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長野県 茅野市

平成25年  6月 定例会 06月12日−02号




平成25年  6月 定例会 − 06月12日−02号









平成25年  6月 定例会



              平成25年6月

            伊那市議会定例会会議録

               (5−2)

1.開会  平成25年6月12日(水曜日)午前9時30分

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2.出席議員の氏名(21名)

          1番     唐澤千明

          2番     唐澤 稔

          3番     二瓶裕史

          4番     橋爪重利

          5番     宮島良夫

          6番     竹中則子

          7番     中山彰博

          8番     平岩國幸

          9番     飯島 進

         10番     若林敏明

         11番     新井良二

         12番     飯島光豊

         13番     黒河内 浩

         14番     小平恒夫

         15番     柴 満喜夫

         16番     前澤啓子

         17番     前田久子

         18番     柳川広美

         19番     飯島尚幸

         20番     伊藤泰雄

         21番     若林徹男

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  欠席議員の氏名

                 なし

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3.説明のため出席した者の職氏名

       市長          白鳥 孝

       副市長         酒井 茂

       教育長         久保村清一

       教育委員長       松田泰俊

       選挙管理委員長     田中信也

       総務部長        篠田貞行

       市民生活部長      御子柴泰人

       保健福祉部長      城取 誠

       農林部長        塚元重光

       商工観光部長      原 武志

       建設部長        山崎大行

       水道部長        唐木好美

       教育次長        原 秀夫

       会計管理者       木下博司

       高遠町総合支所長    伊藤俊規

       長谷総合支所長     中山晶計

       総務課長        小松由和

       財政課長        伊藤博徳

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4.職務のため出席した事務局職員

       事務局長        池上 忍

       次長          西村貢一

       主査          重盛紀子

       主査          山下 隆

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5.議事日程

   日程第1 会議録署名議員の指名について

   日程第2 一般行政に対する質問について

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△開議 午前9時30分



○議長(伊藤泰雄君) おはようございます。

 開会に先立ち、本日の会議に欠席者の届け出がありましたので、御報告いたします。酒井副市長、松田教育委員長、公務のため途中退席、以上でございます。

 これより、本日の会議を開きます。本日の議事日程は、お配りしてあります議事日程表によって議事を進めてまいります。

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△会議録署名議員の指名について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、10番、若林敏明議員、11番、新井良二議員を指名いたします。

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△一般行政に対する質問について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第2、一般行政に対する質問に入ります。

 質問通告者は20名であります。質問順序は抽せんで決定した順序で行います。

 飯島尚幸議員の質問に入ります。

 19番、飯島尚幸議員。

     (19番 飯島尚幸君登壇)



◆19番(飯島尚幸君) おはようございます。

 一般質問の初日、トップを承りました。どうぞよろしくお願いを申し上げます。

 質問時間はそんなに長くならないと思いますけれど、取り上げました問題は、大綱二つの問題は極めて今日的なテーマでございますので、市長の思うところを十分、しっかりと御答弁をいただきたいと存じます。

 まず最初に、太陽光発電事業についてのお尋ねでございます。

 今日、自然エネルギーについて、とりわけて太陽光発電について、市民レベルでも、民間企業レベルさらには行政の間でもその利活用について大変関心が高くなってきております。こうした中、幾つかの問題、課題も惹起をしてきてもおります。

 伊那市としてどのような対応をなさるのか、以下、二つの角度から市長の御所見をお伺いをいたします。

 一つは、市中心の事業展開についてのお尋ねであります。本年4月から、機構改革と申しましょうか、一環だとは思われますが、生活環境課の中に自然エネルギー推進室が設置をされました。その目的とするところ、意図するところは何でございましょうか。まず、ここからお尋ねをいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) まず、平成25年度自然エネルギー推進室を設置をしました。この背景にありますのは、さまざまなエネルギー事情の変化があるのと、もう一つは、地球温暖化が極めて進んでいるという状況が背景にあります。地球温暖化対策の推進、それから東日本大震災、さらには福島第一原発の事故を受けて、自然エネルギーへのシフトが国策として推進をされているという状況を受けまして、伊那市としても自然エネルギー導入のための施策、そして個人または事業者による設置、そうした法令などの情報収集に当たるということが必要であるというふうに考えます。そうしたものを受けまして、低炭素な社会の実現のための施策を実施をするということで、こうした推進室を設けたということであります。

 エネルギーの環境というのは、日々変化をしておりますので、最新の情報の蓄積、それから市民への情報の提供ということを主眼としてやっているわけでありますが、その先にあるのはやはり実行に移すということが一番大事なところという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島尚幸議員。



◆19番(飯島尚幸君) 今、後段お話にありましたように実行に移すということは、市民の人たちに支援をするというそこまでお考えでございましょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 支援も含めてであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島尚幸議員。



◆19番(飯島尚幸君) ついでにその中に、具体的にお触れにございませんでしたけれど、風力についてのお考えはいかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) かつて風力についてはさまざまな議論があったわけでありますが、この地域においては内陸にあるということ、それから標高が非常に高いということから鑑みても、大型風力についてはそぐわないということで、小規模なものでしたら可能性はあろうかと思っています。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島尚幸議員。



◆19番(飯島尚幸君) 先ごろの報道によりますと、諏訪市にあります長野県諏訪湖流域下水道豊田終末処理場の屋根を県が貸し出すことで、発電、売電を主体とする民間事業者の岡谷酸素と、官民連携の全県組織自然エネルギー信州ネット、そして長野県の三者がこの事業のノウハウを広く発信するため協定を締結したと言われております。

 長野県が所有しております各市の施設の屋根や敷地を民間に貸し出しをして、太陽光発電を促進、推進するのは、この豊田終末処理場が第1号とのことでございます。

 この事業は最大出力約1メガワット、1,000キロワットで、一般家庭の約300所帯分の年間発電量を見込んでいるようであります。発電開始は12月を予定し、売電収入は契約の20年間で9億4,000万円余を試算、収入の一部の約3,800万円を自然エネルギー普及のための事業費として還元するとしているようであります。

 締結協定で、阿部県知事は取り組みの成功を期待したいと、この推進に強い願望、意欲、情熱を込めた発言をされております。翻って、伊那市でも独自の取り組みが幾つかあるようでございますので、ここで市が中心となっている太陽光発電事業のその現状と、今後の事業展開の予定などを明らかにしていただきたいと存じます。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) まず、市のかかわりでありますけれど、市としては個人住宅への補助ということをやっておりました。これは平成20年から23年にかけてでありますが4年間実施をして、その結果、設置は進みました。それから設置に対する費用というのも年々下がっているという状況であるのと、売電単価と、それから売電の買い取り期間が保証されているということで、今後も普及は進むだろうということと判断して、設置補助については廃止をしております。

 それから事業者に対する支援というのは、基本的には太陽光発電は企業経営の収入、収益事業となるということが主な目的でありますので、制度についての情報提供については順次行っていく予定であります。

 太陽光発電の技術というのは、日々進化しているということで、それに伴って性能、それから価格も下がってきております。費用面の補助だけではなくて、導入に係る部分での情報提供を行うということもこれから重要になってくるという考えであります。

 それから、今後の事業展開という御質問もあわせてお答えしてよろしいでしょうか。

 伊那市内の今後の事業展開でありますが、平成19年に策定をしました伊那市地域新エネルギービジョンに基づきまして、太陽光発電、小水力発電、木質バイオマスの普及を図る中で、公共施設においては太陽光発電設備とそれからペレットストーブ、ペレットボイラー、それからまきストーブといった部分についての推進をしてきております。設置の状況については、また部長のほうからお答えさせていただきますが、こうした新しいエネルギー、太陽光だとか木質バイオマス、そうしたものに対して公共施設への設置というのは、今後も推進をしていきたいという考えであります。こうしたことに係わるということは、この内陸にある当市においての、木材の環境の豊かさ、また風あるいは渓流とか、そうしたものを上手に利用しながら、新しい時代の新しいエネルギーとして注視をしていきたいというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 御子柴市民生活部長。



◎市民生活部長(御子柴泰人君) それでは、私のほうから公共施設への新エネルギー施設の導入の状況について御報告させていただきます。

 まず太陽光発電システムでありますけれど、いなっせ立体駐車場を初め、小中学校などを含めて22カ所に設置しております。

 また、木質バイオマスの関係でありますが、ペレットストーブの導入の状況でありますけれど、学校施設などを含めて138台が現在、公共施設に設置されております。

 また、ペレットボイラーにつきましては、保育園を中心に4台などが設置されておりまして。なお、小水力発電ということでありますけれど、南アルプスの薮沢での小水力発電、また市役所に隣接しますせせらぎ水路での小水力発電の2カ所で小水力発電にも取り組んでいるところであります。

 以上であります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島尚幸議員。



◆19番(飯島尚幸君) ありがとうございました。

 ただいま太陽光発電につきまして小中学校22カ所、これは保育園等も入っているかと思うんですが、現状において順調に思うところどおり進んでいるという認識でございましょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 御子柴市民生活部長。



◎市民生活部長(御子柴泰人君) 現在の出力につきましては、トータルしまして600キロワット余という状況であります。全体としては、計画した出力が出ているというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島尚幸議員。



◆19番(飯島尚幸君) 本日の一部報道に見られました見出しとして、「小中学校設置の太陽光発電設備、非常用電源に活用進まず国が指摘」という一部報道がありました。いわば、国が補助金を出して設置をされる小中学校の太陽光発電につきまして、会計検査員の指摘によりますと、蓄電池を備えていないなど非常用電源として活用が十分ではないとのことでございます。文科省では2009年、すなわち平成21年から小中学校での環境教育や、節電を促進するため、太陽光発電の設置を推進、費用の半額を上限として補助金を交付しております。11年の4月時点では、全国4,500校に整備をされたということでございます。

 一方、長野県の義務教育課によりますと、調査対象となった県下小中学校は105校のうちで、太陽光発電設備が非常用電源として活用できるのは23校で22%、蓄電池や自立運転装置を備えておらない。いわば今後の検討が必要だという指摘が82校との報告でございます。これは通告時にないことでございますので、きょうの新聞を見て私組み立てましたので、まだ公表できない分もあろうかと思いますけれど、今現在で教育委員会の所見をお伺いできれば幸いと存じます。いかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 久保村教育長。



◎教育長(久保村清一君) 私も今朝、新聞を見まして、そこまでやっぱり考えていかなくちゃいけなかったなということを知ったような状態でして、いわゆる太陽光発電というのは、自然エネルギーの活用も子供たちに知ってもらうという、そういうところが大きな一番の目的であったというふうに思うのですけれど、そのためにはやっぱり非常用電源としても使えるんだぞという、そこまでやっぱり踏み込んでいかなくちゃいけないなということを感じたわけで、今後また相談し検討してまいりたいというふうに思っております。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆19番(飯島尚幸君) どうもありがとうございました。

 次に、民間事業者への規制等行政対応についてのお尋ねでございます。

 太陽光発電につきまして、今や時代の先端をいくクリーンなエネルギーとして官民挙げて研究、開発、事業着手へと勢いをつけて進んでいるような感じがいたします。個人の家庭が発電、売電でいわば充実ライフを送ろうとの思いから、自宅の敷地内に設置をしたり、取り組むのはさして問題にはならないかと思いますけれど、民間企業が営利を目的に大規模な計画、大規模と言ってもピンからキリまであるのですが、少なくとも土地利用のため山林の伐採、開墾による開発、あるいは遊休荒廃農地の転用などの例が想定をされるわけですが、かなりの面積、広さが確保されるわけであります。

 さらにそうしたことから、地元住民から幾つかの心配や懸念、反対の表明などのトラブルが発生しているのも事実であります。心配や懸念の代表的なものは、まず太陽を受けるパネルの向きによっては光害が発生し、それによって人体に影響があるのではないか、トランスや送電線などによる電磁波発生の影響はどうなのか、あるいは山林の伐採、整地、開発等による土地への豪雨時などの雨水対応は大丈夫なのか、計画区域と民家との接点の近さや距離などはどのぐらいが果たして適当なのか、また緑豊かな空気も景観もよい地域が、パネルの海に変わってしまってよいのかなどなど、それぞれの地域では初めてのことばかりなので心配や不安が尽きません。太陽光発電事業は開始してからまだ10年を経過しておらないことから、これらの心配につきましては誰もが正確な回答を出せない、これが実情だろうと思います。

 報道によりますと、諏訪郡富士見町の県営富士見高原産業団地で県内最大のメガソーラーを建設をしている大阪市のシャープでは、経済産業省からの指摘を受けて、発電規模の縮小を余儀なくされたとのことです。その内容は、太陽光発電パネルと最も近い送電鉄塔をつなぐ複数の電線が、町道をまたぐことになるのがよろしくないとの指摘のようであります。経済産業省では、発電設備を設置するときは、省令で安全確保の観点から設備の近くに柵をつくったり、人間が通行する道路との設備の間に一定の距離を確保するよう規制をしております。

 私の地元の西春近でも、事業展開しようとする民間企業と集落内住民との間で意見の食い違いも見られ、問題解決に向けて行政など第三者機関に、初めてのケースでございますので伊那市として何とかならないか相談や指導を求める声が寄せられております。

 こうしたことから、以下3点のお尋ねを申し上げます。

 まず第1点ですが、太陽光発電の事業化に当たりましては、国の経済産業省のみにその許認可権がありまして、県も市町村も何らタッチをできないのが現状でございます。こうしたことから、伊那市としても民間企業による太陽光発電の事業化の動きを素早く正確にキャッチをし、分析、市にとってどうなのかなど注視するべく、情報の入手、確認などが必要と思われます。どのような取り組みをされているのかお伺いをいたします。先ほど市長、冒頭で情報収集の話も承りましたけれど、このことについて改めてお伺いをいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 太陽光発電を事業化するというためのプロセスの中には、関係法令への対応が存在するわけであります。電気事業法とか、国土開発、国土利用計画法、農地法、森林法、道路法、さまざまな法律があるわけでありまして、現状では太陽光発電の事業化に関するさまざまな手続において、設置に関する部分についての市への要請と、あるいは届け出というのはないわけでありまして、このルートからの確認というのは難しいという状況であります。伊那市役所内、庁舎内での窓口、あるいは電話による相談があった場合には、関係部署と連携をとって情報収集と確認を行うわけでありますが、法令に基づいた部分以外については、行政がかかわるということは現段階では難しいという状況であります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆19番(飯島尚幸君) おっしゃる通りだと思います。よくわかります。

 次に移ります。秩序なき開発や計画の野放しなどがあっていいものではございません。これからも同様の事業化を考える民間企業の進出が予測されます。そうしたときに、伊那市として規制や指導、アドバイス、遵守事項の明確化などを骨とした伊那市独自の条例制定、こうしたことを望む声が大変強くございます。このことに対する御所見をお伺いしたいと思います。

 具体的には、先ほども心配事項として強く出されております、山林開発等でできた傾斜地などへは雨水の処理対策を。また、設備と住宅との間には、適切な距離が必要、例えば10メートルがよいのか、5メートル程度でもよいのか、2メートルといったら一番短いそんなことでもよいのかなどなど。一方で逆に、施工業者に対しましても、地域住民との合意が必要ですよといったある程度市の行政指導と言いますか、こうしたものを盛り込んだ住民目線に配慮をした制度、こういったものを期待するわけでありますが、伊那市としての規制はどうあるべきか、お尋ねをいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 議員おっしゃるとおり、自然エネルギーの活用また推進というのは、資源の有効活用、さらには地球温暖化に対する歯どめという点では、重要な政策であるということは共通の認識だと思います。しかしながら、現行法において所定の手続に基づいて設置をする設備については、認可されるわけでありますが、環境影響については規制の対象にないというのが現状であります。市内におけるメガソーラー級の設置という話は承知をしております。設置について課題があるということも認識をしておるわけでありますが、ただ、市の条例において太陽光発電の事業化に対する規制というものはないわけであります。

 ただ今後、大規模な太陽光発電というのは、まだまだ可能性がありますので、国それから県においても環境影響評価の対象になっていないため、条例による規制、遵守事項を制定するための法的根拠はない、その背景を鑑みて国や県の動向を見ながら、そうした検討をしていかなければいけないという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島尚幸議員。



◆19番(飯島尚幸君) 今、最後にお話伺いました検討していかなきゃならない、その検討の中身の第一弾として、今、専門用語で言いますと上位法がないからやむを得ないなというのが現状ではないかと思うわけです。

 ではそこで、本問題は伊那市にのみ発生した事柄ではなくして、全国的にも地域住民とのトラブルは今も発生をしているようですし、今後もまた十分考えられます。中には訴訟の事態にも発展した事例もあるようであります。こうしたことから、地方の声として県の市長会などで協議を願い、県、国に対して法律の柔軟対応と言いますか、許認可の権限移譲や、新たな立法措置を求めるなど、いわば先ほど市長申し上げましたけれど、そういった思いを市長の側から発信をする、発言をしていく、こんな取り組みはいかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) こうした太陽光発電に関するトラブルというのは全国的にふえているという状況を考慮しまして、今後このことについて推進をするということは重要でありますので、そうした推進を円滑に進めていくためにも規制緩和と並行して規制すべき部分というのをよく検討して進めていかなければいけないという考えであります。

 先ほど、国とか県に対しての要望という話がございましたが、施設の計画段階、それから法的な手続に係る部分で市町村、それから地域住民から何らかの形で関与できるように、そうした法整備というのを検討していただくよう要望してまいりたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆19番(飯島尚幸君) 市長は体も大きいですし、声もさらにでかいのでありますので、一段と声を高めていただいて国県に要望していただきたいな、このように要望を申し上げます。

 次の2番目の質問に移ります。

 建設技能労働者の待遇改善についてのお尋ねでございます。

 建設現場で働く建設技能労働者、いわゆる職人の皆さんの賃金引き上げに向けて、建設業団体や地方団体が動き始めたことに関連をいたしまして、以下、幾つかのお尋ねを申し上げます。

 さる4月25日、大手建設会社でつくります日本建設業連合会、通称日建連が建設技能労働者の賃上げ対策を発表をいたしました。これは、建設業は国の基幹産業で、インフラ整備には欠かせない存在でありながら、職場で働く職人の皆さんが低賃金で苦しんでいる。屋外の厳しい環境で命の危険と隣り合わせの仕事につきながらも評価が低いなど、建設業界の中でも職人の現状、つまり業界の急所に着目をいたしました国土交通大臣が、国の公共工事の積算に用いる公共工事設計労務単価を、今年度から全国平均15.1%アップ、前年比ですけれど、過去最大幅の引き上げを決定をした上で、建設業トップの4団体に職人さんの賃上げの直談判をしたこと、つまり国もここまで引き上げるので業界の皆さんもぜひ協力をしてほしいと申し入れ、この画期的な改革の端緒を開くことになりました。

 建設産業は近年、建設投資の縮小に伴うダンピング、いわゆる過度な安値による受注が横行をし、業者は疲弊する一方で、建設技能労働者には低賃金や社会保険未加入のしわ寄せが及んできております。

 低賃金で若者の建設業界離れも進み、この20年間で就業者数は19%も減少したと言われております。伊那市でも4月に開催をいたしました伊那商工会議所主催新入社員の激励会では、建設業3社でわずか6人のみが採用になったと、そして出席したとのことで、若手技術者の育成、採用には大きな陰りが見えると、業界幹部の方は大変深刻な現状を嘆いておられました。

 また、国土交通省は、地方の公共工事を発注する都道府県に対しましても、前年度の労務単価で予定価格を積算した工事も、4月1日以降、新年度以降に契約する場合は、新単価を適用するようにと求めております。国土交通省のまとめによりますと、5月7日現在、新労務単価を適用し、特例措置の実施は45都道府県に広がったとのことであります。

 こうしたことから、以下3点のお尋ねを申し上げます。

 まず一つは長野県の実情と、伊那市の今後の取り組みについてのお尋ねであります。県では労務単価を18.6%に引き上げたとの情報を得ておりますが、正確な状況を含めまして明らかにしていただき、あわせて伊那市の取り組みはどのような方向に持っていこうとしているかなどを御説明をいただきたいと存じます。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 公共工事の設計労務単価につきましては、国、自治体等が公共工事の予定価格を積算する際に用いる単価で、国が決定しているという状況であります。

 確かにおっしゃる通り、全国平均15.1%増ということが示されました。昨年からことしにかけて、伊那市ではいきいき交流施設という事業を行って、小規模な公民館を37カ所整備をしました。御承知のように、ことしの冬は大変厳しくて、雪も多くて寒さも大変気温が低かったという背景の中、それぞれの施設の工事に携わっている皆さんは、本当に寒い中で仕事をされていた、そうした話をお施主の皆さんも、私たちも認識をしておりますけれども、そうした皆さんの賃金というのは極めて低いという状況であります。

 そうした中で今回の労務単価の引き上げとなった背景としては、建設労働者の賃金がほかの産業に比べて低過ぎるということ。それから、それをもとに離職をする人が多い。さらには、就職にはつきにくいという状況があるわけであります。そうしたことで、若年者、つまり技能を持つ人たちの参入が極めて少ないということになりますので、この国の、この地方の、あるいはこの市にとってもこれは決していいことではないわけであります。

 そうしたことを受けながら、先ほど長野県の御質問がありました。長野県では、4月1日の入札公告から、国と同じ新単価でやるということを受けておりますので、伊那市でも長野県と同様に新単価を4月1日から適用していると。

 それから、技能労働者の処遇の向上でありますが、この処遇の向上と建設産業の持続的発展に必要な人材確保、それから公平で健全な競争入札環境の構築を実現するためにも、今回の引き上げというのは歓迎すべきことであるというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆19番(飯島尚幸君) ありがとうございました。ぜひ、その方向でお願いをしたいと思います。ありがとうございました。

 続きまして、市の公共工事発注に関連をいたしまして、伊那市の建設工事請負契約書の第7条、下請人の通知のところでは、「発注者つまり伊那市は、受注者に対して下請人の称号、または名称、その他必要な事項の通知を請求することができる。」とあります。これは300万円以上の事業について、報告をさせる報告規定の扱いになっているようでございます。

 また、公共工事の特記仕様書の11には、「請負者は下請契約を締結する際は、市内業者とするように努めること。」と努力目標的な扱いも見られます。このことに対しまして、現状、実態について明らかにしていただきたいと思います。ちょっと抽象的かもしれませんが、下請業者を育てるという視点がきちっと入っているかどうか、そこら辺のことのお尋ねでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 市で発注する事業については、極力市の業者にお願いをしたいということは前々からお話をしております。下請を市内業者とすることの義務化については、公正取引委員会から事業者の自由な事業活動を制限するおそれがあるので好ましくないという、そうした意見、見解を示させておりますので、強制するということは難しい環境であります。

 ただし、大型の案件、それをまた下請、孫請、大型の案件は市内業者が受けても、下請、孫請については市外の方が受けるとなると、結果としては市内業者ではない人が受けるということになりますので、担当のほうではそうした努力をするということに今努めているわけであります。

 ことしの2月末に建設業組合の皆さんに、下請工事の市内業者へ発注促進について要請、それから意見交換を行いました。そうした中で、下請工事の市外の業者発注の理由としては、市外業者にも以前から慣例的に取引があると、そうしたおつき合いがあるということ、もう一つは特殊な事業、特殊な工事については市内業者では対応できない工事があるというようなこともありまして、100%市内業者にということは現状では難しいという、そんな状況であります。

 とはいえ、組合側としても、私どもの申し出に対して一定の理解は示しておりますので、今後市内業者発注に努めていくということを確認をしております。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆19番(飯島尚幸君) 市内業者の育成というのは古くて新しい話ですけれど、その精神をきちっと持って対応していただきたいなと強く強く希望するわけであります。

 最後のお尋ねでございます。市の公共工事発注につきまして、市内の建設土木など関係業者はいつ、どこが、どんな内容で出てくるんだといった市の予算執行に対する関心や注意、心がけは大変ピリピリしていることは、全ての皆さん御承知のとおりでございます。市の新年度予算決定からまだ2カ月しか経過をしておらず、国の予算も不透明な中、いつ、どこがどうなんだということは簡単には申せませんが、市の公共工事予算の執行に当たりまして、基本的な執行計画、執行の理念などを市長お持ちだろうと思います。各部局で違いはあるかとは思いますが、市長の伊那市づくりの構想、市民への約束を果たす、予算執行の実績から次のビジョンづくりへ、そしてなど、市長の市運営、市建設への哲学にも直結、連動すべき事柄だと私は思っております。予算の執行、それによる事業の実りある完結は、市民の大きな願いでもあります。このことに対する市長の信念、心構えをこの際しっかりとお聞きしたいと存じます。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) よく工事が3月になると集中して道路が混むというような話は、かつてはよく聞かれました。そうしたことの背景には、今御指摘の予算執行におけるそうした仕組みがあったことも否めないところであります。

