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長野県 茅野市

平成18年 12月 定例会 12月12日−03号




平成18年 12月 定例会 − 12月12日−03号









平成18年 12月 定例会



              平成18年12月

            伊那市議会定例会会議録

               (5−3)

1.開会  平成18年12月12日(火曜日)午前10時00分

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2.出席議員の氏名(26名)

          1番     竹中則子

          2番     中山彰博

          3番     平岩國幸

          4番     飯島 進

          5番     新井良二

          6番     飯島光豊

          7番     春日晋治

          8番     黒河内 浩

          9番     小平恒夫

         10番     柴 満喜夫

         11番     前澤啓子

         12番     伊藤明由

         13番     野々田高芳

         14番     中村威夫

         15番     前田久子

         16番     柳川広美

         17番     矢野隆良

         18番     飯島尚幸

         19番     佐藤八十一

         20番     伊藤泰雄

         21番     小林 信

         22番     馬場秀則

         23番     北原幸彦

         24番     下島省吾

         25番     三澤岩視

         26番     原  浩

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  欠席議員の氏名

                   なし

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3.説明のため出席した者の職氏名

       市長          小坂樫男

       助役          酒井 茂

       収入役         白鳥 孝

       教育長         北原 明

       総務部長        林 俊宏

       市民生活部長      松崎友明

       保健福祉部長      伊藤 健

       産業振興部長      伊藤量平

       建設部長        守屋和俊

       水道部長        伊藤 清

       教育次長        池上 謙

       高遠町総合支所長    伊東義人

       長谷総合支所長     宮下市蔵

       総務課長        池上 忍

       秘書広報課長      田中博文

       政策推進課長      唐木好美

       財政課長        原 秀夫

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4.職務のため出席した事務局職員

       事務局長        宮原 強

       次長          有賀賢治

       議事調査係長      有賀勇次

       主任          橋爪茂登

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5.議事日程

   日程第1 会議録署名議員の指名について

   日程第2 一般行政に対する質問について

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△開議 午前10時00分



○議長(下島省吾君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。本日の議事日程は、お配りしてあります議事日程表によって議事を進めてまいります。

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△会議録署名議員の指名について

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○議長(下島省吾君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、11番議員、前澤啓子君、12番議員、伊藤明由君を指名いたします。

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△一般行政に対する質問について

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○議長(下島省吾君) 日程第2、昨日に引き続き、一般行政に対する質問を継続いたします。

 10番議員、柴満喜夫君。

     (10番 柴 満喜夫君登壇)



◆10番(柴満喜夫君) おはようございます。2日目のトップを飾らせていただきます。

 私が、さきに通告してあります2件につきましては、昨日、関連質問でされておりますので、重複をすると思いますけれども、質問をさせていただきます。

 まず、第一の「伊那市における障害者福祉施策について」ですけれども、これは障害者自立支援法にかかわる問題でございまして、8カ月を経過したわけでございますけれども、この問題がたまたま12月6日に中日新聞の社会一面に大きく取り上げられておりましたので、簡単に報告をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 「滋賀県甲良町池寺の西明寺近くの駐車場で、4日の夜とめてあった乗用車から3人の遺体が見つかった。父親43歳といずれも養護学校に通う長女14歳と、次女10歳、死因は練炭による一酸化炭素中毒で無理心中と見られると。母親は3年前に他界し、父親は在宅支援サービスを利用しながら、一人でまな娘を懸命に育てていた。その生活を一変させたのは、4月に施行された障害者自立支援法、加重な負担が父の背中にのしかかったと。負担急増、消えた未来ということで、父と養護学校の娘二人が心中ということで、大きく取り上げられております。生活が苦しい、娘の将来が不安、車内に残された遺書には絶望の言葉が並んでいた。娘二人は2003年4月から養護学校に通学していた。同月母親が病死をし、それまでは自宅から通っていた。平日は養護学校の宿舎で過ごすことになった。在宅支援は娘たちが自宅に戻る金曜日の夕方、父が会社から戻るまでの約2時間利用、ヘルパーが食事の世話などをしていた。娘の夏休みなどの際は、近隣の児童福祉施設に短期入所させていた。4月に施行された障害者自立支援法がじわりと父親を追い込む。ヘルパーは本人負担がこれまでの月1,000円程度から約6,000円に増加。ことし8月に受けた短期入所の負担も1,000円程度だったのが、2万円に膨れ上がった。出資が痛い。役場の職員にこぼしていた。父親は5年前から務めている製造業の工場で平日の朝9時から午後5時まで働いていた。給料は月に二十数万円程度だったという、まじめで無口、同僚に家族のことを話すことはなかった。娘の今後も悩みの種だったと、寄宿舎が2年後に廃止されることなり、二人を自宅から通わせるか、障害が重い次女を寄宿舎のある学校に転向させるか、学校に相談をしていた。親子水入らずの時間は週末だけ。博物館に行きました。娘もとてもうれしそうでした。学校との連絡ノートに父の文字が残る。9月末にあった体育祭では父が手づくりの弁当を食べさせていた。毎月1回仕事帰りに役場の福祉課を訪れた。娘二人の在宅支援サービスの日程を決めるため。11月30日にも12月、1月の日程について決めたばかりだった。週末明けの月曜日、3人の遺体は車の中で折り重なって見つかった」というのが、この新聞の記事でございます。

 それで、元に戻りますけれども、伊那市における障害者福祉施策について、お尋ねしたいと思います。私が住む町内に重度の知的障害のあるお子さんがいて、我が子のために養護学校卒園後の進路をつくろうとの運動にいささかかかわるようになり、そして誕生したのが西箕輪のアンサンブル伊那であります。このたびの国の障害者福祉施設が、支援制度からこの4月に障害者自立支援法という、新しい法律にかわり、私も支援をしてきた障害者が、今後どうなっていくかは、大きな関心事でありました。ひいては障害のある市民が、新しい法律のもとで、社会参加を保障され、今まで以上に生きがいのある、感じられる生活が可能となるかどうか、市長さんのお考えをお伺いしたいと思います。

 その障害者自立支援法に関連して、主な問題点は、まず応益負担の発生、障害者の利用負担の発生ができたということでございます。一般の健常者から見れば少額でも、障害者自身の所得に対しては、最高3割を超える過酷な負担を強いられておるわけでございます。

 2番目としまして、施設支援費、事業費の大幅なダウンでございます。とりわけ、通所施設の削減率が甚大でございます。これを放置すれば、存続の危険性も生まれてくると思われます。

 3つ目といたしまして、社会福祉施設事業に対する行政の負担割が変更になりました。障害者自立支援法では市からの補助率が、今までの2分の1から4分の1になってしまったということでございます。

 4番目としまして、障害区分認定制度等が新設をされたわけでございます。このように、幾つもの問題が起きており、この法律によって、障害者の受皿となる事業者が、たち行かなくなったり、負担の発生によって、障害者がサービスを受けられなくなったり、家庭に引きこもることがないよう、関係者と実情をよく御協議をしていただき、必要があれば市としての積極的な支援策を検討していただきたいと思います。入所施設には、今後基本的に増設、新設しないという国の方針のもと、一般就労ができない障害者の唯一の受皿は通所施設であります。障害のある人も地域で人生を送ることは、国際的にも共通の理解であり、障害者自立支援法によって障害者が地域で生きる拠点としての通所施設がたち行かなくなる事態は最悪であり、市としても存続のための支援策を検討してほしいと思いますが、いかがお考えでありますか、お伺いしたいと思います。

 次に、2番目に入りたいと思います。

 「南アルプス世界自然遺産の登録に向けての運動について」でございます。

 これは、さきの新聞報道で、長野県は関係各市町村と共同で善光寺、松本城、馬籠宿の3件を文化庁に推薦したと報じられております。いずれも全国的にも、また我々、県民にとってはかけがえのない文化遺産であり、登録への道のりは遠くとも、その実現を願うところでございます。

 そこで南アルプス世界遺産について、ちょっと触れたいと思います。

 南アルプスは静岡県、長野県、山梨県の3県にまたがり、赤石山系、甲斐駒山系、白峰山系からなり、南北約120キロメートル、東西に約40キロメートルの広大な山地で、ここに3,000メーカー級の山が10峰、2,500メートル以上は実に36峰を数え、日本の屋根と言われております。これらの周辺には、前衛の山々がそびえ立ち、幾つもの山系が複合しているので、山懐が深く、南アルプスは神秘的で美しい大原生林、深く切り込んだ無数の渓谷と、滝、高山植物の群落、雄大で豪快な山並みの重量感など、大きな特徴があります。優しさと温かさがあり、それが南アルプスの大きな特徴でございます。

 また氷河遺跡も大小17カ所あり、山ろくには温泉も数多くあります。原始性を残した、自然景観と素朴な住民の生活信条は、南アルプスの最大の魅力であります。

 さて、この南アルプスの世界自然遺産登録に向けての運動に関しましては、この12月議会冒頭に市長さんの方から報告を受けたところでございますけれど、県内の関係4市町村による、連絡協議会を立ち上げて、県内の取りまとめ役を伊那市で引き受けたと報告を受けております。具体的な日程はいつごろになるのか、また山梨県、静岡県との連携は、どのように考え進めていくのか、お尋ねしたいと思います。

 以上で、この場での質問は終わらせていただきます。必要あれば、自席にて質問いたします。



○議長(下島省吾君) 小坂市長。

     (市長 小坂樫男君登壇)



◎市長(小坂樫男君) まず、障害者自立支援法に基づく、障害福祉に関する御質問でございます。これは昨日の柳川議員の質問にもお答えをいたしました。

 重複しますけれども、まず、今回の障害者自立支援法では応益負担の発生ということで、原則1割サービスに対する1割負担が発生をいたしておるということ。がしかし、この中では所得に応じて4段階の月額の負担上限額の設定がなされておる。あるいは、複数要る場合、高額福祉サービス費を支給をするというようなこと、あるいは社会福祉法人の適応するサービスを受ける場合には、2分の1の減額があるというようなこと、また一方、この障害者施設を運営している事業者に支払う施設支援金につきましては、月割から日割変更になったことによりまして、1割から2割の事業者の収入分が減ってきておるということ。それから行政からの負担割合の変更でございますが、これは市から2分の1が4分に1に減りましたけれども、県の4分の1が新たに加わったことによりまして、総額では変わらないと思っております。

