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長野県 茅野市

平成26年  3月 定例会 03月10日−02号




平成26年  3月 定例会 − 03月10日−02号









平成26年  3月 定例会



              平成26年3月

            伊那市議会定例会会議録

               (5−2)

1.開会  平成26年3月10日(月曜日)午前9時30分

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2.出席議員の氏名(20名)

          1番     唐澤千明

          2番     唐澤 稔

          3番     二瓶裕史

          4番     橋爪重利

          5番     宮島良夫

          6番     竹中則子

          7番     中山彰博

          8番     平岩國幸

          9番     飯島 進

         10番     若林敏明

         12番     飯島光豊

         13番     黒河内 浩

         14番     小平恒夫

         15番     柴 満喜夫

         16番     前澤啓子

         17番     前田久子

         18番     柳川広美

         19番     飯島尚幸

         20番     伊藤泰雄

         21番     若林徹男

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  欠席議員の氏名(1名)

         11番     新井良二

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3.説明のため出席した者の職氏名

       市長          白鳥 孝

       副市長         酒井 茂

       教育長         久保村清一

       教育委員長       松田泰俊

       選挙管理委員長     田中信也

       総務部長        篠田貞行

       市民生活部長      御子柴泰人

       保健福祉部長      城取 誠

       農林部長        塚元重光

       商工観光部長      原 武志

       建設部長        山崎大行

       水道部長        唐木好美

       教育次長        原 秀夫

       会計管理者       木下博司

       高遠町総合支所長    伊藤俊規

       長谷総合支所長     中山晶計

       総務部参事       田中 章

       総務課長        小松由和

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4.職務のため出席した事務局職員

       事務局長        池上 忍

       次長          西村貢一

       主査          重盛紀子

       主査          山下 隆

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5.議事日程

   日程第1 会議録署名議員の指名について

   日程第2 一般行政に対する質問について

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△開議 午前9時30分



○議長(伊藤泰雄君) おはようございます。御苦労さまでございます。

 きょうはこの議長席の横にですね、竹中議員さんからサクラ、ユリ、カーネーションなど春の香りがする花を飾っていただきました。議会あるたびに竹中議員さんには、いろいろな花を飾っていただきまして、議場の雰囲気を和ませていただきまして、ここで心から感謝を申し上げます。

 開会に先立ち、本日の会議に欠席者の届け出がありましたので、御報告いたします。11番、新井良二議員、病気療養中のため欠席。以上でございます。

 これより、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お配りしてあります議事日程表によって議事を進めてまいります。

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△会議録署名議員の指名について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、7番、中山彰博議員、8番、平岩國幸議員を指名いたします。

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△一般行政に対する質問について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第2、一般行政に対する質問に入ります。

 質問通告者は19名であります。質問順序は抽せんで決定した順序で行います。

 宮島良夫議員の質問に入ります。

 5番、宮島良夫議員。

     (5番 宮島良夫君登壇)



◆5番(宮島良夫君) おはようございます。5番、宮島良夫でございます。任期最後の一般質問の1番を務めさせていただきます。また、きょうカレンダーを見ましたら、大安吉日でありまして、全てにして吉というふうに書いてありましたので、私も爽やかに質問をしながら、前向きな答弁を期待をしております。

 それでは、事前に通告してあります大きく4点について、質問をしたいというふうに思います。

 1番目でありますけれど、ウエストスポーツパーク管理センターの閉鎖についてであります。

 ウエストスポーツパーク周辺の防災エリア整備案が出されました。現在の施設には、伊那市振興公社、伊那市総合型地域スポーツクラブ事務所、連合上伊那地域協議会、上伊那労働組合会議、上伊那地区労働組合連合会の事務所があり、隣に女性プラザがあります。スポーツクラブ事務所は、市民が地域の垣根を越えて気軽に利用、活動できる場所として、健康づくりやスポーツ、文化活動を10年近く活動してきております。青少年ホームや女性プラザと共催での多くの事業を開催し、会員数は2,600人を超えて地域に根差したクラブとなっております。長野県でも一番の会員数とお聞きしております。

 また、総合型事業として、新しい公共性を担う伊那市総合型地域スポーツクラブで、子育て支援実施による子供を産み育てる地域づくりや、高齢者に対する健康づくりによる健康保険料の軽減を目指して活動を実施してきています。多くの駐車場も近くにあり、大小の会議室もあることから、3労働団体の拠点にもなっておりまして、会議室の使用頻度も高いと聞いております。施設の閉鎖による問題点として、スポーツクラブ事務所では活動拠点の移動が困難、今後の活動継続に関する問題等が出されております。

 ただ、防災拠点施設の建設に反対しているわけではありません。防災拠点施設の一部に総合型地域スポーツクラブのクラブハウスを建設することには、大きな利点があります。阪神淡路大震災では、震災の後、防災拠点となる小学校に一つずつの総合型クラブを設置、東北大震災では災害後に多くのクラブがボランティアとして避難所で活躍をしてきました。特に、震災時に乳幼児や高齢者の受け入れが可能になりますし、災害時のボランティアスタッフの確保にもつながります。3労働団体でも、駐車場の確保ができていること、会議室が同じ建物内にあるため、大小の会議が開催しやすいことから、今までのような建物の存続を望んでおります。

 そこで市長に質問をいたします。伊那市総合型スポーツクラブ事務所を体育館の中か、隣に建設する考えがないかお聞きしたいというふうに思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 伊那市の総合型地域スポーツクラブでありますが、平成20年より現在のウエストスポーツ、管理センター内の空きスペースを事務所として使用をしております。このウエストスポーツパーク周辺の施設の見通しの中で、スポーツクラブの事務所については、防災センター周辺に事務所を新設をし移転するという考えであります。現在、県の伊那勤労者福祉センターの隣接した場所に会議室を中心とした付属施設の建設を予定をしているという状況であります。

 そして、この会議室でありますが、県の勤労者福祉センターの会議室が不足しているという状況を解消するために建設するものでありまして、ウエストスポーツパーク管理センターを補完する施設という位置づけではないということであります。あわせて今後クラブのあり方を検討する必要があるという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 宮島議員。



◆5番(宮島良夫君) 今の答弁を聞いてちょっと安心したんですけれど、今、県から体育館がこちらへ、伊那のほうへ管理が移管されますけれど、そのところで今整備をしているというふうに思いますが、その中につくってほしいというそういう要望もありますので、さらに現場の話を聞いて要望が満たされるようにお願いしたいというふうに思います。

 それでは2番としてですね、そのようなことが書いてありますが、スポーツクラブから整備案や要望が多く出されていますけれど、その内容はさらなる事業展開に向けて提言的で前向きな提案も多くあります。総合型地域スポーツクラブ事務所は、つくっていきたいとの話は聞いておりますけれども、今、市長の答弁にもありましたけれども、どこにどのような形で残すのかは、これからのことだというふうに聞いております。今後の整備計画や、どのような施設を建設していくかなどの会議を行うにあたって、スポーツクラブから代表者を会議の一員として参加するべきというふうに思いますけれど、考えをお聞きしたいというふうに思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 施設整備に当たりましては、利用者団体をはじめとしてスポーツ推進審議会、それから市体育協会、こうしたところを通して要望、あるいは提案をいただいております。これまでの施設整備と同様に、利用者団体をはじめスポーツ推進審議会や伊那市の体育協会などを通じて要望を提案をいただく中で、施設の姿を考えていきたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 宮島議員。



◆5番(宮島良夫君) ぜひそのように現場の意見を聞いてですね、お願いしたいというふうに思います。意見を聞いたらですね、まだ何にも案がないというふうに言っているようでありますけれど、その使用者の人たちから案ができて、それを提案されるともう大体それが決まってしまうというような、そういう傾向にあるようでありますので、ぜひそのように使っている人たちの意見も聞きながら要望に応えれるように、お願いをしておきたいというふうに思います。

 3番目の3労働組合というそこについては、今の答弁で十分でありますので、次に移らさせていただきたいというふうに思います。

 大きい2番目として、来年度の予算編成についてであります。

 地方交付税減についてでありますけれど、先月24日に2014年度の一般会計当初予算が発表され説明会がありました。そのことについて質問をしたいというふうに思います。ことしは市長選を控えていることから、新規事業や政策的経費を控える骨格予算として、昨年度当初予算に比べ8%減としております。市長は引き続き、財政健全化に取り組み人口増、定住促進が大きな柱として取り上げられています。財政健全化、人口増、定住促進については、私も大賛成でありますけれど、そのやり方について疑問に感じていることがありますので、そのことについてお聞きしたいというふうに思います。

 私は2月3から4日に東京で開催されました2014年度地方財政セミナーに行ってまいりました。そのことを踏まえながら、2014年度予算について質問をいたします。

 国の2014年度当初予算では、2013年度予算に対して市税は5.3%増、地方交付税は94億2,200万円、6.4%の減となっております。しかし、財政分析セミナーでの説明で地方一般財源での規模と水準は、地方税、地方譲与税、地方例交付金、臨時財政対策債を合わせた日本全体の地方の一般財源は、60兆3,577億円となり、前年度比プラス6,050億円が増加し、財源は今までで最高水準になっているとの説明がありました。また、地方交付税の減額だけに注目して慌てる必要は全くなく、地方交付税は一般財源の不足を補填するのが制度の趣旨であり、地方税などの一般財源が増加すれば地方財政計画の歳出が伸びず、一定の範囲内にとどまる限りは、その分地方交付税は減額になるのは当然との話もありました。いずれにしろ一般財源の規模、水準は戦後最高の段階にあり、普通にやっている限りは自治体財政運営に何ら支障はないという話もありました。

 伊那市の2014年度予算は骨格予算となっていますけれど、昨年度当初予算より8%減になっております。それは先ほども話をしました市税が1.8%伸びることによって、伊那市への地方交付税が減額になると見込んでの数字なのか、お聞きしたいというふうに思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 平成26年度の予算額が8.0%、約26億円減少をしているのは、主として市長選を前にして骨格予算であるということ、それから平成25年度は伊那市土地開発公社の解散に伴う代位弁済が約20億あったこと、そうしたことによるものであります。

 市税1.8%の数字でありますが、1億4,300万円の増加による地方交付税の減額、これ約1億円という数字を見ております。地方交付税につきましては、国の平成26年度中央財政計画による1.0%減と同程度の減少を見込んでいるわけでありまして、肉づけ予算となります6月補正の一般財源として一部留保しているというところであります。

 それから一般財源の規模が戦後最高との御指摘でありますが、これ扶助費等の伸びが大変大きな要因であるということで、地方財政の運営というのはこうした扶助費がどんどん伸びていることも一つの原因として、大変厳しい状況にあるということについては変わりがないという認識であります。



○議長(伊藤泰雄君) 宮島議員。



◆5番(宮島良夫君) 今の説明のように、やっぱり市税が伸びることの減も多少あるということで、そういうふうに受け取りました。

 次に、給与削減措置についてでありますけれど、国の給与関係費は退職手当を除いて18兆4,800億円となって、前年度比プラス6,908億円の増額になっております。国の行った給与削減措置は、基本的には復元され、2014年度は実施しないことになっております。この給与削減措置は、伊那市でも昨年10月から実施されておりますけれども、3月で完全に復元されるのか、その辺については考えをお聞きしたいというふうに思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 給与減額の特例条例で減額期間につきましては、平成25年10月分から平成26年3月分給与までという6カ月間と定めておりまして、4月以降の減額というのは予定をしておりません。



○議長(伊藤泰雄君) 宮島議員。



◆5番(宮島良夫君) はい、わかりました。

 給与関係費の見通しについてでありますけれど、給与関係費は端的に言えば給与単価掛ける地方公務員数で計算されております。総務省は、給与単価は前年度の地方財政計画上の給与単価をベースに、各人事委員会勧告の増減幅の全国平均、職員数による加重平均を乗じて新しい給与単価を算出しております。したがって、給与関係費の減額の原因は、各人事委員会勧告における給与の減額と職員数の減少になるとお聞きいたしました。

 地方公務員の定数削減状況を見ると、地方財政計画と実数とを比較してみると、地方財政計画よりも実数がはるかに上回っております。全国的に地方財政計画では、2000年度から2012年度までに17万4,000人削減していますけれども、実数では2000年度から2011年度までの1年間で35万5,000人削減しているようであります。地方自治体は、この10年間余りで18万1,000人、地方財政計画よりも上回って大幅削減をしております。

 しかし、その分仕事や業務量が減っているわけでなく、その分は非常勤職員をふやしているだけではないかというふうに思います。地方自治体は、国が求める以上に行政改革イコール定数削減をやり過ぎているのは明らかであります。このことは伊那市においても同じだと思っております。これはいずれ地方財政計画の標準的定数をさらに引き下げ、給与関係費を一層削減することにつながり、地方自治体は自分で自分の首を絞めることにもなりかねないというふうにお聞きをいたしました。

 また、伊那市の目指す人口増定住対策も、正規雇用職員を官民一体となって進めない限り期待も持てないかというふうに思います。伊那市では、定員適正化計画で職員数を減らす中、今年度も想像以上に中途退職者が多く、人件費予算にも退職金が多く計上されております。

 次に質問いたしますけれど、退職者が多い分、臨時非常勤職員が多くなっております。臨時非常勤職員は、給与費の交付税が出ず、伊那市の負担となります。伊那市の将来にわたる給与関係費の削減につながりかねない職員削減が、今年度の交付税削減に拍車をかけているのではないかというふうに思っておりますけれど、市長の考えをお聞きしたいというふうに思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) まず正規職員数の現状につきましては、担当のほうからお話をさせていただきますけれど、第2次定員適正化計画これをつくっている作業の中では、伊那市の職員数というのは類団と比較しまして19名多いという、そうした数字が出ております。限られた財源で市政を運営するには、常に行政改革を進めるということが必要でありまして、人件費の削減というのは重要な事項であるという考えであります。人件費を削減するためには、適正な職員配置が重要でありますので、やらなくていい仕事、不要な業務については廃止をすると、それから民間への業務委託など、業務内容を分析、評価した上で適正な人員配置というのをしっかりとやっていくべきだという考えであります。

 それから、御指摘のように非常勤職員についても必要性を十分に精査をして、単に非常勤職員への移行とならないように、非常勤職員の任用についてもしっかり見きわめをしつつ、抑制をしていかなければいけないという考えであります。

 それから、人員削減に伴います交付税の削減でありますが、こうした削減はなくて、逆に全国的な行政改革の進展による交付税の削減が実施された場合に対応するために、行政改革は実施をしなければいけないという環境であります。



○議長(伊藤泰雄君) 篠田総務部長。



◎総務部長(篠田貞行君) 正規職員数の人数等御報告を申し上げます。平成25年度当初の正規の職員数673名、これは適正化計画に位置づけられた目標値702人に対し、29人先行している状況であります。なお、26年度当初の職員数の見込みでありますが、660人を想定をしておりまして、計画値に対して19人先行する見込みというふうに予想をしているところであります。



○議長(伊藤泰雄君) 宮島議員。



◆5番(宮島良夫君) 今、類似団体という話がありましたけれど、私は類似団体というのは、どういう面で類似団体に決めてるかわかりませんけれど、伊那市は面積も長野県で3番目に広いですし、その分やっぱり保育園とか学校とか、そういう数が多いんで、ある程度やっぱり職員数は多いというのは構わないというふうに思いますけれども、その辺についてまた今後、ちょっといろいろな面で聞いていきたいというふうに思います。

 参考にしていただきたいんですけれど、私、市町村共済組合の今、役員をやっておりまして、ことしのこないだ監査をやったんですけれど、職員数が長野県の市町村共済では、もう今ふえる段階にあるんですね。昨年よりことし、ふえておりますので、その辺についても、また今後参考にしていきながら考えていただければというふうに思います。

 それでは、3番目の質問に入ります。今も話がありましたけれども、臨時非常勤職員の待遇改善についてであります。

 平成25年4月1日現在でありますけれど、伊那市の正規職員数は672名、臨時非常勤職員数は711名であります。そのうち、フルタイムの60歳未満の職員数は373名で、臨時非常勤職員全体の52.5%であります。つまりは、働き盛りというか、生活を担っている人たちの臨時非常勤職員の全体が半分以上だというふうになっております。伊那市では、民間委託化など業務量は多少は減らしていますけれど、先ほどもお話ししたように、総体としましては業務量は大きく減っているわけではありません。また、フルタイムの60歳未満の職員数を見ても、いまや臨時非常勤職員の皆様がいなければ、自治体と地方公共サービスを支える欠かせない存在となっております。

 しかし、継続的、恒常的、基幹的な職責を担いながら、不安定な雇用と処遇を強いられておりますし、また民間法制も適用除外とされており、いわゆる法の谷間にいる現状があります。そこで、5点について質問をいたします。

 均衡均等待遇の確保をお願いしたいというふうに思います。民間の事業主には、パート労働法に基づき正規と非正規との間での、均衡均等待遇の確保が要請をされております。改正労働契約法20条では、有効契約労働を理由とした不合理な労働条件の禁止が義務づけられております。国の非常勤職員には、賃金は給与法22条で正規職員との均衡が要請されております。総務大臣もパート労働法の趣旨を踏まえた対応を行うことが重要との答弁をしております。

 伊那市において、臨時非常勤職員の通勤費は、正規職員と一緒になって支給になっておりますけれど、賃金等は大きく違いがあります。賃金、一時金は、何を根拠に決定されているのか、本来正規職員を当てるべき恒常的業務に臨時非常勤職員を設けていることを踏まえ、正規職員との均衡均等待遇の考えのもと、待遇を改善していくべきではないかというふうに思いますけれど、市長の考えをお聞きしたいというふうに思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 本来、非常勤、臨時非常勤職員については、任期を限って臨時的補助的業務に任用される性格であります。したがいまして、賃金等の処遇というのは、正規職員とは当然異なってくるわけでありますが、この非常勤職員等の任用に当たりましては、その処遇に応じた職務内容、それから責任度合いによるものであるということを認識をしているわけであります。一方、職種、それから任用形態を考慮しまして、賃金や勤務条件等を他の非常勤職員と比べて優位に位置づけている、例えば嘱託職員という中で保育士とか給食技師等もおりますけれど、他の非常勤職員と比べて優位に位置づけている職員というのも置いているわけであります。で、非常勤職員等の類につきましては、民間や近隣の他団体の状況も参考にしながら、より適切なものとなるように努めてまいりたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 宮島議員。



◆5番(宮島良夫君) 次に、職務経験の要素を加味した賃金決定をでありますけれど、賃金決定については2008年8月の人事委員方針で示されているように、採用時とか更新時に職務経験の要素、まあ前歴換算を考慮して賃金決定をするべきというふうに考えますけれども、その辺についてはどう思いかお聞きしたいというふうに思います



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 地方公共団体におけます非常勤職員等については、任用制度それから運用実態が国とは異なっております。したがいまして全て国と同じように扱うということにはなりませんけれども、いわゆる前歴換算ではないですけれど、本市においては職種ごとに賃金を定める中で、同じ職種であっても資格の有無、それから経験年数に応じた賃金というふうになるように配慮をしているというのが実態でございます。



○議長(伊藤泰雄君) 宮島議員。



◆5番(宮島良夫君) 次に、一時金を正規職員と同様に支給をということで、一時金は地方自治法204条2の常勤の職員に準ずる場合、支給は認められております。正規職員と同様に支給するべきというふうに考えております。また、地方自治法204条の2の常勤の職員と認めがたい場合には、一時金相当分を毎月の報酬に加算にする報酬加算方式により支給するべきではないかというふうに思いますけれども、その辺についてお聞きしたいというふうに思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 常勤の職員に準じます非常勤職員に手当を支給する方法につきましては、国会においても検討された経過がございます。伊那市では、一定以上の勤務実績のある非常勤職員には、規定に基づいて一時金を支給をしております。そうしたことから今後についても非常勤職員に対する一時金支給方法については、なお今後研究をしていきたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 宮島議員。



◆5番(宮島良夫君) はい、次に雇用更新における空白期間の廃止をお願いしたいというふうに思います。

 臨時非常勤職員の雇用更新における空白期間の問題については、2009年4月24日の総務省通知や、2013年4月15日の国会答弁、衆議院予算委員会第2分科会で総務省が述べているように、再度の任用は妨げられず空白期間を置かなければならないとの法的根拠はないと、また社会保険などの使用者負担を避けるために、空白期間を設けることは、社会通念上認められていません。民間労働契約においては違法になっております。人事院も国の非常勤職員の任用について、社会通念上認められない空白期間、不必要な空白期間を設けないように、人事院規則に基づき各省庁に指導しているというふうになっております。

 伊那市においても、月の出勤日数が制限をされ、これでは生活ができないと退職してしまう臨時非常勤職員も多くいるというふうにお聞きしております。臨時非常勤職員の任用と任用との間にあえて空白期間を置く理由について、伊那市においてはまた空白期間を速やかに廃止していくべきというふうに考えますが、考えをお聞きしたいというふうに思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 伊那市におきましては、非常勤職員等の任用とそれから任用との間に空白期間を置くということはしておりません。ただし、勤務日数が常勤職員並みになっていることによって、雇用保険の失業給付、あるいは労働災害の補償等の適用除外となってしまうことがないように、勤務日数を制限をするということの運用は行っております。



○議長(伊藤泰雄君) 宮島議員。



◆5番(宮島良夫君) 前にお聞きしたんですけれど、やはり月に18日勤務とかそういうふうになっていて、一日の日当については他市より若干いいというふうにも聞いてますけれど、その日数制限によってやはり十二、三万になってしまって、とても生活がやっていけないというそういうように聞いておりますけれども、その辺についてもですね、やっぱり今後検討課題としてですね、取り組みをお願いしたいというふうに思います。

 次にいきたいというふうに思います。

 雇用期間上限の廃止をということでありますけれども、有効契約労働者の雇用安定を趣旨として、無期契約への転換、18条、雇いどめの抑制、19条などを内容とする労働契約法が改正されました。この契約法は、公務職場には適用されていないということはわかっております。総務省は、臨時非常勤職員の業務の中には恒常的業務があることや、給食や校務技師など、経験技能の蓄積が必要な業務があることについて、消費者省通知2011年8月28日、2013年2月27日や国会答弁で明らかにしておりますし、結果として画一的な雇いどめや、適当でないことを追認しております。業務に習熟した臨時非常勤職員を、3年や5年で雇いどめにすることは、業務の継続性、モチベーションと質の確保、周囲職員への物理的負担、採用事務コストなどさまざまな各点から、非合理的ではないでしょうか。そのことからして、臨時非常勤職員の雇用期間上限の制度は、廃止するべきと考えております。

 さらには、臨時非常勤職員を経験者採用枠を設けて正規職員への転換を図っていくべきというふうに考えますけど、市長の考えをお聞きしたいというふうに思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 資格、それから経験等が必要となります一部の職種については、先ほど申し上げましたけれども雇用上限期間を10年までと可能とする嘱託職員制度というものを設けております。おっしゃるとおり、業務に精通した非常勤職員、これを短い年限で雇いどめをするということは、本人だけではなくて、伊那市にとってもデメリットとなる場合もあります。その反面、広く雇用の機会を提供すべきなどの観点から、上限期間の撤廃というのは現状ではなかなか難しいのが実情であります。

 それから経験者の採用枠につきましても、その他の採用希望者との平等性、それから均衡をどのように図っていくか等の問題があって、これについても現状ではなかなか厳しいものがあるということがいえるかと思います。ただ、正規職員への転換につきましては、定員適正化計画との整合性を図りながら、真に正規職員での業務とすべきかどうか、そんなことも考慮する中で慎重な対応が必要であるという考えであります。人口減とかさまざまな社会情勢の変化も大変過去とは変わってきておりますので、今後有能な人材の確保ができるような、国においても制度の見直しというのを図っていくべく、私たちからも要望をしていかなければいけないという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 宮島議員。



◆5番(宮島良夫君) まあ保育士については、経験採用枠を設けてベテランになった人を採用しているという、このへんがありますけれど。学校給食について特に言われているのは、ようやく覚えて波に乗ってきたころにやっぱりやめていってしまうとか、雇用期限が切れてしまうという、そういうことも聞いておりますので、ぜひその辺も現場の意見を聞きながら、事故のないようなそういうことを望んでおきたいというふうに思います。

 それでは、次の質問にまいりたいというふうに思います。

 環状南線の立体交差についてであります。私は、立体交差での建設をお願いしたいというふうに思いますけれども、環状南線について合併特例債を活用して2020年度を完成に向けた市長の考えが示されております。しかし、平面交差によるJRとの協議がいまだに合意がされないことについて、私自身大きな不安を覚えております。3日の全員協議会で、市側の考えが示されました。平面交差でいくとの考えが示されましたが、伊那消防本部が富士塚グラウンド隣に建設をされております。そのことについて何ら問題がないというふうに思っておりますけれど、消防の広域化の問題で、東春近地区は伊那消防の管轄になり、非常時に飯田線を平面交差で越えてくることについては、1分1秒でも早い到着を待っている住民にとっては不安がつのるというふうに思います。

