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長野県 茅野市

平成26年  6月 定例会 06月12日−03号




平成26年  6月 定例会 − 06月12日−03号









平成26年  6月 定例会



              平成26年6月

            伊那市議会定例会会議録

               (5−3)

1.開会  平成26年6月12日(木曜日)午前9時30分

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2.出席議員の氏名(21名)

          1番     白鳥敏明

          2番     野口輝雄

          3番     丸山敞一郎

          4番     八木択真

          5番     唐澤千明

          6番     唐澤 稔

          7番     橋爪重利

          8番     宮島良夫

          9番     竹中則子

         10番     中山彰博

         11番     平岩國幸

         12番     飯島 進

         13番     若林敏明

         14番     飯島光豊

         15番     黒河内 浩

         16番     柴 満喜夫

         17番     前澤啓子

         18番     前田久子

         19番     柳川広美

         20番     飯島尚幸

         21番     伊藤泰雄

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  欠席議員の氏名

         なし

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3.説明のため出席した者の職氏名

       市長          白鳥 孝

       副市長         酒井 茂

       教育長         北原秀樹

       教育委員長       松田泰俊

       総務部長        篠田貞行

       市民生活部長      御子柴泰人

       保健福祉部長      城取 誠

       農林部長        富山裕一

       商工観光部長      原 武志

       建設部長        山崎大行

       水道部長        小牧良一

       教育次長        原 秀夫

       会計管理者       木下博司

       高遠町総合支所長    広瀬源司

       長谷総合支所長     池上直彦

       総務部参事       田中 章

       総務課長        小松由和

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4.職務のため出席した事務局職員

       事務局長        池上 忍

       次長          西村貢一

       庶務係長        松澤美保

       主査          山下 隆

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5.議事日程

   日程第1 会議録署名議員の指名について

   日程第2 一般行政に対する質問について

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△開議 午前9時30分



○議長(伊藤泰雄君) おはようございます。

 本日も、多くの市民の皆さんが傍聴にお越しいただきました。ありがとうございます。議員の皆さんもはりきって質問をよろしくお願いいたします。

 開会に先立ち、本日の会議に欠席者の届け出がありましたので、御報告いたします。13番、若林敏明議員、所用のため午後2時まで欠席でございます。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お配りしてあります議事日程表によって議事を進めてまいります。

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△会議録署名議員の指名について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、14番、飯島光豊議員、15番、黒河内浩議員を指名いたします。

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△一般行政に対する質問について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第2、昨日に引き続き、一般行政に対する質問を継続いたします。

 前澤啓子議員の質問に入ります。

 17番、前澤啓子議員。

     (17番 前澤啓子君登壇)



◆17番(前澤啓子君) おはようございます。二日目のトップバッターを務めさせていただきます。爽やかにいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。私は、先に通告してございます3点にわたりまして質問をさせていただきます。

 1として、平和を守ることは首長の義務。2、公共交通の充実はやわらかい発想で。3、障害者の自動車燃料・タクシー利用助成券の交付は障害者の立場に立って判断を。以上の3点でございます。

 まず最初に、平和を守ることは首長の義務。安倍首相は、憲法解釈を変えることで、集団的自衛権の行使をできるようにすることを表明をいたしました。これに対して、元内閣法政局長官をはじめ歴代の自民党幹部からも立憲主義の否定であり、クーデターに等しいとの声が上がっております。

 米沢市の市長、安部三十郎さんは、会社員を辞めて市長に立候補をし3度目の挑戦で米沢市長になった方ですが、日刊赤旗のインタビューに答えてこう語っています。市長になる前から憲法9条は大事だと感じていましたが、特別な思いがあったわけではありません。ただ、市長として戦没者追悼式など平和にかかわる行事に取り組む中で、米沢市内の戦争体験者や遺族の思いを見聞きし、悲惨な戦争の現実を学びました。そこで9条が大事というだけでなく、市長として9条を守るために行動しなければいけないと強く思うようになったのです。住民が戦争に巻き込まれることなく、平和に暮らしていけるために努力するのは市長の義務です。そのためには、憲法9条が必要なのです。

 日本は大変な犠牲を払って9条を得ました。二度と日本国民が殺したり殺されたりする場に登場するべきではありません。集団的自衛権の行使容認など、軍事的対応を強めれば戦争に国民が巻き込まれる危険は増すわけですから、政府の言う積極的平和主義には矛盾があると思います。これまで歴代内閣が憲法上許されないとしていたことを、閣議決定だけで変えようとする手法にも違和感があります。私は秘密保護法や今回の集団的自衛権問題を見ていて、政治家にとって国民のために国はあるとの認識が大切だと感じます。立憲主義や民主主義から問題が指摘されていますが、それは国家の前にかけがえのない個人がまずあるという考えからきているはずです。

 米沢市は4年前から中学生代表が広島・長崎・沖縄を訪問し、平和を学ぶ授業をはじめ、毎年2月には平和講演会を開催してきました。参加した中学生の作文からは、国のあり方や国際社会まで目を向ける姿が読み取れうれしく感じます。引率した職員も中学生の真剣な姿に感動し、積極的な変化があります。平和の大切さや憲法9条の重要性などを幅広い市民と話し合っていきたい。話し合えば、本当に大事なことは必ず残り、実現すると思っています。平和を守ることは首長の義務。この言葉に市長も異論はないと思います。

 そこで以下、3点市長に質問をいたします。まず、質問の1です。戦争を体験された方は、今の日本は戦争前のようだと感じると言っておられます。市長は、伊那市民の平和を守るために、今後実際にどのような行動をとるお考えでしょうか。例の1として例えば、伊那有線テレビで「戦争体験を聞く」の放送がありました。大変よい取り組みだと思いますが、この番組のビデオをCATVの御協力をいただいて、図書館や学校に配置をしてはどうでしょうか。例の2として、市民から戦争体験を募集し、文集をつくってはどうでしょうか。図書館に配置をしたり、短文を市報に載せるなど利用してはどうでしょうか。例の3として、戦争の遺品を募集して、戦争資料館をつくってはどうでしょうか。上伊那図書館に平和資料館をとの要望が以前にもございました。市長のお考えをお聞きいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 伊那市では、今まで市民団体によります活動に対して補助金を交付をしてきております。また、平和行進あるいは反核平和の火リレーなどへの協力も行っております。例年8月には、原爆パネル展を開催をしているなどの取り組みをしている中で、今後も引き続いて各団体による平和活動に対して協力支援を行っていきたいと考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆17番(前澤啓子君) 私が上げましたような、新たな取り組みをするお考えはございませんでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 例が幾つか上がりましたが、先ほども申しましたように、今後も引き続いて各団体による平和活動に対しての協力支援を行っていく考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆17番(前澤啓子君) 伊那市が行っている支援、それはとうといものだというふうに思いますけれども、ぜひ、今のこの時世でございますので、積極的な新しい取り組み、お願いをしたいと思います。

 質問の2です。伊那市でも中学生の広島・長崎への派遣授業がかつてあったというふうに思いますが、今後、再開する考えはございませんでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) これにつきましては、平成20年まで平和記念式典参加者への補助金を交付をしておりましたけれども、現在は行ってはいないという状況であります。単なる派遣費用の補助ではなくて、今後も日常の家庭生活あるいは教育の場において、平和の大切さを身につけていけるような多面的な支援を行っていきたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆17番(前澤啓子君) 市長は、広島・長崎の平和記念式典に出席されたことがございますか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 行ったことはありません。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆17番(前澤啓子君) ぜひ、一度行かれるとよいというふうに思います。文章やあるいは教育現場でのさまざまな戦争に対する学び、これも確かに必要なことだというふうに思います。けれども、この広島・長崎での平和式典、これに行った多くの中学生あるいは成人の方、もちろん私もそうですけれども、本当に平和の大切さ、これを心から感じるようになります。かつて、参加への補助金があったということで、これがどのような経緯で中止になったのか、ここのところを教えていただきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 篠田総務部長。



◎総務部長(篠田貞行君) 平成20年まで実施をしてきましたその補助金の関係でございますけれども、やはり参加される方の人数の減少でありますとか、固定化されてきたということもございまして、補助金の見直しの中で総体的な中で廃止をさせていただいたということでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆17番(前澤啓子君) 参加人数が減ったということなんですけれども、今のこの憲法9条を守るさまざまな動き、急な動きがございます。こういった中で、やはり日常的に平和について考える機会を多くとり、実際の先ほど私が提案いたしましたような話を聞く、あるいは戦争の資料にふれる、こういった中で啓発することによって、広島・長崎の平和記念式典に行ってみたい、こういう思いというのは増してくるのではないかなというふうに思いますし、そのようなことを今、取り組まなければいけない、それが大人の責任ではないかというふうに思います。

 特に若い方々、今、ゲームで簡単に人を殺す、こういうゲームがたくさん出ております。これは、もともとはアメリカ軍が人殺しをすることをちゅうちょしなくなるようにということで、この人殺しのゲーム開発されたということであります。こういったことを日常的にしている、そういう小中学生が非常にふえているわけですので、今こそ現実の戦争がどのようなものか、こういうものを見ること、実際にふれること、体験を聞くことによって戦争への憎しみというものを育てていかななくてはならないというふうに思います。ですので、参加者が減少したから中止をしたということでしたけれども、ぜひとも、これは復活をしていただきたいとこのように思います。

 質問の3です。5月3日の信濃毎日新聞のアンケートで、集団的自衛権の行使を憲法解釈で容認することへの賛否を問われて、市長は何とも言えない、わからないと答えていますが、現在はどのようなお考えでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 戦後、日本は現憲法の下で平和国家として歩んでまいりました。このことは重く受けとめなければならないという考えであります。憲法解釈で集団的自衛権の行使を容認できるものかどうか、できるとすれば多くの国民の理解が当然必要であるわけです。そのために十分時間をかけて国民的な議論をつくすべきであり、議論を見守りたいということを述べたわけであります。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆17番(前澤啓子君) 集団的自衛権ということが言われておりますけれども、一体これがどういうことなのかということは多くの、特に若い方々わからないのではないかというふうに思います。戦争をすること、日本が戦争に参加することについて是非を問われた場合に、40代以上の皆さんは、絶対にいけないと答える方の確率が非常に多いようですけれども、若くなるにしたがって、その率が下がっていくということであります。

 個別的自衛権というのは、簡単に言えば日本のために血を流すということであります。集団的自衛権とは、アメリカのために日本人が血を流すということです。これが事実です。そして、血を流す人は、安倍首相ではなくて日本の若い皆さんです。ベトナム戦争で圧倒的軍事力を誇るアメリカ軍は、5万人を超える戦死者を出しています。軍事力で国民を守ることはできない。その後、イラクの戦争で3万人以上、アフガニスタンでも2,000人以上の戦死者を出しています。

 平和憲法を持つ日本は、戦後、1人も戦死者を出していません。これは9条の力です。理想を掲げることこそが、平和への力になるというふうに思います。そして、今の日本の現実がそれを示しています。この事実について、市長はどのようにお考えでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) この集団的自衛権につきましては先ほど申しましたけれども、国民的な議論を尽くさなければいけないという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆17番(前澤啓子君) 国民的議論を尽くす。それはもちろん大事なことですけれども、市長として御自分の意見を市民に対して表明ができる、こういう市長であってほしい、そのように思います。

 アメリカと軍事同盟を結ぶ韓国は、ベトナム戦争に31万人の軍隊を送りました。そして、5,000人以上の死者を出しています。集団的自衛権とは、日本がこのようになる可能性があるということです。強いて言えば、伊那市の市民から戦争の死者が出る可能性があるとこういうことでございます。

 戦争から帰還した米軍兵士は、生きて帰って来たことを喜べないという現実がある。このことも余り知られておりません。帰還兵の16%から40%が調査によってですけれども、精神的異常をきたしております。そして、アメリカのホームレスの40%以上が、帰還兵だと言われています。人間は人を殺して平常ではいられません。この事実に目を向けていただきたいと思います。

 2番目の質問です。公共交通の充実は、やわらかい発想で。伊那市の公共交通は、非常に複雑でわかりにくいものです。乗って残そうというからには、わかりやすい交通体系、わかりやすい案内、わかりやすい料金体系がどうしても必要です。これが伊那市の時刻表です。非常に厚いものです。もちろん市の面積が広いですから、このような形になるのもやむを得ないというふうに思いますけれども、この中には長距離の運賃表は載っておりません。長距離で、例えば西箕輪から営業所まで幾らかかるか調べようと思っても、これを持っていたとしても載っておりません。そして、この冊子は、全戸に配られるわけではありません。

 私は運賃表をくださいということで、伊那バスに電話をして送ってもらいました。ファクスで送っていただいたんですけど、これだけあるんですよね。非常に細かい運賃が載っています。どこに載っているか、そして実際に幾らかをこれで確かめることもかなり困難です。これが伊那市の現状です。

 みのちゃんバスの時刻表です。もちろん系統も少ないですから、この中におさまるものですけれども、こういったものになっています。それからまっくんバスです。南箕輪村のまっくんバスです。裏表になっていまして、裏面のほうに色別の系統図が載っています。そして箕輪も南箕輪も一乗り200円です。まっくんバスは、ほかにこういった小さい時刻表があります。これはもちろん全部の停留所が載っているわけではないんですけれども、ポケットに入れて持っていける。そして、200円であると。そしてわかりやすい表示がされております。それから以前にも申しましたけれども、木曽町のバスですね。これも非常にわかりやすい。均一料金というふうになっています。

 伊那市は、ことし公共交通の見直しをすることとなっておりまして、予定では2月から3月にアンケート調査をし、4月5月に分析と地域の意見徴収、6月には原案を立案し、協議会で承認、10月11月に運行計画を立て、2月に国庫補助変更申請との計画であったというふうに聞いておりますけれども、現在、大幅におくれております。アンケートについても、いまだに方針は決定していないようでございます。そこで、視察先の成功事例なども踏まえ、幾つか提案をしてみたいというふうに思います。

 質問の1でございます。アンケートをどうとるか。まず、アンケートですが、どのようなことを知りたいのかを明確にし、的確な項目をたて、知りたい地域の公共交通を必要としている対象者にきちんとアクセスをし調査する必要があります。このアンケートは、担当者が1人か2人でできるものではありません。専門業者に依頼する方法と大学の地域調査を専門としている研究室に依頼するなどの方法があります。このアンケートのよしあしが結果に大きく影響します。

 長谷、高遠の町部。長藤、藤沢、河南、伊那市の旧村部、旧市内の竜西と竜東等の地域別アンケートと、バス利用者、高校生、病院利用者などの対象の性質別のアンケート、さらに意識が高い市民へのアンケートなども考えられます。意見を出してもらうということです。公共交通に高い興味を持つ市民を募集し、意見を出してもらう。これが非常に有効です。市民の声を反映させなければ、結果として乗ってもらえません。アンケートにお金をかけても、そのアンケートが適切なものでなければ乗ってもらえない。このような結果になってしまいます。アンケートに対する市長の方針、考えをお聞きをしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 総合的な見直しを行うために、利用の実態それからニーズについて本年3月までにアンケートをとろうという計画でありましたけれども、いわゆる一般的なアンケートだと課題が浮き彫りになりにくいという面があります。アンケートの設問内容等について、運輸局との打ち合わせや全国の事例を収集をして、実効性のあるアンケートにすべく研究を行っているところであります。アンケートの実施にあたっては、利用率の向上また収支というのも重要でありますので、この改善につながるような方向性が見える、実施効果が高いものとなるように努めていかなければいけないという考えであります。

 また、連携協定を締結をしております信州大学の地域交通担当教諭に助言指導もお願いをしておりまして、今後も協力をいただきながら進めてまいりたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆17番(前澤啓子君) アンケートの実施は、いつごろになる予定でしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 篠田総務部長。



◎総務部長(篠田貞行君) ただいま市長が申し上げたとおり、関係団体との調整を行っているところであります。もうしばらく、実施まで時間をいただきたいと思っております。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆17番(前澤啓子君) しばらくというのは、どのぐらいでしょうか。



◎市長(白鳥孝君) 篠田総務部長。



◎総務部長(篠田貞行君) 年内には日程の方向を出す必要がございますので、当然、3カ月も4カ月もということにはならないわけでありますが、今、調整中でありますので、そういうことで御理解をいただきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆17番(前澤啓子君) それでは、まとめを年内にできるような日程ということでよろしいでしょうか。



◎市長(白鳥孝君) 篠田総務部長。



◎総務部長(篠田貞行君) これは、次年度の補助申請等協議会の日程がございますので、それに間に合わせるように実施をしてまいりたいと考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆17番(前澤啓子君) アンケートの内容ですね、そのよしあし、それによって乗ってもらえる伊那市の公共交通ができるかどうかというのが決まると思いますので、ぜひ慎重に進めていただきたいし、なおかつ早くということでお願いしたいというふうに思うのですけれども、もう1点、私どもが視察をしました事例といたしまして、地域おこし支援隊ですよね、ことしから伊那市が導入をした支援隊の方々、その方々に自分の地域、それは時と場合によりますので、地域を区切ってもよいかと思うのですけれども、なかなか一般の方が行きづらいような所など、そういったところを1軒1軒回って聴取をしたと。それが非常に生活の実態を反映したものであったって、そういう事例があったんですけれども、支援隊の方をそのようなことに御協力お願いするというようなことはいかがでしょうか。