 今、伊那市ではそうしたことがないようにということで、例えば下水道にしても水道にしても、時期を同じ工事に1回に充てるとかという努力をしておりまして、予算執行については切れ目のない経済対策ということになりますので、15カ月予算の考えによって第1次補正予算を決定をし、地方自治体にも早期の事業の執行を求めているわけであります。これは国でありますが。

 私たちも、公共工事については予算化すれば、後は流れに任せてという考えは毛頭なくて、事業を迅速、かつ着実に実施をして初めて施策、経済の効果が生まれるわけでありますので、早期の契約と早期の実施と施行というのが基本であるという考えであります。伊那市で実施をする公共工事については、毎年四半期ごとに公共工事の目標契約率を定めております。平成25年度の目標は、例年の平均実績に比べて前倒しをして執行をするという予定でありますので、そのことについても前年よりもことし、来年よりも前年というように、年を追うごとにその契約率、また執行率というのは上がってきているという認識であります。地域経済の活性化に向けて今後も引き続いて適切な進捗管理を行うということはもとより、早期執行に努めていくということをしっかりと指示をしてまいりたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島尚幸議員。



◆19番(飯島尚幸君) ありがとうございました。建設土木の皆さん本当に、きょう私の実は質問も、期待をして聞いておられる方大変多ございます。どうか市長、胸を張ってこれからも執行に取り組んでいただきたいとお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、飯島尚幸議員の質問が終了しました。

 引き続き、飯島光豊議員の質問に入ります。

 12番、飯島光豊議員。

     (12番 飯島光豊君登壇)



◆12番(飯島光豊君) 12番、飯島光豊でございます。

 私は、先に通告をしてあります大きく3項目、1点目はTPP交渉参加から撤退を求めることについて、2点目は伊駒アルプスロード施工と一級河川の大沢川の早期改修について、3点目は環状南線とJR飯田線との交差について、以上大きな3項目について市長に質問をしてまいります。

 最初に大きな第1項目は、TPP交渉参加から撤退を求めること、つまりTPP交渉参加を撤回をして、そして交渉から脱退するように安倍首相に求めることであります。2010年秋以来、国の形を一変させてしまうとして、国政を揺るがしてきたこのTPP問題は、今や重大な局面を迎えています。

 市長もこれまでの答弁では、TPP反対を明言をされています。安倍首相は、3月のTPP交渉参加表明に続き、アメリカとの事前交渉の合意を行い、交渉参加への道をしゃにむに突き進んでいます。この過程の中で明らかになってきたことは、まさに日本がTPPに参加すれば、聖域なき関税撤廃と非関税障壁の撤廃の危険性としての日本を丸ごとアメリカなどに売り渡しかねない、安倍内閣の姿勢が見えてきたことであります。

 市長も4月14日の南信農協会館でのTPP参加反対決起集会に御参加いただいて、TPP参加反対の御挨拶をしていただきました。市民を、そして農民を大変大きく激励をいたしました。さらに私たちは、4月30日に御子柴JA上伊那の組合長を実行委員長として、郡下の農業、医療、医師会、消費者の団体、民主団体、労組、政党など総勢38団体が約500人の郡市民を集めまして、上伊那TPP参加反対学習決起集会を強い憤りを持って開いたところでございます。そのときの講師の、鈴木宣弘東京大学教授によれば、政府の試算によってもTPPに参加すれば、農林水産業の主要生産額の日本の7兆円のうち約3兆円が失われてしまうと言われております。

 しかし、この試算には食品加工などの関連産業への影響は加算されておりませんから、それも含めますと何と10.5兆円もの減少があると試算されています。そして、関係する皆さんが190万人もの人たちが仕事を失う大変な事態となると言われております。

 そればかりではなくて、今回の事前交渉においては、政府はアメリカへの日本製の自動車における関税を長期に渡って維持することを受け入れてしまいました。これはこれまで政府や財界がTPP参加の最大のメリットとして宣伝をしてきたことさえも投げ捨ててしまったことになります。この結果は、自民党の国会議員の方々からでさえも、日本は譲ってばかりだと、勝ちとったと言えるものはないじゃないかと、こういう厳しい批判が出ているほどでございます。これでは、日本のGDPがプラスになるどころか、マイナスに落ち込んで、メリットはなく失うものは余りにも大きい、これがTPPに参加のもたらす大多数の国民にとっての結果ではないでしょうか。

 そこで、1点目の質問です。例えば、伊那市の重要農産品目のお米で日本とアメリカを比較したときに、ゼロ関税で輸入されたお米の価格は1俵60キロ3,000円です。1俵1万4,000円もの米の生産費の係る日本と、2,000円程度の生産費のアメリカと競争ができるわけがありません。安倍首相は、守るべきものは守ると言いましたが、お世辞にも米など重要品目の関税撤廃が聖域として確保できたとはとても言えない状況です。これでは、日本の農業も、伊那市の農業もともに壊滅に追い込まれるのではないでしょうか。

 市長はこれまで新規就農者をふやしたいとして持論を展開されておりますけれど、伊那市に与えるTPPの悪影響の懸念については、この前も述べていただきましたけれど、改めてどのような見解をこの事態でお持ちになっておられるのか、伺いたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 政府は米、麦、乳製品、それから豚肉、砂糖そうした重要5分野についての関税の維持をするという主張をしているわけでありますが、TPPによって全ての品目で関税撤廃される可能性があるわけであります。農業分野への影響というのは、大変大きく懸念をされているわけでありまして、国内農家に与える影響というのは大変大きなものがあるということで危惧をしております。

 TPP交渉については、従前から日本の行く末を左右する重大な政策決定であるので、慎重な検討と議論の上で、最終的には国民全体の合意が不可欠であるということを申し上げてまいりました。国民への十分な説明がないということで今日に至り、また、交渉参加の正式表明が行われたということは極めて残念なことであるという考えであります。

 今後も自民党の政権公約であります参加判断基準の6項目の遵守、これを強く求めながらTPP交渉の状況と、政府による情報公開というのには注視をしてまいりたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島光豊議員。



◆12番(飯島光豊君) この農業関係の問題は、言われるとおりで、本当に伊那市の農業が全く立ち行かなくなることはほぼ間違いない事態になります。したがいまして、その点については見解は一致しておりますが。もう一つ大事な点は、2点目の質問でありますけれど、関税以外のルールを取り払う、いわゆる非関税障壁の撤廃も大問題です。中でも命に直接かかわるのが、医療の障壁の撤廃です。

 日本が交渉に参加すれば、国民健康保険や社会保険の国民皆保険制度が規制撤廃の本格的な議論にさらされます。真っ先に出てくるのが、医薬品や医療機器の価格場を低く抑える仕組みの撤廃でしょう。

 また、公的保険で受けられる医療の範囲が縮小される恐れもあります。例えば、伊那市における国民健康保険制度が行き詰ってしまったり、伊那中央病院などの公的医療機関が立ち行かなくなることも考えられます。これによって、伊那市民の医療を受ける権利が大きく脅かされる恐れも考えられます。市長は、伊那市の、特に医療への懸念についてどのようにお考えか伺いたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 国民皆保険制度については、日本の医療制度の根幹をなすものであるという考えでありまして、今後ともしっかりと堅持されていくべきものと考えています。今後の交渉、あるいは政府の対応を注視をし、影響があるようなことが見えてくれば、伊那中央病院を構成する3市町村の首長、それから上伊那、県ともに地域の医療が後退しないよう、速やかに国へ要請をする考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島光豊議員。



◆12番(飯島光豊君) それから、3点目の質問です。

 TPPにはISD、投資家対国家紛争処理という条項もあります。日本の国内の行財政政策がこれによって脅かされて、政府や自治体が大変な目に合うことにもなりかねません。

 例えば、伊那市が行っている公共事業への、先ほども申された地元企業優先の入札制度なども、また、地産地消の学校給食への地元産の食材納入などにも、外国企業の参入を認めなければISD条項の標的とされてしまうおそれがあります。

 市長としては、このようなISD条項に対して、政府や自治体の主権の侵害に対してどのような懸念をお持ちか伺いたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) ISD手続につきましては、乱用の防止、それから当市の保護と国家の規制権限のバランス、そうしたものを保つための規定やその適用範囲についても議論が続いているわけでありまして、議論が続いている状況を見てもはっきりしないというのが正直なところであります。十分な判断材料が提供されているとは言いがたいという状況下であり、この及ぼす影響を分析するのは現時点ではなかなか難しいという考えでありまして、そうした中で地元企業優先の入札制度、この影響でありますが、ISD条項については国内法よりも優先されるということでありまして、国の動向によっては、地元企業の受注機会の確保を図る入札制度に影響を及ぼすということが否定できないと思います。

 それから、学校給食の食材等への納入の影響でありますが、学校給食については地産地消を旨としております。このことを進めて極力、地元のおいしい、また安全な野菜を児童生徒に提供をできるようにということで、前々から進めてきております。学校給食においてTPP参加によって、価格のみを基準としての外国産の物資が、材料が入った場合、これは影響が非常に大きいわけであります。地元伊那市産のお米や野菜、そうしたものが提供できなくなるということも考えられますので、こうした影響は甚大という考えであります。ただし、市の考えとして政策としての判断というのは可能であるため、単に安いからということだけの食材の購入ということに傾くことがないように、あくまで地産地消、それから子供たちの食の安全というものを第一に捉えて、施策を進めていかければいけないという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島光豊議員。



◆12番(飯島光豊君) 4点目の質問に入ります。

 これは最初の申し入れの件ですけれど、7月のTPPの交渉では、これから参加できたとしてもたった数日間と言われています。その上、交渉の基本合意というのはことしの10月なんです。あと数カ月、交渉時間はわずかしかありません。つまり、日本はTPP交渉とは名ばかりで、新規参入国の日本にとっては、先に参加した国々が決めた結果をただ丸のみさせられるという仕組みで、まれに見る不平等な交渉です。しかも、その交渉内容というものは、4年間は参加国の国民にも、たとえ自民党の国会議員にも秘密にするという取り決めさえあります。こんな一握りの外国多国籍企業に牛耳られて、大多数の国民は蚊帳の外というような異常な秘密交渉に、国民の命運を託すわけにまいりません。伊那市の農業と経済、市民の命とくらしを守る市長として、安倍内閣に対し、また地元選出国会議員に対してTPP交渉参加を撤回し、交渉から直ちに脱退するように市長から申し入れる考えはないか、市長の見解を伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) TPP交渉については農業の分野だけではなく、医療それから保険、法律的なさまざまな分野にまたがるわけでありまして、そうしたことについての議論が煮詰まってもいないし、しっかりとされているわけではないというのが今までの流れであります。で、このTPPの交渉については、日本の将来を左右するという重大な政策決定でありますので、国においては慎重な検討、それからしっかりとした議論というのを行って、国民全体の理解が得られなければそうしたものは参加はできないわけでありますので、そのような取り組みをしっかりするように注視をしていきたい。また、今後も自民党の政権公約であります参加判断基準6項目の遵守を強く求めるということは、今までどおりしっかりやってまいりたいと思います。

 TPPの交渉の状況と、それから政府による情報開示というのは常に細かい点に渡って、注視をしなければいけないという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島光豊議員。



◆12番(飯島光豊君) ぜひその点で力を尽くしていただきたいわけですが、前回の議会のときに、地元の選出の宮下一郎議員が、TPP反対を公約にして当選をしたということについて、きちんと申し入れるべきだということについて、市長は地域の声を聞くことは当然でありますので、そのような申し入れをすることは必要だと思いますというふうに答弁をされています。今後どのような申し入れをするのか、最後にお伺いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 国会議員に対しては、日を改めてお会いして話すというような関係ではなくて、常にお会いしておりますので、このことについても話題として、また考えとして伝えていく考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島光豊議員。



◆12番(飯島光豊君) それでは、大きな2項目に入りたいと思います。

 伊駒アルプスロード施行と一級河川の大沢川の早期改修についてであります。一般国道153号線は、中京圏とをつなぐ商圏、医療圏、公益的防災などにとってまさに伊那市の生命線ともいえる骨格的な幹線道路であります。

 こうした中で、国道153号線バイパス計画は、松島バイパスを経て伊那市区間の伊那バイパス整備へと入ってまりました。そして、昨年12月にいよいよ伊駒アルプスロード間の富県、東春近間のルート帯が、ルートCで決まりました。このC案には、青島から西春近までの東春近、富県間のルートでございますけれど、このルート帯数百メートルの幅の中に、伊駒アルプスロードの東春近区間の下殿島土蔵地籍に一級河川の大沢川がありまして、その真横を伊駒アルプスロードが必ず通過することになります。この大沢川は天竜川に合流する一級河川ですけれど、この川は昭和57年、58年、平成11年と堤防決壊を起こしておりまして、水害に見舞われております。平成15年3月には、そういう状況もあって、下流より途中まで第1期工事は完成をみましたが、これまで堤防決壊の一番危険とされておる「おおなぎ橋」という橋の付近よりの下流は、いまだに未改修で、なぜか局部改修にとどまっているわけであります。

 ことしも、多水でもあればと、関係住民の皆さんの心は休まる日がないと言われております。この間の伊駒アルプスロードの施工については、大沢川改修の同時施工が切っても切れないものだということは、もう言をまたないところでございますけれど、これについては、既に市長は国県に対し、この伊駒アルプスロードを国直轄施工、あるいは権限代行によってということを陳情されているとは思いますけれど、しかしこのルートの決定だとか、あるいは大沢川の改修の担当所管は長野県であります。伊那建設事務所でございます。したがって、ここと伊駒アルプスロード施工と大沢川改修を同時に進めてほしいという要望について、市長はどのように答えていくのか、まず最初にお伺いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) まず、伊駒アルプスロード、153号バイパスについて一回整理をしたいと思うのですが、今、福島まで伸びてきた伊那バイパスが、これが今、野底から上の段に上がるという今状況であります。これは県が行っております。その先でありますが、国道361号までつなげるというところが、平成30年から34年までというその予定でおりまして、県の大変難しい財政下においても、それを粛々と執行してもらっているという。で、その青島の所でタッチをする国道361号から伊南バイパス、大田切の先まで来ているバイパス、その間が全く今すぽっと空白になっております。これをどうするかというのが、今までの大変大きな課題であったわけでありまして、私たちはあと10年もすると、あるいはあと20年もするとバイパスが通るというそうした夢のような話をしていたのですが、具体的にはそうした話というのはなかったわけであります。

 で、そうした中で、あと14年後にリニア中央新幹線が座光寺あたりに駅ができて、そこにアクセスをするルートをどうするのかといったときに、夢のような話をいつまでも待っていてもできるわけがないということで、実はことしの1月9日、公明党の飯島尚幸議員の紹介で国土交通大臣に会うことができました。そこで、153号の期成同盟会の立場、会長としての立場で申し入れをし、要請をし、その後、3月13日ですけれど、今度は長野県知事、阿部知事と私と、それから長野県の建設部長ほか、そして伊藤議長も一緒に行っていただいて、3月13日に国土交通大臣、太田大臣にこの153号の直轄化という話を具体的にさせてもらいました。

 で、ここに至るまでというのは、昨年から何回も何回も飯田国道事務所、それから中部地方整備局、あるいは関東整備局、長野県建設部、何回か足を運んで、その中で方向がだんだん見えてきたということで、突然153号バイパスの整備が浮上したわけではないということであります。

 そうした中で、153号については直轄化が望ましいというのは県の意向であって、私たちも直轄化というので話をしてまいりましたけれど、今時点では権限代行ということが国のほうから、大臣から示されました。その権限代行をどういう形で進めるのか、あるいは交付税措置でどういうふうにやっていくのか、直轄化はどうするのかといったことが、これからの大変大きな課題となりますので、私たちとしては、ルートが大沢川をいくルートというものはとりあえずは決まりましたけれど、それは実行するための予算措置をどうするかということが一番大事なところであります。

 今後、このことについてしっかりとやっていくということはもとより、今ちょうど副市長が退席をしたのですが、実はきょう、阿部知事と一緒に153号期成同盟会の立場で国土交通大臣に要請をするということで急遽決まりまして、きょうは一般質問でありましたので私は行かれません。で、副市長にかわりに行ってもらうということで、これから急遽東京へ飛んでもらって、このことの第3回目の要請を国土交通大臣に行うというところであります。そうしたことが今、市内では着々と進んでおりますので、この予算措置さえ決まれば、この話は確実に動き出します。

 そうしたときに、これが前提でありますが、そうしたときに大沢川の話が初めて出てくるわけでありまして、このルートの細部決定に合わせて大沢川への影響、それから改修といったものについては、県にきちっと要望していく考えであります。

 伊駒アルプスロードの早期整備に向けて、これから伊那市だけではなくて、153号の期成同盟会全体としてしっかりとスクラムを組んで取り組んでいくという局面になっておりますので、ぜひ議員皆さんのお力をいただき、また伊那谷全部の議会でも議決をされておりますので、全体としての力を発揮をしていきたいと、いかなければいけないというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島光豊議員。



◆12番(飯島光豊君) はい、そういう具体的な動きもいよいよ出てまいりましたので、大いに期待したいとこであります。

 大沢川の上流にかかります橋の名前はおおなぎ橋という名前であります。かつて大沢川では大きななぎ、つまり土砂崩れがあったことによってこのような橋の名前がついたのではないかと、地元の皆さんにお聞きいたしました。先日も、護岸の崩れの影響か、アカシアの大木が大沢川の上に倒れ込みまして、さっそく伊那建設事務所に除去していただきました。ことしは例年になく空梅雨であり、今後台風の影響もありまして、戻り梅雨の大豪雨があるのではないかと、地元の皆さんは心配をされております。道のルートが決まれば動き出すということでありますし、予算が国か県かということで大きく動き出すと思いますけれど、とりあえず所管とする長野県に伊那市からこの件について至急依頼するための協議の申し入れ交渉、これを行う考えがないか市長にお伺いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) この件につきましては、前々から大沢川の改修については期成同盟会があって取り組みをしておりますので、県も十分承知をしております。今回の153号線バイパス、伊駒アルプスロードの動きとあわせながら、次の姿が見えてくるものという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島光豊議員。



◆12番(飯島光豊君) 私どもも地元の東春近、富県等、大沢川改修期成同盟会の総会を6月25日に計画しておりますので、その中で今後の重点課題として、大沢川の改修と、伊駒アルプスロードの件についても、ともに足並みをそろえてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

 大きな第3項目めに入りたいと思います。

 市道環状南線とJR飯田線との交差についてであります。国道153号線バイパス計画のルート帯における伊那市の道路網整備に関しまして、平成24年6月の市の伊那市の幹線道路網整備計画アクションプログラムがこのように示されました。この中には、主な環状網構想として市道環状南線が示されていますが、市長はことし3月議会の冒頭の挨拶の中で、懸案でありました環状南線の建設に向けた取り組みをスタートさせると宣言をいたしました。市道環状南線については、伊那広域農道とナイスロードと伊那バイパスを連結させることにより、広域消防署が富士塚に移転決定したことにより、現在不足しております伊那市街や、竜東方面への緊急車両のルート確保にとっても、アクセスの向上となります。

 また、スマートインターチェンジは広域防災上の必要性が生じてまいりましたので、私ども日本共産党伊那市議団は、この市道環状南線の道路建設は極めて必要であると考えているところであります。あえて、誤解のないようはっきり申し上げておきますが、私どもは市道環状南線は必要な道路であることははっきりと認めています。ただし、踏切による平面交差か、高架橋による道路であるかについては、まだはっきりとしておりません。事業費においても大変曖昧な点があったりいたしております。地元の皆さんには、よく説明がまだないじゃないかとか、承諾がないじゃないかという声も聞いておりますし、せめて市道環状南線とJR飯田線との交差は平面交差か、それとも立体交差かぐらいははっきりさせた上で市道環状南線建設をスタートするべきだと考えているわけであります。

 したがって、市議会として責任ある予算のチェック機能を発揮する立場から、本年度予算の概略設計費700万円の予算を認めなかったわけでございます。

 しかし、今年度の実施計画における環状南線の事業費は、700万円というスタートでございますが、平面交差の約27億円余の計画で動きだしました。市の単独事業で建設する道路事業としては、ずば抜けて金額が大きい事業となりますけれど、仮に平面交差をJR側が認めなければ、高架橋による立体交差となるのでしょうか。しかし、そうなれば全体事業費は約10億円もふえるといいます。今後の概略設計でどちらかにこれが検討されるのだという声もありますけれど、事業費の大きさから言ってもこの10億円の違いは余りにも曖昧過ぎるのではないでしょうか。

 また、平成32年までを期限とする合併特例債を使うとしても、用地買収からたったの期限内の6年間という短期間に事業を完了することは、多少難しい面もあるのではないかと心配をしているところでありますが、今後の見通しについて以下、市長に伺います。

 まず1点目の質問です。最初に環状南線とJR飯田線との交差については、実施計画にあるような踏切による平面交差をなかなかJRが認めてくれないというようにも聞いておりますが、JRとの交渉の進捗状況をお聞きします。また、市長は、市道環状南線については実施計画通りあくまで平面交差で事業実施するお考えか、今後の見通しを伺いたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 今年度の設計でありますけれど、高いという御指摘でありますが、実はその平面とそれから高架の両面で設計をというような考えでありますが、私はあくまで平面でいくということを考えております。というのは、10億円の違いがあるということは自明の利でありますので、何とか安くするそのことを考えながら、今、平面交差ということで調整を進めております。

 ただし、JR東海、JRそのものでありますけれど、非常に難しい交渉を強いられておりまして、交差点の幅、数、さまざまなところで今調整中であります。この調整につきましては、可能性がゼロではないというふうに私は認識しておりますので、何とか高度な交渉を繰り返しながら、平面交差で持っていきたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島光豊議員。



◆12番(飯島光豊君) ただいまの話にもありましたように、JRとの交渉は非常に難しい面もあります。こないだJRの沢渡駅や伊那北駅の無人化の交渉のときも、頑としてなかなかこちらの要望を聞いてくれなかった。お聞きするところによりますと、この交渉についてはJR東海は、いろいろな話にまだ十分に受け付けてくれないというような体質というか、状況だということですけれど、実際にその場合に立体交差を主張をされているのではないでしょうか。その点をお伺いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) JR東海は新規の踏切の設置というのは一切認めないということでありまして、二条線御存じかもしれませんけれど、伊那北駅の北側ですが、あそこは狭いままです。あれを広げようとしてもそれは認めてもらえません。しかも、伊那市で広げようとしてもそれを認めてもらえません。あくまで、現状の踏切に道路をつける、新しいものをつけるということは認めないので高架橋だったらいいですよという言い方です。ただし、飯田線については1時間に1本通るかどうかわからない所に10億円という大変大きなお金をかけてやるというのは、財政的なあるいは健全化の中でもかなり大きな影響がありますので、あくまでJRの主張と私どもの主張が対立をするのですが、何とか糸口を見つけて、それから調整をしていきたい、協議を進めていきたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島光豊議員。



◆12番(飯島光豊君) 大変難しいとこですが、全国的にも平面交差を認めてる例が、大変今特別のメリットでもない限りは、JR側に特別のメリットでもない限りは認めないという流れだと、そういうことを聞いております。

 それで、仮に平面交差というふうにした場合に、2点目の質問です。伊那市議会の道路交通対策特別委員会の資料によりますと、市はJR東海と平面交差の実現性についての相談を数回開いているようですけれど、JR東海側は平面交差を希望するならば、人だけが渡れる小さな踏切、これを専門用語ではさくま道というふうに言うそうですけれど、このさくま道の踏切を6カ所も閉鎖することを求めているようですが、地元からはその承諾を得ることを求められているということですが、このことについて地元とのこのさくま道閉鎖についての承諾の話し合い等の進捗状況をお伺いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) さくま道についてこの閉鎖ということについての地元への説明は、現時点では実施をしておりません。さくま道の閉鎖ではなくて、違う方法というので今までJRと交渉しておりますので、このことについては今後発生するかもしれませんけれど、現段階では踏切の数、また踏切の幅の合計値で交渉の内容に入っているということであります。

 ただし、さくま道については踏切がない、いわゆる狭い人が通るだけということでありまして、日本各地で事故が発生をしているわけであります。そうした中で事故防止、それから安全の確保という点では、地元を含めて関係者の理解というのは必要になろうかと思います。場合によっては、今後、さくま道の閉鎖ということと平面交差ということは交渉の中身に登場するかもしれませんが、それは今後の話ということであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島光豊議員。



◆12番(飯島光豊君) さくま道の利用状況について、実際に住民の皆さんにとってみれば、非常に大事な踏切だという認識があるとするならば、そのことが一つの大きな条件となるならば、これは早目に皆さん方に事情を話さないと大きな不安ばかりが進んでいってしまうのではないかというふうに心配をしています。