 先日、電車が来たときに、踏切がどのぐらいの時間しまるのか調べてきました。これは市でも調べてあるように、やはり長い時間で1分、短くて45秒程度通行が遮断されてしまいます。新聞に発表された平面交差と立体交差の差額が、当初予定した11億円が20億円になることから、経済的に見て平面交差と公表したようでありますけれど、私は10年、20年、30年先のことを考えれば、最初から立体交差にすべきというふうに思います。特に、伊那市の地形は河岸段丘になっておりますし、段丘を下ってきてすぐ踏切になると、冬には事故も起こる可能性が否定できません。この期間、合併特例債を使えば、平面交差と立体交差の差額分20億円は、6億円の負担になるというふうに思いますけれど、ここは市長の決断を持って立体交差にしていただきたいというふうに思います。そうすれば、立体交差にすれば、JRもですね、踏切の削減とかそういうことについて言わないわけでありますから、すぐに工事に入れるというか、測量にも入れるというふうに思いますので、その辺について市長の考えをお聞きしたいというふうに思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) JR東海との協議でありますけれども、踏切の統合を図ることによって、平面交差で進めることは可能だということで、今の時点では理解をしております。それを前提にしながら、今までも交渉を進めてきておりまして、全てだめということではなくて、可能性は多分にあるというそんな感触であります。

 例えば仮に立体交差を進めるというふうになった場合でも、JR東海と踏切の統合とか、あるいは設計とか施工方法の協議は当然発生します。また立体交差にした場合には、現道へのタッチが非常に難しくて恐らくできないだろうと、今の西側にあります旧道ですね、そんなことも考えながら今まで協議を進めておりまして、今まで平面交差での協議を進めてきておりますので、今後立体交差という話になると、一からとなりまして、より多くの期間を要することになります。と同時に、合併特例債の活用というのが条件でありますので、この期間が平成32年までということで、ゼロからスタートをすると特例債の使用というのが難しいと、というかほとんど難しくなって、城南町団地の移転だとか、さまざまなところにおいて市単独ということになってしまう可能性があります。

 したがいまして、現時点では平面交差でJR東海ときちんと協議をしていくということ。それから平成26年度から具体的な平面交差の計画協議に入るつもりでおりますので、また地形測量、道路予備設計などを実施をしていきたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 宮島議員。



◆5番(宮島良夫君) そうですか、私はやっぱり環状北線というか、アクセス、インターからおりてきたところのあそこがスムーズに立体交差になっておりまして、やっぱりああいうのを住民の皆さんもかなり想定していると思うんですね。それで、ああいう道路ができれば、本当に電車が来てもですね、1時間に1本かもしれませんけど、緊急時はいつ起こるかわからないんで、そういうことについてやっぱり考えれば、住民の皆さんはやっぱり立体交差というふうに考えているというふうに思うんですね。で、そのことについてですね、西町地区とか、こないだ東春近の皆さんにも何人かに聞いてみましたけれど、やはりあそこは地形的に見ても立体交差にするべきだというふうに、そういうふうに声をお聞きしております。また、ちょっと専門家にも聞いてみましたけれど、緊急性、将来性からいって立体交差にするべきとの声も多く聞かれております。

 今後、伊那市として、地元住民の声を聞いてみるそういう機会を設けるべきだというふうに思いますけれど、それについての考えをお聞きしたいというふうに思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 立体交差と平面交差、どちらがいいかと言えば、当然立体のほうに軍配が上がると思います。ただし、そのお金が幾らかかって、こちらが幾らで、こちらが幾ら、平面交差に比べて20億円以上、また移転問題があれば10億円ぐらいがプラスされるということになって、そのお金のことまで含めると立体交差と平面交差といったときには、現時点では今の判断をする段階では、平面交差の選択しかないというふうに私は思っております。しかも合併特例債を利用できる、使うことができるのが平成32年までであります。あと数年しかありませんので、その間に完成をするということになると、立体交差という選択は私の中にはないという考えであります。

 また、事業の実施に当たっての地域への説明ですけれども、そうしたお金が平面に比べて幾らかかるのか、それから非常時と言いながらも、伊那市には踏切はまだ40ありますので、そうしたところも通過するときには、同じ条件で緊急車両もとまっているわけでありますので、そうしたデータも今まで分析をしている中では、ほとんどそうしたことに対してのマイナス面は少ないという判断の中で、そうしたことを丁寧に地元の皆さんにも説明をし、これまで同様、説明の機会を捉えて、しっかりと御理解いただけるように行ってまいりたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 宮島議員。



◆5番(宮島良夫君) 今、市長の考えというか示されましたけれど、立体交差と平面交差の場合は、平面交差のほうが住居の移転は少ないというふうにお考えかどうか、その辺についてはどうでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 当然、立体交差でも今ある家についてはどいていただくということになります。橋の下になりますので、それからこれは平面も立体も同じです。それから、立体の場合は、上の上段の城南団地ですか、あそこに上がって道を開いていくと、今時点の計算では23軒移転が発生するだろうということ、もちろんラインの取り方にもよりますけれど、最大の場合は23動いていただかないといけないだろうと、そうすると移転の話、交渉、また移転先を探したりということに当然なりますので、平面でいった場合については、今の段丘崖、小黒川の左岸ですけれども、あの段丘崖を切って上がっていくという形が一番現実的で、また最もお金が投資が少ないという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 宮島議員。



◆5番(宮島良夫君) そこのところで私も今、平面交差でいいですよというわけにちょっと今のとこまだ納得できませんけれども、今後いろいろな意見を聞きながら、一番いい、つくっちゃってから、ああこうすればよかった、ああすればよかったっていうそういうことでなくて、将来的にわたってあそこをこういう道路にしてよかったなというような、そういう道路にしていただきたいというふうに思いますので、ぜひそれについても今後考えていただきたい、そういうことを要望して私の一般質問を終わりにさせていただきます。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、宮島良夫議員の質問が終了しました。

 引き続き、前田久子議員の質問に入ります。

 17番、前田久子議員。

     (17番 前田久子君登壇)



◆17番(前田久子君) 17番、前田久子でございます。

 通告をいたしました2項目について、市長の見解をお伺いしてまいります。

 まず1点目でございますが、市営住宅の環境整備についてでございます。

 昨年10月より、長野県供給公社への市営住宅管理委託が始まりました。まだ半年にすぎませんが、市の職員ともども最大の努力をしていただいておりますこと、高く評価をいたしております。ですが、若宮団地の場合は、高齢者、多国籍の外国人で半数以上を占めており、入居者の要望に追いついていけない現状でございます。こういったことにつきましては、何度も過去取り上げておりますので、細かいことにつきましてはきょうは省きますが、区の三役を初め民生委員、公民館長など、ボランティア精神で頑張っておられますが、負担が大きくなるばかりで限界だとの声が出ております。区としての成り立ちがなくなったらどうするのかを、考えなければいけないときが来ております。全てを市で担えるのか、賄っていけるのかをでございます。

 昨年、住宅の管理を県に委託する話が出た時、正直不安がありました。市民の居住者の声が届かなくなるのではないかと心配をいたしましたが、より重層的に対応ができるのかと期待をする一面もございます。若宮団地は、入居者の状況から住環境の整備と生活環境の整備、ともどもに考えていかなければならないという特徴がございます。

 26年度の予算編成の基本姿勢の一つに、「誰もが生きいきと暮らすまち」とあります。ニーズの高まる中、非常に課題が多いわけですが、積極的に革新的に住宅問題にお取り組みいただきたいと思います。

 そこでお尋ねをいたします。県の供給公社の対応についてでございます。公社を入れてからのプラス面とマイナス面をお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 平成25年10月から、長野県住宅供給公社に住宅使用料等の徴収業務を含めて、住宅、市営住宅の管理を委託をしております。

 御質問のプラス面、マイナス面でありますが、まずプラス面ですが、経費の削減、これ当初見込んでいるとおりであります。それから、公社の担当管理員の見回りが毎日、各団地に実施をされておりまして、また24時間の連絡体制の実施もございます。こうしたことによりまして、居住者の安心というのは従前にも増して上がっていると、しっかりと確保されているという点が一つであります。それから、プラス面、3つ目としましては、県住、市住の募集の窓口が一カ所で行われるために、申し込み希望者への情報提供、供給というのが共有されてくるということがあります。そのほかにも幾つかありますけれど、大きく言うとその3つ。

 それからマイナス面でありますが、マイナス面については、居住者からクレームというのが入ってないというか、聞こえてきておりませんし、そうした話も伺っておりませんので、現在のところ管理それから徴収面ともに順調に推移をしているのではないかという考えであります。大きく言いますと、マイナス面はないと、現状ではないというそんな評価であります。

 今後も、長野県住宅供給公社が居住者との良好な関係を築いていけるように、なお一層管理監督をしていくよう私どものほうからも要求、要望を出してまいりたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 前田議員。



◆17番(前田久子君) 非常に効果が大きいということで、その点は非常に評価をさせていただきたいと思いますが、見回りを毎日していただいているということで、安全という、管理面については安全ということだと思いますけれど、苦情が聞こえてこないということは、やっぱり内面、居住者の内面まで入り込んでいないという面があるのではないかと、そこまで入らなくていいということになっているのかもしれないですけれど、苦情が聞こえてこないというそういった面は、区の役員さんとか、また組長さんにしましても、区の中で7名が外国人であるとか、モラルが全く守られなくて、非常に何から何まで苦労をしているというそういった面が一つはあるわけでありますので、そういった面での対応を今後はお願いをしていかなきゃならないかなというふうに思っております。

 次に、冬の対策についてでございます。若宮団地は昭和43年から、順次戸数をふやして一番大きな団地となりました。建設当時の簡易耐火づくりはブロックづくりが多く、これが湿気を呼び老朽化を早めていく、耐用年数前から床や外壁に不安を持つ住宅が多い、これは平成15年作成されました市営住宅ストック総合活用計画に書かれている文言であります。

 そんなことを顕著にあらわしてる冬になるわけですけれども、これは毎年のことですけれども、冬は北側が凍みで、20センチほど盛り上がって、北にある玄関ドアがあかなくなります。こじあけて外に出ても、危険で歩けない。若宮にとっては、脅威の冬です。雪解け、雨降りの日はぬかるみ、玄関まで水浸し、排水溝は地面より低いため、段差が激しく転倒の原因にもなり、区の役員は気の抜く暇がありません。

 そこでお尋ねいたしますが、これは毎年繰り返される光景でございます。抜本的に解決する方策は考えられないか、お尋ねをいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 冬の間の凍み上がりでありますけれど、若宮に限らず私たちの住宅でも実は発生をしておりまして、団地内の通路での冬期間の凍み上がり、この状況については実際にあることは承知をしております。が、これは市域全体として見るべきかなということで、対処の手だてがないというのが実情であります。本年度、凍み上がりによります玄関ドアのふぐあい、そうした修繕対応については一部実施をしておりますが、今後もこうした対応で対処すべきことかなという考えでありますが、ただ伊那市全体の公営住宅の戸数を見直す中で、若宮団地の建てかえを検討しているという状況であります。したがいまして、現時点で大規模な修繕については見合わせをしたいということでございまして、今後も修繕等によっての対応ということで御理解をいただきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 前田議員。



◆17番(前田久子君) それもやむを得ないことだと思います。本当にいたちごっこのようで、区から毎年そういった要望が出されていると思いますけれど、しっかりと建てかえてしまわなければ解決のできない問題であるのかなというふうにも思っておりますが、その中でもひどくなった状況が出た場合には、早急に対処をしていただきたいということを要望したいと思います。

 次に、福祉面での対応についてでございます。

 若宮区では、元気で楽しく暮らし続けるためにと、高齢者がクラブをつくり、活動をしております。が、参加できない方々のほうが多く、孤立しがちな面が見受けられます。24年3月の質問に対し、市長答弁で、保健師の訪問、相談指導、適切な介護サービスの利用援助をして、高齢者が安心して生活できる形で支援をしていくとのことでございました。

 そこでお尋ねいたしますが、現状と課題についてお聞きをいたします。また、定期的というより、民生委員や区長さんからの要請で駆けつけることが多いと思います。中には、他人の手を煩わせたくないと声を出せず、大事に至ってしまう場合もございます。若宮団地の場合、65歳以上が約100人ほどおられるわけでありますけれども、気にかける人は限られます。今、要援護者台帳の整備が進んでいるわけですけれども、その対象になる方々を見守りするということになれば、非常に数は少なくなってくると思いますので、予算的にも財政を圧迫するほどではないのではないかと思っております。週に一、二回でも、声かけ、見回りができる体制をとれないか、今、県の管理者がと言われましたけれど、本当に生活の中にまで入り込んで、必要な人にはすぐ手を差し伸べていくというそういう見回りをさせております。そこで問題があれば、すぐ関係機関に連携をとって対処していただく、そういったことができるのは、やはり年代の近いシルバー人材センターからの派遣が、私は理想的ではないかと思いますが、市長の見解をお聞かせください。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 若宮だけではなくて、他の地区と同様に必要な方には保健師の訪問による相談指導、あるいは適切な介護サービスの利用を援助するなど、高齢者の方々が安心して生活できるような支援をしております。

 それから民生委員、あるいは地域社協の役員の皆さん、そうした皆さんほか地域の方々との連携を密にして、情報共有を図っているというのが実態でございまして、地域見守りネットワーク事業による協定、これに基づいて見守りと緊急時の連絡体制というのを整えているわけであります。

 伊那市、全市的にですね、ひとり暮らしの高齢者というのは増加をしております。これは伊那市に限らずですけれど、ひとり暮らしの高齢者が増加をしていて、特定の地域、ここでいう若宮でありますが、特定の地域に見守りの専門員を置くということは、現状では市としては困難であると、でありまして、今後も同様の対応を行っていくとともに、現状と同じような対応を行っていくとともに、地域の方々との連携を密にしてまいりたいということ、それから高齢者クラブが行っております見守り隊、それから高齢者訪問など、地域に還元する活動についても支援をしていきたいという考えでございます。今後、住みなれた地域で暮らして、自分らしく、また暮らしを続けていくことができるように、高齢者を地域全体で支えていく仕組み、地域包括ケアシステム、これを構築をしてまいりたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 前田議員。



◆17番(前田久子君) その地域包括支援事業に非常に期待をしている1人であるわけでありますけれど、そのまあ準備が整ってスタートするまでには、どうしてもまた数年かかってしまいます。若宮は、本当に低所得者対策の住居ということで、どうしても事情によってそういう方たちが非常に集合してしまいます。そして、それが10戸、20戸という数ではなくて、市内で一番大きな塊となっているわけでありまして、そういったところを区の三役が面倒を見させていただくということが非常に負担であるという、そういうことで今質問をしているわけでありますので、市長のお立場としては市全体ということで取りかからなきゃ、またいろいろな言葉が出てくるのでそういう言われ方をされるのは無理もないと思いますけれども、特殊な地域であるということを十分にというか、もう少し認識をしていただきたい。そして、地域で支えていただくために、そこに支援をしていくと言われますけれど、やはりそこに住まわれてる方たちは、若い人たち、県住に多いわけですけれど、今非常に労働環境が厳しわけですので、働くことに精いっぱいである、また職を辞したそういう人たちは、やっぱり体が思うようでないという、そういう状況の方たちが集まっているわけですので、非常に役員の負担がどうしてもそこに重くのしかかっていく、数少ない人たちにのしかかっていくというそういう現状をよく御理解をしていただき、手厚く手だてをしていただきたいことを、もう一度お願いしたいと思います。

 そういったことを踏まえた上で、4番目の市営住宅の将来像についてお尋ねをいたします。全国的に公営住宅の見直しが進められております。自治体によっては、民間の事業者に託したり、集合住宅にしてグループホームのような形をとり、助け合って数人で暮らすようにしたり、今後はあり方も変わっていくように思います。地方分権一括法の施行により、地域にあった事業展開の幅が広がりました。

 市住についても、一部ですが縛りも解けてきました。全国的にアイデア合戦の様相を呈してきているように思います。行政として市民生活の向上については、一番心を砕くところですが、アイデア次第でいかに工夫をして低コストで市民の納得を得られるか、手腕の見せどころといえます。市としても旧態依然とした形でなく、思い切った発想の転換をしてみてはいかがかと思います。

 若宮団地の建てかえも視野に入っていると今、話をいただきましたけれど、築四十数年を超えた棟が幾つもあり、12戸を除いては、ほとんどが耐用年数をはるかに超えています。風呂は持ち込み、ひっきりなしにきしむ音がする棟があったり、家賃が特別安くてもこの状態で住み続けることはよくありません。大萱、若宮と建てかえていくということは、かねてからお聞きしているわけですが、具体的にいつ、どのようにと構想をお持ちでしょうか。建てかえには莫大な費用がかかるわけですが、避けては通れない問題です。民間、法人、国県、あらゆる英知を結集して、新しい形の住宅団地の建設を希望いたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 市営住宅のあり方につきましては、伊那市住生活基本計画において基本方針を定めております。この計画の中では、公営住宅の全部の数、全体数については、平成30年度までに10%程度削減をしていくという計画であります。特に若宮市営団地、市営住宅については老朽化が進んでおりまして、将来的には取り壊しをし、新たに建設をするという考えであります。

 この建設する場合の建設の予定地でありますが、こうしたことについては周辺を含めて検討するという考えであります。また、土地の跡利用についても同様に売却があれば売却をするという考えの中で、計画を進めてまいりたいと思います。

 その時期でありますけれど、これについては現時点でいつということははっきり申せませんけれども、財政状況を見ながら、さりとて余り向こうに送るということも不可能でありますので、そうした時期、規模、それから場所については総合的に判断をしてまいりたいということであります。

 また今後、市営住宅を建設する場合については、当然でありますがコスト面とか、あるいは環境面、管理面、それから建設方法等そうしたものに配慮をした住宅というのが基本であります。今後の市営住宅の建設には、高齢者あるいは障害者を対象とした福祉目的のメニューも当然国の方で幾つか出るはずですので、そうしたところにも注視をしながら、そうしたメニューを取り入れた住宅というのを検討してまいりたいという考えでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 前田議員。



◆17番(前田久子君) ぜひとも、時期がわからないということでありますけれども、なるべく早くにお願いしたいと思います。今の答弁にコスト、管理、建設面での考えも言われました。高齢者、障害者、そういった人たちを対象に福祉目的で公営住宅をということは大賛成でございますので、ぜひそういった面を最大限に考慮する公営住宅の建設をお願いしたいと思います。

 昨日、市内で一斉清掃がありました。雪がありましたので、もう10分ぐらいで終了してしまったというところがある反面、若宮の役員の方は、朝から3時半までかかったということであります。一つには、駐輪場が非常に荒れておりましたので、そこの片づけをしていたら、引き取り手のない自転車というものが六十数台もあったという、そういったことであります。外国人も多いわけですので、非常にモラルの面でも指導が必要ですし、区の形態を維持していくためにも、特段の支援方法を考えていただきたいことを、重ねてお願いをいたします。

 次に、大きな2項目目、孤立死対策に緊急通報装置の拡充をということで、とり上げさせていただきました。誰にもわからないまま亡くなる孤立死が問題となっております。病気や事故で亡くなって、幾日目かに発見といった話もよく耳にします。これは誰しも望まない形です。

 伊那市では、その対策として平成24年に地域見守りネットワーク事業として、電気、ガス、水道、郵便、新聞、宅配、49事業所と協定を結びました。また、日常生活用具給付事業として、緊急通報体制も整えています。市民税非課税世帯のひとり暮らし、高齢者のみ世帯に緊急通報装置の導入費を助成し、家族や警備保障会社を通報先としています。市内導入世帯は、平成24年時ですが362世帯とのこと。26年度も90万円の予算が盛られております。

 そこでお尋ねします。協定者の見守り状況の把握については、市との連携をどのようにとっておりますでしょうか、まずお尋ねをいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) この緊急通報装置でありますけれど、装置の本体とそれから家庭の電話機、これをつないで本体から、あるいは身につけたペンダント状の非常ボタンがありまして、これを押すと事前に登録をされていた通報先に緊急のメッセージがとどくということで、大変私たちも万が一のときには有効であるという考えでありまして、通報先についても幾つかできてきております。通報先は3カ所まで設定できるわけでありますが、伊那消防署もその一つ、それから通報先に知人がいないとか、親戚がないという場合の方もいらっしゃいますので、そうした方の場合については、タクシー会社を緊急時の通報先というふうにしております。2月末現在でありますが、こうした緊急通報装置設置数365世帯であります。その中で、タクシー会社を通報先とされている方が61世帯ということであります。タクシー会社に通報があって、対象者宅へ行った場合、必要に応じて市のほうに報告をいただけるということであります。議員おっしゃるように、身寄りのない高齢者、全国的にふえております。伊那市も例外ではないわけでありまして、今後も適当な通報者がいない方については、業者に委託をしながら連携を図ってまいりたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 前田議員。



◆17番(前田久子君) 昨年1年間で3世帯だけふえたということで、昨年も確か90万の予算が盛られておりましたけれど、余りこのことについては広報もされていないような気もいたしますし、しっかりとこれから行っていっていただければなというふうに思います。

 また、その2番目になりますけれども、緊急通報装置の助成の条件が、市民税非課税世帯のひとり暮らしと高齢者のみ世帯となっておりますが、そのほかにも家族が勤めに出て昼間一人だけになる高齢者など、希望者はたくさんおられると思います。効果のあるものと思いますので、もっと広くあっせんをすべきと思いますが、そのお考えはありますでしょうか。

 また、市営住宅での孤立死が多いようですが、入居者の活用状況についてもお聞かせいただきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 伊那市が設置費を助成しているのは、市民税の非課税世帯のひとり暮らし、または高齢者のみ世帯ということでありますが、助成対象外の方でも利用料金については、市が、伊那市が福祉料金対象者であることを証明するということで、月額399円の福祉料金が適用されます。助成対象者と同額に利用できるというシステムになっておりますので、この点については御安心いただければと思います。

 それから、助成のあるなしにかかわらず、伊那市では設置に係る申請というものを受け付けております。設置者のうち、市営住宅の入居者、12世帯ございます。今後については各種、サービス事業については市報、それからホームページによる広報を行っていくほか、民生児童委員やケアマネジャー等を通じて周知を図ってまいる考えであります。4月にも民生児童委員を通して、高齢者福祉券を交付する際にも周知を図ってまいるなど、工夫をしてまいりたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 前田議員。



◆17番(前田久子君) 緊急装置の補助が始まって10年ぐらいもうたつと思うんですけれど、なかなか導入がさほど進んでいないということにつきましては、理由が何かあるのかなといつも思っているわけでありますけれども、広報が足りないということ、また、ペンダント方式であっても、いざ急に心臓がとか、パタッと倒れてしまったときには使えないとか、そういったいろいろなことがありまして設置が進んでいないということは、よく思うわけでありますけれど、効果もあるというふうに思いますので、ぜひぜひ広報を十分にお願いしたいと思います。また、使用方法とかもしっかりと熟知をしていただく。また、緊急通報装置があるということだけで、安心が得られるというふうにも思いますので、より効能の高いもの、方法など、さまざまな警備保障会社とか関連機関との連携を密にしていただきまして、効果を高め高齢者の安心、安全のために、この緊急通報装置の普及に努められることを望みまして、私の質問を終わります。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、前田久子議員の質問が終了しました。

 暫時休憩いたします。

 再開は午前11時といたします。



△休憩 午前10時45分



△再開 午前11時00分



○議長(伊藤泰雄君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 飯島尚幸議員の質問に入ります。

 19番、飯島尚幸議員。

     (19番 飯島尚幸君登壇)



◆19番(飯島尚幸君) 19番、飯島尚幸でございます。あらかじめお伝えをいたしてございます大綱3つのテーマにつきまして、市長に御見解をお伺いをいたします。

 まず、最初に移住・定住促進策についてのお尋ねでございます。この問題につきまして、市長は今議会冒頭挨拶の中で、予算編成に当たっての、いの一番に移住・定住促進への取り組みを挙げられ、特に力を入れ強化していく旨の強い決意を明らかにされております。移住・定住を進める戦略として、昨年10月全庁を挙げて取り組み策定をしたと言われております伊那市移住促進プログラム概要版を拝見をいたしました。詳細な現状と課題の分析、また農業と教育をキーワードとした基本コンセプトなど、大変に確実な構想ぶりは多くの人が胸を弾ませているのではないかと思われましたし、私もまたその一人でございます。

 中でも、新規重点プロジェクトの提案は、若々しい感性にあふれた、また事業のネーミングから大変面白そうだな、楽しそうだな、何となくナウい表現で誰でも飛びつきたくなりそうだなといった期待感は、大きく高まるものでございました。そうした中で2の角度からお尋ねを申し上げます。

 一つは、市長挨拶でおふれになりました地域で育てるキットハウス事業についてであります。これは耕地林務課と上伊那林業再生協議会で推進するもので、地域産材を活用し、地元業者と連携して安い価格で住宅を建設する、そのターゲットは若い夫婦を狙い、定住化と家族づくりを図る、そして何よりも伊那市産の材木を使うことによって、森林資源の活性化を図るとしております。

