇都宮」をロゴマークにして、その「住めば」の部分を入れかえてさまざまな、何とかで愉快だ宇都宮を市民の中から募集していくと、ありとあらゆる分野で市民に火がついて、「飲むと愉快だ宇都宮」「祝えば愉快だ宇都宮」、宇都宮のよさを市民とともに形づくって発信しております。市長には、お手元にこのような簡単な短いフレーズではありますけれど、宇都宮のまず住民が、自分たちは何を誇りにしているかということを言葉としてあらわしていく、泊まれば愉快だもあれば、伝えて愉快だ、それぞれの分野の人が宇都宮を楽しいところにしようという意思が伝わっていく、そしてむしろそのことを楽しんでいるということが伺われます。非常にその意味で、シンプルですけれど汎用性のある市民参加型のまちづくりにつながっているという実感を感じてまいりました。

 この事業を推進しているのは誰かと申しますと、うらやましいのは長期戦略を専門に研究する市政研究センターを持っていることであります。その中で前述したシティセールスの必要性や問題提起、必要性が問題提起されております。次に驚かされたのは、若手職員の抜てきであります。なるほどこの人ならやるだろうと思われる、およそ役所カラーのない担当者が推進役になっておりまして、かの宇都宮餃子の仕掛け人も同じく元市の職員だそうですが、潜在的に持っている市の職員、より想像力、行動力に富んだ職員を担当に迎えているということです。それを可能にしているのはやはり民間出身の市長の力量であろうかと思います。

 次に驚かされたのが、全国に発信するにそれをできる力量のある会社ということで博報堂、のちに電通と変わったそうなんですが、と提携したという点です。この辺は都市規模が違うので、やむを得ないかなと思いますけれど、ともすると身内だけで地元で固まってしまう伊那市ですけれど、その大胆さ、分析力の鋭さは見習いたいと思っております。

 そこで以下、市長に3点伺いたいと思います。

 まず、取り組みの基本は先ほど申しましたシンプルです。知ってもらう、認知、好きになる、信頼、誇りになる、愛着の3点、まさに伊那にもぴったりの切り口だと思います。伊那で言えば、伊那のいいとこ百選、お宝さがしであります。昨日も伊那の「いいとこ百選」の話が出ました。やはり、全く丸山議員と同感でして、改めてない物ねだりではなくて、いいとこ探しを改めてしなければならないというふうに感じるわけです。

 以前にいただいた資料によりますと、伊那ゆかりの人の偉人、偉人の先人のですねリストアップができておりまして、40人リストが出ております。保科正之公、絵島、天山、守屋貞治、不折、弥六、山岸主計、それから今展覧会が始まりました秀畝、さまざまな偉人もたくさんいるんですが、なかなか顕彰されていかない。

 そして、各行政の伊那市の行政のそれぞれの部署で、あなたのところで誇ることは何かということで、調査させていただきました。そうしたら、かなりたくさん出て来ました。観光面でいけば、最近出ました「口コミで選ぶ行ってよかった日本の城」9番目に高遠城がエントリーされた。高遠そばの発祥の地、日本で最も深い谷、これは恐らく高度差3,052メートルの塩見岳の山頂と、最低地域田原の590メートル、この高低差による多種多様な動植物ということを誇れるのではないかという指摘があります。

 ほかにもユニークなものがあります。出産子育てしやすい町ランキング、県下2位、全国では34位ですけれど、確かに追及すべき点ではないかと思います。今ある南アルプス林道のバス、私たちもこないだ経済建設委員会で全員で乗りましたけれど、ドライバーの解説は非常にユーモアに富んでおって、また内容の深いものでした。それこそ魅力の発信の一つだと思います。

 ほかにもありました。福祉分野ではいきいきサポーターの養成、地域介護、介護予防ということを物すごく大きな目標になってきている今日ですから、100人を超える自主的ないきいきサポーターがいることも誇りになる。子育てでいけば、母乳保育率、上伊那で一番、国より20%以上も高いなんていうこともあります。ほかにも先ほど言ったそばの栽培では生産量が県下一である。アルストロメリア、トルコキキョウの生産地、日本のトップクラス。おいしいお米、新築住宅の薪ストーブ設置率が約2割、日本一などなど、行政の各部署でたくさんのいわば宝物を持っているという感じがします。いかにしてこれを表に出していくかという戦略が必要なんだろうと思います。

 一つ例をとってお尋ねしたいと思います。例えば伊那市の信州伊那といえば、高遠の石工ですね。守屋貞治もその一つではないかと思います。ことしはせっかくシンポジウムや展示会が開催され、盛り上がってきております。この先、持続的な次の一手が欲しいと思います。貞治仏は高遠に43、県内外に336体あるそうですが、石仏だけではなくて、高遠石工の偉業は江戸城増築、そして開国の舞台となったお台場など、上州、土岐など全国に69カ所にもあるそうです。改めて検証し、日本中に誇らしく訴えていく必要があるのではないかと思います。それこそが伊那のブランド力になるというふうに思います。折しも貞治生誕250年です。まず、その貞治のことを例にとって、伊那市の戦略を伺いたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 宇都宮の事例については、私も承知をしておりますけれども、こうした50万都市と7万都市の違いはもちろんありますし、そうした中で最近の調査というか全国調査の中で、子育てをしたい都市日本一がこの伊那市に決まったようであります。間もなくまた発表されますけれど、これは「田舎暮らし」という雑誌の調査結果でありますが、こうしたことについては人口増対策、また人口の移住、定住対策をやってきたこの伊那市、特にこのチームについては、若手の職員を中心としてやってきておりまして、宇都宮とは言わないまでも、かなり伊那市もそうした取り組みが盛んに行われ成果が上がっているということが言えると思います。

 石工についての戦略でありますけれど、石工は案外知られていない大変日本の歴史の中でも重要な位置づけにあります。江戸時代前から活躍をして江戸末期まであったわけでありますが、こうした極めて精緻な、また芸術性の高い石仏を彫ったり、また生活に密着をするような臼とか、あるいは橋とか石垣とか、そうしたものがこの高遠から全国に発信がされたということは、大変重要なことであろうかと思います。こうした高遠石工の歴史的な重要性から、歴史博物館、図書館、あるいはことしはシンポジウムを行いました。ジオパークに絡めたシンポジウムでありますけれど、重点的に取り上げてきておるわけであります。平成25年度には、県内の市町村への紹介を行って高遠石工の作品、また関係資料の情報収集も行っております。その資料の分析それから調査結果を進めながら、さらには「高遠ぶらり」に派生をした「高遠石工ぶらり」というものもつくっております。まあいろいろな石工にスポットを当てて、まあ歴史観も含めた発信をこれからしていかなければいけないということを考えているわけであります。

 また来年あたりでありますが、民間団体でこの石工、石仏のですね、映像記録を作成しようという動きも出ておりまして、こうしたことも市としては協力をしながらやっていきたいということ、また何よりも大事なのは、地域の子供たちにこの事実、このことをきちんとこう知ってもらうと、学んでもらうといったことも教育の現場ではやっていかなければいけないというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆13番(若林敏明君) くしくも生誕250年という節目をうまく利用して、高遠石工の顕彰に努めていただきたいと。特に、例えば井上井月の場合には、民間団体で井月顕彰会という団体ができて、民間で一生懸命顕彰していこうという動きが出てきます。この石工についてもですね、同じようにやはり市民レベルで盛り上がっていって、広がっていくというのがやっぱり一番大事なことだろうと思っています。そのためにも来年はとても大事な年なので、行政の支援もきちんと継続的な事業展開が、まあ映像で残すことも大事ですけれど、映像が生かされていくということも大事だろうと思いますので、継続的な検証をする仕組みが必要だろうと思いますが、そこら辺どんなふうに考えておりますでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 先ほど、守屋貞治の話がありました。確かに貞治は有名でありますけれども、石工が何で発生したかというその時代的な背景だとか、あるいは環境的なものだとかですね、そうしたことも含めてやはりこの高遠の風土というもの、また中央構造線という存在だとか、そうしたことも絡めて総合的なその発信をしていくことが大事だというふうに思います。まあ民間レベルでやって進めていくのはもちろん大事だというふうには認識をしておりますが、まあその結果をどこに求めるかということも含めたそうした取り組み、スタートをしなければいけないのかなという気がいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆13番(若林敏明君) ぜひともこの際継続的な、持続的なですね、石工の顕彰に伴う組織づくりあるいは計画的な展開を望むところです。

 先ほど市長のほうからは、子供たちにということができました。子供たちにどういう形で知らせていくかということも、来年非常に大きな宿題だろうと思いますので、しっかりお願いします。

 2つ目の質問は、先ほどちょっとお見せしましたこの宇都宮の「住めば愉快だ宇都宮」これを例にとってお話ししたいと思いますが、やはり宇都宮のキーフレーズは、「住めば愉快だ宇都宮」住めばをさまざまに変えると次々に宇都宮ブランドが誕生していきます。こうした市民を巻き込んで戦略にたけている、市民を巻き込んでいる戦略にたけておりました。伊那市のキャッチフレーズもこの際、再考してみてはいかがでしょうか。「二つのアルプスの見える町」あるいは「パノラマ伊那」そういったキャッチフレーズとても大事にしていきたいと思いますけれど、何かもう少し市民が参画しやすいような、短くてもうまく生かせるキャッチフレーズが必要ではないかと感じたわけですが、いかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 昨年策定をしました移住・定住促進プログラム、これを進めていく上での要となりますシティプロモーション戦略、これをしっかりと定めていこうと、こうした上で伊那市の知名度、認知度それから高感度のアップ、これを発信をしなければいけないというふうに考えております。

 これはよく言うんですけれど、伊那市ということ、全国的に有名という勘違いが長くありまして、ほとんどの方が伊那ということを知らない、その事実をつかんだ上で戦略を立てないと、勘違いをしてやっていくといい結果が得られないということになります。

 このシティプロモーションの戦略については、庁内の若手メンバーによりますワーキングチームで今検討をして策定をしたものであります。このチームの中ではキャッチコピーについて例えば宇都宮とか、あるいは流山市の先進事例も参考に研究をしております。まあそうした中、この10月にリニューアルをしました市のホームページ、ごらんになっているかどうかわかりませんが、移住応援サイトのロゴについては、このワーキングチームからの提案を採用したものであります。まあ視覚的な誘導効果というのが期待をされると、「伊那に住む」というそうしたキャッチコピーでありますけれど、「伊那に住む」の伊那の「伊」と、住むの「住」で「伊住」というような読ませ方をしているわけでありますが、こうしたことも既に始まってきております。

 今後についても、今使用しております「二つのアルプスに抱かれた自然共生都市」あるいは「パノラマ伊那市」、かつて盛んに使われておりました「まほら伊那」というような言葉、また「信州そば発祥の地」、そうしたキャッチコピーをそれぞれの場面で目的に応じて使い分けていくということ、また今進めておりますジオパークとかエコパークというそうした環境とか知的な分野についても、大変有効であるというふうに考えておりますので、そうしたことを有効に総合的に発信をしていこうというふうに思っております。

 また、移住・定住にターゲットを絞ったキャッチコピーについては、シティプロモーション戦略を定めるアクションプランの一つであります、伊那市のまちづくりビジョンを考える政策コンテンツの中で提案をいただくということも考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆13番(若林敏明君) 一つはですね、やはり今までのキャッチフレーズがあるわけですが、それを目的に合わせて使っていきたいということでありますけれど、そこら辺たくさんのキャッチコピー、コピーをたくさんつくることよりもある程度絞り込んで、しかも対外的に移住・定住者で要するに関心のありそうな人というだけではなくて、伊那市民もやはり同じ価値観を持つ、同じキャッチフレーズ、市民の知らないキャッチフレーズはほかに発信しようがないというふうに思います。やはりどれか一つ、伊那市のキャッチフレーズはこれだというのを絞り込む必要があるのではないか、もちろんほかのものを使い捨てにするということではないんですけれど、これだというのを一つ決めるべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) もちろんそれはそうかもしれませんけれど、やはり戦略性を持ってやっていかないと効果が上がらないと思います。「パノラマ伊那市」という言葉、今、大分定着をしております。この言葉だけで伊那市の風景というのが描くことができるということ。で、これだけではもちろんないわけでありまして、観光にとってみると「信州そば発祥の地」というのは、非常に大きなキャッチコピーになりますし、また先ほどの「伊住、伊那に住む」というこのキャッチコピーも人口増という点では、非常に有効であると、それぞれ時代の変遷、あるいはその使う場所において使い分けながら効果的に発信をしていくということがいいのではないかという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆13番(若林敏明君) もう一つ質問したいと思いますけれど、先日もシティプロモーションの研修会がありまして、戸田市の例がありました。全庁を立てた戦略がうまくいくには、全庁共通認識であり市民との合意形成が大事だという話をお聞きしました。まさに、先ほど市長は、若手メンバーによるワーキンググループが稼働しているんだということをおっしゃっておりましたけれど、そのワーキングチームを取りまとめていく上でも、やはり持続的に担当する部署を明確にして、市民にもわかるようにするということがとても大事ではないかと思うわけです。

 先ほど言いました、戸田市では政策研究所、宇都宮では市政研究センターであります。戸田市の例でいけば、6人中いる職員の中の専任者は1人だそうですけれど、都市の規模にかかわらず、やはりきちんとこの問題を取り組んでいく専任者、核となる、発信源となる人材を定めると、それが対外的にも見える形にするということが大事かなと思うわけですが、その点いかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) まあ戸田市においても、宇都宮市においても、都心に近いというそうした中での取り組みだというふうに思います。私ども伊那市は、この伊那谷のポジションというのをよく認識をした上で今発信、戦略を練っておるわけでありまして、特に人口減少という差し迫った課題があります。宇都宮とか戸田市の事情とは大きく違うというふうに言えると思います。

 そうした中で、このシティプロモーションも移住・定住あるいは人口増という、そうした大命題を掲げた上での戦略でありますので、こうしたことを推進する部署として、ことしの6月に総務部の中に人口増推進室を設置をしました。定住・移住の推進も含めて、また伊那市の魅力創造と情報発信、フィルムコミッションも一緒になったりとか、ケース・バイ・ケースでありますけれど、そうしたことを発信することによって伊那市の魅力がだんだんに外に出されているという認識をしております。こうしたセクションを設けることによって全庁的な、しかも総合的な調整業務を行っております。

 また、全部局の横断的な組織として、関係課長等をメンバーとします人口増対策チーム会議というものも設置をしたり、課題の検証、分析を行った事業の進捗管理それから情報共有ということにも努めております。

 また市民との協同や合意形成については、民間の人材の活用によって、ことし4月から集落支援1名を配置をしておりますし、個別の相談支援はもとより、地域の活動のトータルコーディネーターという役も担ってもらっております。やはりこの伊那市のおかれた状況というのをきちんと分析した上で、対応、戦略を立てるということからスタートしておりますので、戸田市、宇都宮市あるいは流山市のことも参考にはさせてもらっておりますけれど、全く置かれている状況が違うといったところから始まっております。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆13番(若林敏明君) では、その人口増推進室を核としてですね、対外的な推進もさることながら、市民に対しても共通した先ほどのプライドということなんですが、市民みずからがやっぱり知って誇りに思える、そんな展開を望みたいところです。

 それでは大きな2つ目、先進事例に学ぶということで、栃木県の茂木町、落ち葉を宝に変えた町についてお話ししたいと思います。

 茂木町の有機リサイクルセンター美土里館を視察をしてまいりました。総工費が6億3,000万です。用地は元JTの腐葉土の工場でありまして、それをそのノウハウも生かせたのではないかと思います。市街地の生ごみ512トン、年ですね、512トンそれを水切りつきバケツで回収しまして、生分解プラスチックの袋でですね、自然に分解してしまうわけですが、それで回収すると。それから農村部は自家処理、伊那と同じでありました。気になる脱塩、塩分については問題がないと、それに加えるのが畜産のふん尿です。3,228トン、現在8戸が畜産農家でそこから集めてくる。このまた国の基準が非常に厳しくなっている畜産にとっては、大変助かるわけです。それに枯葉、年間250トン、町全体が広葉樹に恵まれているという利点もあって、おじいちゃんおばあちゃんたちの副収入にもなる。1袋20キロ袋で400円で買い取っておりました。それに、農村地帯ですのでもみ殻あるいは間伐材のおが粉、それらをまぜて攪拌し、理想的なミネラル豊富な、全くにおわない良質な堆肥が生産されておりました。そしてそれを農家に格安で頒布します。トン当たり5,000円、まあ大口の場合ですね。で、小口の場合は、10キロ袋で500円、生産された有機野菜は、緑ブランドとして道の駅で販売しておりまして、あるいは東京に出荷しておりました。地元の道の駅では、茂木産の有機野菜が目玉商品になっておりまして、よく売れておりました。議長によれば、売り上げは年収7億円、10億円を目指すんだと意気込んでおりました。プラントの直接経費でいけば、6,000万のところ収入が2,000万ということで、4,000万の持ち出しではあるけれど、枯葉を集める地元の高齢者に対する、元気が出る、また収入にもなる、また生ごみの処理の減量になる等々、野菜、果樹がブランドとしてよく売れるようになるという副産物があります。そこで、この持続可能な環境保全型農業の先進地事例を考えますと、では伊那はどうだということをお尋ねしたいわけです。