 それから、障害者の程度区分の認定調査を実施して、それによって支給を決定をしていきたいということで、現在進んでおるわけでございますが、昨日もお話申し上げたとおり、この自立支援法によりまして、障害者の負担等が大変過酷なものになる場合が考えられると、こういうことで、国でも急遽、補正予算を組み、なるべく激変しないような措置をとると、こういうことになっておりまして、伊那市の場合はまだそうした自己負担が発生をいたしておりませんし、今後、国の動向等を見ながら、施設に対する助成等々を決定してまいりたいと思っておりますし、また特に事業者の経費については、見直しを国の方へ要望をしていきたいと思っております。

 それから、障害程度区分の認定調査の統一というものは望ましいわけでございまして、支給決定のルールの公平化という面からやってまいりたいと思っております。

 障害程度区分によりますサービス利用減になる障害者等に対しては、状況によりまして対策を検討していきたいと思っております。

 国もこの自立支援法につきましては、見直しを今進めておるようでございますので、それらの項目について、国の方へも要望をしてまいり、なるべく障害者の負担、あるいは事業者の負担が少なくなるような方策をとってまいりたいと考えております。

 次に、世界自然遺産登録に向けての運動についてでございます。

 これらの経過につきましては、静岡市の議会の方から、また伊那市の議会の方へもお話があり、その後、山梨県側の町村長議長さんが来られまして、静岡県、山梨県、長野県、この3県で南アルプスを世界遺産にという運動をやっていきたい、既に静岡県は静岡市と川根本町で協議会を立ち上げておりますし、山梨県では韮崎市、南アルプス市、北杜市、早川町いうことで、協議会がもう既にできております。

 これらについて、長野県の関係する市町村は、飯田市、伊那市、富士見町、大鹿村の4市町村でございまして、この稜線、約120キロが伊那市の領域になっておりますので、ぜひ長野県側を伊那市が中心となってまとめてほしいという正式な申し入れがございまして、それぞれ飯田市、富士見町、大鹿村へ打診をいたしました。すべての市町村で、大いに賛成であるということで、伊那市がその中心となって協議会を設立していただきたいという、同意をいただきましたので、遅くとも2月上旬までには、仮称になりますけれども、南アルプス世界遺産登録の長野県連絡協議会というようなものを4市町村で設立をしていきたいと思っておりまして、現在準備を進めております。

 この長野県連絡協議会ができた後、山梨県、静岡県との連携をとってまいりたいと思っております。

 3県の関係、ちょうど10市町村になるわけでございますが、世界遺産への登録の推進協議会を設立する予定であるわけでございます。

 そして、その協議会を中心に連携し、活動の基盤としていきたいと考えております。

 御承知のとおり、南アルプスは仙丈岳などの氷河地形のカール、ライチョウやイヌワシなどの国の特別記念物、あるいは絶滅危惧種に指定されておるもの、また北岳にしか自生していない「キタダケソウ」など、南アルプス固有種、また日本を代表する山岳景観などを有する伊那市にとっては、大変貴重な自然遺産であり、開発等は極力せず、今後もそのすばらしい自然を保全し、世界自然遺産としての登録を目指していきたいと思っております。

 議員、御指摘のとおり、このユネスコの世界遺産登録につきましては、国内でも幾つか手を挙げて立候補しておるわけでございますので、これが実現までには、なかなか一筋縄にはいかないと思っておりますけれども、そうした運動をすることによって、この雄大な自然を広くアピールしていくことができるのではないか。そんなふうに考えて、協議会を設立する準備をただいま進めておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと。以上です。



○議長(下島省吾君) 10番議員、柴満喜夫君。



◆10番(柴満喜夫君) それぞれ、御質問に対しまして、御返答いただきまして、ありがとうございました。いずれにせ、自立支援法の関係は、先ほども申し上げましたように、犠牲者が出てしまったということがありますので、伊那市は今後福祉のまちとして、長野県一のまちづくりに取り組んでいくんだということでございますので、福祉行政の方も、取り組んでいただきますよう、お願いを申し上げ、また世界遺産の関係、南アルプスの関係でございますけれども、それぞれ御返答いただきましたし、いずれにしろ、伊那市の宝であり、財産でありますので、世界遺産登録実現に向けて、早期にできますよう、切望をしお願いしまして、質問を終わりとします。

 ありがとうございました。



○議長(下島省吾君) 3番議員、平岩國幸君。



◆3番(平岩國幸君) 私はさきに通告をいたしました「少子化対策と住宅施策について」質問をさせていただきます。

 少子化対策については、深刻な社会問題となって久しいところでございます。

 国や各自治体におきましても、既にこの問題については、真剣に支援策が講じられております。

 児童手当についても、当初この制度が施行されて以来、幾たびか改正され、現在、小学校在学中は支給されることなど、少子化対策について、あらゆる方策をとり、支援しているところは御承知のとおりでございます。

 保育園の問題にしましても、早朝保育や延長保育、そして児童にあっては学童保育などを開設し、支援しても、なお少子化現象は解消される見込みの薄いことは誠に残念でございます。

 少子化現象の原因はそれぞれ幾つか問題があり、その一つとして経済的な事情が考えられます。

 古い話でございますけれども、私が育ったころ、昭和10年、20年代当時は現在のような、文化的な生活はなく自給自足的な生活であったように思い出されます。

 冬に入る前に家族で山に行き、まきをとり、冬の燃料を確保して、厳しい冬の寒さに大勢の家族がいろりを囲んで耐えたものでございました。しかし社会生活の進展で文化生活を営むようになり、経済負担が多くなるにつれ、現金収入が欠かせなくなってまいりました。

 そして所得倍増政策から高度成長になり、大変便利な文化的な生活ができるようになったことはうれしいことでございます。

 この生活を維持するために、共稼ぎの家庭が多くなり、現金収入の道を選ぶことを余儀なくされたわけでございます。

 このような社会構造が変化する中で、子供の養育が高いハードルの一つとなり、少子化現象があらわれてまいりました。

 社会に出て働くためには、育児が大きな問題となり、これを解決するために育児休業制度が施行されましたけれども、この制度も広く理解されていない状態の中では、その制度を十分活用されなかったこともあったかと思います。

 そのような状況の中で、出産にちゅうちょすることも多かったようでございます。

 少子化対策について、あらゆる対策を講じても、なかなか特効薬はみつからず、少子化傾向は続き、厚生労働省の平成16年の人口動態統計の資料によりますと、オイルショックのあった昭和50年の合計特殊出生率では1.91%あったものが、年々低下し、つい先日、厚生労働省が発表した、昨年の合計特殊出生率は1.26%となり、過去最低となってしまったわけでございます。

 全国の出生率は前年を0.03%下がったものの、長野県では0.02%上回りましたが、長野県の人口は昭和50年以来、初の減少となったわけでございます。しかし、伊那市にあっては増加になっているということは喜ばしいことでございます。

 そこで、少子化対策の一環として、昨日の市長答弁にもありましたが、伊那市では本年の11月から子育て支援の柱として、保育料を平均10.7%の引き下げを実施し、平成21年の平均保育料を長野県下19市の最低水準まで引き下げる取り組みを開始しております。長野県一の市を目指す伊那市としても、大変頼もしい限りでございます。

 少子化対策に関し、私の意見として2世代家族の生活を考えてみました。現在は核家族化が増加しておりますが、増加する原因の一つに、2世代用住宅としての環境ができていないことも考えられます。

 伊那市の中で調査をしてみますと、核家族では2人以下の核家族が多く、2世代以上の生活については、兄弟姉妹の数が多い傾向がわかりました。

 伊那市の2人以下と兄弟の少ない家族構成を11月現在でみますと、2世代以上で生活をしている家族の場合には491世帯に対して、核家族は895世帯となっており、核家族の方が兄弟の数が少なく少子化現象が伺えます。このことから考えられることは祖父母とともに生活をする中で、孫の育児の手伝いに、祖父母がこれに大きくかかわっていることが想像できます。

 最近の世代の独立性から核家族の中には2世帯以上で生活できる住宅環境が整備されていないケースも推察できます。最近は、親子であってもプライバシーの侵害とか、あるいは保護といった問題もあるわけでございます。

 そんなとき2世代以上の生活であれば、祖父母が親にかわって温かい目で、子供、孫を見ることもできると思います。

 このことから考えられることは、祖父母と共同生活の中で、孫の育児の手伝いに祖父母が大きくかかわっていることが想像できます。

 核家族にはそれなりの長所もあり、一方2世代による家族生活にも数多くの長所や利点が考えられます。昨今の痛ましい虐待事件やいじめ問題も何か心の欠陥によるものも考えられます。忙しい父母との生活の中で、親の愛情が子供に十分伝わりにくいこともございます。そんなときに2世帯の生活であれば、祖父母が親にかわって、孫に温かい目を向けることもできるのではないでしょうか。

 私は先日、小学校の祖父母参観に参加する機会がございました。その参観後、校長先生の講話の中で、おじいちゃん、おばあちゃんに育てられている子供たちの心についてアンケートがあったわけでございます。おじいちゃん、おばあちゃんに育てられている子供たちの心について、おじいちゃん、おばあちゃんに教えられていること、学んでいることについてのアンケートを見たとき、その中におじいちゃん、おばあちゃんが一緒にいてくれることだけで安心ができる。わからないことを教えてくれる感謝と尊敬の気持ちがあります。

 父母にしかられたときに励ましてくれたこと、風邪で寝込んだとき、そばにいてくれたことなど、このほかにもたくさんの感謝の気持ちがあらわれておりました。私も古希を間近に控えるわけでございますけれども、おじいちゃんとすれば目頭に熱いものを感じました。

 家族のきずなの希薄化が言われて久しいところでございますが、少子化対策の一環として内閣府が来年度から家庭の日を設けたいとしております。

 少子化社会対策会議がことし6月発表した新しい少子化対策も家族、地域のきずなを再生する国民運動の柱として、家庭の日の制定をうたっております。

 先日の第1回 伊那市社会福祉大会でヤンキーこと、義家弘介先生の講演を拝聴し、その中で、親が子供の心を大切に聞く機会として、子供が持つ心の悩みや苦しみが一番表情にあらわれるのは、朝である。朝食を通じて、言葉のやりとりをする中で、親は子供の異変を感じとってほしい。そして子供と別に食事をとっている親は、一緒にとるよう、心がけてほしいと訴えておりました。

 また政府は先日の閣議の中で、昨年7月施行の食育基本法に基づく初めての食育白書も決定をしました。

 それによりますと、家族そろって食事を囲む回数が年々減り、毎日夕食をともにしている家族は25%で、規則正しいバランスのとれた楽しい食事や望ましい姿など、健全な食育生活が失われていることに警鐘を鳴らしております。

