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長野県 茅野市

平成26年  3月 定例会 03月20日−05号




平成26年  3月 定例会 − 03月20日−05号









平成26年  3月 定例会



              平成26年3月

            伊那市議会定例会会議録

               (5−5)

1.開会  平成26年3月20日(木曜日)午前10時00分

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2.出席議員の氏名(20名)

          1番     唐澤千明

          2番     唐澤 稔

          3番     二瓶裕史

          4番     橋爪重利

          5番     宮島良夫

          6番     竹中則子

          7番     中山彰博

          8番     平岩國幸

          9番     飯島 進

         10番     若林敏明

         12番     飯島光豊

         13番     黒河内 浩

         14番     小平恒夫

         15番     柴 満喜夫

         16番     前澤啓子

         17番     前田久子

         18番     柳川広美

         19番     飯島尚幸

         20番     伊藤泰雄

         21番     若林徹男

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  欠席議員の氏名(1名)

         11番     新井良二

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3.説明のため出席した者の職氏名

       市長          白鳥 孝

       副市長         酒井 茂

       教育長         久保村清一

       教育委員長       松田泰俊

       総務部長        篠田貞行

       市民生活部長      御子柴泰人

       保健福祉部長      城取 誠

       農林部長        塚元重光

       商工観光部長      原 武志

       建設部長        山崎大行

       水道部長        唐木好美

       教育次長        原 秀夫

       会計管理者       木下博司

       高遠町総合支所長    伊藤俊規

       長谷総合支所長     中山晶計

       総務部参事       田中 章

       総務課長        小松由和

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4.職務のため出席した事務局職員

       事務局長        池上 忍

       次長          西村貢一

       主査          重盛紀子

       主査          山下 隆

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5.議事日程

  日程第1 会議録署名議員の指名について

  日程第2 議案第2号 財産(土地)の譲与について

       議案第3号 字の区域の変更について

       議案第6号 伊那市長谷有線テレビジョン放送施設条例の一部を改正する条例

       議案第7号 伊那市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例

       議案第11号 伊那市地域自治区制度審議会条例

       議案第18号 伊那市体育施設条例の一部を改正する条例

       議案第19号 伊那市総合型地域スポーツクラブハウス条例を廃止する条例

         (1)委員長報告

         (2)委員長報告に対する質疑

         (3)討論

         (4)採決

  日程第3 議案第4号 伊那市水道事業の自己資本金の額の減少について

       議案第16号 伊那市高遠ダム湖観光施設条例を廃止する条例

       議案第17号 伊那市準用河川占用料徴収条例の一部を改正する条例

       議案第20号 伊那市営バス運賃及び料金等徴収条例の一部を改正する条例

       議案第42号 民事調停における合意及び損害賠償の額を定めることについて

         (1)委員長報告

         (2)委員長報告に対する質疑

         (3)討論

         (4)採決

  日程第4 議案第8号 伊那市特別会計条例の一部を改正する条例

       議案第9号 伊那市税条例等の一部を改正する条例

       議案第10号 伊那市住民基本台帳カード利用条例の一部を改正する条例

       議案第12号 伊那市老人福祉センター等条例の一部を改正する条例

       議案第13号 伊那市介護予防施設条例の一部を改正する条例

       議案第14号 伊那市小規模多機能施設条例の一部を改正する条例

       議案第15号 伊那市高齢者専用住宅条例の一部を改正する条例

         (1)委員長報告

         (2)委員長報告に対する質疑

         (3)討論

         (4)採決

  日程第5 議案第21号 公の施設の指定管理者の指定について

         (1)委員長報告

         (2)委員長報告に対する質疑

         (3)討論

         (4)採決

  日程第6 議案第22号 平成25年度伊那市一般会計第7回補正予算について

       議案第23号 平成25年度伊那市国民健康保険特別会計第1回補正予算について

       議案第24号 平成25年度伊那市国民健康保険直営診療所特別会計第2回補正予算について

       議案第25号 平成25年度伊那市後期高齢者医療特別会計第1回補正予算について

       議案第26号 平成25年度伊那市介護保険特別会計第2回補正予算について

       議案第27号 平成25年度伊那市介護サービス事業特別会計第2回補正予算について

       議案第28号 平成25年度伊那市簡易水道事業特別会計第2回補正予算について

       議案第29号 平成25年度伊那市水道事業会計第1回補正予算について

       議案第30号 平成25年度伊那市下水道事業会計第3回補正予算について

       議案第31号 平成25年度伊那市自動車運送事業会計第1回補正予算について

       議案第43号 平成25年度伊那市一般会計第8回補正予算について

        (1)委員長報告

        (2)委員長報告に対する質疑

        (3)討論

        (4)採決

  日程第7 議案第32号 平成26年度伊那市一般会計予算について

       議案第33号 平成26年度伊那市国民健康保険特別会計予算について

       議案第34号 平成26年度伊那市国民健康保険直営診療所特別会計予算について

       議案第35号 平成26年度伊那市後期高齢者医療特別会計予算について

       議案第36号 平成26年度伊那市介護保険特別会計予算について

       議案第37号 平成26年度伊那市営駐車場事業特別会計予算について

       議案第38号 平成26年度伊那市簡易水道事業特別会計予算について

       議案第39号 平成26年度伊那市水道事業会計予算について

       議案第40号 平成26年度伊那市下水道事業会計予算について

       議案第41号 平成26年度伊那市自動車運送事業会計予算について

        (1)委員長報告

        (2)委員長報告に対する質疑

        (3)討論

        (4)採決

  日程第8 請願・陳情について

        (1)委員長報告

        (2)委員長報告に対する質疑

        (3)討論

        (4)採決

  日程第9 議会改革に関する調査の件について

       道路・交通対策に関する調査の件について

       環境・エネルギー問題に関する調査の件について

        (1)委員長報告

        (2)委員長報告に対する質疑

        (3)討論

        (4)採決

  日程第10 議員提出議案第1号 労働者保護のための法整備を求める意見書の提出について

  日程第11 議員提出議案第2号 安心・安全で快適な生活環境づくりを実現するための新エネルギー政策に関する決議について

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△開議 午前10時00分



○議長(伊藤泰雄君) おはようございます。

 きょうは、ちょうどあいにくの天気になって足元の悪いとこでしたけど、一雨ごとに春の感じがしまして、きのうのニュースを見ていても、サクラの開花が例年どおりになったというような知らせがありまして、春が待ち遠しいわけでございます。

 きょうは、我々任期の最後の議会となりましたけれども、私、未熟な議長に、皆さんに大変御迷惑をおかけしたかと思いますけれど、議員の皆さん、また職員の皆さん、また教育委員会の皆さんに大変お世話になり、何とか無事きょうを迎えることができました。この場をかりて厚く御礼を申し上げます。

 きょうの議会は、平成26年度に向かって伊那市の各種予算、また市民生活に関連ある条例などを審議していただく大変重要な議会でございますので、どうか皆様方におかれましては、慎重な審査をお願いし御挨拶とさせていただきます。

 開会に先立ち、本日の会議に欠席者の届け出がありましたので、御報告いたします。

 11番、新井良二議員、病気療養中のため欠席、以上でございます。

 これより本日の会議を開きます。

 ここで既にお配りしてあります平成26年度伊那市予算書(特別会計企業会計)及び平成26年度主要事業の概要に誤植があり訂正の申し出がありましたので、本日お手元に訂正表をお配りしてございます。なお、このことにつきましては所管の常任委員会及び本日開催されました議会運営委員会において説明を申し上げ、了承をいただいておりますので、議員の皆さんには訂正後の字句及び数字につきまして御了解をいただきますようお願いを申し上げます。

 本日の議事日程は、お配りしてあります議事日程表によって議事を進めてまいります。

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△会議録署名議員の指名について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、14番、小平恒夫議員、15番、柴満喜夫議員を指名いたします。

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△議案第2号 財産(土地)の譲与について



△議案第3号 字の区域の変更について



△議案第6号 伊那市長谷有線テレビジョン放送施設条例の一部を改正する条例



△議案第7号 伊那市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例



△議案第11号 伊那市地域自治区制度審議会条例



△議案第18号 伊那市体育施設条例の一部を改正する条例



△議案第19号 伊那市総合型地域スポーツクラブハウス条例を廃止する条例

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第2、議案第2号、「財産(土地)の譲与について」について、議案第3号、「字の区域の変更について」、議案第6号、「伊那市長谷有線テレビジョン放送施設条例の一部を改正する条例」、議案第7号、「伊那市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第11号、「伊那市地域自治区制度審議会条例」、議案第18号、「伊那市体育施設条例の一部を改正する条例」、議案第19号、「伊那市総合型地域スポーツクラブハウス条例を廃止する条例」の7案を一括議題といたします。

 本案に関し委員長の報告を求めます。

 総務委員長、飯島進議員。

     (9番 飯島 進君登壇)



◆9番(飯島進君) 総務委員会は3月18日午前10時から第1委員会室において、議長、副議長、委員6名、副市長、教育長及び関係職員の出席のもとに、当委員会に付託された案件につきまして審査をいたしましたので、その結果について報告いたします。

 議案第2号、「財産(土地)の譲与について」を審査しました。

 審査の中で出された主な質疑は、「譲与する土地の評価額は幾らか、譲与後の登記名義はどうなるのか」との質問に対し、「2筆で約648万円である。譲与後の登記名義は下殿島区になる」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第2号は全会一致原案のとおり決しました。

 議案第3号、「字の区域の変更について」を審査しました。

 慎重審査を行い、採決の結果、議案第3号は全会一致原案のとおり決しました。

 議案第6号、「伊那市長谷有線テレビジョン放送施設条例の一部を改正する条例」を審査しました。

 審査の中で出された主な質疑は、「これまでの督促手数料の状況と、今年度の予定はどうなっているか」との質問に対し、「平成24年度は130件で、13,000円。今年度は100から120件、1万2,000円程度と見込んでいる」旨の答弁がありました。

 また、「長谷地域の戸数からすると、督促件数が多いのではないか、理由は何か」との質問に対し、「使用料の支払いは口座振替が95%以上を占めており、残高不足で引き落としができず、督促となることが多い、なお、毎月の引き落としがあり、12カ月の述べ件数であるため実数は多くなる」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第6号は全会一致原案のとおり決しました。

 議案第7号、「伊那市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」を審査しました。

 審査の中で出された主な質疑は、「今回の条例改正で定める育児休業の対象となるような事例がこれまでにあったか」との質問に対し、「過去にあったが、運用の中で同様の対応をした」旨の答弁がありました。

 「その場合の運用とはどのようなものか」との質問に対し、「国では、人事院規則に規定があり、それに基づいた運用である。今回の条例改正によって、当市の規定も人事院規則に沿った内容で改正していくものである」旨の答弁がありました。

 「この条例により、育児休業を取得する非常勤職員が出た場合、休業補償はでるのか」との質問に対し、「常勤の職員と同様に、休業中は市からの給与の支給はない」旨の答弁がありました。

 「対象となる職員は何人ぐらいいるのか」との質問に対し、「ことしの夏ごろ、この条例に該当しそうな職員が1名いる」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第7号は全会一致原案のとおり決しました。

 議案第11号、「伊那市地域自治区制度審議会条例」を審査しました。

 審査の中で出された主な質疑は、「地域自治区に関する議論は、以前からたびたび行われてきており、特に高遠町及び長谷地域協議会の委員の皆さんから、地域自治区に関する熱い思いが発せられている。こうした意見を審議会に繁栄するためにも、審議会の委員を公募する考えはないか」との質問に対し、「審議会の委員については、地域の実情を理解している方や、見解が片寄らず全体を見渡せる方などにお願いする予定である。また、委員数が余り多くなると、活発な議論につながらなかったり、方向性が見い出せない恐れもある。公募するかどうかは今後検討する」旨の答弁がありました。

 「委員数が15人という根拠と、地域自治区を代表するものとしては具体的な考えがあるか」との質問に対し、「15人という人数については、他の審議会なども参考にする中で活発な議論をいただくためには、地域代表や関係団体などから15名程度が適当と判断した。また、地域を代表する方としては、地域自治区や区長会等からの選出を想定している」旨の答弁がありました。

 「審議会の運営方法として、委員が現地に出向いて意見を収集することを希望するが、会議は会長招集によって開催されるのか」との質問に対し、「会議は会長の招集で開催される」旨の答弁がありました。

 「合併協議の根幹に係る部分でもあるので、合併の検証をする意味でも委員の人選については片寄った意見にならないよう全体的な判断ができる人が望ましい。公募については余り賛成しないが、それにかわる公聴会などを開催してはどうか」との質問に対し、「合併効果の検証については、審議会の早い段階で分析し、審議会委員の中で情報を共有していきたい。また、公聴会については、審議会の運営の中で検討していきたい」旨の答弁がありました。

 「地域協議会の委員に市議会議員は入らないことになっていることから、この審議会についても議員は入らないほうがよいと考える。これまで一般質問で出された議員の意見等は、審議会へ提供していってほしい」旨の要望がありました。

 「審議会の中で、支所の設置についても検討がされるべきではないか」との質問に対し、「支所については、職員配置や所管業務にも関連してくるため、全庁的にあり方の検討をする必要もあり、この審議会の中で関連づけて審議することまでは考えていない」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第11号は全会一致原案のとおり決しました。

 議案第18号、「伊那市体育施設条例の一部を改正する条例」を審査しました。

 審査の中で出された主な質疑は、「東原スポーツ公園運動場の利用料金の減免についてどうなっているか」との質問に対し、「学校の部活動については免除、社会体育については2分の1を減免している。平成26年度からは減免ではなく、相当額の補助を考えている」旨の答弁がありました。

 「東原スポーツ公園運動場については、春富中学校の野球部が中心に利用してきた。2分の1の費用負担があるのか」との質問に対し、「学校管理下の部活動については減免している」旨の答弁がありました。

 「社会体育の活動とは何か」との質問に対し、「学校の下校時刻までが部活動で、その後の活動は社会体育としている」旨の答弁がありました。

 「その後の社会体育としての活動は有料か」との質問に対し、「平成25年度は、2分の1の使用料としていたが、総合型地域スポーツクラブの活動については、平成26年度から全額納めてもらい、その後2分の1を補助することとしたい」旨の答弁がありました。

 「減免される団体の範囲はどうなっているか」との質問に対し、「減免される団体は春富中学校だけではない。部活動については全て減免対象である」旨の答弁がありました。

 「スポーツ少年団についてはどうなっているか」との質問に対し、「練習については減免はしていないが、大会については2分の1の減額を行っている」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第18号は全会一致原案のとおり決しました。