 そこで市長に伺いたいと思います。上伊那広域連合によるごみ中間処理施設は、日量最大143トン、燃やされているごみの4割が仲介ごみ、生ごみであります。それを資源化しない手はないと思うわけです。運営経費におきましても、トン当たり3万はかかりますから、毎日10トン減らすだけでも、年間1億は節約できる計算であります。他地区により規模も大きく、下伊那でいけば95トンの焼却炉に対して、こちらは143トンということで、大きい炉なわけです。上伊那広域連合としても、できるだけごみはゼロに近づけていきたいと、焼却ごみは減らすんだという決意をしているわけですけれど、当市においても辰野や南箕輪、あるいは駒ケ根でも実践している生ごみの処理について、より積極的な取り組みが必要だということを痛感してまいりました。くしくも、この茂木町のプラントを翌週、飯島町も視察するとお聞きしました。里や里山の資源を生かしたこのような取り組みを積極的に伊那市においても挑戦すべきだと考えますが、御所見を伺いたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 生ごみにつきましては、以前から排出後の資源化ではなくて、各御家庭において自家処理による減量化、それから資源化というのを推進をしております。まあそうしたことを促進するためにも、生ごみ処理機あるいは処理容器による自家処理ということの推進のために、要綱によって自家処理を推進をしてきているということであります。

 平成23年度からは、購入補助金の限度額というのを3万円引き上げて生ごみ処理機の処理世帯の拡充を図って、補助台数大分ふえまして、生ごみ処理の生ごみの発生量は大分抑制をされてきているということであります。また20年度からは、大型の生ごみ処理機によるモデル事業によって取り組んでいる地区もあります。

 今後については、生ごみの自家処理による減量化というのは、ごみの減量化に大変大きく影響しますので、引き続いて生ごみの減量化資源化の推進を図ってまいりたいと思います。

 伊那市の要綱においては、生ごみ処理機を購入をした家庭については、今まで2度目は対象とならなかったということがありましたけれど、さらにこの処理を進めるために、今後これまで対象とはなっていなかった買いかえ時の補助についても検討しようということで考えております。

 また、小中学校あるいは公共施設から出るごみ、あるいは落ち葉については既に堆肥化というものもやっておりますし、こうした生ごみを堆肥化施設で別に処理をするということは、上伊那でも一部実施をされております。しかし、委託料それから維持管理費が多額であるということ、さらに施設整備には多額の費用がかかったり、設置場所についても臭気等の問題があるということで、なかなか実現については難しいというのが現状であります。生ごみのみの収集運搬費についても、新たに費用が必要となることもありまして、住民の皆さんに生ごみの分別を新たにお願いするということは、住民負担も非常に大きいということで、今後の少子高齢化の進行にも鑑みてみますと問題もあるかなという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆13番(若林敏明君) 山形県の長井市のレインボープランというのを見て来て一般質問をしたのが15年ぐらい前なんですけれど、伊那市は一貫してそのプラントをつくることには消極的だったわけですけれど、もしプラントをつくることが経費的にあるいは臭気の問題で問題があるというのであれば、今出た個々の各戸における生処理プラントづくりをもっともっと積極的に推進すべきだと思いますし、中間、大型というよりは、中ぐらいだと思うんですが、中規模の処理施設の推進についても、もっともっと力を入れていただきたいというふうに思います。

 私は、やはり都市部も多いわけですから、都市部の生ごみを集める。それから、中山間地の枯れ葉を集める、その両方を合わせて、有機堆肥にすることによって、伊那ブランドの堆肥をつくっていくことによって付加価値がついてくる。つまり、伊那独自の野菜の販売ルートもできてくるということで、一石二鳥だということで、まだまだ追求する余地はあるのではないかと思うわけです。

 時間がありませんので、3番目の質問です。先進地に学ぶということで、南アルプス観光の現状からということで、実は、今回、あえて北沢峠を越えて、南アルプス側へ視察に行ってまいりました。今回、ジオパーク、エコパークで盛り上がっているわけですけれども、峠の向こうの様子を見てこようというわけです。大変勉強になりました。

 南アルプス林道バスは、年間5万人の登山客を運び、天候に左右されるわけですが、毎年、経常収支を黒字にしています。ことしから改名した北沢峠こもれび山荘も、年間4,500人余りの利用者があり、黒字であります。

 まずは、その改名しました北沢峠こもりび山荘の管理人である竹元氏と懇談をしました。ことしは天候不順で、残念ながらお客は少なかった。山ガールなどの、新たな登山層がふえたが、若者層はここへはそれほど泊まらない。しかし、10年、20年後、将来を見据えて、将来の客予備軍として、リピーターとなるように、最大限のもてなしをしていきたい。

 ガイドの必要があるほどの山ではない。年齢層も幅広く、トレッキングやモミジ狩りなども楽しめる、多様な客が登ってくる。今後は、麓の駅やまちの情報を集積して、共有していきたい。

 また、山と麓の連携という点では、南アルプスの玄関口として、麓の魅力が大事だ。伊那、特にバス停留所、駅に登山客を歓迎する雰囲気が欲しい。

 まず、登山を始めるのは、家を出たときから登山だと。その意味で、ウエルカムの、迎え入れる駅が大事だという話をお聞きしました。

 加えて、地元の人が山を体験し、好きになってもらいたい。学校登山がトラウマとなり、嫌いになるケースもあるというので、さらに研究が必要ではないか。ネット上の宣伝も必要だと。バックパッカーも登山に来るようになった。彼らの体験的口コミの力を生かすべきではないか。

 また、峠を越えて、向こう側の南アルプス市の野呂川広河原インフォメーションセンターも寄ってまいりました。環境省の建てたビジターセンターですが、運営はNPO法人が任されており、そのNPO法人が、登山者の相談を受け、加えて山小屋の経営にも携わっておりました。つまり、山の上と下、山と麓の連携がとれているということが、印象に残りました。

 が、しかし、地域を回ってみますと、リーフレットや看板などが、古いものを使っておりまして、今回、改名したこもれび山荘などは、まだ長衛荘のままでありました。

 以上ですが、ここで2点お伺いしたいと思います。伊那市と南アルプスとの連携についてです。

 まず、第1点は、山と麓の連携ということで、山小屋と麓のビジターセンターや宿泊施設、あるいは商店街、飲食店街との連携を、どのようにとっていくか、お尋ねをしたいと思います。

 昨日も出ておるわけですけれども、よろしくお願いします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) ことしは南アルプスの50周年、国立公園に指定されて50周年とか、またユネスコエコパークの認定が6月にあって、日本ジオパークの全国大会を行ったということで、大変、南アルプスへの注目度は高まっております。

 一朝一夕に、こうした動きがさらに高まるということはありませんので、地道に、たくさんの皆さんが、何回か訪れていただけるような、そうした登山、あるいはトレッキング等の仕掛けをしていかなければいけないというふうに思います。

 そうした中で、南アルプス、あるいはジオパーク気の里、鹿嶺高原などの豊富な観光資源の情報発信を行うために、南アルプス初のビジターセンターを設置をしました。これは、環境省ということではなくて、自前でやったわけでありますが、こうしたことも一つの取り組みとして、大分、多くの方に寄ってもらっております。

 それから、観光の大きな柱として、山と桜と食ということで、これを重点的な柱とした観光アクションプランをつくっております。

 きのうも質問ございましたけれども、山小屋と街の飲食店の連携による、街でもう1泊、山でもう1泊というような活動にも取り組んでいただいております。

 こうした南アルプスの玄関口ということが、まだ認知されておりませんので、南アルプスの長野県側の玄関口の一つとして、さらに位置をしっかりと固めて、そうした中で、麓でも街なかでも、登山客を歓迎をしているという雰囲気づくりというものをやっていかなければいけない。

 そうした点においては、山小屋組合、伊那の飲食店組合、伊那市観光協会というのが一緒になって、具体的な行動に向けた協議が始まったということは、大変喜ばしいことだというふうに考えております。

 そうしたことが始まったことによって、伊那市街、あるいは高遠、あるいはそれぞれの地域の飲食店の紹介が始まったり、またウエブサイト、フェイスブックなども立ち上がって、いろんな皆さんに情報が届いてきたというふうに思っております。

 山と街を結ぶ独自のイベント、アルプス&伊那谷アウトドアフェス、山コーヒーと紅葉ウオーク、南アルプス入門登山、マウンテンバイクツアー、そうしたものを開催をしながら、たくさんの皆さんをお迎えをしたいと。

 また、今後も取り組んでいっていただきたいし、私どもとしても、しっかりと連携をして、応援をしたいと思います。

 南アルプスのビジターセンター、これは山岳の情報発信拠点として、認知されてきておりますので、安全な登山に向けた、最新情報の発信を行うと。先ほど申し上げました、街で1泊、山でもう1泊という、そうした活動も支援をしていきたいというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆13番(若林敏明君) もう1点、同じアルプスを共有する南アルプス市との連携を深める必要があるということを痛感してまいりました。

 先ごろ、南アルプス市から当市を訪問されまして、懇談されたということでありますけれども、たまたま公務があって参加できなくて残念でありました。一つの山という、南アルプスという共通の財産を、両者がどのように連携して、高めていくかということだろうと思います。南アルプス市との連携を深める、具体的なアクションを伺いたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 今時点でも、毎年6月末、4月の頭に行われております長衛祭でありますが、これは、南アルプス市と一緒に行うと。共催の事業となってきております。

 当日は、広河原での開山祭にも、私も参加をしますし、その後、皆さん、峠に登ってきて、長衛祭にも参加をしていただいているということで、かつては、それぞれやっていたものが、だんだんに、一緒にやりながら、南アルプスの魅力を一緒になって発信をしましょうという、そんな動きになってきております。

 芦安小学校、長谷小学校も、もちろん参加をしますし、情報の発信としても、南アルプスアルペンガイド、これも伊那市と南アルプス市双方から、交通情報、あるいは山小屋の状況、登山ルート、コースタイム、さまざまな情報を盛り込んだものも、毎年2万6,000部発行をしております。

 さらに、ことしも、昨年もそうだったんですけれども、登山者のマナー&クリーンキャンペーンというのを、山と渓谷社の共催で、一緒にやっております。

 今後も同じように、パンフレットあるいはマナー向上とクリーンアップ、さらにはトイレの共通の課題もありますし、エコパークの発信も一緒にしていかなければいけないと。また、看板についても、道標ですね、登山道の案内表示、標識、これも一緒に、統一の方向でいきましょうということも、長野県だけではなくて、お隣の山梨県とも、そんな話が始まっているということであります。

 一つの自治体だけではなくて、やはり県と一緒に、山梨県も、またお隣の南アルプス市も一緒になってやっていくというのは、これから向かっていく、向かうべき方向であるという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆13番(若林敏明君) 県と一緒にということで、息の長い取り組みだろうと思いますけれども、一つの財産を、双方が、自分のところだけを宣伝するのではなくて、お互いに連携をして、相互にルートも紹介し合いながら、あるいは社交辞令的なおつき合いではなくて、例えば、こもれび山荘の名前が変わったので、おたくのほうの看板もきちんと直してほしいということも、率直に伝えられるような関係であってほしいというふうに思います。

 いずれにいたしましても、南アルプスは一つの財産として、南アルプス市とも連携を深めていく中で、推進していただきたいというふうに思います。

 以上で、私の質問は終わります。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、若林敏明議員の質問が終了しました。

 暫時休憩いたします。

 再開は、11時ちょうどといたします。



△休憩 午前10時42分



△再開 午前11時00分



○議長(伊藤泰雄君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 中山彰博議員の質問に入ります。

 10番、中山彰博議員。

     (10番 中山彰博君登壇)



◆10番(中山彰博君) 10番、中山彰博です。私は、さきに通告してあります、大きく2点について、市長にお尋ねいたします。

 今議会では、くじ運が悪く、かぶった部分も多々あろうかと思いますが、原稿に沿って進めさせていただきます。よろしく御回答、お願い申し上げます。

 最初に、ジオエコ、自然遺産への取り組みについてでございます。

 南アルプス登山口と、南アルプス北沢峠を結んで、南アルプス林道を走る市営南アルプス林道バスが、去る11月15日、今期の運行を終了しました。ことしは南アルプス国立公園指定50周年、日本ジオパーク全国大会開催などがあり、利用者数は昨年度より327人ふえ、5万888人で、過去4番目に多い利用となりました。

 この要因のもう一つは、山梨県側の峠で崩落があり、山梨側の林道が長い期間、通行どめとなり、当市側から入山する方も多かったことだそうです。

 何はともあれ、今期を、事故も災害もなく終了することができ、関係する皆さんの御努力に敬意を表します。しかし、天候不順であったためか、山小屋利用者は、大変少なかったと聞いています。

 そこで質問ですが、今期を振り返り、来期への取り組み、今期の再起につながる事業、茅野からのジオラインの成果等も含め、今後の抱負について、市長にまずお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) ことしの登山シーズンは、大変天候が悪くて、台風が週末、何回も上陸をしたりということで、山岳観光にとっては、非常に試練の年だったというふうに思いますが、そうした中で、林道バスの状況、それからジオライナー等の状況については、また後ほど部長からお話をさせていただきたいと思います。

 そうした中で、ことしは南アルプス国立公園指定50周年の年であったこと、また、長野県の山の日が制定をされたということ。また、日本ジオパークの全国大会、伊那市をメーン会場に展開をされたり、またユネスコエコパークの認定があったりということで、南アルプス山岳にとっては、大変、フォローの風が吹いた年であるというふうに思っております。

 そうした中で、南アルプスジオライナーでありますが、JR東日本、それからJRバス関東、伊那市、こうした皆さんを引き合わせてもらった、高遠出身の方もいらっしゃいます。いろんな皆さんのえにしで、今回のジオライナーが、できたわけでありまして、こうしたことをきっかけに、茅野駅から戸台口まで2次交通をまず確保しようということでやった結果、520人という方に乗車をいただいて、初年度にしては、かなりいい数字が出たかなと思います。

 また、JR東日本でも、関東圏の約500弱の全ての駅に、ポスターを無料で張ってもらったということ。また、来年についても、ぜひお願いをしたいというような話に、お礼も兼ねて、先日、行ってまいりましたけれども、JRとしても、こうしたことを一緒にやって、結果が出ているということでありますので、こうした、まず1本の2次交通をつくり、またこれをふやすということができれば、さらなる登山者、また通常日においても、通常日というか、茅野から高遠、長谷に来るだけの、登山以外の方の利用も可能になってきますので、そうした公共交通の役割も、将来的には、もしできればというふうに期待をしているところであります。

 今後の話でありますけれども、林道バスについては、山梨県側で事故があったということで、奈良田から入ってくるルートしか使えませんでしたので、その分、こちらに回ったという話もあります。

 とはいえ、両方からたくさんの皆さんが入ってくるのが望ましいことでありますので、こうしたことを考えて、将来的には、山梨側と伊那市側のバスの、より利便性を考えたダイヤ編成とか、また早朝には、登山者集中しますので、何時間待ちという方が、どうしても発生してしまうという中での、運行時間を早めることができれば、そうしたことも陸運局とも調整ができれば、あるいは環境省とも調整ができればというふうに考えるわけであります。

 また、ジオライナーについては、先ほど触れましたが、来年も行いたいということ。これも、関東圏だけではなくて、長野市、松本市のほうからも、JRを使って茅野駅まで来て、来るということもできます。

 また、中京圏からも、塩尻経由で来るということもできますし、将来的には、木曽福島からJRバス関東、もしこちらに走らせることができれば、また新しいルートとして、お客さんを集めることができるかなという気がいたしております。

 今回も、JRでポスターを張ってもらったりということのほかに、山岳雑誌「山の渓谷社」とか、「ランドネ」とか、「ピークス」とか、「岳人」、そうしたところにも出していただきました。

 また、都内の登山店、スポーツ店にもお願いをして、広告を出してもらったりということで、こうした取り組みは、地道ではありますが、確実にそうした客層に浸透してまいりますので、そうしたときに、また次なる手も打ちながら、南アルプスの長野県の玄関口は伊那だということを、さらに発信をして、さまざまな取り組みを、南アルプス全体で、山岳だけではなくて、高原も含めて、また渓谷も含めて、展開をしてまいりたいというふうに思います。



○議長(伊藤泰雄君) 原商工観光部長。



◎商工観光部長(原武志君) それでは、私のほうから、林道バス、それからジオライナーの本年度の実績について、御説明させていただきます。

 最初に、林道バスでありますけれども、4月25日から11月15日までの204日間、運行を行いました。

 月によります増減につきましては、先ほど、市長のほうからの説明ありましたように、天候の左右がありましたけれども、特に9月については、天候にも恵まれたということ。それから、ジオパークの全国大会が開催されたということ、それから、ジオライナーについても、実績が良好であったということがありまして、前年の同月比、1,000人を超える増加がありました。

 それから、ジオライナーでありますけれども、こちらについては、先ほど市長のほうから話がありましたが、民間の交通機関との協議の中で、7月5日から11月3日、この期間、土、日、祝日運行を原則としました。

 その中で、夏休みの期間中、伊那まつりも始まりました8月2日から8月17日までの間につきましては、毎日、運行をさせていただきました。

 茅野から仙流荘の間でありますけれども、先ほど、実績報告520名ということでありました。これは1日当たり10.2名ということになります。

 昨年10月に、試行的にJRバス関東のほうで、1カ月間運行をしたときの実績が約5名でありましたので、その実績に比べれば、運行期間が違いますけれども、約倍だということであります。

 今回、運行を検証する中で、やはりターゲットとなる方たちをどういう方たちに求めるのか。それから、やはり採算性ということも考える必要がありますので、利用する方たちの視点に立って、どの時期に、どういったコースで行うことがいいのかということを、改めて検証しながら、来年度のほうに結びつけていきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 中山議員。