 そこで幾つかのお尋ねを申し上げます。本事業は、当初27年度からの実施と承っておりましたけれど、来年度実施に前倒しをしたわけはどんなことからでございましょうか、そこら辺から入ってまいりたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 伊那市移住・定住促進プログラム、この概要版の新規重点プロジェクトでありますが、地域で育てるキットハウスの実施年度、平成27年からとなっておりますが、これは事業を推進する時期を平成27年度以降としているためであります。来年度、平成26年度は、当初予算50万円を事業費に計上して、基本設計を含む今後の事業展開についての研究・検討を進める予定でございます。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島尚幸議員。



◆19番(飯島尚幸君) それでは、事業の全体像がわかるような具体的な御説明をお願いしとうございます。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 伊那市を見てみますと、総人口が平成7年、1995年以降減少に転じていると、平成7年がピークであったということでありますが、そうした中で中山間地域では過疎化、あるいは自治体組織への加入率の低下、それからそれに伴って地域の負担、担い手、これが減少をしたり固定化しているという状況であります。農地、森林についても御承知にように所有者の高齢化や、あるいはその不在化、有害鳥獣等に対して起因して荒廃が進んでいるということで、大変環境としてはマイナスの悪い方向に環境は転じてきているということであります。これは伊那市に限らず、日本全国でこのようなことが起きているわけでありまして、この地域で育てるキットハウス、これは若年層の人口の定着、これを目標としまして、しかも地域産材を使い、地域の大工さん、設計、かかわる皆さんにかかわってもらいたいということで、キットハウスは増築が可能なイメージでありまして、最初はコンパクト住宅を安く建設をし、後々にだんだんに増築をしていくというものであります。それから、建設をする地区でありますが、これは企画情報課で進めております協力地区で行うことを前提としまして、当初から、地元の皆さんの支援がなければ進めることができないという考えであります。さらに建設費については、市からの補助も行いますけれど、詳細については今後の検討ということにさせていただきたいと思います。

 建築に当たりましては、市内の林業関係団体の皆さんと連携をして事業を進めるということで、既に検討会は始まっておりまして、この集大成として、26年度では結果の出る研究まで持ち込みたいという考えであります。で、林業関係団体との連携というのは大変重要でございまして、キットハウスの基本設計がまず固まってこないと次に進めませんので、ここのところにデザイナーとか、あるいは機能性だとか、さまざまなことを入れて基本設計をつくっていくと、そうしてモデルハウスを一刻も早く建設をしながら、それをまた見ていただいて、見学をしていただいて、伊那市内の各地区にそうしたものを建設をしていきたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島尚幸議員。



◆19番(飯島尚幸君) わかりました。詳細はこれからということでございますので、ちょっと届け出た内容までまだ現状では踏み込めないなというような気がいたしますが、ではおおむね、この事業をどのぐらい、何戸ぐらいやっていきたいのか、初年度どのぐらい。この辺大ざっぱで結構でございますので、そこら辺教えていただきたい。ちょっと僕が通告したのは、ちょっとその先、行き過ぎちゃってる話になりましたので、そこら辺でお願いしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) まだ検討段階ではありますけれども、地区を4つぐらいに考えております。竜西地区に1カ所、それから竜東地区に1カ所、旧高遠町地域に1カ所、旧長谷村地域に1カ所、この4地域を選定をしてそこから入っていきたいということで、まだ一つの地域に建てる数だとかいうのは、まだ最終段階に入っておりませんが、建てる場合についてもそのまとめて建てるということではなくて、既存の地域に1戸、こちらの地域に1戸というような考えで、地域を支えていっていただける人を要請するというか、定住を図るわけでありますので、新しい皆さんがまとまってそこにつくって団地化するのであれば、私たちの考えている目標、目的に合致しませんので、ともかく定住をする、それからその地域を将来にわたって支えていく、で、地域の学校に入る、保育園に入るということが基本という考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島尚幸議員。



◆19番(飯島尚幸君) よくわかりました。大変期待をしておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、同じく新規重点プロジェクトでは、都市整備課所管のコンセプト住宅に住んでみませんかという事業が26年度からとありましたが、来年度予算には盛られていないようですが、このプランはどうなっているのでしょうかという届け出をいたしましたが、その質問通告を申し上げました後に、その後の調査、精査で、家の設計者と建築希望者のいわば伊那市らしさを盛り込ませる、そのときのそういったことの状況の仕掛け人的な立場が伊那市というふうなことをお伺いしました。したがって、その特別予算措置はしていないということでございました。

 では、少し角度を変えたお尋ねを申し上げます。私、このコンセプト住宅への発想、誘導というのは大変すばらしいプランだなというふうに大きな期待を持っているわけであります。伊那市らしさ、伊那市ならではのアイデアとしてどうやっていくか、素人の私としては、例えば省エネであるとか、空気がよいからそういった部分を強調するようなお家、あるいは日光を有効活用するような家がいいんではないかという、素人らしさとしてはそこら辺が思い浮かぶわけですが、伊那市としてはどのようなコンセプト、27年度からということでございますので、これらの考えなのか、どういう伊那市らしさを強調していこうとされておられるのか、ここら辺をちょっとお伺いをしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 一言で言えば、伊那らしさということになるかと思います。議員おっしゃいましたように、日照率の高い、日照時間の長い地域でありますので、太陽とか、あるいは薪炭というか、森林が豊富であるということによってペレットとかストーブ、まきストーブとかそうしたこと、あるいは地域産材といったもの、また景観というのも非常に売りとしてはありますのでそうしたこと、夏の涼しさ、さまざまな伊那市らしさがございますので、これを全面に出して、このコンセプト住宅というのを発信をしたいという考えであります。

 伊那市に定住あるいは移住を希望される方については、どこにでもあるようなそうした情報の発信では、ここに来たいという動機になりませんので、やはりこの地域の私たちが誇れるよさというか、そうしたものを伊那市らしさという表現に変えて、で、定住促進を図ってまいりたいということであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島尚幸議員。



◆19番(飯島尚幸君) 全く新しい試みでございますし、強気で政策推進をお願いしたいな、こんなふうに思います。

 次に、新築の住宅につきまして、税制面からの市民をバックアップする制度を御提案を申し上げます。新築住宅の場合、地方税法の規定によりまして、床面積120平方メートルまでの課税額が2分の1に減額をされますけれど、減額をされない残りの2分の1の部分、これを市独自の配慮で新築後3年間ぐらいは免除するという新制度の創設を御提案をするものであります。このことへの条件としては、住宅新築に当たりまして、発注業者は市内に本店営業所などを置く市内事業者で、なおかつ建築の材木等は伊那市内産を使うことなどを規定をいたします。こうした制度で、UIターンを促す定住対策とともに住宅需要を喚起し、地域経済の活性化をも十分期待させるものと確信するものであります。市長の前向きな御見解をお伺いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 課税におけます伊那市の新築軽減相当額等、数字については担当のほうからお答えをさせてもらいます。この相当額と同額分を市条例を制定して課税免除するという場合については、市税の減免と同様に交付税算定における補填対象として計上できない金額となりますので、これについては純粋に税収の減というふうになると思います。

 伊那市では過疎地域におけます若者の定住を促進をし、地域の活性化を図るために住宅の新築等に対して補助を行っております。けれども、全市に渡って個人の財産の形成につながるその支援制度の創設というものにつきましては、その有効性、あるいは公平性、継続性等を十分に考慮して、慎重に対応をしていかなければいけないという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 御子柴市民生活部長。



◎市民生活部長(御子柴泰人君) それでは、平成25年度課税におけます伊那市の新築軽減相当税額でございますけれども、総額では3,450万円余となっておりまして、681件が対象となっております。これが建築から3年あるいは5年というものを含めたものでありまして、平成24年度新築分だけで見ますと989万円余、211件というのが現状でございます。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島尚幸議員。



◆19番(飯島尚幸君) 新制度の提案でございます。市長、有効性あるいは公平性の面から慎重に対応をするという御発言でございました。このお尋ね、私何も思いつきで申し上げているのではございません。私の調査では、定住人口増に真剣に取り組む誘導策として、各自治体真剣に取り組んでいる中で、島根県の大田市では、50から280平方メートルの間の新築住宅に対しまして、本年1月から5年間の間、新築の3年間に限って固定資産税の免除の制度を実行しております。また、近くは南箕輪村ではですね、新車の納入のときに、車庫証明の要らない村として静かな人気、けれど根強い人気があることも村人口増加の隠れた要因であると分析をして、そのことを誇り、語る、村の関係者の証言もございます。無視はしていけない新制度ではない、私は強く確信をして提案を申し上げます。市長、先ほど慎重に対応する、改めて検討するという角度まではいかがでしょうか、お尋ねします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 慎重にという言葉の裏には、当然、前を見てという言葉も含まれておりますので、そのような御理解をいただければと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島尚幸議員。



◆19番(飯島尚幸君) 次の質問に移ります。2つ目ですが、救急医療情報キットの有効利活用についてのお尋ねであります。

 救急医療情報キットにつきまして、伊那市では議会提案を受けまして、平成24年5月から、特に高齢者を中心に希望者へ配布をし、救急時の万一の場合に情報が生かされるよう取り組んでおります。情報キットにつきましてまだ御存じない方のために、議長の許可をいただきまして、ここに現物をお持ちをいたしました。

 2つありまして、一つが独居老人、ひとり暮らしの方々のためのものです。こちらの白っぽいのは、一家や御家族用のものということで、今伊那市は配置をしてくださっております。この筒の中に御自分の健康、病状に関する情報が書かれているこういうものであります。この中に自分の医療情報を入れておく、こういうものであります。御自分の健康や病状に関する情報、常用のお薬の内容、家族の連絡先、いつもお世話になっているかかりつけの病院名や診察券などを記入した紙、シートを入れて、自分のお家の冷蔵庫の中に入れて保管をしておきます。救急で駆けつけた救急隊員は、この情報をもとに、症状などを見て初期の対応に役立てます。

 伊那市ではこのキットを導入してから、本年3月1日現在で2,818人、緊急連絡カードは1,907人に配布をされております。このキットにつきまして、利活用ぶりに少し課題が見えてきた感じがいたします。

 時あたかも昨年11月21日、上伊那地域メディカルコントロール協議会の第2回症例検討会が、昭和伊南総合病院で開催をされ、救急医療情報キットの現状分析や課題検討、今後の改善点の考察など幅広く検討する機会が持たれました。伊那市からも高齢者福祉課から、有能な職員が参加をし、研修をしております。そこでは、伊南行政組合消防本部、南消防署の副士長から、救急医療情報キットについての現状と諸課題が発表をされました。報告から伊那市にとりまして、よりよい有効利活用のあり方、改善すべき事柄、さらに消防署の広域化に伴い、上伊那広域全体で対処すべき内容など、見えてきた感じがいたします。これらを踏まえ、私が日ごろ感じていること、そして現場で活躍する市職員のレポートなどを総合いたしまして、問題点を指摘し、かつ改善への御提案を申し上げます。

 このキットは、簡単な言葉で言いますと、キットの設置者、つまり通報した時点から患者さんということになるわけですが、及びその家族などから救急の出動要請があります。救急隊員が本人宅を訪れます。キット所有者であることを確認をいたします。キットからシートを取り出し、病歴など確認をいたします。病状の初期対応をしながら、搬送先の病院へ到着をし、シートを渡します。病院では、搬送中に受けた情報を参考に、受け入れ態勢を固めます。処置後はシートを患者さんに返却しますといった方法が、一般的であります。

 こうした中、幾つか3つのまとめ方をしました。消防署から出動する隊員は、キットの所有者、つまり設置者であるかどうかの事前確認ができていません。したがって、キットの発見がおくれたりいたします。これを回避するために、救急隊員が出動するときに、出勤するときに、その指令所に、この人はキットの設置者であることが事前に確認できるような、そんなシステムが望まれます。消防署とキット配布者の市との間での情報共有システムの確立を強く望みたいのですが、いかがでございましょうか。

 また、2番目として、伊那市の救急を受け入れる病院、基本的には中央病院だと思われますが、病院と消防署との間で、キットの活用の仕方について連携がはっきりしていません。つまり、現場の状況によっては、病院へシートを提供する場合と、しない場合があるようであります。また、処置後のシートの扱いは病院任せになっており、シートが要救助者の手元へちゃんと返却されているか否かの確認は、消防署としては行っていないような状況であります。速やかに何らかの改善が望まれるところではないかと思うわけであります。

 3つ目としては、近い将来のこととして、消防の広域化を視野に入れた時、キットに入れるシートの現状、現在は市町村でばらばらの様式のため、統一したものが望まれるなど、課題は山積をしております。具体的には、シートに記入すべき事柄として、本人の写真、健康保険証の写し、診察券の写し、薬剤情報提供者の写し、お薬手帳の写しなどが望まれているわけであります。ただ、これらは、キットの設置者、つまり救急のときは患者さんになるわけですが、個人の負担となっております。これは当然といえば当然ですが、これが意外と面倒であったり、ちゃんとできなかったり、特に高齢者おひとり暮らしの方には、なかなかこういう問題がうまくできていない、こういうケースがたくさん多くございます。このような中で、これまでと同様に個人負担のままでいいのか、あるいは行政が何らかの援助をしてあげることができないのか、今後大きな検討が求められるのではないかと思うわけであります。

 こうした課題と改善点につきまして、今、3つほど申し上げましたけれども、一括で結構でございますので、こうした伊那市のこれからの取り組み姿勢をお伺いをいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 消防署が救急で出動した場合でありますが、消防署ではキットに記載の必要事項というものを医療関係等へ伝達をするということと同時に、キットそのものを医療関係に渡して対応しております。このキット、大変私も有効だというふうに考えておりますし、議員御指摘のように、消防の広域化が間もなくなされるわけでありますので、現状との守備範囲が若干変わってまいります。そうしたときに、市町村別に書かれている内容がまちまちであったり、あと様式が別であるということも、現状ではございますので、あるいは宮田村とか、中川村はまだ未導入でありますから、そうした所についても同じ方向でできるように、統一していくのがよろしいかと思いますので、これもしかるべき検討の場において、そうしたことも提案をしながら統一を図ってまいりたいというふうに思います。

 医師会それから救急指定病院からの意見というのも、内容あるいはそのシステムについても必要でありますので、そうした点においても御意見をお聞きしながら、検討を進めてまいりたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島尚幸議員。



◆19番(飯島尚幸君) 市長、ただいまキットに対する高い評価をいただきました。状況いろいろ変わってまいりますので、時代を見据えてきちっとした、また完璧なといいますか、有効的な対応をぜひ、有効策をお願いしとうございます。

 続きまして、3つ目のお尋ねであります。

 市の消防団の充実についてのお尋ねであります。

 消防団員の確保策で、各区や集落、現場では大変苦労していることは、全ての皆様よく御存じのとおりであります。先ごろは、市からの配布物とともに、伊那市消防団からのお知らせと題し、「消防団員は随時募集をしております」との呼びかけ、チラシが各戸へ配られました。呼びかけの内容は、消防団に入れば、本業の上に消防団の活動をしなければいけませんし、自分でやりたいこと、家庭の予定を割いてやることがあります。ですが、地域のことは自分たちで守るんだ、防災に対する知識を高めたいと活動をしています。「地域の担い手となるあなた、入団について検討ください」とまさに使命感に満ちあふれたメッセージ、一生懸命さを訴えておりました。まさに心打たれるものがございました。

 そうした中で、昨年の臨時国会で消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律、いわゆる消防団支援法が成立をされ、消防団の処遇改善と装備の拡充が図られることになりました。こうした観点から、幾つかのお尋ねを申し上げます。

 まず第1点としまして、既に発表済みであると思いますが、改めて消防団の再編で現分団の上に構築をされます方面隊のことについて、詳しく明らかにしていただきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 人口減少、少子高齢化それから社会情勢の変化等、さまざまな要因が慢性的な団員不足の背景にあるわけでありまして、そうしたときに組織の機動力を上げて大災害でも対応できる組織として方面隊という編成をとることにいたしました。方面隊、後ほどお話をしますけれど、この方面隊の編成によって地域の実情に精通をしている副団長を通して指示が出されるために、より的確な、また迅速な対応ができるというふうな考えであります。

 また、この方面隊の編成をすることでの定数の変更というのはございませんので、より機能的な体制になるという考えであります。山、川などの地形と、地域のコミュニティなども考慮をしまして、現在の15分団、分団が15ございますが、これを3つの方面隊に編成をします。一つには、伊那市の竜西地区を西部方面隊、これ伊那分団、西箕輪分団、西春近分団、それから竜東地区を中部方面隊、これは竜東分団、富県分団、美篶分団、手良分団、東春近分団の5分団であります。それともう一つは、旧高遠町、旧長谷村地区を東部方面隊という名前で、これは高遠分団、長藤分団、藤沢分団、河南分団、長谷分団、この5つであります。このようにして、より機能的な方面隊編成をとることによって、いろいろな災害に対応できる、即応できるという考えであります。

 今現在、地区の区長会、それから地域協議会等で説明を行ってきておりまして、この方面隊形式、体系については異論は出ておらず、了承されているということでございまして、来年度、伊那市ではこの実施を目指して、規則等の改正にも入っていくという考えでございます。

 それから、来年度4月から方面隊方式での活動を始めていきまして、方面隊について周知、徹底を図るのちに、さらに次のステップとして再編計画というものが出てくるわけでありますが、これまだ先の話でありますが、ちょっとお話をしますと、各分団の部、団員数、消防施設、それから検討協議を行っていくということで、これもこれからなお検討を加えながら地域の皆さんの御理解をいただいたり、あるいは議会の皆さんへの説明をして、議会の皆さんからの意見をいただいたりという中で、調整を図りながら進めていくという段階が次の再編計画の中にございます。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆19番(飯島尚幸君) それでは一つだけ関心があります、現場でのポンプ操法大会、この参加の仕方というものは従来と何らかわらないという、こういう認識でよろしいでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 現段階では、従来と同じという考えでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆19番(飯島尚幸君) 次のお尋ねになります。先に紹介をいたしました新たな法律は、消防団を将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在と定義をいたしまして、消防団の抜本的な強化を国や自治体に求め、団員の処遇改善や装備品、訓練の充実に向けた予算が確保されております。具体的には階級や、在籍年数に応じて設けられております退職報奨金は、全階級で一律5万円を上乗せをするほか、報酬、出勤手当、出動手当の引き上げについて、各自治体に条例改正を強く求めているのが特徴であります。さらに、自治体職員の入団は、これまで自治体の裁量に委ねられておりましたけれども、職務に支障がない限り認めるよう義務づけております。

 そこで、本市の処遇改善につきましてお伺いをいたします。まず報酬、出勤手当の引き上げにつきまして、どのようなお考えをお持ちでございましょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 国のほうで交付税措置をされております消防団員の報酬、それから出動手当については、交付税措置額、これについては据え置きと、また額の引き上げを強力に働きかけていくというそんな方針を示してございますが、伊那市の消防団、伊那市消防団は平成18年に新しい体制となりまして、報酬それから出動手当についても検討がされて、決められたものが今動いているということであります。当時、平成18年でありますが、また今も、県内19市においては高いほうにあるということでありまして、また報酬等についても階級に応じて決めてあり、出動費についても災害出動で額を決めながら支給をしているという状況であります。県内でも高いという、そうした手当がなされておりますので、他市と比較しながら行う中では、報酬についてすぐに見直すという予定にはないということ、それから各市の状況を見きわめる中で、必要が発生すれば報酬の見直しというのも視野に入れていきたいという考えでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆19番(飯島尚幸君) わかりました。さりながら、先ほどの全戸に配布いたしました消防団便りの中にも、国からそういう措置が見込まれるという旨の記載もありました。中には注目している方もいらっしゃいますので、さらなるバックアップといいますか、配慮といいますか、そこら辺も御検討をお願いしたいとこのように思います。

 それでは、3番目ですが、消防団支援法に基づく今年度の補正予算や新年度予算を考慮し、装備の充実面から消防ポンプ車の整備、また、各種訓練の実施で地域防災リーダーの育成補助など、国から予算をぶんどってくるようなそうしたお考えはいかがでございましょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) おかげさまで、国からの支援策というのも充実をしてきております。けれども、交付税、普通交付税、特別交付税に組み込まれるという事項がふえておりますので、消防施設の建設あるいは備品購入に活用できる補助事業というのは少なくて、また採択要件についてもそれなりにあるために、有利な補助事業というのを探して活用していくというのが現状でございます。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島尚幸議員。



◆19番(飯島尚幸君) 情報をしっかりまとめていただきまして、前向きにお取り組みをお願いしたいな、こんなふうに思います。

 次のお尋ねでございます。消防団員確保策に関する周辺の実態についてのお尋ねを申し上げます。まあ周辺実態とはわかりにくい言葉ですが、本市では伊那市消防団協力事業所表示制度実施要項というものがございまして、これに基づきまして市の認定を受けているのは、38事業所がございます。簡単に紹介をいたしますと、うちの会社は消防団の活動に協力をしていますとの認定を受けると、その表示を玄関先に掲げたり、会社案内に載せるなど、会社のイメージアップにつなげるというものでございます。認定の内容は、2名以上の消防団員を雇用をしている事業所、災害時に保有する資機材を消防団に提供するなどの協力を行う事業所などとなっております。この要綱は、平成20年4月からの施行になっております。現在、認定を受けているのは38事業所ですが、これは事業所側からの申請と、区長などからの推薦により、審査を行い認定へというものであります。つまり、事業所側から認定してくれませんか、区長からこの会社は頑張っているから、こういうふうに消防に協力しているからどうぞ推薦しますので、伊那市は認めてくださいと、こういう流れになっているわけであります。

 消防団の現状から、団員確保は極めて困難な事態であります。今後、伊那市の側から、事業所に協力を呼びかけ、拡大、充実をさせていくという考えはいかがでしょうか。どうもこの要綱を見ますと上から目線の感じがするのです、出てきたもの、では認めてあげるよと、これちょっとどうなのか、こういう時代にそういう形でよいのか。要請があるから認めてあげますよというような感性ではまずいと思います。伊那市を上げて消防団確保のために、しっかりと協力を求めていく、こんな姿勢が必要ではないか、私には思えてならないのですが、市長いかがでしょう。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 既に認定済み、登録済みの事業所については、大変御理解をいただいているということで、深く感謝をしているわけであります。

 この制度については、新規認定は年に1度程度という状況で、実績から見るとあるわけでありますが、事業所のメリットというのもこちら側からしっかりと説明を申し上げながら、加入をしていただくと、協力をしていただくということ、また同時に消防団員の確保のためにも、そうした説明をしながら、事業所の協力いただける事業所の認定をふやしていきたいという考えであります。

 議員が、その上から目線という感じがしてならないということ、これは私たちも反省をして、本当にそのような感じで世間の中で見られているのであれば、これは改めて、私どものほうからお願いをしながらやっていくというのが筋でありますので、そのような方向にまたよく内容を検討しながら対応をしてまいりたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆19番(飯島尚幸君) 最後のお尋ねです。次に、伊那市総合評価一般競争入札要綱からお尋ねをいたします。

 総合評価一般競争入札は、入札価格に基づき算定をした評価点と価格以外の要素、つまり体に障害を持つ方の雇用を進めているといった社会貢献のあり方、また市と災害協定、除雪契約を締結しているとか、消防団活動に協力をしているといった地域貢献、これらに基づき算定した評価点の合計点から落札者を決定する一般競争入札のことであります。契約課では、平成22年度から毎年3から4件程度、工事について実施をしているとのことであります。総合評価点を100とした場合、価格点が89.5点、価格以外の評価点は10.5点、そして先ほどの社会貢献という項目が0.5点、地域貢献これまた0.5点の採点基準となっております。当然のことながら、消防団活動で評価を受ける事業所は、先ほど伊那市消防団協力事業所として表示証の交付を受けていることが前提になっております。100点のうち0.5点であります。100点のうち0.5点であります。総合評価一般競争入札は、伊那市では落札者決定基準づくり、つまり評価項目、算定方法及び配点などの基準設定、基準設定はあらかじめ長野県総合評価事業審査会に委託をしているとのことであります。社会貢献、地域貢献など、いずれも重要な要素であると感じております。そうした中で、評価の見直しについてのお考え、もう少し、もう少しレベルアップするというようなお考えはいかがでしょうか。市長の御見解をお伺いします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 総合評価一般競争入札については、入札価格、その他の条件、これは市にとって最も有利なものを持って申込者を評価、落札者とする方法であります。これは価格だけではなくて、工事の実績、それから技術力、また社会貢献、地域貢献、そうしたことを諸条件を勘案しながら決定をしております。総合的にすぐれた内容の契約をすることができまして、平成22年度から、毎年三、四件程度の工事について実施をしているという状況であります。

 配分点、配点割合については、議員今おっしゃいました内容でございますが、これ内容の見直しは必要であれば行いますけれども、こうした点数だけでいきますと、例えば入札制度において、消防団員の要件、雇用要件に絞ってみると、この点は余り人数で過度に評価をしてまいりますと、例えば大きな企業、たくさん消防団員抱えている企業にとってみると有利で、中小企業にとっては不利となるということもございますので、これはよくよく状況を見ながらという、そんな判断が求められてくるのではなかろうかと思います。