 議案第19号、「伊那市総合型地域スポーツクラブハウス条例を廃止する条例」を審査しました。

 慎重審査を行い、採決の結果、議案第19号は全会一致原案のとおり決しました。



○議長(伊藤泰雄君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 御意見ありませんか。

 16番、前澤啓子議員。



◆16番(前澤啓子君) 16番、前澤啓子でございます。

 私は、議案第11号、伊那市地域自治区制度審議会条例に賛成の立場で討論いたします。

 この地域自治区の審議会は、今後の審議会のあり方を決めていくためにもぜひとも必要であるという立場でございますけれども、私は公募委員をぜひとも入れるべきというふうに考えます。伊那市の総合計画におきましては、25年度の審議会等の公募委員の割合の目標値は5%でございますけれども、25年度の実績は1.5%でありまして、目標値に比して非常に低い値というふうになっております。で、市長が委嘱をする委員のみでは、意見が偏る可能性があるというふうに考えますし、公募委員が自由に入れる、そういう誰でも自由に意見を言える、そういう伊那市をつくることが市民との協働を掲げる伊那市としてぜひとも必要であるというふうに考えますので、広く市民の意見を取り入れるために公募委員を入れるべきというふうに考えます。以上の立場で賛成をいたします。



○議長(伊藤泰雄君) ほかに御意見ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 まず、議案第2号、議案第3号、議案第6号、議案第7号、議案第11号、議案第18号の6案を一括採決いたします。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(伊藤泰雄君) 起立全員であります。

 よって議案第2号、議案第3号、議案第6号、議案第7号、議案第11号、議案第18号の6案は、原案のとおり可決されました。

 次に議案第19号を採決いたします。

 この場合、地方自治法第244条の2第2項の規定により、出席議員の3分の2以上の同意を必要といたします。なお、この特別多数議決においては、議長も表決権を持ち、出席議員数の中に含まれます。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(伊藤泰雄君) 出席議員は20人であり、その3分の2以上は14人であります。

 ただいまの起立者は20人であり、所定数以上であります。

 よって、議案第19号は原案のとおり可決されました。

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△議案第4号 伊那市水道事業の自己資本金の額の減少について



△議案第16号 伊那市高遠ダム湖観光施設条例を廃止する条例



△議案第17号 伊那市準用河川占用料徴収条例の一部を改正する条例



△議案第20号 伊那市営バス運賃及び料金等徴収条例の一部を改正する条例



△議案第42号 民事調停における合意及び損害賠償の額を定めることについて

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第3、議案第4号、「伊那市水道事業の自己資本金の額の減少について」、議案第16号、「伊那市高遠ダム湖観光施設条例を廃止する条例」、議案第17号、「伊那市準用河川占用料徴収条例の一部を改正する条例」、議案第20号、「伊那市営バス運賃及び料金等徴収条例の一部を改正する条例」、議案第42号、「民事調停における合意及び損害賠償の額を定めることについて」の5案を一括議題といたします。

 本案に関し、委員長の報告を求めます。

 経済建設委員長、中山彰博議員。

     (7番 中山彰博君登壇)



◆7番(中山彰博君) 経済建設委員会は3月14日午前10時から、第1委員会室において、委員全員、議長、副議長、副市長及び関係職員出席のもとに、本委員会に付託された案件につきまして審査をいたしましたので、その結果について報告いたします。

 議案第4号、「伊那市水道事業の自己資本金の額の減少について」を審査いたしました。

 慎重審査の結果、議案第4号は全会一致原案どおり決しました。

 次に、議案第16号、「伊那市高遠ダム湖観光施設条例を廃止する条例」について審査いたしました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「浮桟橋についても廃止するということだが、施設の撤去はしないのか」との質問に対し、「桟橋自体はしっかりした構造で、撤去には多額の費用を要する見込みである。将来的には施設全体について検討していく」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第16号は全会一致原案のとおり決しました。

 次に、議案第17号、「伊那市準用河川占用料徴収条例の一部を改正する条例」について審査いたしました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「準用河川とはどのような河川か」との質問に対し、「河川法により、1、2級が指定されており、準用河川は指定により2級河川の規程が準用される河川である」旨の答弁がありました。

 「市内に準用河川は何カ所あるか」との質問に対し、「箇所数は81河川、延長は101.31キロメートルである」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第17号は全会一致原案のとおり決しました。

 次に、議案第20号、「伊那市営バス運賃及び料金等徴収条例の一部を改正する条例」について審査いたしました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「林道バス事業は、黒字見込みの補正も掲出しているが、消費税分の引き上げ改正をしなければならない理由は何か」との質問に対し、「消費税の取り扱いについては、国からもきちんと料金等へ転嫁するよう通知が来ている。単年度収支は黒字であるが、今後バスの更新や、維持管理など、多額の経費が必要となる」旨の答弁がありました。

 「区間ごとの引き上げ幅にばらつきがあるが、距離に応じた運賃の見直しとなっているのか」との質問に対し、「今回の改正では、1キロメートル当たりの基準運賃を見直し、距離に応じた区間運賃を改定したので、距離により引き上げる金額に差がある」旨の答弁がありました。

 「林道バス事業は、消費税分を値上げしなくても十分経営していけると思うので、今回の改正には反対である」との意見があり、採決の結果、議案第20号は賛成多数で原案のとおり決しました。

 議案第42号、「民事調停における合意及び損害賠償の額を定めることについて」を審査いたしました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「市と指定管理者の間で、今回の落馬事故のような事故が起きた場合の責任の所在について、協定書に定められているのか」との質問に対し、「協定書の中に定めはないが、指定管理者と市の間で協議し、交渉は市と進め、賠償額と保険支払い額に差額が生じた場合には、指定管理者が支払うこととなった」旨の答弁がありました。これについて、「今後、現場で起きた事故等における指定管理者との間の責任のあり方について、さらに明確にしたほうがよい」との意見がありました。

 「今回の事故にかかわる弁護士費用は幾らか」との質問に対し、「最終的に交通費を含め、67万800円となる見込みであり、全額保険の対象となる」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第42号は全会一致、原案のとおり決しました。



○議長(伊藤泰雄君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 御意見ありませんか。

 12番、飯島光豊議員。



◆12番(飯島光豊君) 12番、飯島です。私は、委員長報告にあります議案第20号の、伊那市営バス運賃及び料金等徴収条例の一部を改正する条例に反対の立場で意見を述べさせていただきます。

 この条例は、南アルプス林道バスに関するものでありまして、この林道バスに関しては、委員会でも審議されたように、黒字経営になってきております。現在、この値上げの理由は消費税ということもありますけれど、来年度、南アルプス世界自然遺産登録に向けた関係事業を、伊那市は計画しており、ジオパークの推進事業、ユネスコエコパーク推進事業を実施していくということ、さらには南アルプス国立公園の記念イベントを計画しています。これによって全国の方々が、伊那市においでになられ、そこに南アルプス林道バスを利用されるというそういうおもてなしの意味も含めて、人数も、利用者もふえるということもあるし、そういう意味でさらに黒字にする必要はないと、そういう立場からこの条例案には反対という立場を表明させていただきます。



○議長(伊藤泰雄君) ほかに御意見ありませんか。

 以上をもって討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 まず、議案第4号、議案第16号、議案第17号の3案を一括採決いたします。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(伊藤泰雄君) 起立全員であります。

 よって議案第4号、議案第16号、議案第17号の3案は、原案のとおり可決されました。

 次に議案第20号を採決いたします。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(伊藤泰雄君) 起立多数であります。

 よって議案第20号は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第42号を採決いたします。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(伊藤泰雄君) 起立全員であります。

 よって議案第42号は、原案のとおり可決されました。

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△議案第8号 伊那市特別会計条例の一部を改正する条例



△議案第9号 伊那市税条例等の一部を改正する条例



△議案第10号 伊那市住民基本台帳カード利用条例の一部を改正する条例



△議案第12号 伊那市老人福祉センター等条例の一部を改正する条例



△議案第13号 伊那市介護予防施設条例の一部を改正する条例



△議案第14号 伊那市小規模多機能施設条例の一部を改正する条例



△議案第15号 伊那市高齢者専用住宅条例の一部を改正する条例

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第4、議案第8号、「伊那市特別会計条例の一部を改正する条例」から議案第10号、「伊那市住民基本台帳カード利用条例の一部を改正する条例」及び議案第12号、「伊那市老人福祉センター等条例の一部を改正する条例」から議案第15号、「伊那市高齢者専用住宅条例の一部を改正する条例」までの7案を一括議題といたします。

 本案に関し、委員長の報告を求めます。

 社会委員長、竹中則子議員。

     (6番 竹中則子君登壇)



◆6番(竹中則子君) 社会委員会は3月17日、午前10時から第1委員会室において、委員全員、副市長及び関係職員の出席のもと、本委員会に付託された案件につきまして審査を行いましたので、その結果について報告いたします。

 議案第8号、「伊那市特別会計条例の一部を改正する条例」について審査を行いました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「要支援者に対する介護予防プラン作成の外部委託件数は」との質問に対し、「年間プラン作成6,953件のうち、外部委託は3,418件である」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第8号は全会一致で原案のとおり決しました。

 次に議案第9号、「伊那市税条例等の一部を改正する条例」について審査を行いました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「伊那市税条例第81条の軽自動車税に関する規程を削除するのは現状に合わせる改正であり、課税に影響がないということでよいか」との質問に対し、「現在の課税方式に変更はない」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第9号は全会一致で原案のとおり決しました。

 次に議案第10号、「伊那市住民基本台帳カード利用条例の一部を改正する条例」について審査を行いました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「自動交付機はこれより全てなくなるのか」との質問に対し、「今回は高遠町総合支所、飯島町、宮田村の3台を廃止し、全てなくなる」旨の答弁がありました。

 「高遠町総合支所の自動交付機の発行状況はどうか」との質問に対し、「平成24年度実績では、戸籍証明が118通、税関係証明が56通の発行があり、いずれも発行総数の1%未満となっている」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第10号は全会一致で原案のとおり決しました。

 次に議案第12号、「伊那市老人福祉センター等条例の一部を改正する条例」について審査を行いました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「陶芸窯の使用料について、これまでに徴収実績はあったか」との質問に対し、「徴収できるという規定ではあったが、無料としてきた」旨の答弁がありました。

 「陶芸窯利用者の説明はされたのか、その際、異論はなかったか」との質問に対し、「現在2グループが利用しており、それぞれ説明を行った。電気料実費相当分ということで、御理解いただいた」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第12号は全会一致で原案のとおり決しました。

 次に議案第13号、「伊那市介護予防施設条例の一部を改正する条例」について審査を行いました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「消費税増税による駆け込み需要の影響などで、建材調達物不足等による施設完成のおくれはないか」との質問に対し、「期間内に完成の見込みである」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第13号は全会一致で原案のとおり決しました。

 次に議案第14号、「伊那市小規模多機能施設条例の一部を改正する条例」について審査を行いました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「やすらぎの家の短期入所利用状況はどうか」との質問に対し、「短期入所用ベッド10床のうち、9床が社会福祉協議会で月平均7床の利用、残り1床が市単独事業の一般短期入所用で、年間一、二回の利用がある」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第14号は全会一致で原案のとおり決しました。

 次に議案第15号、「伊那市高齢者専用住宅条例の一部を改正する条例」について審査を行いました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「入居決定を社会福祉協議会で行う場合、対応困難者の入居が難しくなることはないか。またその対策はどうか」との質問に対し、「入居に当たっては入居検討委員会を設置、開催をし、市も含め関係者による検討を行う予定である」旨の答弁がありました。

 「職員の採用は社会福祉協議会か」との質問に対し、「見守りのための専任職員は置いていない。デイサービス職員が声かけや、緊急時の対応を行っている。市職員の対応もある」旨の答弁がありました。これに対し、「入居の判定に当たっては対応が困難と思われる人を排除しないようにしてほしい」旨の要望がありました。

 採決の結果、議案第15号は全会一致で原案のとおり決しました。



○議長(伊藤泰雄君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 御意見ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって討論を終結いたします。

 これより議案第8号から議案第10号、及び議案第12号から議案第15号までの7案を一括採決いたします。

 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(伊藤泰雄君) 起立全員であります。

 よって、議案第8号から議案第10号及び議案第12号から議案第15号までの7案は原案のとおり可決されました。

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△議案第21号 公の施設の指定管理者の指定について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第5、議案第21号、「公の施設の指定管理者の指定について」を議題といたします。

 本案に関し各委員長の報告を求めます。

 総務委員長、飯島進議員。

     (9番 飯島 進君登壇)



◆9番(飯島進君) 議案第21号、「公の施設の指定管理者の指定について」のうち、4、運動場、長藤運動場、河南運動場、伊那里グラウンドを審査しました。

 慎重審査を行い採決の結果、議案第21号は全会一致、原案のとおり決しました。



○議長(伊藤泰雄君) 社会委員長、竹中則子議員。

     (6番 竹中則子君登壇)



◆6番(竹中則子君) 議案第21号、「公の施設の指定管理者の指定について」のうち、本委員会に付託された1、介護予防施設、羽広大沢いきいき交流施設、上溝原いきいき交流施設、奈良尾いきいき交流施設、榛原いきいき交流施設、台殿いきいき交流施設、花畑いきいき交流施設について審査を行いました。

 慎重審査を行い採決の結果、議案第21号は、全会一致で原案のとおり決しました。



○議長(伊藤泰雄君) 経済建設委員長、中山彰博議員。

     (7番 中山彰博君登壇)



◆7番(中山彰博君) 議案第21号、「公の施設の指定管理者の指定について」のうち、経済建設委員会に付託された2、農産加工施設、高遠町農産物加工施設、3、林業振興施設、長谷山村広場施設を審査いたしました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「農産加工工場の修繕は十分にできているのか」との質問に対し、「みそ加工の関係でカビを防ぐため、換気扇や排水等の修繕を行った。今後も3年間の指定管理の間に必要に応じて対応していく」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第21号のうち経済建設委員会付託分は全会一致で原案のとおり決しました。



○議長(伊藤泰雄君) ただいまの各委員長報告に対する質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 御意見ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって討論を終結いたします。

 これより、議案第21号を採決いたします。

 本案は、各委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(伊藤泰雄君) 起立全員であります。

 よって議案第21号は、原案のとおり可決されました。

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△議案第22号 平成25年度伊那市一般会計第7回補正予算について



△議案第23号 平成25年度伊那市国民健康保険特別会計第1回補正予算について



△議案第24号 平成25年度伊那市国民健康保険直営診療所特別会計第2回補正予算について



△議案第25号 平成25年度伊那市後期高齢者医療特別会計第1回補正予算について



△議案第26号 平成25年度伊那市介護保険特別会計第2回補正予算について



△議案第27号 平成25年度伊那市介護サービス事業特別会計第2回補正予算について



△議案第28号 平成25年度伊那市簡易水道事業特別会計第2回補正予算について



△議案第29号 平成25年度伊那市水道事業会計第1回補正予算について



△議案第30号 平成25年度伊那市下水道事業会計第3回補正予算について



△議案第31号 平成25年度伊那市自動車運送事業会計第1回補正予算について



△議案第43号 平成25年度伊那市一般会計第8回補正予算について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第6、議案第22号、「平成25年度伊那市一般会計第7回補正予算について」から議案第31号、「平成25年度伊那市自動車運送事業会計第1回補正予算について」及び議案第43号、「平成25年度伊那市一般会計第8回補正予算について」の11案を一括議題といたします。