◆10番(中山彰博君) ジオライナーの成果について、回答をいただいたわけですが、確かにおっしゃっておるとおりに、このことについては、長い取り組みがされてこそ、より一層の効果が出てくることと思います。

 諸官庁等への要請、あるいは協力等も事欠かないよう、御対応をお願いし、ますますこの南アルプスの玄関口、茅野経由ではございますけれども、ますます入込数の増加につながるよう、御努力をお願いするところでございます。

 また、そういった取り組みに、そのシーズン、特に御努力された方々に、今の報告をお聞きすると、大変な御苦労もあったことかと、敬意を表するところでございます。

 それから、ジオライナー以外の諸課題についても、観光という面で、市のほうも力を入れているわけでございますので、諸問題について、全体で取り組んでいきたいというようなことも、そのとおりかと思います。

 そんなことをお願い申し上げて、次の質問にまいります。

 南アルプスジオパーク中央構造線エリアの取り組みは、事務局を伊那市が担当しています。また、南アルプスユネスコエコパークは、領域が広く、3県での取り組みであり、事務局は南アルプス市が担当しています。さらに、これを世界自然遺産登録に結びつける取り組みを、事務局を静岡市が担当していると承知しています。

 南アルプスという山脈を共有し、その財産を最大限生かし、世界中に魅力を発信し、地域の活性化に結びつけることには、この山をどうしていくべきか、県、市町村の垣根を越え、検討し、四方八方から、どこから見ても、どこから登っても、南アルプスの偉大さ、美しさを、誰でも感じられる、そんな南アルプスに行くためには、連携が欠かせません。

 南アルプスに対しての思いを共有し、一つの方向性に向かって取り組んでいくための一つの手段として、議員職員交流、派遣職員の交換をしてはいかがでしょうか。

 先月14日に、先ほどもお話がありましたが、南アルプス市の議員の皆さんが、伊那市に行政視察に来られ、伊那市に泊まられました。そのときの懇親会で、南アルプス市の議員さんが、南アルプス市は昔、養蚕が盛んで、伊那の上伊那社ではきたてをしたお蚕様を飼育しており、このころから交流もあったようだと話されました。

 そのときにも、今後は、ぜひ機会を捉えて、交流を、懇話会を行っていってはどうかとの話がありました。長衛祭には、経済建設委員会全員で参加することとし、そこで議員間交流も図られれば、地域の特産、産業も話題となり、一層のユネスコエコパークへの取り組みの後押しになると考えますが、議員職員交流、派遣職員の交換について、市長の考えをお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 今現在、伊那市では、環境省に1名、派遣をしております。また、静岡市からも、環境省自然保護局のほうに1名、派遣ということで、それぞれ南アルプス世界自然遺産登録に向けての、そういう活動、またユネスコエコパークについてのそうした取り組みというのが、それぞれの自治体でも行われているということであります。

 そうした中、ユネスコエコパークの取り組みは、始まったばかりということで、南アルプスにおけます各地域間の連携については、重要であるという認識であります。

 ただ、職員交流については、進めていく必要があるわけでありますが、議員の皆様においても、交流をぜひ継続をしていっていただきたいというふうに思うわけであります。

 昨年の50周年のとき、北沢峠で関係する自治体の首長が集まって、いろんな意見交換をして、今後の取り組みの重要性、連携の重要性について話をしました。そうした、私どもも交流を深めながら、南アルプスを舞台として、これからの地域振興に、また自然保護にという取り組みも行っておりますので、議員の皆さん、また民間の皆さんとの交流というのも、今後さらに進めていくべきだという考えであります。

 職員の交流人事でありますが、これにつきましては、交流する交換のメリット、必要性、またその効果について、検証をする必要があると思います。当面は、従来どおり、担当者、また関係者等による連携会議等を積極的に行って、交流を進めていきたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 中山議員。



◆10番(中山彰博君) さらにという、交流の意味で、市民あるいは有志の仲間での交流についても、市として、率先して行ってみてはと考えますが、市長の考えについて、再度お尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 民間レベルでの交流についても何回かありますし、また構成市町村の担当者による勉強会も巡回をしております。これ、南アルプスカレッジということで、毎月開催をしてそれぞれの地域の理解を深めているということもございます。

 職員、また議員の皆さんで私どもを含めてと、民間の皆さんもジオパーク、あるいは開山祭、さまざまな部分での交流がありますので、今後ガイドの皆さんとの交流とかいったところも後押しをしながら、進めていきたいというふうに考えます。



○議長(伊藤泰雄君) 中山議員。



◆10番(中山彰博君) そんな取り組みをまた率先してお願いするところでございます。

 次にまいります。

 そんな関係になった中で、山岳トイレのあり方についてでございます。以前にも質問したことがありますが、北沢峠から南アルプス、東駒ヶ岳への登山道、駒津峰付近と仙水峠の登山道のトイレ設置が進んでいませんが、この機会を捉えて協議してはと考えます。

 というのも、あそこの場所は山梨県側だから難しいと返答をいただいたと記憶しています。確かに、伊那市、南アルプス市、北杜市の境が入り組んでいます。北沢峠の公衆トイレは伊那市で設置いたしました。そして、管理も実施していますので、場所的にも南アルプス市にお願いできるのではと考えます。

 いずれも、この付近の樹林帯の中、岩の間は汚物で大変な状態で臭気もあり、せっかくの絶景が台なしです。世界遺産を目指す南アルプスにこんな場所があってよいのかと残念でなりません。このような場所のトイレについてどのようにするか、早急に議論を進め、方向づけをする必要性を感じています。

 例えば、南アルプスへの登山者は、ふん便を持ち帰りすることとし、林道バスで案内をし、峠で携帯トイレの販売をすると徹底した取り組みはいかがでしょうか。東駒ヶ岳登山道の駒津峰付近と、仙水峠付近トイレ設置と山岳トイレのあり方について、市長の考えをお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) この山岳トイレにつきましては、全国的に今課題となっております。運営経費の問題だとか、あと改修する方法だとか、さまざまな自然負荷も含めてトイレ問題というのは、大変重要な問題であるということでありまして、今回の50周年の際にもこのトイレについてはこれからの大きな課題として取り上げられております。

 この東駒へ行くルート、確かに仙水小屋のところが最終でありまして、後はありませんので、仙水峠、また駒津峰、駒ヶ岳の頂上付近、そうしたところでは汚物が散乱しているというのが実態であります。

 こうしたことを鑑みたときに、構成する伊那市と南アルプス市、北杜市、この三つの境がこの駒津峰付近にありますので、環境省も含めて、また県と山梨県も一緒になってこのトイレ問題の解決に向けた取り組みをしていきたいという考えであります。

 今時点もこのことについては、話題としているわけでありますが、この地域については国立公園の中でも非常に位置づけが重い特別保護区であります。トイレを設置してということはなかなか難しいかもしれませんが、先ほど御指摘のあった携帯トイレ、このことであれば環境負荷は当然かからないわけでありまして、携帯トイレを設置し、用を足したら自分で峠まで持ってきて、そこで捨てていくというかコンポストに入れてもらうとかいうことは不可能ではないと思います。

 ある意味、この東駒ヶ岳、大変人気が高いとこでありますので、携帯トイレのモデル地域として位置づけて、この取り組みが南アルプス全体に広がっていくような、また他の山岳でも広がっていくようなそんなきっかけになればというふうに思うわけであります。

 そのためにも、伊那市の取り組みというのは極めて重要となってまいりますので、来年度この携帯トイレのモデル地域ということも念頭に入れて取り組んでまいりたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 中山議員。



◆10番(中山彰博君) 過去の話をちょっとさせていただきます。

 仙丈ケ岳も仙丈小屋が建設される前には、あの周辺のハイマツ、キバナシャクナゲの中と登山道の岩陰には、汚物で大変な状態でした。仙丈小屋の建設は、その状態を見かね、環境省も長年の懸案を唱えていた長谷村に建設の許可を出し、補助も出して建設されたものです。

 その結果、建設後はさま変わりをしました。また、小屋周りも小屋の管理人の努力もあって、植生が戻ってきたと喜んでいます。ぜひ今後の前向きな答弁のような検討をお願い申し上げます。

 次に、ジオパーク板山露頭と溝口露頭についてですが、今年度のジオパーク南アルプス大会後には訪れる方も多くなり、さらなる整備が必要となってきています。板山露頭の周辺は、高台に殿宮神社を祭り、展望台からは藤沢谷から守屋山を望み、遊歩道からは直下の集落、高遠公園方面の谷間の周辺の美しさを望みます。また、一帯を遊歩道で結びつけ、地域でよく整備に取り組んでいられる様子が伺えます。

 溝口露頭周辺の平地は、ことし地域のもみじの会で草刈りを実施しました。しかし、露頭部は急峻であること、ダム水位の上昇もあり危険が伴うため、今後対策が必要となります。

 さらに、両地域には公衆トイレがなく、観光バスで訪れた方は、板山露頭については下の段の集会所やデイーサービスくつろぎの家を利用されていただいたり、溝口露頭については、長谷公民館を利用したりしているようです。しかし、個人で直接見に来られた方々は途方に暮れ、近所のおたくを借用することもあったようです。

 過日、全員協議会で観光トイレのあり方についての話もありましたが、この場所のトイレ設置について、早急な検討をお願いしたいところですが、市長のお考えをお尋ねします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) この板山露頭でありますけれども、地元板山地域の皆さんが整備、それから管理をしていただいております。また、溝口露頭については長谷総合支所、それから地元の団体が協力をして環境整備をしているという状況であります。

 トイレの問題でありますけれども、伊那市の観光課、それから高遠、長谷の教育振興課、あるいは高遠産業課、長谷の建設課、あるいは産業課、そうしたところに露頭付近周辺におけるトイレの苦情というのは、現状では来ていない状況であります。

 全員協議会でも報告をさせていただきましたけれども、観光トイレの整備については、現状の利用状況も踏まえて、あり方検討の中で改めて検討していきたいということであります。

 それで、板山露頭については、長藤の診療所とか、また溝口露頭については長谷の公民館総合支所、あるいは長谷の総合グラウンドが近くにありますので、こうした公共のトイレを使っていただけるように周知をしていきたいと考えます。



○議長(伊藤泰雄君) 中山議員。



◆10番(中山彰博君) このことについては、ガイドの皆さんとか、あるいは近所の方々がそのような御意見を漏らしておりましたので、その点含めてより一層の御検討をお願い申し上げます。

 次に、二つ目の統合簡易水道のジアルジア対策についてでございます。

 去る10月8日に、杉島上流の汀の沢水源よりジアルジアが検出されたということで、検水を実施している上伊那圏域水道水質管理協議会より連絡が入ったようです。

 水道部長さんより、地元ということで私のところにも状況連絡が一報として届きました。間もなく、防災無線で汀の沢水源より配水する柏木、小用、中尾、黒河内、溝口、非持地域に水源水から微生物のジアルジアが検出されたため、生水の飲用はしない、飲用する場合は1分以上煮沸する、洗濯・風呂場水等の利用は差し支えないという趣旨の、早速の広報が入り、地域に至急の回覧板も周り、周知されました。

 さらに、当面の対応として保育園、学校、医療・介護施設、道の駅には大型のポリタンク及び給水車で対応し、各地区では区長から要請された場所での給水もされました。ちなみに、ジアルジアは塩素消毒に強い抵抗性のある原虫で、大きさ、直径8ないし12マイクロメーター程度、肉眼では見えません。哺乳類の小腸に寄生し、感染した動物のふん便と一緒に排せつされ、種子や食品を介して口径感染し、下痢症の原因になるようです。

 今回、柏木配水池に仮設紫外線滅菌装置を設置し、約1カ月後の11月7日より通常の配水ができるようになりました。そして、この間の上水道料金は支払わなくてもよいという扱いにしていただきました。

 迅速かつ適切な対応により地域住民からの苦情も被害もなく、ほか一切の問題もなく対処されたこと、それぞれの立場で取り組んでいただいた皆さんにねぎらい、地域住民を代表いたしまして感謝を申し上げます。

 さて、長谷地域は、この汀の沢水源からの水の供給ができる統合水道となっています。非持山地域の水源は鹿塩沢砂防ダムの伏流水、市野瀬・杉島地域の水源は、粟沢川主流からとなっていますが、この地域も必要に応じて給水できる状態です。また、過去には非持、溝口、黒河内地籍は、水不足と濁りに悩まされていましたが、汀の沢水源のおかげでその心配もなくなりました。

 夏場は、登山者が多く、仙流荘の急激な利用があると不足の状態となるときも多々ありましたが、これも井戸水給水となったことで心配もなくなり、さらに昨年柏木配水池の整備も終わり、水源的には足りている状況と、私は理解しております。

 この汀の沢水源が長谷統合簡易水道のなくてはならない大切な水源となっていますが、この水源は杉島区上部からの取水のため、水源確保には区と協議を経て、了解をとり、市道中尾桃の木線を利用して中尾まで配水し、三峰川電力発電所の下で黒川を大規模な水管橋で横断し、和泉原までサイフォンで吹き上げ、美和地域の各水道施設と連結を行い、全ての地域を落差により網羅した省エネの統合簡易水道として完成し、長谷地域の生命線となりました。

 長谷地域では、トイレの水洗化が進み、水不足を心配する中で着工、完成となったと記憶しています。もし、水道が統合されていなければ昨今の野生動物の影響をもっと大きく受けとめていたのではと思います。

 ここで質問ですが、統合簡易水道にあるジアルジアの影響拡大についての見解と、統合簡易水道にする以前の各集落の水源地、ろ過器などをどのように管理し、緊急時の水源として守っていくのか、市長にお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 今回のジアルジアの対策、大変急なことでありました。火急の対応で紫外線処理装置を設置したということで、1カ月ぐらいの時間かけてしまったんですが、ちょうど時あたかも御嶽の噴火がございまして、この装置が全国的にそちらに回されたということで、全く品がない状態でありました。担当が、東奔西走しながらこの装置を探して、これを設置したということで、これによって汀の沢水系の安全対策がとられたという認識をしております。

 現状につきまして、担当部長のほうから後ほどお話をさせていただきますが、今後、統合によって廃止をしている水源、それから浄水場については、今後についても維持管理は行わないという方針であります。

 そして、現在利用している6カ所、6つの施設については費用対効果、効率化等を考慮して、今後計画的に改修、それから更新を行っていくという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 小牧水道部長。



◎水道部長(小牧良一君) 長谷統合簡易水道につきましては、統合前は水源が15、それから浄水場ろ過器が11個あったということであります。それで、旧長谷村の時代に統合されまして、現在は水源が6カ所、それから浄水場ろ過器は6個ということになります。

 統合の理由でありますが、効率的、経済的な水運用と、安全で安定した水の確保を行うためということでありまして、平成25年度には将来の給水人口推計をもとに給水量を予測しまして、先ほど申し上げました水源、それから浄水場を活用する国からの許認可の変更を取得しております。

 以上であります。



○議長(伊藤泰雄君) 中山議員。



◆10番(中山彰博君) 私が、水源地ろ過器のことをお尋ねした中で、市長さんの答弁、ちょっと聞きにくかったんですが、現存する集水地、ろ過器の今後の管理については、当然経済効果等の中から集約されることもあろうかと思いますが、継続して管理はしていただけるという答弁に理解をしてよろしいわけですか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 水源地としてはあるわけでありますが、統合によってもう廃止をしている水源、それから浄水場については、管理は行わないということであります。



○議長(伊藤泰雄君) 中山議員。



◆10番(中山彰博君) 利用しようとしてもできない水源もあろうかと思います。ですけれども、今もお話してきたように非常に急峻なところ、あるいは林道等を経由してきておりまして、事故等、あるいは崩落等あれば、そのもとを切られてしまうというような状況もあろうかと思うところでございます。

 そんなことを加味した中で、当然なことかと思いますけれども、そういった際に必要とする水源地等については、引き続きの管理を検討に踏まえていただくことをお願い申し上げておきます。

 次に、集水エリアの金網ネットフェンス設置についてです。

 汀の沢周辺の地域は、特に鳥獣の生息する地域で、林の中の下層植物は食べ尽くされていて、シカのふん、けだものの水場として見かけることができます。本来ならば、コケむした岩の間から湧き出る集水地でありたいところです。

 今回のジアルジアの対策は、紫外線滅菌装置による対策をしていただいたのですが、さらなる対策として水源保全のために集水エリアの金網ネットフェンス、鳥獣害対策用金網等の設置を望みます。長谷のおいしい水と呼ばれる水です。水を求めて来てくださる方のためにも、水源地の保護と植生の再生を期待し提案いたしますが、市長の考えをお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 今回のジアルジアの検出でありますが、10リッターの中にたった1つあったということで、今回の対応となったわけであります。

 汀の沢の水源の周辺には、戦後植樹されたカラマツ林ということで、この水源地の周囲にはフェンスを設置してあるわけでありますが、紫外線の今回処理装置を設置したことによって、ジアルジア等への対策はとれているという判断をしております。

 水源地周辺への金網ネットフェンスの設置というのは、現段階では考えていないと。ただ、簡易的なネットを張ってニホンジカ等の進入を防ぐということは可能でありますので、そうしたことは可能ではあります。

 ネットフェンスの設置となりますと、6,000万円から7,000万円ぐらいかかるということでありまして、現状では紫外線の処理装置があることによってこうしたクリプトだとかジアルジアの対策はとられたという判断であります。

 今後も定期的な水質検査を実証しながら、水質の変化に注意をしながらということと同時に、ニホンジカの個体調整を進めるということもあわせて進めてまいりたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 中山議員。