◎市長(白鳥孝君) 篠田総務部長。



◎総務部長(篠田貞行君) 支援隊の方々は本来のミッションがございますので、当然、地域に入って御意見をいただく中で、そうした公共交通に対する御意見等を収集をされていれば協議会のほうで参考にするということも可能性としてはあるかと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆17番(前澤啓子君) ぜひ、話をしたりするときに、そういったことも内容に入れていただくということをお願いしたいと思います。

 質問の2です。クロスセクターベネフィットの視点。クロスセクターベネフィットとは、ヨーロッパで1985年ごろから使われ始めている言葉で、ある部門でとられた行動が他の部門の利益をもたらす。関連地区の関連した部門の利益というような意味です。伊那市の公共交通見直しの基本的考え方に、私は幾つか異論があります。まず、交通対策費用の上限を決め、その中で対策を立てる方針では予算額優先となってしまい、市民が真に望む公共交通は実現しないのではないかというふうに思います。京丹後市で成功しているように、まず市民の要望から出発するべきであり、料金を5分の1以下に下げても、利用者がふえれば市の持ち出しは減ってきます。誰もが利用しやすい公共交通を整備することで、障害者・高齢者の移動の自由が高まり、結果として市の福祉や医療への税金投下額が減り、障害者、高齢者の就労の機会がふえ、関連して新たな福祉関係の雇用も生まれ、福祉の対象者が納税に変わる可能性があります。公共交通は、障害者・高齢者だけに利益をもたらすのではなく、交流人口の増大により地域経済を活性化し、人々が出会うことにより婚活の可能性さえ高まる、こういった可能性もあります。また、木曽町では開田高原線に観光客がふえ、高原のアイスクリーム屋さんには長蛇の列ができています。公共交通にかかる費用を重荷と考えるのはやめて、他の部門によい影響を与える投資と考えるべきではないでしょうか。

 クロスセクターベネフィットの考え方は、まさに市長が言う総合的に考えることにほかなりません。公共交通にクロスセクターベネフィットの考えを導入し、他の部門への影響をきちんと算定する技術を身につけることが、伊那市のためになると考えます。予算額をまず決め、その範囲で、このことについては私はこだわるべきではないというふうに考えます。市長の考えをお聞きをいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 公共交通に限らず1つの事業投資が複合的な効果をもたらすということは、効率的行政運営の面からも重要な視点であるわけであります。業務のあらゆる方面において、柔軟な発想と創意工夫によって物事を多面的かつ総合的に考えるというような方向に徹底を図ってまいりたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆17番(前澤啓子君) ぜひ、予算額を現状の額で固定するとか、そういった考え方はしないようにしていただきたいというふうに思います。公共交通が充実をして、出かける機会がふえる。そして低床バスあるいはリフト付バス等の導入をすることで、障害者も外に出られることで障害者福祉の予算を削減することもできます。これは現実に算定をされている例もございますので、ぜひ市長もよくおっしゃいます、多方面への影響を考えて予算額の固定というのはもう一度考え直していただきたいというふうに思います。

 質問の3です。福祉も観光も通学も、200円均一バスはやる気になればできる。6月補正に108万7,000円の南アルプス二次交通負担金がございます。これは、観光の役に立つかもしれませんが、予算導入に当たり福祉への効果や買い物など、他の部門への影響をどのように考慮したのでしょうか。

 同じようにデマンドタクシーも福祉の役には立つかもしれませんが、観光の役には余り立たないのではないでしょうか。いずれも市民への周知は、十分とはいえないと思います。シンプルで誰にもわかりやすいシステムが、利用者増の必須要件だと思います。

 京丹後市では8時15分、9時15分といったようなわかりやすい時刻設定や、200円バスによる観光コースの設定、保育園の遠足での利用、バス利用促進のための高校への出前説明会など、考えられるあらゆる活性化策を講じています。その結果、バス料金を5分の1にしても乗客数がふえ、市の持ち出しはかえって減っています。南箕輪村では、役場、大芝の湯、スーパー、中央病院を結び、住宅地を細かく回るバス便が4系統200円で大変好評で、西箕輪の住民もよく利用しております。箕輪町でも市街地便を除く全ての便がながたの湯まで行っており、200円で全町から温泉に行ける、こういう状況です。しかも75歳以上、長寿クラブ会員、障害者は無料です。費用は伊那市の場合、赤字分の50%が国の補助金、残りの80%が交付税措置されるので、1億かかっても実際には市の負担は1,000万円です。箕輪町では、1,600万円全額がまちの負担とのことであります。80%は、後年交付税措置となります。南箕輪村では、赤字額3,400万円の80%が交付税措置され村の負担が680万円で。予算規模で言えば、伊那市は市の持ち出し分5,000万円程度はできるのではないでしょうか。考え方だと思います。伊那市より小さい町村、伊那市と同程度の市でできることが、伊那市でできないわけがありません。まずは市民の要望が高い市中心部から、中央病院経由みはらしの湯の便をぜひ実現させていただきたいと思いますが、市長のお考えを伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 伊那市では交付税措置がされていないような表現をされておりますけれども、伊那市も当然、国からの交付税は措置をされております。公共交通の体系のあり方については、先進事例として京丹後における今の200円バスという話があったり、また、駒ヶ根市のコミュニティーバスからタクシーによる代替輸送への切りかえというようなことの確認は行っております。京丹後市の取り組みについては1つの事例であるわけでありまして、地理的条件や生活条件など、伊那市と全く同様にあるということではありませんので、一概に上限200円が適当かというと決してそのとおりだとは言えないかと思います。

 また、伊那市においては、デマンドタクシー4路線それから循環タクシー2路線の運航を行っております。今回の見直しにおいては運行ルートや運賃体系ばかりに捉われるのではなくて、関係者の役割分担あるいは情報のわかりやすさ、観光利用との連携、移動ツールとしての魅力アップ、そうした先ほど申しましたように多方面からのアプローチを行うということとともに、地域ぐるみで自分たちの地域交通として維持・利用を高めていく、そうした意識の醸成を図ってまいりたいと思います。

 また、議員から要望のありました、市の中心から中央病院を経由して、みはらしの湯までの便ということについても、民間路線として西箕輪線が運行されております。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆17番(前澤啓子君) 現在ある路線は、上に上がっていってから非常に長い時間をかけて循環をしてきますので、便が悪いんですよね。ですのでイーナちゃんバス用のものをぜひ走らせていただきたいというふうに思います。

 市長は、みはらしの湯、大芝の湯、ながたの湯の入場者数が一番多いのはどこか御存じでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 数字的なものは、今、持っておりませんが、大芝が多いということは聞いております。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆17番(前澤啓子君) 平成25年の入場者数ですけれども、大芝が27万5,724人、ながたが20万9,326人、みはらしが19万3,481人です。人口は、南箕輪が1万5,000、箕輪が2万5,000、伊那市は7万です。人口が一番多い伊那市のみはらしの湯が、入場者数が一番少ないわけです。この原因の1つに、入場料が伊那市が600円、ほかは500円ということがあるかと思いますけれども、大きいのはやはりバス便ではないでしょうか。西箕輪は特に大萱の住民は、まっくんバスで大芝の湯に行くという人が結構おります。もし、伊那市全域から近くの温泉にバス便があれば、そして75歳以上のバス料金が無料であれば、みはらしの湯の入場者が一番になるのではないでしょうか。お食事は、みはらしの湯が一番おいしいというふうに評判もありますので。すぐに全市というのは難しいとしても、伊那市、伊那北、中央病院、みはらしの湯のイーナちゃんバスを200円で期間限定で試しに走らせてみてはどうでしょうか。もう一度、お伺いします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) まっくんバスにしても伊那市内を通って中央病院に行くとかいうことで、実は南箕輪と伊那市は公共交通では連携をして、そうした運行をしております。また、南箕輪と箕輪町も同じように連携をして運行をして、そうした利便性を高めるということをやっておりますので、こうしたのは一市、一村、一町だけの話だけではなくて、それぞれの全体の地域をよく考えた上で利用するのが望ましいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆17番(前澤啓子君) ぜひ、連携も視野に入れて検討をしていただきたいというふうに思います。

 クロスセクターベネフィットの視点で考えれば、福祉施策として収入によって対象者を選んで、タクシー券、福祉券を届ける場合の人件費、印刷費、満足度などを総合的に考えれば、低床バスやリフト付のバスを導入して、75歳以上、障害者無料として、健康保険証や障害者手帳の提示とすれば、経費もそのほうが安いかもしれません。このような柔軟な考え方を持っていただきたいと思います。CO2排出量はバス交通がマイカーの3分の1、鉄道が9分の1です。列車とバスを乗り継いでの観光ルートも考えられます。その結果、地球温暖化による異常気象による災害が減り、災害復旧費が減る、目の前のお金だけではなく満足度と波及効果を考える、この視点が大切だと思います。

 質問の4です。専任の担当者の必要性。木曽町や京丹後市などの視察では、市長の理解と熱心な担当者の存在が大きいと感じました。京丹後市では、担当者はバス会社に入りこんで、バス代金の大幅な値下げを説得し、職員が実際にバス停の設置などにもかかわっています。木曽町でもバス停の位置やバス停間の距離など、職員が大きくかかわっています。今回、伊那市の公共交通見直しがおくれた原因として、職員の移動も影響があるのではないでしょうか。京丹後市では、中心になっている職員は10年以上もそのポストを担当し、細部まで把握しています。伊那市でも公共交通専任の担当者を置き、公共交通の充実と赤字の圧縮に努めるべきと考えますが、市長の考えを伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) まず、専門性が必要な事務というのは、公共交通対策だけに限るわけではありません。伊那市の政策的な事業全体を考える中で人事異動を行っていくというのが当然であります。この6月に公共交通の専門性を高めるために、担当する職員1週間の研修を受けさせたところであります。事務担当の任命期間ということではなくて、研修や教育を通じてみずからスキルを高めるという中で、常に事業の改革・改善が図られていくように努めてまいりたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆17番(前澤啓子君) 市長は、伊那市に生きる、ここに暮らし続けるとおっしゃいます。運転免許を返上し、公共交通がなければ暮らし続けることはできません。本当にそこに住む人の身になって、公共交通を人権問題として考えていただきたいと思います。

 3番目の質問です。障害者の自動車燃料・タクシー利用助成券の交付は障害者の立場に立って判断。下肢または体感機能障害1から3級、視覚障害1級、内部機能障害1級、療育手帳重度A1の障害をお持ちの方に対して、本人利用の自家用車の燃料費、タクシーや福祉有償運送を利用するときに使える助成券500円券が24枚交付されます。障害が認定され、この資格を取得しても翌年4月1日にならないと実際には支給されません。これは、要綱で基準日が4月1日と決められているからです。新たに資格を取得したことは、窓口ではわかるのですから、障害者の立場に立てば取得した日から日割りで支給するようにしてほしいと思うのは当たり前です。要綱を変更して、既に取得している人は4月1日を基準日とし、新たに取得した人は、取得の日から日割り計算でと変えるべきではないでしょうか。翌年にならなければ支給されない、合理的理由はあるのでしょうか。市長に伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 伊那市では、在宅重度心身障害者、障害児も含めてですけど、自動車燃料費またタクシーの利用券、そうした要綱によって毎年4月1日を基準日を設けているわけであります。年度途中の手帳取得者というのは、助成券の対象とはなってはおりません。今後、年度途中で対象となったものに対する助成券交付については、現行制度の交付条件また利用条件などを見ながら、よくよく研究をして検討をしていきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆17番(前澤啓子君) 手帳を取得する状況というのは本当に大変な状況で、バスに乗るのももちろん1人では行けないというような方が多いわけですね。そういった方が取得できたと、うれしいなと、これで有償運送が利用できる、あるいは燃料費の補助がもらえる、こう思っても5月にもらった人は、1年近く11カ月も待たなくてはならないわけですね。これはどう考えても合理的ではないというふうに思いますので、途中で取得をした方に対して、次の月からでもいいですけれども、合理的な記述の見直しをぜひともしていただきたいというふうに思います。以上で私の質問を終わります。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、前澤啓子議員の質問が終了しました。

 引き続き、丸山敞一郎議員の質問に入ります。

 3番、丸山敞一郎議員。

     (3番 丸山敞一郎君登壇)



◆3番(丸山敞一郎君) お願いいたします。私、2つのことについてお願いをしたいと思っております。1つは、総合計画について。もう1つは、文化財の保護と活用についてと、この2点について質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 また、昨夜遅くユネスコエコパークが登録が決定したということで、大変うれしいことだと思っております。

 第1次伊那市総合計画の前期基本計画は、ことしの3月に一応期限が終わりまして、4月からは後期基本計画がスタートしたことは皆さん御存じなところでございます。前期基本計画のまちづくり指標の25年度の達成目標と、後期基本計画の現状値、大体おおむね23年度の現状値が記されておるように思いますけれども、これを比較してみますと、成果と課題が見えてまいります。前期基本計画のまちづくりの指標の中で、目標値に達したものもございます。また、現状維持、横ばいの状態のものもあります。前期基本計画が高い目標値を掲げたために、後期基本計画では目標値を大きく下げたものもあります。また、目標値のこの設定が変更になったために、比較のできない項目も幾つかあります。こういう中で指標の目標値を大きく越えた項目としては幾つかありますが、職員数の削減、市税収納率の向上、実質公債費比率の減少、下水道の普及それから水洗化率、ペレットストーブとかボイラーの設置がふえたというようなところが増加のものとして挙げられると思います。こういうもの市が積極的に取り組んだものは政策として進行が早かったなというふうに理解しております。ほかの項目につきましても、やりようによっては、まだまだ成果が上がるのではないかなというふうに意を強くしたところであります。中でちょっと気になりましたのが、職員数の急激な削減。これは職員の負担に大きくなって市政にもいろいろな影響があらわれているんじゃないかなというふうに感じました。また、農業・林業・工業・商業の振興、大変厳しい状況にあるということをつくづくと感じたところでございます。

 後期基本計画では、市民が主役の協働のまちづくりを全面に、効率的な行財政の運営の実現、南アルプス自然遺産登録、ジオパーク・ユネスコエコパーク登録、産業の振興、とりわけ教育旅行、商業観光など観光業の振興、防災対策などに重きが置かれていると思います。効率的な行財政の運営の実現に向けて、経常経費の削減、事務事業の見直し、民間委託の推進、指定管理者制度の有効活用、施設の統廃合などは、市民サービスの低下につながる恐れもあります。前期基本計画に比べて後期基本計画で大きく後退したと思われる項目が幾つかありますけれども、その中でも福祉施設の利用促進という言葉が全く消えてしまっております。考古資料館の活用が大変曖昧になっているということもあります。これも効率的な行財政運営の一環かと思うと残念です。

 一方、成人式のあり方の検討については、一定の方向が出されたので作成をされたものだと理解しております。こういう状況の中で、市長さんにお伺いしたいこと2点ございます。いろいろありますけど、2つに絞って御意見を伺いたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。1つは、前期基本計画の実施状況をどのように評価されておられるか、市長さんのお考えをお聞きしたいということ。2点目は、効率的な行財政の運営の具体的な進め方、特に民間でできること、つまり民間に委託できるもの、民間が行うべきことというふうな言葉を使われておりますが、この振り分けはどのように行う考えなのかお聞かせいただきたいと思います。前期基本計画にあったこのことにかかわると思っていました協働推進会議の設置という言葉が、後期基本計画では協働推進委員会の設置を検討するというような形でトーンダウンしているというふうに思いますが、この2点について市長さんの考えをお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) お答えしますが、その前に市長さんという表現は基本的には禁止されておりますので、市長と呼び捨てで結構でありますので、お願いしたいと思います。

 前期基本計画でありますが、100の指標を計画をし、そのうち73の指標について目標を達成しております。おおむね順調に事業が進んでいるという判断であります。議員、御指摘のように基本計画の目標値幾つか高い数字を掲げて取り組んでまいりまして、その相対的に高い評価をいただいているということで、それぞれ取り組んできた職員にとってみると大変うれしい表現だと思っております。特に、財政の健全化、あるいは職員数の適正化、高齢化や地域の交流施設の整備、保育園・公民館の建設など、そうした点について積極的に取り組んできたわけであります。一方では、人口減少や少子高齢化の進行、またリーマンショック以降の景気の低迷、東日本大震災による防災意識の高まりなど、伊那市を取り巻きます状況が大きく変化をしてきているという中で、より実効性の高い計画となるように見直しを行ったわけであります。

 それから、民間でできること、行財政運営のうち民間でできること、民間が行うべきことという御質問でありますが、まず現状につきましては国や地方を取り巻く厳しい財政状況の中で、地方公共団体は、より一層効率的な行財政運営が求められております。伊那市では、後期基本計画、第二次行政改革大綱、行財政の健全化プログラム、これに基づきましてこれまで鋭意進めてきているわけであります。事業の民営化の具体的な指針につきましては、平成24年に事務事業の実施における公的関与の見直しに関する方針というものを策定をいたしました。民間委託等の推進等の基本的な考え方を確認をしたわけであります。この中で民間でできること、業務の委託化でありますが、あるいは民間が行うべきこと、これは民営化という表現であります。こうしたものの判断については、フローチャートを設けてそれに沿って判断をしてきております。例えば、実施すべき事業体はどこなのか。事業の責任はどこにあるのか。あるいは事業の実施手法は何が適当なのかというような基準で判断をしてきております。このフローチャートに沿って民間でできること、民間が行うべきこと等の判断をしてきているわけであります。今後もこの方針に基づいて、行政と民間と役割分担の検証を行いながら、具体的な事務事業の見直しを実施をしてまいりたいという考えであります。