 本案に関し各委員長の報告を求めます。

 総務委員長、飯島進議員。

     (9番 飯島 進君登壇)



◆9番(飯島進君) 議案第22号、「平成25年度伊那市一般会計第7回補正予算について」のうち、本委員会に付託された歳出1款議会費、2款総務費(1項9目交通安全対策費、10目消費者保護対策費、2項徴税費、3項戸籍住民基本台帳費を除く)9款消防費、10款教育費、12款公債費、歳入、関係歳入、関係繰越明許費、関係地方債について審査をいたしました。

 審査の中で出された主な質疑は、「退職者の定年退職、早期退職の内訳は」との質問に対し、「定年退職者13名、早期退職者12名の計25名である」旨の答弁がありました。

 「財政調整基金などの基金は、どの程度積み立てておくのが妥当なのか」との質問に対し、「基金の積立額について明確な基準が定められていないが、現在合併により優遇されている地方交付税は、合併後10年を経て十数億円減額される。また、将来的に交付税で措置されるとしている臨時財政対策債も国の財政状況により不明確であることから、計画的に基金を確保していく必要がある。中でも、財政調整基金は1年間の予算規模の10%程度、減債基金は1年間の公債費の償還の50%程度としたい。財政健全化プログラムでは、平成27年度末、全基金で123億円の残高を目標としている」旨の答弁がありました。

 「予算の説明については、基金の必要性を含め、市民にわかりやすく説明してほしい」との質問に対し、「わかりやすい説明を心がけていきたい。また、地域に密着した予算はできる限り確保していきたい」旨の答弁がありました。

 「不動産売り払い収入とは具体的にどのような収入か、今年度土地開発公社から取得した土地の売却は含まれているか」との質問に対し、「西町所有地と旧竜西保育園の売り払い収入である。今年度、土地開発公社から取得した土地は含まれていない」旨の答弁がありました。

 「地域振興事業の中の過疎集落等自立再生対策事業補助金による高遠藩鉄砲隊再興事業とは、具体的にどのような事業か。高遠藩に鉄砲隊があった歴史的事実があるのか」との質問に対し、「事業の内容は、高遠藩の阪本天山が整備したとされる高遠藩鉄砲隊の再興を目指すもので、国の補正予算に伴う10分の10の国庫補助事業を活用して、鉄砲隊の装備衣装や、空鉄砲などの整備を行う。歴史的事実については、文献等は残っていないが、参勤交代等の絵図に鉄砲隊が描かれている」旨の答弁がありました。

 「ふるさと創生活動支援金が大きく減額になっているのはなぜか」との質問に対し、「当初予定されていた長谷非持山七面堂の改修が翌年度実施となったことから、減額するものである」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第22号のうち総務委員会付託分は、全会一致原案のとおり決しました。

 議案第43号、「平成25年度伊那市一般会計第8回補正予算について」のうち、本委員会に付託された歳入、関係歳入について審査をいたしました。

 審査の中で出された主な質疑は、「豪雪で被災した農家への支援について、国庫支出金があった場合は、除雪や廃棄物撤去の費用も支援の対象になるか」との質問に対し、「ビニールハウスの撤去については、今回の補正予算で対応できる」旨の答弁がありました。

 「豪雪対象農家に支援制度が伝わるよう、しっかり広報してほしい」との要望に対し、「農林部等関係機関と連携して、十分な広報を行っていきたい」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第43号のうち総務委員会付託分は、全会一致原案のとおり決しました。



○議長(伊藤泰雄君) 社会委員長、竹中則子議員。

     (6番 竹中則子君登壇)



◆6番(竹中則子君) 議案第22号、「平成25年度伊那市一般会計第7回補正予算について」のうち、本委員会に付託された歳出2款総務費のうち、1項9目交通安全対策費、2項徴収費、3項戸籍住民基本台帳費、3款民生費、4款衛生費(1項3目環境衛生費のうち生活雑排水処理、5目衛生施設費のうち住宅団地汚水浄化施設、団地汚水浄化施設基金積立、7目水道費を除く)、歳入、関係歳入、関係繰越明許費、関係地方債について審査を行いました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「繰越明許となった伊那北保育園の建設について、東側土地が買収できなかったためと聞いているが、その経緯と工事におくれがでないか。また、設計費に変更があるのか」との質問に対し、「不動産鑑定をもとに地権者と交渉を進めてきたが、買収単価が折り合わず断念することになった。工事におくれはでない。設計費については、現在、積算を進めている」旨の答弁がありました。

 「土地の単価に開きがあったようだが、早い段階で地権者と話をしておくべきではないか」との質問に対し、「一筆評価をする必要があり、慎重に進めてきた」旨の答弁がありました。これに対し、「計画用地が当初と違う結果となった。早い時期に用地交渉を行い、予算に反映させるべきだ」旨の要望がありました。

 「不燃物残さ量の増加について、予定の範囲内ではあったのか、予期しない増加であったのか」との質問に対し、「選別設備の調整により、資源物精度は向上し残さ量が増加した」旨の答弁がありました。

 「社協への福祉活動推進事業補助は減額されているが、理由は何か」との質問に対し、「福祉活動専門員事業で長野県社会福祉協議会から伊那市社会福祉協議会に対して補助があったため、市からの補助を減額したものである」旨の答弁がありました。

 「私立保育園への委託料が減額となっているが、その理由は何か」との質問に対し、「伊那保育園とつくしんぼ保育園の入園児が、当初想定より減少したことに伴い減額したものである」旨の答弁がありました。

 「伊那保育園の入園児が減っているようだが、今後の経営に影響がないのか」との質問に対し、「園児数は一時期より減少しているが、経営は健全である」旨の答弁がありました。

 「いきいき交流施設の建設が10カ所の予定に対して、7カ所となった理由は何か」との質問に対し、「介護保険事業計画により、10カ所を予算化したが、実績が7カ所となったものである」旨の答弁がありました。

 「竜東保育園の私有財産購入費を減額しているが、予定していた用地の買収ができなかったのか」との質問に対し、「地権者との交渉により、予定の3分の1強を買収した。残りの3分の2は賃貸となる」旨の答弁がありました。

 「子宮頸がんワクチンについて、接種者が減り減額となっているが、今後の予定はどうか」との質問に対し、「昨年、厚生労働省から副反応の疑いがあるので、市町村から積極的に接種勧奨を行わないよう勧告があり、現在も国の結論は出ていない。効果と副反応の説明を十分聞いた上で、希望する人は接種できる状態である。法律に基づく定期の予防接種であり、市としては結論が出れば、国の指導に基づき対応していく予定である」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第22号のうち社会委員会付託分は全会一致で原案のとおり決しました。

 次に、議案第23号、「平成25年度伊那市国民健康保険特別会計第1回補正予算について」審査を行いました。

 慎重審査を行い、採決の結果、議案第23号は全会一致で原案のとおり決しました。

 次に、議案第24号、「平成25年度伊那市国民健康保険直営診療所特別会計第2回補正予算について」審査を行いました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「長藤診療所の医療機器の更新について、過疎対策事業債の対象にならなかった理由は何か」との質問に対し、「高遠町時代に起債で購入した医療機器の更新であるが、償還がまだ残っており、起債対象外となったものである」旨の答弁がありました。

 「後期研修人件費ほか負担金の減額内容は何か、その影響は」との質問に対し、「美和診療所の研修医1名減に伴い、1,180万円減額になったものが主なものであり、医師1人体制になったことだけではなく、人口の減少もあり、患者数が減少している」旨の答弁がありました。

 「鍼灸治療所は、職員の努力により平成24年度の利用者が増加したが、平成25年度の状況はどうか」との質問に対し、「本年度も昨年並みの1,600人の利用数を見込んでいる」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第24号は、全会一致で原案のとおり決しました。

 次に、議案第25号、「平成25年度伊那市後期高齢者医療特別会計第1回補正予算について」審査を行いました。

 慎重審査を行い、採決の結果、議案第25号は全会一致で原案のとおり決しました。

 次に、議案第26号、「平成25年度伊那市介護保険特別会計第2回補正予算について」審査を行いました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「地域密着型介護サービス給付費の減額理由は何か」との質問に対し、「前年度の利用実績から見込んだものであるが、当初の見込みより利用が少なかったことによるものである」旨の答弁がありました。

 「食の自立支援事業の減額理由は何か」との質問に対し、「平成25年度から民間事業者への委託事業とした結果、当初の予算単価より低価格で契約ができたため減額となったものである」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第26号は全会一致で原案のとおり決しました。

 次に、議案第27号、「平成25年度伊那市介護サービス事業特別会計第2回補正予算について」審査を行いました。

 慎重審査を行い、採決の結果、議案第27号は全会一致で原案のとおり決しました。

 次に、議案第43号、「平成25年度伊那市一般会計第8回補正予算について」のうち、本委員会に付託された歳出3款民生費、歳入、関係歳入について審査を行いました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「除雪事故に対する保険料は、市で考えるべきではないか」との質問に対し、「各自治会において対応をお願いしたい」旨の答弁がありました。

 これに対し、「人件費や保険料などを負担している自治体もある。今後検討をお願いしたい」旨の要望がありました。

 採決の結果、議案第43号のうち社会委員会付託分は全会一致で原案のとおり決しました。



○議長(伊藤泰雄君) 経済建設委員長、中山彰博議員。

     (7番 中山彰博君登壇)



◆7番(中山彰博君) 議案第22号、「平成25年度伊那市一般会計第7回補正予算について」のうち経済建設委員会に付託された、歳出4款衛生費のうち1項3目環境衛生費の生活雑排水処理、5目衛生施設費の住宅団地汚水浄化施設、団地汚水浄化施設基金積立、7目水道費、5款労働費、6款農林水産業費、7款商工費、8款土木費、11款災害復旧費、歳入、関係歳入、関係繰越明許費、関係地方債を審査いたしました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「橋梁維持の二条橋、中央橋については具体的にどのような工事を行うのか」との質問に対し、「橋面防水や舗装が主な工事である」旨の答弁がありました。

 「天竜川にかかる橋の修繕は、今までどのぐらい行っているか、また今後の予定はどのようであるか」との質問に対し、「橋梁の修繕工事は、これから行う。平成25年度策定の橋梁長寿命化修繕計画に基づき、重要な路線で修繕を要する橋梁から順次行う」旨の答弁がありました。

 「サンライフ伊那の目的外使用料とは何か」との質問に対し、「施設内で食堂経営をしていた事業者からの施設使用料であるが、7月をもって廃業したため、収入見込み額を減額するものである」旨の答弁がありました。

 「新規就農支援給付金は、最終的に何人に交付したのか」との質問に対し、「新規の方が9名、継続の方が13名、合計22名に交付した」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第22号のうち経済建設委員会付託分は全会一致原案のとおり決しました。

 次に、議案第28号、「平成25年度伊那市簡易水道事業特別会計第2回補正予算について」を審査いたしました。

 慎重審査の結果、議案第28号は全会一致、原案のとおり決しました。

 次に、議案第29号、「平成25年度伊那市水道事業会計第1回補正予算について」を審査いたしました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「第7次整備計画の前倒しの1億7,770万5,000円の事業内容は」との質問に対し、「第7次整備計画については、平成25年度から事業を実施しており、その継続事業に対して前倒しで予算づけがされた。主な事業は、代替水源施設クリプトスポリジウムの対策として、藤沢水源対策、荒町・西町水源対策、猪鹿水源対策等を行うものである」旨の答弁がありました。

 「水道料金減額の主な原因は何か」との質問に対し、「回復しない経済の動向により、大口使用者の使用料が落ち込んでいることと、一般家庭の下水道接続が進んでいる割には、使用料がふえていないことが原因と考える」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第29号は全会一致原案のとおり決しました。

 次に、議案第30号、「平成25年度伊那市下水道事業会計第3回補正予算について」を審査いたしました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「下水道使用料を5,000万円増額しているが、未接続世帯を訪問して接続のお願いをしていると聞いたが、どのぐらい接続がふえたのか」との質問に対し、「平成20年度に下水道事業経営健全化計画を策定し、本年度末の市全体の接続率の目標を84%としたが、12月末の速報値で86%を超えている」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第30号は全会一致原案のとおり決しました。

 次に、議案第31号、「平成25年度伊那市自動車運送事業会計第1回補正予算について」を審査いたしました。

 慎重審査の結果、議案第31号は全会一致、原案のとおり決しました。

 議案第43号、「平成25年度伊那市一般会計第8回補正予算について」のうち経済建設委員会に付託された、歳出6款農林水産業費、歳入、関係歳入、関係繰越明許費、関係債務負担行為を審査いたしました。

 慎重審査の結果、議案第43号のうち経済建設委員会付託分は全会一致、原案のとおり決しました。



○議長(伊藤泰雄君) ただいまの各委員長報告に対する質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 御意見ありませんか。

 18番、柳川広美議員。



◆18番(柳川広美君) 18番、柳川広美です。

 私は、議案第22号、平成25年度一般会計の第7回補正予算について賛成の立場から討論を行います。

 今回の補正予算では、減債基金積立金8億5,000万円を行うという補正予算であります。今年度の各種基金への積み立ては、年間で総額で20億円を超えております。市税収入が年間80億円の伊那市で、年間20億円もの積み立てを行うということについては、賛同をいたしかねます。市民からは、道路の補修を要望しても、何年たっても直らない、また危険なので歩道をつくってほしいという通学路もたくさんありますが、なかなか予算がつきません。在宅で介護をしている人たちからも利用料や介護保険料が高過ぎるという声もたくさん寄せられております。こうした市民生活にとって、緊急に必要な所にこそ市税は使われるべきというふうに考えます。借金を減らして、財政指数にばかり目が行き、市民生活に目が行き届いていないというふうに思います。

 この意見を申し上げまして、賛成討論といたします。



○議長(伊藤泰雄君) ほかに御意見ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって討論を終結いたします。

 これより、議案第22号から議案第31号及び議案第43号の11案を一括採決いたします。

 本案は、各委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(伊藤泰雄君) 起立全員であります。

 よって議案第22号から議案第31号及び議案第43号の11案は、原案のとおり可決されました。

 暫時休憩いたします。再開は11時10分といたします。



△休憩 午前11時00分



△再開 午前11時10分



○議長(伊藤泰雄君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

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△議案第32号 平成26年度伊那市一般会計予算について



△議案第33号 平成26年度伊那市国民健康保険特別会計予算について



△議案第34号 平成26年度伊那市国民健康保険直営診療所特別会計予算について



△議案第35号 平成26年度伊那市後期高齢者医療特別会計予算について



△議案第36号 平成26年度伊那市介護保険特別会計予算について



△議案第37号 平成26年度伊那市営駐車場事業特別会計予算について



△議案第38号 平成26年度伊那市簡易水道事業特別会計予算について



△議案第39号 平成26年度伊那市水道事業会計予算について



△議案第40号 平成26年度伊那市下水道事業会計予算について



△議案第41号 平成26年度伊那市自動車運送事業会計予算について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第7、議案第32号、「平成26年度伊那市一般会計予算について」から、議案第41号、「平成26年度伊那市自動車運送事業会計予算について」までの10案を一括議題といたします。