◆10番(中山彰博君) このことにつきましては、長期的に考えると長谷地域のほんとに大事な水源でございます。確かに、水源のタンクの部分の上部はネットフェンスで囲われております。それは、約5メートルの10メートルぐらいのスペースかなと思うわけですが、それ以外はそういう状況はないような状況でして、ジアルジアが入る入らんにこだわらず言えば話がおかしくなりますが、ぜひ心情的な要素もあります。

 今後の中で、シカ用のネットフェンスといいましても、金網フェンスあるいは営林署の植林した木をフォローするネットフェンスもというような御回答も含めてあったわけですが、長い目でそんな方向を検討もいただくことをお願い申し上げまして、私の質問を以上といたします。ありがとうございました。



◎市長(白鳥孝君) 以上をもちまして、中山彰博議員の質問は終了しました。

 暫時、休憩いたします。

 再開は1時30分といたします。



△休憩 午前11時42分



△再開 午後1時30分



○議長(伊藤泰雄君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 飯島光豊議員の質問に入ります。

 14番、飯島光豊議員。

     (14番 飯島光豊君登壇)



◆14番(飯島光豊君) 14番、飯島光豊でございます。

 私は、さきに通告してあります2項目について、市長並びに農業委員会長にお伺いをいたします。

 まず、1項目目の「改定」介護保険制度への伊那市の対応策についてであります。

 安倍政権はさきの通常国会で、医療・介護総合法の可決を強行し、まさに社会保障削減のオンパレードとなっております。介護保険では、要支援1と2の利用者を保険の給付対象から外し、来年平成27年4月から市町村が実施する地域支援事業に丸投げします。公的介護の支えを大きく後退させる大改悪です。

 市町村が事業を実施する際の指針となる国のガイドラインによれば、市町村には3つの方法を行うように示しています。

 その第1は要支援者については、ボランティアなどや住民主体による多様なサービスを使って、低廉なサービスにかえること、第2は介護認定に至らない高齢者を増加させること。そして、第3が要支援状態から自立の促進をさせて、要支援者を介護保険から卒業させることなどです。

 また、事業費については、国の予防給付費の自然増の伸び率5から6%を3から4%に抑え込むよう市町村に給付費の抑制を迫っています。反面、利用者には利用料については負担増を求めています。

 そこで、以下市長に伺います。

 1点目の質問ですが、先ごろ報道された中央社会保障推進協議会の行った全国市町村介護保険緊急アンケートの結果によれば、市町村が来年、平成27年4月から要支援1、2の訪問介護、通所介護など多様なサービスに移行することについて、9割の自治体から見通しが立たないとの回答がありました。

 伊那市もその回答の中で、見通しが立たないというところに印をつけています。見通しが立たない主な理由としては、住民を主体とした多様なサービスのノウハウもなく、慢性的なマンパワー不足で大変不安と。また、市町村の負担の少ない改正を願うこと、あるいは地域間で格差の生じぬよう財政支援をお願いしたいなどでした。

 介護事業所、NPOやボランティア団体の中からは、このまま実施していいのかという批判の声も上がっています。こうした背景があってか、総合法は市町村の円滑な事業への移行として、事業導入が困難な市町村については条例で実施をおくらせることができるとして、平成29年3月末まで現行の介護保険の仕組みを継続することが可能であるとしています。

 伊那市も、事業の移行の延期を決断すべきと考えますが、市長の見解を伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 総合事業の実施につきましては、平成29年4月まで猶予があるというふうになっております。伊那市では、平成29年度から新しい総合事業を実施をする予定であります。

 新しい総合事業の完全実施に向けて、平成27年度、平成28年度伊那市直営で行う通所型サービス、訪問型サービスの試行的実施など介護予防、生活支援サービス事業の実施、そうしたところにおいて基盤整備と、それから市民の皆様への周知を行う予定であります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島光豊議員。



◆14番(飯島光豊君) 伊那市としては、住民主体の多様なサービスの担い手が見通しが立たないというようなところにありますけれども、具体的には皆さんにどのような多様なサービスをお願いするのか。そして、これらの皆さんにとって過重負担とならないかどうか、お伺いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 城取保健福祉部長。



◎保健福祉部長(城取誠君) 新しい総合事業におきます多様なサービスの担い手としましては、社会福祉法人、あるいはNPO、ボランティア等が想定をされているところでありまして、具体的な事業者の選定等についてはこれからということになろうかと思いますけれども、今後協議する中で、現状伊那市の中にもそういった団体ありますので、これから事業者については選定をしていくということになろうかと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島光豊議員。



◆14番(飯島光豊君) 事業の実施の平成29年4月までの延期が表明されましたけれども、実際に総合事業の実施を猶予する場合にしても、現在から着実に受け皿の整備をするようにと、準備委員会を設置するなどというようなガイドラインの記述もございます。それらに基づきまして、今後質問をしてまいります。

 考え方の問題として、ぜひ答えていただきたいと思いますが、2点目の質問です。

 ガイドラインによれば、新総合事業の介護予防・生活支援サービスは、既存の介護事業所が提供する専門的サービスと住民主体の多様なサービスとなりますが、担い手が確保できるのか、過重負担とならないか、そして財源はあるのか、さらに安上がりサービスとなるのではないかという懸念がありますけれども、このことが要支援者の状態を悪化させて、結局保険給付費の膨張をもたらすのではないかというふうに懸念がされていますが、そのようなことについての御見解をお願いします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 新しい総合事業の介護予防、それから生活支援サービスとして、既存の介護保険サービス事業者が行うサービス、それから社会福祉法人、NPO、ボランティア、地縁組織等による多様なサービスの実施が求められているわけでありまして、この多様なサービス実施の基盤整備を行うために、平成27年度に研究会を立ち上げるということとともに、各種関係団体による協議体を設置、運営して、地域ニーズ、それから地域資源の情報の共有、そして新たに必要なサービスの創出を行うということを検討しております。

 そして、その財源についてでありますが、財源については介護保険地域支援事業交付金、これを活用する予定であります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) 具体的にどういう皆さんにお願いをするのかということが見えてきていないということが、非常に問題が大きいと思いますが、現在介護保険制度の要支援の皆さんについては、介護保険制度で実際にサービスを受けているわけであります。

 一番大事なことは、現在のサービスの質を低下させることなく継続することが介護の重度化、あるいは在宅生活の困難を防ぐためにどうしても欠かせませんけれども、現在のサービスの質を維持するという立場で今回の移行について考えているのかどうか、お伺いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 城取保健福祉部長。



◎保健福祉部長(城取誠君) 市長も申し上げましたとおり、既存の介護保険サービス、現在の要支援1、2の皆さんに提供しております介護保険サービスも、引き続き提供できるという形になっておりますので、あくまでも前提はこうしたサービスを維持しながら、新たなサービスについても模索をしていきたいという考え方でおります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) 私もそういうふうに維持していくということが、一番基本原則になろうかと思いますが、実はこの介護要支援1、2号、市町村に移行させるためには、というガイドライン、こういう厚いものがあるわけですけども、この中にある問題が大変これからの介護保険制度の後退につながるのではないかという懸念があります。

 既に全国の多くの先行する自治体がモデル事業みたいな形で進めていますけれども、いろいろな問題が起きてきています。具体的には、現行制度、高齢者から市に介護認定の必要性の訴えがあった場合、これまでだとすぐに介護認定という形に進むんですけれども、今回の通常の手続では、ガイドラインによればそれが大きく変わって、介護認定の省略ということが可能となってまいります。

 その場合、介護認定や個々の利用者のサービスの受給については、窓口での相談や基本チェックリストというそういう方式で、介護認定を受けさせなくて、進めていくというやり方がありますけれども、こういうやり方を今回伊那市はとるのでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 相談窓口におきましては、基本チェックリストの質問事項とあわせて実際には利用者本人の状況、それからサービス利用の移行も聞き取った上で、事業対象者か、あるいは認定を受ける者か振り分けを判断する予定であります。

 相談者が明らかに要介護認定が必要な場合、あるいは予防給付や介護給付によるサービスを希望している場合については、要介護認定の申請につなげるという方向であります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) 先行している山梨県北杜市の事例では、介護サービスを受けたいと、介護認定を受けたいというふうに窓口へ行くと、チェックリストであなたは該当しませんというふうにして、介護認定が受けられないという事態がありますけれども、伊那市の場合はどのような形をとりますか。これまでのように、介護認定を進めていくと。まず、進めていくという形をとるのでしょうか。それとも、チェックリストから入ってくるのでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 城取保健福祉部長。



◎保健福祉部長(城取誠君) 基本のチェックリストにつきましては、若干様式は異なるかと思いますけれども、現状で全ての高齢者の皆さんに対して、こうしたチェックリストについては、アンケートの形式で行っておりまして、提出をいただいているという現状であります。

 今後もこのチェックリストを本格導入をされる場合でも、当然窓口での相談で一時的にはこのチェックリストを使わせていただくと。その上で、介護が必要かどうかということを判断し、必要であれば要介護の認定につなげていくという流れになりますので、その流れにつきましては現状と変わるところはないのではないかというふうに判断をしております。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) 要介護度の認定というのが、これまではチェックリストはもちろん二次予防の対象者を選出するためにやってまいったわけですけども、これからは全ての形で、まずチェックリストが使われる可能性があります。それで、特に要介護認定という点では、要介護度の判断というのは医師などの専門家がかかわる認定で、特に要介護1と、あるいは要支援2の境というのは、非常に際どいところがありまして、難しく、また要支援と要介護の行き来をする人も少なくありません。

 それで、伊那市では、介護認定を訴えてきた高齢者、窓口で基本チェックリストだけで判断をして、介護保険の受給権の侵害や状態の悪化を生み出すようなことはないかどうか、伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 城取保健福祉部長。



◎保健福祉部長(城取誠君) 初めに市長が申し上げましたとおり、利用者本人の状況あるいはサービス利用の意向なども十分酌み取った上で、要介護認定が必要な方については認定につなげていくという形をとってまいりたいと考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) それでは、次に多様なサービスを実施する皆さんについてですけども、実際に多様なサービスを提供する皆さんは、ある意味これまでのような専門職ではなくてボランティア、あるいは地域の皆さんというような形になってくるわけですけれども、専門家ではないボランティアによる運営では支援に限界が生じるのではないかと思いますが、その点はどのようにお考えでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 城取保健福祉部長。



◎保健福祉部長(城取誠君) 仮定の御質問かと思います。要支援の皆さんへの介護保険サービス以外の多様なサービスの提供という意味合いかと思いますけれども、こうしたところも今後協議機関等を設けながら、サービス提供のあり方ですとか、担い手ですとかというものを検討していくということになろうかと思いますので、その中で適当なサービスが提供できるように協議を重ねてまいりたいと考えています。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) そういうふうにして、実際には先行のしている自治体では、専門職でないボランティアの方々が面倒を見るということについて、非常に限界がある、あるいは転倒や熱中症になるとかというような問題についての責任の範囲が非常に不明確とか、あるいは市民全体に対して一律のサービスが提供できない、このようなそれぞれの問題点を指摘していますけれども、これまでのような介護保険制度ではなくて、専門職でないボランティアの皆さんにそれらの介護をお願いすることに対して、懸念はございませんでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 城取保健福祉部長。



◎保健福祉部長(城取誠君) 現在でも、介護予防事業として、例えば脳いきき教室でありますとか、筋力アップの教室など行いまして、介護状態にならないための各種の取り組みを行ってきておりますので、そのいわば延長線上のような形で、新たなサービスについても提供ができるのではないかなというふうに現状では考えてるところでありまして、今行っているサービス、介護予防事業等のノウハウを十分生かしながら、これからの事業には役立てていく必要があるかなというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) 実際に、さまざまな先行事例の中で問題点が出てきておりますので、よく検討していただきたいと思います。

 その中で、4点目の質問ですけれども、伊那市は新制度で要支援者が要支援状態から自立を迫られて、介護サービスの終了を強要されるというようなことが先行事例では起きているようであります。そのような事例は起きないというような形で、伊那市は進めるのかどうか。よろしくお願いします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) このサービスの終了についてでありますが、あくまでその対象者の立場に立って判断をしていくというのが基本であります。自立支援に向けたサービスの利用が目的となるけれども、ケアマネジャーによるケアマネジメントによって、常に対象者に寄り添ってという立場であります。その中で、目標設定や利用サービスの見直しを行っていきますので、終了を強要するということはありません。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) 6点目の質問に入ります。

 介護保険の利用料に、初めて今回2割負担が導入されます。負担を苦にしたサービスの利用の抑制や、あるいは補足給付の縮小による配偶者の生活破綻、退所など、悲惨な事態を生みかねません。

 埼玉県の志木市では、介護保険利用料補助制度を創設して、低所得者の利用料を2分の1から4分の1補助しています。伊那市でも、利用料の引き上げに当たり、補助制度の創設など検討をしていないかどうか、見解を伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 補足給付につきましては、施設入所等に係る費用のうち、自己負担となる食費、それから居住費について、住民非課税世帯に該当する入居者については、申請に基づいて補足給付を支給するということで負担を軽減しております。

 制度改正によって、世帯分離しても配偶者の所得を勘案したり、あるいは預貯金についての要件に追加をしたりと、あるいは所得要件については年金収入、あるいは合計所得の金額の合算額、そうしたことで判断をするというような点を考慮しております。

 今後も介護費用の増加が見込まれる中で、制度の持続性を高めて、そして保険料の上昇を可能な限り抑えつつ、現役世代の過度な負担を避けるということともに、負担の公平化を図るという方向で、介護保険利用の自己負担、それから補足給付の見直しについては、ある程度やむを得ないという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) 先ほどの紹介した全国市町村の介護保険緊急アンケートの結果で、伊那市についてはその回答の中で市の独自の減免制度について、現在保険料あるいは利用料の減免について検討中というふうに答えておりますけれども、これらについてはどのような立場でこれが検討中となっているのでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 城取保健福祉部長。



◎保健福祉部長(城取誠君) アンケートの回答結果等については、ちょっとこちらで今現在承知をしておらないところですけれども、先ほど市長申し上げましたとおり、介護保険制度の趣旨にのっとれば、必要なサービスを提供し続けるために応分の保険料の負担というのはお願いをしていかなければいけないという立場でございますので、基本的には介護保険料の減免等については難しいのではないかなというふうに考えるところです。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) そうすると、このアンケート調査の結果は間違いということになってしまいますけれども、そういうことなんでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 城取保健福祉部長。



◎保健福祉部長(城取誠君) 現状では、特に軽減等の措置については考えておりません。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) それぞれの自治体で、高齢者に対する低所得者の皆さんへの支援が行われてきておりますので、現状を認識する中で、やはりこれから介護保険のさまざまな負担が引き上がっていくという中で、ぜひ検討していただきたいと思います。

 7点目の質問になりますけれども、これだけのサービスの切り捨てが行われて、そして利用者負担増が進みます。それで、65歳以上の介護保険料も今後上がり続けます。

 現在、伊那市は平均的な介護保険料につきましては、年間5万4,720円と、月4,560円という平均になっておりますけれども、政府の見通しでは今後10年間で月額8,200円まで引き上がるというような見通しになっております。

 この総合法が実施されれば、介護難民の問題、一層深刻化して、高齢者と家族の負担と不安がましてまいりますので、その点について、市長は国に向かって総合法の中止、撤回を求めるとともに、介護保険事業の国庫負担割合を大幅に引き上げるように政府に求める考え方はないかどうか。消費税は上がっても、社会保障には今現在回ってないという状態もよく検討した上で、国に対してきちんと国庫負担をふやすようにという要望を上げる考え方はないか、伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) この介護給付費、それから介護保険料の負担の増加を考えますと、現行のまま介護保険制度を継続していくということは大変難しい状況であります。制度の見直しというのは必要となってくるだろうということと、また制度改正がされても、できる限りサービスが低下しないように対応をしていかなければいけないと。そのためにも、国には相応の財源確保ということはしっかりと要望していくつもりであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) 現在、介護保険を利用されている皆さんも、また利用されていない皆さんも毎月介護保険料というのは払っている。で、一定の介護度がついた場合には、その支援を受けるという制度の内容ですけれども、今度の新たな介護保険の制度においては、非常にそういう意味では問題点があろうかと思います。

 そういう意味で、この問題は今度とも引き続き注目していかなければいけないと思っておりますので、次回に回します。

 次に、2項目目の米価大暴落、TPP、農政「改革」の問題についてに移ります。

 米をつくって、飯が食えない。今年産の米価大暴落で米どころのこの伊那市でも、そして、全国どこでも担い手農家から悲鳴が上がっています。一俵60キロ、1万192円となっている上伊那の米価下落と交付金による米農家の収入減少額は上伊那農協の試算では16億円にもなります。収入減少緩和対策の交付を受けても、10億円余の収入の減少となっています。

 昨年度の上伊那の米の総売上額が42億円だったことから見ても、この10億円余の減少は深刻です。これでは、おいしい伊那市の米づくりも、地域経済も崩壊しかねません。米一俵60キロの生産費は1万6,236円だと農水省が試算をしていますけれども、つまり1俵当たり約6,000円の赤字を出しながら、農家は米をつくらされたわけでありますから、大変な深刻な事態であります。

 しかし、安倍政権は米価は市場で決まるものと、繰り返して暴落に苦しむ農家の皆さんに何の対策をとろうとしません。それどころか、昨年まで米農家に10アール当たり1万5,000円出していた米直接支払い交付金を半減いたしました。安倍政権の強行した消費税増税や円安による燃油や資材高も農家にとっては、二重三重の打撃となっています。

 農家の皆さんからは、何が農家の所得倍増かと、何が地方創生かという怒りが起きております。当然であります。こんな農政を続けていては、米づくりもこの伊那市の農村も守ることができません。