 さて、続いて3点目の質問です。立体交差と平面交差の全体事業費について、先ほどコスト比較は約10億円程度と見積もられるというように、市長が終わりに述べられました。このアクションプログラムの中にも表がございまして、そこにも書いてございますけれども、この立体交差と平面交差の全体事業費のおのおのの事業費の見積額というのは、それぞれこの表にあるとおりなのかどうか、また違うのか、市長に伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 詳細については、建設部長のほうからお話をさせていただきます。



○議長(伊藤泰雄君) 山崎建設部長。



◎建設部長(山崎大行君) 昨年、アクションプログラムを御呈示させていただいたわけでございますけれども、この中でお示しをさせていただいた数字につきましては、担当のほうで試算をした数字になっておりまして、現状平面交差では27億4,700万円、それから立体交差では38億500万円という数字で計画を立てている状況でございます。現在、まだ変わっておりません。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島光豊議員。



◆12番(飯島光豊君) 多分、このことについては、立体になるか平面になるかについては、約10億円の差というのは明らかでございますので、まだ御存じない市民の皆さんのためにちょっとここにある表を拡大をしてみますが、小さいものですからなかなかわかりませんけれど、このピンク色のところがJRの通っているところ、それからダイダイ色の所が環状南線と予定ルートということで、一案のいわゆる立体交差案のほうが向かって右側、それから左のほうが平面交差ということになっています。

 で、ここにあるように立体交差のほうにはバツがついて、平面交差のほうに二重丸がついているわけですから、この今の観点からいくと立体交差は考えられないわけですけれど、今のJRの状態では、立体交差をせざるを得ないというそういう場面も十分考えられてくるわけであります。

 それで、この実際の問題については、今度は財政問題が出てまいります。伊那市の財政健全化プログラム、24年度の改訂版というのがあるわけですけれど、この改訂版の中には平面交差の、ここにありますけれども27億4,700万円のこの規模で財政推計がされておりまして、この財政推計をトータルをしたものが実際に財政健全化プログラムに載っていて、そこにこれからの主な事業と、それからその平成35年までの歳入歳出の収支バランスが出ております。これによると赤字化というのが平成30年から出てまいりますけれど、これは起債等によってクリアするものと思いますけれど、しかし、こういう状況の中で10億円がふえるということが一体どういう効果を出すのだろうかということで、3月議会の経済建設委員会で柳川議員がこのことについて酒井副市長に、平面交差から立体交差になった場合には財政的にどうなるのか、という質問をいたしました。そのときに、南線を優先する分は、やはり他の事業を縮小してやらざるを得ないということだというように答弁がありました。市長は、平面交差を仮に立体交差にせざるを得ないとしたら、何の予算を縮小することになるのか伺いたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) その図面については、まだ素案というか、内部的なものでありますので、これがまたひとり歩きしては困るなという印象で見させてもらいました。

 先ほど申し上げましたけれど、あくまで平面交差ということを念頭に置いて今進めておりますので、仮に立体交差ということの中での財政のプログラムの計算のし直しといったことについては、この場ではお答えしかねるということであります。

 ただし、私は就任以来、伊那市の財政の健全化ということを第一としてやってきています。そのことによって、今、財政については好転をしているという状況に入ってきておりますので、そうした好転の傾向、それから数字が悪化しないようにということが一番原則であるという考えであります。平面交差ということで進める中で、それが違う方向ということになれば、そのときにはきちんとしたまた研究・検討をして、また議会にもお諮りをしたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島光豊議員。



◆12番(飯島光豊君) この問題については、実際に10億円ふえるかふえないかによって、伊那市の財政が大きく大変になるという心配をしているわけでございます。で、これについては答えられないということでございますけれど、実際には酒井副市長の答弁はこういうものでした。「大事業でございますので、そうした心配もなされるかと思いますけれど、いずれにしましても今までの事業の上乗せでこれをやるということではなく、今までの事業を縮減をしてでも環状南線を優先するということでありますので、やはり南線を優先するという部分は、やはり他の事業を縮小してやらざるを得ないということで、財政運営を行っていきたいというふうに考えております。毎年度、3カ年の実施計画の作業作成をしておりますけれど、その中で長期的な財源として検討していくけれども、当然3カ年の事業計画の中でも今までやっていた事業にしわ寄せがいくということは仕方のないことだというふうに考えております。」というふうに言っております。

 したがいまして、この事業が、主要な事業たくさんございます、保育園の問題にしても、あるいは公民館の問題、小学校の耐震補強、あるいはいろいろの消防署の問題等もありますが、そういう点では改めてこの事業の縮小ということについて、酒井副市長のこの答弁についての御見解をお伺いしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) あくまで財政の健全化ということが主眼でありますので、財政指標の悪化を招くというようなことについては慎重であるべきだという考えであります。まあ総合的に判断するというお答えがよろしいかと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島光豊議員。



◆12番(飯島光豊君) いずれにしても厳しい環境の中にあって、立体交差を選択せざるを得ないという状況が生まれることも想定すべきではないかと、そうした場合の財政の健全化を考えるべきではないかというのが私どもの考え方でございます。御検討のほどをお願いいたしたいと思います。

 6点目の質問です。

 市道環状南線の事業費の追加に加え、伊那市ではこれから環状北線と153号線の伊那バイパスとの取りつけによる市道整備、また伊駒アルプスロードとの取りつけによる市道整備が生じてまいります。まさに伊那市は、これから巨額の道路財源が必要になると思います。

 しかし、これらの事業は、財政健全化プログラムの財政に反映されている主な事業には、まだ見込まれておりません。昨日も、伊那市ではケンウッドのこともありまして、企業誘致もなかなか思うように任せておりませんし、ことしから土地開発公社の解散による20億円の借金返済も始まります。また、市町村合併による10年後の、平成29年度からは段階的に国の地方交付税が確実に減ってまいります。人口が減っていく今の状況の中で、道路建設をしなければならない。こういう中での財政の健全化、財政指標の目標値の達成、これをこれから維持しなければならないわけですけれど、これに対する財政の問題についての健全化をするための考え方についてお伺いをいたしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 伊那市は、旧高遠町、それから長谷村と合併をしました。そのことによって極めて有利な地債、過疎債、それから合併特例債というもの、また合併特例交付金というものも使うことができるわけでありますので、そうしたことを「財政の健全化」というのを常に念頭に置いて、しっかりと「選択と集中」ということを基本に進めてまいりたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島光豊議員。

 1秒です。



◆12番(飯島光豊君) これで終わります。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、飯島光豊議員の質問が終了いたしました。

 暫時休憩いたします。

 再開は午前11時10分といたします。



△休憩 午前10時55分



△再開 午前11時10分



○議長(伊藤泰雄君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 平岩國幸議員の質問に入ります。

 8番、平岩國幸議員。

     (8番 平岩國幸君登壇)



◆8番(平岩國幸君) 8番、平岩國幸でございます。

 あらかじめ通告をしました少子化と人口減少について、そして平均寿命と健康寿命についての2点について質問をいたします。

 まず、県の人口移動調査に基づく推計によりますと、伊那市の人口は県の調査で7万人を割り込み、6万9,569人となり高齢化率は28%となっております。合併以来、伊那市の旧町村別で見ますと、7年間で人口増になったのは、西箕輪の379人、これを単純計算すれば1年間に54人増加をしているということになります。増加でほかの旧市町村を見ますと、軒並み減少となっております。減少が少なかったのは、東春近の3人、手良の6人でありますが、東春近の減少率が低いのはどこにあるのかよくわかりませんけれど、見た限りでは暁野区や最近、原新田の周囲に住宅が大変目立ってきております。手良が6人の減少というのは、さすがここは天領であり、伊那市の象徴である二つのアルプスが眼前に見える風景がのどかで自然環境に恵まれたすばらしい魅力が、その力になっているのかなというように私は感じました。

 そこで、市長に質問します。西箕輪はやはり眼前に河岸段丘と南アルプスの山並み、そして中央道インターが生活の面で大変よい影響になっているだろうというように思うわけでございます。それに比べ、接近する南箕輪は、この1年間83人の増でありますけれど、自然条件に大きな差がない西箕輪と南箕輪との差はどこにあるのか、市長に質問をいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 岩手県に滝沢村という日本で一番大きな村があります。人口5万人という村でありますが、この村は盛岡市に隣接をしておりまして、盛岡市のベッドタウンとしての位置づけとして人口が今でもふえていると。数年前に酒井副市長が、その村の村長さんと話をしたことがありました。特段、人口増加の対策をしているわけではないんだけどもふえているというような話でありまして、そうしたことを考えると交通面、それから企業立地、あるいは子育ての環境など幾つかの要素、要因が考えられるわけでありますが、ちょうど伊那市ととなりの南箕輪村との関係というのは地理的にもこのような関係と似ているのかなという感じが受けられるわけであります。

 人口増、人口減ということでありますけれど、やっぱりこれは全国的な話でありまして、今時点、日本では1億2,700万人という人口がいます。これが37年後の2050年になると9,500万人ということで大幅に減るわけであります。ちょうど30年遡って1970年にいくと、ちょうど1億人弱でありますので、30年前の人口よりも若干減るという傾向になっていくわけであります。ただし、これは日本全体の平均値でありまして、中でも大きく減っていくのは北海道、45%ぐらいになります。北海道でも札幌は大都市として減少率は少ないものですから、そのほかの村とか町とか市というのは半分以下になってくるというような統計値が出ております。そのほかでも、四国、中国地方というのも減少率が高いわけであります。そうしたことを見たときに、モータリゼーションの発達によって住民の皆さんの生活圏、それから市町村の枠を超えて広域化をしていると、これは商圏もそうですし、医療もそうですし、もちろん働き場所もそうであります。そうした市町村の単位ではないということが、この地域の実態でありますので、こうしたお隣の村と比較してということよりも、むしろ単に自治体同士の比較ということに一喜一憂するのではなくて、人口対策にしても市町村限定で論じるものではなくて、もう少し広域的な範囲少なくとも上伊那という一つのくくりの中で、人口がこれからどうなっていくのかということを論じていかなければならないという考えであります。

 共通の生活圏、それから経済圏を持っているということで、リニア中央新幹線の通る14年後ということも一つの大きな起点になりますので、転機になりますのっで、そうしたときを捉えてこの地域全体で人口をどう捉えるかということが大事だと思います。

 さらには先ほどの37年後の数字の9,500万人は、高齢者が非常に多くなっています。30年前の時代に比べて、パーセントとすると30%以上違いますので、人口が全体で同じであっても、その中の内容が全然違ってくるということも考えながら取り組んでいかなければいけないということで、このことについては広域で捉えるべきという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 平岩議員。



◆8番(平岩國幸君) 確かに、市長のおっしゃるそれは全く理論的な話であって、もう日本中が人口が減っているわけですから、極端にふえるということは全く期待はできないわけでございますけれど、たまたま西箕輪から南箕輪を考えたときに、同じような条件であり、先ほどの滝沢村のお話のようにベッドタウン化も両方が進んできておるということは大体見当がついております。それで、一つの自治体だけが人口ふやすということは、相当の何かがない限り至難のわざだなというように思っております。

 そういう中で、伊那市の高齢化率というものが大変旧町村ごとに大きなバランスが崩れております。先ほどの、人口のふえた西箕輪であれば、高齢化率が23.2%、で、一番高齢化率の高いのは高遠藤沢の45.7%と、およそ2人に1人が高齢者であるというようなこともあるわけでございますので、市全体のことをまず考えていかないとうまくないかなという思いがしておるところでございます。

 それで、実際には宅地の問題にしましても、南箕輪と西箕輪では宅地の価格というようなものは大きな差があるのかないのか、その辺のところも今後の問題になるのじゃないかなというように思っております。農地法の問題もあるでしょうから、みだりに家を建てるということは難しいと思うのですけれど、これは関連の中でお聞きしたいところでございますけれど、土地価格なんかはどんな状態になっているんでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 住みやすいというか、家を建てやすいということにもつながると思うのですが、合併前の数字でいくと、最高値は当然商圏がありますので比較になりませんけれど、最低値とすると平米あたり1万8,000円強、これは伊那市であります。南箕輪が1万6,000円から7,000円ですので、それほど極端に違っているということではないと思います。さらに言えば、固定資産税あるいは介護保険、そのほかのさまざまな保育料とか給食費、まあ保育料は違いますね、給食費等を見ても伊那市のほうが実は安いんです。保育料は若干、南箕輪のほうが安いんですけれど、ほぼ同じという。ですから、土地価格についてもそれほど大きな差はないということが言えると思います。



○議長(伊藤泰雄君) 平岩議員。



◆8番(平岩國幸君) そうしますと、条件面では西箕輪も南箕輪も大きな差はない。そういう中で、7割増しぐらいで南箕輪のほうが多いというところには、何か行政上のところで考えることも必要じゃないかなというように思うわけでございます。これは伊那市全体の中で、また考えていかなきゃならないと思いますけれど、ちょっとそんなことも今後の問題として気になるところでございます。

 それで、二つ目の質問でございますが、合併以来東春近と手良は人口の減少と改めて取り上げるほどの減少ではございません。先ほども申し上げましたように、東春近が3人、手良が6人というようなことでございますけれど、実際にその地に行ってみると確かにここは住みやすいなというような印象があります。特に手良なんかを見ますと、本当に仙丈の3合目あたりから見えるというような風光明媚な所でありますし、西を見れば西駒もよく見えるというような所でございます。手良と東春近は、その地域でのいろいろの考え方もあるでしょうけれど、何かの施策があったのかどうかお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 御質問の東春近と手良に関して言えば、東春近は宅地化が原新田を中心にして非常に進んだということ。それから手良においては、私たちの分析とすると地域全体で活性化に向けた取り組みが行われているというそんな分析をしております。で、高齢者からそれから若者までの人間関係のつながりも多岐に渡って、地域を守っていくという意識が強いのかなということなんですが、こうした地域は手良に限らず伊那市であちらこちらありますので、そうした特性、特質というのをきちんと分析をして、施策に反映させていくのが望ましいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 平岩議員。



◆8番(平岩國幸君) 先ほどの市長の答弁ですと、行政の指導ということも当然大切ではありますけれど、それぞれの地域の知恵、努力というのもこれは大きな力を持っているかなというように私も思っております。

 そして、手良の場合には、箕輪町との距離も比較的近くであるというようなことと、箕輪町に働く場所が比較的あるというようなことから、通勤もしやすいので人口の減少が割合少なかったのかなというように理解をしております。

 それで、西高東低という気象用語がありますけれど、伊那市にも西高東低という用語が少し当てはまるような気がいたします。人口の減少から見ましても、西側より東側のほうが過疎化が進んでおります。市としましても過疎地域自立促進計画が策定され、一定の成果はあらわれておりますが、人口の減少傾向と高齢化は歯どめがなかなかかからないというのが実態でございます。少子化対策として大変難しい問題ですが、例えば祖父母との同居や近隣に家をつくり、そこに子育てのために近くにおれば面倒を見てもらえるというようなことからも、効果があるのかなというように思います。市長は常々、「子供たちがずっと暮らせる伊那市」「お年寄りを尊敬し、家族と一緒に仲よく暮らし続ける伊那市」を目指すとおっしゃっております。ぜひ、こうなってほしいなというように思っているわけでございます。

 お年寄りの知恵袋も同居の中で効果がでるものではないでしょうか。祖父母の子育てはすばらしいものがあるというように、私は実感もしております。実は、私も孫を面倒見てきた中で、私よりもまだ私の母親が面倒をみるというほどのことで、私らよりはまだその上のおじいちゃん、おばあちゃんというのはすごいいろいろ知恵を持っているなということを感じたところでございます。

 私の子供のころの印象は、おばあさんが常に孫を背負い、寒い冬などはねんねこばんてん、まあ若い皆さんはこういうものはちょっと御存じないかもしれませんけれど、それを着て後ろに両手を回し、子守歌を歌いながら歩く姿が、その姿が今でも目に浮かんでまいります。

 市では子育て事業として、子育てサポーターを募集しております。これも子育てを支援する一つの方法かもしれませんが、子育てには祖父母の力をかりることができれば、すばらしい家族も生まれるのではないかなという思いがいたします。仕事と子育ての両立支援のために、同居あるいはみそ汁が冷めない範囲の近隣居住について奨励、あるいは支援の考え方が市長にないか、質問をいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 議員おっしゃるとおり、「子供たちがずっと暮らせる伊那市」と、それから「お年寄りを尊敬して家族と一緒に暮らし続けることができる社会」そうしたことが私の理想であります。そうした中で、おじいさん、おばあさん、祖父母の力をかりるということは大変重要なことでありますので、そうした施策についても今、取り組んでいるところであります。転勤などでおじいさん、おばあさんと離れて暮らすとか。あるいは核家族化によって、子供がおじいさん、おばあさんの姿を知らないとか、身近に会ったことがないというようなこともよくありますので、そうしことを少しでも解消するような、そうした取り組みというのを積極的にしていかなければいけないと思うわけであります。

 ただ、同居の奨励というのはやっていきたいという思いはあるわけでありますが、個人の生活のスタイルの中に踏み込むということになりますので、これについても余り強くも言えない部分でもあろうかと思います。祖父母の経験、それから知識を生かした取り組みというのは、保育園でも盛んに各保育園でやっておりますので、そうしたこともいい事例については全体に広げていく、また、さらに積極的に地域の皆さんに参加をしていただくということをしながら、子育てのメリット、そのほかにもハッピーバース講座なんていうのもありますので、そうした新しい取り組みも紹介をしながら、お年寄りの力をお借りした社会づくり、子供の成長に寄与していくようなそんな取り組みをしてまいりたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 平岩議員。



◆8番(平岩國幸君) 確かに、それぞれの家庭生活があるわけでございますので、これだということで決めつけることは非常に難しいし、それはそれぞれの家庭の事情もあるので、遠くに離れていずも比較的近くにおれば、子育てのお手伝いもできるだろうというように思っておりますし、実際にそういう家庭もあるわけでございます。

 それで、同居などができれば、親御さんは安心して働くわと、それから子供を一番信頼のできる祖父母に預けられることもできるということでございますので、これは今後の課題としてぜひお考えをいただきたいというように思っております。

 次に、少子化対策の一環として育児休業制度があります。私は昨年、市職員の男性が育児休業の取得がなかったことについて質問をさせていただきました。市長答弁は、子育てに対する職員の自覚と職場の支援が必要で、具体策については子育てに対する講演会の実施と、職員の意識向上を図っていくことが大切だとこういう答弁をいただいてございます。

 ことし5月現在、育児休業中の職員は37人ですが、ことしもまだ男性の休業はありません。これは、家庭的な事情あるいは職場の事情もあってこういう結果が出ているのだろうというように理解をしておりますが、子育て支援制度の中で、出産補助休暇の取得もあるわけでございますが、これは5人とっているということでありました。

 それから、育児時間の取得について1人、それから休息時間の変更ということで1人、それぞれ取得をしておるわけでございますが、このことは一つの効果と思いますけれど、行政がまず実施をして広く伊那市の企業にも働きかけ、少子化を防ぐ人口減少の抑制につなげることが大切ではないかなというように思います。行政が率先実施し、種々事情はあろうかと思いますけれど、民間企業に働きかけることも必要かと思いますが、市長のお考えをお尋ねします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 市役所としては、職員が37名育児休業をとっているということでありまして、職員同士が結婚しているという事情もかなり割合としては多いと思います。そうした中で、民間企業、それから国家公務員、そこの育児休業の取得率、これについてまた後ほど部長のほうからお話をさせていただきますが、育児における父親の役割ということは当然重要であるということは認識をしております。育児休業に継続できるようなことも、研修などを通じて意識向上を促したいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 篠田総務部長。



◎総務部長(篠田貞行君) 民間企業、それから国家公務員の男性職員の育児休業の取得率の関係を少し申し上げたいと思いますが、民間企業で平成22年の数字でありますが1.38%、それから国家公務員で1.8%ということになります。市の男性職員で育児休暇が取得可能な職員数、これ当然お子さんがいらっしゃる人数なんですが、平成24年度ですと男性職員18名が該当いたします。ただいまの国家公務員の高い比率、1.8%を掛けた場合でありましても0.36人ということで1人にならないわけでありまして、もう少し社会一般的な情勢が男性の取得率が上がってこないと、伊那市においても1人に満たないと、こんな状況でございます。



○議長(伊藤泰雄君) 平岩議員。



◆8番(平岩國幸君) ありがとうございました。

 総じて、男性の子育てというものが非常に低いということは、これは伊那市に限らず全体的に言えることだというように思うわけでございますけれども、いずれにしましても男性職員が出産補助休暇、あるいは育児時間休暇、こういったものをとりやすくできるような職場の環境はぜひお願いをしていきたいというように思っております。

 今後もとりやすい環境を整えていただき、少しでも少子化対策になれば大変うれしいなというように思っております。

 次に、伊那市の人口の減少は平成9年をピークに年々減少をしております。平成に入り、バブル景気の崩壊とリーマンショックによる不景気が大きく影響をしております。伊那市の人口動態では、出生と死亡の増減は平成16年ごろから自然減となっております。また、転入と転出、いわゆる社会動態でも平成10年から毎年のように減少し社会減となっております。これが一番大きな問題だなというように思っておりますけれども、その中で、大学、高校生らが伊那市に就職される学生が少ないのではないかなというように思って、実は私、ハローワークにも問い合わせをしてみましたけれど、なかなか数字がハローワークでもつかめないということでございます。今の大学生は、企業に対し直接エントリーシートやインターネットなどで就職活動を行うために、確かな状況がつかめないというのが実態のようでございます。また、高校生につきましても詳しい状況がつかめないわけでございます。

 主として、若者を迎い入れる施策についてどのようなお考えがあるのか、質問をいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 高校、あるいは大学、専修学校をそれぞれ卒業して市のほうにということの希望があれば、これはもうもろ手を挙げて大歓迎であります。そうした働く場所をつくるということも、前々から言っておるように大事な行政の仕事でもありますし、さらには新しい産業分野を育てるということによって、こちらに就職する可能性が高まるということもありますので、こうしたことについては引き続いてしっかりとやっていくという考えであります。

 採用の情報等の発信についてですが、いろいろな手段があります。かつては、企業ガイド等の冊子をつくって広く配布をしたりということもあったわけですが、最近の学生はインターネットあるいはスマートフォンを使って、電子媒体を使っての情報収集ということが主流になっておりますので、こうしたガイドブックの電子化とか、あるいは企業へリンクしやすいような最新情報の提供とか、そうしたことをやると同時に、伊那の職業安定協会が中心となって年3回のふるさと就職面接の会というのを開いております。これもたくさんの皆さんがお見えになりますので、そうした新しい電子媒体を使った取り組みと同時に、ヒューマン的なフェーストゥフェースの就職活動をしやすい、そんな環境もつくっていかなければいけないという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 平岩議員。



◆8番(平岩國幸君) どうも高校終わって大学に行って、資本だけはつぎ込んだけどこちらに帰ってきてくれないというような非常に寂しい思いもするわけでございます。

 それで、ことしの春のデータでございますけれども、ことしもやっぱり就職率は大変厳しかったようでございます。大卒5人に対して、1人はまだ職につけないというのが現状のようでございます。それから、生産人口になる中学の卒業生から39歳までが、全国で331人が無職だというようでございます。この年代層には、10人に1人が無職だということで、心配をしているところでございますけれど、それに加えても昨年NECが撤退して、ことしはつい昨日の話だったのですけれども、ケンウッドが移転をするというようなことから、また伊那市から職場が減っていってしまう。こういうことが大変困るなというように思っております。生まれ育った伊那市で暮らすことが、また一段と厳しくなってくるという気がいたします。

 で、大卒や高卒が今春、伊那市にどれぐらい就職されたか、データがもし市のほうにあるんでしたらお聞きをしたいと思いますし、それが多いか少ないの判断についても、もしデータがありましたらお願いしたいと思います。

 今、Uターン・Iターンは、伊那市が望むところでございますけれども、最近はJターンという言葉も出てきて、そんな傾向が多く発生をしております。Jターンというのは、卒業と同時に都会志向で都会のほうで働いて、故郷に帰ってくることがないというようなことでございます。この原因については、先ほどから申しておるように、働く企業が少ないこともあると思いますが、これらについてもまたお考えをいただきたいというように思います。

 例えは悪いかもしれませんけれど、サケは必ずふるさとに帰ってくるわけでございますので、そんな環境が伊那にもできれば大変うれしいなというように思います。市長に質問いたします。



○議長(伊藤泰雄君) 原商工観光部長。



◎商工観光部長(原武志君) 地元の高校あるいは大学の地元への就職率につきましては、現時点では詳細掌握してございません。それで今後、地元の現在、有効求人倍率大変低いものでございますが、積極的に伊那市の魅力を発信していこうということで、大学、高校等につきまして直接訪問をしながら情報提供をしてまいりたいと思います。

 その際に、現時点におけます地元就職率、そういったものについても分析してまいりたいと思っておりますのでお願いします。



○議長(伊藤泰雄君) 平岩議員。



◆8番(平岩國幸君) いずれにしましても、地元就職ということは行政が考えるということよりも、やはり家族が一緒になって考えて、情報も家族が送るという気持ちもまた必要ではないかなというように、私は思っております。