 本案に関し各委員長の報告を求めます。

 総務委員長、飯島進議員。

     (9番 飯島 進君登壇)



◆9番(飯島進君) 議案第32号、「平成26年度伊那市一般会計予算について」のうち、本委員会に付託された歳出1款議会費、2款総務費(1項9目交通安全対策費、10目消費者保護対策費、2項1目税務総務費のうち税務総務、2目賦課徴収費のうち市税等収納、諸税等課税、市税等徴収、市民税等課税、固定資産税等課税、3項戸籍住民基本台帳費を除く)、5款労働費のうち1項2目労働環境施設費の勤労者福祉センター、勤労青少年ホーム、9款消防費、10款教育費、12款公債費、14款予備費、歳入、関係歳入、関係債務負担行為、関係地方債、一時借入金、歳出予算の流用について審査をいたしました。

 審査の中で出された主な質疑は、「総務費の職員研修事業にあるリニア特別研修はどんな内容か」との質問に対し、「リニア中央新幹線開通を控え、将来に向けた社会情勢について研修するもので、6部門年6回の開催を予定している」旨の答弁がありました。

 「研修の対象者は誰になるのか」との質問に対し、「職員対象の研修で、各課1名程度を見込んでおり、全庁的に情報共有を図っていきたい」旨の答弁がありました。

 「国や県などへの職員派遣による人事交流は効果が上がっていると思われるので、もっと枠を広げていったらどうか」との質問に対し、「充実させていきたいが、一方で人員配置の問題もある。農水省などこれまで派遣していないところなどや、より広く民間も含め考えていきたい」旨の答弁がありました。

 「地域づくり活動支援金事業は、平成26年度で終了すると聞いているが、来年度に予定されている事業は、どのようなものか」との質問に対し、「地域づくり活動が活発化し、市民みずからが地域のために活動する姿が定着してきている。この事業は26年度で終了となるが、今後、県の元気づくり支援金事業などを有効に活用していただきたい」旨の答弁がありました。

 また、「終了することについて、区などへの広報はされているのか」との質問に対し、「終了することについては、今後機会を捉えて周知を図り、遺漏のないようにしていきたい」旨の答弁がありました。

 「地域にとっては手ごろな補助金で、手続も県に比べ容易であることから、事業の継続を要望する」との意見に対し、「今後は、移住定住促進プログラムにおける田舎暮らしモデル地域事業として、先進的で意欲の高い地域の取り組みへの支援に振りかえていくこととしたい」旨の答弁がありました。

 「給食技師など学校職員の非常勤職員化は、具体的にどのように進めるのか」との質問に対し、「退職者や市長事務部局へ異動する職員のかわりに、非常勤職員を充てる予定であり、学校現場職員の総数は変わらない」旨の答弁がありました。

 「正規職員が異動した場合は、正規職員で補充すべきではないか」との質問に対し、「給食技師の場合は、嘱託職員化により、ある程度長期の雇用も考えているので、非常勤職員化は問題ないと考えている」旨の答弁がありました。

 「上伊那広域連合システム運用負担金は具体的にどのような内容か」との質問に対し、「全庁的なシステム保守や、マイナンバー制度に対応するシステム改修など、情報システム全般にかかわる経費である」旨の答弁がありました。

 また、「マイナンバー制度の運用については、どのように考えているのか」との質問に対し、「計画的にシステム改修の準備を進めるとともに、事務担当者会議等で国からの情報を共有し、漏れのないよう対応をしていきたい」旨の答弁がありました。

 「市民サービスコーナーを図書館内に移設するのか、またサービスコーナーの跡利用はどうなっているのか」との質問に対し、「現在のサービスコーナーを、2階受付カウンターへ移設し運用するもので、2階へは車いす対応のエレベーターがあるので、身障者や高齢者等にも不便がないよう対応できると考えている。跡利用については、今後庁内で検討する」旨の答弁がありました。

 「高遠図書館事業で、島村利正草稿等整理とあるが、どのような人物か」との質問に対し、「明治から昭和の時代にかけて活動された旧高遠町出身の作家であり、遺品について資料内容調査と整備を行っていく予定である」旨の答弁がありました。

 「信州型コミュニティスクール事業予算の主なものは何か、またモデル校以外の学校はどうなるのか」との質問に対し、「予算はコーディネーターに対する謝礼が主なものである。また、モデル校以外の学校も、26年度から取り組むよう校長会で依頼している」旨の答弁がありました。

 「校長が組織づくりのリーダーになるのか」との質問に対し、「組織の立ち上げについては、校長が地域の声を聞きながら進めることになる」旨の答弁がありました。

 「伊那図書館の雑誌スポンサー制度はどうなっているのか。また、収入はどのぐらい見込んでいるのか」との質問に対し、「要綱を策定したので、4月から募集を行いたい。初年度の収入は6万円程度を見込んでいる」旨の答弁がありました。

 「選挙における投票所のあり方や、ポスター掲示場について、4月の選挙後に再検討して、予算を縮小していくことが必要ではないか」との質問に対し、「一部の投票所における投票時間繰り上げについて、またポスター掲示場の数については、投票管理者である区長さん等の意見を聞き検討するが、投票人に対する公平性や投票する機会を失うことにつながりかねない問題でもあるので、慎重に対応していきたい」旨の答弁がありました。

 「最低制限価格の算定方法の見直しとは、どのような内容か」との質問に対し、「建設工事については、予定価格算出の基礎となった各経費に一定の率を乗じて得た額の合計額を最低制限価格としている。また、この最低制限価格には、予定価格の85%から90%という範囲を設けている。今回この範囲について、下限を引き上げ、87.5%から90%とするものである」旨の答弁がありました。

 「救急医療情報キットの設置情報を、出動する救急隊員に事前に周知すれば、初期対応がよくなることから、設置者情報を持っている高齢者福祉課と消防署との情報統一のシステム化ができないか」との質問に対し、「救急医療情報キットは、救急隊が現場活動にて円滑に使用させていただいている。指令システムに高齢者のひとり暮らし情報等をあわせて入力を検討していく」旨の答弁がありました。

 「既存の伊那消防庁舎の跡利用について検討しているか。迅速に救急活動を行うため、現施設に救急車両を配備したらどうか」との質問に対し、「跡利用について、現時点では検討していない。建物の利用については、耐震化等の改修が必要となるため慎重に検討していく」旨の答弁がありました。

 「財産管理事業に関連して、老人憩いの家の廃止について説明してほしい」との意見に対し、「総務委員会協議会で別途説明する」旨の答弁がありました。後刻、総務委員会全員協議会で説明がありました。

 「全国学力学習状況調査とは別に行う、標準学力検査の目的と効果は何か」との質問に対し、「標準学力検査は、児童生徒の学力の実現状況を診断するために行い、全国学力学習状況調査の前年に行うことで、標準学力検査で明らかになった学習課題が改善されているかどうかの検証が可能となる」旨の答弁がありました。

 「学力検査の結果は、どのように向上しているのか」との質問に対し、「結果については、保護者に対して丁寧に説明するよう校長に依頼している」旨の答弁がありました。

 「学校運営の新規事業のQU検査とは、どのような検査か。また、対象学年は」との質問に対し、「新しい学校生活を送るためのアンケートで、調査により学校生活意欲とクラスの状況が把握できる。また、小学生は4、5、6年生、中学生は1、2年生を対象に実施する」旨の答弁がありました。

 「移住定住促進事業は、具体的にどのように進めていくのか」との質問に対し、「集落支援員を配置し、地域とのパイプづくりや、地域おこし協力隊のコーディネート、地域の活性化にかかわる支援事業などを行うとともに、伊那市の魅力を発信するため、インターネットで動画を配信するなどの、シティプロモーションの事業を充実していく」旨の答弁がありました。

 「東春近小の学童クラブ解体、新築工事設計はどのような計画になっているか」との質問に対し、「現在、旧東春近公民館を利用しているが、老朽化が進んでいるため、夏休み後に解体し、同じ場所に建設する予定である」旨の答弁がありました。

 「小中連携のモデル地区である西箕輪の小中学校の取り組み状況と、新年度の計画はどうか」との質問に対し、「現在、中学校の先生による出前事業や、生徒会行事への参加等が行われており、さらに6年生で中学校の教科担任制の取り組みや、児童会や生徒会同士の交流などを検討していきたい」旨の答弁がありました。

 「いきいき交流施設の有効活用について、教育委員会としての考えはどうか」との質問に対し、「福祉部門と連携を図り検討していきたい」旨の答弁がありました。

 「成人式について、市長のビデオレターが流されたが、できれば市長に出席してほしい」との要望がありました。

 「富県地区にある一夜の城の現状はどうか」との質問に対し、「土塁の内側と外側の状況を調査したが、土塁が残存している状況は確認できている。文化財保護の立場では、現状保存をお願いしていきたい。一夜の城に接する市道整備については、建設部と協議して進める」旨の答弁がありました。

 「学校給食や校務技師などの正規職員の非常勤化と、マイナンバー制度の導入については問題があるので反対する」旨の意見がありました。

 採決の結果、議案第32号のうち総務委員会付託分は賛成多数原案のとおり決しました。



○議長(伊藤泰雄君) 社会委員長、竹中則子議員。

     (6番 竹中則子君登壇)



◆6番(竹中則子君) 議案第32号、「平成26年度伊那市一般会計予算について」のうち、歳出2款総務費のうち1項9目交通安全対策費、10目消費者保護対策費、2項1目税務総務費(固定資産評価審査委員会を除く)、2目賦課徴収費(総合徴収対策を除く)、3項戸籍住民基本台帳費、3款民生費、4款衛生費(1項3目環境衛生費のうち生活雑排水処理、5目衛生施設費のうち住宅団地汚水浄化施設、団地汚水浄化施設基金積立、7目水道費を除く)、歳入、関係歳入、関係債務負担行為、関係地方債について審査を行いました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「長野県地方税滞納整理機構について、負担金と実績の金額は」との質問に対し、「平成25年度は負担金455万8,000円に対し、機構から1,525万円の送金を受けた」旨の答弁がありました。

 「徴収力強化プログラムでは、新規滞納の防止という点で、内容に変更あるか」との質問に対し、「現年の滞納を繰り返させないため、給料の差し押さえを積極的に実施しており、それを継続していく」旨の答弁がありました。

 これに対し、「給料の差し押さえの際は、生活費を差し押さえないようにお願いしたい」との要望がありました。

 「市民サービスコーナーと図書館との一体化運営とは、具体的にはどうやるのか」との質問に対し、「現在、市民サービスコーナーは3人を雇用し運用しているが、一体化により2人雇用とし、あとは図書館職員が補充して行う」旨の答弁がありました。

 「戸籍住民基本台帳入力事務民間委託については、どこの業者に委託する予定か」との質問に対し、「一般競争入札で業者を決定することを予定している」旨の答弁がありました。

 「民間委託業者職員と、市職員とに格差があると、職場としての機能は低下しないか。以前発生した書類紛失もこの格差に起因しているのではないか。プライバシーを扱う場所での格差は問題と考える。また、民間に委託して秘密保持が保たれるのか。業者職員退職後の追跡調査ができるのか」との質問に対し、「書類紛失の原因は不明であるが、課内での書類の持ち歩きや、業務机の交換など、事故が発生しやすいと考えられるため、移動入力を専門特化させることにより、安全性を高め書類の散逸を防げると考えている。業務は、課長、担当係長による指導、監視のもとに行っており、職員処遇の差による質の低下はないと考える。また、プライバシー保護についても差がでることはなく、先進地調査においてもその差は認められなかった。プライバシー保護については契約に機密保持義務規定を入れるほか、公的認証を受けているなど条件をつけて、万全を期すことを考えており、また追跡調査についても、契約に盛り込めると考える」旨の答弁がありました。

 「人力委託は、地元業者ではできないようだが、そうなると首都圏など大手業者への委託となるのではないか。市内業者でないと、市の税金が市内に還流しないこととならないか」との質問に対し、「業者は一般的に、地元市民を雇用、教育して採用しており、経済的に全て市外に出ていくということはない」旨の答弁がありました。

 これに対し、「同じ職場内での職員格差、プライバシー保護、機密保持に危惧があるため、この予算には賛成できない」旨の意見がありました。

 「ボランティア移送事業は、旧伊那地区以外では全て実施されているが、伊那地区からの要望はないか」との質問に対し、「伊那地区では、小沢区と美原区で、市のボランティア移送事業とは別に区独自の方式で実施しているところがある。そのほかの地区からは、特に要望は聞いていないが、要望があれば検討していきたい」旨の答弁がありました。

 「保育園の民営化について、考える会が結成されたようだが、何を目的とした会なのか把握しているか」との質問に対し、「子ども子育て支援法に関し、市民が勉強をする会と捉えている」旨の答弁がありました。

 「臨時福祉給付金は、本人の申請により支給されるものか。その場合、申請漏れもあると思うが、その対策はどのように考えているか」との質問に対し、「申請により支給するものであるので、漏れのないようきめ細やかな広報に努めていきたい」旨の答弁がありました。

 「子育て世帯臨時特例給付金については、支給漏れのないようにできるのか」との質問に対し、「子育て世帯を対象に、申請により交付することになる。臨時福祉給付金と連携して、支給漏れのないようにしたい」旨の答弁がありました。

 「高齢者福祉券の利用目的として、入浴施設での土産品購入を外した理由は何か」との質問に対し、「高齢者のひきこもり防止や、地域での交流を目的としており、それらの事業への参加に重点を置きたいためである」旨の答弁がありました。

 「除雪作業が大変で、相互の支援も困難な状況がある。軽作業援助サービス事業のほかに受けることができる支援があるか」との質問に対し、「作業自体に関しては、シルバー人材センターや民間業者で請け負っているところがあるので、直接依頼することができる」旨の答弁がありました。

 「シルバー人材センターの登録者はどのぐらいか」との質問に対し、「伊那広域シルバー人材センターの会員登録者数は、12月現在全部で678人、そのうち伊那市の会員登録者数は295人である」旨の答弁がありました。

 「たかずやの里に対する、借入償還補助はどのようなものか」との質問に対し、「今回の施設建設にかかわる借入に対する補助と、過去の下水道接続にかかわる借入の繰り上げ償還分補助である」旨の答弁がありました。

 「社会福祉法人に対し、下水道加入金等に対する助成を要望してきたが実現していない。たかずや以外にも助成するべきではないか」との質問に対し、「他の施設は、国や県から助成を受けており、市の補助金の交付要件に該当しない」旨の答弁がありました。