 国民の主食である米の受給と価格の安定は政府の責任であります。農家の経営を守っていくというときに、手を打つべきだという声を上げるべきだと思いますけれども、TPPの問題、あるいは農政改革の問題とあわせて米価の問題について、お伺いをいたします。

 1点目の質問です。

 伊那市の米価下落と交付金削減による米農家のことしの収入減少影響額は、伊那市の総額は一体どのぐらいになると認識しているのか、市長にお伺いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 御承知のように、伊那市は県下でも有数の米どころであり、またおいしい米がとれるという評判の地域であります。そうした中にあって、米価下落あるいは交付金の削減による米生産者への影響は大変大きいものがあるという認識であります。

 平成26年産米についても、天候不順の影響から作況指数95ということで、やや不良となったことも心配をするところであります。

 そうした中で、米の下落分について国の補填制度等がありまして、その影響額、詳細については担当のほうからお話をさせていただきますが、私どもとするとこの米価の下落、これについては極めて影響は大きいという認識をしております。



○議長(伊藤泰雄君) 富山農林部長。



◎農林部長(富山裕一君) 伊那市における米価下落の影響額ですが、米価下落で約5億500万円、それから直接支払いの半減で1億3,200万円程度、それから作況による減収で1億1,300万円程度で総額7億5,000万円程度とみております。

 これに対しまして、国の補填制度で3億円ほど補填されまして、伊那市全体への影響額が4億5,000万円程度とみております。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) 現場で頑張っている農業委員会長さんにもお伺いしたいわけですけれども、今試算がありましたように、7億5,000万円の収入減少、ならしを受けても4億5,000万円というこういう大きな収入減少になっているわけです。

 とりわけ、農業法人やあるいは大規模米農家が打撃を受けてると思われます。大赤字で資材代が払えなくて年が越せない、あるいは来年の米づくりの再生産の費用が出てこない。この価格では米づくりが続かないというように言っておられる方もありますし、ひどい方は来年の米づくりをもうやめようかというような悲鳴の声も上げている皆さんもおいでになります。

 伊那市の米づくりにとって、まさしくこれまでのどの段階にもなかった深刻な事態だと思いますが、農業委員会長さんの見解をお伺いいたしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 田中農業委員会長。



◎農業委員会長(田中哲雄君) 農業委員会長の田中でございます。

 今の御質問にお答えをしたいと思います。

 総体的な数字については市長及び農林部長の答弁のとおりでありまして、私はちょっと視点を変えてみてみたいなと思っております。同じような数字を使いながら、ちょっと乱暴な計算でもありますが一反部当たりどのぐらいの今所得といいますか、農家所得になっているのかというのを考えてみました。

 基本的なデータは同じデータを使ってみたんですが、特に生産費については平成25年度の農水省が発表しました米の生産費調査の結果からのデータを使いまして計算をしてみますと、細かい数字のことはちょっと省きますが、昨年度の場合に1反部当たり1万1,000余の利益があったことになっております。これは、所得に換算しますと生産費の中に4万1,000円ほどの労働費が入ってますので、普通勘定する農家の勘定では、この4万1,000円が所得になります。合わせますと、5万2,000円ぐらいになりまして、これが平成25年度の農家所得の一般的な数字かなと判断をしております。

 さて、ことしはどうなのか。生産費は去年のものしかないものですからやってみますと、表の利益で1万2,500円余という数字が赤になっております。というのは、この分だけ今労働費を食い込んでおりまして、農家所得で見ますと、この2万8,000円ぐらいしかなくなってます。前年に比べて1反部当たり55%になるわけですが、大げさに言えば半分になってしまったと、所得が。こういう状況であります。

 当然、話にありましたような法人の部分では、労働費はもう既にいろいろな形で組合員に払ったり、従業員に支払いをしたりしてきておる部分でありますので、実質は今1万円なりというものが赤字になっているという状況でございます。これらについて、ことしの決算では吸収できませんものですから、翌年に繰り越して次の年に対応すると、そういうような対策しか方法がありませんのでやっていくことになると思います。

 農家個々の場合には、貯金を取り崩したりというふうな格好になって、今暮らしていきます。

 いずれにしても、現実は非常に厳しい状況だというふうなことは、いろんな意味合いから言われているとおりです。それを裏打ちしたようなお話でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) ただいま、農業委員会長さんがるる現場の厳しさというのをお話しいただきました。実際に、ことしの段階で本当に生産費1俵当たり1万円食い込んできていると。所得がないという状況になっているわけですから、大変な事態です。これが、来年になれば改善するという見通しすら今立っていないというのが現実ではないでしょうか。

 それで、2点目の質問です。

 議会としても、上伊那農協と上伊那農民組合から請願、陳情を受けておりますので、意見書提出を検討しているとこでございますけれども、過剰米の市場隔離など、あるいは途上国への食糧の支援に回すなど、米の需給安定を図るよう政府に緊急に要請、あるいは建議書を提出する考え方はないか、市長並び農業委員会長の見解を伺います。

 そして、市長にはあわせてただいま農業委員会長が申されたように、法人を初めとして、大きな農家の皆さんが現場で悲痛な声を上げています。市として米農家支援緊急対策について考えはないか、見解を伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 先ほども触れましたけれども、この伊那市、また上伊那、県下でも有数の米どころであって、この米価下落、あるいは交付金の削減というのは、大変大きな影響を生産者にもたらすということであります。伊那市では、これまでも機会を見て、捉えて、地域の実情というのを国に訴えてきております。この米価の下落に対しましては、国でもかなりの危機感を持っていると認識をしておりますけれども、今後の国の動向を見ながら、またJA上伊那など関連機関とも協調しながら、今後の対応についても検討をしていきたいという考えであります。

 伊那市独自という御質問でありますが、今後の対応について、JAとも関連しながら検討の中で必要であれば考えなければいけないという思いであります。



○議長(伊藤泰雄君) 田中農業委員会長。



◎農業委員会長(田中哲雄君) 基本的な考え方は、市の側からもお話がありましたとおりでありますが、具体的にこの今の状況は、経営と所得を安定させる体制をいかに平成27年度の中で組み立てるかいうところになるわけでありまして、ただいまその意欲喚起をしないといけない時期だというふうに思っております。

 具体的に、建議をどうするかというような御意見をいただきましたが、12月4日、さきの4日なんですが、全国農業会議所の主催によります全国農業委員会会長代表者集会が開かれました。私も出席をいたしまして、要請決議を次のようなこの米に関する関係の要請決議をしてまいりました。一つは、ナラシ対策の早期支払いとセーフネット対策、これは運転資金であります。低利の運転資金の対策を至急確立してほしい。それから二つ目に運転資金を初めとする経営継続のための緊急融資対策の実施、それと三つ目として、農地中間管理事業の推進による農地利用集積対策の強化、4つ目には、国による、より一層きめ細かな需給情報等の提供、5つ目に、国の需給拡大に向けた対策の強化について、決議をして、これを要請することにしまして、代表によりましては、省庁と政党に実施をし、私は県選出の国会議員の皆さんに県の代表で10名ほどいましたので、その皆さんと一緒に要請をしてまいったところであります。

 以上でございます。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島光豊議員。



◆14番(飯島光豊君) 要請活動は非常に大事だと思いますが、2007年に米価が大暴落したことがありますけれども、そのときに政府は過剰米の処理について、一定の対策をとって隔離をしました。現在でも過剰米が放置したままでは、この米価の下落はとどまるところを知りませんので、少なくともそういう要請をするべきだと思います。

 さらには、経営所得安定対策が今半減されてしまったわけですけれども、これの復活や、あるいは米価下落時の米価変動補填交付金、これが廃止されてしまいます。それから5年後には、政府による需給調整からの撤退が起きてしまいます。さらには、年間77万トンに及ぶミニマムアクセス米の輸入米、これがやっぱり米価を大きく押し下げている。こういうことで複合的に被害が拡大しているというふうに思われます。改めて私がただいま申し上げた経営所得安定対策や米価変動補填交付金の問題、あるいは需給調整の問題、ミニマムアクセス米の問題についての御見解をお伺いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 富山農林部長。



◎農林部長(富山裕一君) それぞれの御指摘については、今、伊那市全体の米農家の方に大変大きな影響をもたらしております。やはりこの米づくりを考える場合、再生産できるということが一番大切でありますので、今、市長も申し上げましたがJA上伊那等関係機関とも連携して、必要な要請等も対応を検討していくということでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 田中農業委員会長。



◎農業委員会長(田中哲雄君) 農業委員会としましては、上伊那農対との連携も当然ありますし、JA上伊那との連携もありますが、直接の系統組織であります県及び県から国への農業会議、これへの要請活動を進めながら、ただいま御指摘をいただいたような点については、これから強化・要請をしてまいるつもりでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島光豊議員。



◆14番(飯島光豊君) ぜひそういうことで引き続き力を合わせて、議会、それから農業委員会、行政、農協、それぞれの立場で運動を広めていくべきだというふうに思います。

 3点目ですけれども、この米の問題とTPPの問題というのは、非常に緊密性があります。TPPが米の下落をますます起こすのではないかということで、一旦そういうふうになった場合には、もう本当に息の根をとめられるところまでいくのではないかという懸念を皆持っています。今から2年前の選挙のときに、「TPP断固反対、うそつかない」と言って、公約で出た皆さんが交渉に参加していく。こういう安倍政権となっています。重要農産物は守ると言いながら、先ごろの交渉では、牛肉関税の大幅削減などアメリカに屈して、次々と譲歩するTPPの危険性はますます明白であります。TPPの交渉について、現情勢についての市長並びに農業委員会長の見解を伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) TPPにつきまして、私は前々から言っておりますけれども、反対であるということ。そもそも農業というのは、国の礎であって、国民が安心して暮らす、生活するための基本にあるわけでありまして、TPPに見るように農家を潰すかのような、そうした要不要であるかのような、そうした議論になるところに、まず問題があるという考えであります。近年6次産業化というような言葉を盛んに喧伝をしたり、また国でも言っておりますけれども、6次産業に至るまでの1次がないと全てができないわけでありまして、やはり農業というのは、国の形の基本中の基本であるという点において、一般的な工業の分野における産業とは意味が違うという考えであります。過去にもこのTPPに関する問題については、質問については、何回かいただいておりますけれども、この日本の行く末を左右する大変重大な政策決定でありますので、慎重な上にも慎重な検討と議論、これをすること、そして国民への丁寧な説明と最終的には、国民全体の合意が不可欠であるというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 田中農業委員会長。



◎農業委員会長(田中哲雄君) 御指摘のとおりでありまして、このTPPに関することにつきましては、私ども農業委員会も昨年4月に衆参両院の農林水産委員会において採択されました環太平洋パートナーシップ協定交渉参加に関する決議を遵守し、国益を維持するということを基本にして反対運動を進めてきております。これが基本でありまして、そのことは先ほど来、市長もおっしゃっているのように、農業というのは、やはり経済の岩盤であるというふうに考えておりまして、これが崩れるようでは、地域の経済まで崩れていくのではないかと、そのためには、きちっとしたこのパートナーシップの問題も反対するものは反対をして守っていかないといけないのではないかと、こういう観点に立っていることは同じでございます。ただ、時期時期に今、この要請活動もあわせてしまして、ただいまのような精神をもとにしましては、12月4日にも先ほど説明したような大会の中でもTPPの問題もあわせて3項目にわたって決議をして、各省庁のほうへ要請をしてまいって、省庁及び県選出の国会議員のほうへお願いをしてきております。これはもう毎回にわたっておりまして、少しずつ字句も変わりますが、基本的なことは先ほど申しましたところをベースにしまして進めてきております。一つには、5品目の完全撤廃の除外対象にすることですとか、2番目には、この国民の安全・安心、食料安定生産を確保すると、こういった内容の一連の残留農薬から食品添加物、遺伝子組み換え食品等々の輸入制限の問題ですとかを要請しておりますし、なお、交渉の進捗状況については、よく国民にも情報提供をしろよと、こういうことを言いながら、今、交渉・要請活動を進めているところでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島光豊議員。



◆14番(飯島光豊君) 先ほど来、米価の問題も話をしていますけれども、米価の下落の問題に一向に手をつけないという、今の政府のあり方は、このTPPと関連されているのではないかというふうに言われています。TPPの危険性、本当にことし、米価がこれだけ下がっただけでも立ち行かない農家の皆さんに、このTPPが入った場合には、もはや伊那市の農業が成り立たなくなってしまうという、もう基盤の問題だと思いますので、非常に重要な時期に差しかかっておりますので、ぜひとも引き続き頑張っていきたいと思います。

 続きまして、4点目の質問ですけれども、さらにこれもTPPとの関連もありますけれども、農家、農村より企業の利益を優先している農業委員会や農協の解体の問題である農政改革、農業改革とも言いますけれども、その現情勢について、それぞれ特に、きょうは農業委員会の会長さんもおいでになりますので、この農業委員会の解体の問題と農政改革の問題について、るるお話をいただき、また市長としても見解を伺いたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) ことしの6月でありますけれども、政府が閣議決定をした規制改革実施計画の中で、農業分野では農協改革、そして農業委員会の改革、農業生産法人の見直しということが盛り込まれております。この農業協同組合、あるいは農業委員会が果たす役割について、農業者、あるいは農業団体、地域住民の意見は当然聞くべきでありますし、さらに言えば、日本国内の農業の形態は全て違いますので、そうした地域の事情に合った中で、本当に要らないのかというようなところまでしなければ本来はいけないわけであります。地方や地域農業、それから農業者等に不利益が及ぶことがないような改革、さらに言えば慎重に議論、判断をしていかなければいけない大変重要な項目だという認識をしております。



○議長(伊藤泰雄君) 田中農業委員会長。



◎農業委員会長(田中哲雄君) まず、農協改革について申し上げていきたいと思います。

 国の規制改革会議の農協改革案に対しまして、国際協同組合同盟ですね、ICAと言われますが、ここからコメントが出ております。既にいろんな形で新聞にも出てきたと思いますが、本来は農業者自身が自主的に運営するものであり、しかもそれでつくり上げてきた協同組合であります。その価値や原則を無視するものであり、国が介入することはいかがなものかといったような非難といいますか、国の改革委員会に対しての意見が出ております。私も全くそのとおりだと考えております。しかし、それぞれJAが独自性を発揮しまして、農業の成長産業化に全力投球できるよう、営農経済事業の自己改革をみずから考えて実施することは大変大切なこととも考えております。JA上伊那や伊那市農業委員会がともに、この伊那市農業振興センターを中心にして、伊那市の農業振興を推進しておりますので、こうした中で、JAの自己改革案が今より魅力のあるような組織、事業、制度の構築につながるように希望しております。

 次に、農業委員会改革の問題について申し述べてみたいと思いますが、次期国会に農業委員会等に関する法律の改正案が提出されるという状況であります。農業委員会は、これまでも食料の生産基盤である農地の保全及び有効利用のみならず、国土保全、環境の維持など多面的機能の維持・確保に取り組んできており、農業委員会の改革は、経済効率の視点だけで行うことなく、農業委員会が果たした役割を踏まえて行うべきものだと考えております。特に伊那市は、先ほど市長の答弁にもありましたように、中山間地も多く、そうした地形的な性格も考えていかないわけでありまして、そうした都市地域とは異なるための地域の事情に合わせた改革が必要だというふうに考えております。

 それからもう一つ、農業生産法人の要件の見直しにつきましては、これは既に御承知のように平成21年の農地法改正がありました。この中で、貸借による一般法人の農業参加の道も開かれておりまして、また、そもそもの規制意義である農地と宅地の価格差がもたらす登記目的取得の懸念や採算を確保できずに撤退放棄された場合の農地の復元困難性などのリスクを考えますとグローバル化が進む中でも大変心配であります。今後の要件は、このまま堅持をしていくべきだと思って考えているところでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島光豊議員。



◆14番(飯島光豊君) 米価の問題、そして下落の問題、それからTPP、農業改革の問題、それぞれ根っこは一つであります。私たちのこの伊那市を構成している基幹産業の一つが農業でありますので、その点について、伊那市は農業をどのようにして守っていくのかという明確な対応策がないとまずいと思います。私たちは米価闘争以来、これまで全国の農政をリードしてきた実績と誇りをこの伊那市は持っています。水田農業を中心とした、この上伊那の豊かな農村風景を子々孫々に受け継いでいくためにも、この喫緊の課題である米価下落問題、そしてTPPの交渉の問題、農業問題などについて、一丸となって頑張っていかなければなりません。最後に市長に、現情勢、米価下落の問題、TPPの問題、農業改革に関する問題についての農協との話し合いをという話もありましたけれども、決意を最後に聞いて、私の質問を終わります。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 決意と言われても、先ほど来、話をしているとおりでありまして、食料自給率の問題、また輸入に頼っているような国では将来性がないわけでありますので、農業がきちんと営まれていく地域であってほしいし、そのためにも農地、また農業技術、後継者、さまざまな課題がありますので、こうしたことについては、行政とそれからJA、あるいは農業振興センター、農業法人の皆さんとも一緒になって、この伊那谷、上伊那、伊那市、この農業が日本のモデルの一つとなるようにやっていくべきだという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、飯島光豊議員の質問が終了しました。

 引き続き、橋爪重利議員の質問に入ります。

 7番、橋爪重利議員。

     (7番 橋爪重利君登壇)