 次に、平均寿命と健康寿命について質問をいたします。

 長寿国日本の中では、今回の都道府県の平均寿命が発表になりました。長野県の男性は81歳、女性は87歳ということで、幸いにも長野県は男女ともに日本一に輝いたわけでございます。

 長野県人の平均寿命は、昭和40年で見ますと男性は68.5歳でこれは全国9位、女性は72.8歳で全国で26位となっております。長野県は生活習慣病や対策に大きな力を注いできたということが全国にも知られておるところでございます。当時から比べますと、飛躍的に長寿になり、男性は12.4歳ぐらい、女性は14.4歳ぐらい寿命が延びているというデータが出ております。

 一方、健康寿命については平成22年のデータを見ますと、長野県は男性が約71歳で全国6位でございます。女性は74歳で17位であり、平均寿命と比較すると日常生活に制限のある健康的な期間が男性は約10年間、やはり看護が必要だという年限が10年ある。女性の場合には13年というように推定をされております。健康年齢が高いことは、自力で生活ができることで、後期高齢者医療費の負担も少なくなるのかなというように考えております。これで見ますと、長野県は静岡に次いで高齢者医療費の安さが全国で4位ということでございますので、およそ長野県の場合には健康県と言えそうでございます。

 長生きはうれしいことでございますけれども、そのためには平均寿命と健康寿命の差を縮めることが何よりも大切ではないかなというように思っております。

 それで、その方策について、まず市長にお聞きをいたします。

 一つ目でございますけれど、伊那市は健康で安心して暮らすためにさまざまな健康増進計画が作成をされてあります。私も一度、地区の健康体操に参加をしました。男性の参加が全く少ないことに驚きました。集まっている女性は大変元気がよく、床を揺するほどの女性群のパワーに私も圧倒されて、早々に引き揚げてきてしまいましたけれど、健康維持のために男性自身の自覚が大いに大切だなということは身を持って感じました。

 今、健康管理の問題については、男性の参加が少なく、この面で見れば今盛んに言われております男女共同参画の逆が、今の健康管理の実態かなというように思っております。男性の参加が少なく、どうしても女性だけになってしまうということは、やはり男性はもう少し健康を考えないといけないなというような思いがいたします。その参加を促すことが、まず必要と思いますけれど、市長のお考えをお願いします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 男性限定での教室というものを企画をしておりまして、筋力アップの教室については男性限定コースというものをつくっております。また、新たに脳いきいき教室の参加者の増加策としても、65歳からの健康クラブということでモデル的に二つの教室をスタートをさせ、そのうち一つは男性対象とした筋力向上トレーニングに重点を置いております。また、男性の参加しやすい企画ということも、これからさらに研究をし、実施に移していきたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 平岩議員。



◆8番(平岩國幸君) 私も改めて、そういうことにしっかり関心を持ちながら参加をしなければいけないなというように思っております。それで、人生というのは、最後の10年がいいか悪いかでその人の一生が決まるというようなことも、よくいろいろ新聞なんかでも見ますので、そういった努力をして有終の美を飾りたいなとそんな思いがしております。

 次に、長寿や健康については、毎日の食事が大きく影響することは当然のことと思いますが、長野県の平均寿命が高いのは、高齢になっても職についている率が高いこと、やはり職を持っているということ、そして野菜の摂取量が多いことだと言われております。

 しかし、県のデータによりますと、最近はこの長野県でも野菜の摂取量が大人も子供も減ってきているというようでございます。そこで、遊休農地を活用して市民菜園を進めることを考えたらどうかなというように思っております。

 今や農業は、幼児から大学生までが生きた教材と言われております。週末のにわかな菜園で生産した家族菜園から、家族が共通しての喜びと話題を持つことが大切だなというように思っております。その結果、家族の話題が広がり、そして少しでも野菜摂取につながり、健康家族の誕生があれば一挙両得というように思います。今、遊休農地がたくさんあるわけでございますので、そこのところをうまく活用していく方法があればいいなというように思いますけれど、市長のお考えを質問します。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 市民農園については、野菜の摂取量の増、それから健康長寿といった視点からも市民の皆さんに広く活用してもらいたいということで、その魅力も含めて発信をしていきたいという考えであります。

 野菜摂取量の増のためには、遊休荒廃地の市民菜園化も有効ですが、管理主体が必要になるために、JA上伊那それから地区の農業振興センター等の関係機関とも連携をして、必要性それから特定農地貸付制度の活用を含めて検討しなければいけないというふうに考えます。



○議長(伊藤泰雄君) 平岩議員。



◆8番(平岩國幸君) この問題を伊那市が直接やるということは、またこれ大変なことでございますので、農業団体だとかいうところのお考えも聞きながら、遊休農地を有効に活用していただくということがよろしいかなというように思っております。

 最近は、見なれない人が親子で土をいじっているというのを私も近くで見たことがございます。で、問いかけたら、「土をいじって野菜を食べられるかどうかわからんけど、つくってみるのが楽しみでね。」なんて言っておりました。そういったことが家庭の中での話題にもなり、会話にもつながってくるだろうというように思っておりますので、教育面からもこれは必要なことだなというように、私は思っております。

 それで、次でございますけれど、まだ具体的になったわけではございませんけれど、厚生労働省は、急速に高齢化が進む大都市部の高齢者を地方で取り入れるその方策を検討を始めたというのは、せんだっての新聞で見ました。そうなると、受け入れる自治体では、新たな財政負担が生じることは間違いがないというように思います。自然環境に恵まれた伊那市にも、いずれ首都圏などから問い合わせが出てくると思いますが、この高齢者を地方で受け入れるということについての市長のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) このことについては、都市部の高齢化対策に関する検討会というものが設置をされて、そうした検討が進んでおるわけでありますが、私自身の考えとしては、高度成長期、これは日本中から働き手を集めて、今の繁栄があって、これがまた冷え始めてくると高齢化が進んでいると、そうしたら今度は地方に戻して地方でみてくれという、そういう話に聞こえます。

 都会からの受け入れについては、全て拒否するということはもちろんないわけでありますが、私としてはこの地域を支えていく生産年齢人口、この皆さんを増加したいということを第一に考えて、政策を進めるべきという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 平岩議員。



◆8番(平岩國幸君) 確かに、市長のおっしゃるように、まず生産人口をふやすことが一番大事だなというように思っております。そういう中で、その都会の高齢者の対策について、一つの例として、東京の杉並区だったように記憶しております、東伊豆だったかな、そこにその区が主体になって高齢者の特養を設置をするというようなことがありましたので、そういった話し合いができてうまく双方でまとまれば、これはいいかなと思いますけれど、一方的に受け入れるということについては、どうも負担が多くなるということでございます。当然、行政のほうでもこのことはお考えのことというように思っております。

 で、先ほど男性の健康管理というのがちょっと手ぬるいかなという、男性自身がですね、そんな思いがしましたけれど。私も定年退職をして2年ほどたったころでございますけれど、新聞記事にノンフィクション作家の工藤美代子さんという方がおりました。その方が投稿してありまして、その中に「とかく男の年寄りは」と大きな見出しがあったので、私はまだそのころは初老でございましたけれども、いずれ後期高齢者になるのは間違いないので、ちょっとこれは見ておこうかなと思って、それを読んだのをたまたまスクラップしてありました。それを見ますと、当時はまだ初老だったのでまあまあと思っておりましたけれど、その中で77歳になるこの工藤美代子さんのお母さんがこんなことを書いてありました。「男の年寄りっていうのは、1人で取り残されるとどうしようもないものなのよ。全く持って、女の年寄りは1人になってもしぶとく生きていく、だが、男はだめだな。」こんなことが記事にありましたので、まあ私もこれだけの年齢になれば少し肝に銘じながら、きょうから少し励みたいなというように思っております。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、平岩國幸議員の質問が終了いたしました。

 暫時休憩いたします。

 再開は午後1時30分といたします。



△休憩 午前11時50分



△再開 午後1時30分



○議長(伊藤泰雄君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 二瓶裕史議員の質問に入ります。

 3番、二瓶裕史議員。

     (3番 二瓶裕史君登壇)



◆3番(二瓶裕史君) 3番、二瓶裕史です。よろしくお願いいたします。

 前回、3月議会の一般質問で検討する、研究するという答弁の意味、そしてその後の進捗状況等の公開について質問させていただいたところ、非常に多くの反響をいただきました。やはり、傍聴や中継で議会をごらんになっている方にとっては、議場でのやりとりで終わってしまうように見えてしまい、その後というのがとても大切であり、興味を持たれているんだということを改めて実感をしました。

 そして、市長の答弁でも検討すると言ったからには、そのまま放っておくはずはなく庁議で話し合い、いつも頭の中にあるとありました。これは多くの方が留飲を下げたのではないでしょうか。この市長の力強い答弁を心のよりどころとして、今議会でも二つのテーマについて質問をさせていただきます。

 一つ目は、民間の専門家を活用して増収をというテーマで、税金滞納者や経営者が相談できる仕組みをつくってはどうかというものです。

 そして二つ目は、インターネット選挙運動の解禁、何をすべきかというテーマで、周知方法や投票率向上についてを質問をさせていただきます。

 まず、一つ目の質問、「民間の専門家を活用して増収を」について質問をさせていただきます。この質問は、生活設計アドバイスや経営のアドバイスをすることによって、税金を払いたいけれど払えないという方を減らしていき増収につなげましょうという内容です。

 先日、サッカーのワールドカップ出場が決まり、歓喜に沸く渋谷駅前の交差点を、大きなトラブルもなく終息させた警視庁の広報を担当する通称DJポリスが非常に話題になりました。権力的に市民を誘導するのではなく、市民の気持ちに寄り添った姿が評価をされています。行政のあるべき姿の一場面を見た気がしました。行政や政治の目的は、よき納税者であり、よき経営者を育てること。今回の一つ目の質問は、行政が市民に寄り添い、まさしくそれを実現するための提案をさせていただきたいと思います。

 まず、1番目、税金滞納者への生活設計アドバイスについてです。税金を滞納している方というのは、さまざまな理由があって滞納をしています。職を失ってしまった、大きな負債を抱えている、病気でお金がかかってしまうなど、払えるのであれば払いたいと思っている方は多いのではないでしょうか。しかし、払うことができないのです。そういう方に対して、何度も督促をするというのは、非常にするほうもつらいことですし、またされるほうも同じくつらい気持ちになります。税金を滞納している方に対しては、経済的な自立を促すことによって滞納の解消を図り、自主的に継続的に納税をしていただくようになるのが、一番望ましい姿です。

 そこで提案をいたします。税金滞納者へファイナンシャルプランナー、個人の資産や家計状況等を分析し、貯蓄や投資、保険、年金、住宅ローンなど、将来のライフプランに即した資金計画や、アドバイスを行う専門家のこと、これファイナンシャルプランナーいわゆるFPと言いますが、こういった方を紹介して、納税に向けた家計相談、生活設計アドバイスサービスを提供してはどうかと考えますが、市長の見解を伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) この納税相談につきましては、納税者の生活実態を正確に把握するということが基本であります。そうした中で、債務整理等が必要な事案については関係部署と連絡を取り合いながら、必要な支援をしているわけでありますが、専門的な見地、専門的な知識が必要だということになろうかと思います。

 伊那市では税務課に税理士の資格を持つ指導員を配置し、また、さまざまな相談がありますので、そうした場合を捉えて税務相談には税理士会、行政相談には行政相談員、それから市民の法律相談には弁護士と、また司法書士によるふれあい相談センターというものも相談の例としてありますので、さまざまな相談窓口が今、用意をされているという状況の中で、今時点ではファイナンシャルプランナーとしての紹介ということは考えておりません。

 しかし、相談窓口の分野を広げるということは、納税者のみならず住民サービスの向上につながるということになろうかと思いますので、意見をお聞きし、今後研究課題としたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 二瓶議員。



◆3番(二瓶裕史君) 現状では今のところはということなんですけれど、実際その収納を担当している職員の方々の反応とか考え方というのはどうなんでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 滞納の分野についてはさまざまなところにあるわけでありまして、税務関係、それからまた学校関係、保育関係、水関係あるわけであります。で、相対的に今の取り組みというのは、県内でも群を抜いてといって表現がいいかもしれませんが、非常に緻密な分析をして取り組んでいるということで、私のところに入ってくる情報では、伊那市の滞納整理というのは極めてシステム的にうまくいっているという評価をしております。



○議長(伊藤泰雄君) 二瓶議員。



◆3番(二瓶裕史君) このようなファイナンシャルプランナーを生活改善相談されている先進地域として、佐賀県の伊万里市がよく挙げられます。この動きも佐賀県伊万里市から始まったというふうに言われているんですが。先日、この伊万里市の収納対策室の方に直接お伺いしたところ、この取り組み、ファイナンシャルプランナーを使っての取り組みというのが平成20年の半ばごろから始まったということなんですが、それまで伊那市と同じように職員さんが回っていろいろな相談を受けてアドバイスもしてきたということです。で、借金整理は弁護士さんに紹介するなど、それぞれの専門家に振って相談をしていたといいますが、やはりそれだけでは足りなくて、またその場限りの解決では根本的な解決にならないということで、やっぱり最終的な目標というのは、納税者が自主的に継続的に納税をしていくと、それが最終的な目標でそこに向かっていかなきゃならないということで、その場限りの過払い金の問題、住宅ローンの問題、そういったものじゃなくて、生命保険のかけ過ぎはどうかとか、そういう細かい家計の相談、見直しから始めて、生活実態を把握して総合的なアドバイスをする、これがFPの仕事になるわけですが、そういったファイナンシャルプランナーを活用することが、その平成20年に始まったということです。

 今言ったように、伊万里市でも当然にその職員の方がしっかりとしたアドバイスをしてきたわけですが、それでもなおこの取り組みをしたことで非常に効果が出たというお話を伺いました。再度いかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 伊万里市の例については効果が上がっているということでありますので、そうしたことも参考にはなろうかと思います。

 今時点で、私ども職員は、ただ単に滞納について解消するといったことだけの取り組みではなくて、実態に即した納税者のあるいは滞納者の生活実態をよく見て、そのことによってアドバイスを加えながらやっているという実態がありますので、こうした紹介の例も一つの例として捉えて、必要であれば今後検討していくということであります。



○議長(伊藤泰雄君) 二瓶議員。



◆3番(二瓶裕史君) では、検討していただけるということですので、一応参考までに実際にどのぐらいの効果が上がったかという数字をちょっと紹介だけさせていただきます。

 その税金滞納者の多くが住宅ローン、車のローン、そういったものを抱えているというふうに言われていますし、また失業したとき、それから失業したときの手続とか知識、年金とか保険に対する知識がない、知識不足という問題も言われています。

 今紹介した伊万里市の話ですが、平成23年の数字なんですが、このようなファイナンシャルプランナーによる生活改善相談を行った結果、約800万の税収増があったといいます。これにかけた市の費用というのが、100万ということです。年間100万、ファイナンシャルプランナーの法人にお金を払った、月9万6,600円ということですけど、それの12カ月分ということで約100万払って、800万の税収の増があったということを言っていました。

 また、この伊万里市の取り組みというのは九州全体に広がっていて、平成24年度、この同じような取り組みを行った佐賀県、福岡県、長崎県内の9市町村の実績が、相談件数450件で税収増は実に2億6,000万円ということでした。9市町村だけで2億6,000万の税収増がこの同じようなファイナンシャルプランナーを使った取り組みで実現したということで、費用対効果の面から言っても非常に効果があってすばらしいと思いますし、自主的に、継続的に納税をしてもらうということは、行政にとってももちろんプラスになることですし、当然納税者、市民の方たちにとってもそういったところまできめ細やかに指導してもらえるというのは、行政のサービスとして非常に大切なものかなと思いますので、今、市長が検討するということを言っていただいたので、ぜひこういった数字も参考にしながら検討をしていただきたいと思います。

 今言ったファイナンシャルプランナーの件なんですが、滞納者だけではなくて、生活保護を受給している世帯に対しても、この生活再建のためのファイナンシャルプランナーを活用したものを提案したいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 生活保護の受給世帯というのは、貯蓄それから活用できる資産がないということで、自立をした収入は見込めないというそうした環境にあります。で、収納も困難な事例も多くあるわけであります。生活保護費については、現状の生活を維持するために支給される扶助費でありますので、そうした将来の生活運用のために活用はできないだろうというふうに思います。

 で、生活費の支援とともに、まずは基本的な生活が送ることができるようにそれぞれの世帯にあった援助方針を設定をして、関係機関と連携をしながら自立に向けた支援を行うということが必要であろうかという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 二瓶議員。



◆3番(二瓶裕史君) 生活保護受給世帯に対しては、将来のためのそういう設計は難しいというお話だったんですけれど、実際によく聞くって、よく聞いちゃいけない話ですけれど、伊那市であるとかいう話ではなくて不正受給の話が全国的に問題になっています。その不正受給を防ぐためにも、こういうプロの家計を診断する人を導入して、本当に無駄がないのか、本当に生活保護を受けなきゃいけない世帯なのかということを見てもらうというのは、生活保護を受けなきゃいけない世帯かどうか見きわめるため、不正受給を防ぐためにも非常に効果的じゃないかと思うんですけれど、いかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 生活保護世帯になるという過程はそれぞれ違うと思うんですね、例えば連帯保証人になったがためにそうした受給者になるということもあるでしょうし、自分の生活のスタイルが一般的でないがためにそうなってしまうとかいろいろありますので、そうしたところへ踏み込んでいってファイナンシャルプランナーを活用してといってもなかなか難しいんじゃないかということは考えられると思います。



○議長(伊藤泰雄君) 二瓶議員。



◆3番(二瓶裕史君) その受給世帯になるためにそれぞれ違う事情を背負ってるからこそ、こういうプロの見解、プロの診断というのが必要だと思うのですけれど、今どうかと言ってやりますとは、そうはいかないと思うので、その生活保護受給世帯の実態をしっかり分析していただいて、恐らくその家計の見直しをすれば生活保護受給世帯から抜け出せる家庭、これは生活保護の不正受給を防ぐためとかではなくて、生活保護を受給、本当はそれは望んでないという家庭も多いと思うんです。それは望んでないけれどそうなってしまったというところで、でも実は外部の専門家の指導を受けたら、無駄なところっていっぱい自分で気付かなかったところが見出せて、非常にいい家計になるということもあり得ますので、ぜひそれぞれ違うからこそプロの目を入れてもらうということも、ぜひ検討していただきたいと思います。

 次に、先ほど司法書士の多重債務の話もちょっと市長のほうからも出ましたけれど、次に借金で苦しんでいる方、いわゆる多重債務者の支援に今度は絞ってちょっと質問をさせていただきたいと思います。

 2008年の話です。こちらもまた伊万里市の話になりますが、市税の滞納者に多い多重債務者対策に本格的に乗り出しました。2008年の話です。市税の滞納者に対し、弁護士や司法書士に相談するよう促し債務整理を支援、生活を立て直した上で滞納分の支払いを求めるというものです。約半年間で41人を紹介し、債務整理を終えた7人の債務残高の合計は、当初1,580万あった債務残高が約310万に減少したと、5分の1の債務に減少したといいます。

 また、桶川市では2008年当時の市長の肝いりで、多重債問題に力を入れ、多重債務問題を単なる消費者問題としてではなく、命の問題として捉え、何と市長の肝いりというからには何となんですけれど、市長の秘書広報課が窓口として対応していると。生活環境課とかそういうところではなくて、市長の秘書広報課、市長直属のというか本当に近いところが窓口になって対応したと。初年度で1,066万円の市税滞納回収につながったといいます。これは市長が変わった現在でも受け継がれていて、同じく秘書広報課が窓口になっているといいます。こちらも相談窓口で相談を受け、弁護士や司法書士と連携をしていくというとのことです。

 このような多重債務を抱えている方を積極的に支援をして生活再建をし、市税等の滞納を解消していくという試みについてどのようにお感じになるかお聞かせください。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 多重債務者の生活の再建については、当然支援が必要であるということは共通の認識であります。納税相談を受ける中で、多重債務等で支援が必要と判明した事案については、生活環境課の消費生活係と連携をして必要な支援をしているわけであります。相談の結果、債務を整理をして過払い金の解消といったことが実際にありまして、市税が納税になった例というのも生じております。

 で、今後も納税者の視点に立って、根本的な滞納の原因、これを解消するとともに関係機関、関係者、関係の部署と連携をして、納税者の生活再建というのを支援をしてまいりたいと考えます。



○議長(伊藤泰雄君) 二瓶議員。



◆3番(二瓶裕史君) その根本的な滞納原因をやはり追及、突きとめるためにそういう外部の専門家の目というのは必要だと思います。そういうところからもまた検討をいただきたいと思います。

 さて、このように個人で幾ら生活再建しようと努力しても、その生活の基本となる収入が途絶えてしまってはもうどうしようもないということも起こりえます。そこで次に、経営者への経営アドバイスについてを質問をさせていただきたいと思います。

 住みよい伊那市をつくるためには、雇用が安定していることが絶対条件です。そして、雇用が安定するためには、永続的に企業が存在している必要があります。今、ケンウッドの問題でも、非常に新聞、テレビ大きな問題になっていますが、やはり一つ企業がこの地からなくなるということは、それだけ地域にとって大きな影響を与えるということになっています。希望に満ち就職したところ、その経営者が責任を持って仕事をしない、ケンウッドの話ではありません、仕事をしない、責任は部下に押しつける、自分はいい車に乗っているのに従業員の給料は未払い、挙句の果てには資金難と言って従業員全員を解雇、そして残務も元従業員に押しつける。これ従業員は突然職を失い、収入を失い、文字どおり路頭に迷ってしまいます。それなのに、もと経営者はいつの間にか違う会社を立ち上げ、普通に生活をしている。これは実際に起きている話です。

 もちろん、頑張って頑張ってそれでもうまくいかないことはあります。その結果、会社を倒産させてしまう、これはもうしようがない、こういうこともあるかもしれません。しかし、経営のいろはも知らず、理念もなく、従業員を物のように扱い、そして未払い。そんな経営者が経営する会社に入ってしまった人はどんな思いをするでしょうか。これほど嫌な目に合って、伊那市が好きと言えるでしょうか。仕事にやりがいがある、働いていて楽しい、そんな思いを持つことは、この伊那市を好きになることに直結をしています。

 また会社が倒産することは、雇用の場が減るだけではなく、市にとっては税収の面、人口の面でも大きなマイナスとなります。経営者を育てるということは、雇用の場をつくり、人口をふやし、そして税収をふやす。各種専門家を活用して、新規起業者への積極的な相談事業を充実させてはいかがでしょうか。会社をつくるとはどういうことか、人を雇うとはどういうことか、経営者は覚悟を決めて人を雇わなくてはなりません。

 しかし、そのような事業を行う上で、最低限身につけなくてはならないことを習得する機会を得られずに始めてしまう人が実際いるわけです。そういう基本的なことから、知る機会、学ぶ機会が必要だと思います。市長の見解を伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 今の例として挙げたケースというのは、レアケースなのかなという思いがして聞いておりましたけれど、そもそもそのような経営者に対して相談支援をするということ自体が無駄ではないかという気がいたします。やはり、起業をするということは責任があるわけでありますので、そうした責任があって初めて社会的にも認められていく、また企業経営が成り立っていくわけでありますので、そもそもそのようなことということ自体が、私としては考えられないわけであります。

 ただ、企業経営をして、それで企業経営がなかなかうまくいかない。あるいは経済状況によって行き詰っていく、そうしたことはあることは事実であります。そうした中で、伊那市では平成12年から商工振興課に工業振興推進員を配置をしております。市内の企業を訪問をして、経営技術指導あるいは企業マッチングの相談、研修、補助金制度の説明、そうした情報提供を行っておるわけであります。さらに、商工会議所あるいは商工会でも、経営指導員が巡回によって新規企業者、あるいは商工業者の相談に応じているというのが実情であります。そうした中でも必要に応じては弁護士、あるいは税理士、そうした人を商工業者に派遣をするという事業もあるわけでありますので、そうした市あるいは商工会議所、商工会、そうした事業によっての支援の体制は整っているという思いでおります。



○議長(伊藤泰雄君) 二瓶議員。



◆3番(二瓶裕史君) そういう人に対して相談を受けることが無駄だということで市長は今おっしゃったんですけれど、ちょっと無駄な理由がいまいちわかりませんので、もう一度お願いします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 企業経営というのは責任でありますので、これは社会的にも全ての責任を背負ってやるわけであります。そうした方が自分だけいい車に乗って従業員に金を払わないなんていうこと自体が、あること自体がおかしな話です。そんなことに、そのような経営者に対して、こうすればいい経営ができますよということを金をかけてやることが無駄だということです。