 それからもう1つの、前期計画にあった協働推進会議の設置が消えているぞという御指摘でありますが、これ平成17年に伊那市市民と行政の協働基本方針というものを策定をしました。その方針をもとに前期基本計画では、協働推進会議の設置を明記をした上で協働のまちづくりというものを進めてまいりました。そして後期基本計画を策定するに当たりまして、昨年9月に総合計画審議会主催のワークショップを行って、みんなで考えよう伊那市のまちづくり、こうしたものを開催をいたしました。大変たくさんの参加者が伊那市のまちづくりをテーマに活発な意見交換を行っていただいたわけであります。このワークショップにおきましては、伊那市のまちづくりに向けたキーワードとして、学生などの若者、あすいはNPO、さらには自由・気軽になどの意見がたくさん出ました。市としてはそれを踏まえて後期基本計画においては、協働推進会議というものを設置することだけにこだわるのではなくて、より多くの市民の皆様が自由に参加ができるワークショップの開催、あるいは市の事業に対して気軽に話し合える場の設置というもののほうが、より具体的なより前向きな意見が多く出されるだろうということで検討することとしたわけであります。今後、ワークショップあるいは市民フォーラムの開催などを通じて、市民の皆様が行政に関心を持ってもらえるような機会をつくってまいりたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 丸山議員。



◆3番(丸山敞一郎君) ありがとうございました。市民が主役の協働のまちづくりは最ものことですが、そのためには市民の声を聞き、ともに考え、見立てていくことが大事だと思います。先ほどお話がありましたワークショップには、私も参加させていただきましたが、今後もそういう機会をふやしていただいてお願いしたいと思います。気がついたら、あっちもこっちも指定管理者任せ、民間委託ということにならないように願っておきたいと思います。

 それでは次に、文化財の保護と活用について質問をさせていただきたいと思います。昨年12月、伊那市文化施設のあり方検討委員会の検討結果の報告がなされております。博物館に相当する信州高遠美術館、伊那市創造館、伊那市立高遠町歴史博物館、伊那市民俗資料館は、ほかの施設とはちょっと一緒には論じられない部分があるんではないかというふうに考えます。後期総合計画においても、創造館、高遠町歴史博物館、信州高遠美術館の充実、学芸員の配置などの必要性を上げています。また、未整理のままに保管されている考古資料の整理、考古資料館の活用方法の検討を上げています。私は博物館の役割は、資料を収集し保存と展示、調査研究、研究の成果を住民に発信することにあると考えております。1つ市長にお伺いしたいのですが、博物館の役割について、市長はどのようにお考えかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 高遠美術館、それから創造館、高遠町歴史博物館、さらには民俗資料館と、この4つの施設でありますが、博物館の種別では博物館類似施設というものに分類されるべきでありますが、博物館は資料の収集、保存、そして調査・研究、展示、教育の普及と。そうした活動を一体的に行うということ、そして実物資料を通じて市民の学習活動を支援するという施設であるべきという考えであります。地域ゆかりの資料が散逸しないように収集・保存・展示というものの充実を図りながら、多様化する学習ニーズにこたえることができるように地域の学習・研究の拠点としてまいりたいという考えであります。

 特に、高遠町歴史博物館でありますけれども、この博物館については市民の皆さんが、さまざまな歴史分野においての調査・研究というのをより一層できるようなそうした拠点にしようという方針でありますので、これからまたそうした方向を具体的に示しながら利用もまた活用もしていただきたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 丸山議員。



◆3番(丸山敞一郎君) 市長の考えはわかりましたが、市の条例を見ますと、今、市長が言われたことの中で大事なことが条例には書いてないのですね。歴史博物館とそれから創造館の中には、資料を収集・保管し展示するとは書いてあるのですけど、調査・研究をするという部分が全く抜けておるということが前々から気になっているところです。条例の改正をするまでのことではないと思いますけれども、今後、各施設で収集した資料を調査・研究できるような体制をぜひつくっていただきたいというふうに思っておりますのでよろしくお願いします。

 次に、文化財の保護につきましては、たくさんの課題があると思います。今回は未整理のままの状態で残っている考古資料に限って、現状と今後の整理計画・活用計画について教えていただきたいと思います。3点教えていただきたいと思います。まず1点は、旧伊那市、高遠町、長谷村で所有している考古資料、整理の済んでいるもの、未整理のものがどのぐらいあるのかということでございます。これが1点です。2番目に、未整理の考古資料の整理は、どのような計画で進める予定なのかということでございます。3点目は、考古資料館条例の廃止にあわせて、考古資料は創造館に移管・展示するというように言われておりましたけれども、具体的にはどのように展示・活用する計画なのかお聞きしたいと思います。創造館には考古資料を展示するスペースはほとんどないんじゃないかというふうに感じておるものですから、この点、3点お聞かせいただきたいと思いますのでお願いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 原教育次長。



◎教育次長(原秀夫君) それではお答えをいたします。未整理に保管されている考古資料の実態でございますけれども、現在、考古資料、保管箱に入っているものが全体で約2,760箱ございます。このうち未整理、特に注記がないものは約40箱ございます。40箱のほとんどは、旧伊那市が持っていたものでございまして、現在、旧考古資料館に保管をしてございます。

 それから整理計画でございますけれども、今年度、国の補助事業を活用をいたしまして、埋蔵文化財の再整理事業を行う予定でございます。再整理事業によりまして、事業の成果を活用・展示等ができるように進めてまいりたいというふうに思います。

 それから旧考古資料館に収蔵されていた資料の移管・展示でございますけれども、主要なものは創造館へ移管・展示をするということにしてございます。その他の遺物については、創造館の企画展等にあわせて展示をする予定になっております。また、再整理事業の成果についても創造館で企画展を開催をいたしまして、展示・活用をするというふうに考えております。以上でございます。



○議長(伊藤泰雄君) 丸山議員。



◆3番(丸山敞一郎君) なんだかよくわかりませんけれども、どうなるのかちょっと心配でございます。旧伊那市また高遠町・長谷村には、大変貴重な考古資料がたくさんあります。特に、例を挙げれば伊那市の月見松遺跡、高遠長藤の八幡屋敷遺跡、それから同じく高遠山室の原遺跡、長谷の泉原遺跡等、縄文時代の大変大きな遺跡で、たくさんの遺物が出土しております。大変貴重な伊那市の財産だと思います。また、高遠城址、それからバイパスで調査をいたしました若宮武家屋敷遺跡からは、江戸時代の遺物がたくさん出ております。こういうものは、ほかの市町村では余り見られないものですが、こういう大事なものはたくさんあります。また、今まで各市または高遠町・長谷村で調査しました出土物、一回も公開されたことのないものがたくさんあるわけでございます。そこで、1つお願いでございますけれども、これらの資料を展示・活用する施設として、再度、考古資料館を活用するということは考えられないでしょうか。工夫の仕方によっては、できるというふうに思います。財政が厳しく、また人口が減少していく中で、新しい施設をつくることは不可能ではないかというふうに思いますが、考古資料館は今でも使える状態にあると思うのです。ぜひ、前向きに検討をしていただきたいというふうに思います。伊那市考古資料館、昭和51年にできたわけですが、市の補助金と羽広区の補助金もいただいてつくったというふうに記憶しております。この時期、私、ちょうど県の文化課におりまして、このことにかかわったものですから思い込みが大変強いというのが実情でございます。このことについては最初に通告してございませんので、ちょっと御意見求めにくいのですが、もし、お聞かせいただければ後で教えていただければというふうに思います。

 次に、美術館条例それから伊那市創造館条例、伊那市歴史博物館条例というものの中に、協議委員会を設置するというふうになっております。私も、かつて4年間この協議会の委員を務めさせていただいたわけでございますが、そのときには歴史博物館、創造館、考古資料館の現状、事業計画などをお聞かせいただいて、私もいろいろと提言をしてまいりました。特に、考古資料館につきましては、開館以来30年ほとんど展示がえがなされずに、ずーっと同じ格好で展示されていると。これでは見にくる人ないだろうから、もっと展示のほうを工夫してはどうかというようなことも提案してまいりましたし、運営方法についても意見述べましたが余り聞き入れてはいただけませんでした。ちょっと質問として私、通告いたしましたけれども、状況を十分理解しておりませんでしたので、失礼なことになりますけれども、伊那市博物館協議会、美術館協議会は、おのおの10万円の報酬費が組んでありますので、協議会は存続し機能しているというふうに思います。ただ、もし博物館協議会が機能しておれば、考古資料館がこんなに簡単に廃館にはならないのではなんかというふうに感じたものですから、ちょっと御意見をお伺いしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 原教育次長。



◎教育次長(原秀夫君) それではお答えをいたします。現在、博物館協議会につきましては、委員さんが9人いらっしゃいます。それから美術館協議会につきましては委員さん12人ということで、年2回運営協議会の御説明をいたしまして御意見をお伺いをしているところでございまして、施設の管理それから企画・運営について、御協議をいただいているという状況でございます。以上でございます。



○議長(伊藤泰雄君) 丸山議員。



◆3番(丸山敞一郎君) 文化財の保護活用につきましては、前々から私、いろいろと疑問と問題を考えております。文化財保護体制の問題、それから施設運営のあり方、職員・学芸員の配置、事業の継続性、各施設の連携、今後ふえていくというふうに考えられる新しい資料の収集、保管の問題などたくさんの問題があると思っております。これらのことにつきましても、今後ともに考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、丸山敞一郎議員の質問が終了しました。

 暫時休憩いたします。

 再開は11時といたします。



△休憩 午前10時38分



△再開 午前11時00分



○議長(伊藤泰雄君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 白鳥敏明議員の質問に入ります。

 1番、白鳥敏明議員。

     (1番 白鳥敏明君登壇)



◆1番(白鳥敏明君) 1番、白鳥敏明です。新人議員であり調査不足の点も多々あると思いますが、環状南線のJRとの交差方式、それからふるさと納税についての質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず、第1番目として、環状南線のJRとの交差方式ですが、本年3月の議会録画中継及び全員協議会の議事録、それから道路交通対策特別委員会の報告、それから建設部からいただいた資料等で審議経過をわかる範囲で調査いたしました。本件は、3月の議会で宮島議員が平面交差はいかがなものかと質問しておりますが、JRとの交差方式は工事期間・費用面からしても平面交差方式しかできないという主旨の答弁をされておりました。しかしながら新人議員であり、選挙期間中に大勢の市民の方々とお話しする機会がありいろんな御意見をお伺いしました。将来に禍根を残してもいけませんので、再確認の意味も含め質問させていただきます。なお、明日、宮島議員から同様の質問が予定されており重複することもあるかと思いますが、御容赦願います。

 建設部の資料で平面交差の場合は、当初試算工事費より約2億円減の25億円、供用開始が平成32年度。一方、オーバーパス立体交差の場合は、当初試算工事費よりプラス7億円の45億円。供用開始が平成36年度となっております。アンダーパスの立体交差の場合は、工事費が約30億円、供用開始が1年前倒しの平成36年度という報告になっております。3案のうち一番工事費が安く、しかも合併特例債発行期限のタイムリミット、平成32年度供用開始ができる平面交差方式が本当にベストな案でしょうか。当該踏切の緊急車両通過割合が全体の約9%で踏切遮断時間も約60秒程度であり、確率は低いから問題ないと結論づけていますが、竜東地区の市民からしますと生命・財産を災害から守る消防署が移転し遠くなり、1秒でも早くと当事者は思いますし、緊急車両通過がどのルートも踏切通過となりますので、ますます不安が募ります。伊那市の幹線道路網整備は、市民や観光に訪れる方々にとって早期に進める必要性はありますが、現状のナイスロードとの交差点付近は常時渋滞箇所であり、その先に平面交差の踏切ができるとなったとき、渋滞に拍車がかかりませんか。先日、所用で出かけたときに、駒ヶ根市の現状調査に行ってまいりました。大田切駅から駒ヶ根駅の間のJRと道路の交差ですが、交差カ所が7カ所でうち立体交差が2カ所、駒ヶ根から小町屋間の交差箇所が7カ所で立体交差が1カ所です。何と14分の3カ所が立体交差で比率は20%です。一方、伊那市の現状はどうでしょうか。40の踏切とわずか1カ所の立体交差だけです。その比率は2%です。

 また、市民への説明ですが、本年春の地元西町地区の説明と昨年9月道路交通問題の懇談会が開催されたと思います。懇談会では、平面交差への異論と伊那市の道は走りづらい、飯田駒ヶ根はきちんと道路が整備されていると意見が出ておりました。少なくてもこのような重大な道路網整備計画です。このような説明会・懇談会だけでよいのでしょうか。そこで質問させていただきます。このような状況からして将来を見据えた円滑な交通網構築のために、市民の力強い要望である立体交差にすべきと思いますが、環状南線の交差方式について再度検討し立体交差の建設は不可能ですか。市長のお考えをお伺いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 結論から申しますと、現在の環境では不可能だということであります。合併特例債の期限が平成32年ということであります。あとわずかの中で、これから設計・詳細設計、それから建設というふうな中でも32年ぎりぎりというのが現状であります。オーバーパスの場合については、当然ゼロからJRと交渉をしていくということがまた作業として加わるのと、また城南団地の家屋の移転ということも当然発生をします。そうしたものを考えると、現段階で建設をするとなると平面交差の方法しかないというのが私の考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥議員。



◆1番(白鳥敏明君) 状況からすると厳しいということは私も常々わかっておりますが、うんと言える状況じゃないということだけは御理解いただきたいと思います。

 次に、このような重要な道路整備計画について、地元西町区で説明されたと。それから懇談会もやったということなんですが、もう少し広く市民住民への十分な事前説明の期間が必要と思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) その前に環状南についての話だけで伊那市内の道路網整備のことについて論じるというのはちょっと不足かなと思っておりますので、まず1つは、環状南線それから環状北線、それから伊那バイパス、それから伊駒アルプスロードというそれぞれ20年30年前から計画をしたり、また議論をされてきたものというのが、なかなか形になってこなかった。そうした中で伊那バイパスについては、箕輪、南箕輪からだんだん南へ延伸をする中で、ようやく福島から上の段に上がってくるような設計に入っています。なお、先も時間がかかるという中でありまして、本当に伊那市の交通網というのは、環状線を含めて幹線道路が非常に脆弱な環境であります。そうした中で、特に東西線については、すっきりと通っているものはないという状況でありましたので、環状北線というのは伊那インターを出てから下ってくるルート。今、途中でとまっておりますが、あれを抜いて天竜川をわたって上の段に上げると、これは長野県にお願いをして今、設計に入る段階であります。また、伊那バイパスについては、福島から上の段に上がり、また361までおろすといったところまでは、長野県にお願いをして今作業が進んでいるわけであります。その先線については、駒ヶ根の北の原からの宮田を通って361まで来るルート、これが伊駒アルプスロードといいまして、これはどこでやるのか。予定では県でありましたが、とてもリニア中央新幹線には間にあわないという中で、私どもとしては国の権限代行という手を使う。あるいは直轄という手を使いながら国にお願いしようということで、それぞれの期成同盟会含めて動いているわけであります。そうしないと伊那市の基幹道路というのが、なかなか整備されないままに時間ばかりがたってしまうという中で、環状南線というのも、これはもう伊那市、自力でやろうと。特例債の使えるうちに、一財を持ち出すものをなるべく小さくしてやろうということで今、動いているわけであります。そうした中での住民の皆様への説明という点においても、この4月に地元西町区を対象として行いました。今回の事業の実施に当たって地域への説明ということは、これまで同様機会を捉えて、また要望があれば当然やっていくわけでありますが、現段階では一度やって、特に地元の皆さんから反対とかいう意見が出るわけではなく、早くつくってほしいという話をいただいております。ただし、毎回お話をさせてもらっておりますけれども、環状南線これはJR東海との交渉でありまして、JR東海が了解をしないと平面交差というのができないわけでありまして、これが私たち今まで長年時間のかかってきたところであります。何とかJRのほうにも私どもの事情も説明をし、どうしても平面交差で平成32年までに完成をさせるという強い思いで今、交渉を粘り強くやっている最中であります。何とか明かりが見えてきたかなというような段階に入っておりますが、まだまだその了解を得られたという段階ではないわけでありますが、どうしても私たちは環状南線、平成32年までに完成させるという点で地元の皆様にも説明をさせていただいております。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥議員。



◆1番(白鳥敏明君) 早くつくってほしいというのは、これ伊那市民さっきもお話ししましたように、市民だけでなくて観光に来る方も一緒だと思いますが、あと、お願いしておきたいのは、確かに南線だけではちょっと焦点絞り過ぎているのですが、そのときに西町区だけというのではなくて、さっき市長がおっしゃったように道路網全体からしたら、やはりそこら辺をもう少し市報とか何かに広くこういうふうに伊那市は考えて、県のあれもやって使ってるというのが、ちょっと私PRが足りないんじゃないかなという気がします。特に環状南線は、通るのは西町地区なんですが、利用するのは市民全体ですし、道路全体というのはやっぱり市全体の問題だと思いますので、そこら辺をもう少し市民に広く伝えるということについてのお考えはどうでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) まず、環状南線について言いますと、JRとの交渉が確実に了解を得られたという段階であれば私たちも市民の皆様にお話ができるということ。また、環状北線についても同じであります。最終、例えば国が権限代行として、ここについてはやりますよと言ったところまでいけば広く市民の皆様にお話はできるわけでありますが、現段階できちんと話ができるとすれば、伊那バイパスのところでしょうか。機会を見て、またできるだけその機会については逃さないようにして話せる時期が来れば、それは市民の皆様にきちんとお伝えをするつもりであります。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥議員。