 これに対し、「助成を受けていても営利を目的とした施設ではない。今後検討をしてほしい」との要望が出されました。

 「長谷火葬場の改修について、合併特例債を使う予定となっているが、有利な過疎債を使わないのはなぜか」との質問に対し、「火葬場の改修は、過疎債の対象となっていない」旨の答弁がありました。

 「生活困窮者自立促進支援、モデル事業の委託先はどこか。また、モデル事業の内容は」との質問に対し、「モデル事業を共同実施する県が先ごろプロポーザールを行い、長野県社会福祉協議会を委託先に予定している。事業の内容は、生活困窮者の相談に対応し、抱える問題を把握するとともに、支援計画を作成し、関係機関等との連携した包括的な支援を行うものである」旨の答弁がありました。

 「相談支援の拠点はどこに置かれるのか。また、ハローワークとの連携や、就労支援も行うのか」との質問に対し、「上伊那の拠点は、伊那市社会福祉協議会に置かれる予定である。また、ハローワーク等への同行訪問など、対象者の希望や能力に合致した就労支援も行う」旨の答弁がありました。

 「母子、父子福祉事業で、高等技能訓練促進費の対象となる資格は何か」との質問に対し、「看護師、准看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士である」旨の答弁がありました。

 「盲導犬飼育管理補助の内容は何か。また、利用者は市内にいるか」との質問に対し、「盲導犬の餌代や、予防接種など飼育にかかわる補助であり、利用者は市内に1人いる」旨の答弁がありました。

 「清掃総務の上伊那広域連合の負担金に、新ごみ中間処理施設の負担金が入っているのか。またその内容はどのようになっているのか」との質問に対し、「上伊那広域連合の負担金の内訳については、ごみ処理の広域化事務、新ごみ中間処理施設、既存ごみ処理場の費用の3区分となっている」旨の答弁がありました。

 これに対し、「ガス化溶融炉は何でも燃やせるため、ごみの分別を行わなくなる危険性がある。また、建設、維持管理の費用は膨大となる。ストーカ炉についても選択に入れるべきと考えており、選択肢が溶融炉のみという方向は間違っており、この予算には賛成できない」旨の意見がありました。

 「成人用肺炎球菌ワクチンについて、予防効果を上げるためには、65歳以上の全員に受けてもらいたいが、どのように実施していくのか」との質問に対し、「国では、65歳を対象として10月から接種開始の見込みであるが、65歳より上の年齢の未接種者に対する経過措置が未定であり、今後の国の動向を見る中で対応していきたい」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第32号のうち社会委員会付託分は、賛成多数で原案のとおり決しました。

 次に、議案第33号、「平成26年度伊那市国民健康保険特別会計予算について」審査を行いました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「特定健診審査と特定保健指導の平成25年度の実績は」との質問に対し、「特定健康診査の受診率は46.8%、特定保健指導の実施率は68.0%を見込んでいる」旨の答弁がありました。

 「正しい柔道整復師の技術周知用パンフレットの使用方法は」との質問に対し、「正しい受信方法について、医師の同意を受けていないなどの対象者に配布したい」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第33号は全会一致で原案のとおり決しました。

 次に、議案第34号、「平成26年度伊那市国民健康保険直営診療所特別会計予算について」審査を行いました。

 慎重審査を行い、採決の結果、議案第34号は全会一致で原案のとおり決しました。

 次に、議案第35号、「平成26年度伊那市後期高齢者医療特別会計予算について」審査を行いました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「医療給付費が伸びている状況の中で、伊那市の現状と医療費を抑えるためどんなことを行っているか」との質問に対し、「高齢者にも健康診断や保健指導を実施しており、平成24年度の医療費は19市中で、高いほうから14番目で比較的低いほうにいる」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第35号は全会一致で原案のとおり決しました。

 次に、議案第36号、「平成26年度伊那市介護保険特別会計予算について」審査を行いました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「認定調査員の人数と、その業務は何か」との質問に対し、「非常勤職員7人である。介護保険の認定を受けるための一次判定の資料とするため、申請者宅に訪問し、心身の状態や日ごろの生活、家族や居住環境について、聞き取り調査を行う業務である」旨の答弁がありました。

 「介護保険料改定に伴うチラシの作成について、どの程度のものを計画しているか」との質問に対し、「第6期介護保険計画の啓発に合わせて掲載するA3判両面カラーチラシを作成し、全戸配布を計画している」旨の答弁がありました。

 「成年後見の件数、補佐人、補助人の件数はどのぐらいか」との質問に対し、「平成26年度、市長申し立ては7件行った、全て後見である補佐人、補助人の決定は家庭裁判所で行われるため、その内訳の件数は把握できない」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第36号は全会一致で原案のとおり決しました。



○議長(伊藤泰雄君) 経済建設委員長、中山彰博議員。

     (7番 中山彰博君登壇)



◆7番(中山彰博君) 議案第32号、「平成26年度伊那市一般会計予算について」のうち、経済建設委員会に付託された、歳出4款衛生費のうち1項3目環境衛生費の生活雑排水処理、5目衛生施設費の住宅団地汚水浄化施設、団地汚水浄化施設基金積立、7目水道費、5款労働費(1項2目労働環境施設費のうち勤労者福祉センター、勤労青少年ホームを除く)6款農林水産業費、7款商工費、8款土木費、11款災害復旧費、歳入、関係歳入、関係継続費、関係債務負担行為、関係地方債を審査いたしました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「里山アテンダント事業の内容はどのようなものか」との質問に対し、「トレッキングやカヌーなどを含めた里山から亜高山帯にかけてのガイドの育成や、組織づくりを進めるため、地域おこし協力隊を活用するもので、予算は人件費やパンフレットの作成、事務費、研修費などに要するものである」旨の答弁がありました。

 「夜桜シャトルバスの運行予定と、JR秘境駅ツアーとの連携はどのようなものか」との質問に対し、「夜桜シャトルバスは、最盛期の土曜日の夜に、高遠駅からループ橋下の駐車場を経由して、ループ橋上までの間を片道100円で運行するものである。JR秘境駅ツアーとの連携について、タイアップ企画としてJR飯田線または中央西線の利用客を、飯田線または木曽福島駅から高遠城址公園までバス送迎するもので、夜桜を中心に楽しんだ後、伊那市内に宿泊していただく。昨年度は約500人利用があった」旨の答弁がありました。

 「さくらシャトルバスを運行するということだが、駐車場から公園に直接行ってしまい、商店街をお客様が歩かないという心配もある。また、公園内では特別な営業をするのか」との質問に対し、「さくらシャトルバスは高遠駅から運行なので、総合グラウンドに駐車されたお客様に商店街に寄ってもらう機会はできると考えている。城址公園は、通常の営業となる」旨の答弁がありました。

 これに対し、「お客様は通っても、肝心の商店が真っ暗ということでは困る。商店街に対して、もっとしっかり啓発をしてもらいたい」との要望がありました。

 「高遠城址公園の整備や、さくら祭りの運営には、約1億円の費用がかかっているが、さくら祭りでどれぐらいの経済効果を見ているのか」との質問に対し、「金額的に経済効果は把握できていないが、昨年は高遠の町中そば屋に行列ができるなど、確実に経済効果は上がっていると考えている」旨の答弁がありました。

 「塩見小屋建設の予算計上に当たって、設計などどこまで進んでいるのか」との質問に対し、「山岳関係者の意見を聞きながら、詳細設計を行い予算計上したものである」旨の答弁がありました。

 「西駒山荘のような多額の補正が生じないようにしてほしいが、大丈夫か」との質問に対し、「延べ5回の協議会を行い、関係者の意見を広く集約し、実施設計した。詳細設計ベースの予算計上である」旨の答弁がありました。

 「工業団地整備事業の中で、小黒原産業適地の用地の買収費用はどのぐらいか。また、工業団地が売れる可能性は、現状でどうか」との質問に対し、「用地費が約1,750万円、流木補償が約206万円である。各区画について、それぞれで検討している企業はある。東日本大震災以降は、企業がじっくり検討する傾向にあり、複数年かかってしまうという状況が続いている」旨の答弁がありました。

 「小黒原産業適地の単価は、坪当たり幾らか」との質問に対し、「買収単価は、広い区画は坪当たり1万6,502円、狭い区画は坪当たり1万1,001円である」旨の答弁がありました。

 「小黒原産業適地を購入する予定の企業があるのか、あるいは先行投資的な面があるのか」との質問に対し、「1社について、現在交渉中である。国土交通省の事業で残土運搬等をしてもらい準備を進める中で、今回の用地の取得が可能となったものである」旨の答弁がありました。

 「地域おこし協力隊の人件費は、200万円を計上しているとのことであるが、この金額で生計を立てることは大変厳しいように思われる。何か対策を講じる考えはあるのか」との質問に対し、「生活が成り立たなければ事業に専念できないので、伊那市では全国水準よりも採用条件を緩和している。勤務日数は、週5日のうち3日程度とし、兼業の制限はない。住居については、教員住宅等の無償対応を考えている」旨の答弁がありました。

 「花育の推進とは、どのような事業なのか」との質問に対し、「花による情操教育、花と親しむ環境づくり、アルストロメリア等日本一の花づくりについて、学習を推進することを目的とし、市内全小学校の児童に花束を贈呈し、児童が家族に手渡すことで、花を通じた家族のふれあいを促進する。また、小学校3年生を対象に、生産者が中心となって花育事業を行う」旨の答弁がありました。

 「花育とは、農業振興的な事業なのか、それとも教育事業なのか」との質問に対し、「教育及び農業振興の両面をあわせ持つ事業として、小学校の校長会の了解をいただいた伊那市農業振興センターが中心となり、JA上伊那、花き部会ともに取り組んでいる」旨の答弁がありました。

 「伊那市がアルストロメリアやトルコキキョウ等の全国有数の産地であることを観光面も含め、より広めていくよう取り組んでほしい」旨の要望がありました。

 「3年目となる新規就農促進事業について、どのような課題があるのか」との質問に対し、「経営が順調に推移している例や、作物の病気等で減収となった例等ある中で、きめ細やかな相談指導を行いながら進めている。今後、農地バンクの整備や、JA上伊那等と連携した農業機械の供給等について、しっかりと進めていきたい」旨の答弁がありました。

 「地域材利用促進対策のウッドスタート事業について、教育的な評価及びおもちゃ自体の評価を行っているか」との質問に対し、「木育の資格を持った保育士からは、木育教育によいと意見は得ている。また、おもちゃに対する苦情は今までにないが、客観的な評価は今後検討したい」旨の答弁がありました。

 「評価する仕組みが見えてこない。ウッドトイ100のように遊具としてえりすぐりのおもちゃを提供していくことが必要であり、事業に対する評価を十分に行っていただきたい」との意見がありました。

 「観光施設整備について、既存施設の定期点検や整備を進めるべきと考えるがどうか。また、羽広遊歩道の木橋が落ちているが、この整備はどのように進めるのか」との質問に対し、「今年度全ての施設と遊歩道の点検を実施し、5年間の整備計画を立てた。喫緊に整備が必要なものから、計画的に進めていきたい。羽広遊歩道の木橋は、原材料支給により地元の皆さんの御協力で修復を進める予定である」旨の答弁がありました。

 「観光施設全般の看板については、外国人向けに正しい表記を行うべきと考えるがどうか」との質問に対し、「今後整備する看板については、正しい英語と日本語を表記したものに統一していく」旨の答弁がありました。

 「神話の丘ローズガーデンについて、今後の長期ビジョンはどうなっているのか」との質問に対し、「昨年、公園面積を拡張した。今後は遊歩道や、有料化するためのさくなどの整備を行っていきたい」旨の答弁がありました。

 「整備については具体的に計画ができているのか」との質問に対し、「遊歩道について測量は完了しているが、設計まではできていない」旨の答弁がありました。

 「林業総務の地域おこし協力隊活用事業、マウンテンバイクトレイルプロジェクトの具体的な内容はどのようなものか」との質問に対し、「長谷地域で、マウンテンバイクで観光資源として生かしている方がおり、この方のもとでマウンテンバイクトレイルを新たに整備しながら、観光振興につなげていくものである」旨の答弁がありました。

 「このプロジェクトで目に見える効果は何か」との質問に対し、「現在、600人を超える利用客があり、トレイルの整備もしっかり行っている。地元でも喜ばれており、さらなる集客が期待できる」旨の答弁がありました。

 「杖突峠の茶屋改修は、どのような工事内容か」との質問に対し、「茶屋の2階にある旧住居部分を取り壊し、展望台に改装するものである」旨の答弁がありました。

 「小黒原産業適地で、地下水の電気探査を行うが、余り水質のよくない地域ではないか。周辺の調査もしているのか」との質問に対し、「民間の調査結果では、塩素消毒をすれば、飲料水にできることを確認している。工業系用水として利用するには、100メートル程度掘削し、伏流水を使用するので、水質には問題ないと考えている」旨の答弁がありました。

 「工場等設置事業補助金の交付対象区域を、市内全域に拡大するとのことだが、要綱等の改正が行われるのか」との質問に対し、「121社を対象に行った企業訪問により、企業からの要望を取りまとめた多くの企業が関心を持って、積極的に投資に動いていただくよう、施行規則の見直しを進めており、改正内容について事業者はもとより議会にも説明の機会を設ける」旨の答弁がありました。

 「工業団地用地管理工事費の金額は幾らで、具体的な内容はどのようなものか」との質問に対し、「工業団地用地ののり面が崩れてしまう可能性があるため、維持管理の中で対応していくものである。予算計上額は180万円である」旨の答弁がありました。

 「工業団地用地の草刈り等は、民間へ委託して行う業務がないか」との意見がありました。

 「六道原の市道の舗装が傷んでいるが」との質問に対し、「六道原の土砂の運搬等も要因と考えられるが、随時補修していく」旨の答弁がありました。

 「排水の悪い所があり、破損が激しくなっていると思われる。全体を見る中で対応をお願いしたい」との要望がありました。

 「除雪については、区からボランティアでお願いしている場合がある。社協のボランティア保険は、かけ金が安いので、市からの保険に対する補助は出せないか」との質問に対し、「自治会保険も含め、地区ごとで対応していただきたい。また市から、補助については引き続き検討したい」旨の答弁がありました。

 「区からの道路の修繕等、要望がなかなか進まないようであるが」との質問に対し、「区から優先順位を上位にして出してほしい」旨の答弁がありました。

 「球場廻り線について、歩道を設置してもらえないか」との質問に対し、「平成26年度の工事は、舗装の打ちかえを行う、歩道設置は別途検討する」旨の答弁がありました。

 「日影沢線で沢地域交流センターから城南町入り口までの間で、幅員の狭い場所があり、大型車同士のすれ違いが難しいが改善できないか」との質問に対し、「現在、計画では県道交差点から、沢地域交流センターまでの間を考えている。そこから城南町入り口までは、今後改良が必要か検証していきたい」旨の答弁がありました。