 今は社会の勤務形態が多様化されており、必ずしも家族全員がともに食事をとることは不可能となってきました。こんなとき、二世帯以上の共同住宅であれば、子供だけのさみしい食事の解消策として、祖父母が語り合いながら食事をとることも可能と考えます。しかし、祖父母との生活が住宅環境によってできないことも十分考えられるわけでございます。大変、要旨の説明が長くなりましたけれども、2世代以上の共同生活により、少しでも子供の数が多くなるとするならば、そして祖父母とともに生活することによって、幼い心、若い心、年老いたものがそれぞれお互いに助け合い、理解しあって生活するための住宅の取得や改造、増築などに何らかの支援策を講じていただきたいところでございますけれども、市長さんのお考えをお伺いいたします。

 以上で、私の壇上からの質問を終わります。



○議長(下島省吾君) 小坂市長。

     (市長 小坂樫男君登壇)



◎市長(小坂樫男君) 少子化対策を住宅政策によってカバーすることができないか、こういう趣旨の御質問でございます。

 日本もいよいよ少子化社会に入ったということで、議員、御指摘のとおり、合計特殊出生率が1.29ショックと言っておりましたら、また1.23、また一段と下がったと言われておりますが、しかし、ことしになって、若干月々の出生が上回っておるというような、明るい兆しも見えてきたという一部に新聞報道もございますし、また特に伊那市につきましては、1.7くらいと、こういうことのようでございまして、全国平均、あるいは長野県の平均よりも高い、こういうことでございますが、いずれにしましても、合計特殊出生率が2以上ないと、今の人口は維持できないわけでございますので、この少子化対策が国も、あるいは地方も大きな課題となっております。けさのニュースでも子供さんに対する児童手当が現在は第1子、2子、月5,000円、3子については1万円ということでございますが、現在国がやっておる予算の中では第1子、2子についても5,000円から1万円に引き上げるというようなニュースがけさ報じられておりました。そんな中で、2世代住宅といいますか、孫までいれば3世代住宅という方が、より適切かと思いますけれども、それらに対する助成をしたらどうかと、こういうお話でございます。

 私も年間では幾つかの結婚式に呼ばれますけれども、大体大きなうちがあっても、結婚するとアパートを借りて別居をし、核家族になっていくと、こういう、ほとんどがそういう傾向でございます。

 しかし、そうした中で、この2世代、あるいは3世代住宅があれば、そういったいわゆるいろんな面の分離ができるということで、ある程度そういうものも解消できるのかなあと。

 それからまた、議員御指摘のとおり、子供にとって、あるいは母親にとって子育ての経験者がいるわけでございますから、そういう意味で大変子供たちも落ちつく、また、子育てをしているお母さん方も、おじいちゃんやおばあちゃんに見てもらったり、あるいは教えを請うということができると。理想的な私は形だろうと思いますが、なかなかこれが実現しません。私も家族の中でそういう話をすると、今どきそんな一緒に住むなんていうことは時代おくれだと、こういう観念かずっともう最近ではなってきておりまして、残念だなあと思っておりますけれども、嫁しゅうととの問題等もあるかと思いますけれども、この3世代住宅の助成につきましては、数は少ないんですけれども、東京都の北区、これは3世代住宅を建設した場合は、一戸につき50万円の助成、いろんな制限がございますけれど、それから同じく東京都の品川区では、品川区の2世代住宅取得助成事業ということで、一戸につき90万円の助成をしておるという例もございます。

 こうしたことが、ほんとに少子化対策として有効であるかどうか、また2世代住宅、あるいは3世代住宅がどのくらい建設されており、またそうした希望があるのかどうかということも、また調査をしてみなければいけないだろうと思っておりますので、それらを検討する中で、今後、市民からの要望等に答えていければと思っております。

 以上でございます。



○議長(下島省吾君) 3番議員、平岩國幸君。



◆3番(平岩國幸君) 大変詳細な御答弁ありがとうございました。中には希望も持てるというような御答弁もありましたので、大変楽しみにしておるわけでございます。いずれにしましても、大勢で生活をしていくということが人のつながりだとか、あるいは人の情けというようなものを醸成していくことも考えられると思いますので、どうか今後において、そういった共同生活ができるような対策ができましたら、ぜひ要望をしときたいと思いまして、本日の私の質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(下島省吾君) 17番議員、矢野隆良君。

     (17番 矢野隆良君登壇)



◆17番(矢野隆良君) 私今回2つの問題につきまして質問をしてまいりたいということで取り上げました。

 まず、1つは、「不特定利用道路の待避所等対策について」であります。

 伊那市内にはたくさんの道があるわけでございますがこの道路の多くはだれでも自由に利用できる道路で、すなわち不特定利用道路ということになります。日常生活をする上、また、産業や経済活動をする上で、なくてはならない社会資本の一つであります。

 この道路を利用する上で、常にネックとなるのが、道路の幅員不足による車同士の交互交通がスムースにできないことから、よけ合いに苦労させられている道路の多いことが挙げられます。そのときだれしも思いますことは、道路がもう少し広かったらとか、さもなければ待避所だけでもどっかにあればよいのにと思う次第であります。いかによけ合いに苦労してるかを如実に見せてくれる現象として、農地や民家の空き地の空いてる所を求めて、何とかよけ合いをしたいとして、強引に車が乗り入れられてしまい、そこがいつしか格好の待避所にされ、道路があたかも、蛇がネズミを飲んだように、不規則にはみ出したりして、醜い姿をさらしているのをよく目にいたします。

 道路がかかる状態になりますと、地権者の方から苦情を言われたり、中には黙って石を置くなどして、無言の抵抗を示す方もおられますが、大方の人は、言うのも大人げないというようなことで、我慢しているのが実態だと思われます。

 さて、卑近な例でございますが、ことし、私の住む区でも、かかる現象のところが区内に何カ所かある中、交通量の最も多い個所を選んで、待避場の設置を市に要望をいたしました。しかし、用地が問題となりまして、用地問題さえ解決しておれば待避所の設置を考えてもよいということになりまして、やむを得ず区では用地を工面して、ようやく対応をしていただいた事例があります。

 このような事例は、特例として区では行いましたが、あとが続かないのが実態であります。

 伊那市としても、同様と思います。全部用地を自前で取得して、待避場や道路拡張問題を解決するということは、至難なことでないかと思います。

 しかし、この用地問題が解決しなければ、待避所問題、あるいは道路の拡幅問題等につきましては、解決をしないわけでありまして、何かいい方法がないものかと考えてみましたところ、道路に附帯してありますのり面があります。また、大方の道路に沿って設置されております水路及びそのけい畔が空間施設としてあります。これらを積極的に活用すれば、係る問題の幾つかが解決できるのではないかと思うのであります。

 まず、待避場の設置や道路の幅員確保では、のり面や水路のけい畔をまず活用すること。それでも不足する場合は、水路そのものに強度のあるふたつきの側溝を、すなわちブイエス側溝等を設置して、対応すれば、可能となりまして、用地買収等しなくても済み、費用の節減などを図られ、まさに一石二鳥的な問題解決となりますので、今後積極的な取り組みをすべきと提案をする次第でありますが、この点につきまして、市長のお考えをお伺いしてまいりたいと思います。

 1点目は以上といたしまして、次は2点目の「松くい虫対策」でございます。

 伊那市におきます松くい虫の被害発生地域は、農林振興課の方にお聞きしますと、今のところ、西春近で298本、東春近で140本、富県で32本、美篶で20本の発生があり、枯損木の処理をしたと、こういう11月10日現在の数字でございますが、報告をいただきました。

 私の住むその美篶もその一つに入っているわけでございますが、新聞等でも報道されましたが、青島の霞堤防の戸隠様の松と言われるのが、伐採されましたし、そのほか二つある段丘林や、それから一番心配しておりました旧伊那市でまほら伊那いいとこ百選に選ばれております六道地蔵尊を祭る六道の杜の祭りも残念ながら、とうとう松くい虫の被害が認められまして、11本近い枯損木の伐採をしております。

 現在、伊那市の関係は4地区だけの発生がと言われておりますけれど、確実に被害は拡大の方向にあり、伊那市におきましても、積極的な対策を今後とる必要があるのではないかと思うところであります。

 現在、松くい虫の対策事業につきましては、国、県の指導の中で、大別しますと二つあるわけでございまして、松くい虫の被害を受けた枯損木の伐倒薫蒸によります駆除事業と、それからもう一つは薬剤の散布及び樹幹に薬剤を注入する予防事業のこの二つがありますけれど、伊那市におきましては、前者の被害木の駆除事業を主体に現在実施しております。

 この方策は、松くい虫病を引き起こしますところのマツノザイセンチュウの運び屋となります、マツノマダラカミキリの増殖を抑えるためにとられているものでして、蔓延防止策としては、重要な方法でありますけれど、どちらと言えば受け身の体制で臨んでおる事業であります。

 なお、万全な体制で臨むとすれば、この駆除事業に加えまして、薬剤を利用する予防事業を取り入れるのがよいと言われておりまして、この予防事業につきましては、やはり二つ方法があります。一つは、先ほど申し上げましたマツノザイセンチュウの運び屋となりますマツノマダラカミキリムシを薬で殺すということで、殺虫剤の散布をするということ、それからもう一つは松くい虫の主犯格であります、松の木に寄生しますマツノザイセンチュウに直接作用して、効果のあるとされる樹幹注入剤の注入、松の木に注入する方法があるわけであります。こられの薬剤を活用するわけでありますけれど、まず殺虫剤の散布につきましては、やはり生態系とか、農作物に及ぼす影響が大きいために簡単には使用ができないということであります。

 それから、一方の樹幹注入薬剤でありますが、この方法は聞くところによりますと、一回する注射では4年間効いておるというようなことで、この点ではありがたいなあと思うわけですが、しかも注入した木の9割に効果があるとされております。

 問題は、直径約30センチぐらいの松の木に対しまして、薬剤の注入本数が4、5本ということになりまして、その費用が1万円前後かかるという点が問題であるわけでございまして、おいそれとは使えないというのが、一つの弱みであります。でも、この高い薬を使ってでも松を守ろうという方々がないわけではなくて、庭木や神社の松の木、あるいは会社の庭の松の木というようなものを個人や団体組織で使い始めております。

 新聞等で報道されておりますように、西春近の企業や美篶でも先般、中県にあります天伯社の松に区で注射をしたというような、そういう記事が出ておりますが、冒頭申し上げました六道の杜を管理するところの美篶の上川手と下川手の二つの区が管理をしておるわけですが、ここでもこの松を何とか守らなければならないということで、年が明けた早々に240本の松にこの薬を使うということで、費用もおよそ300万余になりますけれど、思い切って実施をすると、今おります。