◆1番(白鳥敏明君) わかりました。早くその時期がくるように、ぜひお願いをしたいのと、地元あるいは市民全体の御説明をお願いしたいというふうに思います。

 それでは、次に2番目の質問に移らさせていただきます。2番目の質問として、うるさと納税についての質問をさせていただきます。先月の新人議員研修会で伊那市の財政健全に向けた取り組みについて説明いただき、その活動成果が着実と出ているということは確認させていただきました。財政健全化に向け、各市町村が独自色を出しながらいろいろな取り組みをしております。ふるさと納税ですが、伊那市のふるさと納税の平成23年度から25年度までの実績を担当部署に確認したところ、納税総額が3,300万。それを活用した実績が文化事業支援、井月の映画等々なんですが、それに350万、西駒山荘建設工事に700万という報告をいただいております。近隣の市町村のホームページを検索してみました。ある市町村は、納税実績と活用実績をホームページのふるさと納税部分に掲載しております。伊那市も寄附の使い道は市広報やホームページで記載してありましたので確認したのですが、私の確認が不十分かもしれませんが同様の記載が見つかりませんでした。また、各市町村の寄附者への特典は、それぞれ趣向を凝らしております。その内容は、地域の特産品を何点も掲載し、寄附者が選択できるようになっております。そういう中でちょっと例えば、私もホームページを詳しく調べてみたのですが、飯島町では1万円から3万円未満の方は、お米10キロ、リンゴ5キロ、なし5キロの中から1点を選べます。3万円から5万円未満の方は、お米10キロ、馬刺し、あるいは地酒セット、リンゴ10キロ、あるいは季節の菓子の詰め合わせその他12種類の中から2品目を選べます。5万円以上の方は、3品を選べますとなっておりました。お隣の南箕輪村は、1万円から2万円の方は、ワインあるいは手づくりジュース、野菜セット等々、特産品の中から1点。2万円以上の方は、特産品2点となっており、各自治体趣向を凝らしております。そこで質問させていただきます。ふるさと納税の25年度末残金額、それから実績の広報活動はどのようになっているでしょうか、お尋ねをいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 篠田総務部長。



◎総務部長(篠田貞行君) ふるさと納税をいただいた納付分につきましては、ふるさと応援基金、ここへ積み立てをさせていただいております。平成26年、5月26日現在で、4,479万円の残高となっております。また、広報の関係でございますが、市報で特集を組みまして、直近では25年12月号において市民の皆様へ、また伊那市にゆかりのある方々へも市報の発送を行っておりますので、そうした方々も含め広報をさせていただいております。また、特に寄附をいただいた方々へは、各事業へ実際に寄附を充当した際には、個別に御報告をさせていただいております。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥議員。



◆1番(白鳥敏明君) ありがとうございました。

 次の質問なんですが、現在、伊那市は5万円以上の方に伊那市の特産品の果物が送られておりますが、伊那市にはいろいろな特産物がございます。他の市町村並みに納税者への特典内容等の見直のお考えはありませんでしょうか、よろしくお願いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 全国的にはいろんな趣向が凝らされたそうした特典があるわけでありますが、納付に対するお礼の品の過度なグレードアップ、いわゆる特典競争というものが過熱をしているというのが見られます。本来のふるさと納税制度の趣旨を逸脱するような運用も見られるわけでありまして、こうした動きについて国は好ましくないということを言っているわけであります。こうした状況を踏まえまして、伊那市では現在、特典内容を含むふるさと納税の総合的な見直しを行っております。特典の設定につきましては、寄附者の奪い合いになるような華美なものではなくて、地域の魅力を生かしたものの中から寄附金額に応じて選択ができるような、地元企業にも御協力をいただきながら多様なラインナップを検討しているわけであります。伊那市の高遠町の桜とか、あるいは南アルプスなどの観光資源の活用、あるいは自然環境の保全といったもの、そうしたさまざまな分野においてターゲットを絞ったPR等も有効であるという考えであります。納付の利便性の向上についても対策を講じておりまして、この6月から寄附者がインターネット上で直接クレジットカードで決済できるような納付ツールというものもつくりました。また、今後、コンビニエンスストアにおいての納付というものも検討していきたいという考えであります。平成27年の寄附者から見直しを行った内容によって、事業の推進をしていかなければいけないということと、あとホームページからのPRというのは非常に有効な手段でありますので、その他のPRも充実を図っていきたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥議員。



◆1番(白鳥敏明君) ありがとうございました。今、見直しをしていただける、確かに今、市長おっしゃったように、余り趣向を凝らし過ぎていろんなもの、特典をあれするというのは本来の趣旨に外れると思いますますので、そうは言っても、納税者の方がいろいろ伊那市に魅力を感じていただけるいうふうな方向でぜひ御検討いただければと思います。以上、私の質問2点終了させていただきます。ありがとうございました。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、白鳥敏明議員の質問が終了いたしました。

 暫時休憩いたします。

 再開は、1時10分といたします。



△休憩 午前11時21分



△再開 午後1時10分



○議長(伊藤泰雄君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします

 中山彰博議員の質問に入ります。

 10番、中山彰博議員。

     (10番 中山彰博君登壇)



◆10番(中山彰博君) 10番、中山彰博です。私は、先に通告してあります大きく2点についてお尋ねいたします。

 今朝未明に、ユネスコ国際調整理事会の審査により、ユネスコエコパークに登録可決されたと報道されました。市長はじめ関係職員の皆さん、これまでの御尽力に心より感謝を申し上げます。御苦労さまでした。そして、今後の取り組みに期待をいたします。また、5月24日に南アルプス国立公園指定50周年式典が、環境副大臣を迎え県内外の関係者約500人が参加し盛大に行われました。そこでは、全国から国立公園にかかわり貢献してきた方々の功績がたたえられ表彰されました。その中には当市の南アルプス北部地区山岳遭難防止対策協会救助隊長の西村和美氏が含まれ、受賞者を代表して謝辞も述べられました。また、長谷小学校、4、5、6年生によるミニコンサートが行われ、美しい歌声で力強く、50周年に花を添えてくれました。そこで歌われた讃歌−長谷は、長谷小学校の音楽教諭である小口稔子先生が作詞作曲され、長谷の地の思いを詩に込めたすばらしい歌でした。この式典を機にスタートした南アルプス関連事業は一過性のものとならず、地域に活気と潤いをもたらし、より安心で安全な地域へとつながることを期待するところです。

 最初に大きな質問1、分杭峠、ゼロ磁場付近の整備についてでございます。合併協議が進む中で、平成17年2月に新市まちづくり計画が策定されました。そして新市の将来像を2つのアルプスに抱かれた自然共生都市、人と歴史と文化をはぐくみ、活力と交流の美しいまちとしています。新市を構成する旧市町村は、南アルプスを源流とする三峰川で結ばれています。このため農業用水や生活用水等、美和ダム、高遠ダムによる水害対策等、本地域は助け合ってきています。こうした結びつきと歴史的な背景を受け、新市のまちづくり計画が策定されました。その中にある地区別整備方針の長谷地区については、南アルプスや三峰川などの悠大な自然を有しており、南アルプス山麓にふさわしい景観づくりとともに、自然を生かした体験や都市との交流に重点を置いた地域づくりを進めるとしています。

 このために1つは、学トピア構想、これは地域資源を生かした学習活動を通じて交流を図り活性化する構想です。もう1つは、気の里構想です。これは恵まれた自然環境を村づくりの総合戦略として位置づけ、健康増進の村づくりを推進する構想です。この2つの構想に基づいて関連施設の整備を図る。また、地区全体の人口減少過疎化の課題に対応するために、定住対策として住宅等の整備を進める。さらに広域観光や広域的なまちづくりに資する駒ヶ根方面への道路等の整備や三峰川総合開発事業の促進を図り、安心して暮らせる災害に強い地域づくりを進めるとしています。ここで質問に入ります。1つとして、学トピア構想・気の里構想の考え方についてでございます。特徴ある地域づくりの主旨に沿った学トピア構想や気の里構想は、ジオパーク認定、ユネスコエコパークへの登録、南アルプス世界自然遺産への登録へと大きく夢は広がり、地域でかかわる人々もふえ、その取り組みになって2つの構想も同時進行で地域が活性されることを願いますが、市長のお考えについてお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 旧長谷村においては、村の生涯学習の村構想の表現として学トピアという、そういうした表現があります。学習とユートピアを結びつけた造語ということでありますけれども、そうした学習をするための理想の村としての大自然の中で、村民また来訪者がともに交流し学ぶという主旨のもとに、村の進行・発展を図るとしたものであります。そうした中で世界有数の気場というものが発見をされ、また村はこの恵まれた自然環境を村づくりの総合的な戦略として位置づけるために気の里構想というものを提唱をして、学トピア実現のための気の里を戦略として活用してきたわけであります。現在、気の里それから癒やしの里の構想については、新市まちづくり計画に引き継がれておりまして、例えば美和診療所の岡部医師による東洋医学、東洋医療であります。また、食文化研究会による昔の食文化の見直し、あるいはミレット・雑穀の栽培、それから提供といったこと。鍼灸の診療、また入野谷での気の体験、あるいは食というものが提供されておるわけであります。今般のジオパークそれからエコパークといった取り組みは、当時にはなかった言葉ではありますけれども、こうした時代の趨勢とともにジオパークとかエコパークという特徴ある取り組みが、今、展開をされております。この底流には言うまでもなく、気の里構想・学トピアというものが流れているというふうに捉えているわけでありますが、高遠・長谷地域のすばらしい財産というものを地元の皆さんが改めて認識をして、また地域を活性化するその素材として一緒になって取り組んでいただければと思うわけであります。旧長谷村時代からのさまざまな取り組みというものは、平成20年のジオパークの認定、それからきょうのエコパークの登録といったことで、これが世界遺産登録へつながる、また大きな弾みになってくるということで、私たちももう一度気を引き締めて取り組んでいかなければいけないと考えておるわけであります。現在、取り組んでおりますジオパーク・エコパーク、また世界遺産登録でありますが、合併前のこの2つの構想の精神が生きているということは当然でありますし、今後もその要素を取り入れて、また生かしていきたいという考えであります。いずれにしても地域の活性化に向けた取り組みというものが、脈々と流れ受け継いできているということ、またこれからもこうしたものを使って地域が発展をするようなそうした取り組みを市民の皆さんと、また地域の皆さんと一緒になってやっていきたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 中山議員。



◆10番(中山彰博君) 市長から取り組みについて心強い発言をいただきました。その中で1つお話をしときたいことがあります。構想の方向は、ジオパーク・ユネスコエコパークと同じであり、現在進めている取り組みは共通していると考えております。しかし、この中で含まれていないのが、気の里を利用した健康増進への地域づくりではないかと思います。そこで私は、健康福祉増進のために、美和診療所、通所リハビリ、鍼灸治療院、気の里ヘルスセンター栃の木の利用取り組み等一層の充実を願うところでございます。ここに答弁をいただけばいいわけですが、先ほど市長のほうから一部含まれておりました。ですので、健康福祉の増進のためにということも1つの中に捉えながら、地域の活性化にお願いをするところでございます。

 次にまいります。分杭峠の今後についてでございます。中央構造線上の分杭峠は、南アルプスジオパークの断層帯の頂点であり、すばらしい遠望です。その下にあるパワースポット気場は、平成7年7月2日に、中国で著名な気功士張志祥氏により発見されました。蓮花山と同等かそれ以上のすばらしい場所と言われ、分杭峠ゼロ磁場と称されるようになり人気となりました。気場発見から来年20年となります。知る人ぞ知る気場、水場ですが、20周年を契機として観光地化するのか今の状態で見守っていくのか、議論の時期ではないかと思います。また、議論の中で広域観光の捉え方をし、152号線の改良、中沢峠のトンネル化も視野に入れ、ジオパーク・エコパーク・世界遺産へのアプローチとして取り組みにつなげるのか市長のお考えをお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) この気場につきましては来年が20周年ということで、私も承知をしているわけであります。この分杭峠でありますけども、やはりテレビ等によって大変なブームが平成20年21年ごろ起こりました。警察からも指摘をされたり、いろんな対応をするようにということで大変苦労した経過もあったわけでありますが、お蔭様で今現在は駐車場の整備があって、またシャトルバスを動かしてということで交通の渋滞の緩和はなったわけであります。そうした中で課題としては、分杭峠の気場周辺の整備ということ、転落防止、危険防止、またトイレの問題もありました。大変訪れたときには10万人を超えるような皆さんも来たわけでありますが、今現在は大分落ちついて3万人ぐらいということでありますが、これもシャトルバスを使っての方が3万人ということで、また駒ヶ根方面、大鹿方面、またシャトルバスの運行時間以外のところの数はカウントしておりませんので、まだまだ大変な利用者リピータが来ているということが予想されているわけであります。

 そうした中で152号の改良の御質問もありましたけれども、この152号については分杭峠の気場があるなしにかかわらず、私ども改良については取り組んできているわけであります。伊那市長谷の粟沢から大鹿村の女高、この間は冬季閉鎖となっているわけであります。しかも大変狭あいな箇所が多いということ、途中幾つかある橋も大分老朽化をしているというようなこともありまして、何とか通年通行ができないかということは、大鹿村にとってもまた伊那市にとっても前々からの大きな課題であるわけであります。また、伊那市長谷とまた駒ヶ根との間でも、この路線については改修期成同盟会もあります。駒ヶ根のほうからさらに長谷に抜けるこの道路について改修をしていこうという取り組みもございますので、この152号とあわせて関係機関、国、県には要請・要望をして行っているわけであります。この取り組みについては、何とか大鹿村だけではなくて、さらには三遠南信自動車道が開通するわけでありますので、旧上村今の飯田市上村南信濃村、こちらから地蔵峠を通って大鹿経由をしながら伊那市に来るという、この152号を通年通行できるようにということはまさに悲願でもございますので、何とかしてこのことについては、しっかりと同盟会ほかを通じて取り組んでまいりたいという考えであります。

 そして、ゼロ磁場また気場といったところへの今後の対応でありますけれども、実はジオパークの認定ありました。これは極めて科学的な根拠に基づいた取り組みでありますし、ジオパークというものはそうしたものの中から地域振興というのを図りなさいというものであります。また、エコパークについても核心地域あるいは緩衝地域、移行地域というような中で、地域振興に帰するというそんな条文もありますので、そうしたことを使いながらこの長谷地域高遠地域について、また振興を図りたいということであります。

 しかしながら、ゼロ磁場ということまた気場ということについては、科学的な根拠には欠けているわけでありますので、ジオパークの教材という観点からあるいはエコパークの教材という視点からは、利用がなかなか難しいだろうという考えであります。ただ、実際ここについて訪れる方は大変多いわけでありますので、これは1つの場所として捉えて、ジオあるいはエコという視点ではなくて、1つのニーズがある場所として整備をしていかなければいけないという考えであります。中央構造線またその上にある秋葉街道、これは古くから使われている街道でございますし縄文時代からも利用がされているということで歴史的な道であります。こうした道も将来的にはロングトレイルというような話も出ておりますので、南アルプスをめぐるロングトレイルというものも視野に入れながら、整備をしたりまた利用をしていかなければいけないかという思いであります。

 これから20周年に向けてどんなことをしたらいいのか、どんなことが求められてくるのかということを、改めて担当また地元の皆さんも含めながら検討をしてまいりたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 中山議員。



◆10番(中山彰博君) 今、市長の答弁でありました。私は、この気場、地球規模の大きな断層であり、大きなパワーを発しており、その穴としてまたスポットと考えれば、ジオとの関係として捉えられるのではないかと考えました。その点について、市長の1つの考えがあれば、お聞かせをいただきたいと思います。そして気は感じる人、感じない人がいますが、何かを感じている人もいるのですから、気場はジオの生きた教材として扱いになるのかもしれません。そんな点を踏まえながら、もう一歩踏み込んだ市長の取り組みを期待しながら、またアイデアを期待して、御答弁をいただければと思います。お願いします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) まず、分杭峠のゼロ磁場と言われている場所、これは1カ所ではなくて何カ所もあります。さらには昨年は、入野谷山の登山道の整備が行われたり、また違うジオサイトというかパワースポットとして熱田社あたりとか、また弘妙寺にもそういう場所があるというようなことで、幾つかエリアを広げればそうしためぐるようなツアーというのはできるわけであります。ただ、このことがジオとイコールということではありませんので、ジオはジオとして、またユネスコエコパークはエコパークとして取り組みながら、またパワースポットということについては、また違うアプローチの中で活用していくのが望ましいと。ひいては地域振興に全てつながっていくわけでありますので、そうした使い方というのを連携をしながらやっていくという、そんな方向がよかろうかと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 中山議員。