 「景観行政推進について、屋外広告物調査の内容は」との質問に対し、「将来的に、伊那市独自の設置基準や、ルールづくりの基礎資料とするため、市内に設置されている一定規模を超える屋外広告物について、現状を調査するものである」旨の答弁がありました。

 「上伊那広域水道用水企業団の付託金について、見直しを行っているということだが、25年度と比べて減っているのか」との質問に対し、「約600万円減額になっている」旨の答弁がありました。

 「上伊那広域水道用水企業団の今後の見通しはどうか」との質問に対し、「設立から30年ほど経ているので、施設の更新計画を立て、計画の中で情勢に見合った供給エリアの水道事業を行っていく」旨の答弁がありました。

 「まだ、負担金額が大きい、受水量が下がっているので、全体計画の見直しもあるか」との質問に対し、「給水人口が全体的に減少し、あわせて市水道事業も見直しをしている、なるべく企業団の水を有効利用しながら、水源の統廃合を行っていきたい」旨の答弁がありました。

 「サンライフ伊那の廃止理由として、耐震強度が挙げられているが、診断は行われたのか」との質問に対し、「昭和55年の建築で、現在の耐震基準が適用されていないので、診断は必要となるが、老朽化の問題もあり診断は実施していない。実施する場合には、700万円ほどの費用が生じる」旨の答弁がありました。

 「施設の管理は任せきりにせず、委託する場合は事業の内容を明確に指示すべきではないか」との質問に対し、「指定管理者制度は、その管理に民間の労力を活用して住民サービスを行う制度であり、できるだけ自主的な事業活動を尊重しながら、施設の閉鎖に伴いかかわるべき課題も見えてきたので、双方協力して対応していきたい」旨の答弁がありました。

 「これに対し、施設使用はまだしばらく続くので、利用者の生涯学習の機会を確保できるよう対応してほしい」との要望がありました。

 「農業地域見直しのためのマスタープラン作成について、国道153号バイパスの開通を踏まえた全体の構想はあるか」との質問に対し、「農地については、できるだけ残していく方向で考えており、各地区の意見を聞きながら、農地として残すべきところは残し、除外すべきところは除外を進めるよう検討している。また、国道153号バイパスの関係については、まだ先のことでありこれからの検討となる」旨の答弁がありました。

 「団体営土地改良区の小水力発電事業内容はどうなっているか。また、一貫水路の改修経費は含まれているのか」との質問に対し、「小水力発電は、大犬沢で計画している。全体事業は1億1,000万円で、1,700万円は26年度、伊那市の負担分で、過疎債を充てる。また、一貫水路の改修については、別途国費100%で1,000万円の経費を盛って調査を行うこととしている」旨の答弁がありました。

 「羽広農業公園南アルプスむらの改修は、具体的にどんな内容か」との質問に対し、「羽広農業公園の改修は、トマトの木と名人亭の屋根について、素焼きの瓦を洗浄の上、コーティングして長寿命化する工事と、名人亭の座席改修工事であり、南アルプスむらの改修は、建物東側ののり面と通路の改修工事及び石釜ピザ用の備品購入である」旨の答弁がありました。

 「木曽馬牧場の跡地利用はどうなるのか」との質問に対し、「跡地利用については、整備計画の中で現在検討中である」旨の答弁がありました。

 「地域材利用促進対策の中の定住対策事業とは、どのような内容か」との質問に対し、「コンセプトとしては、伊那市に住みたい若い夫婦層を対象に、地域材を活用して増築が可能なコンパクト住宅を提供し、定住促進につなげていくものである。地区については、企画情報課で進める。協力地区で地元の支援をいただいて建設したい」旨の答弁がありました。

 「工業展への出店に対する補助金を減額する制度改正を行うのか」との質問に対し、「事業者から補助金を受ける際の要件が厳しく、使いにくいとの意見もいただいており、見直しを行っている。今までは3者以上の企業が共同出店しなければ補助対象とならなかったが、改正後は1社単独で出店も補助対象としたい。1社あたりの出店補助金の上限は、20万円としている」旨の答弁がありました。

 「新製品開発の取り組みから生まれたサクラコマの売り上げは、どのような状況か」との質問に対し、「当初目標の5,000個を完売し、追加生産を行っている状況である。市としても完全地産の商品として販売に協力していきたい」旨の答弁がありました。

 「環状南線のJRとの平面交差の合意の可能性は」との質問に対し、「踏切の安全性の確保向上から、新設踏切の前後を踏切幅、交通量といった観点から統合を進めることとして協議を実施しており、事務レベルでは、来年度から具体的な協議に入れるものと考えている」旨の答弁がありました。

 「踏切の廃止については、JRからの提案なのか」との質問に対し、「平面交差で踏切を設置するために、交通安全基本計画等に定められている踏切の統合について、安全性の確保、向上を図ることとし、協議を進めているものである」旨の答弁がありました。

 「現状、環状南線について、JRとの合意が得られていないので、予算については反対である」との意見がありました。

 採決の結果、議案第32号のうち経済建設委員会付託分は、賛成多数で原案のとおり決しました。

 次に、議案第37号、「平成26年度伊那市営駐車場事業特別会計予算について」を審査いたしました。

 慎重審査の結果、議案第37号は全会一致原案のとおり決しました。

 次に、議案第38号、「平成26年度伊那市簡易水道事業特別会計予算について」、議案第39号、「平成26年度伊那市水道事業会計予算について」、議案第40号、「平成26年度伊那市下水道事業会計予算について」の3議案について、一括審査をいたしました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「老朽管の更新513メートルを予定しているが、更新しなければならない延長、パーセンテージはどのぐらいか」との質問に対し、「老朽管の更新は、年数が過ぎれば更新の対象になる。現在、石綿管、ビニール管などの水道管全体の約20%の割合を占めている。年数とともに経年劣化が進むので、古い管を中心に更新している。老朽管更新事業としては少ないが、下水道工事に合わせて更新しており、約2キロメートル更新する」旨の答弁がありました。

 「小学校の先生の学校での最初の仕事は、水道の蛇口をあけることだと聞いた。その理由は、赤さびが出て、子供に飲ませられないからだとのことだが、そういう状況はあるのか」との質問に対し、「学校や宅地内の赤さびの原因は、メーターより宅地側の給水管が原因である。所有者の管理区分であるので、学校教育課等を含め、給水管の点検改修も計画にしていただき、漏水等の防止に努めていきたい。簡易水道で、1件濁りの発生があり、本年度に管の調査、洗浄等を実施して完全な給水をしたい」旨の答弁がありました。

 「下水道接続サポート補助金の対象者には、全員に個々に通知が出ているのか」との質問に対し、「対象者には、個々に通知する。また、本年度の例では、対象となる家庭に対し、2回隣戸訪問をし接続のお願いをしている」旨の答弁がありました。

 「早期接続促進補助金の実績はどうか」との質問に対し、「25年度の全体の接続件数は、3月までの見込みで735件、そのうち対象となる供用開始1年以内の接続が115件、うち補助金を活用したものが88件である。これは接続率86%のうち0.4%で、対象者の約8割が利用した結果になる」旨の答弁がありました。

 「水道事業、下水道事業ともに、新会計基準への変更で単年度赤字にすることだが、特殊事情分も除くとどうなるか」との質問に対し、「特殊事情を除いた経営健全化計画のシミュレーションでは、水道事業は5,500万円の黒字、下水道事業は781万円の赤字となっている」旨の答弁がありました。

 「下水道事業も黒字に近づいてきたということか」との質問に対し、「使用料改訂や隣戸訪問による接続促進などによって、少しずつ経営改善が進んでいる」旨の答弁がありました。

 「投資を少し押さえれば、黒字になるのではないか」との質問に対し、「経営健全化計画では、投資を1割を超えて、平成34年度までに工事を終了することにした。新年度も、より内容を精査し、経営努力に努めたい」旨の答弁がありました。

 「窓口業務等、包括民間委託について、やっている中で問題点はないのか。閉栓中のメーターについて検針をしているとのことだが、閉まっているかどうか確認も委託の中に含まれているのか」との質問に対し、「開閉栓作業は委託しており、閉栓の場合は止水栓をとめるまで、業務委託業者が行う。その後、2カ月に1回の検針は、同じ委託業者の検針員が行うが、この際はメーターを読むだけで、止水栓の開閉状況までは通常に確認しない。ただし、閉栓中に使用水量が出た場合は社員が確認に行くようにしている」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第38号、議案第39号、議案第40号の3議案は全会一致原案のとおり決しました。

 次に、議案第41号、「平成26年度伊那市自動車運送事業会計予算について」を審査いたしました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「運送収益の増加で、昨年は駐車場が大変に混雑したとのことだが、これだけふえると今後も駐車場の不足が予想されるが、対応を考えているのか」との質問に対し、「周辺の空きスペースや、農道なども活用することにより対応してきた。今後、河川改修などに合わせて駐車場の確保を検討したい」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第41号は全会一致、原案のとおり決しました。



○議長(伊藤泰雄君) ただいまの各委員長報告に対する質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

 5番、宮島良夫議員。



◆5番(宮島良夫君) 総務委員会に付託された議案第32号、10款教育費の中で、学校給食や校務技師などの正規職員の非常勤化になっていますけれども、これは組合とかですね、現場と合意ができているのかどうか、その辺についてお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島総務委員長。



◆9番(飯島進君) 今の質問についてでありますけれど、報告書に書いてあるとおりの報告であります。



○議長(伊藤泰雄君) そのほかありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 御意見ありませんか。

 16番、前澤啓子議員。



◆16番(前澤啓子君) 私は議案第32号、平成26年度伊那市一般会計予算について、反対の立場で討論をいたします。

 5点ございます。

 第1点目、情報管理です。上伊那広域連合システム運用負担金の中に含まれるマイナンバー関連予算に反対いたします。この制度は、税と福祉関連の医療、介護、年金等の個人情報全てを一つのナンバーで管理するもので、導入国ではなりすまし犯罪が多発をしております。今でも国税庁は、各銀行の預金口座の名寄せ等を可能であり、これに福祉に関する個人情報、電子カルテなどが統合されると、個人情報は全て国に筒抜けとなり、プライバシーなどはないも同然の社会となってしまいます。このような国家による個人情報監視社会は、国民の幸せとはほど遠い社会であり、強く反対いたします。

 2番目です。住民基本台帳入力事務民間委託、777万6,000円に反対いたします。第1に、民間委託先は、伊那市内には存在せず、地元業者育成に反します。第2に、一昨年の市民課での書類紛失事件の原因も判明しておらず、外部業者への委託は、秘密保持の観点から問題があります。第3に、同じ課内に異なる労働条件の者が混在する状態で、賃金格差が大きく、職場環境維持、労働意欲向上の観点からも好ましくないと考えます。

 3番目です。清掃総務費のうち上伊那広域連合負担金の中に含まれる事業者選定の支援業務委託、広域予算で2,637万6,000円のこれに対しての伊那市負担分の予算に反対いたします。上伊那広域では、ガス化炉2種を選定対象にしていますが、ガス化炉は何でも燃やせるがために、ごみ分別減量に逆行し、ごみが減れば助燃剤を必要として、結果的に石油からつくられ燃焼温度が高いプラスチックを燃やすこととなり、炉の改修維持費が莫大で財政悪化の原因となります。建設維持費が相対的に安く、地元雇用を生み出すストーカ炉に変更すべきだと思います。

 4番目です。環状南線の地形測量、予備設計予算2,781万円に反対いたします。環状南線の建設自体は、市内道路網のうちで重要な位置を占める路線との認識でありますが、現状では平面交差にJR東海からの賛成は得られておりません。しかも、積極的に踏み切りの削減に対して、伊那市からも提案もしていない状況で、もし、平面交差で合意が得られなければ設計はやり直しとなり、税金の無駄遣いとなります。現時点での予算化は、時期尚早であり反対であります。

 5番目です。教育費のうち小学校保健費の正規養護職員の非常勤職員化予算、学校教育課の正規給食技師3名の非常勤職員化、正規栄養士の非常勤職員化1名、養護教員1名の非常勤職員化1名、校務技師4名の非常勤職員化にいずれも反対いたします。いずれも不安定雇用により、教育現場の環境の悪化、給食調理における事故率の増加が懸念されます。不安定雇用の増大は、税収の減、結婚の減、出産率の減を招き、市長が掲げる若者の定住人口増に真っ向から反する施策であり賛成できません。若者、女性にこそ、正規雇用の機会をふやす施策に変えるべきだと考えます。以上の点で、26年度予算案に反対をいたします。



○議長(伊藤泰雄君) ほかに御意見ありませんか。

 5番、宮島議員。



◆5番(宮島良夫君) 5番、宮島です。

 議案第32号、教育費の中で、今も出されましたが、私賛成はいたしますが、学校給食や校務技師などの非常勤化について、現場から非常に不安の声が出されております。労働災害事故も、昨年私が一般質問をしましたが、減る状況にありません。そういう中で、ぜひ住民サービスの低下にならないように、現場の意見を聞くそういうことを要望しておきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) そのほか御意見ありませんか。

 12番、飯島光豊議員。



◆12番(飯島光豊君) はい、12番。

 私は一般質問にもありましたけれど、例えば宮島議員も発言された小学校管理の校務技師4名を非常勤化する予算、そして小学校の保健給食運営の栄養士1名及び養護師の1名の退職を非常勤で補充する予算、さらに給食運営、給食技師3名を非常勤化する予算、これらにつきまして今の状態の中では、官製ワーキングプアと言われているように、大変問題になっています。特に伊那市は、これから学校給食のあり方検討会をして、そして食材の調達等についても専門の立場にある栄養教諭や、栄養職員間の協働が大切になるとか、あるいは安全な調理のプロセスについて、食物アレルギー事故の対策等については、食物アレルギーを持つ児童生徒の確実な把握とその対応に始まり、調理上における管理の徹底、調理員等の研修会の充実、こういう点からいったら明らかにこれは非常勤化するべきではない。これは明らかに基本的に予算に反対するべきであって、この予算を認めるべきではないという立場でございますので、反対をいたします。



○議長(伊藤泰雄君) そのほか御意見ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって討論を終結いたします。

 これより、採決をいたします。

 まず、議案第32号を採決いたします。

 本案は、各委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(伊藤泰雄君) 起立多数であります。

 よって議案第32号は、原案のとおり可決されました。

 次に議案第33号から議案第41号までの9案を一括採決いたします。

 本案は、各委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(伊藤泰雄君) 起立全員であります。

 よって議案第33号から議案第41号までの9案は、原案のとおり可決されました。

 暫時休憩いたします。再開は1時30分といたします。



△休憩 午後0時18分



△再開 午後1時30分



○議長(伊藤泰雄君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

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△請願・陳情について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第8、請願・陳情についてを議題といたします。