◆7番(橋爪重利君) 7番、橋爪ですが、私は今議会で、公共事業のうちの道路について取り上げ、質問したいと思います。

 公共事業は、事業仕分け、地方自治体を対象にして、その予算の無駄を明らかにするために行われ、国の予算編成にも取り入れられました手法で、一時無駄遣いの代表とされ、多くの事業が縮小や廃止された時期がありました。それこそ国民や県民が生活上必要と願い、早期に完成することを目指し、努力してきた関係者は、これといった説明もなく、廃止されたときの気持ちは忘れられないと思います。

 また、リーマンショックによる景気の後退やデフレによる消費の減速が見られ、税収の伸びが見られず、高齢化の進行に伴い、福祉費用は増加し、一番とりやすい経費節減策としまして、公共土木事業のうち、道路と水路関係の予算が削減されてきたものと考えます。市長は、安全・安心で生活できる市を目指しております。安全・安心である市の重要な項目としまして、道路や水路の整備は重要な事業と考えます。現在の市の道路状況は、幹線道路網の構想はくすんでいき、小黒川スマートインターはNEXCO中日本高速道路株式会社と協議が進み、次の段階へと進んでおります。環状南線につきましては、JR東海と協議中と聞いております。国道153号伊那バイパスにつきましては、県施行で予算の確保がなかなか困難であり、市民の願う進捗速度と差があり、もう少し進捗速度があればと願うものです。伊駒アルプスロードにつきましては、伊南バイパスが平成30年に完成の見込みですので、これに引き続いて事業が進むことを期待します。

 このように幹線道路は事業が進んでいる状況でありますが、市民に直結した生活道路を見ますと、狭隘の部分があったり、舗装に亀裂や穴が開いたりしております。

 特定路線についてでありますが、平成25年度の決算報告書の特定路線を見ますと、約8,400万円の支出があり、主な事業内容は上の原幹線、野底手良線、押出小原線、溝口戸台線の下層路盤工事からの舗装打ちかえであると聞きました。特定路線は市内を結ぶ重要路線を特定しまして、順次整備を行っていくものと考えておりました。平成25年度の舗装打ちかえ事業は、現状を維持する事業でありまして、狭隘な箇所の改良はほとんど行われていないと考えます。平成26年度予算においては、1億5,000万円程度予算化されておりますが、社会資本整備総合交付金事業及び過疎対策事業と、新設では、ごみ中間処理施設への進入道路建設が主なものとお聞きしました。やはり平成25年と同様の舗装打ちかえが主であり、狭隘な箇所の改良はほとんど行われていないと考えます。旧伊那市のときに、特定路線とし、整備を重ねてきました特定路線は、もう少しで狭隘な箇所が改良され、利用者にとって大変便利となります。

 過日、道路交通対策特別委員会で公共交通利用者の利用状況や要望をバスに乗り、調査をいたしました。そのとき、運転していた運転手の方が、この箇所は道路の幅が狭く、急傾斜で寒くなると路面の凍結や積雪時運転は神経を使い、嫌な箇所と話されてました。これから人口も減少し、利用する者も少なくなり、道路改良は過剰な投資と狭隘な道路は他から進入する車両が少なくて安全と話される方もおります。現状のままで不都合でも使用できます。しかし、道路改良が行われますと、都合がよくなった、運転しやすくなった、安心して運転や歩けるなどの声が聞かれます。これからは人口が減少し、利用する者も少なくなると言われますが、戦後までの団塊の世代、第1次ベビーブームの方々は、今、公共交通機関の整備が叫ばれておりますが、高齢化しても車を使用しなければならないと、この世代の方々のこれからの車両使用期間は15年から20年間は車両が必要と考えますし、高齢化すればするほど安心して運転できる道路を必要と考えます。

 市長への質問でありますが、安全・安心で生活できる市をつくるために、道路整備は欠かせないと考えますが、旧伊那市で整備を進めておりました特定路線のこれからの整備のあり方をどのように考えるか、お聞きします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) この特定路線でありますが、地域間を結ぶ重要な幹線として位置づけた路線で、主に地域要望を受けて整備を行ってきたわけであります。伊那地区においては、社会資本整備総合交付金を活用した事業を、また高遠長谷地区においては、過疎債を活用した事業を行っております。財政の健全化に向けて有利な財源を確保した上での実施を基本として、財政健全化プログラムによって事業を推進しているところであります。

 しかし、社会資本整備総合交付金にも限度があり、これから本格化していきます橋梁などの長寿命化、また道路ストックの長寿命化に向けた修繕も交付金を活用した事業として、今後増加が見込まれてくるわけであります。幹線道路といえども社会情勢の変化、また交通量の減少などによって、全て2車線化するという必要は少なくなるということが考えられるわけであります。当面は、社会資本整備総合交付金を活用した公民館建設等に伴う地域の重要な道路整備、また中間ごみ処理施設建設に関係する道路整備、そうしたものが主体となる予定であります。幹線道路でも狭隘箇所があって、整備を必要とする路線もありますけれども、交通量の多い幹線道路の舗装打ちかえは必要であるということ、また緊急性、優先性、交通状況等を考慮しながら、効果の出るような整備を進めてまいりたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 橋爪重利議員。



◆7番(橋爪重利君) 今、市長の答弁を聞いておりますと、これから主にやっていきたいというのは、社会資本整備総合交付金事業、この交付を受けてというようなことでありますけれども、私ちょっと不勉強かもしれないんですけれども、やはり社会資本整備総合交付金事業、これにつきまして、公民館だとか、学校だとか、こういう施設ができて、その近くのものを整備するというようなことが主に対象になってくるのではなかろうかというような認識を私はしておりますけれども、そうすると少し離れた、それこそ旧伊那市でしました特定路線というのは、先ほどから市長からお話を聞きました地域間を結ぶ重要路線ということであります。それで地域間を結ぶということは、やはりそれだけの需要があり、地域の要望があり、利用する方もおり、そしてまた災害時にも、その道路は当然使われると、私はそのように認識しておりまして、舗装の打ちかえだとか、それは今現状やっているものを続けてやっていくというだけでなくて、やはりその道路というのも一時に全部かかってくると、今度の学校の耐震化もそうですけれども、一度にこういうようにして耐震化のところの事業を進めるということは、その年度において、非常にその年度の負担がかかってくるという、そういうように私は考えますので。ですので、少しでも毎年毎年少しずつでも、この市道で言えば、一級路線になろうかと思うんですけれども、そういうところの改良というものを進めていく必要があろうかと思いますけれども、もう一度そこら辺のところをお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 社会資本整備総合交付金を使ってというのは、公民館とか、学校とか、その周辺のところのなりますけれども、そうしたものを上手に活用して、その周辺については、道路整備をしていくということ。また、道路につきましては、市道は当然市でやる事業でありますが、県の道路も、また国にお願いする道路もあります。そうしたものを総合的に見て、面的に見て、道路の機能というのをきちんと図っていかなければいけませんので、そのために市の一財の持ち出しを極力抑えながら、国にお願いするべきところは国にお願いし、また県にお願いすべきところは県にお願いをし、市もそこら辺と効果が出るような、そんな道路政策をしていくという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 橋爪重利議員。



◆7番(橋爪重利君) 今の答弁でありましたように、道路はやはり国の国道があり、県道があり、またそれを補完する市道がありということで、それは当然だと思いますし、ただ、その中でやはり同じの市の中でも、やはり基幹となるべき道路というものも重要だと、そういうことをもう一度考えていただきたいと思いますので、これ以上言っても、今回の答弁は変わらないと思いますので、次の質問へ移りたいと思います。

 次の質問でありますけれども、日常生活に直結しました生活道路の現状でありますが、路面に亀裂が入り、縦方向だけならまだしも、横や斜めに入り、格子大の大きさに分割されて、ようやく路面に張りついている状況も見られます。高度成長期の始まるころと同じころと思いますが、舗装の予算がかかり、技術的にも今までの砂利式の上に砕石を敷き、その上にプライムコートを散布して、アスファルトを敷く簡易舗装が施工されまして、後年破損箇所が出れば、オーバーレイを施工し、現在も使用している道路が多くあると考えます。当時は、車両も小型で重量も軽く、このため積載物も軽量であったため、十分使用に耐え、機能を発揮できたと思います。しかし、現在は車両も大型化し、車両重量もふえまして、積載重量も多くなっております。過重な重量や凍結などにより、下層路盤をしっかり施工していない道路においては、路面が部分的にはがれ、それを補修するため、その部分だけ補修する方法がとられております。私は、この工法をパッチ工法と言っております。つい先ごろまで行われてきましたスラックスや靴下の傷んだ穴の開いたところへ、同じような生地を当て補修を行った手法であります。この手法が布辺を縫い合わして、1枚の大きな布をつくる手芸に似ていると考え、パッチ工法と言っております。市内の多くの場所で見受けられます。パッチ工法後の道路は、油分が抜け、あちこち穴が開き、あちこちを張り合わせ、補修したパッチ道路は、使用できますし、子供や高齢者もこれしかないので、利用もします。使用する者については、決して安全・安心・快適で利用できるとは言えません。冬季の除雪時には、でこぼこがあるため、路面までの除雪が難しく、時には機械を損傷することもあります。狭隘な部分、隅切りを含む、この部分の改修につきましては、救急車や消防車等が切りかえをせずにスムーズに目的地に到着できるよう望むものであります。

 水路につきましては、農業用水路は9月議会で、農地・水の多面的機能支払交付金の利用を要望しましたので、これを除いた水路につきましても、使用年数の経過により、底部と側壁のつなぐ部分が劣化し、土圧による内側へ押し出されている側溝やつなぎ目がずれて、他に水が漏れている水路もあります。関係者から、いつになったら直るのか、要望箇所がふえていくばかりだ、半分諦めた、そのような言葉も聞かれます。

 市長への質問でありますが、生活道路や水路の整備をこれからどのように行っていくのか、お聞きします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) この生活道路、また水路の整備については、毎年3月中ぐらいでしょうか、各区の区長さんから要望箇所の提出をいただいております。要望箇所につきましては、緊急度、危険度、また地区の優先順位等を考慮しながら実施箇所を決定するということで、地区の役員の皆さん、区長の皆さん、恐らく議員さんも一緒だと思いますけれども、議員さんたちもその重要度、当然わかっていると思いますので、そうしたことが市のほうに届いて、それから優先順位等を勘案しながら事業を行っていくということになります。

 小規模な舗装の陥没等については、伊那市道路補修事業協同組合に委託をして、応急的な措置を行っております。パッチ工法、正式な名前かどうか知りませんけれども、当面緊急的な対応としては、私は効果があるというふうに見ております。

 今後についても、地区の中で議員さんも含めて状況をつぶさに見た上で、地区からの要望を上げていただいて、こちらのほうでも協議をしながら実施に向けて動いていきたいということであります。

 さらに小規模な修繕箇所については、地域住民の皆さんで協働で実施する事業として、原材料の支給による工法というものがありますので、担当のほうに相談をいただければ、原材料を支給をしながら実施を地域でやっていただくということもできますので、この点についても御検討をお願いしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 橋爪重利議員。



◆7番(橋爪重利君) パッチ工法は私がここで言った名称ですので、正式名ではないと思います。

 それで、確かに市長が言われるように、パッチ工法は効果があるということは私も認めますけれども、ただ、その舗装道路として果たしてこのまま、場所によってはパッチ工法でパッチをした、その上にまたパッチと、そういうようなところも現実にはあります。ですので、私はそういうところについても、もう少し、この後、財政問題で申し上げますけれども、やはりそういうところも見ていただいて、そしてやはり安心・安全に利用できる道路というものを考えていただきたいと思いますし、水路につきましても、やはり使用していくと経過が過ぎていくとやっぱりU字溝は経年劣化しまして、そしてU字溝でなくて、両側を合わせあって三角形みたいになってしまっている、そういうような水路もございます。ですので、やはりそのようなところは、市の担当者のところへ行ってもなかなか予算がないというようなことが聞かれて、それ以上責めてもいかがなものかというような気にもなりますし、また、なかなか地元の声がというのが市のほうに届けても、答えがなかなか出てこないというようなことは、私だけでなくて、ほかの議員さんたちもそういうようなことを言っている方もおります。ですので、やはり地域によって、地域差があろうかと思いますけれども、やはりそこら辺のところを現状を認識いただきまして、もう少し何とか前向きに取り組んでいただきたいと思いますし、また、原材料の支給につきましては、できるところは地区ではやっていると思いますけれども、やはり舗装だとか、そういうことにつきましては、専門の業者もおりますし、やっぱり技術的にも地元が背負うということはできませんので、U字溝の取りかえだとか、そういうような簡易にできることはやはり地域で背負っていくということは、今でもやっておりますので、そこら辺のところは、今まで以上に十分な手当をお願いしたいと思います。要望であります。

 続きまして、先ほどの二つの質問につきまして、市長から前向きというところに行っていないところでありますけれども、それについて、少し私、前向きな言葉でということでというか、前向きな回答をいただけるかなと思いまして、財源のところまで触れたいと思いまして、質問に入れておいたわけでありますけれども、財源についてでありますけれども、平成25年の決算で緊急の財源不足に備えて積み立てを行っております。今から準備して、子供や孫に負担をかけないように行うことは大事なことであります。将来負担の軽減には、金銭で残すだけでなく、物で残す方法もあります。現状の道路は、そのままでおれば一気に改良の費用が生じます。人口減少が叫ばれておりますが、赤ちゃんが運転する時期は、まだ先であり、団塊の世代がまだまだ使用しなければなりません。単年度で消費する事業と異なりまして、道路整備は、後年度まで使用でき、年段階の負担の平準化もあります。平準化については、起債を財源に、この方法も考えられますが、後年度支払いの負担が生じます。今持っている財源で行うことが後年度の負担を考えれば、最良と考えます。

 このようなことから毎年の繰越金の一部を道路改修の財源に充てたらと考えます。

 市長に質問でありますが、生活道路の財源に繰越金の一部を充当と、新規整備にかかる予算の確保が必要と考えます。今、次年度予算の作成中ですので、先ほどの答弁にかかわらず、次年度の予算に期待しますが、市長の考え方を再度お聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 現在、財政健全化への取り組みとして、普通建設事業についても一定規模の枠内で実施をしているということであります。生活道路等の整備も、その枠の中で対応している状況であります。また、基金の中とか、あるいは繰越金をというようなお話でありますけれども、今後予定をされております大型事業、これは合併特例の段階的な廃止による交付税の削減が確実にやってまいりますので、そうしたことを考えると、また力のあるうちに、余力のあるうちにこうした基金をふやしておかなければいけないと。特に、新ごみ中間処理施設の建設、また既存施設の解体にも多額のお金がかかるわけでありまして、これは全て持ち出しになってまいります。そうしたことを考えますと、将来の伊那市の負担を今から予測をして、減らすということで、今取り組んでおりますので、御理解をいただきたいと思います。

 そして繰越金を充てるというような話もありますけれども、これは当初予算でもわかりますように、次年度の財源となっている状況であります。健全化プログラムの財政推計にもありますように、今後数年で繰越額も見込めない状況がやってまいります。そうした中においては、入ってくるお金と出るお金、常に図りながらやっていかなければならないというのが、今の台所事情であります。健全化が進んでいるとはいえ、合併特例債、また過疎債、合併特例交付金等、これからだんだんに減ってくる状況の中では、将来に負担が大きくなるようなことがないように、事業についても一定の事業規模を予測しながら、また優先度というものを考慮しながら事業を進めていくという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 橋爪重利議員。



◆7番(橋爪重利君) 確かに市長がこれからの財政について心配されているということは十分わかりますし、それは当然私たちも心配していかなければいけないと、そんなように思いますけれども、ただ、その中で先ほどお話ししたんですけれども、やはり道路というものもパッチ、パッチとさっきの話じゃないですけれども、やはりそうなってやっていくというのも、やはり余りいい道路とは言えないし、またそれが重なっていきますと一時に改良しなければいけない箇所がふえるということで、どこかの年度でやはり大きな負担が出てくる時期が来ようかと、私はそんなようなことを思いますので、ですので、平準化してというようなことで、幾らかでも今の余裕のあるときに直して、そしてまた利用する人たちにも快適に使っていただいて、そして厳しくなったころに、舗装だとか、そういうことに余りお金を使わなくても済むような、そういうような考え方ができないかという考え方であります。お金だけで残すというんじゃなくて、物を整備して残すというのも、これも一つの方法ではなかろうかと、こんなことを思いますので、そこら辺のところも含めて、これ以上言っても押し問答になるかと思いますので、あれですけれども、これからまだ次年度の予算編成、最後の詰めで何とかなろうかと思いますので、ぜひ期待をしまして、私の一般質問は終わりとします。ありがとうございました。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、橋爪重利議員の質問が終了しました。

 暫時休憩いたします。

 再開は、3時10分といたします。



△休憩 午後2時53分



△再開 午後3時10分



○議長(伊藤泰雄君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 唐澤 稔議員の質問に入ります。

 6番、唐澤 稔議員。

     (6番 唐澤 稔君登壇)



◆6番(唐澤稔君) 6番、唐澤 稔です。さきに通告いたしましたスポーツ関連につきまして、市長並びに教育委員会に質問をさせていただきます。

 まず1点目、体育施設について。

 去る10月17日に総務委員会で、体育施設の視察を行いましたが、全49施設ある中、15カ所、伊那市営球場を初め、西箕輪マレットパークはびろを視察してまいりました。まだ総務委員会として、協議が終わっておりませんが、気がついた点を質問させていただきます。