○議長(伊藤泰雄君) 二瓶議員。



◆3番(二瓶裕史君) それは全然無駄じゃないと思うんですけれど、それによって悲しい思いをするというのは、そこに勤めている人たちで、まさしくこの人たちというのは市民なわけです。そういうのを防ぐために何かできないかということを今提案しているのであって、しかもその給料払わないで自分だけいい車乗ってという人を出さないように、新規起業する人に対してアドバイスできないかっていう話をしています。特に今おっしゃったのは、ちゃんと給料払ってやるっていうのは起業する人の責任だから、行政が相談に応じることは無駄だという話をしたんですけれど、それはその人の責任だから行政が手を出すのは無駄だという話をしたら、じゃあ税金を払うのも市民の責任でしょと、いろいろな責任があるわけです。でもその責任を履行させるために、後押ししたり手伝ってあげるっていうのも行政の立派な仕事というか、大事な仕事の一つだと思うのですけれど、いかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) その起業している人が自分だけいい車に乗ってとか、あるいは自分だけぜいたくな生活をして従業員に金を払わないという、その人の性格まで変えるためにお金を使うことは、無駄だということ。一生懸命やっているんだけれど、なかなかうまくいかないと、どういうふうにしたらうまくいくのかということで困っている人に手を出すことは当然だと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 二瓶議員。



◆3番(二瓶裕史君) それを無駄って言ってしまうと、例えば本当に払えなくて税金払っていない、まあ個人の滞納者ですね、そういう方は一生懸命支援するけど、払えるんだけれど払わないというそんなふつうに考えたらあり得ない話ですね、今の企業の経営者みたいなのあり得ない話、それに対して必死に市の職員が人件費かけて取りに回るのが無駄か、指導して回るのが無駄かって言ったら、そういう話とはちょっと違うと思うんです。まあちょっとここでいろいろ言ってもあれですけれど、そういうその会社が一つなくなるということは、大きな会社であれば当然大きな影響が出ますし、小さい会社だから影響出ないかというとそんなことはないわけです。1人でも2人でも従業員がいれば、その人の人生というのは非常に大きく、もう本当に地にまで落ちちゃうこともあると、で、その周りには家族がたくさんいて、それを守ってあげるというのは、そういう従業員を、そういう企業者を市が支援するのは無駄だとか言ってしまわないで、そういうものをなくすように、何か手を打つという方向で考えていただきたいなと思います。

 ま、次に新規起業者に限らず、未然に倒産を防ぐという目的で、今度は新規起業者の話ではないですけれど、定期的な巡回、指導をしたらどうかと思いますが、こちらも恐らくそんなに肯定的な答弁を得られないかもしれませんが、一応お考えを伺いたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 先ほども話をしましたが、市としてもそうした相談に対しての行動を起こしておりますし、商工会とか商工会議所でもそのような経営指導員ほかいろいろな皆さんがおりますので、倒産を未然に防ぐためにそうした企業への巡回巡視と指導ということはやっているのが現状です。



○議長(伊藤泰雄君) 二瓶議員。



◆3番(二瓶裕史君) わかりました。

 税金に関しては、この税の公平性の確保というのが大原則となっています。これは最も大切な考え方、税の公平性と、払いたいけど払えないという人に対しては、十分過ぎるほどに丁寧に指導やアドバイスを行い、生活改善を手助けして自主的、継続的な納税に導いてあげられるような、そういった行政を取り組みを期待して、次の質問に移りたいと思います。

 二つ目の質問、インターネット選挙運動の解禁により私たちがすべきことはということで、あす、宮島議員も投票率、選挙のことについて質問をされますが、私はインターネットの選挙運動解禁に絞って質問をさせていただきたいと思います。

 ことしの4月19日、インターネット選挙運動解禁に係る公職選挙法の一部を改正する法律が成立しました。これにより、これまで禁止されていた告示日以降のインターネットによる選挙運動が一部解禁をされました。これは、今すぐに大きな変革となるわけではないのかもしれませんが、うまく周知をしていくことで非常に大きな可能性を秘めていると思います。何に対しての可能性かというと、言うまでもありません、投票率の向上についてです。憲法が保障する人権は、自由権、社会権そして参政権、この参政権は国民、市民が、国政、市政に参加する権利であり、自由権を確保するための非常に重要な権利です。そして、実は憲法学者の間では、この参政権、特にその中に含まれる選挙権は、純粋な権利という側面だけではなく、選挙人としての地位に基づいた公務、つまり義務という側面を持っているという二元説というものが多くを支持されています。それだけ、1人でも多くの市民が行使すべき権利であるということになります。

 近年は御存じのとおり、何をするにもまずはネットで下調べというのが、若い世代では当たり前の行動となっております。そこに今回の法改正がありました。投票率を1%でも上げたいとする選管としては、大きなチャンスととらえているはずです。しっかり改正内容の周知がなされれば、これまでなかなか伸び悩んでいた若い世代での投票率が少なからず向上していくのではないかと思っています。

 事前に選管から、ある地区の平成20年市長選、市議選と昨年末の衆議院選挙の年齢別投票率の一覧をいただきました。これを見てみると、例外はありますが、年齢が増すごとに投票率が上がっていくということがわかります。20代では多くの年齢で投票率が50%を切り、低いところでは7.69%という投票率の年齢もありました。今、手元にいただいた投票率の一覧があるんですけれど、これ自分なりに、いただいたのは1歳ごとの投票率なんですけれど、20代、30代、40代、50代とその10歳ごとの年代別にちょっと計算をし直してみたのですが、平成22年の市長選挙と市議会の選挙なんですが、20代の投票率は40%、30代の投票率が60%、40代の投票率が68%、50代が73%、60代が85%、それから70代が84%と、本当にまさに年代を追うごとに投票率が上がってくる。逆に言うと、若くなればなるほど投票に行く人が少ない。しかも、40%ということは半分の人すら行っていないという状況になっています。

 先ほども言いましたが、この改正内容、今回のインターネットが解禁になるよという改正内容が、今、非常にニュースで話題になっていますので、これしっかりと周知できれば、投票率向上に効果があるのではないかと思います。今回の法改正は、実は結構複雑で、やっていいこと、やってはいけないこと、というのをしっかりと把握しておかないと、知らないうちに公職選挙法、刑法等の規定に抵触していたということが起こり得ます。

 そこで、周知方法について質問をさせていただきます。主としてこのインターネット選挙運動解禁が、投票率にどのような影響を与えると考えているのか。また、どのように周知を行っていく予定かもあわせてお聞かせください。市長及び選挙管理委員会の御見解をお願いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) さまざまな、まあ最初ですから、いろいろな状況が予測され、また予測できないことが発生するかもしれませんけれど、問題点としては有権者が候補者から送られてきた選挙運動用の電子メール、これを転送するといったことができないわけであります。それを転送すれば、公職選挙法違反になりますし、また未成年者のインターネット選挙も当然禁止ですので、こうしたインターネット、電子環境というのが当たり前になっている中でのそうした扱いというのは、極めてデリケートな部分があろうかと思います。インターネットが身近な若い世代、そうした皆さんにとっていつの間にか公職選挙法違反になるということがないように望むところでございます。

 市としては、こうした新しい取り組みは歓迎でありますので、市報とかホームページ、そうしたところで選管とも連携をしてあらゆる機会をとらえながら啓発をしていくと同時に、こうした危険もありますよということも知っていただくということをやっていかなければいけないと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 田中選挙管理委員長。



◎選挙管理委員長(田中信也君) 今言われましたように、公職選挙法の一部が改正になりまして、次の参議院議員の選挙から選挙期間中のインターネットを使っての選挙運動ができるということになったわけであります。前回行われた衆議院総選挙におきまして、投票率が戦後最低だったということだったわけですが、このインターネットを使った選挙運動の解禁によりまして、一般有権者もウェブサイト等を利用する方法によって選挙運動ができる、可能ということになりました。有権者の適正な判断、及びまた積極的な投票活動に我々もつながることを考えておりますし、またその期待をしておるわけでございます。

 特に、インターネット世代と言われます若年層、この政治に対する意識がこれによって高まった投票行動につながる可能性が大いにあろうかと思います。大いに期待をしているところでございます。

 一方で、選挙運動電子メール、送ることができるのは、候補者また政党等に限られておりまして、一般有権者が電子メールを使っての選挙運動というものは禁止されているわけでございます。今回の参議院の通常選挙が解禁後の初めての選挙でございます。解禁された事項や、留意すべき事項につきまして、市報やホームページ、選挙時の街頭啓発等、また県の選挙管理委員会との連携をしまして、あらゆる機会を通じて周知啓発を行っていくつもりでございます。

 今、市長のほうからもありましたが、この法律にはしっかりわかってもらわないと違反になる面がたくさんあります。具体的には、有権者が候補者、政党等から送られてきた選挙運動用の電子メールを転送したりなんかすることは一切禁止になっておりますし、未成年者の選挙運動も禁止、また、誹謗中傷、なりすまし等に関する禁止事項もたくさんありますので、これらをホームページや市報に通じて徹底を図っていきたいと思っております。以上です。



○議長(伊藤泰雄君) 二瓶議員。



◆3番(二瓶裕史君) 今、ホームページそれから市報で周知をしていきたいという御答弁をいただきました。まあ特に前回の選挙管理委員長の答弁でもありましたが、若い世代の政治離れが特にひどいという答弁があったかと思います。

 それで、やっぱりその投票率の一覧表を見ても、20代、30代という、まあ30代は若干上がってきていますが、特に20代の投票率というのは飛びぬけて悪いわけで、そういう人たちに対してどうやって広報をしていくかと考えたときに、これまで従来市が行っていた市報、それからホームページで果たして足りるのかどうかということは、非常に疑問に思います。前に、市報についての一般質問をしたときに話したかもしれませんが、市報って結構、その若い世代は余り見る機会がないとか、特に両親と一緒に住んでいるとお父さん、お母さんが見て、市報は綴じてこっちに置かれちゃうと、目の届かないところに行ってしまうということがあるわけで、市報が果たして若い人への周知として役立つかというのは、非常に疑問があります。

 それからホームページでということもありますが、現在4月19日にこの法改正があったわけですが、現在、市のホームページではどのような周知活動をしてますでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 田中選挙管理委員長。



◎選挙管理委員長(田中信也君) 改正されたことにつきましては、全てホームページだとかに載せてありますので、見ていただければわかるわけでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 二瓶議員。



◆3番(二瓶裕史君) その改正された法がホームページのほうに載っているということなんですけれど、掲載した日はいつになるでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 田中選挙管理委員長。



◎選挙管理委員長(田中信也君) これはちょっとコピーしたものですけれど、今度の市報にインターネットを使った選挙運動ができるようになりましたということで、Q&Aでそれぞれこれを使ってはだめですよ、こういうことをやっちゃいけないですよということを載せたものを一緒に出します。今月の末、二十四、五日になりますけれども、そのときに出るわけになっています。



○議長(伊藤泰雄君) 小松事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(小松由和君) 市の公式ホームページを使った今回の改正法の周知でございますけれど、現在のところ準備をしているという段階であります。で、先ほど委員長が申し上げましたように、来月号の市報で、インターネット解禁の周知を行いますので、それと同時に改正点の主な点については市報に載せてまいりたいということと。もう一つには、県のホームページとリンクをして、改正内容について周知を図ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 二瓶議員。



◆3番(二瓶裕史君) ありがとうございます。

 きのうちょっと選管のホームページを見ましたところ、6月6日付で更新がされていまして、つまり通告した次の日なんですけれど、インターネット選挙運動解禁についてというページが出て、総務省のリンクが張ってあったわけですが、4月19日に改正されたものが、やっぱりインターネットの情報って何がいいかというと迅速性だと思うんです。伊那市の選挙管理委員会のホームページは、よその市町村に比べてかなり充実していて見やすいなとは思うんですけれど、せっかく世の中の大ニュースになるような大きな法の大改正だったわけなので、もうちょっと早く周知をしていただければよかったなという感想がありますので、また今後よろしくお願いしたいと思います。

 次に、伊那市独自の投票率向上策について質問をいたします。

 このインターネットによる選挙運動の解禁は、伊那市では7月に予定されている参議院選挙からということになりますが、伊那市としてインターネットを活用した独自の投票率の向上策はありますでしょうか。これまで総務省は、インターネット上での選挙公報、選挙のときに配られる立候補者の一覧の所信とか書いてあるやつですが、それの公開は内容の改ざんなどのおそれがあるとして認めていませんでした。しかし、2011年に発生した東日本大震災後に被災した3県、岩手県、宮城県、福島県の選挙では、外に転居してしまった人が多かったためにその選挙公報が受けとれないという人が多かったので、その手段として選挙公報をインターネット上に公開すると、掲載するということを特例で認めて、さらにその改ざんされる対策というのも済んだため、2012年12月16日実施の衆議院選挙から全国で選挙公報というものが掲載されるようになりました。今後、参議院選はもちろんですが、来年の市長選、市議選、またその先の県議選などでも選挙公報をホームページに掲載する予定はありますでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 田中選挙管理委員長。



◎選挙管理委員長(田中信也君) 選挙公報のホームページ掲載につきましては、今、御指摘のように来年の市長選、市議会選からの掲載に向けて準備を今進めているところでございます。今回の参議院議員の通常選挙は、県の選管によって掲載する、それによって掲載しているわけでございまして、来年の市長選、市議会議員選挙によってしっかりしたものをつくってやってまいりたいと思っています。



○議長(伊藤泰雄君) 二瓶議員。



◆3番(二瓶裕史君) 今度の参議院選は県のほうでということなので、もし可能であれば、制度上とか法律上できないんだとしょうがないんですけれど、そこにリンクを張るだけでもいいと思いますので、きっと伊那市の人、選挙の情報って伊那市のホームページから選挙管理見る方が多いと思いますので、できたらお願いしたいと思います。

 結構これから選管が、インターネットを使って何ができるかってことが法律の関係でいろいろ問題が出てくると思います。よく言われているのが、その候補者のホームページだとかツイッター、フェースブックへのリンクを張ることができるかとか、そういう問題が出てきてるところで、今、その新しく選挙法が改正されたときに何が一番問題になるかというと、その候補者のなりすましが一番問題になると言われています。

 例えば、Aさんという人が立候補しているけど、Aさんという名前でホームページができて、実は全く別人がつくっていて、ひどい内容のホームページをつくっていたと、そういった場合、有権者としてはどっちを信じればいいんだという話になります。そういったときに、選挙管理委員会のホームページに立候補者のホームページが出ていれば、それは真正のものだということが担保されるわけで、有権者はそこを見れば正しい情報が得られるというのが確実なものになるわけです。ですので、今ちょっと答弁、もし可能でしたらですけれど、そういった立候補者のホームページアップとか、そういったものへのリンクを張るということはお考えはあるでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 田中選挙管理委員長。



◎選挙管理委員長(田中信也君) 十分検討する必要があると思いますので、これから委員会の中で話をしてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(伊藤泰雄君) 二瓶議員。



◆3番(二瓶裕史君) ぜひよろしくお願いします。

 この投票率アップ、若者の政治離れが非常に顕著だということで、それの歯どめとして今回の大改正というものは大きなチャンスであると、そういうふうに思っています。戦略的な取り組みをぜひお願いして、投票率アップ、市民の政治への参加というものを促していただきたいなと思います。

 これで終わります。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、二瓶裕史議員の質問が終了しました。

 引き続き、新井良二議員の質問に入ります。

 なお、新井良二議員はこれより質問者席まで移動していただき、着席したままでの質問を許可します。これは先日開催されました議会運営委員会において了承されておりますので、議員の皆さんにおかれましても御了承下さるようお願いいたします。

 11番、新井良二議員。

     (11番 新井良二君登壇)



◆11番(新井良二君) 11番、新井良二であります。

 きょうは二つの項目について通告をしてありますので、この2点について質問をいたしたいと思います。

 一つは、伊那市の人口問題についてであります。もう一つは、文化財保護に関する質問であります。

 それでは、伊那市の人口問題について質問に入ります。

 日本の人口が減り続けています。資料によれば長い歴史の中で18世紀初めには3,200万人を超えていたが、末期には3,000万人を割り込み、その2010年には約1億3,000万人までで、2060年には8,673万人、さらに22世紀になる2100年には4,000万人まで落ち込むと言われています。市町村の人口の増加は、市町村の発展の基本となります。

 この3月27日、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は、将来推計人口を公表しました。2040年に7割の市町村が減少率2割以上を初め、長野県では2010年から30年間で2割を超す人口減少が見込まれています。伊那市でも2010年の人口が、7万1,093人が5万7,393人に減少し、65歳以上は38%にもなります。市長は昨年12月定例議会一般質問の中で、「人口増というのは基本中の基本だ。そのために生産人口の増加というのを目標に企業誘致だけではなく、農業も観光も大変大きな産業として、私は位置づけております。」と答弁されております。私も同感であります。

 そこで、今回公表の将来推計人口について市長にお尋ねをします。今回公表された将来推計人口について、どのような所感をお持ちなのかお伺いをいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) このことについては、日本全体の話ということを先ほども申し上げましたけれど、いまだかつてない日本の中でも人口の減少に突入するといったことは事実でありますので、いまだかつてないその環境というもの、その人口減というものに対しての冷静な分析と、それから備えというものもしっかりやっていなければいけないということであります。

 この予測値については、今時点での推計値であります。あと20年、あるいは30年たったらこうだというのは、今持ちうるデータを全て総合して、その中から推計したものでありますので、こうした基礎的なデータの変化ということを促すことによって、この数字というのは当然変わってくるわけでありますので、そうしたことも市だけではなくて、この地域全体としてもしっかりと見据えた取り組みが必要ではなかろうかというように思います。いずれにも定住促進とか、あるいは生産年齢人口の増加とかいったところに主眼を置いて取り組んでまいりたいと考えます。



○議長(伊藤泰雄君) 新井議員。



◆11番(新井良二君) 伊那市の基本計画の指標の中で、平成30年、これ2018年でありますが、までに人口を7万1,500人にすることを目標にとしています。今回、公表された厚生労働省の将来推計人口では、2010年には5万7,393人と、比較年度が違いがあり目標の推定の数字とは違いがありますけれど、あんまりにもかけ離れているのではないかと感じますが、その点についてはどのように理解をすればいいでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 総合計画の人口推計というのは、統計の手法による推計値に総合計画に定められた施策に取り組むということを目標として考えているわけでありまして、30年度の人口がふえているという数字、これは当時のデータに基づいて算出されたものと思います。常にこの予測値も含めて、実態あるいは実情にあったものを使用していかなければ、全体への影響というのは大きくなると思います。基礎数値については、常に実態に即したものということは大事だと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 新井議員。



◆11番(新井良二君) そうすると、伊那市の基本計画の後期計画の中で、この部分については変更があるという理解でよろしいですか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 実態と合ってないものを基本的な数字として扱うと全てが狂いますので、常に実態に合ったものにしていくのが当然だと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 新井議員。



◆11番(新井良二君) 今回公表された将来人口推計を見たときに、大きな不安を私は感じました。この人口で推移したときに、伊那市の今後の年金・介護等の社会保障、労働力の確保、経済成長、地域社会の維持、市民の暮らし、伊那市の財政運営等にさまざまな影響が出てくると思います。

 また、2040年後も人口は減り続けると言われております。市長としてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 事実は事実として捉えて、そのことに対処していくというのが現実的だと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 新井議員。



◆11番(新井良二君) これは午前中の平岩議員のとこでちょっと市長答弁があったわけですけど、2040年の人口を過去のデータに合わせると、戦後1945年ごろの同じ人口だと言われております。違いは核家族の社会が今はありますので、これは2040年になりますと空き家が非常にふえるということが言えると思います。そこらあたりはどのように捉えていますでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 空き家が多くなっているというのは事実でありますが、そのふえた空き家をどういうふうに活用するかということも、これからの大事な施策になると思います。今現在、空き家についても長谷、高遠を中心として対策をし、またそこに誘導するということもやっておりますので、そうした空き家、あるいはその空きアパートも含めて、そうした誘導策というのは今後も今以上に重要になってくるのではないかという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 新井議員。



◆11番(新井良二君) その空き家対策で間に合うような数じゃないんじゃないかというように、私は思うわけです。核家族になりますと、それこそ家の数は非常にふえてくるということになりますと、入る人の数も限定されてきますし、これでは空き家ばかりという状況になるんじゃないかなという気がするんですが、いかがですか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 通告にない質問ですが、じゃあ答えられる範囲で、空き家についてはふえていると言いながらも、ふえている空き家を貸し出しイコールになっているかというとそうではありませんので、空き家をどのように活用するかということは、これからの課題でもありますし、知恵の出しどころかなという思いがあります。いずれにしても、空き家を提供していただければ住みたいという人は明らかにいるというデータはありますので、そうした住むところを確保するというのもこれから人口減に歯どめをかける一つの手法だという考えです。



○議長(伊藤泰雄君) 新井議員。



◆11番(新井良二君) 将来設計人口公表に関して、「月刊かみいな」という新聞がありますが、そこに南箕輪の唐木一直村長がインタビューで、「なぜ南箕輪村は県内で唯一30年後人口がふえるのか。」との問いに、「村内は平たん地が多く、災害も少ない。村の両隣にある伊那市や箕輪町と比べて地価も安い。施策面で、村が子育てや福祉に重点を置いていることも若い世代の転入増加に影響している。」と述べていました。この記事を読まれたと思いますが、これに対する感想をちょっとお聞かせいただきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 私はこの記事を読んでおりませんので、職員から聞いた話としての感想になります。

 先ほども話をしましたけれど、岩手県の滝沢村の話をしました。盛岡市の隣接ということでベッドタウンになっているという、そうした言って見ればお互いが一つの補完自治体であると、方や商業、経済の中心としてやっていて、ベッドタウンとしてその村があるということで、一つの経済圏になっているわけなんです。そこだけで単独に切りだすと成り立っていかないということでありますので、そうしたことは、日本中幾つも事例があると思います。ですから、一つの自治体の人口がふえる、あるいは減るというところに一喜一憂するのではなくて、一つの経済圏を一つの大事な将来の姿として捉えて、その中でどのようにしていくのか、どのようにこれからふやしていくのか、あるいは減っているのであればどうやってブレーキをかけるのか、といったことが最も重要だと思います。

 確かに地価については若干、若干というか差があることも事実です。でもこれは、一番高い所と、伊那市であれば通り町の何丁目という場所、それから、南箕輪であればどこ、それを比較すればとんでもない差が出てきます。伊那市のほうがはるかに高いと思います、地価が。路線価で言えばそういうことになるんですが、一番低い所でいけばそれほど変わりがないということです。ただ、そうした中で、子育てしやすいという点では伊那市もしっかりと施策をしておりますので、遜色はないと思いますし、学費についても違うかといえば違うわけでもありません。固定資産にしても、国民健康保険にしても、介護保険税にしても、全て伊那市のほうが安くなっているという事実も実際にあります。さらに給食費についても小学校、中学校ともに安いわけでありますし、下水道使用料についても伊那市のほうがはるかに安いと、ただ上水については若干伊那市のほうが高いのですが、このことは径によって違うという事実もあります。13ミリであれば若干高いのだけれど、25ミリとか、50ミリ、75ミリになるとはるかに安くなってるということもありますので、一つ一つを捉えてこっちが高いからいい、こっちが低いからいいという話ではなくて、やはり将来像を考えれば同じ経済圏で生きているんだということを原則として、で、この地域全体で将来の姿をどうやろうかということを論じていくほうが大事だという考えです。



○議長(伊藤泰雄君) 新井議員。



◆11番(新井良二君) 私もそう思います。伊那市の南箕輪村の自治体施策を比較して、そんなには違いがあるようには思えません。でも、この機会に対比をしたらどうかというふうにも思います。

 平成24年12月の定例会で市長は、「子育てをしやすい、出産しやすい、全国810ある市で伊那市は34番目にいい所だという評価をされている。」答弁がありましたけれど、伊那市は住みよい所ということでは、南箕輪村に負けずに頑張っているというふうに思います。

 2040年に県下唯一人口がふえる村という今回の記事のインパクトが、村のいいPRになっているものと思います。伊那市としても、住みよい伊那市を情報発信を積極的に行う必要があると思いますが、いかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 私は小さなことで比較をして、こっちがいいだろう、こっちが悪いだろうとか、低いだろうとかいうところに論じるつもりは全くありませんで、やはりこれからの将来像を考えていく、農業も日本の大変重要な産業として位置づけられてくるという事実もあります。で、リニア中央新幹線が通ることによって、中京圏、それから関東圏が1時間以内になってくると、ここから移動して駅からまた考えても1時間以内でも行ける、あるいは来るということができます。また、環境という観点からしてもここは水も豊富、また薪炭もあったり、また景観も日本最大のよい景観を持っているというそういうことももちろんあります。ユネスコエコパーク、ユネスコジオパーク、さらには世界遺産と、さまざまな環境面でも福祉面でも、産業面でも、私はこんなにいい所はないと思っておりますので、よその村・町と比較してどうかといったそんなところに話を求めるのではなくて、さらにもっと大きなそうしたこの地域全体の将来像というのを考えるべきだという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 新井議員。