 本件に関し、各委員長の報告を求めます。

 総務委員長、飯島進議員。

     (9番 飯島 進君登壇)



◆9番(飯島進君) 総務委員会に付託された請願・陳情について、審査の結果を報告いたします。

 請願・陳情番号43−2、伊那市議会議員定数削減について趣旨採択を求める陳情(陳情)を審査いたしました。

 審査の中で出された意見は、「陳情の採決については、通常採択か、不採択しかない。したがって趣旨採択を求める陳情については不採択とすべきである」との意見があり、採決の結果、全会一致で不採択と決しました。

 以上、総務委員会の委員長報告を終わります。



○議長(伊藤泰雄君) 経済建設委員長、中山彰博議員。

     (7番 中山彰博君登壇)



◆7番(中山彰博君) 経済建設委員会に付託された請願・陳情についての審査の結果を報告いたします。

 委員会付託請願・陳情番号43−1、労働者保護のための法整備を求める意見書採択に関する請願(請願)について審査をいたしました。

 審査の中で、「政府は、派遣労働者を生涯派遣の身分にとどめ、低賃金で雇うことのできる仕組みをつくろうとしている。また成長戦略のもとに労働者を保護する制度を改悪しようとしている。このような動きは阻止しなければならない」との意見や、また、「非正規雇用は年々増加し、労働者の約3割を占めるにいたっている。また賃金が低下するなど、労働条件も悪化している。このことは伊那市にとっても大きなマイナスとなるので採択すべきである」との意見があり、採決の結果、全会一致採択と決しました。

 意見書については、正副委員長に一任することと決めました。後ほど、議員提出議案として意見書を提出いたしますので、御賛同いただきますようお願いいたします。

 以上のとおりです。



○議長(伊藤泰雄君) ただいまの各委員長報告に対する質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 御意見ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって、討論を終結いたします。

 これより、請願・陳情を採決いたします。

 まず、請願・陳情番号43−1、労働者保護のための法整備を求める意見書採択に関する請願(請願)を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は採択であります。

 本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(伊藤泰雄君) 起立全員であります。

 よって請願・陳情番号43−1は委員長の報告のとおり決定いたしました。

 次に、請願・陳情番号43−2、伊那市議会議員定数削減について趣旨採択を求める陳情(陳情)を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は不採択であります。

 本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(伊藤泰雄君) 起立全員であります。

 よって請願・陳情番号43−2は、委員長の報告のとおり決定いたしました。

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△議会改革に関する調査の件について



△道路・交通対策に関する調査の件について



△環境・エネルギー問題に関する調査の件について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第9、「議会改革に関する調査の件について」、「道路・交通対策に関する調査の件について」、「環境・エネルギー問題に関する調査の件について」の3件を一括議題といたします。

 本件に関し各委員長の報告を求めます。

 議会改革特別委員長、黒河内浩議員。

     (13番 黒河内浩君登壇)



◆13番(黒河内浩君) それでは、議会改革特別委員会で活動報告を行いたいと思います。

 最初の目的や検討項目については、皆さん御承知のとおりですので飛ばして、その次のページに行きたいと思います。

 検討結果についてであります。当委員会の一番大きな目的でありました政治倫理条例の制定につきましては、全議員での懇談会や研修会を重ねて、全会一致で可決、成立することができました。このことは、市民に対して、議会並びに議員のあるべき姿勢を示すことができたものと思っています。

 次に情報発信についてであります。議会だよりを現在の市報の中に取り入れ、毎月発行することとして、議会だより編集委員会を発足させました。同時に、議会だよりに合わせ、声の議会だよりも伊那市有線放送農業協同組合の協力によりスタートすることもできました。さらには、インターネットのユーチューブを利用して、本会議の動画配信を開始し、開かれた議会のために大きく前進できたものと思っています。

 議場へのパソコン、タブレット端末等の持ち込みと利活用につきましては、各議員のスキルアップを見ながら、今後引き続き検討していくことといたしました。

 次に、研修視察であります。委員会として会津若松市、新宿区へ視察研修を行いました。政治倫理条例の制定の経過と概要、また制定後の取り組み、こういったことを研修し、制定過程の議論や、制定後の運用の様子、問題点やさらに改正点について多くの話を伺うことができ、その成果を政治倫理条例の制定に結びつけることができました。

 次に、議員としての資質向上対策についてであります。これについては、会津若松市議会の目黒前議長を講師に迎えて、伊那市議会主催の議員研修会を実施いたしました。伊那市議会、駒ケ根市議会さらには上伊那の他の全町村議会議員、約120名の参加を得て、議員の資質向上とともに議会改革のあり方について研修をいたしました。

 次に、議会と市民との意見交換についてであります。24年の8月に、議会改革フォーラムを開催し、市民の参画機会の充実を図ることができました。開かれた議会の実現のためにも、今後ますます市民との意見交換の実施は必要であるというのが、議会改革特別委員会の一致した見解でもあります。

 次に、通年議会についてであります。これにつきましては、メリット、デメリットがあるため、導入の是非について今後の議会で引き続き検討していくことといたしました。

 これら伊那市議会の一連の議会改革への取り組みは、他の自治体の注目になっており、幾つかの自治体が視察に来ています。このように、他の自治体から高く評価されていることは、我々伊那市議会全体の努力の成果であり、この点については市民に対して自信を持って説明していきたいと思っています。

 次に、委員会の開催状況であります。飛ばしていただいて、行政視察の点についてでありますが、真ん中について、先ほど報告しましたように、埼玉県の越生町議会、それと千葉県のかずさ四市の議会、これは正副議長ではありますが、さらには愛知県の小牧市議会ということで、この3つの市議会が研修に伊那へ来ておりますし、その次に研修会意見交換会の実施した内容を記載してありますが、伊那市議会への視察があることや、議員研修会の実施はこれまでの伊那市議会では考えられなかったことであります。このように先に成立した伊那市議会基本条例の趣旨にのっとったものであり、条例の効果が出ているものと認識しています。議会改革について結果を出せたことと、今後の方向性を示したことに対し、全議員の皆さんに感謝申し上げ、特別委員会としての委員長報告とします。

 ありがとうございました。



○議長(伊藤泰雄君) 道路交通対策特別委員長、小平恒夫議員。

     (14番 小平恒夫君登壇)



◆14番(小平恒夫君) それでは、道路交通対策特別委員会の調査活動報告をさせていただきます。

 報告書は、お手元の平成26年3月、特別委員会委員長報告の9ページから掲載してございますので、ごらんいただきたいと思います。

 本件は伊那市を中心とする伊那谷の産業、経済の振興を図るとともに、広域防災体制の構築のため、効果的な国道バイパス、市内環状線等道路整備に加え、上伊那エリアの防災拠点となる広域消防本部の設置計画を見据えたスマートインターチェンジの整備促進と、交通弱者の解消に向けた取り組みなど、喫緊の課題に対応するため、道路・交通施設の調査研究を行う必要があるとして、調査、研究を付託されました。

 これまでに委員会を15回、また、国・県など関係機関に対し、提言、要望活動及び行政視察を行ってまいりました。さらに、道路交通問題に関する市民との懇談会を開催し、市の将来の道路網構想、公共交通のあり方について、市民との意見交換を行いました。これら調査、研究活動の内容につきまして御報告いたします。

 まず一つ目の提言、要望活動についてでございますが、昨年の2月21日に長野県建設部長に対し、また昨年5月14日から16日にかけて国土交通省に対し、さらに地元宮下一郎衆議院議員、吉田博美参議院議員に対し、地域の抱える道路交通の諸課題について説明するとともに、一刻も早く国県道整備が実現されるよう提言してまいりました。

 また、中日本高速道路株式会社には、小黒川スマートインターチェンジ整備促進に関する要望書を提出をいたしました。

 2つ目の行政視察についてでございますが、昨年、5月15日に埼玉県三郷市のバス交通再編の取り組みについて、また翌日には、埼玉県坂戸市の坂戸西スマートインターチェンジ整備について視察をしてまいりました。

 3番目といたしまして、伊那市幹線道路網整備計画中、調査、研究した路線についてまず(1)国道153号バイパスにつきまして、調査、研究を行いました。国道153号は、伊那谷を南北に結ぶ幹線道路であり、特に地震や豪雨災害時には、伊那谷住民の生命線として緊急輸送路に指定されております。また、国道19号及び中央自動車道において、事故、災害が発生した場合の代替道路、あるいは迂回路としての機能を有しております。そのうち、現在整備中の伊那バイパスにつきましては、伊那市青島を起点として箕輪町木下を終点に、約7.6キロメートルを長野県が事業主体となり整備されます。このうち終点側の3.4キロメートルが、平成23年度までに供用開始され、残りの区間についても順次整備が進められております。

 次に、伊駒アルプスロードにつきましては、伊駒アルプスロード検討委員会により、4つの整備ルート帯を選定し、評価、検討が進められ、天竜川左岸については、ルート帯が絞り込まれました。天竜川右岸ルート帯については、地域住民らによる住民検討会により検討が行われるとともに、報告書がまとめられ、今後早期のルート帯の決定が待たれます。伊那市では、これまで国道153号の全線直轄指定区間への編入を国に対して要望してきましたが、地方分権の流れを受け、国の権限代行による整備も視野に入れ、伊駒アルプスロードの早期着工に向けた取り組みを行っているところでございます。

 伊那市議会といたしましても、天竜川右岸ルート帯の決定に注視しつつ、早期着工、早期完成に向けた関係機関への要望活動を行う必要があり、最終的には全線の直轄指定に向けた要望活動を継続する必要があります。

 次に、環状南線についてでございますが、環状南線について調査研究を行いました。環状南線は、都市計画道路として南箕輪村大泉を起点に、伊那市青島まで結ぶ総延長11キロメートルが都市計画決定されております。今回、平成大橋から小黒川大橋までの約1.3キロメートルの開設が計画されているところでございますが、事業実施に当たっては、平成大橋から小黒川大橋までの高低差をいかに克服するか、横断するJR飯田線と県道南箕輪沢渡線とのどのように交差させるかが課題となっています。また、大規模な事業費がかかることから、有利な財源の確保も重要となり、そのためには合併特例債の発行期限である平成32年度までの完成が求められます。JR飯田線との交差方法として、平面交差、立体交差、オーバーパス、また地下スタイルのアンダーパスの3案での検討を行った結果、経済性、工期、維持管理面から平面交差での事業実施が最良であることを確認をいたしました。現在、平面交差での協議が、JR東海と続けられていますが、新規の踏切の設置は原則として認められず、また伊那市内には40カ所の踏切があり、他市町村に比べて非常に多いことから、本事業を早期に完成させるためには、踏み切りの事故防止、安全性の確保からも踏み切りを減らすことを考えなければなりません。このことは、関係する市民に説明をし、合意を図った上で早期にJR東海との協議を終えることが求められます。1年でも早い完成に向けた取り組みを望むところでございます。

 次に、小黒川スマートインターチェンジについて、調査研究を行いました。昨年12月に国、県、中日本高速道路等関係機関による地区協議会が開催され、実施計画が承認されました。平成26年度においてスマートインターチェンジの新たな補助制度の創設を待って、国土交通省への連結許可申請の提出を行う予定でございます。大規模災害時の緊急輸送路、救急医療搬送の確保、高速道路へのアクセス向上による企業誘致、業務の拡大、観光シーズンの渋滞緩和など、市民の安全と快適な生活、地域の活性化に期待が寄せられるところでございます。小黒川スマートインターチェンジへのアクセス向上にも、環状南線の早期完成が一層望まれるところでございます。

 4番目の公共交通の確保対策でございますが、伊那市の現在の運行形態は、市内バス事業者による路線バスが3路線、これに加え、市において循環バスや乗合タクシーなど14路線が運行されております。また近年では、地区社会福祉協議会によるボランティア移送事業や、NPO等による福祉有償運送事業など、多様な移送サービスが導入されるようになりました。利用形態では、フリー乗車可能区間の導入、公共交通白地地域にはデマンドタクシーの導入、運賃では路線によって定額と距離制に分け、また利便性向上のため上限設定や割引の高い回数券を導入するなどの工夫や見直しが行われておりますが、年間利用者数は年々減少している状況です。一方、地区社会福祉協議会が実施するボランティア移送事業等は、年々利用者が増加傾向にあります。これまで公共交通を利用していた方が、ボランティア移送等に移行するなどのケースも考えられるため、利用者、ニーズ、地域の実情を十分把握するなど、公共交通の利用者減少の理由を明確に分析した上で、来年度に予定されている公共交通の抜本的見直し、再構築を行う必要があります。地域公共交通は、まちづくりの要となることを意識し、公共交通づくりを進めることが重要です。

 5番目として、道路・交通問題に対する懇談会を昨年9月26日に開催し、126人の市民に参加していただき、市の道路計画や公共交通の問題に対する関心の高さが伺えました。今回の懇談会には、これまでの市側から報告を受けました道路網構想と公共交通のあり方について、これまで委員会で行ってきました検証内容を織りまぜながら、広く市民にお知らせをし、市民からは道路構想に対する質問や、日ごろから感じている市内の主要幹線道路、公共交通に関する課題など、多くの意見をお聞きすることができました。いただいた意見については、今後も議会として審議や課題の分析、検討の過程において活用させていただくとともに、市内の道路、交通の計画、形成に反映をさせていきたいと考えておるところでございます。

 以上のような状況を踏まえ、今後とも市民が真に望む安全で円滑な交通環境を目指して、市民のさまざまな意見を聞く場をつくり、議会内の議論や政策形成につなげていくための市民との意見交換会など、継続して開催していく必要があることを確認をいたしました。

 また、良好な道路、交通の整備促進が早期に図られるよう、国・県に対して、根気よく継続して提言、要望活動をしていくことがこの特別委員会に課せられた重要な役割と考えます。このような状況から、議会といたしましても、今後も引き続き特別委員会において、調査研究、活動を重ねていく必要があると思われます。

 以上を持って委員長報告とさせていただきます。



○議長(伊藤泰雄君) 環境・エネルギー問題特別委員長、若林敏明議員。

     (10番 若林敏明君登壇)



◆10番(若林敏明君) それでは17ページをごらんください。環境・エネルギー問題特別委員会の調査活動の報告を要約して申し上げます。

 まず、この委員会の設立、趣旨でありますけれど、御承知のように平成23年3月11日の震災を契機に、浜松原発の即時停止と同時に再生可能エネルギーの開発を推進し、原発から撤退することを求める意見書を提出いたしました。その一方で、同年、伊那市における節電と新エネルギー開発推進を目的とした電力エネルギー問題の特別委員会が設置されたわけです。その後、国も再生可能エネルギーの固定価格で買い取る制度を導入しました。その成果もありまして、伊那市では現在、3万3,000戸分の電力が、いわゆる再生可能エネルギーで発電されております。