 現状を見ますと、施設の67%が設置から20年以上経過した施設で、33%が30年を経過しております。利用者数も、過去5年間の平均が年間35万人と、今後は人口の少子高齢化で利用者の減が見込まれております。また、改修にも多大な改修費がかかりますが、その施設を利用している人もおります。多くの人に利用していただく努力も必要かと思いますが、その点について、市長にお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 体育施設につきましては、市民体育祭、あるいは各種大会、社会体育、イベント、スポーツ合宿、さまざまな利用をしていただいております。そうした中、土曜日、日曜日、それから夏休み期間は昼間及び夜間の稼働率が高い状況となっておりますけれども、平日の昼間、この利用が少ない状況であります。そうした中で、平日の昼間の利用が少ないための利用者増ということが対策としては必要であろうかという考え、また体育施設を多くの方々に利用していくためには、市報やホームページなど広報媒体を積極的に活用してPRに努めなければいけないというふうに思います。

 さらに体育協会、あるいは、総合型地域スポーツクラブなどのスポーツ関係段階を支援する中で、利用者増に努めていきたいというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤 稔議員。



◆6番(唐澤稔君) 確かに昼間利用というのが本当にもったいないような気がいたしますが、なかなか昼間利用というのができないのが現状かと思われます。

 収支の状況についてですが、年間9,000万円の指定管理料が必要で、修繕費、賃貸借料を入れると1億円余りが見込まれると言われておりますが、利用者としては高いとの声もあり、市民にとっては安く大いに利用していただく、また高齢者が健康で長生きできるもの、スポーツをすることで医療費も抑えていけると思います。使用料等についてはどのように考えるか、市長にお聞きいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 現状では、施設の維持管理費、年間約1億600万円であります。収入額が年間約3,700万円、残りの6,900万円を市費で負担をしているという状況であります。これはあくまで維持管理費でありまして、施設によっては、同規模の施設であっても利用料金の違いがあるということであります。体育施設の利用料金、それから使用料については、市民負担の公平性確保の観点から、ある程度の受益者負担は必要であるという考えであります。維持管理にかかわる費用負担を受益者負担、スポーツ振興、また公的サービスの観点から総合的に判断をしていきたいというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤 稔議員。



◆6番(唐澤稔君) やはりお金にかかわることですので、市長杯と市民体育祭の違いで、市長杯は金をとりますと、なかなかチーム数が出てこないんですよね。それと市民体育祭につきましては、お金がかからないと言うとかなり多くのチームが出場するというのが現状であります。

 また、今後の方針については、使用する側の意見も反映していただきたいと思いますが、その点については、どうお考えか、市長にお聞きします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 協議会、スポーツ推進審議会という組織があります。そうした審議会、あるいは市議会の全員協議会、そうしたところから利用者の声を聞くように指導をいただいております。今後もあり方については検討するということで、現地の確認が重要でありますので、その上で利用者からの意見を、あるいは提言を聞いた上で判断をしたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤 稔議員。



◆6番(唐澤稔君) ぜひ利用者の意見も聞いていただきたいと思います。

 また、耐震化がまだ行われていない体育館とか、外壁の改修、管理の範囲の見直し等、利用者増対策等、今後の課題や問題点について、また利用者の声を聞きながら協議が必要になってくると思いますのでよろしくお願いをいたします。

 続きまして、夜間照明についてですが、夜間ナイターのスポーツに照明の電気料も施設によって、異なりますが、管理費のうち、どのくらいを占めるか、一例で市営球場の場合、どのくらいかお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 原教育次長。



◎教育次長(原秀夫君) 市営球場の場合でございますけれども、管理運営費は年間1,030万円ほどかかっているところでございまして、そのうち、電気料が年間320万円ということでございます。管理運営費の31%が電気料になっているということでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤 稔議員。



◆6番(唐澤稔君) ナイターに入りますと、やはり照明料がかかりますので、やるほう、利用者にしてみれば高いというふうな声が聞こえてきております。

 そこで、LEDの投光器を導入して、電気料の削減はどうか。この問題はスポーツ施設に限りませんが、最初の設置はお金がかかりますが、長い目で見たら、省エネ、CO2排出削減、長寿命、ランプの交換の手間も省ける利点がありますが、この点につきまして、市長にお聞きいたしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 現在、体育施設の中では高遠の文化体育館、ここがLED化をしております。それによって電気料金、初期投資は除いて電気料金に限っていいますと、70%程度ということで、30%削減ができているという状況であります。LED化をした後の状況については、利用者からの反応はよいということであります。LED化によっての電気料金の削減というのは、もちろん期待ができるわけでありますが、電気料金の削減というのは、LED化だけではなくて、電力会社との契約方法、電力会社以外との電力の契約という方法もありますので、そうしたことも視野に入れて検討をしてまいりたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤 稔議員。



◆6番(唐澤稔君) LEDの価格も大分安くなってきておりますし、種類によると思いますが、別の話ですが、町内の街路灯も取り入れて、電気料も半値以下になっております。それぞれの常会でも取り入れているそうです。これは参考ですので、できれば高遠の施設があるということですので、こちらのほうのモデル施設を選んで比較することも検討していただきたいと思います。

 次に移りたいと思います。朝の部活動について。

 今、全国において、朝の部活動は60%以上、朝練の中止がなされており、上伊那市町村教育委員会連絡協議会運動部活動取り組みの意見交換会、意見集約では県の指針は平日の活動日数を4日以内、土日の活動日数を1日以内にする。また休養日を週2日以上にする。また上伊那の取り組みの目当ては、平日の活動日数を4日以内、土日の活動日数を1日以内の県指針による短縮するように努力し、部活動顧問が家庭生活や自己啓発に専念できるように配慮していく。適切な1日の活動時間については、県指針は平日の総活動時間は2時間をめどにする。早く放課後になる場合でも3時間以内にすると。休日、土日祝・祭日の練習は、午前・午後にわたらないようにする。原則として、朝の運動部活動は行わない。また、上伊那の取り組みの目当てとして、通学方法等、各学校の抱えている状況を鑑み、朝部活動実施の判断は学校長に委ねると。実施の場合は、生徒・保護者の理解を前提とする、部活顧問不在の場合は他の部活顧問等の協力を得るようにすると、以上のように県指針上伊那の取り組みとなっておりますが、伊那市においてはどのような対応か、教育委員会にお聞きいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 北原教育長。



◎教育長(北原秀樹君) お答えいたします。

 県の指針、上伊那の取り組みについては、ただいま議員のおっしゃられたとおりでございます。伊那市ではこれを踏まえて、子供たちの心身の成長過程にある中学生期におけるスポーツ活動が学習、家庭生活とのバランスに留意しつつ、生徒にとって適切で効果的な活動となることを目指して対応方針を示しております。基本的には、市内6中学校で練習環境、通学方法などが、状況が異なることがございますので各校の判断に委ねることがございますが、休養日の設定、今お話のありました平日1日、土日に1日とか、平日の活動時間の制限等については全校でそろえましょうと、このようにお願いをしているところでございます。ただ、朝の活動につきましては、これは学校の判断に任せるところでございまして、実施する場合には、生徒の健康や生活リズムに配慮して、また運動量等も十分に配慮して、さらに生徒、保護者にこの説明を行って理解を得た上で行うと、このようにしてございます。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤議員。



◆6番(唐澤稔君) 以上のように県指針、上伊那の取り組みと余り変わりはないということだと思います。運動部活動の延長として行われている社会体育活動としては、県指針は運動部活動の延長として行われている社会体育活動の見直しを図り、運動部活動、もしくは社会体育活動に整理し、曖昧な状況での活動は廃止すると。学校単位の活動については、原則として運動部活動への一本化を図ると。上伊那の取り組みの目当てとしては、運動部活動の延長として行われている社会体育活動について、その責任の所在が保護者もしくは社会体育実施団体にはあることを文章により明確にし、保護者の理解を得ておくと。

 なお、この場合にあっても、部活顧問が指導者でないことが望ましい。この件に関しての市の考えを教育委員会にお聞きいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 北原教育長。



◎教育長(北原秀樹君) 運動部活動の延長として行われております社会体育活動についてでございますけれども、基本的には運動部活動への一本化を目指していくと、このようにしてございます。ただし、学校の事情、また指導者の事情、また会場等のことがございますので、これが困難な場合には、今お話にありましたけど、責任の所在を明らかにすると。この活動については、社会体育活動でございますので、保護者またはその団体のほうにあるということを明らかにしまして、しかも活動時間はこの時間を入れても日常の部活動とあわせて1日2時間、夏季等においては最大3時間と、これを超えないようにしていくということでお願いしてございます。生徒や保護者の負担にならないように配慮するということで要請をしておりまして、現在このことは基準は守られているというふうに思っております。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤議員。



◆6番(唐澤稔君) はい、わかりました。

 社会体育活動とはまた別な話になりますが、部活の先生も専門分野でなく顧問として指導を行っている部もあると聞いております。外部の指導者をお願いしているのが現状かと思われます。その点については、どのように考えておられるか、お聞きします。



○議長(伊藤泰雄君) 北原教育長。



◎教育長(北原秀樹君) お答えいたします。

 今回、学習指導要領に部活動が位置づけられておりまして、総則にこのようにあります。生徒の自主的、自発的な参加によって行われる部活動については、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上、責任感、連帯感の涵養に資するものであり、学校教育の一環として教育課程との関連が図られるよう留意すること。その際、地域や学校の実態に応じ、地域の人々の協力、社会教育施設や社会教育関係団体との連携などの運営上の工夫を行うようにすると。部活動の種類もたくさんございまして、なかなか専門的な指導者が教員の中にはおらないということもございまして、各学校、また個別の部活動ではそれぞれ実態を踏まえたところで生徒の技術の向上や顧問の負担軽減もあわせまして、大変有用であるというふうに考えております。ただ、外部指導者をお願いする際には、連絡を十分に密にとりまして部活動のあり方、それから安全に対する配慮等、学校からもお話をして共通理解をして進めていくと、そのようにお願いしているところでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤議員。



◆6番(唐澤稔君) やはり専門的な部外のコーチさんは、ある程度ボランティアでお願いするということが現実だと思います。なかなか、さあこのスポーツに合ったコーチを探すのも大変だと思いますんで、ぜひ広報を通じて募集なりしていただければいろんな種目に対してその競技が強くなっていくんじゃないかと思っておりますので、ぜひよろしくお願いをいたします。

 続きまして、スポーツと観光についてですが、先月11月26日に行われた市の職員の勉強会でもじゃらんリサーチセンターの服部卓郎先生の講演会に参加し勉強させていただきましたが、スポーツツーリズムという言葉があり、例えば泊まりがけでスキーに行き、滑った後に温泉や食事を楽しむ、プロ野球の観戦を仲間と飲食をし宿泊をする。スポーツをする人、見る人が集まれば地域経済は活性化すると思います。

 伊那市においても駅伝、ソフトボールと大きな大会があります。他の競技も積極的に誘致していただきたい。県営球場も2年後には改修され、管理が市に移管しますが、高校野球ももっと大会を多くしてほしいとの声やグランセローズの試合の誘致を考えていただきたい。この件に関しまして、市の考えを市長にお聞きいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 伊那市では年間を通じてさまざまな競技で大会が開催をされております。そうした、大会も全国規模のものが多くありまして、宿泊を伴うそんな大会も各種開かれているわけであります。ざっとあげれば、春の高校伊那駅伝、ロードレースの伊那大会、トリムマラソン大会、クロスカントリーと。またソフトボールでも東日本大学ソフトボール選手権大会、全日本レディースソフトボール大会、全国ハイシニア信州伊那さくら大会が毎年行われております。バレーボールのプライヤ杯というそうした大会もありますし、グランセローズの大会も伊那の球場で年2回行われると。また、高校野球の大会があったり、ラグビーの招待試合があったりということで、こうした大会をしている市というのはほかにはそれほどないわけでありまして、伊那市はこの7万人規模で大変たくさんの大会が誘致をされ、また開かれているわけであります。

 春の高校伊那駅伝を開催する、あるいは全国規模のソフトボール大会を支援する、そうしたときには大会運営に携わる皆さんだけではなくて商工会議所とか、あるいは伊那市の観光協会とか観光株式会社、そうした皆さんと連携をして地域に観光というものが提案できるようなそんなこともやっております。特に、飲食店の皆様には協力をいただいて、宿泊を伴う皆さんが夜の町へ出かけるということも盛んに行われているわけであります。

 県営球場の話もありました。改修工事、平成26年度から28年度の3年間ということであります。来年はちょっと使用できないという状況でありますが、またリニューアルすれば、この球場を使っての各種大会、また合宿の誘致、いろんなことが組み合わせとしてありますので、これからもスポーツと観光というのは常に意識をして進めてまいりたいというふうに考えます。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤議員。



◆6番(唐澤稔君) かなり多くのスポーツと観光があるということでありますので、ぜひとも今後とも続けていっていただきたいと。また、東京オリンピックにソフトボール競技の開催が有望になると、まだ決定ではありませんが、ぜひソフトボールのまち、伊那市、一段と盛り上がっていくことを願いまして、私の一般質問は終わらせていただきます。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、唐澤稔議員の質問が終了しました。

 引き続き、平岩國幸議員の質問に入ります。

 11番、平岩國幸議員。

     (11番 平岩國幸君登壇)



◆11番(平岩國幸君) 11番、平岩國幸でございます。9月議会ではタイムオーバーで皆さんの失笑を買いましたけれども、きょうは簡潔にいきたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。また、きょうは質問2日目でございます。きょうは私が最後でございますけれども、相撲で言う結びの一番でございますので、市長からうっちゃりを受けないように質問をしっかりやっていきたい、そのように思います。

 あらかじめ通告をしましたふるさと納税のあり方と伊那市の景観計画と環境整備について質問をいたします。このふるさと納税については、6月定例議会で白鳥議員からも質問がされております。

 まず、ふるさと納税のあり方について質問をいたします。

 平成20年度から実施されているふるさと納税制度は全国的に活用がされ、伊那市においても他市町村同様にその効果は進んでいるというように思っております。ふるさと納税は、出身地等の自治体に寄附することによって住民税や所得税が控除されるふるさと納税で、寄附を受ける自治体が謝礼に送る特典が人気を集めておりますが、豪華な特産品を幅広く選べることから特典を目当てに寄附する人が増加をされているようでございます。自治体側は、地域の知名度を上げるチャンスと捉え、特典の充実に力を入れている状況でございます。

 ふるさと納税の伊那市の年度別納入状況を見ますと、平成20年度には29件で約810万円だったものが、5年後の平成25年には121件、金額にして約1,715万という寄附であり、件数では約4倍、納税額では約2倍ですが、1年平均で見ますと、平成20年度は約28万円、平成25年度では約14万円で、1件当たりの納税額は平成26年11月24日現在で20年度の約半分になっておりますが、これについて、ふるさと納税に多くの人の理解は深まってきているのかなというように思っておるところでございます。

 そこで、まず市長に質問をいたしますけれども、平成25年度はこの制度が発足して以来1,000万円を突破し1,515万円でありますが、このような多額な納税額となった要因は何であったのか、市長にお伺いをいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) ふるさと納税は言うまでもなく出身地、また応援をしたい自治体などへ寄附をした場合に、個人住民税のおおむね1割を上限として2,000円を超える額が所得税と、それから住民税から控除されるという制度であります。平成20年に制度がスタートして以来、大分定着がされたということが考えられます。

 伊那市においては、まほら伊那の会、あるいは高遠会、長谷人会、そうした同郷の会で積極的なPRを行ってまいりましたし、また高校の同窓会を通じたPRもしてきております。そうしたことが着実に毎年件数をふやしてきたのではないかというふうに思います。

 今後についても、南アルプスジオパークあるいはユネスコエコパーク、高遠のさくら祭り、春の高校伊那駅伝など特色あるイベントの活用あるいはターゲットを絞った効果的なPRを行っていくようにすると、さらに、こうしたふるさと納税、件数もまた額も増加をしていくのではないかというふうに考えております。

 ただ、平成25年度における寄附が大変多かった、そうしたわけでありますが、これは特に1口1,000万円の寄附があったということで、25年度については伸びが顕著であったという状況であります。



○議長(伊藤泰雄君) 平岩議員。



◆11番(平岩國幸君) 納税給付について余り個人的なことをお聞きするというわけにもいかないと思いますけれども、1,000万円の御寄附をいただけた方というのは伊那市とはどういう関係の方でございましょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 篠田総務部長。



◎総務部長(篠田貞行君) 出身が伊那市の方でございまして、千葉県に在住されていらっしゃるということで、国等へ税金を納めるべきでありますが、ぜひふるさと伊那市を応援されたいということで篤志をいただいたということでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 平岩議員。



◆11番(平岩國幸君) それで、過去6年間の納税者の中で、毎年寄附をしてくださる方が何人くらいあるのかというようなことでいろいろ調べてみたんですが、20年度が21人、だんだんふえてきて昨年が89人というような方が寄附をしてくださっているというようなことでございますけれども、6月議会で総務部長からことしの5月現在で約4,479万円の寄附を受けておるというようにお聞きをしておりました。それ以後、また私も調べてみたんですが、約1,100万円の寄附がその後にありまして累計では5,517万円。寄附者からは、使用の指定についていろいろと注文もあるかと思うんですけれども、こういった寄附をされた金の使い道についての寄附者からの要望はどんなものがあったのか、お聞きをします。



○議長(伊藤泰雄君) 篠田総務部長。



◎総務部長(篠田貞行君) ふるさと納税の申込用紙には、市の特定の分野を御希望される場合には記入をしていただく様式がございまして、やはり一番多い件数で申し上げますと、市政全般の振興へという御希望が多いわけであります。これは特に指定がされていないわけですが、それ以外で申し上げますと、伊那の特に自然環境、景観の保全と、こういったところへ納税を生かしていただきたいという御希望があるようでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 平岩議員。