 いずれにいたしましても伊那市の緑と景観をつくり上げております松の存在は大変大きいわけでございまして、英知を結集して、どうしても守らなければならない松があるわけで、市長に次の2点につきましてお伺いをいたしますので、よろしくお願いいたします。

 一つは六道の杜のほかに、公園、学校等、市の関連施設にもたくさんな松の木があり、特にその中では、記念木的な、学校なんか特にそうですが、そういう松があります。ただ、発生して切ればいいというのではなくて、予防処置的なことを講じなければならないだろうと思うわけで、具体的な取り組みを考えておられるのかどうか、お聞きをまずしたいと思います。

 それから、この樹幹注入による予防事業に対しましては、駒ヶ根市では既に、上限を決めて、補助事業等で松くい虫防除に取り組んでおるわけでございますけれど、伊那市の場合におきましても、そういう補助を何とかならないかという市民の声もありますが、その辺の対応をいかがか、お伺いをしてまいりたいと思います。

 以上、この場での質問は終わりといたしまして、必要がありましたら、また自席でお伺いいたしますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(下島省吾君) 小坂市長。

     (市長 小坂樫男君登壇)



◎市長(小坂樫男君) 道路の避難所対策でございますが、議員さんの住んでおる、特に上川手はいつ行っても狭いなあと思っておりますが、こうした道は市内各所にあるわけでございます。私の近くでも県道が通っておりますが、なかなか改良が進まないということで、待避所を設けて、それは河川敷を利用した待避所ということで、大変便利になったということもございます。

 特に、地権者の理解が得られないような場合は、河川敷とか、いろいろな方法があろうかと思っております。また、それぞれの地区から希望を出していただいて、やっております。特に補助事業等がございませんので、市単の事業という形になりますが、予算も限られておりますけれども、ひとつ希望のあるところからお出しをいただければと、そんなふうに思っております。

 全面的に道路を改良すればいいわけですけれども、なかなかそういった予算的な面も難しいわけでございますので、待避所の設置ということは、有効であるだろうと思っております。

 2番目の松くい虫対策でございます。

 これについては、南の方から順次、伊那市へ攻めてきてるというのが、実情でございます。このマツノザイセンチュウは、輸入材から来たということで、過去、日本にはなかったものが、輸入材を通じて広がってまいったと、中には、皆さん愛知県へ行ったり、あるいは新潟県へ行ったりしますと、もう全く放置をされております。そうした中で、長野県ではこの松の緑を守ろうと、国の予算、県の予算をつぎ込んでやっておりますけれども、下伊那の方はもうお手上げ状況、松川町、あるいはもう飯島町、中川村も幾ら予算をつけても、どんどんふえてしまって、もうやりきれないというのが、実情でございます。

 そうした中で、伊那市では、とにかく見つけたら早く伐採して薫蒸するということの予算を今組んで、約1,500万ほど予算をつけておるわけでございますが、最近の、先ほど議員さん御指摘のとおり、西春近の約400本、ことしの11月10日現在でも400本、それから東春近、140本、あと富県、美篶等々、約600本、もう既に処分をしておりまして、まだまだ目につくところでございますし、春日公園のあそこの松の1本、大きな木が枯れておりますけれども、恐らく松くい虫ではないかなあと思っておりまして、今後、これが伊那市内に爆発的に広がるんではないかと憂慮をいたしておるわけでございます。

 そうした中で、今、先ほど申し上げましたように、森林組合へ枯損木の伐倒薫蒸処理をお願いをしているわけでございますが、富県地区何かでは自分たちのマツタケ山を守ろうということで、自主的な活動を進めていただいておりまして、もう森林組合でも限りもございますので、そうしたボランティア活動、地域の事業としてやっていただきたいなあと、そういうものに対して何らかの助成ができればと思っております。まずはとにかく見つけたら、すぐ伐倒処理をすることが大事だろうと思っておりますが、それもこれだけ広まってしまうと、なかなか手が回らないのが実情ではないかと思っております。

 そん中で、市の、先ほど申し上げました春日公園とか、市の関連施設の松の予防処置はどうかということでございますが、それぞれの部で所管しております、予防処置が必要な松を選んで、樹幹注入等、必要な対策をとってまいりたいと思っております。

 伊那市でも、ある企業は全部何百万というお金をかけて自分の敷地内にある松にこの注入をしているというような実情もございます。

 それから、地域で行う樹幹注入への市の補助金でございますが、神社仏閣や墓地等にある、地域を代表する松は、国や県の補助の松くい虫被害対策事業の対象外となっておりまして、国や県の補助事業を入れることが、なかなかできない事情もございます。そうした中で市単の補助を行う必要があろうかと思っております。六道の杜というような地域の文化や景観の保護の観点を踏まえて、今後、市による、そういった樹幹注入の補助が必要であるかどうか、検討をしてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(下島省吾君) 17番議員、矢野隆良君。



◆17番(矢野隆良君) まず、道路問題につきましては、市単事業として希望のあるところから対応していただくと、こういう御回答をいただきましたので、ぜひそんなことで、積極的な取り組みをお願いしたいと思います。

 それから松くい虫関係につきましては、市長さん、私の質問に対しましては、市のものにつきましては、施設関係につきましては注入をしていくというようなお話で、今安心したわけでございますけれど、特に学校の木なんかは、子供たちの記念木的なものがありまして、この木をうっかり切ったりなんかすると、大変後から苦情がきたりしますので、しっかりした対策をお願いしたいということ、それから特に地域の大事な木につきましても、検討したいということでございますので、地元の区長さん方の取り組みの中で、積極的な対応をお願いをいたしたいと思います。

 そのことをお願いしながら、私の質問は終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(下島省吾君) 暫時休憩をいたします。再開は11時20分からといたします。



△休憩 午前11時10分



△再開 午前11時22分



○議長(下島省吾君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 21番議員、小林信君。

     (21番 小林 信君登壇)



◆21番(小林信君) 私はさきに通告をしてあります「社会保険庁の国民年金の不正免除とその後の対応、及び年金の支払いの確定について」、経過と私の意見を申し上げ、そして市長さんのお考えをただすものでございます。

 それでは、国民年金の保険料の不正処理については、8月3日の信濃毎日新聞によりますと、免除猶予の意思確認なしの違法が18万9,492人、免除猶予、職員が代行が3万3,095人、不在者処理10万4,777人で、県内の社会事務所では、加入者の意見を確認した上で職員が代筆した例が長野南で102件、伊那市で55件、長野北で15件でありました。

 いずれにしても、この保険料の納付率を上げるために、分母を少なくして、納付実績を上げたのが実情と思うわけでございます。

 さきに市町村が徴収をしていた、平成14年までは、徴収不納が8,000億円台であったわけでございますけれども、国が徴収して、平成17年度は過去最悪の1兆442億円に。徴収不納額は平成16年度約640億円上回り、初めて1兆円台にのったわけでございます。

 全加入者が滞納なく、納入したと仮定すれば、17年度の保険料収入は約3兆円となる計算でございますけれども、徴収不納はその3分の1に当たるわけでございます。

 私、日曜日の夜のNHKを見ておりまして、このNHKの大河ドラマの功名が辻ですか、山内一豊夫妻のものを見ているわけでございますが、その後、東京の老人の暮らしぶりがシリーズで出てまいりました。一人の方は80歳に近い方なんですが、奥さんが特老に入院してしまって本人が稼いでおるという状態でございます。この方は年金は納めておりまして、それでも最低ですから、6万円ぐらいしかもらえないと、家賃と、それから特老の方の代金を払ってしまうと、もうないと、80少し前で、この東京都か、あるいは区か知りませんけれども、公園の清掃に出て生計を立てているというようなことでございまして、納めていてても、やっぱり片方の方が病気になってしまえば、そういう状態になる。もう一人の方は80を過ぎておりますけれども、年金を納めていなんだと、そのもう80代になると、やっぱりその公園の清掃も雇ってくれない、いわゆるアルミ缶を集めて、ビールの缶とか、それからこのお茶を飲んだ缶とか集めて、そしてそれを納入して生計に充てていると、一月4万5,000円か5万ぐらいにしかならんと、非常に困るような状態でございました。

 先ほど、平岩議員の御質問にもございましたけれども、伊那谷におきましても、戦後、戦前はもちろんそうでございますけれど、戦後、昭和20年代は、本当に自給自足で金は要らないような時代でございましたけれども、今は時代がかわって、当時は東京では毎日金が要るようだと言われて、私も育ったわけでございますが、今は、東京だけでなくて、伊那も全く暮らしは同じようで、毎日金が要るわけでございますので、ぜひとも、この若い方々には、保険料を納入していただいて、老後の安定を図った方がよいと思うわけでございますが、市長さんの意見をお願いしたいわけでございます。ちなみに伊那社会保険事務所でございますけれども、本年の4月から9月までの納入実績は94.1%ということで、約4分の1が納めてない状況だそうでございます。

 次に、徴収をされても、少子高齢化で、働く人が少なく、年金の支払いはできないだろうといううわさが広がっており、働き盛りの若い人が、聞くところによると、余りこの年金の支払いはしていないということでございます。

 これは、どうしても払っていない方も悪いわけでなくて、国の施策もこの必ず年金を納めたら払ってくれるというような施策を、あるいは法律でそういうものをつくっていかないと、これはいつになっても納めない人が多いだろうと思うわけでございます。

 したがいまして年金の行政を長期的に安定させるとともに、効率的な資金運用を行い、徴収したものには必ず支払うことを確定することが大切であると思うわけであります。

 したがいまして市長におかれましては、市長会等を通じまして、国・県へこれを上げでもらうとともに、私ども市会議員といたしましても、地方自治法の定めるところによりまして、意見書を提出することが望ましいと思うわけでございますが、当面本日のところは市長さんのお考えをお伺いするものであります。



○議長(下島省吾君) 小坂市長。

     (市長 小坂樫男君登壇)



◎市長(小坂樫男君) 国民年金の問題についての御質問でございます。

 国民年金制度は、これは自営業や会社員など、その配偶者など、国内に住むすべての方を加入対象としている。国が行っております公的年金であります。この年金制度は、平成12年3月の国民年金法の改正と、それから地方分権一括法の施行によりまして、平成14年度から、これまで市町村で行っておりました国民年金の事務の一部、いわゆる保険料の徴収等が国に移管をされました。この国へ移管されたことが大変この国民年金の運営にとってマイナス要因になったと私も考えております。市町村が身近で徴収していた事務がこうした大きな滞納がなかったわけでございますけれども、社会保険庁が行うことで、やはり国の機関というのがなじみがないわけでございますので、そういった面で非常に徴収率が悪くなっているのが事実でございます。