 公共工事の品質の確保、これを図るためには技術的能力を有する競争参加者によっての入札、これは実施をされて、先ほど触れましたが、経済性に配慮をしながら、また価格以外の多様な要素も考慮して、価格、品質が総合的にすぐれた内容の契約がなされるということが重要であろうという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆19番(飯島尚幸君) まあ本当に目に見えないところではございますけれど、何らかの配慮といいますか、そこら辺もしっかり御検討をいただきたいなと思います。

 最後です。いろいろ今、消防団のことに議論をしてまいりましたけれど、伊那市民全てが消防団といったら何と言いますかね、市民総参加型、あるいは市民の意識が消防に対する、他人事ではなくして自分たちの問題なんだと、こういう市民意識の向上策、こういったことがすごく求められると思うのですが、総括的に市長、消防に対する、消防団ということでも、消防を全市民が全市挙げてこの問題をしっかり取り組んでいこうというような、総括的なお考えを最後にお伺いをしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 消防団だけではなくて、日赤奉仕団も同じでありますけれど、万が一のときに機能しているかどうかということが一番重要であります。形だけではなくて。そのためにもふだんからの訓練も必要ですし、誰が入っているかということもさることながら、入っている方が地域に対してのプライドといいますか、きちんと消防団員としてあるいは日赤奉仕団として、地域を守るんだという高い意識が必要だと思います。そうした皆さんを支えるのが地域であると同時に、全て地域の皆さんが、そうした皆さんに依存するのではなくて、その部分にないところ、消防団の活動は消防団にお任せするんだけれど、そうでないところは自分たちでやっていくんだということが、最も重要だと思いますので、そうした点においては、地域というのは一緒になって地域を守っていく、そんな消防団の姿というのが見えてくるかと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆19番(飯島尚幸君) ありがとうございました。以上で私の質問を終わります。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、飯島尚幸議員の質問が終了しました。

 暫時休憩いたします。

 再開は、午後1時15分といたします。



△休憩 午前11時43分



△再開 午後1時15分



○議長(伊藤泰雄君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 前澤啓子議員の質問に入ります。

 16番、前澤啓子議員。

     (16番 前澤啓子君登壇)



◆16番(前澤啓子君) 16番、前澤啓子でございます。

 通告してございます3つの問題について、順次質問をさせていただきます。

 まず最初に、ごみ処理施設とごみ減量についてであります。広域連合長でもある白鳥市長に伺います。

 最初の質問です。人口もごみも減っているのに、なぜ推計ごみ量はふえるのかでございます。上伊那広域連合は平成25年12月に、ごみ処理基本計画(第四次改定版)を発行をいたしました。それによりますと、上伊那の人口は減少を続け、一般廃棄物も減少を続けています。にもかかわらず、ごみの年間排出の推計は、25年度から増加に転じるというふうになっております。その理由として、人口は減るが、世帯数がふえるから。また、高齢化が進むからという理由を挙げております。世帯数がふえればごみがふえるという根拠を、データで示していただきたいと思います。また、高齢化が進めば、ごみがふえるという根拠と実例をお示しをしていただきたいというふうに思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 上伊那の家庭系のごみでありますが、一日の1人当たりの排出量、ごみの有料化で大幅に減少して以来、緩やかに減少してきましたけれども、近年はほぼ横ばい状態であるということが数字から言えます。世帯数の増加によって、ごみがふえる傾向というその根拠でありますが、少子高齢化が一層進展をする中、単独世帯、それから夫婦のみ世帯の世帯数は増加をするということ、今後もこの傾向は続くわけでありまして、一つの事例としまして、川崎市が平成15年、それから平成24年に行いましたごみの排出実態調査というそうしたデータがございますが、これによりますと世帯数の構成人数、これが2人が最も多いと、その次に3人が多く、1人が続くとそれに、で、4人、5人というふうに家族の構成によってごみの排出量というのが変わってきているわけであります。このことは、一つの事例として言えるのかなと、それから高齢化が進むという話でありますが、これも高齢化、核家族化が進むと高齢者のみ世帯では、生ごみの例えば農地還元、資源ごみの分別、出し方がなかなか難しくなってくる。また、紙おむつの割合というのも数字データ的にはふえてくるということであります。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) 第四次改定版によりますと、上伊那の人口は平成19年がピークで減り続けております。この間一貫して人口減、高齢化率も増、また世帯数も増加をしておりますけれど、ごみは減少を続けております。先ほど市長の答弁の中にございました川崎市で、核家族がふえてごみがふえるという傾向があるということでしたけれども、この上伊那では、高齢化率も増加をし、世帯数もふえておりますけれども、ごみの減少傾向は続いております。

 この上伊那広域連合で出した計画には、意図的結論のねじ曲げがあるのではないかというふうに思います。このような計画書までつくって、なぜごみをふやさなければならないのでしょうか。議長の許可をいただきましたので、この一部見せさせていただきますけれども、ちょっと遠いものですからよくわからないかもしれませんけれど、家庭系ごみの1人一日平均排出量が左のページです、で、事業系のごみの年間排出量の推計が右のページなんですけれど、青いグラフが今までの実績です。だんだん下がってきています。見えないと思いますが、こちらが事業系なんですけれども、減ってきて、ここ25年を境に、ピンクが推計値なんです、上がっていきます。で、実績はずっと下がってきた、けれどもこれから上がるんだという、こういう結論を出しておりまして、これはどう考えても矛盾があるというふうに私は考えます。このように、無理をしてまでどうしても、日量134トンを維持をしたいのかと、このように考えてしまいます。

 24年の8月策定の施設整備基本計画の資料編には、この施設整備案をつくった委員名が載っていまして、委員7名のうち施設の専門家は公益社団法人全国都市清掃会議技術部長の荒井喜久雄さんという方、ただ1名であります。この方だけが、施設についてよく御存じの方であります。この都市清掃会議というのは、正会員は市町村です。それから、賛助会員として、全国の焼却施設に係る企業60社が加盟をしております。この入会金ですけれども、この清掃会議の入会金、市町村は1万円です。年会費は人口10万人未満、まあ伊那市クラスの場合に年会費9万2,000円です。ところが、賛助会員の企業の入会金は50万円です。新日鉄などの資本金10億円以上の企業の年会費は47万円です。入会金50万円、年会費47万円です。これだけの金額を払って、なぜ都市清掃会議に入るのか、この会議は焼却施設の建設を推進していく会議である。この実情を見ても、この会費の負担の多さを見ても、そういったことは想像がつくのではないかと思います。この施設整備基本計画策定委員の中に、実は研究者は1人も入っておりません。全国で同じ構造がつくられ、焼却施設がつくられ続けているというのが実情ではないでしょうか。

 2番目の質問に移ります。ガス化炉はごみ減量に逆行する。24年8月作成の上伊那広域連合の施設整備基本計画では、いずれもガス化炉の流動床式とシャフト式、この2種に絞り込みをいたしました。ガス化炉は、1,300度もの高温を維持するために、24時間連続運転が必要で、間欠運転には適しません。したがって、ごみが減ってきた場合に、これに対応できない、こういう炉でございます。

 上伊那ももちろんごみ減量を進める立場に立っているというふうに思うんですけれども、このガス化炉2種では、ごみの減量に反するのではないでしょうか、市長の見解を伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) その前に、先ほどの私の説明を誤解して解釈しているようでありますので、ちょっともう一度申し上げますが、上伊那のごみは減って緩やかに減少してきたんですが、近年はほぼ横ばい状態で推移をしている中で、川崎市の話というのは、その伊那市の家庭がふえていく、上伊那の家庭がふえていくその世帯数がふえていくとごみがふえる、その一つのデータとして川崎市の事例を申し上げたのでありますので、ちょっとそこら辺誤解をなさらないようにお願いをしたいと思います。

 それから、今度、ガス化炉の話でありますが、最近のストーカ方式でも間欠運転はされていないということで、ごみの持つエネルギーを最大限利用した発電、あるいはごみの処理の効率化によってのコスト削減というのは図られていると。季節変動などでごみが少なくなった場合においては、1炉での運転を行うと、また多くなった場合では2炉でのの運転ということで、いずれの方式においてもごみが減った場合には対応をされるということであります。

 2つのガス化溶融方式については、上伊那のごみ処理を一本化する、24時間連続運転をすることによって燃焼の安定化を図るとともに、ダイオキシン類の発生の抑制を目指すものでありまして、焼却灰の最終処分場を持たない、焼却灰の最終処分場を持たない上伊那においては、灰の処理も含めた圏域内ごみ処理完結型という上伊那に最も適した方式としまして、上伊那広域連合の施設整備基本計画において決定をされております。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) ストーカ炉であっても連続運転が最近は必須ということでありまして、確かに昔に比べますとストーカ炉でも連続運転というのが基本になってきておりますけれど、炉の温度を考えればどちらがごみの減量にプラスかマイナスかということは、容易にわかるのではないかと思います。溶融炉の場合は、約1,300度近い温度に上げて、ここで連続的に運転をする。片やストーカ炉については800度程度ということで、この温度の差というのは明瞭ではないかというふうに思います。1,300度というのは溶鉱炉の温度であります。なぜ、ごみにこれだけの温度を必要とするのか。で、もちろんこれの建設費ですけれども、一般的に言われておりますのでは、溶融炉のほうが単価が高いです。これらは全て税金を使ってつくられますので、ここに高い金額を投じるということは税金の無駄遣い以外の何物でもないというふうに、私は考えます。

 3番目の質問です。ストーカ炉に変更し、雇用をふやす方向転換を。ガス化炉を採用する最大の理由は、先ほど市長もおっしゃいましたけれども、最終処分場を持たないということであります。最終処分場が逼迫している。ここで八乙女の箕輪の八乙女を掘り起こして、掘り起こしたものを燃やすということで、ガス化炉が必要だということになっております。

 しかし、この八乙女を全量掘り起こしたとしても、最長30年でいっぱいになってしまいます。5万8,000立米、30年でいっぱいになると、こういう報告書に出ております。しかもガス化炉を採用した場合には、ごみも減らず30年後にまた同じことを繰り返すことになってしまいます。上伊那広域連合が計画しているガス化炉の規模134トン、一日の量は、現状に照らして過大過ぎるというふうに考えます。30年間の予想総コスト、施設建設費、補修費、運転費は、約30年間で250億円前後、年間約8.3億円、広域の1人当たり約13万円出るようになります。しかも、ガス化炉の運転はメーカー委託となり、上伊那から雇用が失われます。250億円の税金が、上伊那圏域に落ちずに外に出ていってしまいます。圏域の経済への影響を考えても、ガス化炉をやめ、ストーカ炉を採用すべきだというふうに考えます。

 南信州の広域連合では、ガス化炉を採用しておりましたけれども、建てかえに際しストーカ炉に変更をしております。当初から上伊那の場合は、ストーカ炉の単独案を選択肢から外しておりまして、この進め方は溶融炉ありきで見直すべきだというふうに考えます。市長の見解を伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 初めからストーカ方式を除いて施設の検討を進めたかのような指摘でありますが、そうしたことはありません。全ての方式を検討する中で、上伊那では現在、焼却灰を埋め立てることのできる最終処分場がないと、また新しい最終処分場の整備というのは、地元の理解が得られないことから、この地域に最も適した方式として、2つのガス化溶融方式、これが専門委員会において選ばれたわけであります。意図的にストーカ方式云々というそういう表現は、全く間違っておりますので、お気をつけいただきたいと。

 それから、南信州広域連合の場合の話も出ましたが、これは焼却灰の処理に十分対応できる最終処分場が整備をされているからであります。そのために、南信州広域連合ではストーカ方式を採用したという話を聞いております。

 そのほか、施設建設、それから15年間の運営を見通しても現行の施設の年間コストよりも下回るということが、計算上出てきております。

 民間事業者の運営でありますけれど、これは当然施設を熟知した技術、それから経営ノウハウというのが活用できますし、安全でかつ効率的な運営が期待できるために、そのメリットは大きいということであります。最近では、ストーカ方式でも公設民営で運営するという施設が出てきております。ストーカ炉でないと上伊那にお金が落ちないというふうに断定されておりますが、それはそういうことは当然ないわけでありまして、雇用面では先進の公設民営施設でも、多くの職員は地元から雇用されているということでもありますし、この上伊那においても当然同じような要望、要求というのはしていくわけであります。総合評価を行う仕様書の中に地元貢献度の評価項目などを入れながら、地元への還元をしっかりと確保していく考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) 上伊那広域連合会でもストーカ炉を最初から外したということはないんだと、誤解がないようにということでありましたけれど、上伊那は旧方式の検討をしております。この旧方式の中に、ストーカ炉単独方式というのは組み入れられていないんです。ストーカプラス灰溶融方式、これが燃料式と電気式で2つ入っておりますけれど、この灰溶融は非常に問題がありまして、事故が多かったり、運用に問題があったり、あるいは高額につくということで、ストーカ方式単独と、ストーカプラス灰溶融では全く内容が違う結果が出てきます。

 ですから、南信州がなぜストーカ炉を採用したかといいますと、これはストーカの単独を候補として挙げているからなんです。ここは非常に違いますので、やはり、ストーカ単独も、以前には灰溶融をつけなければ補助金が出ないということだったんですけれど、今はそういうことはありません。ストーカ単独でも補助金の対象となっておりますので、ここはやはり私は大胆に見直すべきだというふうに思います。で、平成10年に上伊那で一本化、ガス化炉をつくるというふうに決めました。ここからガス化炉はどうしてもごみが減ってくると助燃剤のかわりにプラスチックを燃やすという、そういうことを求めるようになりまして、ごみの減量化に本格的に取り組めないまま、15年が既に経過をしたというふうに私は考えております。非常にもったいない15年だったというふうに思います。

 ガス化炉を選択する限り、ごみ減量化に本格的には取り組めない、いわば思考停止状態になっているのではないかというふうに思います。上伊那のごみは上伊那でというのであれば、ごみ処理施設は順番で、その他の市町村は最終処分場を受け持つと決めて、箕輪町の次にどこが最終処分場を提供するか決めなくてはなりません。今回、たとえ八乙女に埋め立てることを地元が受託をしたとしても、30年後にはまた同じことが起こります。これを繰り返していってもごみは減りません。また、スラグも予想のようには売れず、結局埋め立てることになります。南信州では、スラグも埋め立ての対象として検討しております。

 南信州の計画書をどこまで読み込んだのか、このことについて御質問をいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 御子柴市民生活部長。



◎市民生活部長(御子柴泰人君) 上伊那では研究する段階でいろいろな方式を研究してまいっておるわけであります。そうした中で南信州のことも当然に研究の対象としてやってきているというふうに理解しております。なお、ガス化溶融方式ではごみの減量にならないということでありますけれど、焼却方式によってごみの減量化が進むかどうかというところが、言われることは私にはちょっと理解できません。

 なお、飯田の今度つくるストーカ方式のところでありますけれど、そちらでも廃プラスチックは燃やして熱回収をするというふうに聞いております。そういう流れの中で、ストーカならばごみが減らせて、ガス化ではごみが減らせないというそういった理論については、ちょっと私としては理解しかねるとこでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) 廃プラは確かにそのとおりで、国の施策として汚れたプラスチックですね、これを償却するという方向に転換しましたので、そういう方向になっております。この点については、空気室の悪化という点で、廃プラを燃やすようになった焼却炉の周りでは問題も起きております。そのことについては、同じような条件であるというふうには思いますけれど、やはり温度の違い、それから改修費の違いは明白ではないかというふうに思います。

 雇用の点なんですけれども、現在、八乙女以外の辰野、伊那、鳩吹では、正職員が合計28名、臨時職員が14名雇用されております。ガス化炉は、メーカー委託となり、この1,300度に対応するためには、どうしても溶鉱炉等のプロでなくては対応が難しいわけでありますけれども、現在選んでおりますこの2方式で、上伊那ではこの職員の雇用は確保できるというふうに読んでおられるのか、この点についてはいかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 先ほど申し上げましたけれど、地元からの雇用というのは原則でありますので、上伊那全体また伊那市を含めたそうしたことは、先進の公設、民営施設でもそのように事例がたくさんありますので、努めてまいる考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) 私は、次の質問で大きく方向転換をするべきだという提案をさせていただきます。

 ごみを半減し雇用を生み出すことは可能、伊那中央センターのごみ組成は、過去5年の平均で紙・布類が65.2%、厨芥類が9.4%、木、竹、わら類が8.2%で、手をかければ資源化できるものが全体の82.8%を占めております。住民に呼びかけて、上伊那の状況はこうだと、ごみを減らすことに協力してほしいと呼びかけをして、この82.8%の中から約50%のごみを減量するということは、私は可能であるというふうに思います。過去5年間の燃やせるごみの総量平均は3万トン、年でありますけれど、これを半減させたとすれば1万5,000トン、年となりまして、稼働日を280日とすれば日量53.5トンとなり、30トン炉2炉で対応ができるというふうに考えます。半減させた建設費、補修費、運転費の一部をごみ減量化施策の実現のために使う、この施策によって若者、高齢者、障害者の雇用を創出できるだけではなく、炉の運転の雇用も引き続き維持できることが確実となります。

 各町村に人口規模に応じて、リサイクルセンターをつくることを御提案を申し上げます。資源ごみ、びん・缶、古紙、衣類、プラ容器、IT機器と、また粗大ごみ、有害ごみなどをいつでも持ち込める施設をつくります。衣類や家具、自転車などは、修理ののちにリサイクルをすることができます。また、広域に4カ所の生ごみ処理堆肥センターをつくります。試算をいたしましたけれど、これらの施設の整備費、30年間の人件費及び維持費を合計しても、40億あれば実現できるというふうに計算をいたしました。炉の運転以外の新たな雇用として、このリサイクルセンター等をつくった場合には、月収約15万円で32人の雇用が生み出せる計算となります。今までにリサイクルセンターの建設、雇用の創設等について試算をしたことがあるのかどうか、お聞きをしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 夢のような話でありますけれど、可燃ごみの多くを占める生ごみ、それから紙のごみですね、今後半減といかないまでも、資源化による削減というのは進めてまいる所存であります。現時点でも、この部分について取り組みをしっかりとやっているという状況であります。

 堆肥化センターですか、そのリサイクルセンターの話も出ましたけれど、こうした堆肥一つとってみても臭気の問題で大変苦労しているのが実情であります。そうしたところが手を挙げてくださって、議員の近くでもそうしたことを受け入れオーケーですよというような所があれば、そうした話も可能ではあろうかと思いますけれど、現時点において、かなりこの臭気の問題というのは難しいということでありますので、正直申し上げまして、非常にスマートな提案に聞こえますけども、現実とは遠く離れているかなという気がいたします。

 いずれにしてもごみの減量化をさらに進める中で、新しい施設の規模、それはそのときの最大ごみ量に適正に対応できるということが基準でありまして、この規模についても業者選定までには決めていきたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) ごみ減量は、私は夢物語ではないというふうに思います。市長が決断し取り組んだところでは、5年から10年で結果を出しているところがございます。定住促進、市長が熱心に取り組んでおられますけれども、安定的な雇用の創出が第一条件であるというふうに思います。税金の無駄遣いであるガス化炉をやめて、炉の規模を今の半分にし、ごみ減量化のための雇用を生み出す施策への転換をするよう、再度提案をしたいと思います。

 また、根本的にごみを減らすためには、商品にごみ処理費用を上乗せし、企業に責任をとらせる拡大生産者責任の法律への明記がどうしても必要です。このことを全国市長会などで本格的に取り組み、ごみを市町村の税金で処理するという今のシステムを変えるよう提案し、次の質問に移らせていただきます。

 2番目の質問です。住宅リフォーム補助金の復活を。

 平成23年度に日本共産党議員団と地域の建設業の皆さんの要望によって実現したリフォーム補助金は、新規需要創出効果は予算額の10倍、経済効果は20倍に達し、多くの市民また中小業者の皆さんに喜ばれました。しかし、1回のみの募集で、その後予算化をされていません。

 現在、消費税増税前の駆け込み需要で活気を呈している建設業界ですが、4月の増税後は仕事の見込みが立たないと嘆く業者が多いのが実情です。来年度、国がリフォーム推進事業を制度化するとのことですが、対象は先導的な取り組みとのことであり、地方の一般市民や中小零細業者が取り組めるものかどうかは疑問です。

 そこで、23年度の募集締め切り後も続けてほしいとの要望が多く寄せられたこの住宅リフォーム補助金の再開を、市長に要望したいと思いますけれども、市長の見解をお伺いします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) まず、日本共産党の前澤議員含めて、地域の建設業の皆さんによって実現をしたリフォーム補助金ということですが、これはどこの市町村の話なのかよくわかりません。もし伊那市であるのであれば、このことについては間違っておりますので、伊那市の住宅リフォーム補助金、これは上伊那建設労働組合からの要望がありました。それを受けて、市が検討をして、そして実施をした制度でありますので、伊那市に置きかえたそうした誤解を招く表現は、やめていただきたいと思います。

 それから、リフォーム施工業者、リフォームについてでありますが、新規需要のリフォーム工事、約2億7,000万円が創出され、当時は緊急経済対策としては効果があったということで、私どもも分析をし評価をしているわけでありますが、リフォーム施行者を市内業者というふうに条件をつけたことで、市内建設産業の活性化にもつながったということであります。

 再開についてでありますけれど、今時点ではこうしたところに至っておらないということで、下水道関係の接続、これは伊那市の下水道早期接続補助金というのがありますが、こちらのほうに持っていって、誘導していって実施をしております。平成25年度の接続件数、これは735件が見込まれ、これによる効果というのは7億3,500万という大変大きな金額が経済効果として上げられます。それから、接続促進対策、促進策などによりまして115件が接続をし、そのうち88件が補助金を利用しているということでありまして、これによる経済効果も8,800万円という大変大きな数字になっております。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) 私どもが提案をした直後に、このリフォーム補助金が実行されたことで、それは私が提案をしたからではないということ非常に言いたいのでしょうが、事実はそのようになっておりますので、そのような曲解を無理になさらなくてもよろしいかというふうに思います。

 安定的雇用の増大、これは誰もが認めるところではないかと思います。特に建設業に活気があるということは、この地方にとっては重要な地元活性化の条件でありまして、特にこのリフォーム補助金については、下請ではなく中小零細業者がみずから元請になることができる、こういう点で非常に効果が大きいものであるというふうに思います。下水道への補助金もちろん結構ですけれども、対象を大きくして、広くして、使いやすい制度にすること、これが市民のためにも、また業者のためにもなるのではないかというふうに思います。このリフォーム住宅補助金の再開、ぜひとも考えていただきたいというふうに思います。

 もう1点ですけれどもあわせて、住宅リフォームの商店版ともいえます飲食店や販売店向けのリフォーム補助金の創設を提案するものであります。群馬県高崎市でこの制度に取り組みまして、近隣からの視察があとをたえないと、非常に好評であるということでありますけれど、市長の見解を伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 現在、中心市街地の空き店舗賃借料に対しての補助というのはあります。中心市街地の空き店舗利活用の推進と、それから新規創業者の初期投資軽減、これを図るために中心市街地の空き店舗改修費用についての補助金、これは検討をしております。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) 特に空き店舗対策に限定することなく、例えばクーラーが壊れてしまったとか、そういった商店にも使用が可能な非常に使い勝手のよいこの商店版住宅リフォーム、群馬県高崎市で取り組まれまして、730件の申し込み、4億円の金額に上ったということで、もしこれを経済効果、波及効果にすれば、40億円を超えるような規模の波及効果があるのではないかというふうに思いますので、ぜひ研究、検討をよろしくお願いしたいと思います。

 3番目の質問に移ります。市営住宅建てかえと借り上げ住宅の家賃補助の提案であります。

 不安定雇用の拡大により社会的格差が広がり、住まいの貧困化が進んでいます。先進国では福祉は住宅からとの共通した認識がありますが、日本では住まいが福祉の原点との認識は、まだ普及をしておりません。医療の恩恵は受けても、病院から帰った後の住居が、寒く不衛生な状況では、文化的な生活とは言えません。居住環境が悪いと精神的にもよくない影響があります。冬暖かく、夏は酷暑をしのげて鍵がかかり、日当たりがよく、専用のトイレと浴室があり、清潔な住居の確保は、基本的人権ともいえるものです。

 まず最初に、伊那市の公営住宅について質問をいたします。伊那市の公営住宅は、白鳥市政になってからどのように改善をされたでしょうか。大萱の市営住宅、若宮の市営住宅、高尾町の市営住宅の建てかえ、水洗化について、市の方針をお聞きをしたいと思います。

 2010年度から、これまでの個別補助金を廃止して、社会資本整備総合交付金が創設をされましたが、伊那市には10年以来、年間どれぐらいの金額が交付をされたのか、この点についてもお聞きをいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) また先ほどのちょっと質問に戻って恐縮なんですけれど、空き店舗に関しての補助、これはもう既に検討をしておりますので、議員から提案されて検討をして実施をするということではありませんので、そこら辺は十分に御理解をいただきたいと思います。