◆10番(中山彰博君) 取り組みをお願いいたします。

 次に、分杭峠の散策遊歩道設置についてでございます。日本最大の断層、中央構造線が縦貫する分杭峠は、これより高遠領の石柱が物語る、杭を分ける峠というように、伊那市・長谷と下伊那郡大鹿村との境に位置します。全く古くから遠州秋葉神社へ至る秋葉街道の峠の1つでした。最近命名した入野谷山とパワースポットを取り巻く周辺へ、秋葉街道とあわせて散策遊歩道を設置し、この地を訪れる人の滞在時間延長を図り、入野谷・仙流荘等の周辺の学習観光産業と結びつけられるようにしてはどうかと思いますが、この点について、市長の考えをお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) そのことにつきましては、観光という観点から捉えるのであれば、やはり地元あるいは関係する皆さんにお金が落ちるという仕組みがないと観光いわゆる業としては成り立たないわけでありますので、たくさんの皆さんに訪れてほしいという気持ちと同時に産業として成り立つような、あるいは観光として成り立つようなそうした仕組みというのも同時に考えていかなければいけないというふうに思います。

 今、話の出ました入野谷山、今まで名前がない山に公募をしてつけたそうした経過もあるわけでありますが、そこにたくさんの皆さんが来てもそのまま帰っていくということになれば、登山道整備に毎年労力をかけているだけに終わってしまいますので、やはり仕掛けが大事だというふうに思います。例えば登山の拠点として、入野谷の山荘をそこに宿泊をするとか、あるいは地元にもそうした施設がありますのでそうしたところを利用するとか、さまざまなことが考えられますので、ぜひそうしたことは地元の中でも考えていただくと。行政が考えるのではなくて、地元でやはり考えて、行動をしていってほしいというふうに思います。

 秋葉街道についても、火伏せの神としての秋葉街道、道、さらにはもっとさかのぼって使われている大変古いものでありますので、そうしたところも街道としての位置づけをさらに魅力を増して、お隣の大鹿村またその先の皆さんとも連携をしながら利活用というのを考えて捉えていくべきじゃないかというふうに思います。



○議長(伊藤泰雄君) 中山議員。



◆10番(中山彰博君) 答弁に納得しておるわけですが、遊歩道を設置すれば、ところどころに休憩所の設置とか崩落個所の安全対策をする必要も出てきます。今後の市長、今申されましたような経済効果を生むには、ある程度の投資も必要と考えます。その辺について、お考えをお聞かせいただければと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 例えば、入野谷山への登山道整備をし休憩する場所をつくり、また看板を設置しということ、これわからないこともないのですが、ただそうしたことによって車で来て歩いて山へ登って、またそのまま帰っていくというだけでは、やはり山岳の観光あるいは地域振興っていうのには結びついてこないわけでありますので、そうした中でどのようにして地域振興に帰することができるかということは、地元の皆さんなり関係する皆さんで考えて行動するべきだというふうに思います。



○議長(伊藤泰雄君) 中山議員。



◆10番(中山彰博君) 確かに地元にそういう元気があれば期待をするところでございます。常に、人よりの中ではそんな言葉も申し上げてはおるところでございます。今、お話ありました入野谷山は1時間半から2時間ぐらい分杭からかかると。入野谷山だけで帰るのでなく、そこから30分1時間、もう少しあの稜線を登ると、非常に南アルプスが一望できるすばらしい景観だと、私も梅雨に入る前にと思いそのことを実行しようと思ったのですが、現実では足を運んでおりませんが、運びたいと思っております。市長、当然ながらその辺については踏査もされており、そんなことを認めていただけるかと思います。いずれにいたしましても経済効果を生むには、多少の投資も必要だという思いは変わりませんので、また20周年という節目の中でお考えいただけるというお話もありました。そんな協議の中で御協議を期待するところでございます。

 次へまいります。次といいましても、これは関連でございますが、当地域は、地域というのは分杭峠は、保安林指定になっております。粟沢川上流域は国、県の事業で大規模な谷止堰堤が数本入っています。また、152号線分杭峠は、地すべり地帯として水抜き井戸も数カ所掘られています。山腹土どめ工もされています。現状では、地すべりは安定している様相です。保安林で市有林ですので、計画的な森林整備計画が必要とも考えます。そしてそこに、紅葉、ケヤキ、山桜等の広葉樹を植栽し、さらなるグレードアップを図ることに期待をしますが、市長の考えをお尋ねいたします



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 昨日もありましたけれども、山づくり森づくりというのは本当に時間もかかり、また労力も要するわけでありますが、やらなければならない大変重要な仕事だというふうに理解をしております。この地域は確かに保安林また市有林であったり、また急傾斜地であったり、また数年前には崩落があった場所でもあります。そうしたことも含めながら私たちは50年の森づくりということを、これから始めようとしておりますので、そうした中にも含めながら急傾斜地のまた中央構造線に沿ったところの森というのはどうあるべきなのか、50年100年の単位で図りながら取り組んでいかなければいけないと思うわけであります。伊那市50年の森づくりの中で含めながら検討したいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 中山議員。



◆10番(中山彰博君) よろしくお願いいたします。

 大きな2番に移ります。一層の定住促進策についてでございます。長谷非持に建設されている南アルプス村周辺定住促進住宅は、4戸建てで2棟、2戸建てで7棟、合計22の世帯が生活しています。そして多くの子供たちが長谷小学校に通学しています。ここに生活された方でも、長谷地域外へ新居を構えて引っ越していってしまう方もいます。しかし、これからも長谷地域に生活することを望みながら、ここに生活している方も少なくありません。長谷地域は、農業基盤整備事業が全地域で進み、宅地として許される用地が少なくなっています。定住促進策として、この地に住みたいと願う方に住宅建設用地を用立てることが早急に必要です。今までも何度かこのことについて一般質問でも要望しておりますが、進んでいる様子が見えない上、子供たちの数も先細りとなっていることが目に見えており不安を感じます。長谷地域の市有地の購買について市長の考えとその進捗状況についてお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 日本全体で人口減少が進んでいるという昨今の状況を見るにつけまして、地域で独自のまた地域でしっかりとした取り組みをしていかなければ先が大変暗くなるということ、これは自明の理であります。そうした中で定住対策としての宅地の分譲、それから住宅の建設ということも必要でありますが、以前、分譲いたしました長谷の溝口の赤坂団地、これが完売をした例を見ますと、こうしたことも有用であるということが言えようかと思います。宅地分譲については、用地の利便性それから周囲の環境あるいは価格というものに大変大きく左右されるわけでありまして、住環境の周辺整備もあわせて行う必要があるわけであります。需要の見きわめというものが大変難しいというそんな点も包含するわけでありまして、地域における今後の住宅需要の動向と、それから事業の費用対効果というものも考慮する中で、定住それから移住促進プログラムの組み立てとあわせながら宅地造成については検討をしていくということと考えております。今後という点でいきますと、確かにすぐに手がつけられる場所というのは多くあるわけではありませんが、候補地としては1、2考えてはおります。

 1つは南アルプス村、道の駅の東側でありますが、大変のり面の高い上に一定規模の用地があります。それから少し南に行ったところに市有地でありますが、正隋寺というそんな地名の場所がありまして、ここも1つ考えられるかなというふうに捉えております。私もこの両場所とも承知をしているわけでありますが、道の駅の東側についてはかなりのり面が高くてあります。地形的に傾斜がきついという状況でありますので、利用するにしても造成それからインフラ整備等、非常に投資が必要になるのではないかというのを感じております。一方で正隋寺南側の市有地については、現状のままでも購買は可能かなということも検討してみたいと思いますし、また分譲しても2、3区画となるかもしれませんが、そんな可能な面積でありますので、分譲または現況のままの売却という両面から、この場所については考えてみたいというふうに考えます。



○議長(伊藤泰雄君) 中山議員。



◆10番(中山彰博君) 市長答弁にありました。私の思いの分をもう少し述べてみたいと思います。長谷地域には唯一赤坂団地という住宅分譲地があり10区画がありましたが、2年前に残っていた1区画も売れて、全てに住宅が建設されました。その状況の中で、無い袖は振れませんので、2カ所ほどに2区画ほどの想定地を設け、あるいは売ってもよい民有地の情報を持つことも必要な施策と思いますが、このことについては市長の答弁で回答いただいております。一層の振興をお願いするところでございます。

 次の質問にまいります。長谷溝口の教員住宅の購買についてでございます。長谷地域に赴任してくる先生方用に建設された戸建て住宅が存在しますが、利用される方も減り空き家となっています。何年も空き家の状態では劣化も進みます。希望者に早急に購買をして、定住促進を図ることがいかがお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 原教育次長。



◎教育次長(原秀夫君) お答えをいたします。長谷溝口地区には、6棟の教員住宅が現在ございます。市有地に建っているものが3棟、借地に建っているものが3棟であります。市有地に建っているもののうち、2棟は長谷小・長谷中の共同住宅として今後も利用をしていく予定になっております。残り1棟は入居がいますが、退去後に処分は可能であります。借地に建っているもののうち2棟は入居者がおりまして、1棟は空き家でありますけれども売り払うには土地所有者の了解が必要になるということでございまして、結論といたしましては現時点で早急な処分はできないとそういう状況にあります。



○議長(伊藤泰雄君) 中山議員。



◆10番(中山彰博君) 答弁で大体の様子の想定はできます。私、教員住宅というお話をしましたが、総務課に移行されて一部その利用が教員住宅でなくてされておるということもお話をお聞きしております。今、1棟というお話もありました。ですが、その1棟のことも大事なことかと捉えながら、一層の推進をお願いするところでございます。以上で私の質問を終わります。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、中山彰博議員の質問が終了しました。

 引き続き、八木択真議員の質問に入ります。

 4番、八木択真議員。

     (4番 八木択真君登壇)



◆4番(八木択真君) 八木択真です。よろしくお願いします。

 私が質問いたします項目は、大きく2つです。まず、メガソーラー建設のルールに関する条例制定の必要性についてです。これは全国的に進む大規模太陽光発電施設、メガソーラーの設置に関する問題です。伊那市内でもメガソーラーの建設設置が相次いでいますが、伊那市西春近細ヶ谷地区に市内の業者が建設したメガソーラー施設について、住環境や景観の悪化を懸念して地区住民らが建設に反対したところ、反対した住民の1人が業者から損害賠償を求めて訴えられるという事態になっています。メガソーラーの計画は現在、市内のほかの地区でも進んでおり、その周辺住民の中からは不安を訴える声も上がっています。市長が方針として掲げておられるように、自然エネルギー推進の重要性は言うまでもないでしょう。しかし、太陽光発電については、その設置に関して現在ほとんど国の規制がないのが現状です。日照条件に恵まれた伊那市では、今後もメガソーラーの設置が進む可能性が高いと思われます。そして、メガソーラー設置の適地は、その多くが伊那市の大きな魅力の1つであるすばらしい景観に恵まれた場所でもあります。今後、伊那の財産である景観を守るため、そして住民の方々の不安を解消し、住民同士が裁判沙汰になるという悲しい事態を避けるためにも、メガソーラーの設置に関して住民説明の必要性であるとか、一定のルールづくりを急いだほうがよいのではないでしょうか。市長の見解をお聞きします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 市内の太陽光発電施設でありますが、毎年400件以上増加をしているということで、またメガ級の太陽光発電施設もふえているわけであります。一般住宅にも取りつけられているわけでありますが、そうした大型化をする中で、今、御指摘のようなそうしたトラブルも発生をしているということも事実であります。当初、予想されなかった問題が露見されると。また、法規制がないために、根本的な解決が難しいというのが現状かと思います。

 一方では、一定規模以上の水力発電施設あるいは風力発電というものについては、この建設にあたっては環境影響評価の対象事業となっているわけであります。しかしながら太陽光発電施設については、メガ級のものであっても環境アセスの実施が義務づけられていないというのが実態であります。そうした中で今後、太陽光発電施設に限らず自然エネルギーの活用というのは、私たちにとっても、また国にとっても低炭素な社会づくりのために当然必要でありますので、地域振興やまた地域資源の活用という部分での自然エネルギーの利用というものを推進する必要はあろうかと思います。

 一方で極端な規制を行うということになりますと、自然エネルギーの普及推進にはマイナスの要素となる可能性も発生するわけであります。現状でほとんど規制がない太陽光発電、隘路が幾つもあるというそういう見かたもできるわけでありますが、適正利用する、それを促すルールづくりというものが急がれるわけであります。伊那市でという話もございましたが、1つの自治体の単独では当然、限界もありますしばらつきも出ますので、このことについては県あるいは国としての法整備というのを求めていくのが一番望ましいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 八木議員。



◆4番(八木択真君) 確かに、この問題は全国的な課題だと思います。本来は国レベルで対応しなければならない問題だと思いますが、ただ先日、環境省と経済産業省に確認したところ、今のところはルールづくりに関する動きはないというふうにはっきり言われてしまいました。自然エネルギーの普及推進という観点、あるいは企業誘致が宙に浮いている土地を何とかしたいと考えている全国の自治体もあることを考えると、なかなか全国一律の規制をつくるということは難しいのかなというふうにも思います。

 一方で国の動きを待つことなく、独自のルールづくりに動いた自治体もありました。大分県の由布市では、メガソーラーの設置に関して市へ届け出、そして住民への事前説明会の開催を求める条例をつくりました。あと世界遺産の富士山の麓に位置する静岡県富士宮市でも、その景観を守るためにメガソーラーの抑止地域、ここはつくっちゃだめだよというそういう地域を定めています。大分県の由布市は、湯布院温泉があって豊かな景観を売りにしています。富士宮市も言うまでもなく、富士山の景観が財産です。伊那市も市長が訴えておられるように、これからアルプスの景観を売りにしたまちづくりを進めていかなければならないと思います。

 訴訟となっている西春近細ヶ谷地区では、伊那谷を一望する景観に魅かれて県外から移住して来られた方がたくさんおられます。伊那市がこれからIターン等の移住を促進していくためにも、少なくても景観に恵まれた地域での無秩序なメガソーラーの設置は避けなければならないのかなと考えます。移住者をふやすという視点からも、動きの鈍い国の対応を待たずに独自のルールをつくるべきではないでしょうか。

 長野県内で初の条例というふうに打ち出せば、景観を大切にしている、景観に恵まれた場所なんだな、そういうPRにもつながると思います。県外の他の自治体が先行していることを考えると、それほど難しい作業ではないのかなと思われますが、再度、市長の見解をお尋ねします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 伊那市を見ますと、農地法等で優良農地については極めて厳しい縛りがありますので、そうしたところに大規模なものというのは普通では考えられませんけれども、周辺の自治体の中ではそうした縛りがないところは、一気に広がるという可能性があろうかと思います。先ほど、国のほうへの法整備を求めるということを申しましたけれども、これは市としても今後、重要な検討課題というように捉えて対応してまいりたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 八木議員。



◆4番(八木択真君) 他の自治体が先行しているのに、指をくわえて国の対応を待っているのは非常にもったいないのかなという感じもしまして、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。

 次の質問にまいります。次は、市の財政状況の広報の強化、市職員の能力向上、市民協働の推進についてです。私は学生時代を過ごしたこの伊那に戻ってくる前、新聞記者として全国の地方都市を見てきました。その中で伊那はトップクラスの可能性に恵まれた地域だなというふうにいつも思っていました。全国的に地方の衰退に歯どめがかからない中で、伊那市がそのあふれる魅力を生かして、全国に輝く地方のトップランナーになるために何が必要なのかを考えてきました。まず、市民に対して、今、何が求められているのかを考えたいと思います。

 市長をはじめとする職員の皆さんの努力で、財政健全化については着実に成果を上げておられます。それでも先日お聞きした伊那市の財政推計によると、伊那市の財政はわずか4年後の平成30年度以降、市の貯金である基金を取り崩す赤字状態になるという危機的状態にあるということです。しかし、この状況が市民の皆さんにしっかりと伝わっているとは言えません。市民の皆さんが広く危機感を共有し、市民主体で地域づくりに取り組む必要性を理解してもらうためにも、この危機的な財政状況を市民に強く広報するべきだと思います。そして、力を貸してくれと訴えることが大切ではないでしょうか。まず、このことについて市長の見解をお聞きします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 私が市長に就任をして以来、その前もそうだったんですけれども、まず取り組むべきは財政の健全化だということで、このことについては特に力を入れてやってまいりました。財政健全化プログラムという自分たちにより厳しい目標値を立てて、それを執行していくということでやってきた結果、この健全化については、当初見込んだよりも早いペースで順調に進んでいるというふうに言えるかと思います。ただ、伊那市だけではなくて、全国的にはこれから財政状況はどこの自治体も厳しい時代を迎えるわけでありますので、それに備えてなお一層の財政の健全化ということと、また、自分たちでできることは自分たちでやりましょうというような取り組みに大きくかじを切り始めているというふうに理解をしていただきたいと思います。