 伊那市でも、そういう傾向でございまして、伊那市の徴収率等につきましては、また部長の方からお答えをいたしたいと思っておりますが、保険料納付につきましては、これは年金制度を運営する原資になるわけでございますので、なるべく滞納を少なくする中で、国の方でも強制的な徴収を行っている事情もございます。

 社会保険庁がやっておりますけれども、市町村ではこの国民年金の制度の意義、あるいは役割等の理解を深める、そういう面ももっておるわけでございますので、それらの国民年金に対するPRを積極的に努めてまいりたいと思っております。

 これだけ、年金が滞納が多くなったら、今後どうなるかと、こういうようなことでございますが、年金事業に関しましては、幾つかの年金があるわけでございますが、一元化という国民がすべて一つの年金に入るような一元化の検討もされておるわけでございますし、国が行う年金制度でございますので、これは徴収率が悪くても、国の原資が底をついても、これは国が保障されるだろうと思っておりますが、ただ問題は、やはり長年滞納をしていた場合に無年金者になる恐れがあるわけでございまして、そういう方も伊那市には既に発生をいたしておるわけでございます。どうしても払えない人につきましては、保険料の猶予制度もあるわけでございますので、そういった面のPRもやっていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(下島省吾君) 松崎市民生活部長。



◎市民生活部長(松崎友明君) それでは伊那市管内の収納率の方をお願いをしたいと思いますが、先ほど議員さんおっしゃられましたように、本年度、平成18年9月までで、74.1%という、収納率でございます。なお、平成14年から国の方へ移管をしたわけでございますが、平成13年度までは伊那市で85.6%という収納率であったわけですが、やはり平成14年、国の方へ移管した途端に、やはり75.4%というような、10%近く収納率が落ちたという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(下島省吾君) 21番議員、小林 信君。



◆21番(小林信君) ありがとうございました。終わります。



○議長(下島省吾君) 13番議員、野々田高芳君。

     (13番 野々田高芳君登壇)



◆13番(野々田高芳君) 13番、野々田高芳。

 私は既に通告してございます、2項目につきまして、順次お伺いをし、御答弁をいただきたいと思うものでございます。

 まず1点目でございますけれども、「有害鳥獣対策について」でございます。

 ことしも鳥獣による被害が多くのところから寄せられています。

 嘆きながらも、去年以上に今何とかしなければ、大変なことになるという、生々しい声であります。ツキノワグマ、ニホンジカ、ニホンザル、野鳥については、ヒヨドリからカラスに至るまで、多数の有害鳥獣に攻められている現状を訴えながら、駆除策についての基本的な考え方、具体的部分も含めまして、市長の見解をお聞きするところであります。

 かつては、クマに出会った、シカが出たと言えば奥山の端だと私ら思っておりましたけれども、いやはや昨今はとんでもないことでございまして、人里で人とクマが衝突した、猟師がクマをとったという話はかつてよく聞いたわけでありますけれども、人がクマにやられたとは、人間と仲のよい動物としての山おやじというような言葉で言っておりましたころとは、様相を一変したと思わざるを得ません。

 過日の新聞報道では、長野県内のクマの出没件数は昨年の約4倍だと言われておるそうでございまして、人身被害は死者2名を含む、16名、捕獲数は426頭と聞いております。

 御承知のごとく、かつて1996年に始まったようでございますけれども、自然保護思想に基づきまして、2002年から本式におしおき放獣というのが出てまいりまして、おりで捕獲後、唐がらしスプレーなどをかけて、おしおきをした後、山に放す、学習放獣というのが始まりました。私も当時は、動物と自然共生的に考えてみれば、それで効果があるとすれば、なかなかおもしろい方法だなあと思った時期もありましたけれども、個体数が異常にふえていると言われる今、そのような方法で、そのような方法の繰り返しでいかがなものか、それに対する批判の声も多く聞かれるわけであります。

 なぜならば、そのような方法で、果たしてクマや猿が我々人間を恐ろしく思うだろうか。お仕置きに対する増悪をため込んでいる可能性があるとされておる野生動物は、人間の心を読もうと努力をしているとは、中川村出身の報道写真家で有名な宮崎学さんの受け売りでございますけれども、いかがでございましょうか。

 私もそのように思います。他説あるわけでありますけれども、異常にふえ過ぎた鳥獣類は個体数は減らさなければと私は思いますけれども、いかがでしょうか。

 いわゆる駆除する、捕殺数をふやすことであります。もちろん鳥獣保護法に基づき、特定鳥獣保護管理計画にのっとってということになると思いますけれども、なお、ツキノワグマにつきましては、このあと飯島議員さんの方から、私とはまた違った視点で、専門的に質問があるようでございますので、クマの部分につきましては、この程度といたしたいと思います。

 次に、ニホンザルの被害も多く寄せられております。集団で行動するニホンザル、東部地区の一集落についてでございますけれども、昨年くらいまでは一群が20匹から30匹くらいで行動をしていた。ことしになりまして、それが50匹から60匹、どんなさくをつくっても二重にしても何ということはなく、平気で入ってくる。上の集落から下の集落へ、集団移動をしては被害を繰り返す様子がいまいましくも語られた、リンゴ農家の一人。リンゴ5反歩やっているが、山つきの3反歩はかなりやられた。自衛策として、追い払い作戦、古いバケツや鐘をたたいて大きな音を出して、山まで追う。しばらくすると、また出没、最初よりだんだん逃げる距離が短くなり、最近では人間の方が猿のボスに威嚇をされる始末。花火で笛吹ロケットというのがあるようでございますけれども、50メートルほど飛んでヒューパアーンというか、ドカーンというのか、そういうのでおどした効果も一時はあったようでございますけれども、今はそれほど効果がない。人の話も参考にしまして、さぞ嫌がると思うようなことは全部やってみたが、余り効果は上がらない。食べる被害だけでなく、枝を折られる。木から木へ飛び移るときに揺さぶりで一遍に15とか20個ぐらいの身が落ち、それが傷がついて売り物にならないなどなど、被害増大の中、もうリンゴなんかやる気がなくなった。来年はどうしようか、今考えているという生々しい声が聞かれるわけであります。

 初老の一人は、わしらのところは人の数より猿の数の方が多いよ。人もこのぐらいふえればいいねと、冗談まじりに言っておりましたけれども、その言葉が心に残るところであります。

 ニホンジカについても、推定生息数は約2倍、6,000頭余と言われておるようでございます。当地も御多分に漏れず、夜だけの出没でなく、昼間も出没して様子を伺っている。またトウモロコシの出荷前夜にえらくやられたことなど、被害の一部ではありますけれども、実話の一部として悲壮な声が聞かれるわけでございます。

 ことほどさように大きな被害の実態が深刻な問題として浮き彫りになる中、鳥獣被害対策に取り組む市長の基本的な姿勢、決意、具体的な事項も含めまして以下、数点にわたり、お伺いをいたします。

 まず、一点目でございます。

 特定鳥獣ごとの管内における被害の発生状況、その実態は人身被害、農林業被害、その他どのようになっておられるか、お伺いをいたします。

 次に、第2点目でございますけれども、個体数が急増していると一口に言われますけれども、その昨今の状況をどのように把握をしているか。また駆除の実態については、鳥獣保護法に基づき、特定鳥獣保護管理計画では、科学的、計画的な保護管理により、ニホンジカ、ツキノワグマ、ニホンザル、カモシカ等の長期にわたる安定的な維持と、農林業被害の軽減を図ることにより、人との共存を実現するために、策定するようになっているようでございますけれども、管理計画から見たところの管内の実態、現状把握と分析がどのようになされているのか、お聞きをいたします。

 次、第3点目、個体数の調整の実務担当には、有害鳥獣の駆除には狩猟者、猟友会の皆さんに頼るところが大でありますけれども、お聞きする限りでは、会員の高齢化、また会員の減少など、問題点も多々ありとお聞きをしております。その支援対応策について、どのようなお考えかを、お聞きいたします。

 この項の第4点目、最後でございますけれども、自衛策には限界があると、嘆く農家の営農意欲低下、農用地の荒廃などを中心に、最後的な総括として、今後的な課題と、対応策の決意のほどをくどいようでありますけれども、お聞きをして、第1項の有害鳥獣対策関係を終わります。

 続きまして、第2項、「過渡期の農業政策について」をお伺いをいたします。

 農水省が本腰を入れて、戦後農政の転換として打ち出されたところの品目横断的経営安定対策は、担い手育成のかなめとなる対策として、前向きに取り組んでいる状況が、定例会初日の4日、市長より地区別の状況も含めて、一部経過の報告をお聞きをしたところでございます。

 今回は、第2段として国から打ち出されております、農地・水・環境保全向上対策の推進策についてお聞きをいたします。

 先般の伊那市農業振興センターの小委員会、その会議の中におきまして、一部この問題が報告をされ、全体的な方向が出されておりまして、環境に優しい農業を地域で進める方策として、国が打ち出しているということでありました。

 その時点では、私もはっきりとした、なるほどという、こう理解ができなかったわけでありますけれども、その後、調べてみますと、農水省が8月末に2007年度農林水産予算の概算要求で、総額3兆1,514億円のうち、環境保全対策新事業の農地・水・環境保全向上対策に303億円を要求していることを知りました。もちろん概算要求でありますので、最終予算はどのようになろうとも、国が農地や農業用水の保全活動や環境保全活動を後押しする、それを支援するものという理解ができます。

 支援の条件、支援金額等は示されているわけですが、取り組みの内容が、高度になるほど助成金額がふえる仕組みとのことであります。

 農家の高齢化や過疎化で保全管理が難しくなっている農地や農業用水など、農業生産基盤、農村資源の保全をし、さらに化学肥料と、化学合成農薬の大幅低減への取り組みも含まれ、当面は2011年度までの5年間とのこと。これからの農業を見ますときに、これからはこれかなあという、私は思いがするわけでありますけれども、いろいろな課題を含んでいるように感じるわけでありまして、二、三お伺いをいたします。

 まず、1点目、この事業が住民参加型の共同保全活動だけに、市としてどのような推進方策をとり、指導をしていくのか。また推進のためのモデル地区設定等について、どのように考えているか、お伺いをいたします。