 まず、市営住宅の状況でありますが、大萱の市営住宅は将来的には取り壊し、新たに建設をする予定でありますが、建設する場所、建設地については未定であります。

 若宮は老朽化が進んでおります。重々承知をしておりまして、将来的には取り壊し、また新たに建設をする予定であります。建設地については、周辺を含めて検討すると。

 高尾町の市営住宅であります。これは以前から空き住宅が出ると取り壊しを進めてきておりまして、あと10軒足らずの方がまだお過ごしというかお住まいでありますが将来的には廃止をするという考えであります。公営住宅全体、平成30年度までには10%程度削減をしていくという計画でありまして、この目標に対して粛々と進めていく、また取り壊し、もしくは新たな建設といったことが市の考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) 総合交付金の件は。



○議長(伊藤泰雄君) 10年間の金額の交付ですね。

 山崎建設部長。



◎建設部長(山崎大行君) 2010年度以降、社会資本整備総合交付金、交付を受けている金額、52万5,000円でございます。これにかかった経費、事業費につきましては、540万円ほどの事業を実施をしております。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) 社会資本整備総合交付金ですけれども、市町村の自由度が高まって使いやすくなったということでありますけれども、現実には5年間の計画を立てて国交省に申請を出すというふうに、担当のほうから聞いております。これを見ますと、2010年度が市営住宅にかかわる分としては2,000円です。これは若宮の電気容量の変更だそうです。2011年度は52万3,000円、12年、13年はありません。

 若宮だけでなく大萱等市営住宅の現状、例えば壊れた道路を直してもらえないとか、雨漏りがしているとか、こういった要望を聞いておりますけれども、これらのことについて社会資本整備総合交付金の計画を立てて申請をするということをするべきではないでしょうか、この点についてお伺いします。



○議長(伊藤泰雄君) 山崎建設部長。



◎建設部長(山崎大行君) 社会資本整備総合交付金につきましては、それぞれ個々の住宅、小さな修繕が対象となる事業ではございませんので、先ほど議員おっしゃられた、例えば若宮の電気の容量の変更でありますとか、ガス管の取りかえ、そういった住宅の団地全体にかかわるようなものについて、一定の事業の効果を上げるために、こちらから提案をしていく事業ということになりますので、ちょっと修繕といったところには、この交付金には該当にならないかと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) 今の市営住宅の状況を見ますと、特に低所得者の居住環境の改善に対して、伊那市がどれほど真剣に取り組んでいるのかということを疑問に思わざるを得ない状況がたくさんあります。

 この社会資本整備総合交付金については、大規模な全体としての取り組みであるということであれば、そのことも含めて、先ほど市長のほうからは建てかえを考えているので大規模な修繕等はという話がありましたけれども、現状そこに住んでいる皆さんの今の居住環境に対して、それではどのように対応することを考えていらっしゃるんでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 山崎建設部長。



◎建設部長(山崎大行君) 先ほど市長のほうからも御答弁申し上げましたように、建設については多額の経費がかかるということの中で、現在の住宅で当分の間、修繕で対応をさせていっていただくと、また御要望等にはできる限りお答えをしていくような中で、検討させていただければと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) 非常に多くの要望も来ておりますので、ぜひとも要望に応えていただきたいと、計画を持っていただきたいというふうに思います。

 2番目です。公営住宅は、低所得の市民に対して、福祉の一環として住居を保障するものであります。最近では、市営住宅の入居者は高齢者、障害者、外国籍の方などが多く、移動手段を持たない方が多くいらっしゃいます。これらの方の生活を考えますと、車が必要な郊外ではなく、中心市街地に近いところに立地することが必要です。

 そこで、中心市街地に新たに市営住宅をつくるのではなく、あいているアパートを借り上げ住宅として、一定の家賃補助をするなどの施策が考えられます。政府もコンパクトシティ政策を進めるようであります。対応を考えてみてはいかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 民間アパートの借り上げですね。これなかなか難しい問題であります。簡単のように見えますけれど、民間住宅の借り上げについては、中長期的な視点で見た場合、直接建設との収支比較では借り上げが不利になる可能性が高いという考えでありまして、借り上げの場合、空き部屋、空き室ですね、空き室となった場合でも家主への借り上げ料の支払いが必要であったり、また家主の都合や借り上げ期間の終了後の入居者の退去の担保などに課題があるということであります。民間住宅の借り上げについては、市営住宅建てかえ等も含めて、今後の市営住宅のあり方や、財政状況それから社会状況などを総合的に判断する必要があり、慎重に検討をすべきという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) 現在あるものを、いかに効率的に施策の中に取り組めるかということを、ぜひ前向きに検討をお願いしたいと思います。

 3番目です。特定公共賃貸住宅の家賃の値下げの提案であります。高遠町等にあります特賃住宅は、家賃が比較的高いために入居率が上がらないという状況であります。160戸中の39戸を現在募集ということでありますけれども、国庫補助の残があるものについては、繰り上げ返済をするなどして清算し、家賃を下げ、入居対象者を広げることはできないでしょうか。せっかくの公共住宅があいていることは、市の財産の運用上も好ましくないと考えますがいかがでしょうか、市長の見解を伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) このことにつきましては、高遠町長谷地域の市営住宅、主に定住人口の増加を目的として建設をされておりまして、過去を振り返れば一定の成果を上げております。そうした中で人口増加策、それから過疎対策として、伊那市の担当部局から既に提案を受けておりまして、伊那市では家賃の見直し、それから入居要件の緩和というものを既に計画をしております。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) 定住人口の増加、また、農業への新規参入など、市長も取り組んでおられますけれども、なかなか農業の新規参入の場合に住居が見つからないということが大きな課題になっているということであります。農地とのすぐに隣接している住居でなくても、この賃貸住宅、特賃住宅ですね、これを若者の農業との一体化での住居として考えられないかどうか、この点についてお伺いします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 先ほど言いましたけれど、既にこのことは新規就農も含めてですね、伊那市としては重要だということで、既に細かい計算までして検討しておりますので、御提案があったんですが、もう既にこの取り組みは始まっております。新年度になれば、またはっきりとした数字が打ち出せて、空き家対策、またこの住宅の家賃も含めて、いい提案ができるかと思います。担当部局からの提案として動いているということを、重ねて申し上げます。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) この特賃住宅については、既に取り組みをはじめているということで、ぜひこれは進めていただきたいというふうに思いますけれども、先ほども申しましたけれど、特に伊那市の低所得者向けの住宅については、非常に劣悪な状況のものが多くあります。前田議員のほうからも質問ありましたけれど、やはり公共が担うべきところ、これは本来はこの低所得層の方が本当に安心して住める住宅の提供にあるというふうに思います。この点についての、伊那市の対応を本当にもっと本格的に進めてほしい、建てかえをするから今はできないという態度ではなくて、できるところから始めてほしい、このことを再度お願いをいたしまして、私の質問を終わります。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、前澤啓子議員の質問が終了しました。

 引き続き、平岩國幸議員の質問に入ります。

 8番、平岩國幸議員。

     (8番 平岩國幸君登壇)



◆8番(平岩國幸君) 8番、平岩國幸でございます。

 あらかじめ通告をいたしました高齢者に対する福祉政策と、過去の1年間の質問のその後についての2点について質問をいたします。

 まず、高齢者に対するおもてなしについての質問をいたします。

 年々、高齢者は増加している中で、その対策や支援は、全国的にも具体的に進まない状態になっております。各行政機関とも頭を悩ますところです。これは、伊那市だけの問題ではなく、全国的な問題になってきております。団塊の世代がいよいよ高齢者の中に入ってきて、年々深刻さを増してきております。

 今、伊那市の高齢者人口は、ことし1月現在1万9,654人、高齢化率は28%、4人に1人の高齢化といわれた時代は、過去のものになりつつあります。3人に1人の時代は目前に迫ってきております。伊那市の中には、地域別あるいは地区別に見たときに、驚くことに高齢化率が75%といった地域もあるわけでございます。高齢化の進む所は、田舎だけはなく、むしろ都会のほうが顕著にあらわれておるところもありますが、都市部ではこの問題についての対策を種々考えて、既に幾つかの自治体では地方の施設にお世話になるか、または自治体自身で地方に介護施設等を設置することも考えているようです。既に実施した自治体もあります。このことは地方にとっても大変深刻な問題ですが、地方への進出を拒むこともできないわけでございます。そこで、まずこのような施設を、伊那市が受け入れることになるとすれば、施設費は当該官署が負担をし、なおかつ伊那市でも何らかの形で協働することも必要かというように思います。

 昨年の市長答弁では、都市部から高齢者の受け入れを全く、全て拒否することはできないが、伊那市をささえていく生産年齢の増加を考えているところであるということでございました。今後、伊那市に対して、都会の高齢者を入所対象として介護施設建設の話があった場合、対応について市長のお考えをお聞きします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 都市部においては、特別養護老人ホームなどの需用というのが急増しております。そうした中で用地がないとか、土地が高い、また介護の人材がいないというようなことから、自治体内での整備が困難な状況、これが都市部の実態であります。そうした中で、受け入れを行う自治体にとっては、人口増による交付税収入の増加、また介護需要の増大による雇用の創出とか、交流人口増加に伴う経済的な効果とか、さまざまな地域活性化の効果が期待されるわけでありますが、その反面で介護の人材不足、また入居者が75歳に達すれば、当然後期高齢者医療制度にこうした場合の医療費の負担、福祉医療費の負担、新たにまた申請された生活保護費の負担等が発生するので、この点については危惧すべきことかなという考えであります。今現在の伊那市への受け入れの打診というのはございませんが、地域活性化策の一つとしては、市有地あるいは空き家の有効活用、家族も含めた定住対策とか、財政的な支援、幅広い側面から検討する必要があろうかという考えであります。

 ただ、私、前にも申しましたかどうかわかりませんが、都会で高齢者になって、地方でそれを受け入れてくれないかというそうした話もわからないことはないんですが、私はやっぱりこの伊那市という地域をつくってきてくださったお年寄りの皆さんですね、そうした皆さんの今までの苦労だとか、あるいはそうした皆さんへの敬意も含めて、そうした皆さんから始めるのが筋だというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 平岩議員。



◆8番(平岩國幸君) 私も同感の部分がございます。

 それで、現在、伊那市にはひとり暮らしの高齢者が3,057人おると、こういう大勢の方がおるわけでございます。それで、伊那市の特別養護老人ホームへの入所希望の待機者数は、1月現在で301人というところでございますけれども、これは最近施設の新設などで、ひところよりは緩和されてきているようですが、伊那市の高齢者人口、65歳以上、これが1万9,654人、こういう多くの数の人がおるわけでございます。65歳から69歳までは4,777人、70歳から74歳までが4,132人、高齢者といわれる75歳以上の方は、1万745人で高齢者の半分以上が後期高齢者になっていると、こういう実態でございますけれども、この実態を市長はどのようにお感じでしょうか、お伺いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 事実として受けとめるわけでありますが、当然この地域を先ほど申しましたように、つくってきてくださった皆さん、本当に苦労して戦争も体験されたりとかですね、いろいろな御苦労があって歳を重ねてきた皆さんでありますので、そうした皆さんの御労苦に対してとか、あるいはその敬意を含めて、私は高齢者に対しては常に言っておりますけれど、高齢者は尊敬をすると、高齢者を尊敬し大切にするというのは、私の基本姿勢であります。事実は事実としての数字はお受けしますけれども、そうした中では地域の先達として、私たちは尊敬をしながら大切にしていくというのが私の考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 平岩議員。



◆8番(平岩國幸君) 確かに、市長が日ごろ申されるように、お年寄りを大切にというこの気持ちは忘れることは全くできないというように思います。そういう中でも、家族と一緒にできる、一緒に生活できる高齢者、こんな幸せはないのかなという思いもしますので、その辺も暮らしができるような家族構成も、また私どもも考えなきゃいけないけれども、行政としてもこういう時代にはぜひお考えをいただきたいなと、そんなふうに思うところでございます。

 それで、市長が先ほど申しましたように、常々お年寄りを尊敬して、お年寄りの知恵を大切にしていきたいと申しておりました。そのために特に力を入れたい具体的な事業を一つ挙げるとすれば、市長は何でございましょうか、お伺いします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 一つだと足りませんけれど、幾つかありますけれど、ちょっと私なりに力を入れているもの、入れたいものについてお話をしますと、やはりお年寄りの皆さん、本当に経験が豊富です。人ともたくさんつき合ってきたり見てきたりする中で、物腰がやわらかかったり、話が上手であったり、いろいろな面でお年寄りの力というのは地域の宝物だというふうに私は思っておりますので、そうした知恵や技術というものを、次の世代に伝承してもらえるようなそうしたこと、そして高齢者がいきいきと、そして安心して生きがいのある生活が送れるようにということで、地域あるいは団体、これは子供も対象なんですが、知恵袋事業というささやかな事業ではありますけれど、お年寄りの出番と経験を使った、そうしたお年寄りの知恵袋事業というのをやっております。

 これ例えば、今、古い地名調査ってやっておりますが、この中でもお年寄りに聞かないとわからないことばかりですので、そうしたときには地域の若者が、家から出られないお年寄りがいれば、そこに出向いていろいろなお話を聞くというようなことも出ております。

 それから、脳いきいき教室ですね。脳いきいき出前講座、これも保育園との交流だとか、園児と地域、高齢者のつながりという点では、子供の成長にも大変重要でありますので、そうしたところでもお年寄りの活躍の場という位置づけがあります。

 また長野県の中でも伊那市が特に顕著なんですけれども、高齢者クラブが立ち上がってきております。昨年も県から表彰されたわけですけれども、高齢者クラブの組織化、それからそうした皆さんの活動というのは、大変注目されておりますので、伊那市のこの事例というのを他の自治体にも広げていってもらえればと思いますので、高齢者クラブ連合とか単位クラブの補助、助成、支援、こんなこともやってきております。

 さまざま本当にあるわけでありますが、やはり基本はお年寄りを尊敬するということが全ての事業につながっていきますので、私たちがそういう姿勢であれば、子供たちも私たちの後ろ姿を見ながら、同じようにお年寄りを尊敬するということが当たり前の社会としてできてくるということに期待をしております。



○議長(伊藤泰雄君) 平岩議員。



◆8番(平岩國幸君) 大変心の温まる、思いやりがあるということを感じましたけれど、まず一番は尊敬をすることだと、こういう市長のお考えでございました。そして、お年寄りの出番を多くするということでございますけれど、最近お年寄りから聞く中で、これはあらかじめ通告もしてございませんでしたけれども、例えばゲートボールをする、ほとんど毎日のようにやっておるわけですね、この冬の時期は雪があったりしてできませんけれど、そういう中でゲートボール場は地域が管理をしているんですが、なかなかそういうものも思うようにいかないというのは、だんだんその補助金がなくなってしまうから、そういうものも私たちが自由に、もっと使えるように気楽に使えることも考えていただきたい、そんな意見もございましたので、私はこれは予告通告はしてございませんので、そういう考え方を持っている高齢者の方もおるということを十分承知をしていただいて、今後の行政に反映をしていただきたいなと、そんなこと思っておりますので、ぜひこれはよろしくお願いしたいと思います。私も後期高齢者の仲間でございますので、一生懸命応援をしなきゃならんなというように思っております。

 それから、次に昨年の1月に高齢者、障害者等見守り活動事業ということであったわけです。これは午前中、前田議員のほうからもございましたけれども、これについても協力が大変ありがたくなっておるわけでございます。市内の郵便局を初め各事業所の事業者に問いかけて、その結果50の事業者が協力することに賛同してくださり、協定も締結をされました。まず、締結をしてくださいました事業者の皆様には、本当に心から感謝と御礼を申さなければならないなというように思っております。本当にありがたいことでございます。

 この事業の目的は、業務を通じて高齢者等と接することの多い民間事業者の安否を確認、または支援を必要とする高齢者等に係る事項を把握した場合には、当該事項を行政機関に通報することにより、高齢者等が住みなれた地域で安心して生活ができるように支援するのが目的だと、こういうことになっております。

 特にひとり暮らしのお年寄りは、人恋しく、人を待っており、また多くの不安を抱えております。今後、ひとり暮らしの高齢者や、障害者の見守り隊に、さらに重要になることというように思うわけでございますが、この事業の効果と今後の取り組みについて、市長の考えをお伺いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 現状どうかということにつきましては、担当からお話をさせていただきますが、私も議員同様、協定をしていただいている事業者、本当に感謝を申し上げております。郵便事業者であったり、電気、ガス、それから宅配であったり、新聞であったり、いろいろな皆さんがこの事業に参加をし協定を結ばさせていただいております。本当に通常業務も大変な中で、こうしたお年寄りも含めた行政への支援ということ、本当に感謝に絶えないわけであります。

 今後も見守りネットワークの協定事業者の拡大を図りたいということ。それから、そのほかには民生児童委員、あるいは近隣住民の協力をいただきながら、地域での見守り活動の強化に努めていきたいという考えでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 城取保健福祉部長。



◎保健福祉部長(城取誠君) 地域見守りネットワーク事業のこれまでの実績でありますけれど、昨年の協定後、今まで9件の通報がございました。その内訳でありますが、死亡されていた方が2件、それから病院への搬送につながった方が2件、それから福祉サービスにつなげたものが1件、特に問題がなかったというものが4件という内訳でございます。



○議長(伊藤泰雄君) 平岩議員。



◆8番(平岩國幸君) その報告の中に、この1年間の中で2件の死亡事故があったということを今お伺いしたわけでございますけれども、これはどういう状態で死亡されていたのか、あるいは死亡されて何日も確認がとれなかったのでしょうか、それはどんなふうでございましょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 城取保健福祉部長。



◎保健福祉部長(城取誠君) 死亡の事例の1件でございますけれど、通報者、宅配のお弁当を配達をしていただいてる事業者の方が発見していただいたわけでありますけれど、死後1日たっておられたというふうに聞いております。

 それからもう1件でありますが、やはり発見された事例の中では、死後3日たっておられたという状況でございます。



○議長(伊藤泰雄君) 平岩議員。



◆8番(平岩國幸君) 死亡事故のうち一つが、3日間あったということは、非常に今ショックを受けたわけですけれども、お亡くなりになって3日間自宅に一人でいたということで、本当に残念だなと思うわけでございますけれども、どうかこういうような事態がとにかく出ないということに、またネットワークの中でも気を注いでいただきたいなというように思っておりますので、お願いをしておきます。

 それから次に、高齢者、障害者として健康に不安のある地域の方々が、一番頼りにしているのは、体のお世話や相談をしてくださる、訪問に来てくださる保健師さんが何ものにもかえがたい安心のひと時だとおっしゃっておりました。その保健師さんは、保健婦でございますけれど、平成17年と現在の平成25年を比較してみますと、2人ほど減少しているように思います。高齢者が増加する中で、さらに保健師の充実が必要になってくると考えられますけれども、この事項について市長はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 保健福祉部門に配置されました正規保健師、これは育休とか休職者を除けば減少しているように見えますけれど、代替として臨時職員を配置をしておりますので、実質的な人数は変わらないと、むしろ若干ふえた数字になります。

 伊那市の保健師の数でありますが、地域包括支援センターが市の直営であること、市域が広い、そうした特殊事情もありまして、他の類似団体と比較すると多い状況にあるということが数字の上では言えるかと思います。

 今後でありますけれど、高齢者それから障害者、そして健康に不安がある方、そうした皆さんのところに保健師が訪問するということは、市民が健康で安心して生活をしていただく上で、極めて大切なことであります。保健師本来の業務のあり方を検討して、今後課題となる地域包括ケアへの取り組みの中で訪問あるいは相談活動、そんなことの充実を図ってまいりたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 平岩議員。



◆8番(平岩國幸君) 先ほどネットワークで発見していただいたことも思い出すわけでございますけれど、どうかそのケアマネジャーや訪問指導の中で、そういった悲しい事故が一日も早く発見できるような体制をつくっていただきたい、そんなふうに思いますので、ぜひそのことはよろしくお願いしたいと思います。

 それでは次にこの1年間、私のほうから一般質問をしたものについて、顧みて回答をいただきたいというように思うわけでございますが、昨年の3月議会に質問をした投票時間について、これは選挙でございますが、前日投票の制度もできてきたので投票当日の午後8時までの投票時間の繰り上げについての質問に対して、選挙管理委員長の答弁は、県内19市の選管も繰り上げ投票を要望しているとの答弁がございました。その後どのようになったのか、選挙管理委員会に質問をいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 田中選挙管理委員長。



◎選挙管理委員長(田中信也君) 御指摘のように長野県選管の19市の選挙管理委員長会を通しまして、県選管として北信越支部にこの問題を提案しました。そこから、全国選挙管理委員会連合会に通っております。そこで検討されましたことですが、公職選挙法を変えないと、これ動きがとれないわけですけれど、時間を6時と決めて投票する場合ですけれど、意識のある人は時間内に来るし、期日前投票も定着してきたから結構ではないかという御意見と、延長時間に多数の選挙人が投票している現状を見る中で、投票の機会の確保、投票率の向上に逆行するのではないかと、また、選挙人の理解が得られないんじゃないかという御意見もあって、賛否両論が交錯しました。引き続き、検討するという従来の方式になってしまいました。

 そこで対応としましては、公職選挙法の改正というのはなかなか難しいということで、それでも引き続き要望をしてもらわなきゃならないと思っております。期日前投票制度が定着しまして、投票機会の確保、充実が図られてきたわけでございますけれど、投票所における労務負担の軽減だとか、投票環境の整備及び経費削減に向けまして、投票区の再編や、また期日前投票所の開設場所の検討などを進めている中で、投票機会を奪うことのないように、投票所終了時刻の繰り上げについて引き続き検討をしてまいりたいと思います。

 では参考までに、伊那市では合併後に繰り上げを行った所がございますが、これはおおむね開票所から10キロ以上離れている所が、1時間繰り上げて7時までとされております。それとまた、有権者も少なくて過去の実績を見ても7時以降の投票が極めて少ないことから決めさせていただきました。これは地元の方々にも了解をとって決めたわけでございますが。

 ここで参考までですが、昨年の参議院議員通常選挙のところでもって、3カ所の投票所におきまして7時から8時まで1人もないというとこがございました。また、13カ所の投票所で5人以下という結果も出ておりますので、これを踏まえてとにかく検討して地元と話をしながら、了解を得ながら時間の短縮に向けてやってまいりたいという考えであります。

 以上です。



○議長(伊藤泰雄君) 平岩議員。



◆8番(平岩國幸君) この前、私が質問したときにもそういう答弁がございましたけれど、7時から8時までの1時間の繰り上げというのは、何カ所か一部は繰り上げができているわけですよね。で、それ市全体をやるということは、選挙法上そんなに支障のあるものなんでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 田中選挙管理委員長。



◎選挙管理委員長(田中信也君) 一遍に伊那市全体7時までということは不可能でございます。これは公職選挙法に決まっている以上、やむを得ない場合と、何か事情がある場合はそこを繰り上げてもよろしいということになっておりますが、順次変えていけば、余りこういうふうに人がいない、投票する人がいないんだということで理解を求めていけば通ると思います。これ二、三年前だったか、2年ほど前ですか、東高遠の投票所ですが、地元からの要望がありまして、検討して7時までにさせていただきました。そのときは県の選挙管理委員会を通して了解を得ております。一遍にこれ全部やるというのは、なかなかこれ難しいことだと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 平岩議員。



◆8番(平岩國幸君) 今、お伺いすると、地元の要請があったことについて上部機関に要請をしたらよしとなったということでございます。いずれにしましても、この選挙費用も相当なものでもございますし、昨年の質問のときに、7時から8時までの投票期間に全く投票のなかった投票所幾つあるかというようにお尋ねしたんですが、相当数あったという事実もあるわけでございますので、そういうとこも統計的に見てその状況をはっきりと上部機関に連絡をとって、改善できるところはぜひ改善をしていっていただきたい、そんなふうに思います。

 それからあと一つ、公営の掲示板でございますけれど、この問題についても車の走る道路に全く平行に立ててあって、車を運転する者はそれを見るわけにもいきません。道路側に向いてるんで、選挙人もそこ立ちどまって見るわけにもいかない、ああいう所は非常に効率が悪いと思うんですよ。もっと人が集まるような所に、掲示板を立てて啓蒙していただきたいなと、そんなことも思いますので、近く市長選挙、市議会選挙もあるわけでございますので、幾つでもとにかく改善のできるところからは、可能な限り改善を進めていただきたいとそんなふうに思いますのでよろしくお願いいたします。

 次に、昨年の1月、2月は大雪に見舞われて、除雪も思うに任せずスリップ事故が多発いたしました。それで、昨年は塩カルも不足ぎみでしたが、ことしは2月の大雪について、早くから除雪に当たりまして、幹線道路は路面が早くから黒々とあらわれて、交通に大きな混乱はなく、大変助かったなというように思っております。大変御苦労が多かったというように思っております。除雪費用の予算もことし5,000万円が専決されておりますけれど、そこで昨年、その塩カルにかわるスリップ防止剤として川砂を使用することを提案をしたわけでございますが、そのときに建設部長の答弁では、有効であれば使用することも考えてみたいとの答弁の中で、有効であったのか、実験がどこまでできたのかその結果について市長にお伺いをいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 今回の大雪でありますけれど、関東甲信越、甲信地域大変広い範囲での降雪でありまして、にもかかわらず融雪剤の調達というのは比較的順調に行えたということであります。川砂については、スリップをした場合には一時的には効果があるということは御指摘のとおりでございますが、幅広くというか広範囲に散布した場合、路面が乾くと砂埃、また砂によるスリップということも心配をされるわけであります。したがいまして融雪剤の入手が難しいということになればでありますが、このことが条件ですが、融雪剤がないということになればこの代用として川砂で対応できるそうした場所があれば、地区の要望によって支給をしたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 平岩議員。