 加えて、地勢を生かして、美和土地改良区、そして春富土地改良区で、現在小水力発電の調査が行われて、実現に向けて動き出しております。

 また、県企業局も高遠ダムの維持水利を使って発電をする計画になっております。伊那市においては、この管理された農業用水という非常に魅力的なエネルギー源を、活用する可能性が非常に大きいと思われます。

 さて、委員会では、この間各地の先進事例を調査し、また勉強会を重ねる中で、以上の点6項目につきまして、提言をしていきたいと思います。今後の新エネルギー開発の推進のために、この6項目を提案いたします。

 1項目、1としてガイドラインであります。御承知にように発電事業に伴ってですね、さまざまなトラブルも起きています。トラブルを未然に回避するために開発に伴う環境影響調査、アセスメントを実施するということが大事かと思われます。早急にガイドラインをつくってはどうかという提案であります。

 2つ目は、再生可能エネルギーのための環境整備として、まず法的裏づけとなる条例を制定する。これは全国的に見ましても、飯田市の再生可能エネルギーの導入に関する持続可能な地域づくりに関する条例というのは、25年の3月に制定されましたけれど、それを範として条例化することが望ましいと思われます。

 3つ目は、協働であります。この新エネルギーの事業に関しては、やはり市民と行政の協働を図ることが肝要かと思われます。そのためには、それを結びつけるためのいわばコーディネーターの存在というのが、非常に重要だろうと思います。伊那市がせっかく自然エネルギーの推進室を設けたのですから、そこにきちんとコーディネーターという名札をつけた人材を置いてほしいというふうに思うわけです。

 4つ目は、アドバイザーの存在です。いろいろ研究する中で、一番感じることはこの電力開発に関する手順だとか技術、あるいは法律等、やはり熟達した人材が必要ではないかと思われます。自然エネルギーに関するアドバイザーを登用することが望まれます。

 5つ目には、地域づくりとしての視点です。発電し売電するというだけではなくて、エネルギーの地域地産地消がですね、地域づくりの原動力になっているという例を幾つか見てまいりました。今後、その小規模の小水力発電について、地域づくりの視点において支援事業を強化していただきたいというふうに思うわけです。

 最後に6つ目ですが、再生可能エネルギーの買い取り価格の安定についてであります。例えば、太陽光発電でいけば42円だったものが38円に、そして37円、そしてことし春に32円まで下がっております。やはり、買い取り価格の安定こそが今後の再生可能エネルギーの発展というか、開発の推進につながるのだと思います。国に対する要請をお願いしたいというふうに思うわけです。

 以下、委員会は12回、視察が5回、研修が3回、活動報告を列挙してありますのでごらんください。

 なお、この後、この6項目につきまして、今後の新エネルギー開発につきましての提言として、市長に提言すべく議員提出議案を用意しておりますので、御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。

 以上です。



○議長(伊藤泰雄君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 御意見ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって討論を終結いたします。

 これより採決をいたします。

 まず、議会改革に関する調査の件についてを採択いたします。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(伊藤泰雄君) 起立全員であります。

 よって議会改革に関する調査の件については、委員長の報告のとおり決定いたしました。

 次に道路・交通対策に関する調査の件についてを採決いたします。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(伊藤泰雄君) 起立全員であります。

 よって道路・交通対策に関する調査の件については、委員長の報告のとおり決定いたしました。

 次に、環境・エネルギー問題に関する調査の件についてを採決いたします。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(伊藤泰雄君) 起立全員であります。

 よって環境・エネルギー問題に関する調査の件については、委員長の報告のとおり決定いたしました。

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△議員提出議案第1号 労働者保護のための法整備を求める意見書の提出について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第10、議員提出議案第1号、「労働者保護のための法整備を求める意見書の提出について」を議題といたします。

 事務局をして件名のみ朗読いたさせます。

 池上事務局長。



◎事務局長(池上忍君) 議員提出議案第1号、労働者保護のための法整備を求める意見書の提出について、平成26年3月20日提出、伊那市議会議員、中山彰博、同じく唐澤千明、同じく平岩國幸、同じく柳川広美、同じく若林敏明、同じく小平恒夫、同じく宮島良夫。

 以上でございます。



○議長(伊藤泰雄君) 提案者から提案理由の説明を求めます。

 経済建設委員長、中山彰博議員。

     (7番 中山彰博君登壇)



◆7番(中山彰博君) 議員提出議案第1号、「労働者保護のための法整備を求める意見書の提出について」提案理由を申し上げます。

 議員提出議案の1ページをごらんください。

 これは、先ほど採択となりました請願陳情番号43−1につきまして提案するものであります。

 提案理由は、2ページの意見書をごらんいただきたいと思います。

 我が国は、働く者の約9割が雇用関係の下で働く雇用社会であり、安定的な雇用と公正な処遇のもとで安心して働くことができる環境の整備をすることが、デフレ脱却から、ひいては日本経済・社会の持続的な成長のために必要です。

 政府内に設置された一部の会議体では、「解雇の金銭解決制度」や「ホワイトカラー・イグゼンプション」の導入、解雇しやすい正社員をふやす懸念のある「限定正社員」の普及、労働者保護の後退を招くおそれのある労働者派遣法の見直しなどといった不安定雇用が懸念される論議がなされています。

 雇用労働政策は、ILOの三者構成原則に基づき、労働政策審議会において議論すべきであり、こうした提言は国際基準から逸脱したものです。

 以上のことから、記書きの事項を実現するために、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、経済再生担当大臣及び関係機関に強く要請してまいりたいというものでございます。

 要請事項は、1としまして、不当な解雇として裁判に勝訴しても、企業が金銭さえ払えば職場復帰の道が閉ざされてしまう「解雇の金銭解決制度」、解雇しやすい正社員をふやす懸念のある「限定正社員」制度の普及、長時間労働を誘発する恐れのある「ホワイトカラー・イグゼンプション」の導入などは行わないこと。

 2としまして、低賃金や低処遇のまま派遣労働の拡大につながりかねない法改正ではなく、派遣労働者のより安定した直接雇用への誘導と処遇改善に向けた法改正を行うこと。

 3としまして、雇用・労働政策に係る議論は、ILOの三者構成主義にのっとって、労働者代表委員、使用者代表委員、公益委員で構成される労働政策審議会で行うこと。

 以上でございます。



○議長(伊藤泰雄君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出議案第1号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 御異議なしと認めます。

 よって議員提出議案第1号は、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 御意見ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって、討論を終結いたします。

 これより議員提出議案第1号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(伊藤泰雄君) 起立全員であります。

 よって議員提出議案第1号は、原案のとおり可決されました。

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△議員提出議案第2号 安心・安全で快適な生活環境づくりを実現するための新エネルギー政策に関する決議について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第11、議員提出議案第2号、「安心・安全で快適な生活環境づくりを実現するための新エネルギー政策に関する決議について」を議題といたします。

 事務局をして件名のみ朗読いたさせます。

 池上事務局長。



◎事務局長(池上忍君) 議員提出議案第2号、安心・安全で快適な生活環境づくりを実現するための新エネルギー政策に関する決議について、平成26年3月20日提出、伊那市議会議員、若林敏明、同じく柳川広美、同じく中山彰博、同じく唐澤稔、同じく飯島進、同じく竹中則子。

 以上でございます。



○議長(伊藤泰雄君) 提案者から提案理由の説明を求めます。

 環境・エネルギー問題特別委員長、若林敏明議員。

     (10番 若林敏明君登壇)



◆10番(若林敏明君) それでは、3ページをごらんください。

 平成26年3月環境・エネルギー問題特別委員会の議員提出議案の提案理由を申し上げたいと思います。

 これは先ほど環境・エネルギー問題に関する調査の中で御報告申し上げ、決定いただきました6項目の提案、提言事項につきまして、エネルギー政策の転換期である今、伊那市議会の決議を持って伊那市長に対し提言していこうというものでございます。

 4ページをごらんいただきたいと思います。朗読いたします。

 安心・安全で快適な生活環境づくりを実現するための新エネルギー政策に関する決議。伊那市議会は、環境・エネルギー問題特別委員会の審査結果に基づき、伊那市における新エネルギーの政策推進のため、次の6項目について伊那市長に提言いたします。

 記書きでございます。

 1としまして、発電事業に関するガイドラインを早急に作成すること。

 2といたしましては、再生可能は自然エネルギー開発の環境整備として、法的裏づけとなる条例を制定すること。

 3としまして、官民協働して事業推進に当たるためには、要となるコーディネーターを自然エネルギー推進室内に配置し、学習や情報交換の場づくりに努め、問題発見と解決、市民と行政の協働を図ること。また、それが市民にも見える形で進めること。さらに、上伊那広域における連携を図ること。

 4としまして、開発の手順、発電技術、法律、申請手続等に熟達した人材を自然エネルギーアドバイザーとして登用とすること。その際、アドバイザーは民間活用も検討されたい。三峰川電力株式会社などの市内発電所や、モデル事業等の視察対応に積極的に取り組むこと。

 5といたしまして、エネルギーの地産地消は地域づくりの原動力にもなるという視点から、地域づくりを目的とした小規模の小水力発電についても支援事業化を推進すること。

 6としまして、再生可能エネルギーの買い取り価格の安定を国に要請すること。

 以上、決議する。

 以上であります。御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(伊藤泰雄君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出議案第2号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 御異議なしと認めます。

 よって議員提出議案第2号は、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 御意見ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって、討論を終結いたします。

 これより議員提出議案第2号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(伊藤泰雄君) 起立全員であります。

 よって議員提出議案第2号は、原案のとおり可決されました。

 ここで市長から、市長専決処分事項の規定に基づく専決処分の報告について、伊那市請願陳情処理経過及び結果一覧表、伊那市土地開発公社清算結了にかかわる報告書類が提出されておりますので、お手元に配付しておきました。ごらんいただきたいと思います。

 また、昨年の12月定例会最終日に配付されました平成25年度伊那市土地開発公社決算書に一部記載誤りがございましたので、お手元に訂正表を配付してございます。訂正後の数字につきましては、御了解いただきますようお願いいたします。

 ここで市長から御挨拶をお願いいたします。

 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 3月市議会定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。

 議員の皆様には、3月3日から本日まで18日間の長い間、一般質問、あるいは各委員会の審議を通じまして、熱心に御討議をいただくとともに、御提案や御意見をいただき、心から感謝を申し上げます。

 また、本会議に御提案を申し上げました全議案につきまして、御議決をいただき、まことにありがとうございました。

 2月に各地で被害をもたらしました大雪以来残っていた雪も、先週の雨、また本日の雨によって大方が溶け、庭には福寿草が花を咲かせ始めております。めっきり温かくなった南風と、食卓に乗ったフキノトウが春の訪れを告げております。これから本格的な農作業の季節となるわけでありますが、今議会でお認めをいただきました雪害対策の補正予算につきまして、被害を受けられた農家の皆様の状況をお伺いしながら、適切に執行してまいりたいと思います。

 さて、この3月11日で東日本大震災から3年が経過しました。この未曾有の大災害による行方不明者、死者は1万8,500人余となり、いまだに26万人以上の方々が避難生活を余儀なくされている状況であります。被災した自治体では、人口の流出、新しいまちづくり、被災者の心のケアなどさまざまな課題に直面をしており、これに当たる職員の不足が深刻化しております。

 伊那市では、総務省や全国の地方自治体が進める支援体制の中で、平成24年度から気仙沼市に職員1名を派遣してまいりました。このたび、被災地からのさらなる要請に応え、3月から任期つき職員、採用職員1名を新たに派遣し、引き続いて支援を行ってまいります。今後、今までに増して支援体制が広がることにより、被災地が一刻も早く復興することを願うものであります。

 児童養護施設たかずやの里の移転新築につきましては、建設工事も順調に進み、3月22日に竣工式が行われることとなりました。国、県の御理解と上伊那地域はもちろん、全国的に多くの個人や企業から御支援をいただき移転ができましたことは、大変喜ばしいことと感謝をするわけであります。引き続いて、施設の運営と子供たちの成長を見守ってまいりたいと思います。

 伊那市に春を告げる風物詩として定着してまいりました春の高校伊那駅伝、この日曜日の23日に開催されます。出場を希望する学校が年々増加しており、ことしは過去最多の200校のエントリーがございました。昨年末に開催されました全国高等学校駅伝競走大会の優勝校を初め、上位に入った有力校が出場する予定でございます。その年の高校駅伝は伊那から始まるといっても過言ではなく、名実ともに全国的な大会となりました。大会開催に御尽力いただいております多くの皆様に感謝を申し上げるとともに、市民の皆様には全国から集まる選手をぜひ応援をしていただき、選手並びに応援団の皆様に伊那市のすばらしさを感じていただきたいと考えております。

 4月に入りますと、高遠城址公園のさくら祭りが始まります。日本気象協会の開花情報では、高遠城址公園のサクラの開花は4月12日とされ、平年並みの開花になると予想をされております。ことしは全国からのお客様に、天下第一の桜を楽しんでいただくために、JR中央東線の茅野駅と高遠駅を結ぶJRバスの臨時便の運行や、スマートフォンを活用した交通情報や駐車場案内を行うなど、利便性の向上を図っております。

 また、同時開催のイベントとしては、高遠美術館では日本を代表する造園家、作庭家で、桜守でもあります佐野藤右衛門さんの櫻コレクションを展示します。同時に、伊那谷出身の陶芸家、小松華功さんの作品展も開催し、まさに桜づくしの展覧会となります。歴史博物館では、高遠藩大甲冑展と、絵島生島事件から300年になります絵島に関する展示を行い。また、高遠閣においては、桜最盛期の土日に、高遠そばのPRイベントも会津の応援を借りて実施をする予定であります。あわせて春日公園、伊那公園においても、地域の皆様を中心におもてなしの準備が進んでいると聞いております。ぜひ、日本一の桜の里、伊那市に多くの方々にお越しいただき、桜、歴史、文化、食を堪能していただきたいと願っております。

 3月13日に行われました伊那市防犯協会の定期総会の折、伊那警察署署長さんから特殊詐欺についての注意喚起のお話がございました。特殊詐欺による被害が全国的に増加をしており、昨年の伊那警察署管内の被害件数、金額ともに、一昨年の4倍にもなっているとのことでありました。伊那市といたしましても、平成23年度に設置しました消費生活センターを中心に、引き続き消費生活相談機能の充実を図り、消費者被害防止に努めてまいりたいと考えております。

 本議会でお認めいただきました新年度予算に基づきまして、平成26年度がスタートいたします。市政運営の課題に対し、職員とともにしっかりと取り組んでまいりたいと思います。議員の皆様の御健勝、御健闘を御祈念するとともに、伊那市発展のためさらなる御協力をお願い申し上げまして、閉会の挨拶とさせていただきます。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 これをもって平成26年3月伊那市議会定例会を閉会いたします。



△閉会 午後2時22分

 地方自治法第123条第2項の規定により署名をする。

       伊那市議会議長

       伊那市議会議員

       伊那市議会議員