 次に、2点目でありますけれども、この事業は一定作業をすることを条件に、基礎助成をするようになっているわけでありますので、助成は国と地方自治体の共同負担、こういうことのようでありますけれども、財政事情の非常に厳しい折、地方負担金の軽減要求を行うべきではないでしょうか。

 また、負担分の軽減が図れないとき、この制度に不参加を表する自治体も考えることはないでしょうか。

 平成19年度スタートを見込み、当市として、伊那市として、予算措置をどのように設定をしていくのか、その見解をお聞きしたいと思います。

 以上、この項は2点でございます。

 2項目申し上げまして、私の壇上からの質問を終わります。



○議長(下島省吾君) 小坂市長。

     (市長 小坂樫男君登壇)



◎市長(小坂樫男君) まず、初めに有害鳥獣の対策でございます。

 これについては、本当に山間部では深刻な問題だと受けとめております。ことしは特にクマが出没し、伊那市だけでも50頭捕獲、そのうち19頭が処分をしたと、これは異常な出方であるわけでございますし、猿に至っては処置なしと、せんだっても長谷の皆さんとお話をしまして、孝行猿のお話をしましたら、まあ孝行猿なんて今どき言うなと、猿が憎くて、そんなものは孝行猿の猿どころじゃないと、おしかりをいただいたわけでございまして、これは、もう個体の処理をやっていかざるを得ないと私は思っております。

 特に、まあクマの場合は、ことしは異常に出た。しかしこれは全体の頭数がふえているかどうかということ、まだ調査の段階ではしてないわけでございますけれども、シカと猿、これはもう完全に頭数がふえておりますので、何らかの形で駆除をしなければいけないだろうと思っております。シカの場合、せんだっても入笠山牧場で猟友会の皆さん、一緒になってとって二十何頭とったようでございますけど、それはまさにほんの一部でございますし、物すごいふえ方、それから猿については、一時期、そういった集団で捕獲した経過もございますけれども、やはりこれについては、奨励金を出して、しっぽを持ってくれば幾らというような形にしないと、私は実際、猟友会の皆さんが一緒になってやっても、なかなか成果が上がらない。カラスもそうですけれども、なかなかそういう成果が上がらないということで、やはり個体駆除をやっていかざるを得ないと思っております。

 この個体管理につきましては、大きな動物については、県がやっておりますけれども、この間もボイス81の中では、この駆除の判断を市町村長に任せてほしいと、要望も出されまして、県も市町村も実情に応じて許可をしていく方向になるようでございますが、いずれにしましても、これについては大きな問題であると思っております。

 いろいろな方法があり、補助要綱もあるわけでございますけれども、例えば電機牧さくについても、やったちゅうどはいいけれども、また猿は学習し、上を飛び越えたり、下を潜ったりということで、猿が学習をしてしまう。こういうような問題、それから電機牧さくを張ったところは入らないけれども、すぐ隣の集落へ移っていくと、こういうようなこともありますので、私はやはりこの猿とシカについては、個体処理をしていかなければいけないだろうと思っておりまして、今度の予算編成の中でも、そうしたものを奨励金等々を出すような形で、やっていかなければいけないだろうと思っております。

 それから、クマについては、ことしは異常に出没したということでございますが、これについては一時的なものであるのか、あるいはもうこれからまたそういった個体がふえておるのかどうかということは、まだちょっとわかりませんけれども、いろいろな方に聞いてみますと、山でのクリとかドングリ、クマの食べ物が非常にことしは不作であったと。したがっていったん里へおりてきてリンゴ、あるいは人間が食べているおいしいものを食べれば、幾らおどかしても来てしまう。せんだっても議員さん御指摘のございました「ツキノワグマ」という本が宮崎学さんから出されましたが、もう中央道のあれだけ轟音をたててうなっている横でも、ちゃんとクマは食事をしておるということが書いてありました。鈴をつけたり、ラジオをつけたぐらいでは、やはりいったん味を覚えてしまうと、もうクマはそんなものは役には立たない、こういうことと、それからお仕置きの放獣についても、やはり疑問を持っておりました。

 逆に人間に対する憎悪感を深めてしまうんではないかと、こういうようなことも書いてございました。これは猟友会の皆さんも、そんなお話もしておりますし、ことしは残念ながら、長谷の浦でお年寄りの女性がクマにやられると、こういう事件が発生をいたしました。長谷の皆さんにお話をお聞きしますと、いまだかつて長谷にはきっとクマはいたと思いますけれども、こういう人間が事故にあったことは一つもなかった。ことし初めてだとお話を、お聞きしたわけでございます。

 そうした中で、兵庫県や、あるいは軽井沢町、それから大町市等々につきましても、農家の飼い犬を放し飼いにしてモンキードックとか、ベアドックというような形の中で、特区を決めて、猿や、それからクマが近づかないような方策をとるというのも、確かに昔はみんな犬というのは放し飼いにしていたもんで、やはり犬を近くへは、クマや猿を近づかないということは、これは事実でありますので、そうした形での特区なり、試行もやっていかざるを得ないかなあと思っております。

 いずれにしましても、特に農山間地域での、この有害鳥獣というのは、まさに本当にもう何をするのも嫌になったと、すべて野菜は食べられ、植えたタマネギまで食べてしまうとお話をお聞きしまして、何らかの対策をきちんとやっていかなければいけないだろうと思っておりますので、予算編成時期でございますので、また英知を集めて、この問題に取り組んでいかなければいけないと思っております。

 そんな中で、自主的に自分たちで、電気牧さく何かも安く、こう自分たちで工事をする地域も見られて、効果があったというようなお話もお聞きしてますので、それらを含めて、今後、十分検討をしていかなければいけないだろうと思っております。

 それから、2番目の過渡期の農業政策についてでございます。

 今回、農政の大転換、こういうことで制度がかわり、そしてそれぞれ集団の組織が立ち上がっておるわけでございますが、そうした中で、農地・水・環境保全向上対策という補助事業が農水省として取り上げられまして、本年度は美篶の富士塚地区でモデル事業を実施いたしております。

 平成19年から本格的にこの農地・水・環境保全向上対策が始まるわけでございますが、これは先ほども申し上げました経営所得は安定対策等大綱に定められた品目横断的経営安定対策と、車の両輪として、農地、あるいは水環境の良好な保全と質的向上を図るため、従来の集落単位を基本に、地域ぐるみで効果の高い活動について助成をすると。これも1階部分と、さらに進んで先進的な活動を行う2階部分、これは補助の内容に違ってくるわけでございますが、そういった地域、団体等を支援する、交付制度ができたわけでございます。

 非常にその地域での活動が基本と、こういうことになりますので、部落等、あるいは土地改良区、集落等でこの活用ができると思っておりますので、農業振興センター等を通じまして、全市的に広げてまいりたいと思っております。これ水田の全面積に適用することは、なかなか一挙にはできないと思います。伊那市は約3,400町歩の水田があるわけでございますが、当面は、その先進的な地区において、この事業を進めていきたいと思っております。

 この農地・水・環境保全向上対策につきまして、大まかな内容等につきましては、部長の方からお答えをいたしたいと、このように思っております。

 以上です。



○議長(下島省吾君) 伊藤産業振興部長。



◎産業振興部長(伊藤量平君) この制度の内容でありますけれども、まず実施をしたい農業者が土地改良区や自治会、JA等を中心に、非農家の方も含めた組織活動を立ち上げて、まずいったん、市の方と協定を結びます。その協定区域内の水路、ため池の草刈りや維持管理や、それから環境保全のための生き物調査、それから植栽活動などを実施する。

 またこの活動について、そういったその地域協議会に補助を出していくという制度が、この制度であります。

 まず、市はその活動組織と協定を結び、履行確認をした上で、実施になっていきますけれども、支援金額の方は2階建てになっておりまして、1階の共同活動支援部分が水田10アール当たり4,400円、この財源内訳は国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1ということで、市の負担部分は10アール当たり1,100円であります。

 また2階部分の営農活動部分につきましては、一定のまとまりをもって、農薬等を5割以上、低減した場合に、補助が出るもので、これは10アール当たり水稲6,000円という数字になっております。制度の内容は、以上でありますけれども、昨今の新聞報道によりますと、県も予算を盛らなくてはいけないということで、かなり県財政の苦しいところは、この制度に乗って行かれない実情があるようでありますので、今後の予算編成を見守っていきたいと思っております。



○議長(下島省吾君) 13番議員、野々田高芳君。



◆13番(野々田高芳君) 猿のしっぽ論議が出まして、前向きな姿勢を示されました。

 一点だけお伺いをしたいと思うんですが、伊那市有害鳥獣対策協議会というのは、ことしの6月5日から施行されたようにお聞きをしておるわけでございますけれども、19名の委員で、それぞれの委員さんの顔ぶれも見せていただきました。年一回の会合と、こういうことになるようでございますけれども、非常に緊急を要するような問題が、当然これから出てくるだろうと感じるわけでありますし、この規約の中にあります状況によっては、地域に、地区に支部、支部でよかったですかね、支部を置くと、こういう格好でありますけれども、その辺の、現在の状況を考えた、これを一点お伺いをしたいと思います。



○議長(下島省吾君) 伊藤産業振興部長。



◎産業振興部長(伊藤量平君) 伊那市の有害鳥獣対策協議会でありますけれども、議員さん御指摘のように、市全体の協議会と、それから各支部、伊那支部、高遠支部、長谷支部、それぞれ支部を設けて緊急のものがあれば、独自に活動していっていいですよと、こういう規約になっておりますので、そのように今後も進めていきたいと思っております。



○議長(下島省吾君) 13番議員、野々田高芳君。



◆13番(野々田高芳君) はい、終わります。



○議長(下島省吾君) 暫時休憩いたします。

 再開は午後2時からといたします。



△休憩 午前0時12分



△再開 午後2時00分



○議長(下島省吾君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 1番議員、竹中則子君。

     (1番 竹中則子君登壇)



◆1番(竹中則子君) 1番、竹中則子。

 先に通告をいたしました「食育について」、4点、市長、教育長にお伺いいたします。

 伊那市でも命と健康の大切さを子供たちに伝え、未来を託す子供たちの健全な成長を願い、安心、安全な食育を進めるために地産地消への取り組みが、市内各地域で進められてきております。

 子供たちが土に親しみ、作物にふれあい、自分でつくってみる過程の中で、地域の皆さんからも、昔からの知恵を学ぶことができ、正しい食に対する知識を得ることにもなると考えます。