◆11番(新井良二君) 個々にちょっと施策を質問させていただきます。人口対策についてですが、企業誘致については人口をふやすための手段としては実に効果があるというふうに私も思っていますが、ここへ来てちょっとケンウッドが伊那市から出ていっちゃうという問題等もありまして、マイナスのイメージがありますけれど、人口増加を図るための企業立地を進めるということも大事だと思いますが、この点についてはどうですか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) このことは、もう前々から取り組んでいることでありまして、今さらこうこれから始めるというものではないという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 新井議員。



◆11番(新井良二君) 他町村からの定住促進、これは高遠、長谷で合併前過疎地域定住補助金制度がありまして適用になっているわけでありますが、こういう制度を過疎地ではありませんけれども、旧伊那にも何らかの形で導入したらどうかというふうに思いますが、どうでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) このことはことしの3月議会で、若林議員だったと思いますけれど、この辺地への拡大といった御質問がありました。このことを受けまして、適用範囲、それから辺地、市内全体に及ぼす、そうしたことも研究・検討をして、有利な財源を探しながらやっていくということで、負担割合等も含めて現在研究を進めているわけであります。



○議長(伊藤泰雄君) 新井議員。



◆11番(新井良二君) 新規就農についてお伺いをいたします。

 農業技術や経営のノウハウを習得のための研修に専念する新規就農者を支援し、新規就農者の経営が軌道に乗るまでの間を支援する国の青年就農給付金制度150万円がある。しかし、間もなく始まるTPPの交渉、内容次第では、日本の農業人口と所得に影響を及ぼします。伊那市の就農人口と農業所得の減少がどのぐらい影響を受け、人口増加に与える影響の度合いについて、何か感じるところがあったらお答えください。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) TPPについては先ほどお答えをした内容でありますが、青年就農給付金という制度があります。これは経営開始型でありますが、そうしたことによって就農した新規就農者、この多くは関税の撤廃が万が一あったとしても、影響を受けにくい分野に就農をしております。野菜栽培等でありますが。それは別としましても、この青年就農給付金そうしたようなものを上手に使いながら、農業に従事する人を1人でもふやしたいという考えで、過去を振り返ってみると平成17年から22年の間に、50人の新規就農者がこの伊那では発生しております。いろいろな事情でやめてしまったという方が二つありますけれど、ほとんどの方が残って伊那で農業を展開しているということでありますので、そうした新規に農業につきたいという人もたくさん出ていることも事実であります。

 先日の鯉淵学園の事例もありますし、この近くには信州大学の農学部も、また上伊那農業高等学校もあります。そうした農業のバックボーンというのはこの地域ありますので、そうしたことを上手にまた連携をし、JAそれからセンターとも一緒になってその分野への開拓をしっかりとやっていきたいということで、今現在も始まっております。



○議長(伊藤泰雄君) 新井議員。



◆11番(新井良二君) 最後の質問でありますが、在住市民の出生率増加についてお伺いをいたします。

 新聞報道によれば、女性が生涯生む子供の推定人数を示す合計特殊出生率が2012年には1.41となり、前年から0.02ポイント上昇、16年ぶりに1.40を上回りました。長野県では1.51で、前年より0.01ポイント上昇をしました。2005年の1.26を底に緩やかに上昇傾向にあるとしています。人口減少が静止する合計特殊出生率は2.07で、この数字を下回らなければ人口はふえるということでありますが、この数値実現に向けての取り組みが必要だというふうに思います。

 出生率の減少の原因の一つとして、将来子育てに支出する費用の不安が挙げられています。この不安への対処としてどのようなことを考えられるでしょうか、お答えをいただきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 特殊出生率についてアップをするということ、こうすればできますということがもしわかれば、日本の人口は当然ふえるわけでありますので、それができなくて今に至っているというのが現状だと思います。ただ、市としては妊娠時から、それから高校生までの子育てに関してさまざまな支援をしているということでありまして、伊那は比較的そうした点では特殊出生率の数字は好転をし始めているという認識をしております。健康の検診、それから保育料を削減するとか、児童手当、あるいは医療費の助成、さまざまなことのほかに実際的には子育てのそうした支援の中にソフト面も入れておりますので、子供にとって情緒豊かな教育につながっていくような保育園のあり方、また学校でも同じように子供の成長にプラスになるようなそうした学習内容、そうしたものを入れておりますから、単なるお金、あるいはその人的な支援だけではなくて、子供の将来を考えたそうした取り組みが始まっているというのも、この伊那の特徴だと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 新井議員。



◆11番(新井良二君) それでは大きな2番に入りたいと思います。

 文化財保護行政について、これは教育委員会のほうにお聞きをいたしたいと思います。

 文化財保護法は文化財の保護と活用を図るために定められています。文化財は建造物、絵画、彫刻、工芸品や考古資料の有形文化財、演劇、音楽の無形文化財、衣食住、年中行事等の民俗文化財、植物の学術上価値の高いものを記念物として指定文化財として登録されています。

 それで、指定文化財の登録について一つお伺いをします。文化財の指定について教育委員会にお聞きをいたします。現在、伊那市が指定している文化財は、130件であります。建物、工芸品、多様に渡っています。しかし、文化財として指定されてしかるべきと思われるものは、指定されないケースもあるように思います。

 例えば、伊那東小学校の東の県道沿いにあるヤマナシの巨木であります。樹齢が300年を超えると思われますが、指定文化財になっていません。この春、県の歩道整備の工事にかかり、所有者や県、市の協力のもと、移転が終了しています。が、教育委員会はこの巨木、老木の状況をどの程度把握し、今後どのように取り扱っていくのでしょうか。現在は文化財の指定は、文化財保護審査審議委員会の決定を受けて指定されております。

 文化財となり得るものを全て把握していないのであれば、いずれ指定されるであろう文化財について、巨木、老木であれば種別、樹齢、胸高直径と建物等の指定では、建てられた年代等を基準とし、設定し、教育委員会データベース化して公開したらどうでしょうか。公開することにより、データベースに掲載されていないものについて、地域の皆さんが文化財指定候補として取り上げてほしいという意見も活発に出てくるのではないかと思いますが、この点についてお答えをいただきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 原教育次長。



◎教育次長(原秀夫君) 合併前、巨樹・巨木の関係のそれぞれの市町村で調査をされておりまして、その指定がされているところ、巨樹・巨木については調査がされているところでありますけれども、現在の伊那市においては、それらについてのデータベース化が行われていないという状況であります。

 指定文化財の指定につきましては、歴史を語り継ぐ上で重要なものを指定して、保存、活用していくということを目的としているところでございます。そういった中で、今後指定文化財の基準、設定等が問題になるわけでございますけれど、これにつきましては設定基準、選定基準、これについて今検討をしている最中であります。

 で、指定候補の案件、隠れたものもあろうかと思いますけれど、こういったものについても、地域の皆様方に御協力をいただきながら、データベース化をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 新井議員。



◆11番(新井良二君) 検討ということですが、もうちょっと具体的に検討はされるんですか。



○議長(伊藤泰雄君) 原教育次長。



◎教育次長(原秀夫君) 実際に、この指定は文化財審議委員会の中でされるわけでありますけれど、そこで先ほど議員がおっしゃられましたように、それぞれ選定基準がまちまちというか、定まっていないものですから、まずそこについて選定基準を定めてまいりたいというふうに思っております。



○議長(伊藤泰雄君) 新井議員。



◆11番(新井良二君) これについては、太さが何センチ、年数は何年とか、そういう最低の基準を決めるということでいいですか。



○議長(伊藤泰雄君) 原教育次長。



◎教育次長(原秀夫君) 合併前の伊那市におきましては、その候補の選定基準というのがあったようでございますけれど、そういったものを参考にしながら選定基準を定めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 新井議員。



◆11番(新井良二君) 基準というと、新しい基準が伊那市のほうがきついとか、高遠、長谷がそうじゃないとか、いろいろなところが出てくると思うのですが、そこのあたりは、今指定されているものについてはクリアできる、そういう基準になるということでいいですか。



○議長(伊藤泰雄君) 原教育次長。



◎教育次長(原秀夫君) もちろんそれが前提になろうかと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 新井議員。



◆11番(新井良二君) 2番目、文化財誌発行について。教育委員会は平成7年から10年までの4カ年に渡って、伊那市内に存在する巨樹、老樹を調査した成果として、平成13年2月に伊那市の巨樹、老樹とその保護対策という書籍を発行しました。内容も充実した大変立派な書籍です。しかし、合併前に刊行され、その後も改訂されないため、旧高遠、旧長谷村の巨樹、老樹は取り上げられていません。高遠町と長谷村にも、立派な巨樹、老樹があります。発行財源に合併特例債を活用して、広く取り上げて新しい改訂版を出したらと思います。また、ほかの文化財についても検討したらというふうに思いますが。ここにこのあいだ2,000円で買ってきましたけれど、こういう立派な本がありますけれど、やっぱり高遠、長谷を入れてもらえればと思いますが、その点について。



○議長(伊藤泰雄君) 原教育次長。



◎教育次長(原秀夫君) 合併前のそれぞれの市町村で文化財関係の書籍は発行しているところでございます。新市になりまして、こういった取りまとめをしてありませんので、現在、まとめをできますように合併特例交付金事業のほうに要望中でございます。議員、おっしゃられるように、合併特例債の関係はハード事業にしか使えませんので、これは使えないということでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 新井議員。



◆11番(新井良二君) 3番目、巨樹・巨木の保護について。

 先日、下殿島の土蔵にある巨木のヒイラギの近くを通った帰りに、枯れていると思われた様子でした。市の天然記念物じゃないかと思って調べたのですが、そうではありませんでした。しかし、どう見ても天然記念物にしても問題がないような木であります。そして、一昨日再びそこを通りましたら、樹木に対して手が入っていました。手が入っている状況をどのように把握しているのでしょうか、まずこの分だけでちょっと質問します。



○議長(伊藤泰雄君) 原教育次長。



◎教育次長(原秀夫君) 議員おっしゃられる土蔵のヒイラギかと思いますけれど、ちょっと状況を調べてまいりましたけれど、去年あたりから家側の部分、枝が枯れ始めたということでございます。枯れ始めてるもんですから、そこの枝を御自分でお切りになったというふうにお聞きをしているところでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 新井議員。



◆11番(新井良二君) この手のものは、個人で手を入れるのは非常に危険だというふうに思います。樹木医等にお願いしていかないと、うまく手が入らないと言うように思いますが。それにしても、文化財に指定されていないので、手が入らないんじゃないかと思うのですが、これらについての見通しはどうなんですか。



○議長(伊藤泰雄君) 原教育次長。



◎教育次長(原秀夫君) 先ほども申し上げましたように、現在基準がございませんので、巨樹、老樹の関係の指定文化財につきましては、やはり指定されるまでは御自分でやっていただかざるを得ないということでございます。

 市の指定文化財になった場合には、10分の3の補助率ということで補助制度がございまして、市の指定文化財についてはこちらのほうで所有者が原則でありますけれど、対応していただいているという状況でございます。



○議長(伊藤泰雄君) 新井議員。



◆11番(新井良二君) 先ほど1番で申し上げましたけれども、こういう樹木が道路のところにあるために、道路拡張のときにそれにひっかかるというような例もあるわけです。そのときには、天然記念物になっておれば保護対策ということで、最初から検討されていくわけですが、そうでないとすれば、そこで所有者の理解を得てそれを移転するか、切るかという話になってしまうわけですが、ここのところ事前になるものはなるようにしていかないと、対策がとれないということになろうかと思います。東小の東のヤマナシの木もそうでありましたけれど、結果的には補助をもらって移転をしましたけれど、やはり道路設計が行われるときに、そのときにこの問題が出ていなければ、まずいような気がいたします。

 ついては、こういうような道路に面したところにこういう樹木があるところの調査というものについては、調べる予定はありますか。



○議長(伊藤泰雄君) 原教育次長。



◎教育次長(原秀夫君) 先ほど申し上げましたように、巨樹・巨木の関係もこれから調査してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(伊藤泰雄君) 新井議員。



◆11番(新井良二君) それはそういうことで、調査をしていただきたいというふうに思います。間違ってもすぐに切らないようにお願いをいたしたいと思います。

 東小の所のヤマナシは、移転はしましたが、ちょっと心配なむきもありますが、無事根がつくことを祈って私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、新井良二議員の質問が終了しました。

 暫時休憩いたします。

 再開は午後3時からといたします。



△休憩 午後2時47分



△再開 午後3時00分



○議長(伊藤泰雄君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 中山彰博議員の質問に入ります。

 7番、中山彰博議員。

     (7番 中山彰博君登壇)



◆7番(中山彰博君) 7番、中山彰博でございます。私は、先に通告してあります大きく3点について、市長にお尋ねいたします。

 最初に、伊那市総合計画後期基本計画策定についてです。平成21年から平成30年の10年間の伊那市総合計画から5年目、前期基本計画の最終年となりました。そして、平成26年から30年までの後期基本計画と毎年見直しの実施計画について、項目3点を取り上げお尋ねいたします。

 道路問題についてお尋ねいたします。最近の動きとして、国・県に対し伊那バイパスの事業促進、伊駒アルプスロードの早期事業化、国道153号線、県内区間の全線道路法に基づく指定区間への編入、それらの国の事業と密接に関係する北環状線の延伸、南環状線の早期着工へと、小黒パーキングにスマートインターチェンジの整備等、県、市の取り組み方向が見えてきました。

 しかし、形が見えてくるのはまだ先です。市の25年度予算には、概略設計、県の権限代行への負担、設計等事業に取り組みが始まりました。国、県、市ともに財政難の中ではありますが、総合計画の中にはおよそスケジュールを入れて取り組み、市民の待ち望む道路網計画策定を望みますが、その点について市長の考えをお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 伊那市の総合計画の後期基本計画、平成26年から30年でありますが、ここでは円滑な交通環境の整備、促進を図るとしておりまして、広域幹線の整備促進、地域幹線の整備促進、スマートインターチェンジ等がうたわれているわけであります。

 伊那市の幹線道路網の整備計画、アクションプログラムの中で設定をしているこの中に、短期、中期、長期という分け方をしております。短期について、これは平成29年までですけれど、これは小黒川のパーキングエリアのスマートインターチェンジ化ということ。それと、中期においては環状北線、それから環状南線ということで、北については県の施行、それから南については自力でやるという方針であります。

 さらに、長期に行うということでありますが、これも153バイパス、伊那バイパス、これは県の施行であります。それから、同じく153の伊駒アルプスロード、これも当初は県でありますが、何とか国の力を借りて早期に実現させたいということで、長期計画にあるとはいうものの、場合によっては中期のほうに入ってくる可能性もあるというふうに捉えております。事業計画、事業実施においては常々言っておりますけれど、伊那市の財政の健全化プログラム、これに基づいて伊那市の実施計画によって有利な財源を常に探していくと、有利な財源を求めてそれを活用した計画の実施というふうに考えているところであります。

 今後も事業実施のスケジュールについては、伊那市総合計画を踏まえまして、伊那市の幹線道路網整備計画アクションプログラムによって管理をしてまいりたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 中山議員。



◆7番(中山彰博君) 答弁いただいたわけですが、合併後の3市町村の一体化、均衡のとれた発展のためには、幹線道路の整備が何より必要です。また大規模な災害ともなれば、中央病院、消防署、南北に整備された幹線道路等の東西連携道路が一刻も早くできることが最重要課題と考えます。そんな意味から、必要なものは、答弁ありましたように前倒ししながら、財政健全化をクリアする中で対応をお願いしたいところでございます。

 次に、国、県の事業ですが、152号線の未改良区間の促進、改良早期事業化と冬季閉鎖とならず通年通行可能に、また県道駒ヶ根長谷線のトンネル化の推進、芝平高遠線の全線改良についても、今後の見通し等、市長の考えをお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) まず、152号でありますが、県道駒ヶ根長谷線、県道芝平高遠線、これについては地域の幹線道路として位置づけて、大変大きな役割を果たしていますので、早期に改良区間等については対応していかなければいけないと、詳細については部長のほうからお答えさせますので、私のほうからはその県道駒ヶ根長谷線、このトンネル化についてちょっと触れたいと思います。

 以前から、152号分杭峠の下、これを駒ヶ根と長谷を結ぶトンネル化ということが言われております。これについても、駒ヶ根長谷線改修期成同盟会という同盟会がありますので、そこでも要望事項として挙げられてきているわけであります。と同時に、152大鹿と伊那を結ぶトンネルという話も前々から地元では出ておりますので、こうした三遠南信が実際動き出しているわけでありますので、三遠南信と並行をして152号の整備というのも進めていかなければいけないという考えであります。これも152号の期成同盟会で、国のほうにしっかりと要望を上げておりますので、一つ一つ進めてまいりたいと思うわけであります。

 ただ、各路線の改良事業を進めるに当たりましては、地元での協力体制が基本であります。必要になってまいりますので、特に地権者の皆様の協力というのがなければこうした事業は進みませんので、ぜひそうした点においても、議員各位のバックアップをお願いを申し上げたいと思います。

 各路線で計画的に事業を進めております。今まで若干おくれてきたかなという感のあるさまざまな道路、インフラ整備については一斉に動き始めておりますけれど、財政のことをよく考えながら、有利な起債を考え、また国の支援をしっかりともらいながら、それから地元の要望に応えられるように伊那建設事務所とも調整を図りながら進めてまいりたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 山崎建設部長。



◎建設部長(山崎大行君) 初めに152号でありますけれども、栗田、四日市場間これにつきましては平成24年度より用地買収を進めておりまして、27年度完成を目指して現在事業が進んでいるところでございます。荒町区間につきましては、現在地元と拡幅計画について調整を始めたところでございます。県道芝平高遠線でありますけれど、三義地区、筒張沢の北地籍になります。それと久保地籍において、1.5車線化の詳細設計を実施しているところでございます。

 また、国土交通省によります砂防ダム事業が行われているわけでありますけれど、これに伴います退避所が設置されておりますので、用地については県で取得をしていっていただくということを原則にお願いしているところでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 中山議員。



◆7番(中山彰博君) それぞれの路線が、それぞれ御回答いただき、動きつつあるということでございます。精力的な今後の促進を期待いたします。

 次でございますが、合併に際して広大な森林を水源林として市に持ち込み、そこに走る市道、林道については崩落、通行どめになっています。これらについても大切な財産管理の市のもと、総合計画作成に当たり、国、県、市の縦割りを明確にして、計画策定をしていただきたいと考えますが、このことについても市長の考えをお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 市道三峰川線、それから黒河内線、桃の木線、これらの詳細について、また部長のほうからお答えをさせていただきますけれど、考えとしては併用林道については、引き続いて整備促進を南信森林管理署に要望していくという考え、それから林道整備につきましては、その必要性において現在の総合計画にも位置づけられておりますので、策定中の計画においても同様の位置づけでいるという考えであります。復旧に至れば、大変大きな費用がかかってまいりますので、その効果とともに国、県ともしっかりと協議をしていかなければいけないという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 塚元農林部長。



◎農林部長(塚元重光君) 現在、市道三峰川線が南信森林管理署と併用林道となっております。また、市道黒河内線も南信森林管理署と併用林道。それから林道中尾桃の木線が、この3車線が崩落等により通行どめになっているという状況でございます。

 併用林道につきましては、市長も御答弁いただきましたように、南信森林管理署のほうに整備を要望してございまして、三峰川線については一部整備等も進んでいるという状況でございます。

 また、林道中尾桃の木線につきまして、崩壊現場、崩落現場非常に大規模ということで、なかなかどういう復旧をしたらいいのかというとこも含めて、現在検討課題になっているということで、市長の答弁にもございましたように、多額の費用がかかるということで、国県ともいろいろな有利な財源がないかということも含めまして引き続き協議等進めさせていただければと考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 中山議員。



◆7番(中山彰博君) これらのことについては、何度か質問をさせていただいております。市長、それなりに国等への要望も多々してくださっておることも耳に挟んでおります。長谷には林道がたくさん延長もあり、それがそのような状況ということで、非常にそういった面ではこれでいいのかなという思いがしておるわけですけれど、今後も一層の復旧あるいは通行どめ解除になるような諸策を講じていっていただくことをお願いしておきます。

 次にまいりますが、人口増の取り組みについてのお尋ねでございますが、このことにつきましては、近い所では新井議員、その他平岩議員等関連もあったわけでございますが、一応、質問の趣旨はお伝えし、その中で答弁がなかったものについてお答えいただければ幸いかと思います。

 第1次伊那市総合計画の主要指標には、平成30年度における人口は7万1,500人と推定しています。全国的に見られる人口減少、高齢化到来は市民生活、当市の経済や自治会、地域社会の運営に影響をもたらすことを懸念されます。このために産業振興を積極的に推進し、子育て支援の充実を図り、推計を上回る定住人口の確保をすることとしています。合併時人口7万4,000人の市誕生としていましたが、現在の人口推計は7万570人と減少に歯どめがかかりません。

 南箕輪村は人口は増加はしながら、県下一若い村として発展しています。ことこのことについて、南箕輪村は伊那市のベッドタウンとして若い世代が転入し、出生率がふえたと考えられる。土地が比較的平たんで、上伊那の中心市である伊那市に比べて安いため、マイホームも建てやすい、災害も少なく安心して暮らせる、通勤通学、通院、買い物などで多く利用する伊那市と箕輪に近いことも好条件だと考えている。中央道伊那インターを含め、交通面での利便性のよさも影響しているのではとしています。

 伊那市と南箕輪は地形の上ではパズルのように合体した隣り合う市、村であり、住みよさの面からも、子育て支援や福祉の面からも、条件的には大差はないと考えます。伊那市としても、人口をふやす取り組みを一つの柱として打ち立て、後期計画とすることが必要と考えますが、このことについて市長にお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 今までお答えをしているわけでありますが、またお答えそのものが重複をするところもあろうかと思いますが、人口減については日本全体の話であるということ。それから今の日本の総人口が、あと37年後には激減をして、9,500万人ぐらいになってしまうと、そうした事実は国の統計で出ております。ただ、そうしたのはあくまで平均値でありますので、この中部圏の中の伊那はどうなのか、また、全国から見た大都市圏とそれから地方のバランスはどうなのか、そんなことがこれから大変重要な要素になってくるという考えであります。

 今時点が1億2,700万、これが37年後に9,500万、その37年後と今から遡った30年前というのがほぼ同じような1億前後の数字でありますので、それと比べてみると非常に心配なのは、やっぱり高齢化をしているということなんです。約1億いたその1970年ごろの高齢者というのは、全体で700万から740万であります。ところが、これから37年後の2050年については、これは3,760万ということで、700万から3,000万ふえてしまっているというそんな実態が見えてくるわけであります。人口が同じで高齢者がそれだけふえているということは、当然若者が減っているということになりまして、生産年齢の人口というのは極端にまた減ってきていると。ですから、人口が減ってどうのこうのという議論よりも、もっと大事なのはその構成だと思います。高齢者を支えるためのそうした若者がちゃんといるかどうか、そうしたようなことを考えた地域づくりをしていかないと、単に人口が減った、ふえたということに一喜一憂するのではまずいという考えであります。

 そのようなことを踏まえていきますと、経済圏が一体であれば、この上伊那というのは、上伊那全体でどうなのかということを議論をすべきであります。平たん地もあれば、それは山間地もあります。そうしたことの中でも、それぞれに生活を今まで繰り返してきたわけでありますし、そうしたところがいいという方もたくさんいます。平たん地がいいという人ももちろんいます。そうしたことをバランスよく見ながら、この地域の将来像というのを考えていく。これは伊那市だけではなくて、近隣市町村も含めて、あるいは長野県も考えながらやっていくというのが、大変重要であるという思いであります。

 このようにして、単にお隣の村、町との比較ではなくて、やはり広域的な少なくとも上伊那全体、できれば伊那谷全体を包含するようなそうした視点で、将来のあり方というのを考えるべきだという考えが、私の思いであります。

 そうした中で、産業構造についても上伊那の中で企業誘致、それぞれ一生懸命やっておりますけれど、こうした時代ですので結果が出にくいということもあります。ありますけれど、上伊那全体から見ていくと、地域のポテンシャルというのは非常に高いものがありますので、そうしたことを全国、あるいは世界に発信をして、この地域ならではの産業というのを誘致するということ、これはもう既に上伊那産業活性化協議会の中で取り組んでおりますので、高度医療だとか、健康長寿産業とか、そうしたものをきちんと引っ張って、この地域の産業として育てていく、また農業も他の地域にない農業の形がありますので、そうしたことも取り組む、そんな必要があるというそういう思いであります。