 財政の健全化プログラム第2次、2期に入って、さらに着実に進めていくということ、また持続可能なその財政運営ができるようなそうした数字、内容にしていかなければいけないということであります。また、公共サービスというものについても時代は大分かわってまいりましたけれども、全て行政頼みということではなくて、市民でできることは市民でという社会のルールづくりというのが、なお一層求められているわけであります。率先して行動をしてくれる市民の皆様が大分ふえておりますし、私もそうした皆さんを見て大変頼もしく思うわけであります。と、同時に、私たちも一緒になって汗をかいていかなければいけないし、職員も地域またそれぞれの団体の中で汗をかきながら市民の皆さんと一緒になって改革を進めているのが状況であります。原材料を支給して道路を直す。あるいは水道、水路の維持・補修、また有害対策でも地域の皆さんがみずから免許をとって行っているというようなこと、さまざまなことが地区単位、また自治会単位等で動いておるわけでありますので、こうした動きが今まで以上に進んでいくことが、この地域この伊那市がますます輝いていく、また将来に対しても輝き続けることができるような地域になるというふうに信じております。



○議長(伊藤泰雄君) 八木議員。



◆4番(八木択真君) 地域の皆さんが立ち上がっているというお話でしたけども、一方で危機的状況にある財政の状態というのを知らない方というのもかなりたくさんおられまして、僕の周りでも凄く市は貯金しているんだってねというような声であるとか、区長さんが毎年いろんな要望を出しているのに、全然かなえてくれないんだっていうようなそういう声もよく聞かれます。今、危機的状況にあるんだっていうことを訴えて、市民の皆さんが自分たちに何ができるのかなと、もっと考える契機とするためにも、この危機感をしっかりと市民の皆さんに伝える努力をお願いしたいと思います。

 次ですが、伊那市のこの危機的状況を乗り切って、伊那が秘めている大きな可能性を伸ばしていくためには、市の職員の皆さんの能力を引き出して、そして市民の協力を強く求めていくことが重要であることは言うまでもないことだと思います。まず、職員の方についてですが、危機を乗り越えるための斬新な発想力、そして大胆な行動力それをもっと発揮していただきたい。地域の可能性を伸ばすために自主的に活動している市民の多くが、職員の皆さんの動きに物足りなさを感じています。伊那谷の中核都市である伊那市の職員の皆さんの能力は高いはずですが、その能力を十分に発揮できていないのではないかと思います。その要因の1つとして、市長と職員の関係があるのではないかと思います。市長のトップダウンの姿勢によって、職員が萎縮しているのではないかとか、細かなことまで指示してしまって職員の自主的に考える力を引き出していないんじゃないかというような指摘を、市長と近い立場の市民の方々、市長を応援しておられる立場の市民の方々からも耳にします。私は市長の伊那を日本を代表する地方のモデル都市にという理念、伊那に生きる、ここに暮らし続ける、そういう理念に深く強く共感しています。だからこそ、職員ともども一丸となってその理念を実現していただきたい、私のその思いを前提として理解していただいた上で、職員の能力を引き出すためにどんな方法を考えておられるのか、先ほどの市民の方々の指摘を踏まえて、市長の見解をお尋ねしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 私、もともと民間企業におりまして、10年近く前に市役所に来ました。そうしたときに、私が来たときに前の市長に呼ばれた理由というのは、行政を改革してほしいということが求められて、それで入ったわけでありますが、入って、民間であればトップダウンで動くわけですが、行政というのは100年以上かかった組織でありますので、それを一朝一夕で変えるということは当然不可能であります。何が必要かということを熟慮した中で、やはり人材教育、人を育てるということが最も重要だというふうに考えるに至ったわけであります。これは、行政改革の中でも毎年10人以上の若手を集めて、いろんな手法の中で勉強会を繰り返し、そして約100人ぐらいの職員がその勉強を経たわけであります。例えば、行政にありがちな数字を並べて去年がこうだから、ことしはこういう数字になりましたというふうなこと。あるいはその前の年はどうだったというと、その数字を持ってくる。つまり数字に対しての可視化がないんですね。可視化というのは、目で見てわかるようないわゆるグラフ化みたいなのがない。それでは、どこに異常値があるのか、どこに特異値があるのか、どうしたらこれを直すのかというところまでわからないままでいってしまう。だからそうしたグラフ化だとか可視化、また1人1提案なり改善提案とか、当然のことですけども5S活動だとか、いろんなことを一緒になってその手法をこの伊那市の行政の中に植えつけてきたつもりであります。お蔭で大変5Sに関しては、しっかりできるようになったと思います。まだまだ足りないところもありますけれども、ともかく人づくりだと。人を育てるというのが一番の近道だということで、今までやってまいりました。

 例えば、ことし5月でありますが、管理職を集めて1時間半ぐらいの研修会行いました。私の思いというのを伝えていくということ。また、重点課題においては、1つの冊子をつくって、手づくりでありますが、これを庁議において進行管理をしています。一生懸命やっていますとか今やっていますということは、通用しません。どの程度まで進んでいるのか、進捗率はどうなのか、何が不足しているのかということを常に庁議の中で確認をしておりますので、立てた目標というのはほぼ100%到達をしていると、完成しているというふうになっております。

 さらには職員の能力向上についてでありますが、国とか県に職員を研修として派遣をしています。これ、国県の職員のレベルというのは極めて広い視野で物事を見るわけでありますので、そうしたところに職員を派遣して、その手法をマスターすると。今時点でも10人ほど、国、県に、また新宿にも行っておりますが、そうした各種研修をする。さらには資格取得についても助成をしております。いろんな仕事を業種、私たちたくさんありますので、そうしたときには資格を取得してさらに自己研さんに努めるということも必要でありますから、そうした資格取得の助成。または、2年ほど前から昇任試験も導入しております。係長昇任試験であります。一定の年齢がくると自動的に上がるということではなくて、自分がしっかりとした考えを持ってこうしたことをやるんだという中で、若手でも係長に昇任ができるというような制度を設けながら活性化を図っている。また、部長も民間研修に行っております。自分で研修をする場所を探して交渉をして、1週間その会社の社員として研修をすると。そうしたところで民間の進め方、厳しさというものを身につけるということ、そんなこともやってきております。全て人を育てるということに主眼をおいてやってきておりますので、そうした職員が着実に育っているというふうに私は見ております。その、1つの形としていろんなアイデアが出されておりまして、これが若手であろうと、あるいは職場が違おうと、そうしたものが現実のものとして今実を結んできておりますので、これがひいては伊那市全体また上伊那にとっても大変な大きなプラスになっているということであります。

 もう1つでありますが、ことしからリニア中央新幹線が来る13年後、このときに、この日本が、あるいはこの地域がどういうふうに変わっているのかということを勉強しようということで、さまざまな分野のエキスパートをリーディングカンパニーもありますけれども、そうしたところから、この伊那市役所に来ていただいて、職員を対象にした勉強会をしようということで企画をしております。ちなみに7月には、情報関係のインテックという会社があります。NTTの次に大きな国内ナンバー2の会社でありますが、ここの最高顧問の中尾さんという方をお招きして職員対象にした研修をします。これには議員の皆さんももちろん参加出席できますので、ぜひまた参加をいただければと思います。そのほかに、観光分野、自動車の分野、農業がどういうふうに変わるのか、林業がどうに変わるのかと、そうした今のところ6つの分野について、こうした時代の先読みをしながら研修をするということを予定をし、そうした時代の変化に柔軟に対応できる、また先々を読めるような職員づくり・人づくりというのを今、進めているわけであります。



○議長(伊藤泰雄君) 八木議員。



◆4番(八木択真君) 先ほど行政というのは100年以上かかってできた組織だというふうなこと、とてもそのとおりだろうなというふうに思います。多分、就任された当時、とてもいらいらされたのではないかなというふうにも思いますが、私も新聞社という割と古臭い体質の組織にいましたけども、やっぱりトップが思う以上に下のものは風通しが悪いなと感じてしまうことが常あって、それがこの役所の中でも下の方が感じているのではないかなと、それが市民にも伝わっているんじゃないかなというふうなことも思いますので、それをくみ取れるのはトップしかないのかなと思いますので、大変だと思いますけど、その点考慮していただけたらもっと風通しよくなるのかなと、活気が出てくるのかなというふうにも思います。

 そして研修会等々いろいろ取り組んでおられるということでしたけども、最も大切なのはやっぱり現場力じゃないかなと。それについては後ほど質問させていただきます。

 次の質問ですが、その伊那の可能性伸ばすために前向きに活動しておられる市民の方々の話、先ほどありましたけれども、もう少し職員の皆さんが動いてくれたら、そういうふうに感じているという件ですが、私のもとに寄せられている事例の中から、この場で話してよいという承諾を得られた1例を少し長くなってしまいますが上げさせていただきます。

 昨年末、伊那市の中心市街地にあった唯一の銭湯が閉館しました。閉館にいたった要因の1つとして、重油の高騰が経営を圧迫していたということもあり、私を含めて地域づくりにかかわる有志が、伊那に豊富にある木質エネルギーを使って中心部に銭湯を復活できないかというふうに動き始めました。実現したら、アルプスに来ている登山客が町におりてくるきっかけになるんじゃないかなとか、重油代として外国に流れていたお金が地域で回るモデル事業にもなる、林業の活性化にもつながるんじゃないか、自然エネルギーのまちとしてのPR効果、そういうことを考え、お風呂難民だけではなく地域に大きな効果が期待できる話として夢が膨らみました。若手林業家集団のNPO法人のメンバーとともに、実現への道をさぐり始めました。岐阜県内にある薪ボイラーで温泉施設を運営しているグループのもとへ視察にも行き、実現の可能性を確かめました。そしてメンバーの1人がこのプランを実現するための調査に使えそうな環境省の補助事業を見つけてきてくれました。環境省に申請するための準備を開始して、申請に必要な共同体制の構想として、県や伊那市、信州大学などに共同団体として申請書に名前を載せてよいかと打診したところ、県などは即答で了承してくれましたが、伊那市だけは期限までにはっきりとした回答を得られませんでした。予算をつけてくれという話ではなくて、協力を求めただけだったのにです。この地域を何とかしたい、伊那の可能性を伸ばして活性化したいというふうに考え、市の予算を当てにするのではなく、自分たちが何とかしようと動いている市民は、僕たち若い世代を中心にたくさんいます。しかし、先ほどの銭湯の話のように具体的に市に話を持ち込んだケースで市が前向きに動いてくれなかったそういう事例もあります。私は職員の皆さんが、そのような市民の前向きな動きの中から地域の可能性を伸ばす種を見出す能力に欠けているのではないか、そういうふうに感じています。本来であれば、市民の前向きな動きを察知してそこに飛び込み、市にお金がないなら補助金を引っ張ってくるのが職員の役割であり、あるべき市民協働の形ではないでしょうか。この点に関して、市長の見解をお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) この銭湯の話は、私も承知をしています。その銭湯を閉めるという段階ではなくて、もう6年前からかかわりをもって見てきておりまして、どうした経営状態なのか、また後継者がいるのかどうか、大変な苦渋の中で経営をされてきたということが私の中でも十分わかっておりました。そうした中で継続を求めたいという気持ちは重々わかりますけれども、やっている方にしてみると、それが全てもっている皆さんと同じ方向ではないということも事実ありますので、そこら辺の真実・事実を見きわめるといった中で、市としては御本人のことを考えながら判断をしたということも御理解いただきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 八木議員。



◆4番(八木択真君) 私の説明不足でしたけど、その銭湯、その場所で復活するということではなくて、中心部に銭湯を薪のボイラーを使ってつくろうというそういう調査をしようということだったんですけども、それは担当部署に説明はさせていただいたんですけれども、それに対して余り前向きな回答というか期限までに回答をいただけなかったと。私はそこに、伊那でこういうことをしたら伊那の可能性が伸ばせるんじゃないか、薪ボイラーを使えば山の再生にもつながる、この地域の中心部に銭湯があるということで、山に来ているお客さんがひとっ風呂浴びにおりてきてくれるかもしれない、そういうことにつなげていこうというそういう趣旨だったんですけれども、それに対して余り動いてくれなかったということにすごくメンバーが残念に思っていたということです。それに関して、本来であればそういう市民の前向きな動きの中に職員の皆さんが飛び込んで行くぐらいのそういう意識が欲しいのかなと思っているのですけれども、その点どうでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) この銭湯の話が一事が万事ではなくて、これはこれとして1つ完結するという話にしてもらいたいと思うのです。例えば、その他に飯田線の駅を残そう。残そうというか駅の無人化がありました。あのときにも市民の皆さんが動き始めて、職員も動きました。幾つものアイデアを出しながら今動いているわけでありまして、私は市の職員は非常に能動的に、またはつらつとしてそうしたことに取り組んでいるというふうに理解をしております。今度、7月の中下旬から始まる農業の新しい試みとしての新宿高野のプロジェクトもありますが、これも市の職員がJAの若手の職員と一緒になってアイデアを出しながら、この地域の農業の再生、そのことに取り組んでいく1つのあらわれであります。いろんな場面で保育の場面でも、また飯田線の場面でも、農業でも林業でも、いろんなところで職員は市民の皆さんと一緒になって動いておりますので、これからもこうした動きというのは、もっともっと目につくようになると思います。この話と、この今の銭湯は別ものとして考えてもらいたい。

 別ものとして考える中で、実は11月1日の日に民間の皆さんがまた今、動きをしておりますけれども、木質バイオマスのシンポジウムをやりたいという話もあります。先ほど出ましたペレットもありますし、また、おがこを使ったというボイラーとか、さらには薪を使ったボイラーのシンポジウムにも出てくると思います。いろんな伊那の可能性を探りながら、また、木質バイオマスもやりますので、そうしたところにもまた市民の皆さんのほかに市の職員も一緒になって動いているという姿をまた見てもらえればと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 八木議員。



◆4番(八木択真君) ちょっと質問がかぶってしまうかもしれませんけども、今、地方分権の流れが強まっていて職員の皆さん今以上に大胆な発想力と行動力必要になってくると思います。役所内だけで議論しているだけでは、アイデアは出てこないと思います。若い世代、その次の世代を担う職員を育てるためにも、若い職員に権限を与えて自由に市民の間に飛び込んで、市民とともに政策立案する仕組みづくりが求められているのではないかと思います。私は新聞記者をしていましたが、新人記者時代ネタをとってこい、そういって現場にほうり出されて育ちました。同じように伊那の可能性を伸ばす政策の種を見つけて来いと、職員を市民の中にほうりこむことを考えてはいかがでしょうか。今、若い世代の職員さん、余り政策立案というのにかかわっていないのかなというふうにも感じるのですけど、伊那は幸い、伊那の可能性前向きに伸ばそうと動いている方々がたくさんおられます。その方々ともっと交流すれば、職員の皆さんも伊那の可能性にもっと気づけるはずです。そして、その中で政策立案能力を磨いて小さな成功体験を重ねることで職員が育ち、市長の理念の実現にもつながるのではないでしょうか。職員を大胆に失敗を恐れず現場に送り出す仕組みづくりについて、前例にとらわれずに議論しろと、若手職員を中心に議論を任せてみてはどうかと思うのですけど、市長の見解をお聞きします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) まさに、そのとおりだと思います。というか、理想だと思います。責任はどこかで誰かがとらないかんのですよね。若手に入ったばかり、元気だからやってこいと大胆に物事をやれと言っても、ルールを知らないでやる失敗というのは大変な危険をはらみます。この失敗のつけは市民のほうに向く場合もありますので、私は行政の職員というのは、きちんと法律にのっとって執行していく、これができるかどうかがベースにあって、その中でどのようにして解釈をすることによって、その利益が市民の皆さんに向くことができるかというようなそういう能力は大事だと思うのですね。そうした中でいろんなことを経験する中でのアイデアを出す、またそのアイデアに対して自分も責任をある程度とりながらやるぞということであれば、それはもうどんどんやれということでありますが、何でもかんでも自由にやれということでは行政は成り立たないし、立ちいかなくなってしまうというふうに思います。ただ、私は伊那市の職員のレベルは非常に高いというふうに評価をしておりますし、その高いレベルをさらに引っ張り出すというのは私たち管理職の仕事でありますので、芽をつぶさないように、またいいところは適材適所の配置をしながらやっていくということが重要でありますので、そうした方向でオール伊那市でこの伊那谷を引っ張っていけるような人材を育てていきたいというふうに考えています。