 先日の新聞に「白毛もち」感動の味と、新山小学校の5年生が、田起こしから精米までの工程を体験した記事が載っておりました。早速担任の藤沢教諭にお話をお伺いいたしましたところ、7月の豪雨や害虫の大量発生に悩まされながらも、消毒は一回のみで、みんなで力を合わせたこと、地区の方々に大変お世話になった。たくさんの思い出ができたと、先日、地区の方々を招いてお礼の会を開いたと話しておりました。そんな中、皆さん御承知の伊那市から全国各地域へすばらしい、うれしい発信がありました。それは長谷小学校と長谷中学校の児童生徒の健康な身体を支えてきた長谷学校給食共同調理場が長谷産の食材を使った郷土料理で、第一回全国学校給食甲子園で見事優勝を果たしたのです。

 全国から1,500団体の応募があり、栄養士、埋橋恵美さん、調理師、松本ひろみさんのチームワークの勝利でもあったと思われます。

 また、地域の農業女性らでつくる麦わらぼうしの会の人たちが、低農薬で、手をかけて育ててくれた野菜など、食材の9割を地場産を使用したこと、地域に誇りが持てる特色ある給食づくりを目指した地域と学校との連携の成果と考えられます。子供たちが地域に守られ支えられていることを知る、よい機会でもあったのではないでしょうか。

 ほかにも高遠地区の土の会、伊那地区の愛の会など、地産地消の活動が始まっております。

 自分たちの住んでいる郷土のすばらしさ、地域の人たちの温かい心を児童、生徒たちは誇りに感じてもらいたいと願うばかりです。

 また、私たち市民にとりましても、大きな喜びでもあり、誇りでもありました。

 また、その職にたずさわっている職員の皆さんへの大きな励みにもなったことと思います。多くの市民の皆さんが改めて食に対しての関心を持ってくれたこともうれしいと思います。本当におめでとうございました。

 食の大切さが毎日のように報道されているこのごろですが、過日、長野日報に上伊那市町村リポート、「食で育む」が掲載されました。上伊那地方の食育の現状や、問題点、課題をまとめてありました。

 食事を生徒指導の一つに位置づけ、食を大事にする校風が根付づく箕輪町の箕輪中学校、子供の生活習慣の見直しをねらいに、飯島陣屋に寝泊まりして、朝夕の食事の準備と、加工食材や、化学調味料などをなるべく使わない質素な食事を体験し、食を見直すきっかけづくりに取り組む、飯島陣屋通学塾、また児童が楽しみながら栄養について学ぶバイキング給食を実施している宮田村、食育を市政の大事な柱と位置づけ、2004年度から市民の手で食育を推進しようと、食育懇話会を立ち上げ、4部会に分かれて検討、活動をしている駒ヶ根市、どこの市町村も地域住民の善意と、温かい心に支えられて、食育教育が進んでいるわけでございます。

 伊那市のおきましても、7月市内小・中学校の児童・生徒に食と生活についてのアンケート調査を実施して、その数字が示されました。小学校では、学年が上るにつれて朝食を食べない児童がふえており、1.6%がほとんど食べてないと答えております。一人で食べることが多いと答えている児童が9%もおります。

 中学校では、2割の生徒が毎日食べないと答えております。さまざまな状況が浮き彫りにされておりますが、人間の体は7歳から14歳の間に一番成長すると言われております。一番栄養バランスのよいものを食べなければいけない時期に、親の義務として、きちっとした食習慣をつけてやることが、すべての原点だと言われております。

 現場の教諭のお話ですと、好き嫌いの多い子ほど、友達に対してもより好みが多く、協調性のないわがままな子供になりがちだと話しておられました。

 親と向き合って、きょう1日の生活を話し合いながらとる。朝食のその大切さ、また、運動会、遠足に母のつくってくれた、それぞれの味の違う手づくりのお弁当など、家庭での食生活がいかに大切かを市民全体で考えていかなければならないと思います。

 次の4点を市長、教育長にお尋ねいたします。

 1、19年度は市民総ぐるみの食育に関する運動の展開が必要と考えますが、市長のお考えをお聞かせください。

 2、19年度伊那市保健事業計画の中に、食育についての取り組みをぜひ入れていただきたいと考えます。

 市長のお考えをお聞かせください。

 3、昨日の一般質問の中で、馬場議員さんが、行政改革大綱案の中で、旧伊那地区の学校給食センター化の質問があり、市長から詳細な回答をいただきましたのでよくわかりましたが、西箕輪小・中が共同調理のほかは、旧市内14小・中学校が自校方式で行っており、センター化を目指し、経費節減を図ることが望ましいと、行政改革大綱案の中に示されておりますが、何より、児童、生徒が楽しみにしている昼食でもあり、もし、センター化設置が実現するようでしたら、地域に伝わる伝統食や、行事食などのような心のこもった献立も配慮していただきたいと考えます。

 ようやく、最近、地産地消と、生産者や地元の人たちとの顔の見える給食が実現してきたところでございます。センター化により、子供たちの食育が低下することが懸念されます。市長のお考えをお聞かせください。

 4番、今回の児童、生徒に対するアンケート結果と、前回と比較して、大きく変化があった事項はありましたでしょうか。また、この結果に対して、どのような分析をして、どのような対処をしていくのでしょうか。

 行政や学校ばかりでなく、保護者、識見者を交えて食育に関する取り組みが必要と思われますが、市長のお考えをお聞かせください。

 以上、4点をお伺いして、私のこの場での質問を終わりにいたします。



○議長(下島省吾君) 小坂市長。

     (市長 小坂樫男君登壇)



◎市長(小坂樫男君) 食育についての御質問でございます。

 市では、現在、伊那市の食育推進計画の策定の庁内委員会を立ち上げておりまして、その中で、平成19年度の計画策定に向けまして、準備作業を進めておるところでございます。

 現在、各年代別のアンケート調査等を終了いたしまして、その結果に基づいて現状を把握するとともに、課題分析を行っておるところでございます。

 平成19年6月に市民からの公募も含めまして、食育推進計画策定委員会を設置いたしまして、具体的な施策の検討を行う予定といたしております。

 市民が食について、自から問題としてとらえ、食生活の見直しにつながるような地域ぐるみの活動を展開をしていきたいと思っております。

 食育の重要性は、今さら私が申し上げるまでもなく、大変、重要なことであろうと思っておりますけれども、行政の施策の中では、とかく忘れがちな、また忘れられている事業でもあろうと思っております。

 そうした中で、現在、伊那市では、それぞれのライフステージごとに、この食育の問題についても触れられております。これにつきましては、また、部長の方からお答えをいたしたいと思っておりますけれども、新しい保健事業計画の中で、このやはり食育を取り上げていきたいと思っております。

 それと同時に、最近の若いお母さん方、やはり、共稼ぎ家庭が多いわけでございますので、ファーストフードを利用したり、インスタント食品で間に合わせたりということの中では、大変、先ほども平岩さん、お話あったように、3世代住宅でおる家庭は別として、共稼ぎの家庭はどうしても、そういったものに頼りがちでございます。

 特にそういうお母さん方に、やはり栄養指導、あるいは料理講習というようなものを積極的に行っていく必要があるだろうと思っております。

 現在、栄養士さん、市で採用している方は3名しかおりませんけれども、学校給食には、それぞれ栄養士さんも配置をされておるわけでございますので、センター化等々に伴いまして、栄養士さんが十分配置できるような形になればいいのかなあと思っておるところでございます。

 次に、3番目の旧伊那市の給食共同調理場設置計画の考え方についてでございます。

 これは、昨日、馬場議員さんからの質問でもお答えをさせていただきましたが、高遠、長谷は既に共同調理をやっております。その中で、旧伊那市におきましては、西箕輪中学校と小学校が共同調理をやっておりますが、それ以外は全部の学校が自校方式による学校給食を実施してまいったわけでございます。

 自校方式、またセンター方式、いろいろメリット、デメリットはあるわけでございますが、今まで伊那市の方針としては、自校方式という形の中で、個々の調理場のドライ方式等々の整備をしてきた経過もございますが、これから、大変古くなった施設等々もございまして、昨日もお話申し上げたとおり、財政状況の中からいきますと、自校方式と共同調理方式を比べた場合、経費が約倍かかると、こういうようなこともございますが、ただ、そこで心配されるのは、議員御指摘の、その地域で、生産された顔の見える、そういう食物が提供されるかどうかと、こういうことであろうと思っております。

 最近、農協なんかでも、地産地消という言葉が言われております。自分たちの食べるものは自分たちのところで採れたものをできるだけ利用すると、現在、旧伊那市内の給食においても、生産者と直結した市場を通しての流通を図っておりますけれども、全量とはいかないわけでございまして、それらが、これからのやはりセンター方式の問題点であろうと思っております。しかし、センター方式を採用することによって、学校で配置をしております栄養士さんもほかの方へ力を入れることができると思っておりますので、行政改革大綱に従って、順次進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 それから、4番目の児童、生徒に対するアンケート結果につきましては、教育長さんの方からお答えをいたしたいと思っておりますけれども、いずれにしろ、この早寝早起き朝御飯というようなことを、やはり市民全体で考えていく必要があるのかなあと思っております。

 特に児童の朝食をとらない人がふえておるというような新聞ニュースがあるわけでございますが、それらについては、教育長の方からお答えを申し上げたいと思います。

 以上です。



○議長(下島省吾君) 北原教育長。

     (教育長 北原明君登壇)



◎教育長(北原明君) それでは、竹中議員さんの食育に関する御質問、4番目でありますが、今回、市内小・中学校の児童、生徒に対して行われたアンケート結果でありますが、前回と比較をしまして、目立った点はあるかと、こういうお尋ねでございます。

 アンケートは、本年7月に実施をいたしました。調査項目は16項目に及んでおりまして、体調、あるいは睡眠時間、それから毎日の排便、それから食事、これは朝食をとっているかどうかとか、孤食、つまり1人で食べているかどうかという問題、あるいはおやつの問題等、調査をいたしました。

 今回のように、大規模なアンケートを実施しましたのは初めてでもありまして、前回とも項目が違っておりますので、現状を把握して、今後の食育推進に向けて取り組みの資料になろうかと思いますが、簡単に結果をお話申し上げますと、とにかく睡眠時間は夜遅く寝る子が非常にふえてきているということが言えると思います。

 例えば、中学3年生になりますと12時に過ぎに寝るという子供たちが2割はおります。これは、結局、朝食はとるかとらないかというところにはね返ってくるわけですけれども、小学校も朝寝坊が結構多くて、6年生は朝7時過ぎにならないと起きないというのが5%ほどあります。