◆8番(平岩國幸君) 川砂も使い方によっては効果があると、こういうことでございます。

 それでことし実際に私、目にした融雪剤としてぬかを焼いたのを、その生産者相当量生産しております。で、あるときに見かけたんですが、10トントラックに山いっぱい積んで出荷をするところでございました。この焼きぬかをどうするんですかと言ったら、上田に運ぶんだと言っておりました。だからそういうものもうまく有効に使えるんだなということを感じたわけでございますし、これはまくのは大変じゃないですかと言ったら、個人でまくには自動散布機に入れてまくと、もみがもっとこなれて非常に雪の上に乗って、雪の解けるのが早くていいですよと、そういうことから注文があったんでこれから喜んで納めに行くとこだと、こんなこともありましたので、また参考にお考えをいただきたいなというように思います。

 市長よろしいですか、次いきます。これからいきます。

 伊那市では平成23年に、日本一の桜の里づくりを策定をしました。ナイスロード沿いには美篶小学校の生徒さんや、青島、境の皆さんがサクラを植樹し、春は残雪の中央アルプスをバックにした堤防の美しさに心が洗われます。そして秋には赤く染まるサクラモミジで、これもまた格別でございました。サクラの下をジョギングしている皆さんも快適に走れることと思っております。

 そこで、日本一の桜の里づくりについて、市長答弁は一つには、伊那市の公園である高遠城址公園それから春日公園、伊那公園をトライアングルとしてつなぐことを考えたいと答弁がありましたけれど、その後どのように進展したでしょうか質問をいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) この高遠城址公園と春日公園、伊那公園、このトライアングル構想というのは着実に進んでいるというふうに理解をしております。例えば春日公園につきましては、平成17年からルネッサンス西町の会によってサクラを毎年植え、これまでに50本の植樹がされておりますし、またツツジも植えられているということ、また伊那公園では伊那公園桜愛護会がございまして、こうした皆さんの活動の中で、ジビエ伊那の物産ということで七色弁当でしたかね、五色弁当だか、そうしたマスコミの注目を浴びるお弁当の販売、また三峰川の堤防沿いには、右岸には約200本の桜が既に植樹をされておりまして、3カ所の公園をつなぐトライアングルの一辺としての大変大きな集客効果が出ているという考えであります。さらにこの3つの公園を結びつけることによって、観光客の増加につながってくるということであります。

 それから日本一の桜の里づくりについてでありますが、種類の違ったサクラが市内にはたくさんあります。また咲く時期も異なっておりますので、高遠城址公園、それから春日公園、伊那公園そうした3つの場所を頂点を起点として、ほかへ観光客を誘導する情報発信というそんなことも考えてまいりたいと、今言った3つの公園を結ぶ辺ですね、その辺の中でサクラを植える場所があれば、検討しながら植栽をしていきたいという考えでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 平岩議員。



◆8番(平岩國幸君) 伊那市内にあるサクラ、種類多くあるわけでございますけれど、ただここでお願いをしておきたいことは、高遠城址にだけはそのサクラは植えていただかない、あれは高遠コヒガンザクラという天然記念物でございますので、あれは純粋なサクラにしておいていただきたいということは、ぜひ今からお願いをしておきます。

 それから、要するに伊那公園でしょうか、それから高遠城址公園、春日城址、これはバスで行っても駐車場は相当数置くスペースはあるんでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 山崎建設部長。



◎建設部長(山崎大行君) 伊那公園につきましては、十分とは言えないわけでありますけれど、春日公園につきましては大型車駐車できるスペースがございまして、近年大分入っているというふうに伺っております。



○議長(伊藤泰雄君) 平岩議員。



◆8番(平岩國幸君) できればこの公園をトライアングルにして、少しでも伊那市に滞在していただく時間をつくるということが大事だというふうに思いますので、ぜひそのほうは進めていただきたいというふうように思います。

 それでは次に、市職員の昇任試験について、職員の士気の高揚と組織の活性化を目的に、昨年第一回目が実施されました。ことしの計画と業務効果はいかがであったでしょうか、市長にお伺いをいたします。これは試験を受けた者の効果ということでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 昇任試験、25年度の受験者数等については、部長のほうからお答えをさせてもらいますが、その効果については、大変大きな効果が出ているというふうな認識であります。特に若手の職員の士気高揚にはつながっておりますし、それぞれの部署においてそうした昇任試験に合格したもの、これは大変活躍が目立っております。そうした活躍が目立つだけではなくて、組織が活性化をしているというふうに感じておりますので、昇任試験というのは非常に有効であるという評価をしております。職員はもともと自己研さんをしたり、またよくよく勉強したりしている者が多いわけでありますが、こうした昇任試験を継続して実施をすることで、そうした手を挙げる職員をさらにふやしていきたいという、またそのふやし方についてもどうしたらいいかということも検討を続けてまいりたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 篠田総務部長。



◎総務部長(篠田貞行君) 本年度の受験の状況でございますが、受験者の総数が33名、最終合格者が8名でございました。



○議長(伊藤泰雄君) 平岩議員。



◆8番(平岩國幸君) 試験の効果とすれば、初期の目的が達成されつつあるというように市長からお伺いしました。それから今、総務部長からお聞きした受験者が33名というようにお聞きしたんですけれど、もう少しあるのかな、あってもいいかなというように思ったんですが、昨年は確か48名だったというように記憶をしております。で、合格者が8名ということでしたが、昨年は確か13名というようにお聞きをしておりますけれども、これはちょっと落ちてきて、参加者が、受験者が少なくなってる、合格者も少なくなっているということについて、どのようにお考えでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 篠田総務部長。



◎総務部長(篠田貞行君) 一概には申せないわけではございますけれど、最初24年度については初年度だったということで、受験者も非常に多かったのではないかと、これが制度が定着してきて、また次年度以降の推移を見ていく必要があろうかと思いますが、平年のベースになってきたのではないかというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 平岩議員。



◆8番(平岩國幸君) まあ最初というのは、誰もが希望を持って受けるということで、昨年は多かったのかもしれませんけれど、なるべくこういうチャンスを大勢の職員が捉えて受験をしていただきたいなというように思っております。

 それでは次に、文化施設の美術館、それから博物館、民俗資料館、図書館、創造館等の職員数は、44名のうち正規の職員は7名で、その他の職員は非正規職員となっておるようでございます。職員の中には、業務に直結する資格を取得し、業務に精励している者もおるわけでございます。しかし、3年の勤務年限が来ると退職をせざるを得ないというのが現在の制度だというように聞いております。

 このことについて勤務年限の緩和はできないかとの質問に対し、市長答弁は臨時職員の雇用期間は3年が限度であることから、高度な知識を持っていてもその知識を継続的に活用することが残念ながらできない。そのことも含めて、文化的施設の運営や組織について、委員会での検討をお願いしているとこのようにありました。検討はどこまで進んでいるのか、質問をいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 文化施設の運営、それから組織でありますが、伊那市文化施設のあり方検討会、これを設けまして平成25年12月20日委員会の座長から検討結果について報告を受けました。これはやはり、伊那市の文化施設たくさんあるわけですけれども、それぞれが独立をして運営をしている、まあそれはそれとしていいわけでありますが、さらにそうしたところが連携をすることによって、より深いというか、高い文化の発信ができるのではないかということで、そうした検討会に検討してもらったわけでありますが、結果、文化施設を束ねるマネジメント機能を付加するということ、それから調査研究を行うシンクタンク機能を付加するというそんな必要性が提案をされました。

 運営については、市の直営による方法、それから市が一般財団法人を設置をして指定管理をさせる方法、この2つを検討したようでありますが、双方ともにメリット、デメリットがあるということで、両論併記の報告を受けました。

 この報告を受けまして、今後文化施設の連携と、それから効率化、こうしたものを図り、文化施設の本来の機能を十分に発揮をしながら、市民のための施設として、また来館された皆さんへ、満足感を与えることができるような施設になる、そんな運営方法、組織を今、検討委員会から受けた報告書をもとにして検討を始めているところであります。

 職員の3年が一つの年限としての話でありますけれど、先ほどもどなたかの質問がありました。大変有能な方もいらっしゃいますが、3年というくくりの中で、辞めざるを得ないという大変市にとってもったいない話であります。例えば、嘱託という方法もありますので、そうした伊那市にとって、本当に将来にわたって文化施設の中で頑張ってもらうことが適当であろうという方には、そうした制度についての応用もしていかなければいけないという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 平岩議員。



◆8番(平岩國幸君) 今朝一番で質問された宮島議員のときだったというように、私も思っております。そのときの市長の答弁の中には、人事的あるいは非常勤の職員についても、業務の継続性など運用面でまた考えられるところは考えていきたいというような答弁がございましたので、これは御本人のためというよりは、伊那市を訪れて、あるいはその施設を訪れた皆さんが、楽しく帰れるというためにも、ぜひこのことには御検討を一層進めていっていただきたい。そんなふうに思います。

 それでは、最後に市内の旧小学校、旧中学校の校歌でございますけれども、これらは統合により今は歌われることなく、知らない人も多く埋もれてしまっているのではないかという危惧を持っております。その当時の校歌というものは、景色の見えるすばらしい旧校歌を地域の歌として残すことについて、市長、教育長は、地域の文化として歌い継ぐことは、公民館などで地域のきずなを強めるためにも大切なことであるというようにお答えになっております。今後活用することを考えたいと答弁されておりますが、現在はどのようにこれが進行しているのか、市長と教育委員会にお尋ねをいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) おっしゃるとおり地域に残る大切な歴史であり、地域に残る大切な文化であるということは承知をしておりまして、そうした大切なものが一旦消えてしまうと二度と戻れませんので、そうしたことについては例えば、公民館活動など地域の活動の中で自主的に歌い継いでいくというこうした活動が必要であろうという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 久保村教育長。



◎教育長(久保村清一君) お答えをいたします。

 12月の議会でも申し上げましたけれど、この旧の町村歌あるいは統廃合前の校歌につきましては、まさにその地域の自然や、あるいは歴史やそこに暮らす人々の願いが凝縮された尊い文化遺産と言ってもいいのではないかというふうに思っておりまして、御提案をいただきまして早速対応をしていくように公民館の運営協議会のほうへ指示をしたところでございます

 先ほど2月の館長主事会におきまして、このことが話し合われまして、現在9公民館におきまして調査が行われ、各地区の旧校歌に関しましては、既に歌詞及び音符の、楽譜の調査がほぼ終わったという報告を受けております。

 平成26年度におきましては、地区の歌も含めてきちっと調査を完了させ、またこの活用についても検討をしていただくと、さらに旧校歌につきましては、学校での活用を大いに働きかけていきたいと、そんなふうに考えておるところでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 平岩議員。



◆8番(平岩國幸君) 旧校歌、この前も質問のときにお話ししたかと思いますけれど、高遠小学校の統合30周年だったというふうに覚えてますけれど、このときに統合された高遠小学校と河南小学校の校歌を小学校2年生が、1週間ほど学校で練習をして、その会場で歌ってくださいました。中には口ずさみながら涙ぐむお母さんもおりました。私もそれ聞いてて、ああやっぱり昔の歌はいいなという思いがしたわけでございますので、どうかこれは地域に広げるように、公民館を通じてでもぜひお願いをしたいなと、そんなふうに思っております。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、平岩國幸議員の質問が終了しました。

 暫時休憩いたします。

 再開は、午後3時5分といたします。



△休憩 午後2時49分



△再開 午後3時05分



○議長(伊藤泰雄君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 柳川広美議員の質問に入ります。

 18番、柳川広美議員。

     (18番 柳川広美君登壇)



◆18番(柳川広美君) 18番、柳川広美です。私は今回、伊那中央病院の差額ベッド代と里帰り出産について、「子ども・子育て支援新制度」における保育園の運営について、子供の医療費の自己負担500円と窓口無料についての、大きく3点を質問をいたします。

 まず1点目でありますが、伊那中央病院の差額ベッド代と里帰り出産についてであります。伊那中央病院の経営状況については、平成21年度が6,458万円の黒字、平成22年度には1億4,802万円の黒字、平成23年度は5億3,011万円の黒字、平成24年度は7億4,790万円の黒字と年々改善をしてきております。平成25年度、今年度の決算も4億1,900万円という黒字の見込みであるということであります。特に、平成23年度は企業債の繰り上げ返済が6億円、国債への投資3億円を行っています。また、平成24年度の決算では、企業債の繰り上げ償還、繰り上げ返済が11億7,664万円行い、国債に3億円の投資を行っています。24年度末の累積欠損金は、11億5,248万円余りでありますが、現金でそれを上回る22億9,850万円余りを保有をしております。

 企業債残高は、116億6,524万円余りでありますが、毎年20億円ほどの返済で、企業債の償還には毎年6億8,000万円ほどが、国や市町村から補助金や負担金で入ってきます。開業10年を過ぎましたので、今後医療機器の買いかえや、建物の修繕費、ベッドなど備品の買いかえは当然必要となってきますが、年間としては4億から5億円ぐらいの範囲ではないかと思われます。平成24年度の決算では、国や県、市町村からの繰り入れ、補助金、負担金は総額で16億円弱であります。資本的収支も余裕のある状況であります。

 これだけ経営がよい中で、市民からはいろいろの声が聞かれます。「差額ベッド代が高い」、「そこしかあいてないというふうに言われれば、家族は同意書にサインをせざるを得ない」、「救急救命センターの対応がよくなかった」、「かかりつけの病院に行くように言われたが、専門外の病院で手おくれになり、結局中央病院に入院をした」「里帰り出産ができないので、1カ月娘の所に行く、一人になる置いていく夫の体調も心配」「里帰り出産で諏訪まで行く予定だが、お医者さんに途中で生まれる可能性もあるので、自動車の中にバスタオルを敷いてきてくださいと言われた」「人間ドックで再検査となり、民間の病院で大腸の内視鏡の検査は昭和伊南病院なら紹介状なしで検査ができる、検査でもし異常があれば、昭和伊南ならその場で手術ができる」「伊那中央病院での検査なら、紹介状が必要」また、「伊那中央病院では検査して異常があれば、再度もう一度手術が必要ですと言われた」「中央病院を地元なので利用したかったが、仕方がなく昭和伊南へ行きました」などであります。伊那中央病院で、昭和伊南病院よりお金もかかるし、高度な医療が受けられないのはなぜなのでしょうか。

 里帰り出産についても、ことし4月から岡谷市民病院での分娩が中止になるといいます。岡谷での分娩件数は、年間100件余りでありました。その分が他の産婦人科へ移り、諏訪方面へ里帰り出産にいく人たちの受け入れが、今より難しくなるのではないでしょうか。そこで伊那中央行政組合の組合長でもある市長に、以下3点を質問をいたします。

 まず1点でありますが、大幅な黒字を市民に還元し、伊那中央病院の差額ベッド代を値下げするべきと考えますが、市長の見解を質問をいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 伊那中央病院もいいところも幾つもありますので、そこら辺も含めて表現をしてもらえれば、職員の皆さんも喜ぶと思いますので、ぜひまたそこら辺もお願いをしたいと思います。

 今、伊那中央病院は黒字ではありますが、これは単年度黒字であります。単年度黒字の中でのふれはたくさん大きい場合、小さい場合あるわけですけれども、累積の赤字というのも当然建設当時から引っ張っているものがあります。繰り上げ償還をしたりして、大分小さくはしておりますけれども、まだ11億5,000万円余りの累損があるという状況でありまして、単年度黒字をここに当て込むということではなくて、これはこれとして赤字の一つの部分として捉えて返済をしていくということであります。

 先ほど御指摘もありましたように、医療機器の更新時、開院が平成15年ですので、そろそろ医療機器の更新が同時にこれから訪れるということでありまして、高価な医療機器を計画的に更新するためには、当然財源が必要であります。伊那中央病院についても、高額医療機器に例えばCTでも、320列のCTを導入したり、またMRIでも3.0テスラという長野県でも最もトップレベルのものを導入をして医師への負担減、また患者への負担減ということを図ってきております。またそのほか、これからも中長期計画の中で、人間ドックの検討もしなければいけなかったり、あるいはPETの話も出ております。そうしたことを考えていくと、還元をすることよってこうしたことができなくなるということがあってはなりませんので、やはり地域の住民の皆様にとって高度で、また専門的で質の高い医療というのを安定的に提供していくと、し続けるということ、このことが大変重要でございますので、経営基盤を安定をさせていくということがこれに直結するという考えであります。

 個室の料金でありますけれど、他の同規模程度の病院と比較しても際立って高いという数字ではありませんし、安いところを見れば安いところは当然あります。伊那中央より高いところを見れば、当然倍近い高さのところもありますので、そうしたことについては現状では御指摘のような料金、高過ぎるということではないということ。また、個室についてはプライバシーの確保ということで、メリットもございますので、相当の負担についてはお願いをしたいという考えでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 柳川議員。



◆18番(柳川広美君) 時々ですね電話が来るんですよね、個室に入ってしまったんですが、なかなか差額ベッド代が払えないと、ただ救急で入っているのでなかなか同意しないという決断はなかなかできないというんですよね、支払いがやっぱりなかなか大変なんですよね。本当に一家を支える人が入院した場合とかで、即収入が減ってしまうというような自営業の場合でも、やっぱり差額ベッド代はかかるわけですよね。そういった場合に、医療費の支払いも困難であるのに差額ベッド代もその上かかってくると、そういう実態がありますが、それでもやはり家族にしてみれば、そこで同意書を書かないということは非常に難しいんですよね。だから、本人の同意があるからというふうに病院のほうでは言うんですけれど、なかなか家族はそういう決断ができない。だから、今本当に経済状況厳しい家庭もふえているんですよね、そういった中で差額ベッド代を下げるという決断も、私はすべきだというふうに思います。

 中央病院のほうに聞いていただきましたら、年間ですね例えば1室当たり2,000円の差額ベッド代を下げれば、その分は平成24年度で計算しますと約4,600万円あれば下げられるんですよね、これは黒字の中のわずかな金額でできるということなんですよね。現在、伊那中央病院の黒字の要因は、平均在院日数を減らして入院単価を上げているということがあります。平成21年度の平均在院日数が14.7日でしたが、平成24年度では13.2日まで短くなっています。それから、病床利用率については、平成21年度が89.4%だったものが、平成24年度には83%まで下がってきています。病院がいっぱいで退院が余儀なくされているわけではなくて、早期に退院をさせて診療単価を上げると、そういう方針で取り組まれているからであります。市民からはですね、保険もおりないうちに退院になってしまうと、足を骨折しても手術が終わればすぐに退院だと、そういう声も聞いています。黒字だけを追求する市民病院でいいのか、それが問われていると思います。もちろん病院の医療機器の更新、それは必要ですけれども、ただそれは長期的に見て計画を立てればできることですよね、大体この機械がこのぐらいで古くなるということは見通しのつく話ですので、そういったことも踏まえて、毎年の更新をしていくわけですよね。非常に大きな多額のものについては、国庫補助とかそういったものが使えるものもありますよね。そういう意味でも、全額を利用資金で賄うということでもないと思います。その点について、再度差額ベッド代の引き下げについて、ぜひ検討していただきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 少し誤解をされているかもしれませんけれど、病院の経営というのは、患者さんをいかに負担を少なくして早く社会復帰をさせるかということが目的でありまして、黒字ばかりを追求して患者のことを考えていないというようなことは、全く当てはまりません。そういうことをおっしゃいますと、これは日々病院で働いている、昼夜を問わず働いている医師や看護師に対しても大変な侮辱になりますので、そうした表現はぜひやめてほしいと思います。

 結果として黒字が出ているという、これは努力でありますので、努力することによって私たちは黒字を生み出して、それを次の投資にも、また患者さんの負担を和らげるということは、いろいろな医療機器を買うということにつながっていくわけでありますので、そうしたことについて方針という言い方がありましたけれど、これは方針というのは議員が決めるべきものではありません。やはり中央病院は、患者にとってどうあるべきかということを常に考えて、医師も看護師も医療関係者、本当に努力しておりますから、そうしたことをもって決めつけてるのは私は間違いだと思います。

 そうしたことの中で、個室ですね、個室の差額ベッドの値下げということですが、先ほど申し上げたとおりであります。



○議長(伊藤泰雄君) 柳川議員。



◆18番(柳川広美君) もちろん病院の関係者の努力は、私は評価しております。ただ、現象としてそういうふうになっているということですし、病院の経営健全化のプログラムの中でも、退院日数の管理っていう平均在院日数の管理というのは、目標として数値が出て、それに向けて努力をして診療単価を上げているというのは事実ですよ。で、実際に診療単価が上がってきているんですよね、一日当たりとか、医師一人当たりの診療単価上げてきてるんですね。一方でそれは、入院する側にとってみれば、医療費は高くなるんですよね。で、早期に社会復帰ということですけれども、まだギブスもとれないで退院をしていって、家庭で皆さん苦労しているんですよね。そういった事実が、もちろん治って退院ということではないんですよね、その点を考えていただきたいというふうに思います。

 2番目の質問に入ります。

 紹介状の料金についてですが、中央病院に対する紹介状ですが、医院や病院によってまちまちでありますが、約3,000円から5,000円ほど紹介状についてはかかります。その上、消費税もかかるわけですが、市民に対して伊那中央病院の紹介状の費用について、市として2,000円ぐらい補助してはいかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 大きな病院への外来患者への集中を避けるために、かかりつけのお医者さんを持ってもらうと、つくってもらうということ、また必要に応じた紹介制というのは医療確保のために必要な制度であります。そうした中での紹介状経費でありますので、個人負担、この額については決して高い額だということはいえないかと思います。したがいまして、市民の紹介状の費用補助というものは考えてはおりません。



○議長(伊藤泰雄君) 柳川議員。



◆18番(柳川広美君) ただ、紹介状の料金、例えば5,000円で消費税かかるといって、それでもうあきらめる人もいるんですよね。その点についてはいかがですか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 紹介状の経費、ちょっと5,000円がちょっとわからないんですけれど、一通2,500円のはずでして、そうした点において紹介状があるということでまたかかれるのでありますので、これはこれとしてシステムとしては機能しているという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 柳川議員。



◆18番(柳川広美君) それは紹介状料金については、統一料金ではありませんので、病院によって違います。

 3番目の質問に入りますが、里帰り出産についてであります。伊那中央病院で、ぜひ里帰り出産を再開をしてほしいということの市民の声がたくさんありますが、医師確保について市が先頭になって取り組んでいただきたいというふうに考えますが、この点について市長の見解を伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 伊那中央病院では、上伊那の80%以上の分娩を担当しているということで、大変今でも集中をしている状況には変わりがありません。産婦人科医、特に慢性的な医師不足の状態の中でもさらに不足をしているというとこでありまして、リスクの高い産科、小児科というのは、深刻な状況であります。また、産科医につきましては女性の医師が多くおりまして、また医師自身の出産育児、このことがまた課題となっておりますので、なお一層医師不足への拍車がかかっているという状況であります。

 今後というか今でもそうでありますけれど、信州大学医学部の附属病院との連携を強化をする、医師の充実を図っていくと、それから上伊那出身のお医者さんおります。それから医学生もおりますので、そうした皆さんに伊那中央病院での勤務、案内状を発送しながら、医師確保に努めてまいりたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 柳川議員。



◆18番(柳川広美君) ぜひ市民に対しても、中央病院に現状についてですね、産婦人科の医師不足については、非常に深刻な状況であるというPRをしていただいて、ぜひ医師の紹介をしていただきたいと、こういう訴えを市で行ってはいかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) これ医師不足に関してというか、上伊那は長野県でも木曽郡に次いで人口10万人当たりのお医者さんの数が少ないところでありまして、この状態というのは変わっているわけではありません。もう数年前からこのことについては取り組みをしておりまして、その取り組みの結果、医師の減少についてはブレーキがかかって、若干名ではありますけれど、お医者さん全体としては確保がなされてきているという状況で、努力は不断なくやっております。