○議長(伊藤泰雄君) 八木議員。



◆4番(八木択真君) くどいようですが、若手の職員の育てるという視点でもう少し質問させていただきたいのですけども、今、役所は責任があってということをおっしゃいましたけども、伊那市に限らず地方都市、今どこも過去にないほどの危機的状況に見舞われていると思います。その危機的状況を打破するためには恐らく今までの前例を踏襲する主義というのは、恐らく通用しないんじゃないかとそういうふうに感じています。若手職員が、経験の浅い職員が責任を果たせるのか、そのつけは市民の方にむかってくるというお話、確かにそうだと思いますが、それを恐れていては、これからのこの厳しい時代に伊那を輝ける地方都市に導いていくということはかなり難しいんじゃないかと、そういうふうにも思います。失敗を恐れずに若手職員を現場に送り出す、そしてその政策立案その知恵を持ってこいというふうに送りだして、そこに経験のある職員の方々が、そのもってきた政策に対してチェックをかける、二重三重にクロスチェックをかけるということで、極端な失敗というのは防げるのではないでしょうか。平成12年でしたか地方分権一括法が施行されて、地方の役所の仕事というのは劇的に変わったと思います。その後に入ってきた職員の方々、特に柔軟な発想をまだもっておられるんじゃないか。そこに関しては年功序列で来られた方、失礼ですけども、そういう方とはやっぱり頭にやわらかさというのはかなり開きがあるんじゃないかな、そういうふうにも思います。そこは、これからの地方の厳しい時代を乗り越えていくために、斬新なアイデアをひねり出していくために、失敗を恐れずに若手職員にもう少し仕事を託してみてはいかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 私、現場主義ということをよく言っています。現場主義というのは何かというと、誰かの経験だとかあるいは机上で物事を判断するということはやめようと。自分の目で現場を見、またその現場行く前には予習をし、そうした中で真実をきちんと見きわめて、何が必要なのかということを判断しましょうと。これが現場主義であります。民間では当然でありますけれども。それと同時に今、伊那市では、やらなくていい仕事はやめようというふうにしています。昔からやっているからこれが仕事ですって。その仕事の本質は何ですかというと、実はほとんど必要ないというものも中にはあります。それやめようといいますと、何かあったらどうしましょうということが、すぐ出るんですよね。だから、何かあってもいいからやめろと、いうようなことの判断が私以外の職員が、つまり管理職の人たちができるようにだんだんなってきましたので、あいた時間は新しい時代の要請に対応しましょうということで使っています。これ職員の適正化計画の中で人が減ってくる、仕事は昔と同じことをやっていて新しい仕事が上乗せされる。これ、とても回ってきません。だから古い仕事、あるいはやらなくていい仕事についてはやめる。あるいはどれかとどれかを一緒にすることによって人が空くんであれば、どれかとどれかの仕事を一緒にしましょうよとか、そういうふうなことをやりながら今、進んでおります。そうしたことの中で、若手職員大胆に任せましょう、伸ばしましょうという気持ちはわかりますが、これはだんだんに経験を上手に積ませながらやっていかないと、いきなりやって失敗をして本人が潰れるということもありますので、これは慎重に私は考えています。ただし、上手に見ていて、この職員はそろそろいいぞといったときには、部長なり課長のほうからゴーサインを出して、思い切った仕事をさせるということは職員にとってもまたまた新しい世界が見えますので、そのようなことというのは徐々ではあります。というか、だんだんに今そうしたことが花開いているということが言えるかと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 八木議員。



◆4番(八木択真君) 市長がそのように思ってビジョンを描いておられるということは、幹部の方々にもそういう意識がこれから浸透していかないといけないというそういう理解でよろしいでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 庁議という部長以上関係するもの集まった会議で既に言っておりますので、このことは課長なり係長のほうにも浸透しているという理解です。



○議長(伊藤泰雄君) 八木議員。



◆4番(八木択真君) わかりました。ありがとうございます。先ほどやらなくていい仕事はやめよう、そういうことをおっしゃっていましたけども、最後の質問とかぶってしまうんですけども、その中でようやく幹部の部長クラスの方々もやらなくていい仕事はやめようというふうに、ようやくできるようになってきたというふうにおっしゃっていましたけども、それをあえてトップダウンでこの仕事はやめようというふうなことは言っていないということですか。それは幹部の方々に任せてその方々が自主的にできるようになることを待っているという、そういうことでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 最初から自分の判断でできるということは、実際どこの自治体も無理だと思います。最初、私のほうでそういう指示を出します。出して、そこで何回かそのことをトレーニングすることによって、これはいいんだねと。つまり物事の本質さえつかめれば、それは自動的にそういう判断に及びますので、そうしたことがだんだんにこの数年の間にできてきたということであります。



○議長(伊藤泰雄君) 八木議員。



◆4番(八木択真君) 人員削減の厳しい状況の中で、職員の皆さんが一人一人の力を、これからの伊那市の夢と希望のための生活施策立案につなげるためにも、今後事業を取捨選択するために、市長を中心に頑張っていただきたいと思います。

 最後になりますが、今現在、私が知っている限りで市民の前向きな動きがあるということをお伝えしておきたいと思います。いろんな方が、伊那の可能性を伸ばすために動いておられます。この週末には有害鳥獣の鹿を地域の活性化に結びつけるそういうイベント鹿祭り、これが高遠でポレポレの丘で開かれます。あとこの秋には、伊那谷の若者に伊那の大きな財産である山に関心を持ってもらうための大規模なイベント、山フェスと今、仮称していますが、そういうことを実現させようと動いているグループもあります。あと、地元の製造業の仕事、これをまちのにぎわいや人々の生きがいづくりにつなげようと、そういうふうに中心市街地での内職プロジェクト、そういうのを計画している製造業の社長さんもいます。こういったように市民の方々は動き始めています。そしてまだまだ、市長をはじめ職員の方が取り組んでおられるそういう動きに、少し物足りなさを感じているというそういう部分も理解していただきたいと思います。前向きに動いている市民の間に、職員の皆さんもどんどんと飛び込んでほしい、市長もそのような市民の動きに職員を飛びこませること、そういうことを前例に捉われずに検討し続けていただきたいと思います。これで質問を終わらさせていただきます。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、八木択真議員の質問が終了しました。

 暫時休憩いたします。

 再開は、2時45分といたします。



△休憩 午後2時30分



△再開 午後2時45分



○議長(伊藤泰雄君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 若林敏明議員の質問に入ります。

 13番、若林敏明議員。

     (13番 若林敏明君登壇)



◆13番(若林敏明君) 若林敏明でございます。それではあらかじめ通告いたしました3点につきまして、市長の見解をお伺いしたいと思います。

 1点目は、伊那市の新エネルギー政策について。2点目は、拡がる松くい虫対策について。3点目は足の確保から考える公平についてであります。

 まず第1点目、伊那市の新エネルギー政策についてであります。これは3月までの伊那市市議会特別委員会環境エネルギー問題特別委員会のいわば宿題でありまして、その後その政策について伊那市はどのように取り組んでおるかをお聞きしたいわけです。平成24年7月の再生可能エネルギー固定価格買取制度、太陽光でいけば42円、水力でいけば25円から35円で買い取るという制度ですが、それが施行しまして新エネルギー開発が一気に推進されました。個人住宅から公共施設、あるいはメガソーラーに至るまで急速に普及が広がっておりまして、また水力が豊かで急峻な河川の多い我が日本においては、小水力発電についても改めて見直されております。伊那市においてもソーラー発電は買取制度施行を機に、伊那市の補助事業が廃止されたにもかかわらず以前増加傾向にありまして、中部電力の資料によりますと市内の新しい新エネルギー発電による件数は1,600件、受給電力量は550万キロワットと、これは330戸分の電力に匹敵するそうです。1万キロワット以下のいわゆる小水力発電につきましては、適地はまずは美和一貫水路それから春富の6号、いわゆる伝兵衛井筋が実現に向けて具体的に動き出しておりまして、また県の高遠ダムの維持水利用による発電もことし計画されております。なんと言っても小水力発電については安定的水量の確保と除じん、物が詰まるということで除じんが非常に重要で、元来管理されている水すなわち農業用水の活用が最も可能性が高いと思われまして、その点でも伊那市には可能性があると思われているわけです。また、そのほかの発電としましては、先ほど市長が答弁の中で触れておりました木質バイオマスの活用ということも非常に注目されるわけで、伊那市は薪ストーブで224軒、ペレットストーブで172軒の補助を出して普及に努めているというのが現状でありまして、そこで3月議会におきましては以下の6項目につきまして今後の新エネルギー開発推進のための条件整備を市に促したわけであります。その3月の議会での議会決議に対しまして、市長として再選されました白鳥市長に、その新エネルギー開発に対する意欲を具体的な形でお示しいただきたいという質問であります。

 それではまず1つずついきたいと思いますけど、まず1点目は、先ほど八木議員が質問されておりました、発電事業に関するガイドラインを早急に作成することという決議書でありました。開発がふえる中でトラブルを未然に回避するために、開発に伴うアセスメントの実施を求め、周辺住民に対する説明責任と合意形成を図ることが求められるということで議会議決したわけです。先ほどの答弁をお聞きすると、本来は国が条例を定めるべきものだというような答弁でありましたけど、例えば伊那市においては似たような例があります。それは電磁波の問題で携帯基地局の設置に関して各地で同じようなトラブルがあって、それに対して伊那市は申し入れ書をつくりまして、実施する事業者に対して周辺住民に対するきちんとした事前の説明責任を果たすようにという申し入れ書をつくって事業者に渡しています。それは、これまでの経過の中で伊那市の新しい区長さん、毎年変わるわけですが、新しい区長さんには毎年こういう市からは、事業者にこのようなものが出ていますということで配られているということになっております。そこでお尋ねします。このような電磁波の携帯基地局のような形で、当面、伊那市としてすぐできることとして事業者に対して、まずは住民に対する十分な説明責任を果たしてくれという申し入れ書を出すということは、一番最初にできることではないかと思うわけですが、いかがなものでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) この太陽光、特にメガソーラーにつきましては、大変日本各地で幾つかのトラブルの事例が出ているわけであります。要するに当初予想されなかった問題が顕在化してきたということで、法規制がないことが一番の問題であろうというふうに思うわけであります。申し入れ書というような方法もあろうかと思いますけれども、先ほども答弁させていただいたように太陽光発電については、適正利用のルールづくりが必要であるというふうに考えます。自治体単独では限界があるので、国への法整備の要望をしていくと、求めていくというようなことに加えて、市としても重要な事柄でありますので、このことについては検討を始めていきたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆13番(若林敏明君) その両面で、国に対する要請と市で今すぐできることとして御検討いただきたいと思います。

 2つ目の議会議決は、再生可能な自然エネルギー開発の環境整備として、法的裏づけとなる条例を設置することということでありました。これもまた、先ほどの市長の答弁どおりでありまして、一刻も早くみずからの条例ができるように研究をしていただきたいと思います。答弁につきましては、先ほど市としても検討するということでありましたので、答弁することがあればお願いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 先ほどのとおりであります。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆13番(若林敏明君) ちょっと墓穴を掘ってしまいました。実際、飯島町では法令化しているわけですし、ガイドラインも出しておるわけですので、伊那市としても十分研究してほしいと思うわけであります。

 3番目の要請事項は、官民共同して事業推進にあたるためには、要となるコーディネーターを自然エネルギー推進室に配置し、学習・情報交換の場づくりに努め、問題発見と解決、市民と行政の共同を図るべきであると。また、それが市民に見える形で進められるべきである。また、上伊那広域における連携も必要であるという提案でありましたが、これについてはいかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) エネルギーにつきましては、私、前々からある程度のエネルギーについては地産地消をすべきだという考えであります。そのエネルギーについては太陽光ももちろんありますけれども小水力も、また木質バイオマスも含めまして、こうした地産地消をある程度しておくということが大変この地域にとっても重要なことだという理解でおります。そうした中でコーディネーターをエネルギー推進室内にという話でありますが、コーディネーターの配置については状況を見てということになりますけれども、今、考えられるのが地域おこし協力隊、これは活用して視野に入れての検討ということもありかなというふうに捉えております。先ほど触れましたが、11月に木質バイオマスのシンポジウムをこの地域でやろうと、しかも大々的に伊那谷でやろうというような動きもあるようでありますので、そうしたときに森林の間伐なり、あるいは松枯れの利用なり、そうしたものがペレットに使われるとか、あるいはボイラーの農業施設へのペレットボイラーの活用だとか、いろんなものがこの地域では可能性があるわけでありますので、そうしたことを踏まえて地域おこし協力隊なども視野に入れて、そうしたコーディネーターというものも検討したいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆13番(若林敏明君) 地域おこしという視点で考えますと、実は、これも前々回ですか、視察報告として皆さんにも報告しました岐阜県の郡上市石徹白の例を紹介したと思います。本当に過疎地で小学校も廃校の危機にあった。で、小学校を残そうという、そのみんなの思いの中で自分たちの自前の小水力発電所をつくって、それをきっかけに地域づくり地域おこしが始まったという事例があります。まさに、小規模発電、小規模な発電には売電してもうけるというだけではなくて、地域開発型の地域づくりに役立つ開発もあるというふうに思います。せっかく、そういう地域おこし協力隊の活用ということをおっしゃっておりましたので、ぜひとも担当者にその研修をさせて、まずは石徹白へ見に行くと。研修に行かせるというような具体的な行動を起こしていただきたいというふうに思います。その質問の後半にあります、上伊那広域における連携ということも必要であるというふうに触れておるわけですけど、上伊那広域における新エネルギーの問題というのはどのように扱われているでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 広域連合というか広域的な連携というのはとても重要であると思いますので、関係機関とも協議をしていきたいと考えます。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆13番(若林敏明君) 議長、実際、この問題に関しては上伊那の地方事務所がイニシアチブをとっているというのが実態のことだと思いますけど、ぜひとも伊那市としても積極的に上伊那に関与して、連携をとりながら推進していただきたいと思います。

 4番目は、開発手順・発電・技術・法律・手続等に熟達した人材を、自然エネルギーアドバイザーとして投与すべきであるというものでありました。自然エネルギーを生かす場合には、やはり本当に経験と豊富な電力に関する知識が必要なわけで、先ほど必要だといったコーディネーターとまた1つ違った、より専門的な職員あるいは民間に委託してもいいと思うのですが、望まれるというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 自然エネルギーに精通をした事業者の協力を得るということは、1つの前提ではありますけれども、アドバイザー登録制度については検討をする必要があるかなとうふに考えます。先進事例もありますのでいろいろと情報を収集しながら、またいいものについては発信をしていきたいという考えであります。市内の発電施設、それからモデル事業等の視察対応については、発電施設への視察に直接各施設へ申し込みを行うとか、またモデル事業への視察対応については、実施主体の事業者と調整を図りながらできるだけ対応したいという中で、こうしたアドバイザー制度についても検討してまいりたいというふうに考えます。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆13番(若林敏明君) アドバイザーがきちんとできると、やはり一般市民の中で意欲的に個人的にもあるいは地域づくりとして取り組みたいという人たちが相談しやすくなるのではないかと思いますので、ぜひとも置いていただきたい。あわせて、今、後段で述べましたモデル事業の視察がふえるであろうと思われます。特に、伝兵衛井筋の発電などはやはりかなり規模が大きいですので、これからますます視察に来ると思われます。やはりそれに対応するだけのソフトと実際に来る人たちに対応するだけの人材、そして当面一番欲しいなと思っておるのは、やはり伊那における新エネルギー政策の方針それに伴う事業の解説を載せたパンフレットのようなものがやはり必要になろうかと思います。小中学生の学習にも使えますし、また行政視察にも使えるというふうに思いますので、早急にパンフレットを整えたらどうかというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 私たち大人のみならず、小学生中学生、地域の子供たちもこの場所でこの地域で、どのような自然エネルギーの活用が、また発電の場所が将来はどうなのかというようなことが理解できることは大変重要であります。手づくりでもできるわけでありますし、まずそのようなものは検討していかなければいけないと思いますので、早速、担当のほうにそうした検討の開始の指示を出したいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆13番(若林敏明君) ぜひ、検討して対応できるように。もちろん、それが今回の三峰川にしても長谷の一貫水路にしても地元の事業者にとっても励みになるというふうに思うわけで、行政が応援してくれているんだぞというのをやはり具体的に見える化していくということが必要ではないかと思うわけです。

 5番目は、エネルギーの地産地消は地域づくりの原動力にもなる。地域づくりを目的として小規模の小水力発電についても支援事業化すべきではないか。ということで、この例として先ほど岐阜県の郡上市の石徹白を例に出して要請したわけですが、実はこれについては、昨年までは実は伊那市の地域づくり活動支援金制度というのがあったわけですね。最大50万の補助金で非常に使い勝手がよかった、地域づくりをやる意欲的な企画にはちゃんと出ていたわけですが、打ち切りになったわけです。県で出している元気づくり支援金との兼ね合いということもあったかと思うのですけれど、やはり今回のような新エネルギーを活用した事業などというような伊那市独自の事業展開を考えたときに、やはり伊那市独自の支援事業化ということは、支援事業を立ち上げるということがあってもいいのではないかと。かつての地域づくり活動支援金を形を変えて実施できないものかと思うわけですが、いかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 今現在、伊那市内の高遠・長谷・桜井、高遠は県によって、また桜井については土地改、また長谷についても地元ということでありまして、そうした小水力の事業展開というのは、いろんな皆さんが始めていただいております。そうしたときに、自然エネルギーの地産地消による地域の活性化ということは、先進地の事例からも有効な手段であるわけでありますが、そこには日々の大変なメンテナンス、また活用のためのアイデアづくりなどを地域が一体となった取り組みが求められるわけであります。支援事業化については、財政的な支援という部分のみではなくて、地域振興という観点も含めた検討を行っていかなければいけないという考えであります。

 また、固定価格買取制度では、価格の設定によって初期投資を含めて収支のバランスがとれるような制度設計になっています。これに対しての支援というのは、慎重であるべきかなという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆13番(若林敏明君) まさに、今、市長の答弁のところがポイントなんでして、ここで私が指摘したいのは、いわゆる売電による利益、収益事業という視点ではないもの、つまり売電による収益には乏しいけれど、もっと小規模のもので地域の学校の通学路の照明にしようだとか、それをもとにみんなで加工場をつくろうとか、そういった地域づくりに役立つ、さらに小規模な電力を使った地域づくりという視点であります。先ほど指摘した岐阜県の石徹白についてもまさにそういうことでありまして、売電が主目的ではなくて、地域づくりにどう活用するかということが大事なんであります。そういう意味で売電を目的としている場合には、補助は差し控えたいというのは私も同感でありますけれど、それ以上に地域づくりという視点においては、小規模のものに出して支援をしていくということが必要ではないかというふうに私は思うわけですが、もう一度お願いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 地域づくりという別な目的・目標というものが明確で、また効果が十分に期待できるということであればこうしたことも可能かと思いますけども、ただ単に実施をすれば地域づくりにつながるというような短絡的なものでは、そうした投資は難しいかと思います。いずれにしても、両方面から検討をしてみたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆13番(若林敏明君) ぜひ、検討をお願いします。