○議長(伊藤泰雄君) 中山議員。



◆7番(中山彰博君) 市長の広域的なという取り組み、そのことは全くそのとおりだとは思いますが。ただ、人口増という捉え方をしながら施策をより砕いて、その取り組みも並行して進めていくことが大切ではないかと思いますが、その点についてこだわりますけれど、そのことについての考えはございますでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 過疎地域における人口の減少、あるいは人口増に対する施策という御質問でよろしいのでしょうか。

 であれば、長谷、高遠のさまざまな施策を今までしてきております。これは、空き家対策ももちろんありますけれど、定住促進ということについて取り組んでおるわけでありまして、例えば高遠の山室地域、この三義の谷は比較的過疎地域という表現が当たっていた場所でありますが、平成18年から人口増に転じております。平成18年から4年ぐらいは転じていて、そこからまた減少が若干ありますけれど、他の地域に比べると、人の交流というかそれが大変盛んな場所であります。いろいろな若者が外から入ってきて、そこで生活をし、従来の旧来の皆さんと一緒になって地域づくりを始めているという事例もあります。決して、その便利な所だと、近くにコンビニがあって、あるいはすぐに病院があってというそういう場所ではないんですが、そうした所にも都会から、また地区外から人が入ってきているという事実もあります。

 このこととか、またさらに最近、新山地区もだんだんに人がふえているという実態もありまして、こうしただんだんにふえているというか、外から来た皆さんがふえている。で、従来いた人は亡くなっている方もいますので、足してみると若干減ってはいるんですが、他地域に比べると減少率が緩やかだということであります。そうしたことを、先ほどの手良地区、あるいは東春近地区の例もありましたが、その地域の特質、特性というのをよく見ていくと、その求める先というのは見えてくるのではないかと、定住促進についてはいろいろな手だてがありますので、そうしたことは全ての伊那市内全部を一様に捉えずに、地域の実情に即したそうした効果のある手だてをしていかなければいけないという思いであります。

 これから、例えば長谷地域についても、マウンテンバイクを扱う人が数年前に入ってきて、またその友達が入ってきて、で、今度はお客さんとして何百人という人が、ことしは1,000人を超えるだろうという人がリピーターとして入ってきています。そうした皆さんが、例えばマウンテンバイクプラス別なもので事業が成り立つというか、生活が成り立つのであれば、この地域に住んで、林業プラス何か、あるいは農業プラス何か、観光産業プラス何か、そうした組み合わせによっての生活というのは十分可能性がありますので、産業コストという点でも、このことだけということのとらわれではなくて、可能性のあるものはさまざまにチャレンジをしていきたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 中山議員。



◆7番(中山彰博君) 過疎地域のことについてちょっと申し上げます。

 過疎地域については、空き家バンクの充実や、住宅用分譲地の造成に一歩踏み込み、情報収集、遊休地の利用促進への取り組み、子育て支援のソフト事業への取り組み等、必要な調査分析と情報発信に取り組むよう、支所内に係を設け進めていくこと、地域の実情に詳しい総合支所に取り組み予算枠をつけ、総合支所独自の活動として実施していくことはどうかと考えます。

 また、このことについては、先ほども申し上げましたが、全庁的な取り組みに値するとも考えます。その点についてお尋ねをする予定でしたが、そのことについては市長の答弁で大体クリアするかと思います。

 次にいきますが、ことしは消費税アップ前年であり、個人住宅の着工数がふえています。私が非常に残念に思うことは、今まで私が一般質問で何度か取り上げてきた長谷南アルプスむら上にあります市有地の宅地分譲化が想像していたように進まず、今日を迎えていることです。長谷地域には特に、基盤整備をした関係で農振除外、農転して宅地化するのは難しい土地が多く、家を建てる新しい土地を開拓することは大変困難です。だからこそ、市有地のようなしがらみのない土地が分譲されることを待っているのです。家を建てるということには、消費税増税だけではなく、住宅ローンを組むということもあり、タイミングやリミットもあります。定住促進住宅で生活し、もし長谷に住宅の土地があれば家を建てて、ずっと長谷で生活をしたいと思ってくれる人たちが早くその夢を実現できるように、早急に対応することが本当の意味での過疎地の人口増対策であり、定住促進ではないかと思います。

 また、長谷に家を建て、定住促進住宅から出れば、また別の家族が定住促進住宅に入居することができ、定住促進住宅が循環することで、また新たな人たちが長谷に根を張ってもらえます。分譲して本当に売れるのだろうかと、心配する声もあるならば、定住促進住宅に生活する人たちに今後の見通しや思いをアンケート調査や聞き取り調査をして、早急にニーズの把握に努めるべきではないでしょうか。これらのことについて、市長の考えをお尋ねします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 道の駅の東側の、今おっしゃった場所については、私も見に行っております。ただ、非常に地形的に段差というか高さがありまして、あそこももう開発したとしても、一部のとこしか利用できないかなという思いがしております。これ決定ではありませんけれど、そうした利用については、もう少し別の所がないかなというのが実際見た感想でありました。

 そうした中で、高遠町、それから長谷地区については過疎債を充てることができるということで、また旧伊那市については合併特例債を充ててきております。過疎債については、ハード事業のほかに平成22年度から、ソフト事業についても充てることが可能になりましたので、診療所の運営費、それから定住促進の補助金などの財源として有効活用しておるわけでございます。過疎地域の振興には一定の効果を上げてきているという考えであります。

 それから、後期基本計画の策定に当たりましては、引き続いて全市的な均衡ある発展を目指しながら、地域協議会での御意見、それから総合計画の審議会からの答申をもとに、市民の皆さんが納得できる計画としていきたいという思いであります。

 新しい住宅をつくるということも一つの案ではありますが、そのほかに今進めているのは、教員住宅も空いているところがあります。校長住宅で使ってない所、それから市営住宅でも空きという所もありますので、そうした所をきちっと情報発信をしていくという。そうしたことによって、定住する方もふえてくるという考えであります。空き家対策も非常に有効でありますが、そのもう一歩、もう二歩踏み込んだ空き家対策というのも必要ではなかろうかと。

 過去にというか、数年前には空き家の調査もしました。確かに何件もありますが、盆暮れには帰ってきたいので、そこを考えるとなかなか貸していただけないというようなところで終わってしまう事例が多いわけですけれど、そこのところをやっぱりそこに真剣に定住対策を考えている私たちが、一人一人を説得して、そこに定住ができるような空き家というのを提供をしていくということをしなければ、表向き、表面的な調査だけではそれはうまくいかないということで思っておりますので、しっかりとこれからもそうした空き家対策についても、本当に人を呼び込むんだという強い意志を持って当たっていくということが大事だと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 中山議員。



◆7番(中山彰博君) 最後に今、空き家対策の話も出ました。そういった思いの中で、総合支所にそういった担当者をという趣旨も捉えたわけですが、そのことも一つの方向として、今後御検討をいただきたいと思います。

 それから、南アルプス上という表現をしておりますが、それより少し向こうの祥瑞寺という過去お寺があったわけですが、その向こうにもそれなりの土地があるということは、私以前に申し上げておりますが、そこについては平たん地というか、田んぼの跡でございますので利用しやすいかなという思いを持っております。それも含めて、今後の検討をより進めてもらいたいなという要望をしておきたいと思います。お願いいたします。

 次にまいります。合併検証についてでございます。

 合併8年を経過しようとしています。その中で、後期5年、平成30年度までの基本計画後期の策定が行われるので、ほぼ合併から10年になるとの見通し、合併をしっかりと検証することが必要と考えます。ちらほらと聞こえる合併疑問論に対して、明確な計画方向を出し、合併効果を評価し、今後の5年でさらなる一体性、地域均衡ある発展と安心・安全なまちづくりに向かうことを願います。

 今回の計画策定に当たって、一度振り返っていただきたく願うのは、合併に当たっての新市建設計画です。今までの質問と重複することがあり恐縮ですが、あえて幾つか言わせていただきますと、新市建設計画の中には、東西幹線道路の整備と地区全体の人口減少、過疎化の課題に対応するために、定住対策として住宅等の整備を進めますとなっております。そのために広域観光や広域的なまちづくりに資する駒ヶ根方面への道路整備、東西幹線道路の整備となっていますが、いまだに具体的な計画すら見えてこない状況です。先ほど、取り組み等のお話はお聞きいたしました。

 また、地域自治区には、特別区の区長を置き、地域に一定の権限を与え、地域のことは地域で決定できるとしていましたが、現実は権限も予算もありません。また、人口減少、過疎化の課題に対応するため、定住対策として住宅等の整備を進めますとありますが、合併後に整備されたところは1戸もありません。さらに、合併後に行った施設改修のうち、高遠、長谷地域に係るものは、学校耐震化と消防署で、他はほとんど旧市町村、旧市内の施設であり、また今後の計画にあるものはほとんどが旧市内の施設であることを見ると、高遠、長谷の市民に、公平性を欠くと感じられてもしかたのない面も大いにあるのではと思います。時代の流れや、伊那市全体の動きの中で、当初考えていた新市建設計画とは変わっていくことも当然のことでありますが、それが高遠、長谷の市民も納得できる形への変化かどうかということも含め、今後の計画に向けて議論をしてもらいたいと願います。このことについて、市長の考えをお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 前々からお話をさせていただいておりますけれど、私はむしろ伊那市民の皆さんから長谷、高遠ばかり行ってるんじゃないかというような言い方もされております。私の気持ちの中では、議員さんとは違う思いと行動があるということをお伝えしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 中山議員。



◆7番(中山彰博君) 私も市長の言動等お聞きする中で、そういった面大いに市長答弁のように感じているところもあります。ただ、現実としてそんなような、合併にというような言葉も出てきておる現実もありますので、そこらを捉えて今後の方向をまた後期の計画に御協議をいただければと、そんなお願いを申し上げまして私の質問を終わります。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、中山彰博議員の質問が終了しました。

 引き続き、黒河内浩議員の質問に入ります。

 13番、黒河内浩議員。

     (13番 黒河内浩君登壇)



◆13番(黒河内浩君) 13番、黒河内です。

 本日最後の質問になろうかと思いますので、みんなでしっかり頑張っていきたいと思いますが、今6月定例議会で、議長を抜いた全員が質問するわけですけれど、その中で6名の議員から人口増対策の取り組みの話がでました。これは、今まで過去においてもこれだけ集中しての質問が出るというのは、私の記憶するところでも恐らく初めてだろうと思います。これはいろいろ要因はあろうかと思いますけれど、全体日本の人口が減っていく中で、長野県も減っている。そして、伊那市においても合併時7万4,000人ほどあった人口がいよいよ7万人を割っていくということに対して、非常に議員の皆さんが危機感を抱いてるということも事実であると思いますし、市民からも非常に注目の的になっているんだろうと思います。そういった中で、当然のことながら理事者として市長もその取り組みというか、人口減に憂慮をして、25年度予算編成については、これに歯どめをかけて人口増に転じる取り組みに重点的に力を入れたということで、予算編成について話をしていますし。また、この6月定例会の冒頭の挨拶でも、同様にやっぱり人口増対策についてしっかり取り組んでいきたいということで話をしておりますので、そういった市長の方針等に乗っ取って検証をする意味で、今回の質問をしていきたいと思いますが。6名の議員、いろいろな角度からこの人口増に対する取り組みをしています。地域間のバランスの質問もこれまで出てきましたし、今後も出てくるでしょう。

 私のほうはちょっと市長が言っていましたように、年齢別のちょっと人口にポイントを当てて質問していきたいと思います。ちょっとパネルを用意しました。これは、昨年出た24年度の伊那市の統計書であります。伊那市の5歳階級別の人口であります。一つのメモリが人口500人ということであります。これピンクにしてあるのは、実はこれからポイント、ここのところへ焦点をあてるためにピンクにしてあるわけですけれど、この人口が一番ふえているところが戦後のベビーブームで生まれた層であります。ここで、伊那市で約5,500名、男女合わせて5,500名いるわけですけれども、ここで一番重要なのは、市長これまで人口が減ったふえたで一喜一憂するのではなくて、生産人口がどの程度あるかが、ここでふやせることができるかどうかがポイントだということを言っていました。そのとおりで、私もその点の角度から話を持っていきたいと思います。

 いろいろな理由があろうかと思いますけれど、ちょっとマイクを移させていただいて、問題なのはここのところです。そのピンクで塗ってあります35歳の層から20歳までの層のところ、これが極端にほかの年齢層に比べて減っているという事実です。この上については、大体横ばいというか、4,500名から5,000名付近で人口がきているのに対して、30から35歳に対して極端に減りつつ、20歳から25歳の層についてはかなり減っているわけであります。ここのところに大きな問題点が出てくるわけですけれど、こういった角度から考えたときに、私自身はこの点をちょっとポイントにして取り上げましたけれど、この年齢層が減っているところについて、どういう理由、原因があると捉えているのか、まず市の捉え方だけ、まず最初に確認してから質問にいきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 20歳から35歳、その年齢層が特に20歳から25歳ですか、少ないという、さまざまな要因があろうかと思いますが、一つには学生が転出をしているのではないかということもあろうかと思います。実際に、出生率から見ていくと、そこの部分だけ谷間になっているということではなくて、ここに住んでいるか、住んでいないかというふうに見ていくと、多分そこら辺が一番の要因かなというふうな考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 黒河内議員。



◆13番(黒河内浩君) まあそうですね、高校まではこっちにいて、高校を出て、大学、短大、専門学校、伊那市外あるいは長野県外に出て行って、帰ってこないというところに問題があるんだろうと思いますけれど。まあ帰ってこないというのは、伊那市に魅力を感じないか、あるいは就職口がないかのこれはもうどちらか、二つのうちのどちらかに限るわけですけれど、こういった意味でここのところに転入者をふやすと、この層のところでやっぱりふやすということが、市長の言っている生産人口をふやすことにもつながるわけですし、この層の人口がふえるということは、新たに結婚をして子供を産む層の人口がふえていくわけですから、今これ下は見えませんけれど、ゼロ歳から5歳までの層のとこもやっぱり急にちょっと落ち始めているわけですんで、この層を20歳から35歳までの層をふやすことは、今後の伊那市の人口増加に転じることにもつながるわけであります。

 そこで、その20歳から24歳の層のところ、出ていく人を抑えるためにはどうしたらいいかというところで、県立工科短大の話にどうしても入らざるを得ないわけであります。これもう地元に、大学、高校出た後の学校があれば、当然出ていかなくてもここに住むことができますから、ぜひ伊那への誘致ということは当然話として出てくるわけであります。

 先日、駒ヶ根で開かれた県による工科短大の説明会と一連の経過を見ますと、どうも県は伊那技術専門学校、技専の場所に短大を設置する方向で検討されているものと理解して、私はおりますけれど、その見通し、また今後いつからもしこうなった場合に開校できるような形で進んでいくのか、一応その見通しについて、市としての所見をお伺いしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) ここには信州大学という農学部があったり、また近くには豊南短期大学というそうした大学もあります。信州大学の卒業生、院生も含めて毎年数百人いるわけなんですが、その内の35%は地元というか伊那に残りたいという、そうした統計結果が出ております。このことは大変重要なんですが、卒業して残りたいけれど、残る働く場所がないということが実際あります。そこのところが解決できれば、毎年300人のうち三十数%になれば、100人前後の人はここに残るということになりますので、これは学業を終えていって、それから結婚適齢期に近い人、そうした人がしかもここが好きだという人が残りますので、大変重要な私はポイントだと思っていますが、惜しむらくは農学部を卒業してここに働くというそうした大きな就職口がないということだと思います。これは前々から研究もし、また取り組んでおりますので、このことをしっかりとやっていくのは、20歳から25歳、30歳の間の皆さんをふやすという近道だと思います。

 さらに工科短大の話でありますけれど、これは私の公約にも挙げてあります。これ何でかというと、やっぱりこの地域はものづくりが大変盛んな場所であると、盛んな場所であるにもかかわらず、大学院生が戻ってくるとか、大学卒業生が多いと、中小企業の経営者の皆さんはそうした人を求めてるんじゃないということで、実際自分たちが持っているスキルをきちんとバトンタッチできるような、そうした手に職をつけてくれるような人を求めているということを、前々から私も企業訪問する中で聞いておりますので、そうすると、かつての岡谷工業高校とか、あるいは箕輪工業高校とか、今の駒ヶ根工業高校とか、そうした皆さんのようなところに求められていくという思いでありました。

 で、上田にある県の工科短大も100分の100、就職ができています。しかも、地元に皆さん就職しておりますので、このものづくりがこれほど盛んな上伊那地域において、そうした要望、リクエストがあるにもかかわらず、そうした生徒、卒業生が得られないということは、これもう地域の損失であるという。ですからその上田の県の工科短大のようなものを、ぜひこの地域にというところから始まっております。

 で、そうしたときに、ここにあることによって、わざわざ都会に行って2年間働いてということではなくても、ここであれば、企業とのマッチングも非常にスムーズにいくわけでありますし、そんなことも捉えながら、地域の企業の皆さんからの発露としての思いが、県の工科短大の誘致ということにつながっております。ですから、場所はどうのとかいう話ももちろんあります。ありますけれども、現段階では上伊那に誘致をするぞといったところがポイントでありますので、と同時に、私の立場とすると、広域連合長でもありますので、決めるのは県でありますけれど、この地域の必然としてどこがいいのかということは、また県が客観的に判断をして決めていくというふうな思いで見ております。



○議長(伊藤泰雄君) 黒河内議員。



◆13番(黒河内浩君) 場所等については、今言ったように上伊那でということになっていますので、これ以上、私も追求しなんでおきます。

 市長が言ったように、全域で人口がふえればいいんだと、南箕輪に住んでいて伊那市に仕事で通う人もいるし、あるいは逆、伊那市に住んでいて南箕輪、あるいは駒ヶ根の会社に勤めているものもいるわけですから、上伊那全体の中で人口増というか、そういったものに取り組んでいければいいなと思いますけれど、その一環として工科短大があるわけですけれど。今、上田の工科短大の話が市長から出ましたけれど、一番大切なのはどこに来るかということよりも、その後の対応だろうと思います。さっき言いましたように、これからできる短大の卒業生がやっぱり地元の企業にまず就職してもらえる、そういうものをつくっていくということと。同時に、企業がその短大からの卒業生をしっかりと採用をしていってもらうような、そういう企業に対する働きかけ、そういうことをこれはもう場所はどうのこうのじゃなくて、今からやっぱりしっかりとそういうメッセージを学生に対して、地元の学生に対して、あるいは企業に対して、しっかり発信していくことが今から必要だろうと思いますけれど、工科短大のことに絡み、情報発信のことについて、ちょっとお聞きしときたいと思いますけれど、その対応についてどういうふうに考えているのか、市としての所見を伺っておきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) この工科短大の誘致というのは必然であるという、私は思いでおりまして、そうしたスキルを与える、検証してくれるようなそうした学生を1人でも多くこの地域で欲しているんだということであります。そのために、工科短大の誘致については、商工会議所も商工会もちろん入っておりますが、何よりも長野県、例えば中小企業団体中央会の皆さん、あるいは長野県の経営者協会の上伊那支部の皆さん、それからテクノ財団の伊那テクノバレーのセンターの皆さん、そうした企業の皆さんがこぞって、みんながこの地域に引っ張りましょうということを言って立ち上がったものですから、当然卒業生は地元へということが基本であります。そのためにも2年間こちらで勉強をする間に、いろいろな高性能の例えばマシニングセンタだとか、あるいはいろいろな旋盤のフライス盤だとか、そうした非常に難しいというか、最新のものの扱いもそうした所で勉強できると、そのことについてうちは解放しますよという企業も出ておりますので、そうした点においては従来型の工科短大からさらに現実的な、時代の最先端のことを勉強できるそうした工科短大というのがこの地域に生まれるという期待を、私はしております。



○議長(伊藤泰雄君) 黒河内議員。



◆13番(黒河内浩君) 今言いましたように、工科短大ここへ上伊那に誘致は、企業のほうから出てきた話だということで、ぜひ、これ引き続き企業に対しても、行政としても全面的にバックアップしていくんだという態勢だけは常に、情報発信だけはしていくことはしっかりと望んでおきたいと思います。

 そこで、20から25歳までの層を今お話しましたけれど、その上の層、25から35歳までの層の減少している、これをどうやってふやすかは、これまでの議員から話が出ているようにUターン、Iターンの促進をしていくしか、これはもうふやすにはその点での重視をしていくしか仕方ないことだろうと思います。Uターン、Iターンはそれぞれいろいろ話が出てきましたので、企業誘致の促進ということになるわけですけれど。

 現実の今の伊那市の状況を見たときに、ここ数年振り返っただけでも大所ではNECライティングが出ていった、それからオリンパスがあそこの工場を辰野のほうに移動させて、これはまあみんな就職口決まっていますからいいわけなんですけれど、そしてついこないだから、西箕輪の長野ケンウッドがここを閉鎖して八王子に移動してしまうという、大きなやっぱり衝撃的な伊那市にとってはニュースが流れているわけです。これを補完するためにも、引き続きのしっかりとした企業誘致を続けていかなければ仕方がないんですけれど。現実に、経済が好転していくのではなかろうかなとは思ってはいるんですけれど、企業誘致の現状と今後の見通しについて、今までの議員聞いてきませんでしたのでこの点についてお聞きしときたいと思いますが。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) オリンパスについても辰野のほうに製造ラインを移したということでありますが、実際には今、50人から100人の間ぐらい、こちらで始まっています。来年の秋ぐらいには、200人規模にするということで、最終的にはまだまだふえてくるということで、本社からは聞いておりまして。これは、内視鏡のメンテナンスをするという、メンテナンスということは、内視鏡は使ってていて壊れては大変なことになりますので、一定回数使うと全て回収をしてメンテナンスを加えて、また戻すと。これは世界じゅうから集まってきます。ですから、内視鏡が広がれば広がるほど、ここは人がふえてくる。そうしたことと、リスク分散として、今まで福島にあったものを、こちらのほうにも開くというふうになっております。

 企業誘致について、ケンウッドも今回企業再編ということで八王子に集約するけれども、こちらの工場も残すということもはっきり社長言っておりまして、いずれこちらに帰ってきたい。120名については解雇一切せずに、向こうに一緒に行ってもらいたいということで、同意を組合としたという。ですから、またこちらに戻ってくるということを盛んに言っておりましたし、120名と言いながらも伊那市の皆さんが40名弱ぐらいでしょうか。ただ、全体からするとこの地域から120名は一旦は向こうのほうへ異動をしますので、そうしたことについては、少なからず影響はあろうと。

 また、企業誘致については、そのリスク分散ということを最近非常に強く言われております。東海地震、東南海、それから4連動というような、そうした大変大きな自然災害がすぐそこにきているということがありますので、そうしたことの中でもリスク分散を東海地方、いわゆる太平洋側の企業の皆さんは内陸に求めるといったことも始まってきますので、今までのリーマンショックから長く引きずってきたような経済環境から、これから日本全体をもう一回再編する中では、そうした動きというのはこれから始まってくるということを、私は期待をするし、実際そういう情報もありますので、これがまた国がそうした指導というか方向をある程度示していくと、さらにこれは加速化されていくのではないかというふうには考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 黒河内議員。



◆13番(黒河内浩君) 人口増対策、ここまで話いたしてきた議員の皆さんも、これもうしっかりやっていけと、新たな企業誘致をしっかりやってけという意味でこれ出しているはずでありますので、今後の若者が集う伊那市をつくるためにも、やっぱりしっかりと積極的な取り組みをぜひ望んでいきたいと思います。

 前に出された議員から、Uターン、Iターンがどの程度の人数が戻ってきてるんだということの話がありましたけれど、それについては掌握していないということでしたので、これ以上聞きませんけれど、しっかりホームページ等で情報発信していくことはしっかりして、その体制、Uターン、Iターンに対して答えていくっていう態勢をしっかり整備していくことが必要だろうと思いますので、そのあたりの整備の体制というものはできていますか。その点を聞いておきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) この地域から出る人もいますけれど、この地域が理想としてとか、とても来たいということの中でUIターンの方は随分多いわけです。数字を承知していないということではなくて、つかんでおりますので、担当のほうからちょっと説明をさせていただきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 篠田総務部長。



◎総務部長(篠田貞行君) 平成18年以降、私どもで把握をしている数字を少し申し上げたいと思いますが、まず過疎地域の定住促進の補助金を使ったUIターン、これは平成18年から6年間ですが、25世帯67名。また、空き家バンクの契約、これは23年からの2年間ですが、8世帯の17人。青年就農給付金、これは24年度だけでありますが、9世帯の28人。それから、農業インターン、これは19年からの5年間ということですが、4世帯9人。それからUIターン用の住宅の入居者、これは高遠地区でありますが、10世帯42名。また、長谷の定住促進住宅の入居者が24年度ですが10世帯20名。合わせますと、66世帯183名という数字をつかんでいるところであります。