○議長(伊藤泰雄君) 柳川議員。



◆18番(柳川広美君) ただですね、伊那市からですね、伊那市に結婚されて来た方は出産できるけれども、伊那市から他の市町村へ行った方は出産できないという、これはねおかしいと思うんですよね。そこで差をつけるのは、おかしいと思うんですよね。伊那市で他へ行った方も出産どこでもできるわけですからね、その点についてはいかがですか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) おかしいと言われても、これは現実でありますので、今年間800例以上の分娩を扱っている、で、数年前までは1,200例というとんでもない数字を中央病院でやっておりまして、このことによって産婦人科医がどんどんと減ってしまったということもあります。800例程度というのは、私は比較的まだ多いんですけれど、伊那中央病院で賄っていける数字かなということで、これは地元市民の方がここで出産をしたいという気持ちはわかりますが、もし里帰り出産というのを今やめたときに、恐らく中央病院の産科というのは破綻します。それを防ぐために、里帰り出産への規制というのをやっておりますので、ぜひこうした危機感を持った状況だということを御理解をいただいて、産婦人科医、産科医を一人でも多く呼ぶことによって、この里帰り出産への規制というのが解消されるということですので、現状おかしいと言われても、どうしようもないことであります。私たちはそのことを早く解消するために努力をしておりますので、ぜひとも御理解をいただきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 柳川議員。



◆18番(柳川広美君) ぜひ市民に対して、産婦人科医師について情報提供をお願いをしてほしいというふうに思います。

 大きく2点目の質問に入ります。「子ども・子育て支援新制度」における保育園の運営についてであります。

 2015年4月から本格的に実施に入ります「子ども・子育て支援新制度」については、伊那市でも子ども・子育て審議会が昨年末に発足し、保育などのニーズ調査が現在行われています。このニーズ調査をもとに、伊那市は伊那市子ども・子育て支援事業計画を策定を行ってまいります。

 この伊那市子ども・子育て支援事業計画には、利用者支援一時預かり、地域子育て支援拠点事業、乳幼児家庭全戸訪問事業、ファミリーサポートセンター事業、養育支援訪問事業、その他要支援児童、要保護児童等の支援に関する事業、子育て短期支援事業、延長保育、病児・病後児保育、放課後学童クラブ、妊婦健診、実費徴収にかかわる補足給付を行う事業、多様な主体が本制度に参入することを促進する事業の13事業があり、国からの交付金と市町村の独自財源で伊那市においてどの事業をどのぐらい行うのかという計画を、策定をしていきます。政府がこの新しい法律で実施しようとしていることは、公的な法規制度を解体し、保育園や幼稚園はサービス業になり、企業の参入を自由にする、保育料の設定を自由にする、事業者が利用者と直接契約する仕組みをつくり、もうけを自由に使える仕組みにすることであります。

 現在の制度では、保育園や幼稚園には公費が支払われ、もうけが出たとしても社会福祉法人や学校法人などで運営をしており、もうけを自由に使うことはできません。それが新制度では、保育園や幼稚園の利用者、保護者に公費を支給する仕組みに変えました。実際には、保護者に公費分は支払われませんが、法的代理受領という形で保育園や幼稚園に公費が支払われます。保護者は今までどおり、保育料や幼稚園費を支払いを行います。保育園には民間企業も自由に参入できる仕組みとなりましたので、もうけも自由に使える仕組みに変わっていきます。

 現在の制度では、保育園や幼稚園の認可は都道府県の仕事であります。社会福祉法人や学校法人しか認可申請はできません。それが新しい法律では、社会福祉法人、学校法人以外のものに対しては、客観的な認可基準への適合に加えて、経済的基礎、社会的信望、社会福祉事業の知識・経験に関する要件を満たすことを求める、その上で欠格事項に該当する場合や、供給過剰による需給調整が必要な場合を除き認可するものとすると変わります。市町村は認可施設事業に対し、利用定員を定めた上で、給付の対象とすることを確認すると、民間企業なども保育園や幼稚園に参入できる仕組みに変わります。

 新制度では、子供ごとに保育の必要性を認定します。認定された子供が保育園や幼稚園に通うと、保護者に対して保育料の一部が行政から支給されます。なぜ企業参入がしやすくなるかというと、小規模な保育については一定の基準を満たしていればいつでも開設できるからであります。現在の保育士の配置基準よりも緩くなるだろうと言われています。今までは、認可外の保育園については公費はわずかしか出ていませんでした。保育士の配置基準を緩くし、施設基準を緩くすれば民間企業は保育で儲けやすくなるため、参入しやすくなります。保育園や幼稚園をもうけの対象にしてしまう、これが新制度の狙いです。保育士は今よりさらに非正規職員がふえ、保育士資格がなくても保育園で働けるようになってしまいます。新制度では、公立保育園、私立の保育園の保育料は、当面の間保育料は市が決めます。ところが、認定こども園では保育料は施設ごとに決めていきます。小規模保育施設では、保育料は事業者が決めることになります。

 そこで、以下7点を質問をいたします。

 まず1点目でありますが、2015年4月から伊那市の保育料はどのようになるのでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) まず、保育園の運営につきましては、現在でも民間企業の参入ということは可能であります。新制度の施行によって変わるというものではないわけであります。

 保育料につきましては、国の示す単価を基準に、もとに検討することになりますが、そのために平成27年4月からの保育料、これについて今のとこ未定であります。

 また保育料につきましては、国が定める単価をもとにして、伊那市子ども・子育て審議会において検討をして、条例によって決定することとなります。



○議長(伊藤泰雄君) 柳川議員。



◆18番(柳川広美君) 現在より高くなるんですか、低くなるんですか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) そのことについて検討するということであります。



○議長(伊藤泰雄君) 柳川議員。



◆18番(柳川広美君) では、保育園や幼稚園の利用時間についてですが、現状とどのように変わるのでしょうか。子供によって保育時間が違うことになり、幼稚園や保育園での子供の集団生活が保障されなくなるのではないでしょうか。保育の時間の認定については、3歳以上の子供については最低何時間になるのでしょうか。また、幼稚園にも保育園にも入れない子供が出るということはないのか、また障害のある子供が保育を断られるということは発生しないのでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 今、もろもろの御質問がありましたが、基本的に伊那市の保育というのは、県内でもトップクラスであります。これは障害を持った子に対しても、また保育料の価格、値段にしても、料金にしても、また就園の機会にしても、また保育内容にしてもトップクラスだということでありまして、議員の心配されていること、何ひとつ私は当てはまるところはないかなと、むしろ全てクリアしているというふうに考えております。

 現在の保育時間等は当然変わりません。それから希望があれば、要件を満たしていれば全ての子供が入園できます。これは現在でも同様であります。さらに、障害等によって支援の必要な園児、これには加配がついておりますし、この加配の状況については、他市というか県内の他市町村にないような手厚い状況で今、運営をされております。今後についても、当然でありますが、障害等があるからといって入園を断るということはあるはずもありません。



○議長(伊藤泰雄君) 柳川議員。



◆18番(柳川広美君) では、最低限の子供の保育時間というのは、何時間になるんですか。



○議長(伊藤泰雄君) 城取保健福祉部長。



◎保健福祉部長(城取誠君) 保育時間の関係でありますけれど、現在国から示されている内容でありますが、保育標準時間ということでは一日11時間、それから保育短時間利用ということでは一日8時間というふうに聞いております。で、それぞれ延長保育も可能であるということがございますので、先ほど市長申し上げたとおり、現在の伊那市の保育時間は十分確保ができる、制度は変わらないというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 柳川議員。



◆18番(柳川広美君) ぜひ、現在よりも悪くならないということを願いたいと思います。

 3点目の質問でありますが、伊那市の保育料については、現在3歳以上の子供よりも3歳未満児で高い状況になっていますが、今、多くの家庭で、3歳未満児を保育園に預けて働かなければ家計が成り立たないというような現状がふえていますが、この高い保育料が家計を圧迫しています。

 3歳未満の子供について、保育料を引き下げるべきというふうに考えますが、この点についてお伺いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 伊那市はこの数年間、保育料の引き下げということを大変重要項目として取り組んでまいりました。これは問いも直さず働いている保護者の負担軽減と、給料もまだ比較的安い世代でありますので、そうした皆さんが子育てをしやすくて、また保育園に預けやすい金額、そのためには職員と一緒になって保育料をいかに下げることができるのかということを、この数年間取り組んでまいりました。その結果、一時ですけれど、県下19市の中では最低までいきました。最も安いということなんですが、今現在では3番目に安いと、下から3番目ということで、極めてこう安い料金設定がされているということでありまして、そうしたことについてはさらに私たちは努力をして、いかに安く、また質の高い保育を提供するかということに努めてまいらなければいけないと思います。

 3歳児未満の保育料を下げるべきだということでありますが、そうしたことは努力をしておりますけれど、3歳児は子供18人に対して保育士1人という、大変保育士の配置が高いわけですので、当然その部分、3歳児以上の保育料に比べると高くなってしまうということで。とはいえ、全体としては保育料を下げるということ、また2人目のお子さん、3人目のお子さんというそうした制度もございますので、さまざまなことを私たちは考えながら、若い世代の保育料にかける負担というのを少しでも小さくしようという努力をしております。



○議長(伊藤泰雄君) 柳川議員。



◆18番(柳川広美君) 国は、保育士の処遇改善について、2014年の国の補助率を行うということで、保育士の処遇改善の予算をふやしております。こういった点も踏まえて、ぜひ3歳未満児の保育料についても検討いただきたいというふうに思います。

 4番目の質問でありますが。伊那市の公立保育園については、公立のまま存続させるべきというふうに考えますが、この点について市長の見解を質問いたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 私は常々、当分の間は今の体制で行くということを言っております。そういって4年がたったんですけれど、当分の間がいつまでかということについては、まだ答えは出せないんですが、伊那市の保育というのは、保育園だけで完結をしているわけではありません。小学校、中学校に継続をする大変重要な子供たちの時間でありますので、そうしたときに保育の内容というのは、極めて私は重要視しておりますので、現段階では、公立の保育園という役割というのは、小・中・高とつなげていくと保育園の役割としては、非常に公立であるからこそうまくいっているということも言えるかと思います。ただし、民営化ということも、当然将来的には出てきますので、そうしたときに一層多様な保育形態というのが求められまして、生きる力を育むといったことが極めて重要だというふうになろうかと思います。

 現段階では、公立保育園の果たす役割、これが非常に大きいのが伊那市の保育の特徴だということを申し上げたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 柳川議員。



◆18番(柳川広美君) 国が施設整備に係る安心子供基金について、公立保育所は対象外というふうにしているんですよね。これは問題だというふうに思います。この点については、ぜひ国に対して意見を上げるべきというふうに思います。

 5番目の質問に入ります。地域型保育事業ですね、新しいものの中で小規模保育施設、事業所内保育施設、保育ママやベビーシッターについては、市町村が許可となると思います。これについて保育士の配置基準や、保育室の面積、施設整備などで今の保育所の基準よりも緩いものになると思われますが、そのことによって子供の発達が阻害される恐れがあります。私は、保育士の配置基準や、保育所の面積、庭の広さなどの基準については維持すべきというふうに考えます。また、安全面でも心配があります。

 市としては、地域型保育事業について、どのように考えているのでしょうか、この点について質問をいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 地域型保育事業の必要性でございますけれども、現在ニーズ調査の集計を行っている最中でありまして、結果の分析をもとに子ども・子育て審議会において検討をすることになります。

 事業の認可基準については、国の定める基準に基づいて、伊那市が条例によって設定をするということでありまして、保育士一人当たりの子供の受け持つ人数ですけれど、これは国の基準よりもかなり何て言うんですかね、国が30であれば25という、つまり目の行き届いている状態で今、伊那市は保育士を配置しておりますので、国の基準を当てはめれば、保育士はもっと減るわけでありますが、そうではなくて国の基準よりも、もっと子供たちに目が行き届く、そうした人数での管理を3歳児以上、4歳児以上には行っているということであります。

 また、先ほども申しましたが、3歳児未満についても、加配をつけたりとかいうことで、かなりきめ細やかな、そうした体制がとられてるというのが伊那市の保育であります。



○議長(伊藤泰雄君) 柳川議員。



◆18番(柳川広美君) ぜひ、その今の基準よりもさらに充実をさせていただきたいというふうに思います。

 6番目の質問でありますが、子ども・子育て審議会については、公開を行い、公聴会の開催、パブリックコメントの募集、全ての保育園や幼稚園の保護者に対して情報を提供し、懇談会を開いていくべきと考えます。今後この伊那市子ども・子育て支援事業計画の策定に向けて、具体的にどのように取り組んでいくのか質問をいたします。

 また、7番目の質問も同時に質問いたしますが、現在伊那市で行われている障害児の保育や、支援の必要な子供や保護者への支援、保健師の活動、妊婦健診、ファミリーサポート、子育て支援センターの事業、学童クラブなどが含まれる事業計画ですので、民間の子育て支援団体や障害児の支援を行っているNPOなどの団体や保護者、学童クラブ関係者などの意見も取り入れていくことが必要と思います。関係団体への周知はどのように進めていくのか、今後の進め方について質問をいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 2つの御質問、ともに同じような内容の答えになろうかと思いますけれど、審議会については公開であります。資料、議事録はホームページで公表しておりますので、希望があればごらんになることができます。そうした審議会でありますけれど、保育園保護者連合会、それから幼稚園PTAを初めましてさまざまな団体から委員を選出をしてもらっているということで、それぞれの立場からの意見が出されているわけであります。今後も伊那市子ども・子育て審議会、この審議会の中で議論を進めてもらい、また必要に応じて関係者からの意見も伺ってまいりたいということであります。

 周知については、全国的な制度改正となるわけでありますので、国においては積極的な広報に努めて、新たなパンフレットを作成するということも聞いております。いずれにしてもいろいろな方が、求める方がたくさんおりますので、こうしたことについてはあらゆる手段を使って公表に努めたいと、というかむしろ努めておりますので、そのような御理解でお願いをしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 柳川議員。



◆18番(柳川広美君) ただPTA等保護者会の代表が審議会に入っているというだけで、全ての保護者がその法律が変わるということを周知されているわけではありませんよね、どうですか現状は。



○議長(伊藤泰雄君) 城取保健福祉部長。



◎保健福祉部長(城取誠君) 子ども・子育て審議会、先ほど市長申し上げましたとおり、メンバーの中に保育園の保護者連合会の会長さん、それから幼稚園のPTAの役員の方、それから学校のPTAの連合会の役員の方にも入っていただいております。それぞれ代表する立場として、御意見を賜っているのかなと、これからも議論を進めていただきたいと思っております。

 それから、子育て学級の代表の方にも参加をいただいておりますので、民間の御意見というようなことでいただいているということもあろうかと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 柳川議員。



◆18番(柳川広美君) ですからですね、多くの学校のPTAの保護者ですね、それから保育園や幼稚園の保護者が、法律が変わるということについて承知をしているのかと聞いているんです。



○議長(伊藤泰雄君) 城取保健福祉部長。



◎保健福祉部長(城取誠君) 新しい子ども・子育ての事業にかけましては、御承知のように今現在アンケートもとっておりまして、保育にかかわるニーズについて御意見をお聞かせをいただいております。その中では、新たな制度も始まるというようなこともお伝えをしてきておるところであります。ただまあ御承知のように今制度自体が検討中ということもありまして、正式にはっきり決まってくるのがこれからということになろうかと思います。審議会での審議の結果も影響があるかと思いますので、今後決定をしてくる内容につきましては、議員御指摘の御意見もいただきながら、できるだけ多くの皆さんに伝わるように、努力をしてまいりたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 柳川議員。



◆18番(柳川広美君) 今ですね、伊那市が行っている各種事業が現在よりも後退をしないということで、ぜひ新しい子ども・子育て支援事業計画を作成をしていっていただきたいというふうに思います。

 例えばですね、出産後の助産師さんによる相談を無料にするとかですね、病児・病後児保育についてもさらに充実してほしいという市民の声がありますので、ぜひ取り入れていただきたいというふうに思います。

 大きく3点目の質問に入ります。

 子供の医療費の自己負担500円と窓口無料についてであります。先日の県議会で阿部知事は、石坂千穂県議の質問に対して、子供の医療費無料について県の負担をふやして保護者負担を減らす方向で市町村と相談し、検討をしていきたいと前向きな答弁がなされました。現在伊那市では、子供の医療費は、中学3年まで入院・通院とも無料となっていますが、1レセプト500円の自己負担があります。全国的には子供の医療費は窓口無料が当たり前であり、自己負担もゼロであります。ぜひ長野県でも、早期に窓口無料と自己負担をやめるべきというふうに考えます。

 そこで1点目でありますが、長野県に対して1レセプト500円の自己負担を県の負担でゼロにしてほしいと、県に対し意見を上げるべきではないかと考えます。また、窓口負担についても、県全体で取り組むべきと考えます。このことについて、県や周りの市町村に対して、市長として働きかけるべきというふうに考えます。この点について市長の見解を伺います。

 また、伊那市については、高校3年までの医療費の無料化を進めるべきと考えますが、この点について市長の見解を伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 先ほど、県議会代表質問で子ども医療費の質問、阿部知事が、現在、県が補助対象としている入院、これが小学校3年までと通院が小学校入学前までの範囲を、今後市町村と相談して検討したいという話でありますが、これは実は市長会とか上伊那広域連合が数年前から要望していることでありまして、このことが前進をしたなというふうに私は聞いておりました。

 また、窓口での自己負担なしについては、県においては研究をしているようでありますけれど、具体的な施策には至っていないと、窓口で一旦払う方法、これは現在全県統一、全県を通して統一の方式で運用しておりますので、一旦窓口で医療費を支払っていただくことで受益者には医療費の現状を知っていただくということにもなりますし、またいわゆるコンビニ受診、こうしたことの抑制にもなるために、窓口無料化は考えてはおりません。

 そして高校3年生までの医療費の無料化でありますが、これについては伊那市の医療政策審議会において検討しております。柳川議員もこの医療政策審議会の委員でありますので、内容については御承知かと思いますけれど、高校生は成人と変わらない体格となって罹患率も低いと、また医療費の給付の対象というのは必要ないとの、お医者さんあるいはその他の委員からも意見が出されておりまして、医療給付の対象範囲というのは義務教育終了の中学生までが妥当であるという答申をいただいております。長野県内の19市を見ましても、高校生まで医療費給付これを対象としている市はありませんので、中学生までの入院費でよいという考えであります。

 ちなみに、高校生まで拡大した場合の費用というのは、年間市費で1,400万円というのが試算されております。



○議長(伊藤泰雄君) 柳川議員。



◆18番(柳川広美君) もう一度ですが、1レセプト500円についてですね、県がその分負担をすれば、県全体でこの500円をなくすということについて、県に対して市長の働きかけを行うお考えはあるんでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 当面は補助制度の対象範囲の拡大を要望していきたいというふうに考えます。



○議長(伊藤泰雄君) 柳川議員。



◆18番(柳川広美君) 対象範囲の拡大も大事ですけれども、この1レセプト500円についてもですね、ぜひなくしてほしいとそういう声もあります。また、小児歯科などでは、やはり自己負担が払えなくてなかなか治療を継続できない家庭もあると、そういう意見もありますので、ぜひこの点についても県全体で窓口負担について取り組んでいっていただきたいというふうに思います。

 以上を申し上げまして、私の質問を終わります。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、柳川広美議員の質問が終了しました。

 引き続き、飯島進議員の質問に入ります。

 9番、飯島進議員。

     (9番 飯島 進君登壇)



◆9番(飯島進君) 9番、飯島進です。

 一般質問につきましては、先に通告してあるとおり大きく2点についてお尋ねいたします。

 まず初めに、伊那市における雪害対策についてお尋ねいたします。

 この問題につきましては、今回の一般質問にも多くの方が取り上げているように、今回の豪雪で市民の関心も高いのではないかと思っています。さて、地球温暖化が原因なのか、近年の天候は夏は猛暑で冬は極寒、春と秋の爽やかな季節は極端に短くなっている気がします。この異常気象は、全世界的地球規模で起きているようです。地球温暖化対策は今、全世界が一斉に取り組まないと地球自体が大変なことになるような気がしています。

 ことしの冬は特に異常で、2月14日から降り始めた豪雪は、関東甲信と東北地方に大きな混乱をもたらしました。県内でも記録的となった今回の豪雪は、前線を伴った低気圧が急速に発達しながら、日本の南を進んだためで、15日の最深積雪が開田高原115センチ、軽井沢99センチ、飯田81センチと、いずれも観測史上最多を更新しました。

 伊那市でも14日の降り初めから、15日午前11時までに63.5センチ、合同庁舎で55センチの積雪があったと報道されていました。JR中央東線の特急は6日間にわたって運行ができず、高速道路も相次いで通行止めとなりました。国道18号や20号では、数百台の車が立ち往生し、各地で集落が孤立している様子や、除雪作業中の事故などの報道がされていました。今回の豪雪は、2月8日にかけて降った雪が溶けきらぬうちに、2回目の雪が追い打ちをかけるように降ったもので、2週続けての週末の大雪となり、至るところで除雪に汗を流す多くの人の姿が見られました。不幸にも除雪作業中の事故により、伊那市では1名の犠牲者が出てしまいました。謹んで御冥福をお祈り申し上げます。伊那市ではこの豪雪により、人的被害以外にも農業用ビニールハウスが倒壊するなどの被害も報告されております。被害にあわれた皆様に心よりお見舞い申し上げたいと思います。

 伊那市の被害状況につきましては、今議会開会日の全員協議会で報告がありましたので、あえてお尋ねいたしませんが、その後の対応について市長にお尋ねいたします。被害にあわれた皆様に対し、救済、保障、補助事業について、国、県、JAなど関係各機関と連携を密にし、温かなそしてきめ細やかな対応をしていただきたいと思いますが、市長のお考えについてお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 全く同じ考えでありまして、ことしは2月4日と2月14、15日、この2回大変な雪が降って、またその後もあったわけですが、農業施設への被害というのは甚大なものがありました。特に2月4日のほうが、14、15日よりも多くて、両方合わせると263件の被害、金額というか被害額で2億2,400万円以上というふうに算定をされております。この被害はひいては農業者の営農継続が難しくなるということが一番心配をされておりまして、どうしようか、農業を続けていこうかいかまいか迷っているところに、施設の倒壊ということになりますと、もうこれでやめようという判断になりがちであります。そのことは市としても大変重要視をしておりまして、2月25日でありますが、上伊那広域連合で取りまとめをし、JA上伊那と連盟で国のほうに要望書を提出しております。これ地元の国会議員、それから農林水産省のほうに要望活動を行い、この要望活動を通じて農林水産省では、最初に出していた支援対策に加えて、支援農家への営農継続ができる万全の対策をとるということで、被災地域からの要望等を踏まえるさらなる検討を重ねていただきました。全国的にも甚大な被害となっている被災地の要望を聞く、また国、農林水産省では、被災農業者に向けての施設に復旧に対しての再建費、撤去費、これは当初3分の1であったものが2分の1という、また数字を上げていただいたり、また追加支援事業3月3日にそうしたことを発表されております。伊那市としても被災農業者が営農意欲を失わないようにということで、国、県、上伊那広域連合、JA上伊那、そうした関係機関と連携をして農業者にとっての万全な支援体制を講じていくということを、今調整をしているところであります。平成26年度3月補正追加での対応の可能性というのを、今検討しているという状況であります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島進議員。



◆9番(飯島進君) 今、市長の答弁のほうからもありましたけれど、農業従事者の農業意欲に対する問題というのは、やはり大きな問題ではないかなと思っておりますので、先ほども言いましたけれど、本当に温かな、またきめ細やかな対応をぜひとっていただきたいと思います。

 高遠町では、暖冬と言われる冬でも、2月11日のだるま市、昔は14日市と言っていましたけれども、このころには雪が降るから安心できんという伝説のような話があります。ことしも例外ではありませんでした。ことしの2月上旬は暖かな日もありました。2月4日、私の家のフクジュソウの花が咲き始め、春近しと思いましたが、今回の大雪で雪の中に隠れ、しばらくその姿を見ることができませんでした。今は雪も溶け、再びその姿を見られ、安堵しております。

 大雪になれば必ずと言ってよいほど寄せられるのが、除雪に対する苦情であります。幹線道路は市委託の建設業者が除雪に当たります。幹線道路から一歩入った生活道路は、基本的に地域住民が除雪に当たります。まず広範囲な伊那市の幹線道路についてですが、市内建設業者の皆様の献身的な努力もあり、伊那市においては比較的スムーズに除雪ができたのではないかと思っています。高遠町地域協議会の席で一人の委員から、「完璧とまでは言えないが、市の除雪はいつになく頑張っていた。褒めるべきは褒めておかなければいけない」という発言もありました。また、駒ケ根や宮田に比べ、伊那市の道はすばらしかったという話も耳にしました。除雪を担う地元建設業界は、長引く不況で除雪に使う資機材を維持管理していくことも厳しいと伺ったことがあります。実際、そのような現実もあろうかと思いますが、そんな中、懸命に御努力いただいた関係者に心より御礼申し上げたいと思います。

 そこで市長にお尋ねいたします。いざとなったときに協力してくださる建設業界の皆様と伊那市が常によい関係であることが、このようなときにはとても大切ではないかと思います。そのためには、市の公共事業は地元業者を第一に、そして優先的にと思いますが、市長のお考えについてお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 今回の降雪、日曜日、休日を挟みながら2週連続ということで、大変な量の雪が降ったわけであります。そうした中で、市長への手紙とか、あるいはいろいろな場面で伊那の業者、本当に頑張って除雪をしてもらって、市民生活に支障が少なかったということ、またお礼の手紙もありました。私もある業者の社長さんとお話をしたところ、やっぱり資機材が足りなくて、足りないもので何とか頑張ったと、40時間ぐらいみんなで交代しながら、ぶっ通しでかいたというような話をお聞きしまして、本当に業者の皆さんには昼夜にわたって、また休みなしでやっていただいたことに対してお礼を述べたいと思います。