◆11番(平岩國幸君) わかりました。これらの希望が出ているものについて、現在5,000万を超える寄附があるわけですが、いつごろになったらこの金を事業に活用していくのか、お考えがあったらお願いをいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 篠田総務部長。



◎総務部長(篠田貞行君) お預かりをしたふるさと納税につきましては、今、基金のほうへ積み立てをさせていただいておりますが、その基金を活用した事業が出てくれば、その特定財源として活用させていただくということでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 平岩議員。



◆11番(平岩國幸君) 今お金が非常に払底をしているときでございますので、有効にこれを活用していただきたいなというように思っております。

 それで、この納税について、今や全国的に活用されておりますけれども、納税されている中で、この伊那市にいただいている方の中で伊那市出身の方はどのくらい今までにおるのか、伊那市という特定するのはここを出た方ですから難しいかもしれませんけれども、場合によれば、伊那市にどういう御縁のある方なのか、おわかりでしたらお願いをいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 篠田総務部長。



◎総務部長(篠田貞行君) 伊那市の御出身か否かということはなかなか正確に把握することは困難なわけですが、先ほど市長が申し上げたとおり、まほら伊那の会ですとか、そうしたゆかりのある方ということで判断をさせていただくと、おおむね毎年8割近い方々が伊那にゆかりのある方々というふうに分類ができるかと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 平岩議員。



◆11番(平岩國幸君) それから、ふるさと納税者に対しまして、納税後に返戻として伊那市に限らず特産品を送っている自治体が多いわけですけれども、この方法は最近特に加熱ぎみになってきているように思います。このような手段に対して、市長はどのようにお感じでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 確かに全国的に見れば特典競争、余りにも加熱し過ぎているのかなという感じを受けます。中には、寄附者に対してどれだけ返戻品として還元率を高くできるかといったことに注目、注視、注力している自治体もあるわけでありまして、また、ふるさとを応援したいという寄附者の思い、あるいは大都市と地方との納税、税収格差の是正など、制度本来の目的と離れている、そうしたことも感じるわけであります。一方で、この特典を通じてその地域を知ってもらい、また訪れてもらえるような仕組みを設けることによって、ある意味シティ・プロモーションや地域の活性化につながるといった考え方もあろうかと思います。

 伊那市では、社会通年の範囲内で伊那市ならではの特産品、それから宿泊施設の宿泊券など伊那市を訪れてその魅力を体験してもらえるような付加価値の高い特典というものを提供したいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 平岩議員。



◆11番(平岩國幸君) 市長のおっしゃるように、余り景品を盛りだくさんにするというのは本来の目的とは違ってくるというように思います。その辺のところは、伊那市は地味にたくさんいただくような方法を考えていただけたらというように思います。本来、ふるさと納税は、自分が生まれ育ったふるさとを後にして遠く離れた地からふるさとを思い、ふるさとのために役に立ててほしいとの思いから寄附がされているものというように思っております。

 そこで、平成21年度の文部科学省白書によりますと、大学卒業までに家計費から教育費は、仮に全て国公立の場合であれば1人当たり1,000万円、全て私立であるとすれば何と2,300万円と2倍以上で、かつ地方から行く大学生であれば都市部での学生により生活費は増加するものというように思えるわけでございます。

 そこで、これは全市的に考えていただくといいかなというように思いますけれども、年末年始には子弟がそれぞれお帰りになってくるというようなこともありますので、そんな折に恩に着せるわけじゃありませんけれども、相当にお金がかかっているというようなことから、都会で出て働いて教育費は田舎で払って、税金は都会に払うというのはちょっと惜しいような気がいたしますので、そんな折にも家族の中でふるさと納税というものがあるからふるさとのためにふるさと納税にというような関心を持てるようなお話を家族でしていただけたらいいかなというふうに思いますけれども、市長はどんなお考えでございましょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) このふるさとで生まれたということは、都会に住んでいる皆さんにしてみるとかけがえのないことだろうと思います。現在の日本においては、健全な国土と国民生活を支える上で、地方の果たしてきた役割、また果たしている役割というのは極めて大きいという認識であります。人材の育成、都会への食料の供給あるいは森林、河川など水を含めた貴重な自然環境も維持をしているのも地方であります。その地方が疲弊すれば、都会も当然成り立たないということが言えるわけでありますが、このふるさとの大切さ、地方の大切さ、自然の恵みの重要性、感謝、そうしたことは家族の中でも改めて話し合ってもらえればというふうに思うわけであります。年末年始帰省の際を含めて、そうした際に家族の中で、また親戚の中でこうしたふるさと納税の話をしてもらえれば、なお一層、そうした思いが傾注するのかなというそんな期待をするわけであります。



○議長(伊藤泰雄君) 平岩議員。



◆11番(平岩國幸君) 間もなく年末も迫ってくるわけでございますけれども、これを市民に徹底するというのか、市民にも知らせるというその手段ということについても、何か方法、例えば市報に載せるとか、何かこう伝達ができるといいなあというように思うわけでございます。ただ、この場でそういうことを考えているだけでもなかなか届きませんので、そんなこともお考えになったらいいかなと、そんなふうに思います。

 それから、ふるさと納税について豪華納税御礼と銘打って全国各地が大変な熱心さというのか、過熱をしているわけでございますけれども、伊那市では5,000円以上のふるさと納税をしていただくと、伊那市内の施設入浴券2枚とイーナちゃんグッズを送って、5万円以上だとさらに伊那市の特産品を送ることになっております。この種の納税御礼はともかくとして、この種の御礼の手法が過熱されることは全く本来の目的ではないというように思うわけでございます。

 そもそも、ふるさと納税は御存知のとおり出身地や応援したい自治体に2,000円を超える寄附をすると所得税や住民税の一部が控除される仕組みで、平成20年度に導入されたわけでございますが、導入されてから3年後、今でもああよかったなというように思ったことが1つあるんですが、3年後に忘れることのでいない3.11の東日本大震災の災害地に多くの寄附金が集まったということは大変心が温まったなとそんな思いがいたします。

 それで、その後にインターネットなどを覗いてみますと、最近になればインターネットの中に出てくることが一般商店の広告と見違えるような派手な景品がつくというようなものがあるわけでございまして、まさに宣伝されて納税者の争奪戦そのもののような気がいたします。その中には、景品を目当てに景品の渡り鳥をしているという納税者の書き込みもあったという何かすっきりしない状態だなという気がしたわけでございますけれども、これについても、やはり本来の目的とは大きく違っているなと、そんな思いがいたします。

 それで、このようなことは本来のふるさと納税とは言いがたいものと思います。6月議会で、市長は特典競争の過熱は好ましくないと、そんな市長の答弁があったわけでございますけれども、本来の趣旨を逸脱しない範囲で総合的な見直しを行っているというように市長、お答えになっておりますけれども、どのように伊那ではこれを見直しがされたのか、お伺いをいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 今現在の詳細な特典内容の見直しについては、部長のほうから話をさせていただきますが、そのベースには、先ほども触れました特典を目当てとした、いわゆるもうかる寄附の仕方みたいな、そうしたところに走っている。さらに言えば、そうした書籍やメディアの報道、ウェブサイトが存在しているということも特典競争の過熱をあおっているように思いますが、本来はこうしたふるさと納税というのは、ふるさとというものを持っていない方がふるさとというものをこの伊那に求めたり、地方に求めたり、あるいは伊那のファンになったり、この地域出身の方が地域に貢献ができてないので何とか少しでもというような思いがあったりということが基本であろうかと思います。

 そうしたことをベースに、伊那市のふるさと納税というのは、特典による寄附者の利益だけに着目するということではなくて、行政や特典の提供事業者それぞれにメリットのある制度にしていくということが必要であろうかと思います。制度本来の目的である地域の活性化、活力の創造、そうしたものにつながっていかなければ、ふるさと納税の行く末というのは本来から大きく離れていってしまうのかなという心配もあります。



○議長(伊藤泰雄君) 篠田総務部長。



◎総務部長(篠田貞行君) 現在実施をしておりますふるさと納税の見直しの方向性でありますが、概要はさきの勉強会等でお話をさせていただいたとおりなんですが、大きく2つの項目がございまして、現在は特典の段階が5万を超える方とそれ以下の方々というふうに大きく2つに分かれているところ、これをさらにきめ細かな段階に分けさせていただきたいことと、特典の種類につきましても、先ほど市長が申し上げたとおり、伊那の特産品を中心に各事業者から御協力いただく中で品数をふやして、またこれはホームページ等で選んでいただくような手法も考えていくと。こうした2つの方策で、大きくは見直しをさせていただくということでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 平岩議員。



◆11番(平岩國幸君) このふるさと納税の特典でございますけれども、せんだって、新聞にあって驚いたんですが、北海道の上士幌町というところは、やたらと寄附金が多くなってきて金額にすると、ことしが2億4,000万という膨大な寄附が入っているというようなことですが、これは何が景品に戻るかというと、何か牛肉が戻るというようなことで大分売っているようでございますけれども、先ほどから申し上げるように、これは本来の姿ではないのでこのことがうらやましいということではございますけれども、そういうような運動は余り好ましくないのかなというように思っておるところでございます。ふるさと納税につきましては、以上でございます。

 次に、伊那市の景観計画と環境整備について質問をいたします。

 伊那市では、多くの市民の皆さんから意見や思いをいただきながら伊那市景観計画を策定し、伊那市らしい景観を守り育て、後世に伝えるため新たな伊那市全域を対象として市独自の策定をされて、ことし4月からその運用が開始されておるように思っております。景観計画をインターネットから引き出して見ましたら、二、三ページで済むのかなと思ったら117ページありまして、まだ全部を理解しているわけじゃございませんけれども、壮大なものができておって驚いたわけでございます。

 そこで、伊那市らしい景観とは、遠くの山並みだとか田畑、建物や工作物、道路、河川、行き交う人などということで、私たちを取り巻くような環境のうち、目に見えるものの組み合わせが景観であるというように書かれておりました。そで景観を損なうものは、私ども時々目にかかるんですけれども、不要不急となった公共施設及び空き家等の取り扱いについて考えなくてはならないというように思っております。

 伊那市は、現在老朽化した公共施設は統合されて不要となった保育園を初め、古い物は昭和43年に設置され既に46年が経過をしております。その施設は木製で、今後使用に耐えられるような物件ではなく、空き施設となっているものが数多く見当たります。伊那市が、昨年、策定した景観計画から見ても、また防犯防火等の観点からも早期にこういうものは整備するべきではないかなというように思っております。先ほどふるさと納税のデータにもございましたけれども、自然環境や景観の保全にというような言葉も入っておりました。そんなことも寄附をしてくれた方も望んでおるというようなこともあるわけでございますけれども、まず市長に質問をいたします。

 1つ目は、高遠のことしの高遠城趾の秋祭りに、観光客を対象に高遠で前々からやっております保科正之公の大河ドラマ実現に向けての署名活動を行っているとき、ある県外からの観光客から、伊那市の自然環境はすばらしいというようにお褒めをいただいていい気分になっておりましたところ、次に出てきた言葉が胸にくぎを刺されたような思いがしたわけですが、それは伊那市も人口の流出が多いんですかねというように尋ねられました。私は、人口の流出と少子化は悩みの種ですねというお話をしておりましたら、その観光客は都市集中化と少子化は地方だけの問題ではなく、東京は人口がふえればよいというものではないというようなこともおっしゃっておりました。

 そして、観光客は話しながら書き慣れた自分の住所を御夫妻で署名されて、私たちを励まして言葉を残してお帰りになりましたけれども、伊那市の景観の美しさと目に入った完全に廃屋となったような建物とのバランスの悪さを感じていたように私は感じ取ったわけでございますけれども、それで励ましの言葉を残して行ったので私どもは観光客の後ろ姿を見送っていたわけでございますけれども、公共施設等の老朽化により、使用に耐えられない物件は早期に整理することが望ましいと考えますけれども、市長はどのようにお考えでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) そうした公共施設が何点か今あります。こうしたことについては、今後の管理の方法、活用の方法あるいは処分をする場合についての方法、そうした基本的な考え方を定めております。これは公共施設等総合管理計画という、これは今年度中に策定を完了する予定でありますが、こうしたものに基づいて対応をしていくつもりであります。この公共施設等総合管理計画に沿って老朽化によって使用ができない、あるいは景観上好ましくないというような施設については、合併特例債等を措置をして整理をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 平岩議員。



◆11番(平岩國幸君) それが街道沿いにあるというのが、旅人に余りいい印象を与えていないというのを私もお話の中で感じ取ったわけでございますので、早く整備をされていただきたいなというように思います。

 老朽化した中で、特に廃屋に近い個人の空き家が多くあるわけでございますけれども、個人の財産であることから難しい問題もあろうかと思いますけれども、先ほど市長のお答えになったそれぞれ制度を整理をして整備をしていただきたいなというように思うわけでございまして、これは個人の財産というようなことから大変難しいことはあると思いますけれども、近い将来にまずそういう物件がどのくらいあるのかということも取りまとめていただきたいと思いますが、その作業についてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 実は、数年前から伊那市はこうした空き家の状況については調査をしております。今全国的な課題として空き家、都会だけではなくて地方も大変大きな問題として出ておりますが、もう3年ほど前でしょうか、伊那市はこうした調査を行って空き家の対策、活用、利用方法、また活用するときに必要な手当て、どうしたものが必要なのかということをやってきております。

 国においては、空き家等対策の推進に関する特別措置法というものが公布をされておりますので、この法律において、国は基本方針を定めるということになっております。この指針に即して、対策とその実施に努めていくということになろうと思います。今後、国から示される基本方針、基本指針、また他市等の状況を見ながらこの法律の実施について検討を進めたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 平岩議員。



◆11番(平岩國幸君) 今市長の答弁にありましたように、国のほうでもこの制度についてはしっかりまとめていこうというようなことから、人口減少や高齢化で空き家がどんどんふえるという中で何か対策を考えるというような政府の検討機関もあるようでございます。

 市で持っている物以外にも当然個人もあるんですが、市の公共施設以外にも公共団体等が管理する建物もあるわけでございます。景観上、実態を把握しておくこと及び整備の要請もその団体に市のほうから強く要請をしていったらいかがかなというように思うわけですが、市長のお考えをお伺いします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 先ほど申し上げました空き家等対策の推進に関する特別措置法でありますが、これで空き家等に関するデータの整備、それから空き家等に関する情報を把握するために必要な措置を講ずるように努めるということになります。

 国では、こうしたことを実施するために財政支援も予定をしているということを聞いておりますので、特に保安上危険であったり、衛生上有害であるというものが認められれば除却、修繕等をお願いをしていくということになろうかと思います。

 景観を含めて防災、防犯、生活環境の保全等、安全で安心なまちづくりのための連携を関係機関と図ってまいりたいというように考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 平岩議員。



◆11番(平岩國幸君) じゃ、最後の質問でございます。

 昨年12月議会に伊那市の定住化を進めるために、伊那市に体験移住の対策として長期間あいている市営住宅や教員住宅を活用して移住希望者に1カ月くらいを限度に貸与させたらどうかという質問に対して、市長の答弁は、移住希望者が伊那市に来て気候のことや生活環境のことなどを体験する目的で来た場合には市営住宅や教員住宅を一定期間、貸与することを考えているというように答弁をされておりますけれども、その後そういう事実があったのか、その辺を質問をいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 伊那市という地方都市を知ってる方はほとんどいないわけでありますので、ここにきてこの景観に驚き、景観のすばらしさに感動して、ここで住んでみたいという思いの方はたくさんいらっしゃると思います。そうしたときに、実際に住んで体験をしていただくということは非常に有効な方法でありますので、そうした市の財産を活用するということは実際にもう始められております。

 例えば、現在使用していない教員住宅、これは普通財産化を進めておりますので、一部の住宅については、例えば地域おこし協力隊の住居として活用が始まっていると。また、市営住宅に関しましては、移住・定住対策の一環として、昨年の10月から5戸の市営住宅を最長で1年間、貸し出すという移住支援も行っております。昨年には2件、ことし26年度には現在まで4件の入居がもう始まっているということであります。用意した市営住宅の戸数がもう満室状態でありますので、ことし10月から新たにもう数戸追加をして、常時受け入れ体制が可能なように確保をしている現状であります。この市営住宅におきましては、伊那市への定住を希望している方の受け入れを進めておりまして、今後も希望を伺う中で移住・定住につなげていきたいと。

 また、来年実施予定であります田舎暮らしモデル地域に指定した新山地区におけるキットハウス事業、これも場所が絞られ、また設計もだんだんに進められてモデルハウスを建設するということであります。田舎暮らしのモデルハウスを建設し、これを活用した移住体験、居住体験、そうしたプログラムを実施をしていくということであります。また、来年については、シティ・プロモーション戦略の中でアクションプランの一つであります田舎暮らし移住体験ツアーというものも実施をしていくこととしておりまして、民間の宿泊施設との連携、また使用していない公営住宅の活用というものを図ってまいりたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 平岩議員。



◆11番(平岩國幸君) 公営宿舎あるいはあいている教員住宅等が有効に機能しているというようなことで、そんな体験から伊那市に住みたいという人が1人でもふえれば大変ありがたいなとそんなふうに思っておるところでございます。

 今回は超過しません。以上で終わります。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、平岩國幸議員の質問が終了しました。

 お諮りいたします。本日はこの程度にとどめて延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこの程度にとどめて延会いたします。



△延会 午後4時10分

 地方自治法第123条第2項の規定により署名をする。

       伊那市議会議長

       伊那市議会議員

       伊那市議会議員