○議長(伊藤泰雄君) 黒河内議員。



◆13番(黒河内浩君) 正直言って、これだけ大勢の人が入ってきてるんだなと、今数字を始めてお聞きもして、今の数字というのは初めて公表されている、それぞればらばらの数字は公表されていたのかもしれませんけれど、トータルでのこの数字というのは、今言ったようにどちらかというとその辺地のほうに偏った話になっているのかもしれませんけれど、いずれにしてもこれだけのやっぱり人口がふえてるということは、非常にありがたいこと。やっぱりその点は、伊那市も情報発信して、これだけやっぱり人口は減っているけれど、こういう面ではふえているんですよということをやっぱりしっかり発信してかなきゃいけない。また、それが新たなUターン、Iターンを生み出すことにつながっていくだろうと思いますので、しっかり情報発信をして相談体制、受け入れ態勢をしっかりしていくことを望みたいと思います。

 それで、企業誘致の点はこれで終わりまして。

 その次の点、もう一つの新規就農者支援対策に移りたいと思います。これも何人かからの議員から話が出ているわけでありますけれど、これを定住対策ということで、今期25年度の当初予算として伊那市では4,200万円ほど計上してあります。

 また、このたびの補正予算として新規就農者支援のためのホームページ作成に50万、それから補助金として78万、これは一般財源のほうから支出ということになっています。これはUターンという意味ではなく、私は農業の振興対策という意味からは非常に評価したいと思っています。ただ、この就農対策支援事業が人口増に結びつくには、私はかなりやっぱ厳しいものがあろうかと思っています。この新規就農に、農業をやることによって生活ができ、家族を支えることができるのか、この新規就農の対策の推進は必要ですけれど、補助金の使用が本当に人口増に結びついていくのかということを非常に心配しています。ここまでのこの現況と、就農支援に対する今後の見通し、それについて聞いておきたいと思いますが。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 前々から、何かにつけて数字をお伝えしていますけれど、平成17年から平成24年にかけての数字とすると、伊那市では50名の新規就農者をカウントしております。このうちの21名はIターンでありまして、この長野県全体の特徴でありますけれど、Iターンが多いと。やっぱり信州への憧れと、農業がマッチングしている、そんなことも予想できるわけでありますが、このIターンが多いということは、人口増につながっていくということが言えるかと思います。

 今、農業については、どうしても外国から入ってくるものが大変ふえているということ。でも、その安全性だとか、あるいはいろいろなさまざまな観点で、もろ手を挙げて外国からのものをよかったというわけにはいきませんので、やっぱり自分たちの食べるものについては、自分たちが生産をするんだと。それから、この地域は中京圏も関東圏も非常に近い距離にありますので、農業生産のそうした農産物についてきちんと供給できるようなそうしたいいポジションにあるということを認識すると、新しい農業の姿というのがもう一回描けるのではないかと思います。

 農業というのは、本当にこう一生懸命育てて、つくっていくんですが、最終、価格決定するのは消費者になってしまっていると。やっぱりこう、本当だったら幾らで売りたいんだけれど、このトマト幾らですよと言われると、それに合わせざるを得ないような、それが弱点なんですね、一番の。そうしたことを、この地域の農産物として差別化をしていくというのが、一番近道ですので、この地域の農産物がいかにすぐれているのか、いかに安全なのか、いかにまた新鮮なのかということを前面に持って、また去年からJA上伊那の皆さんと、トップセールスに歩いております。そのように、農業が産業として成り立つために、私たちができることというのは、しっかりとやっていきたいという姿勢でおりますので、そうしたことをこれからの農業、林業、いわゆる昔の一次産業と言われているところに、しっかりとした支援をしていきたいという考えであります。

 さらに、先ほど申しましたけれど、信州大学農学部、これ毎年新入生が入ってくるわけですから、毎年また卒業していきます。これほど安定したところはないわけでありますので、しかも残りたいという人がほとんど。この皆さんに残ってもらえるような環境づくりをしていくということが、また大変重要になります。

 それから、歴史ある上農高校、この上農高校も農業とか林業とか、最近はバイオとか、いろいろなことをやっておりますから、そうしたことも展開の先には大変大きなものがある。

 先日の鯉淵学園、新規の農業者の若手を育てるという学校がありますので、そちらからもことし1名、もしくは2名になるかもしれませんが、伊那で働くと。安定的にそうした学園から何人か来るようになってくると、この地域の農業の担い手というものはよそよりもいい数字が出るのではないかという、そういう考えでいます。



○議長(伊藤泰雄君) 黒河内議員。

 そのパネルまだ要ります。



◆13番(黒河内浩君) いや、邪魔ですね。とりますか。わかりました。

 今の話の中で、50名の新規農業者がいて、その中21名がIターンであったということは、これはやっぱりIターン非常によかったなと思っています。ただ、私もわずかばかりで田んぼをやり、野菜をつくっていますけれど、なかなかそれで生活を支えていくということは非常に難しいことで、やっぱり大規模に農業をやる、あるいは花をやる、あるいは果樹をやるって大規模のあれでないとなかなか生活を支えられないということになっていきますので、これは私もこれで人口増に結びつけるかどうかわかりませんけれど、この上伊那という地域、また伊那っていう地域、一次産業は非常に大切なものでありまして、このやっぱり広い、いい農地を守っていくことも必要ですので、そういった意味で就農対策というよりも、農業の振興対策という意味で、やっぱりこれはある程度しっかりと予算づけをして、そういった農地を守るという観点からも、やっぱりこの予算というものはしっかりと支援していきたいなと思っています。

 そこで、ちょっと頭を切りかえて、健康福祉事業支援による人口増対策に移っていきたいと思います。Uターン、Iターンというと、どちらかというと製造業を中心に今まで語られてきているわけですけれど、健康福祉産業の振興に伴う雇用の確保という点は、やっぱり見逃していはならない点であろうかと思っています。特に大規模な介護老人福祉施設というのは、介護福祉士や、作業療法士、ヘルパー等多数の雇用を生み出していくことになるわけです。大学でも、最近は福祉学科とか、あるいは福祉コースというものを設けるところが多くなって、資格を持ったこれらの学生が就職口を求めているわけであります。その意味で、製造業関係の企業誘致だけではなく、民間による福祉施設の新設も積極的に支援していく必要があろうと思っています。ただ、製造業との企業誘致に対して、この福祉施設に対する支援条件や、環境整備に対する支援が、伊那市としては私は劣っているような気がしてなりません。雇用の確保だとか、税収の確保、さらには福祉対策という多面的な効果を生み出すこれらの福祉施設の支援として、財政出動も進めた形で積極的な環境整備支援に取り組むべきだと考えます。それが必然的に、Uターン、Iターンの人口増にも結びつくはずであります。市としての所見をこの点でお伺いしておきたいと思いますが。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) おっしゃるとおり、こうした福祉の分野については、産業としてカウントができるという分野の一つであろうと思います。大規模な老人福祉施設としましては、長野県の高齢者プランに基づいて、伊那市に80床の介護老人保健施設の整備が計画をされているということでありまして、これに伴っての雇用も当然出るわけであります。議員おっしゃるようにこの補助制度が、なかなか充実がされていないというそういう御指摘もありますが、これは市というより、国の制度そのものがそうした支援の部分が弱いというそんな原因があろうかと思います。

 で、これからただ、介護老人保健施設の整備については、市から補助を出したという例もあります。そうした過去の実績を参考にしながら、補助については検討をしていく余地があるということが言えるかと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 黒河内議員。



◆13番(黒河内浩君) わかりました。しっかりと支援していくべきだろうと思っていますが、たまたまつい先日、通告した後、信濃毎日新聞で、飯田市でこのUターン、Iターンの記事が出ていたんです。これ、飯田市を通じて52名が飯伊地方にUターン、Iターンしたという記事なんですけれど、その中の職業です。これ注目したのは、製造業で7名、地方公務員で6名、そして医療福祉が5名という感じなんです。結構だから製造業や地方公務員と同じぐらいの同等のやっぱり人数が、Uターン、Iターンで戻ってきているというこの事実をやっぱりしっかりと掌握して、こういうものの体制にも支援をしていくという態勢だけは、やはりしっかりと伊那市としても組んでいく必要があろうかと思いますので、その点だけ話をしておきたいと思います。

 そこで次、観光産業の振興と雇用促進、人口対策であります。この点ですが、市長はこれまで観光産業を振興することにより、産業従事者の雇用の促進、すなわちこの分野での人口増対策をかなり強く訴えてまいりました。ただ、この25年度予算編成の冒頭の挨拶等から、この観光産業の振興による人口増対策という話が市長からは聞けなくなりました。これは、思っていたほどの効果が上がらなかったからなのか、あるいは人口増という対策で方向転換を図ったのか、これまでの成果とともに観光産業における雇用促進について、市としての方針をもう一度再確認をしておきたいと思いますが。

 これ、市としての観光として、桜があるのはもちろんですけれども、四季を通じて観光客を呼べるのは、やっぱり山岳観光、それも登山というよりもその一歩手前にある大自然を利用したような観光、そしてその自然が生んだ食を生かした観光の充実に努め、産業の振興とともに雇用を生み出していくことだろうと思います。これはもう今までも何回もなく、何人からの議員からもそういう話は出ています。人口増対策としての観光について、市としての方針を、もう一度確認しておきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 観光を一つの産業の柱にという考えは、何ら変わっているものではなくて、観光というのは一朝一夕にできるものではないということがまず言えると思います。大変時間のかかるものだと、そのためにはこの1年の姿を見ていてどうだというような議論にはならないと思います。

 例えば、私は4KプラスAということを言っておりまして、その環境、健康、それから教育、観光、この4つのKと、アグリカルチャーのAを足して、これからのコラボレーションでどうにでも変わっていくんだと、そのために観光が上伊那で今110億しかないような、そうした観光消費額というのを1.5倍、あるいは2倍にすることというのは、観光に従事する皆さんと倍以上になっていくわけですので、そのための準備をあらゆる方面でやっているという理解をしていただければと思います。

 そのあらゆる方面の一つが、桜に関する桜商品の開発だとか、あるいはジオパークに関するもの、ユネスコエコパークに関するもの、山岳観光はもちろんでありますし、そうしたことのほかにもバラのこと、通年観光のこと、食のこと、信州そば発祥の地というのも1年たったぐらいなんですけれど、もう効果が出ております。聞いている話では、ことしの桜の時期には、おそば屋さんがいつもの年の3倍以上売り上げが伸びたというような店もあるようでありますし、そうしたことが幾つかあちらこちらでふつふつとわき上がってくることによって、総合してみると何年か後には1.5倍、あるいは2倍とか、それ以上の観光の消費額の伸びにつながっていって、そのことがまた産業に育っていくということで、効果的な取り組みをしているということと、それから長い目で見ていただければ、確実にその成果というのを出していくということでお願いをしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 黒河内議員。



◆13番(黒河内浩君) わかりました。伊那市はどちらかというと、ほかに比べて長野県南部自身がそうなんですけれど、観光にはちょっとおくれているということは盛んに言われてきました。市長が言うように、確かに観光というのは一長一短にすぐに成果に結びつくものではないことは事実であります。これ、時間をかけてやらなければいけない。そのための環境整備も当然必要であります。

 これまで、道路の話が何人からも出てきました。153号線の整備、それから環状南線、その他の道路が出てきましたけど、これは全部観光に結びついていくことになるはずであります。これをやっぱやらないと、やっぱり基盤整備やらないと観光も大きな増加には結びつかないわけなんですんで、そのための社会資本の整備にもなるわけですんで、しっかりとそういった点も踏まえて観光の促進ということに今後も力を入れていくことが、さらに人口増、Uターン、Iターンに結びついていくはずですので、しっかり力を入れていってください。

 そこで、その次、その他に及ぶ人口増対策であります。今までは特に特定の事業について焦点を絞って人口増対策を質問してきましたけれど、これだけに特定の政策に限らず、人口増対策には幅広い政策が当然求められてくるわけであります。当然のことながら、保育園のハード面、ソフト面の両面による整備による子育て支援、あるいは教育委員会による充実した伊那市独自の教育の支援というのも忘れてはならない事実であります。伊那市総合計画の基本構想では、その筆頭に、「若者が集うまち」ということをテーマに打ち出しています。先ほどの年齢層、まさに20歳から35歳までのこの層が多くなることが、若者が集う街に結びつくはずであります。子育て、保育、教育の充実が、これは住居を構えるための必須条件であります。この伊那市の総合計画の基本構想に乗っ取った具体的な施策の実行が、人口の減少を食いとめることに結びつくものと確信しております。こういった広範囲に及ぶ人口増対策について、市としての所見をあわせて伺っておきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 子育て、保育、教育というその充実が必須条件であるということでありますが、私はこれに加えて文化とか芸術というのも必要だろうかと思います。伊那に移り住んだ皆さんの話を聞くと、これほど高いレベルの文化、芸術が日常的に展開されているということは驚きだという話も何回も聞いておりますし、そうしたことがここの魅力にもまたつながってきますので、そうしたことについては今までと、あるいは今まで以上にやっていかなければいけないかと思うわけであります。

 で、総合計画では将来の伊那市のあるべき姿を明確にすると、それと行政運営の方向性を示しているので、これに基づいた保健福祉、それから産業の活性化など、そうしたことをしっかりとやっていくということが魅力あるまちづくりにつながっていくのではないかという考えであります。特に若者の人口増、このことについては、やっぱりここで生まれた人たちが、ここが好きで、ここが本当に誇りとして思える所といったことがなければ、絶対帰って来ませんので、こうしたことは教育面でもしっかりとこの地域の子供たち、伊那市だけではなくて、周辺も同じなんですけれど、植えつけていく、話していく、伝えていくということが極めて重要だと思います。

 そうした中でも空き家対策とか、住宅施策、いろいろなことがこの中に複雑に絡み合って対応して、実行していかなければいけませんので、このことについて全庁的に、また全市を挙げてそうした取り組みをしていくといったことをこれからもしっかりとやっていくつもりであります。



○議長(伊藤泰雄君) 黒河内議員。



◆13番(黒河内浩君) 以上で1問目の人口増対策の質問を終わるわけですけれど、ここまでさっき一番最初に言いましたように、人口増対策に大勢の議員が質問してきた、また同時に、道路整備の話についても大勢の議員がその促進を質問してきているということは、これ非常にその議会の中でもそういう方向性で行くべきだということは、これ市民の中の意見がそういうものであるから、こういう話が出てきているはずであります。今、その伊那市の長期総合計画の中の後期計画がこれから策定していくわけですけれど、やはりこれだけ議員から出ているということを、その点はやはりしっかりと今後の後期の5カ年計画の中に入れるような形をして、いい成果が5年後に出るような形をしっかりつくっていってください。その点だけしっかりと話をしておきたいと思います。

 そこで、大きな2点目の公民館活動のあり方について、質問をしていきたいと思います。これまあ一言で言うと、公民館活動とは何ぞやということをこれから質問していくことになるわけでありますけれど。先月の市報の5月号の公民館だよりに各公民館の主だった事業の一覧が掲載されていました。その活動については、大いに私も評価したいと思います。で、公民館活動については、各公民館が自主独立した、特に自主独立ですね、この点が重要なんですけれど、活動を実施してきているわけですけれど、基本的なその公民館の活動のあり方そのものについては、基本的な理念ですね、その点については議会内でも市民間の間でも、これまで全く議論されてこなかったように記憶しております。そこで、私、個別の事業を批評するのではなく、基本的な活動、公民館活動のあり方そのものについて、問題提起という意味で今回の質問を出しておきたいと思います。

 まず、議論の前提として、公民館活動の現状と課題を教育委員会がどのように捉えているのか、その捉え方をお聞きしておきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 久保村教育長。



◎教育長(久保村清一君) お答えをいたします。

 ただいま黒河内議員より公民館活動を評価すると、そういう話をいただきまして、関係者一同大変元気が出るお言葉をいただいたとそんなふうに思っております。

 ところで、この公民館活動ですけれど、振り返ってみますと昭和21年に誕生いたしまして、社会教育の中心機関として全国に設置をされたものでございます。その目的は地域づくりの拠点として、地域住民の自治を支え、そしてさまざまな地域課題の解決に向けて活動を展開していくと、そういう拠点としてつくられたわけでございまして、伊那市では旧町村ごとに9つの公民館がございまして、それぞれの地域の特色を生かした活動を展開をしております。中でも、最近注目されているのが、子供が集う公民館という活動が、多くの皆さんから指示をいただきまして、そして広がりを見せているということを大変頼もしく思っているところでございます。

 今回、この議会では人口増の問題が非常に多く論議されているわけでございますけれど、少子高齢化が一段と進行して子供の数が減少していく、これは地域の存亡にもかかわる大きな課題であるわけでございまして、これに対して公民館としては何をどうしていけばいいのか考えたとき、まず、やらなくちゃいけないことは高齢者を含めた大人はもとより、高校生の力も借りながら、地域ぐるみで子供たちを支援していくと、こういうことを公民館活動の柱に据えていくことが大切だというふうに思っております。そしてこのことが、地域の活性化とあるいは地域住民の生きがいにつながっていくのではないかと、そんなふうに思っているところでございます。

 課題としましては、いずれにせよ世の中が非常に急速に変化をともなう、そういうグローバルな社会でございます。少子高齢化あるいは情報化の進展、いわゆる価値観の多様化など、時代の流れに柔軟に対応することができる、そういう公民館活動をしていくことが極めて大事でありまして、そのためにもその中心となる館長主事会がやっぱり研修とか、意見交換を十分に行いながら、地域課題に対して分館も巻き込んだ果敢なやはり取り組みを、そんな態勢づくりをしていくことが重要であると、そんなふうに今考えているところでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 黒河内議員。



◆13番(黒河内浩君) おおよその課題を出していただきました。

 そこで、公民館活動とは何ぞやという点でありますけれど、その公民館活動について私なりに感じた点、あるいは関係者から出されてきた意見、さらには市民から投げかけられた意見をもとに議論を提起しておきたいと思います。

 まず第1点目ですけれど、公民館は先ほど教育長が言われたように、地域住民の活動、地域住民のために活動するものであるから、各公民館が独自に事業を実施していくことは当然なことであり、多種多様な住民の期待に応えていかなければならないわけでありますけれど、しかし何か余りに多面的な趣味の世界に走り過ぎている面がなきにしもあらずではないか、いま一度事業のあり方について議論をしていただくことを期待したいと思います。

 2点目、今、教育長は高齢者はもちろんのこと、と言っていましたけれど、活動が全体的に高齢者のほうを向き過ぎているのではないのか、公民館活動自身が人集めという観点もあることから、必然的にそうならざるを得ない面もあるのかもしれませんけれど、もう一度、活動の全体像を議論していただくことを期待したいと思います。

 そして3点目、子供が集う公民館ということを、今、教育長は言っていました。これが大切なことでありまして、家庭教育に対する積極的な取り組みを私は公民館活動の中により多く、もっと取り入れていただくことを望みたいと思っています。教育の分野における一番の問題点は家庭にあり、ということが教育関係者を中心に広く言われているところであります。各公民館が親子の触れ合いや、地域による教育力の向上に努めていることは、私自身もよく承知しています。ただ、地域の力である公民館活動の中に、より積極的な家庭教育の実践となるようなカリキュラムを組めないものか、過去から踏襲した活動だけに行動するのではなく、もう一歩踏み出した対策ができないのか、教育委員会、公民館全体で議論していくことを期待したいと思います。

 教育長のほうから子供が集うということを言っていましたけれど、これから公民館、西箕輪公民館、伊那公民館、手良公民館と整備が進んでいくわけでありますけれど、ぜひ設計の過程の中でもその子供が集うという場所をしっかりと公民館の設計の中に組みこんでいくことを、この3点目でも望みたいと思いますけれど。

 3点、今後の議論をしていただくことを提起したわけですけれど、検討の有無について、教育委員会、そして市の見解をお伺いしておきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 久保村教育長。



◎教育長(久保村清一君) ただいまの貴重な3点についての御提言をいただきました。現在考えている点につきましてお話をさせていただきたいと思います。

 まず、第1点目のサークル活動支援が多面的で趣味の世界に走り過ぎていはしないかと、こういう御提言でございますけれど、公民館活動の目的の一つである居場所づくり、あるいは仲間づくり、生きがいづくり、これを進めていく上でクラブとか、あるいはグループ活動というのは、生涯学習の原点とも言えるべきものでありまして、これからもこれはしっかり支援していかなければならないというふうに考えておりますけれど。一番の課題となることは、このクラブやあるいはサークルで学んだことを、やはり地域課題の解決や子供たちのために、ぜひ還元していただく、そういった仕組みを考えていかなくちゃいけないなとそんなふうにこの件については考えておるところでございます。

 2点目の、活動が高齢者へ変更していくのではないかという御指摘でございますけれど、まあ平日の昼間に参加できるというのは、どうしてもやはり高齢者の方が多いということで、そのように感じている方もかなり多いのではないかなというふうに思うのですけれど、最近は非常に高齢者といえども元気な皆さんが多いわけでございまして、これからもやはり地域の先輩として、大いに地域を引っ張っていってもらわなくちゃいけない、そんなことも願いとしていることでございまして、地域の先達であるやはり高齢者の皆さんをしっかり支援していくと、これも公民館の大事な使命であろうというふうに思っています。

 また、先ほど申し上げましたように、現在のニーズから考えますとやはり子供の集う公民館活動というもの、これを地域課題としまして、西箕輪公民館では、あるいは高遠公民館では、通学合宿をやっておりましたり、あるいは「おいで塾」とか親子ものづくり教室、あるいは農業体験等々、それぞれの地域にあった取り組みを進めておりまして、さらには子育て世代の集う公民館、ここへも重点を置いていかなければならないというふうに思います。さらには、中高年をターゲットとした「おやじの会」等の団塊の世代への事業も進めているところでおるところでございまして、公民館はその時代の課題を的確に捉えて事業に反映し、常に変わっていくというそういうことを心がけて運営をしていかなければならないと、そんなふうに考えているところでございます。

 3点目の家庭教育に対する積極的な取り組みをと、この提言でございますけれど、まさに教育の原点は家庭にあり、子供は親の姿を見て育っていく、そういうものであろうということを私自身も実感をしているところでございます。生涯学習、社会教育という立場から公民館でも積極的にこの家庭教育に取り組んでいかなければならないというふうに考えているわけですけれど、その一つとして先ほども申し上げました「母親子育て教室」とか、母親を中心とした子育て教室、これを各公民館、例えば「らっこルーム」とか「わくわくクラブ」とか「かるがも学級」とか、こんな愛称をつけて各公民館で実施をしているところでございます。

 一方、家庭教育の向上を願うこの学習の機会をつくっても、実は本当に来てほしい親ほど出て来てくれない。これは学校教育にも通ずることでございますけれど、そういった実態もあるわけでございます。したがいまして、保健師等との連携をとりながら、子供が生まれる前から公民館へつなげていくような、そんなことも知恵を出し合いながら実践に結びつけていく必要があるのではないかというふうに、今考えているところでございます。

 また、このような貴重な提言をいただきましたので、家庭教育の充実をさせるため、どのような方法がとれるのか教育委員会あるいは公民館の館長主事会の中でも論議をしながら、前進を図ってまいりたいとそんなふうに思っておるところでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 黒河内議員。



◆13番(黒河内浩君) 公民館活動は最初のほうで教育長からも話がありましたけれど、本館の事業活動とそれから分館の活動という二重構造になっているわけです。特に分館の活動というのは、その地域、あるいは区の活力を生み出しているわけですし、地域のきずなも深めている独自性をもった活動をしているわけですので、これについてのいい悪いは、それぞれの区なり、地区で判断していくだろうと思いますけれども、その上に立つ本館の活動というものをしっかり、きょう、教育長のほうから話がありましたけれど、しっかりその子供世代を集うというその理念をやっぱりしっかり出して、全館長たち、あるいは全公民館たちが共通の課題として持っていなければ、目に見えてこないわけなんです。その点をやはりしっかり、まず公民館みんなでやっぱり議論していくことが必要だろうと思います。そうすることによって教育長が言われたように、学校教育で足りない面というか社会面、補完的な機能、学校教育で教員が忙しくてできない面や、そういった面をやっぱり補完的機能をしっかり公民館が持っていくということをやっぱり期待したいと思いますし、教育長自身も教育関係者のあれで、この中で唯一の公民館長の経験者でもあるわけですから、甘いも酸いも全部見きわめているんだろうと思いますので、しっかり議論していただきたいと思いますけれど、特に関係者だけが殻に閉じこもったような閉鎖的な社会に公民館事業がならないことだけ、そのことだけが私、切に期待をして今後の活動を、伊那市の公民館というものはこういうものなんだというしっかり理念を持って、周りからも伊那市の公民館活動というのはすごいなというふうに見られるような、そういう形のものにつくり上げていくことを期待して、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、黒河内浩議員の質問が終了しました。

 お諮りいたします。本日はこの程度にとどめて延会にしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこの程度にとどめて延会いたします。



△延会 午後4時32分

 地方自治法第123条第2項の規定により署名をする。

       伊那市議会議長

       伊那市議会議員

       伊那市議会議員