 そうした中でも、地元業者の育成ということ、また保護ということも当然であります。今回は雪でありましたけれども、これが大規模災害、例えば出水だとか、土砂災害、そうしたときには同時に発生したときには恐らく手がつけられない。長谷地域あるいは高遠地域でもそうした小さくても業者がいることによって、地域の安全安心が確保できますので、ぜひ業者の皆さんには大変ではありますけれど頑張って、地域で生きていってもらいたい。地域で事業を継続していってもらいたいというふうに願います。

 地元企業の受注機会の確保、それから地元企業の育成のためにも、入札等に関して引き続いて、現行の業者選定の方法によっての公共工事への発注を実施をしていきたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島進議員。



◆9番(飯島進君) 話は少しずれますけれど、先日、伊那市と長野県LPガス協会、長野LPガス協会上伊那支部と長野県石油商業組合、同上伊那支部との間で、災害時における供給等に関する協定、私たちは災害時応援協定と言ってますけれども、この調印式がありました。実際にLPガスや、石油を扱っている当事者からは、災害時だけではなくふだんも地元業者を利用してほしいという要望の声も聞かれました。建設業界と同様に、LPガスや石油についても、ふだんから地元業者優先に取引することが、いざというときには大事になってくるのではないでしょうか。

 さて、幹線道路を一歩入った生活道路は、基本的に地域住民が除雪に当たります。地域住民のマンパワーに頼るわけですが、その中で特に活躍するのが除雪機の存在であります。農業機械に排土板をつけたものや、雪を飛ばすものなど幾つかあります。伊那市には除雪機購入や、修理修繕の費用の2分の1、50万円を限度に補助する制度があります。この補助制度に25年度当初予算で112万5,000円、その後9月補正で220万円、合わせて332万5,000円が計上されています。9月に補正を組んだのは、申請件数が修繕6件、新規購入19件、合わせて25件と当初予想より多くなったためとお聞きしました。ことしの豪雪により、来年度はことし以上の申請が各地区から出されることが予想されます。

 そこでお尋ねいたします。来年度の予算は骨格予算となっているわけでありますけれども、申請増が見込まれる除雪機の補助金について、市長はどのようにお考えかお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) この除雪機械の整備補助につきましては、冬期間の車道、それから歩道の交通確保を図るということで、区あるいは町が除雪の機械を購入する際の修繕に対して経費、あるいは修繕に対して行っております。26年度の予算については、150万円を計上しておりまして、前年度に対して33.3%の増ということであります。積雪の多い年の翌年というのは申請が増加するということが予想されますので、この除雪機の新規購入については、発注から納期までの時間を要するために、26年度からの申請期限を6月末ということで担当のほうでは考えております。

 そうした中で、要望は当然多いと予想するわけでありますが、実は過去この制度が始まって以来、旧伊那市、高遠、長谷含めて地域別の補助の実績を調べてみました。そうしたときに大変なばらつきがありまして、極めて密度濃く配置がされている地域と、それから人口から見ても面積から見ても、何でこんなに少ないんだろうかというそういう地域、そうしたこともありますので、この要望が多い場合には、各地区の過去の実績を見た上での予算対応というふうにしたいと思います。

 それから過去に排土板等を配置をしても、使われていないものもありました。そうしたものについても、別の所に転用するとか、あるいはその使われていないものを上手に利活用するとかいうことも含めながら、よく状況を把握した上でその予算、申請についての対応をしていきたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島進議員。



◆9番(飯島進君) 今聞いてて、過去の実績を考慮してと、極端に多く今まで除雪機の申請があった場所とない場所、これは考え方なんですけれど、飛ばす機械については、住宅が両側にないところであれば飛ばすことができるんですけれど、そういうところ住宅が両側に連なっている商店街みたいなところだと、そういう機械を買っても、また寄せる機械があっても、結局はどこかに運ばなきゃいけないということで、申請が出てないということも考えられますので、逆に言えば非常に飛ばす、集落の一軒一軒のすぐ家が離れているために機械がもっと欲しいという、そういうこともやっぱり考慮にしていただいて、ただ申請件数が多いもんで、おまえのとこはだめだよとか、そういうことの判断はしないでほしいなということを、ちょっと聞いてて思いました。

 次でありますけれど、除雪作業中に除雪機が故障し修繕の話をしたところ、「予算がないようなことを言われた。すぐにでも対応しなければいけないのに不親切だ」という話を聞きました。今回のような緊急時には、いかにもお役所仕事と言われるような対応ではなく、臨機応変な対応が必要ではないかと思いますが、市長のお考えについてお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 高遠町での話ということなんでしょうか。今年度につきましては、除雪機の修繕にかかわる補助申請、これについては2件程度の申請に対して5件の修繕補助申請ということがありまして、今回の2月の豪雪以降については、除雪機の修繕の申し込み、これは2件ありました。現在まで全体では7件の申請が出ておりまして、全ての補助を行っている状況であります。修繕もあらかじめ申請をお願いしたいわけでありますが、まあ突発的なということはこの範囲に入ってまいりませんので、これは臨機応変という言葉のとおり緊急の場合には対応をするというのが基本だと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆9番(飯島進君) 臨機応変な対応をぜひお願いしたいと思います。

 除雪の際、雪を捨てる空き地などがある所はよいのですが、商店街などでは雪をどこかに運ばなければなりません。そのために、雪捨て場の問題が出てきます。伊那市では天竜川左岸で三峰川の合流点に雪捨て場を設けて対応していましたけれど、市民からはもっと多くの、そして近場に雪捨て場が欲しいという声を聞きました。そこでお尋ねいたします。市民から出されている雪捨て場をもっと多く、そして近場に欲しいという声に対する市長のお考えについてお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 雪捨て場の確保でありますが、安全対策それから施設管理等の条件がそろわなければなかなか難しい問題であります。と同時に、雪捨て場については、雪に交じって異物、ごみを含めた異物がたくさん混入をするということがございますので、この撤去ということにも気を配らなければいけないというふうに思います。そんなことも含めると、なかなか安全だとか、そうしたごみのことを含めた条件を満たさなければできない難しい問題かというふうに解釈をしておりまして、とは言いながらも、雪を捨てる場所、排せつ場所、これが適当な所があれば、ぜひまたそんな情報をいただきながら、また市街地を中心に区長さんからの推薦をいただく等の検討をしてみたいというふうに思います。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆9番(飯島進君) 一番簡単というか、考えれば天竜川や三峰川やそういう一級河川、もしくはそういう大きな川に捨てれば楽だと思うんですけれど、勝手に捨てることは恐らくできないと思うんですね。勝手に捨てることはできないけれども、勝手に捨てているのが実情かなというふうにも思います。というのは、どこかの橋の上から投げ捨てているとか、それがいい悪いと言えば、悪いことなんでしょうけれども、小さい水路に流すとどこかで詰まっちゃう、だからこれはいかんよというのはわかるんだけれど、そういう川のことになると国交省が絡んだりいろいろすると思うんですけれども、思い切ってそういう対策のために、天竜川や三峰川のところに、堂々と、という言い方がいいのか、話をすることができるのかどうか、その可能性だけちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 山崎建設部長。



◎建設部長(山崎大行君) 議員さんおっしゃるとおり、なかなか難しい現状があろうかと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆9番(飯島進君) まあ正式にいけば、恐らく危険だ危ないというような、そういう話になろうと思うんですけれども、緊急を要しているというか、実際に行くといろいろな橋から投げ捨ててる姿も見えるのかなと、そんなこともちょっと思っているので、こういうような場合には対応を考えられないかなともう一度検討してみていただきたいと思います。

 雪を運ぶのは、軽トラックなど荷台がある車が重宝します。しかし、その車が調達できない。もしくは、ダンプ機能のある車があれば作業が楽だという声も聞きます。軽トラックやダンプなどを借りる費用を補助することについて、市長のお考えについてお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 特に生活道路の雪の運搬ということについては、各地区の皆さんの協力によって実施されていること、大変ありがたく思っております。多くの地域、集落を含めまして、車両の借り上げたもので対応しているというのが現状かと思うんですけれども、これは各地区に対して直接経費を補助するということは、現段階では考えておりません。

 また、雪を運搬する車両については、地域内で融通していただくとか、また業者への委託でお願いするなど、地域の中で協力し合ってもらいたいということであります。緊急的な対応がどうしても必要な場合もあります。そうしたときには区長さんを通じて相談をしていただいて、第3次対応としての除雪という対応がとることができますので、そうしたときには市役所のほうに相談をしていただければと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆9番(飯島進君) 今回の豪雪では、車による事故や渋滞の報告も多く寄せられています。ナイスロードを初め幹線道路、生活道路を含め視界に入るのは白一色の世界で、道幅がわからず車を路肩に落としてしまう事故が多発しました。その影響による渋滞も発生したとお聞きしています。また、除雪の雪で本来2車線の道路が1.5車線分しかなく、車の行き違いがスムーズにできず、特に大型車のすれ違いで起きた渋滞も多く発生したとお聞きしました。

 そこで提案ですが、ナイスロードのように道路の道幅と水路、田んぼの境が雪により判別しにくい場所では、よく雪国に見られる路肩に道幅確認のポールを設置することができないか、市長にお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) こうしたポールでありますが、設置をするスペースがあれば可能かと思います。ただし、伊那市の市道延長大変長いわけでありますので、設置をするとすれば、重大な事故につながるようなそうした恐れのある場所、その場所に設置をするという検討は可能かと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆9番(飯島進君) 実際のその雪国ではそういうポールが設置されてて、私も一度、ブリザードみたいな天気のときに走ったことがあるんですけれど、本当に前の車も見えなくなっちゃう、道幅もわからない、その先がどうなっているかわからない、そのときに道の路肩にポールがあることによって、この先道なりに進めるなというそういう経験がありましたので、そんなこともちょっと危険な事故が起きる場所だとか、そういう予測されるようなところにはちょっとぜひ検討していただきたいと思います。

 今回の豪雪が週末であったせいか、買い物などに出かけた方も多く、思わぬ渋滞を引き起こしたと考えられます。大雪が予想されるときには、不要な外出を控えるよう行政無線や有線放送等で市民に周知することは、不要な渋滞を回避するためにも必要と思いますけれども、市長のお考えについてお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 今回の大雪におきましては、伊那市の防災行政無線を使いまして、除雪、それから火災注意の情報を流しました。この情報については、地域安心安全メールでも配信をされ、また有線放送でも放送をしていただき、さらには伊那ケーブルテレビの自主放送チャンネルに、割り込み情報として提供をしております。今後も引き続いて、さまざまなツールを使って市民に適切な情報、これを正確に伝えていきたいというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆9番(飯島進君) これは余談の話になりますけれども、国道18号や20号が通行止めになって、数百台の車が渋滞をしていたということで、救助隊がガソリンや軽油を持って行って、一場しのぎ給油をして歩いたらしいんですけれど、その中で助けられなかった車があったそうです。これはEV車、電気自動車であります。この電気自動車については、救助の仕方がどうしようもなかったという話を聞きました。これ余談な話ですけれども、そんなことがありました。

 次に、国道152号杖突街道でありますが、伊那市側はよいのですが、茅野市側で通行止めとなり、通り抜けができませんでした。それを知らない車は、峠の途中からUターンしなければならず、ガソリンスタンドに飛び込んできて、茅野方面に行く道を尋ねるお客様が何人かいました。私が対応した中でも3台あったわけですけれど、そこでお尋ねします。国道152号、国道361号などの通行止めの案内表示等、ドライバーへの対応はどうであったのか市長にお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 場所によっていろいろな対応の仕方がありました。交通渋滞、雪崩、スリップ、さまざまな状態が同時におきましたので、一例を申し上げますと361の中の原交差点であります。ここのとこに設置をされている電光掲示板があります。この電光掲示板を使って、361の状況、それから19号の状況、そうしたことの告知をしております。また、テレビとかラジオなど報道への情報も行いまして、361がどうなっている、また153がどうなっているということの情報提供によっての告知も行っております。また先ほども申しましたけれども、市民の皆さんには安心安全メール、これで情報の配信、またケーブルテレビとか有線放送といった手段を使ってやっております。

 この告知看板については、非常に刻々と変わるという、また同時多発的に起きるものに対しての対応ですので、非常に難しいわけでございますが、これは難しくてもやらなくてはいけないこととして、伊那建設事務所のほうに相談をしながら、そうした的確なというか、早期的確な対応をできるように、伊那建さんのほうにもお願いをしていきたいという考えでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆9番(飯島進君) ドライバーにも優しい、そんな対応をしていただきたいと思います。

 ことし1月9日にも多くの雪が降りました。その後、寒い日が続き、高遠町長谷地区の北向きの斜面や谷には、そのときの雪がなかなか溶けずにいつまでも残っている場所がありました。旧伊那市地区にも急傾斜地区や山間部に暮らす人は当然ありますが、高遠町長谷地区はそれ以上に中山間地、急傾斜地に住宅があります。その地区では、過疎化、高齢化が進み雪かきをする労働力も少なく、しかも国道や主要幹線から外れた場所で生活していますから、雪かきをする距離も長い。早い話、雪かきが大変になっています。高齢者がトラクターを改造した除雪機を操り頑張っておられる姿は、頼もしくもありますが、この方に何かあればこの先どうなるのだろうという心配も生まれてきます。そんな過疎、高齢化が進む急傾斜地に暮らす人たちから、融雪剤について問いただされることが、ことしはたびたびありました。地区に配分された融雪剤がなくなったので、支所にもらいにいった、すると余りないんですよと渋々少し分けてくれたというものです。「除雪が入り、日当たりのよいところや平らな所ならいいが、わしたちの所は一軒一軒が離れていて、全部はきれいに雪かきができない。日影もあり溶けた雪が凍り、その上にうっすら雪が降った後は特に危ない。融雪剤が欠かせないんだ。それをちびちび出されたんじゃ困るよ、何とかしてくれ」、こんな内容であります。

 1月30日から31日にかけての天気は雨でした。その雨で路肩の雪も大分溶けました。私は、1月31日に用事があり、早朝、杖突峠を越え出かけていきました。路面はぬれているように見えるのに、至るところで横滑りをし、外気温はプラスでも地面は凍っているんだなといつも以上に慎重運転で行ってきました。心配はしていたのですが、峠付近は案の定積雪となっていました。地域によって融雪剤の需用に差があるのは当然であります。

 高遠町総合支所の担当者から、1月中旬には在庫が35袋しかなくなり、本庁に催促したという話も聞きました。1月27日に1月臨時議会が開かれ、平成25年度伊那市一般会計第5回補正予算が可決成立しました。その補正の中に、交通安全対策費、道路凍結防止剤110万円が入っています。この補正を受けてと思われますが、1月末には高遠町総合支所の倉庫は満杯になったとお聞きしました。市民生活に直結する道路凍結防止剤は、もし不足が生じたら、議会の議決を待たず専決処分で購入してもよいと私は思います。事実、今回の豪雪では、道路維持費として5,000万円の専決処分が行われ、議会初日に可決承認されています。

 そこでお尋ねいたします。道路凍結防止剤は、雪の降る前に各地区に配分されると思いますが、その基準はどのようになっているのか。また、追加でほしい場合の基準はあるのか。そして、不足が生じた時の市の購入について、市長のお考えについてお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) この配分の基準、追加についてはルールがありますので、市民生活部長のほうからお話をさせていただきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 御子柴市民生活部長。



◎市民生活部長(御子柴泰人君) 各地区のほうにお配りしております融雪剤の関係につきましては、交通安全対策ということで私どもで対応しております。最初に配布についてでありますけれど、冬のシーズンに入る前に、各区のほうに前年度の残数、また必要数をお聞きし、過去の使用料を加味しながら配布数を決定しております。追加分につきましても、各区で必要に応じて市役所本庁、総合支所また各支所のほうに置いてあるものを、必要に応じて取りに来ていただいておるわけでございますけれど、先ほどからお話出ていますように突発的にまとまりますと在庫が少なくなりますので、若干今回については少しずつというような形もあったかと思いますけれど、一応、全く在庫がなくなるということもなく何とか乗り切れたという形でやってきております。

 御指摘のとおり在庫がなくなると、地域の住民の生活に大変影響がございますので、そういったことにならないように、そういった形で事前の手配を十分やってまいりたいというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆9番(飯島進君) さっきも言いましたけれど、本当になくなったら困る場合、突発的な場合には本当に専決処分で市民の生活に支障をきたさないように対応していただきたいと思います。

 伊那市では、今回の豪雪対応として合併直後の平成18年7月の梅雨前線豪雨、昨年9月16日の台風18号以来の災害警戒本部をいち早く設置し対応しました。伊那市のこの危機管理の対応の早さはすばらしいと思いました。しかし、伊那市地域防災計画の中では、現地警戒本部の設置規定がないため、高遠町、長谷の各総合支所では、レベル2の体制として警戒本部相当の体制をとったとお聞きします。

 今回の豪雪で至るところで集落が孤立し、救助される様子が報道されていました。伊那市の場合、甲府市のように1メートル近い雪が降ることや、ゲリラ豪雨や南海トラフ巨大地震などで、高遠町地区や長谷地区が孤立する可能性は否定できません。いざそのような状況になり、孤立したときには、各総合支所に現地警戒本部が設置され、対応しなければいけないと思います。

 そこでお尋ねいたします。伊那市地域防災計画の中に、高遠町、長谷地区の総合支所にも現地警戒本部が設置できるよう規定すべきと思いますが、市長のお考えについてお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 現行の、伊那市地域防災計画の中では、災害警戒本部が本庁に設置をするという規定がありまして、総合支所への設置というのは規定をしておりません。今回の雪害を受け、見直しをすべきという思いの中から、災害の恐れのあるときから本庁と総合支所の連携を強化するために、地域防災計画に高遠町総合支所、それから長谷総合支所に現地災害警戒本部を設置をする規定を加えていく予定であります。

 次回の伊那市防災会議を一つの諮る場所として考えておりますので、また早期にこうしたことを規定をしていきたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆9番(飯島進君) この質問は、通告した後に伊那市防災会議の資料が送られてきまして、それを見ましたら、改正案の中に確かに現地警戒対策本部を設けるという案が載っていましたので、そんなことで動いているんだなということで理解しております。このまま雪が降らず、温かな春が来てほしいことを願いまして、次の質問に移りたいと思います。

 次に、絵島事件から300年について、お尋ねいたします。今からちょうど300年前の正徳4年、1714年に絵島事件が起きています。この事件は、江戸城大奥の大年寄であった絵島様が、正月12日に芝、増上寺にある6代将軍家宣公のお墓参りのあと、木挽町にある山村座で、当時の人気役者生島新五郎の芝居見物をし、門限におくれてお城に帰ったという事件であります。このことが発覚したのが4日後のことであり、その後このことが実に1,500人以上の人が裁かれるという一大スキャンダル事件へと発展していきます。絵島様は公務をおろそかにした罪で裁かれ、本来死罪であったところ、月光院の口添えもあり、罪一等が減じられ高遠の地に永遠流になりました。一方、不義密通の相手とされた人気役者生島新五郎は、三宅島へと島流しとなりました。詳しいことは今ここでは申しませんが、このえにしで伊那市、高遠町と三宅村は友好都市提携を結び、現在も交流を続けています。高遠城下まつりには、毎年村長を初め、議長、議員など大勢が遠路はるばるおいでくださり、絵島様の法要や芸能発表に参加していただいています。

 また、高遠北小学校では、三宅小学校と今でも毎年交流を続けております。昨年度、私たちはこの三宅島を訪問し、生島新五郎さんのお墓参りをしてきました。その際、高遠の三宅島友好協会の方が蓮華寺にある絵島様のお墓の土を持って行き、生島新五郎さんの墓前にまいてあげたときはとても感動しました。このことは12月議会冒頭でも報告させていただいています。

 そこで市長にお尋ねいたします。絵島事件からちょうど300年を迎えたことし、伊那市として何もしなくてよいのかというのが、今回の質問の趣旨であります。市長のお考えについてお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 毎年行われております高遠城下まつり、これに合わせて絵島のお墓のございます蓮華寺で法要を実施をしております。私も毎年参加をしているわけでありますが、こうしたことはとても重要なことでもありますし、また絵島関係資料によって復元をされました絵島囲み屋敷、これを管理公開している高遠の歴史博物館、昨年の3月23日から6月23日まで、この歴史博物館では特別展として「絵島美しき流人、大奥から高遠へ」ということで、大変皆さんが訪れていただきました。300年という一つの節目でありますけれど、ことしの観桜期、4月の観桜期には、また絵島生島事件が300年ということをPRしながら、その当時の藩主が内藤家であったことなど、あるいは囲み屋敷を含めて、現在の常設展示、これに加えて絵島事件関係の紹介、あるいは関係する火打平、蓮華寺、遠照寺、そうしたところも情報発信をして絵島事件300年といったところも充実をさせていきたいというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆9番(飯島進君) 確かにこの前、歴史博物館ですか、のほうで「美しき流人、絵島展というのをやって、ちょっと気がつくの私も遅かったんですけれども、絵島事件が起きて、絵島様が高遠に流されてきたとき、これが歴史博物館の資料では33歳だと言われています。ふと300年たったときに33歳ということは、生誕333年かなと、だと3、3、3の大フィーバーで、ということはことしは何となく絵島様に新たにスポットが当たるのかなと、そんなこともちょっと思うわけでありますけれど。このついでといっちゃああれなんです、教育委員会の関係になるんですかね、これもう来月になると観桜期が始まります。多くの方がおいでになります。そうすると絵島の囲み屋敷、これ歴史博物館の横にあるわけですけれども、ここに大勢のお客様が来たときに、絵島事件からちょうど300年、ことし300年だよというそういう看板だとか、何かこうわかる仕掛け、こんなことができるのかどうなのか、ちょっとお聞きしたいと思いますけれど。



○議長(伊藤泰雄君) 久保村教育長。



◎教育長(久保村清一君) はい、お答えをいたします。先日も高遠振興課との話の中で、確かに昨年のような特別展示というところまではいきませんけれど、この生誕300年、この事件が起きてから300年を機会に、ぜひ今常設しているところをもう少し充実をさせたいと、そういう考えを持っておりまして、今御提案のようなそういったこの看板というですか、PRの仕方についても検討をしてまいりたいと、そんなふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆9番(飯島進君) せっかくことしは、南アルプス国立公園指定50周年だとか、日本ジオパーク全国大会だとか、そういうのが大勢の方がこの伊那市においでになる、それでこの絵島を題材にしたものというのが、淡島千景さんが主役でやった映画だとか、あと仲間由紀恵さんがやった芝居だとか、ドラマだとか、いろいろなことでこの絵島さんというのは取り上げられているんで、意外と全国的に知られていることなので、そういって全国から大勢の方が集まるときに、うまいアイテムとして、このPRの一つのアイテムとして使っていただければいいのかなというふうに思っています。

 次の質問にいきます。「高遠さくら悲恋」という絵島生島物語を題材とした歌があります。そのCDジャケットには、長野県伊那市観光協会推薦曲と書かれています。伊那市内飲食店のほとんどの店のカラオケでは、といっても私が何件も飲食店を知っているわけではありませんが、恐らくどの店でもこの「高遠さくら悲恋」を歌うことができるのではないかと思っております。

 昨年、三宅島を訪問したときの懇親会で、三宅島の平野議長さんもこの歌を歌ってくれました。そこでお尋ねいたします。この伊那市観光協会推薦曲、「高遠さくら悲恋」を観光協会としてただ推薦曲にしておくだけではなく、普及するお考えはないか、また何らかの形で有効活用できないかと思いますが、市長のお考えについてお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) ちょうどサクラの時期、高遠の城址公園、昨年はあさみちゆきさんがコンサートをしてくださいました。大変大好評でして、夕方、夜桜の下で、非常に注目をされましたし、また「高遠さくら悲恋」私も聞いたことがありますけれど、サクラの下で歌うとなかなか情緒があるかなというふうに思います。さらに、昨年ですけれども、伊那市の観光大使であります三沢あけみさんが「高遠さくら」という曲を出しました。これは歌詞ですね、歌詞はもう高遠、それからサクラ、天竜川、また中央アルプス、南アルプス、まさに伊那谷、伊那市を光景がほうふつとされるようなそうした内容でありまして、この観光大使の三沢あけみさんの「高遠さくら」についても、市内観光施設等で流すなどして、いろいろな手法を使いながら情報発信をしていく、またメディアを通じて普及に努めていきたいというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆9番(飯島進君) ことし再び、絵島様に日が当たりますことを願いまして、私の質問を終わります。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、飯島進議員の質問が終了しました。

 お諮りいたします。本日はこの程度にとどめて延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこの程度にとどめて延会いたします。



△延会 午後4時43分

 地方自治法第123条第2項の規定により署名をする。

       伊那市議会議長

       伊那市議会議員

       伊那市議会議員