 最後の6項目めは、再生可能エネルギーの買取価格の安定を国に要請すべきこととあります。太陽光で42円が38円へ、32円へというだんだん目減りしていると、これ本当に残念なことで、国策がこのように揺れてしまいますと国民の意欲も削がれてしまうわけです。先ほどの新エネルギー開発に伴うアセスメントの条例、あるいはガイドラインの整備とともにこの問題、固定価格の安定という点を国に要請していただきたいと、機会をつくってぜひ要請していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 太陽光発電の買取単価、年々下がっている状況であります。特に、10キロワット以上の設備については、大幅な値下がりとなっているというのが実態であります。また、固定価格買取制度につきましては、再生可能エネルギーの普及のための買取価格とそれから買取期間を一定にすることで、発電の設備、この運営を安定かつ円滑に行うことができるようにしようとしているものでありまして、電気利用者からの賦課金などによって維持をされているというのが実態であります。普及が進まない場合には、価格を据え置くなどの措置が必要であるために、エネルギー源ごとに検証が必要となってくるわけであります。買取価格の安定については、電気利用の負担につながらないような制度運営となるように、国のほうに要請をしていかなければいけないという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆13番(若林敏明君) ぜひとも同感ですので、要請をお願いいたします。

 続いて、大きな2番目。拡がる松くい虫対策であります。平成18年に伊那市内で初めて松くい被害が確認されました。それから8年。被害は北上と東進を続けております。現在、北は小沢川左岸斜面から箕輪町三ヶ日にかけて北上中でありまして、また東は、富県高鳥谷山系から高遠の上山田、そして勝間に拡がり限界とされていた800メートル以上でも被害が確認され初めています。被害は甚大で手がつけられないと諦めている住民もあれば、地域ぐるみで積極的に対策を取り組んでいるところもあります。いずれにせよ1人では戦えませんので、行政のリーダーシップが問われるところであります。そこで市長に伺います。至るところに松枯れが見受けられるようになりましたけど、まずは早期発見・早期処理が最も肝心だと思います。しかも、枯損木はカミキリムシの産卵源であり、6月までに駆除するということが最も重要だと指摘されております。まず、誰が調査しているのか、誰が誰に通報すべきなのか、通報後はどのような手順で処理されていくのか、改めて住民に示すべきではないかというふうに思います。住民がそのことを知って初めて、住民の協力は得られるのだというふうに思うわけです。いかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) おっしゃるとおり平成18年に伊那市内で最初に発見をされて以来、見つけるごとに処理をしてきたわけでありますが、被害が拡大するとともに全量駆除というものが追いついていないというのが実態であります。効果的な拡大防止策として、樹種転換事業というのがありますので、こうしたものにも今、取り組んでおります。平成25年度は、富県地域で大規模に対応してきたということであります。

 発見経路というか発見の手順でありますが、地元あるいは市民の皆様から通報を受けて、あるいは市の職員も現地に出る機会も多いわけですので、そうした際に被害の確認を行い、現地確認の上、処理業者に発注をしているというわけであります。地元の区長さんなどからの通報が一番多いわけでありますが、通報する先窓口としては、伊那市の耕地林務課ということで改めて周知を図ってまいりたいと思います。ただ、枯れた木を処理してほしいという要望につきましては、大変多いわけでありますが、国県予算の制約もあって全てに対応するということは困難な状況であります。現場を確認する、また危険な松があるかどうか優先度を十分に勘案をして取り組んでいきたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆13番(若林敏明君) この質問は先ごろ開かれました、松くい虫対策の協議会の席でも、その出席者の中から出た意見でもあります。やはり私は、ここのところが一番重要なのではないかと、伊那市として厳しい財源の中をやりくりしながら全量対応できるように取り組んでいるということは、そのとおりだと思うのですけど、やはりその処理の仕方についてまだまだ十分知られていない。どうしたらいいのかということが、十分伝え切れていないのじゃないかと思われます。ぜひともそこのところ、もう一度住民に知らせて協力を求めるということが必要であろうというふうに思います。

 2つ目は、処理を担当する事業者も6月までに作業を終わらせることが望ましいというふうに言われています。今年度から複数事業者になり、処理期間を1カ月以内にと定めたのは大変よいことでありますけれど、もっともっと、今2業者ですけれど事業者数をふやせないものでしょうか。また、場合によっては、地元でやりたいということがあれば、地元でやることもあってもいいのではないかと思うわけですが、処理についての意見をお伺いします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 平成26年度から業者数2から4ということでふやして、早期な処理を行っております。また、富県地区においては地域で発見をして、伐倒駆除を行い、住民の皆様が率先をして松くいの処理を行っているというそんな事例もあります。こうしたことについては、大変望ましいことでもあり、他地域においても同様の動きが始まっているということで歓迎をしているわけであります。地域住民によります巡視それから早期発見、伐倒処理と、こうした一連の作業をしていただくなど地域住民による森林保全活動というものが進む、そうした仕組みづくりというものをつくっていかなければいけないというふうに思います。地域などで、里山保全等の将来像を検討していただくということと同時に、樹種転換の推進等にも協力をお願いをしたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆13番(若林敏明君) かつて伊那市は市道沿いの沿線沿いの木が大きくなったときに木障切りを地元住民が請け負うと。そのとき使った重機などの経費は市から補填されるという仕組みはかつてありました。やはり積極的に、業者が来るのを待っているというじれったい思いをさせないで、自分たちで切りたいということであれば、ある一定の人工に対する実費相当の保証をしてどんどん切ってもらうと、自力で切ってもらうということもあっていいのではないかと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。

 3番目の質問は、被害木のみならずその周辺の赤松を対象に伐採し、少しでも資源活用するいわゆる樹種転換事業は対処療法ではなく積極的で極めて重要だと思われます。一昨年、伊那市は補助率を上げたところ40ヘクタールが実施されました。ところが、昨年その補助率を10%下がってしまったということで、実施されたのは17ヘクタールと半減してしまいました。やはり自己負担2割という大きな壁があったと思われます。市として改めて、今、大変重要なときですので、もう一度10%かさ上げして、自己負担1割にできないものでしょうか。お尋ねします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) この樹種転換事業につきましては、平成24年度これ震災復興特別交付税、これを財源としたために10から20にかさ上げがあったということで、特別の理由があったというふうに理解をお願いしたいと思います。また、平成25年度からは、このかさ上げの財源というのは、一般財源となったために10%という状況であります。

 赤松林が松くい虫による被害を受ける前に伐採、それから搬出を行っていただきたいと。つまり材として有効利用してほしいというふうに今言っておりまして、枯れるの待つのではなくて、材として使えるうちに使うというふうにしていただきたいと思うわけであります。厳しい財政状況の中ではありますけども、赤松を有効に利用すると活用するというような事業について推進をしたいと思います。特に、この上伊那は赤松については非常に優良な材が採れるということで外に知られておる地域でありますので、枯れて価値のなくなったものをただ単に処理をすることに労力をかけるのではなくて、適宜いい時期に切ってそれを材として使うということが重要であろうかというふうに思います。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆13番(若林敏明君) 一昨年は特別だったとおっしゃいますけど、だから、それが特別な交付金がなければやらないというのではなくて、ここからが白鳥市長のカラーではないかと思うわけですね。ぜひとも10%のかさ上げを復活させたらどうかと思うわけです。

 樹種転換の延長上で今ちょっと出た、赤松の有効利用ということを4番目に質問しようと思っているわけですけど、伊那の赤松、木曾のヒノキと並び称されるほど、いわば伊那の赤松は有名であると、ブランドであったというふうに言われているそうです。先ごろ新聞によると、伊那の赤松を炭化処理することによって純度の高い炭素を精製できる、それをもとに抗酸化作用のあるサプリメントを開発したという記事が載っておりました。こうした赤松をいわゆる用材としてだけではなくて、有効に使って付加価値をつけて樹種転換のために役立つ研究開発こそ今、必要ではないかと思うわけですが、いかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 私もこの健康サプリメントの社員の方にお会いをしたことありますけれども、ま、これからだというようなことをおっしゃっていると同時に、この上伊那の赤松は極めてすばらしいということも言っておられました。こうしたサプリメントだけではなくて、この上伊那の赤松、非常に高い品質を評価されておりますので、フローリングだとか建材だとか、そうした枝葉というか間伐材については、バイオマスの利用などあらゆる有効な方策を講じていきたいと。また、新しい利用方法もあろうかと思いますので、そうしたことについても研究をしてまいりたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆13番(若林敏明君) 早急に研究を深めていっていただきたいというふうに思うわけです。

 大きな3つ目、足の確保から考える公平という点であります。議員になって初当選して以来、これで多分4回目かと思うのですけど、足の確保こそ暮らしやすさの目安ということを訴え続けてまいりました。伊那市は果たして暮らしやすいでしょうか。伊那市の公共交通は、市街地循環バス2路線と地域循環バスが7路線、加えてデマンドタクシーが6地区、それに藤沢線を加えますと16事業が行われております。年間の乗客は延べ11万人ということで、非常に利用されております。料金設定も中心市街地への循環バスが150円、地区循環バス、タクシーが310円の低額であります。あるいは対キロ制で上限を310円としているケースもあります。そこで市長に伺います。伊那から例として、古屋敷までは通常の路線バス運賃が1,240円、往復すれば2,480円と大変高額なお金がかかります。それに対して310円の定額制は、どこに暮らしていても平等の自己負担であるすばらしい方策だというふうに思います。しかしその分、行政の負担は大きいことは自明の理であります。市長の考える行政施策における公平性についての見解を改めて伺いたいと思うわけです。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 公共交通につきましては、全体の路線運営を考える中で検討していかなければいけないということで、単に1路線の乗車率あるいは運行運賃そうしたのみでその将来の姿というものを捉えるわけにはいかないというふうに考えております。現在、公共交通のあり方につきましては、総合的な見直し作業を進めておりますので、利用と運行の実態を検証する中で、運行体系についても検討していきたいという考えであります。

 行政施策の公平性については、なかなか一概に論ずることはできないと思います。基本的には行政サービスとそれから住民負担のバランスも必要であります。公共交通も含めながら市のあらゆる業務において、その両面で均衡ある施策の展開を図りながら、市民の皆様の満足度を高めていく、こんな地道な作業が必要かというふうに考えます。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆13番(若林敏明君) やはり住民の目線に立っての公平性ということは非常に重要なんではないかと思います。確かに、総合的に伊那市全体を見て均衡と満足度を勘案してということはそのとおりだと思いますけれど、それこそ伊那市の最も特徴的な問題課題は、非常に地域が広いということであります。つまり物理的に広い、したがってどうしても地域における格差が生まれてしまう。それは今回のこの足の確保の問題が如実にあらわしているというふうに思うわけです。それを解決するためには、やはり行政の公平に関する、何をもって公平とするのかということが軸足がしっかりしていないとどこにでも暮らしやすさが保障されるわけではいけないというふうに思うわけです。住みやすさというのは、どこに暮らしていても、いつでもどこにでも行ける、そしてしかも自分の意志で行けるということが大変重要なことだというふうに私は思います。福祉でいうところの、いわゆるノーマライゼーション、自分の意志の尊重ということなんですれど、それこそそれを追求してこそ、市長のいう伊那で暮らすという、そこに住み続けられる条件が整うのではないかというふうに思うわけです。

 さて2つ目の質問ですが、路線の見直しを総合的にしていくということでありますけど、極めて重要な要素としては、実際に利用している人たちの両者の声を聞くということではないかと思います。アンケートをとるとか懇談会を開くとか、まずは有識者だけの判断ではなくて、実際に乗っている人たちの声を聞く機会をつくるべきではないかと思うわけですが、いかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) アンケートでありますけれども、一般的なアンケートでありますと課題がなかなか浮き彫りになりにくいという面があります。アンケートの設問内容等について、今、運輸局との打ち合わせ、それから全国の事例も収集をしておりますので、こうした研究を見ながら進めてまいりたいということであります。また、アンケートの実施に当たりましては利用率の向上、それから収支の改善につながるようなそんな方向性が必要でありますし、実施効果の高いものになっていかなければいけないというふうに思うわけであります。運行の見直しについては、画餅にならないように実効性の高い計画案となるように、地域協議会それから利用する皆さんの声をお聞きしながら機会を設けてまいりたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆13番(若林敏明君) アンケートを検討しているということですから、ぜひとも加えてもらいたい課題があります。それは現状の人たちに聞くだけではなくて、潜在的に利用するであろう人たちを、やはりイメージしていくということだと思っています。地域の中で高齢者しかも運転免許を持っていない、あるいは持っていても返すであろう人たちというのは予測ができるわけです。それを拾い上げて図面に点をおとしていくと、おのずから必要な路線、オンデマンドですけど、まさにどういう路線を通すと乗客がふえるのかということがわかってくると思います。ぜひとも潜在的な利用者の掘り起こしという視点をぜひ持っててほしいと思います。

 3番目、最後になりましたが、昨年12月に菊の湯の廃業に伴って、緊急処置としてみはらしの湯送迎バスを出してくださったわけです。順調で週3日、1日2便、5カ月に延べ2,000人の利用がありました。平均しますと1日30人を超えておりまして、しかも週3日の利用者のうち、毎回10人ぐらいずつ違いますので、潜在的には利用者は、この30人にはとどまらずもっとたくさんいるというふうに思われます。大変、業者から歓迎されておるわけですけれど、この事業者はお風呂難民を出さないための来年3月までの一時的な処置であるとされておるわけですけど、利用者と行政との懇談会の中では、事業を継続してほしいという強い意見が出されております。今後の実態を検証する中で、継続する手だても検討していただきたいというふうに思うわけですけれど、市長の見解を伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 市内の銭湯の廃業に伴って、行政それから市民の皆さん、利用者の皆さん、そうした皆さんとの話し合いの中で生まれたこのバスでありますが、好事例ではなかったかなというふうに私は見ております。利用も30人を超えるということ、また利用している皆さんからも本当にいい意見が出されております。評価も受けております。ただ、これ伊那市観光株式会社が運行しているということでありまして、バスの運行期間中にそれぞれの個々の個別の対応を今までもやってきておりました。そうしたことによって利用者が一定規模確保できているという状況でありますが、収益事業として成り立つかどうかという点においては、伊那市観光株式会社の判断になるわけであります。人気も高いわけでありますので、より効果的で採算性のよい運行を研究をする中で今後、継続運行についての依頼を伊那市観光のほうにしてまいりたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆13番(若林敏明君) 実際、利用してくださる方は大変感謝しております。もちろん午前中の部を出してほしいとか、あるいは夜の便がないわけでして、男性だけは地元のホテルに無理を言って入れてもらっているのですが、女性はないということでつらい思いをしている女性もいます。が、しかし利用者の懇談会の中では、まずは最低この3路線を残して継続してもらいたいという気持ちが非常に強かったというふうに思います。待合いのセントラルパークで待っている間に、おばあちゃんが草むしりをしてくださっていました。そういうやっぱり少しでも感謝の気持ちを持って乗っていらっしゃるということは、大変感銘を受けました。やはり行政としてもやっぱりこれからの1年先のことを見据えた対応を考えていただいて、ぜひとも継続を。あるいはむしろもっと積極的に今、無料バスを3便出しているんですけど、いっそのこと無料バスを地域循環バスにして第3の循環バスとして、みはらし行きの循環バスにして有料にして、それで市民もどんどん積極的にみはらしの湯へ行くということだってあり得るのではないかというふうに思います。検討をぜひお願いします。

 先ほど、前段で八木議員が町なかの機能としての銭湯のことに触れましたけど、私も本来は、やはり町なかにこそ銭湯が復活できることが、やはり最も大事な要素ではないかなと思っています。町なかに住み続けられるための1つの要素、あるいは観光の要素としても1つこれはあわせて検討をしていきたいと思っております。これはまた別の問題として取り組んでまいりたいというふうに思います。いずれにいたしましても、伊那市観光株式会社というだけではなくて、行政としてもこの問題、その際になってではなくて、今から十分検討をしていただきたいというふうに思います。時間になりましたので、以上で私の質問は終わります。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、若林敏明議員の質問が終了しました。

 ここで昨日、最後に報告のあった上伊那広域の世帯数の推計数値に訂正の申し出がありましたので、ここで発言を許可します。

 御子柴市民生活部長。



◎市民生活部長(御子柴泰人君) 昨日、申し上げました数字に誤りがありましたので、おわびして訂正をさせていただきたいと思います。上伊那広域で新ごみ処理施設の施設計画にあたって行いました世帯数の今後の推計でありますけれども、平成30年が7万1,366世帯、平成35年が7万2,090世帯という推計を用いて行っておりますので御了解いただきたいと思います。以上、申しわけありませんでしたが、御了解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) お諮りいたします。本日はこの程度にとどめて延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこの程度にとどめて延会いたします。



△延会 午後3時35分

 地方自治法第123条第2項の規定により署名をする。

       伊那市議会議長

       伊那市議会議員

       伊那市議会議員