 したがいまして、学年が上るにつれて夜更かし、朝寝坊ということになってきますと、朝食抜きの生活が出てくると、こういうことだろうと思います。これは、全国比較で申し上げますと、全国の正式な統計というのは、昨年ベネッセという会社が行ったのがありますが、小学生は2.9%、それから中学生は7.3%が朝食をほとんどとらないと、答えております。当市ではどうかと言いますと、小学生は1.6%、それから中学生は5.3%が毎日食べないと。朝食とってないという答えをしております。全国比較よりはいい結果ではあると思いますが、やはり心配される数字ではあります。

 それから朝御飯は、家族でそろって食べるかという質問に対しては、1人で食べる。あるいは子供だけで食べると答えたのが、小学生が約20%、それから中学生になると4割近い38.4%が、結局、家族と一緒に食べないと、こういうことになっております。

 この分析結果から申し上げられることは、朝食を食べない理由としては、朝起きる時間が遅いと、朝御飯をゆっくり食べるひまがないと、こういうことだろうと思います。時間がない、時間がないというのが、今の小・中学生、特に中学生なんかの理由であります。これで夜遅くまで起きているからということになるわけですけれども、その起きていて何をしているかというと勉強とは限らないわけであります。テレビやインターネット、携帯電話と答えている答えが多いわけであります。夜型の生活により、どうしても遅く休むというのが気になります。

 食事の乱れや睡眠時間の不足は、健康を害するだけでなくて、それが結局は学力低下や非行の問題にもつながっていくという指摘もあるわけであります。

 したがいまして、先ほど市長さんの方からも答弁の中で、言葉がありましたが、早寝早起き朝御飯、これは今、国民的な形で取り組まれなければならない、当市においても、このスローガンによって、積極的にこの朝食、それから早寝早起き、これを取り組んでいく必要があるということで、やっぱり教育委員会としても大きな課題にしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(下島省吾君) 伊藤保健福祉部長。



◎保健福祉部長(伊藤健君) それでは先ほど市長の方から、19年度の保健事業計画の関係について、お答えを申し上げました。

 その中で、ライフステージということでございますが、どんなことをするかと申し上げますと、まず、乳幼児では健康相談時の母乳保育、試食を含めた離乳食、幼児食の指導等、これを栄養士、保健師等々と行うということ。それから、学童に対しましては、先ほど教育長の方から答弁ありましたように、教育委員会、学校と連携しながら、親子の健康教室等を実施していきたいというものでございます。

 また、学童のころから、生活習慣病の予防を見据えた食の教材としまして、食べ物シンフォニーというものをつくって配付したいと思います。これは、子供たちが自分が今どんな食生活をしているのか実態に気づいていただき、健康な身体をつくるための、正しい生活リズムや食事のとり方を理解し、実行していくことを、子供たちが将来に健康に育っていくために、自分の食生活と健康をとらえてもらう考えの中の教材として考えております。

 また、妊婦の方には、母子手帳交付時の食事指導、それから、お母さんだけではなくて、両親学級も開催しまして、そこでの食事指導もさせていただきたいと思います。

 また、成人の皆さんには、生活習慣病予防の個別健康教育における食事指導、これは検診等受けたあと、事業で取り上げるんですけれども、そこで終わるのではなくて、個別のものにまで入らせていただいて食事を通しての指導をしていきたいと、それに伴いまして検診結果、説明会における指導等も伴ってくるわけであります。

 また、地域の栄養講座の実施ということで、それこそ食生活改善、食改の皆さまとも手を取りあいながら、こういう講座の実施、それからそういう組織のないところの地区組織の育成、それから孫育て講座というのを設けまして、食文化の伝承と食の指導ということで、先ほどから出ております昔ながらのものも取り入れながら、やっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(下島省吾君) 1番議員、竹中則子君。



◆1番(竹中則子君) 一つだけ教育長さんにお尋ねしたいと思います。

 今年度から、新設された学校教育の保健給食係という担当があると思いますけれど、やはり現場からは要望があったり、いろいろどんな活動をしてるか、ちょっと教えていただきたいと思います。



○議長(下島省吾君) 北原教育長。



◎教育長(北原明君) ことしから新しく保健給食係というのが配置をされまして、2人でやっておりますが、まずは現場の栄養士さんたちとの頻繁な打ち合わせや、この情報交換、これができるようになったということであります。

 それから、ことしから、毎月19日ですか、これは育、食育の日ということで、その日を意識して食育に取り組んだりしていくことが可能になりました。

 それから、地産地消等も、この前の9月議会でもお答えをしたかと思いますが、そういう地域の方々の畑に給食の看板を給食で食べる野菜ですというような、そういう目印をつけたり、地域の食材を取り入れることで、大変、従来にない新しい側面が開けてきてると考えます。



○議長(下島省吾君) 1番議員、竹中則子君。



◆1番(竹中則子君) はい、ありがとうございました。

 先ほど、市長、また教育長のお答えで大体わかりました。そして、やはり教育長のおっしゃった早寝早起き朝御飯が市民全体に徹底していくように、祈っております。

 以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(下島省吾君) 15番議員、前田久子君。

     (15番 前田久子君登壇)



◆15番(前田久子君) はい、議長15番。

 通告をいたしました2項目について質問をしてまいります。

 まず初め、1項目は、「改正まちづくり3法導入について」です。

 本年の6月、改正まちづくり3法が国会で成立をされました。都市計画法、中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法の総称です。

 大型店の無秩序な郊外進出に歯どめをかけ、中心市街地の空洞化対策、人口減少、高齢化社会に対応したコンパクトシティづくりを促進するための法律で、中心市街地活性化を一段と強化するために改正をされたものです。

 マンションなどの住宅や商業、福祉、文化施設などの建設を後押しする補助の充実、また自治体の創意工夫による都市再生を支援するまちづくり交付金の拡充が図られます。

 近代化とともに、増加の一途をたどってきた日本の人口は、戦争や疫病をのぞいては、史上初めて減少に転じ、50年後は1億人を切り、65歳以上の高齢者の割合は3分の1になると見込まれています。

 若者が減少し、高齢者が増加する形で、総人口が急減することに注目する必要があります。

 戦後、右肩上がりの経済成長に対応するため、都市郊外での区画整理が立案され、市街地の拡散が進められ、郊外への住宅団地が立地されるなど、買い物、レジャーと、人々の活動のすべてに車依存のライフスタイルが浸透し、日常生活圏が大きく変化をしてまいりました。

 ですが、住民同士の顔なじみの関係が薄れ、コミュニティを持続する力、文化の継承を支えてきた地域の魅力が衰える可能性もあり、暮らしの豊かさを求めてきたはずが、弊害も生まれてきました。その上、急激な人口減少、少子高齢化時代の到来です。その時代認識に立った上で、今我々に課せられていることは何であるのか、将来を見据えて、真剣に考えなければならないときだと思います。もはや国土計画、まちづくり、住宅など、すべての面で人口減少に対するモードの切りかえは避けられません。

 かつての日本は、良好なコミュニティと、それを支える人、文化、自然環境がコンパクトに混在するまちづくり、すなわち循環型都市が形成されており、今後はそれを見習っていく必要があるのではと、よき時代のまちづくりが着目をされています。

 21世紀に求められる都市計画は、人々が自然と共生し、安心とゆとりをもって暮らせるまちづくりを実現する、新しい価値観の創出だと言われています。

 中心市街地にさまざまな都市機能を集約させることにより、歩いて暮らせるまちづくりを進めれば、人々、特に高齢者の利便性が向上するだけでなく、郊外の自然環境の保全や都市基盤の維持コストの抑制が可能になってまいります。

 そこで、中心市街地活性化協議会の設置について、初めにお尋ねをいたします。

 まちづくり3法が改正されたことにより、首相を本部長とする中心市街地活性化本部を内閣に創設するなど、国を挙げて支援体制を整えたとのことです。したがって、市町村は地元の中心市街地活性化基本計画をつくり、その計画が同本部から認定されれば、空きビルの改修や用途転換を支援する、にぎわい再生事業、共同住宅供給事業、また福祉、文化施設などを中心市街地へ誘導するための支援を重点的に受けられるとのことです。

 活性化させるためには、法整備だけでにぎわいを取り戻せるわけではありません。商店街や住民、自治体など、まちぐるみの努力が欠かせません。魅力ある店づくり、消費者ニーズに対応した業種編成など、商店の努力、また関係者が一体になってこそのものです。

 今回の法改正では、住民全体で話し合う中心市街地活性化協議会を地域ごとに設置し、市町村がつくる基本計画に多様な意見が反映されるようになっています。先日、地元紙にまちづくりへの提案書、コンパクトシティへの構想が発表されたとの記事が掲載されました。

 いなっせからきたっせ間を想定し、高齢者の手仕事場やマンション、地元農産物の直売、日替わり屋台など、44項目に上るアイデアが提案され、人が行き交い、心通う道筋になればと、真剣にまちづくりを考える姿勢に感服いたしました。この波は大きく広がっていくと思います。

 ここの貴重な思いを市としてむだにしてはいけないと思います。

 今後、熱心に取り組む自治体と、そうでない自治体との格差が大きく開くと思われます。将来を見据えた自治体の強いリーダーシップが求められています。

 国から打ち出し、住民からの盛り上がり、今を好機ととらえて、協議会の設置、そして基本計画づくりへと進めるべきと思います。

 対象となり得る地域は、西町から前橋町間、高遠の高砂から駅前までかと思われますが、まちづくり3法を導入に対する市長の見解をお聞かせせいただきたいと思います。

 次に、高齢者用住宅についてです。

 中心市街地まちづくりと言いましても、どの範囲を対象とするか、定義づけることは大変に難しく、議論を重ねるところだと思いますので、きょうは急ぐ必要のある高齢者の住宅に絞って質問をいたします。

 この問題は、9月議会で柴議員からも出されていますが、重ねて取り上げさせていただきます。

 高齢化に伴い、車依存の暮らしに限界が来て、歩いて暮らせる生活環境へのニーズが高まってきました。伊那市もそうですが、全国的に高齢者が町中で生活を希望する傾向が強くなっております。そのため、住宅、商店街、病院、役所、福祉施設、文化施設など、日常生活に必要な機能を集中させるというのがコンパクトシティの骨格です。

 生活する上で、人の手を借りず、徒歩、自転車、公共交通機関で用が足せることが、暮らしやすい第一条件になります。

 伊那市はイーナちゃんバスで一回りすれば、大体の用は足りるようになっております。その範囲に高齢者用の公営住宅があれば、大変喜ばれると思います。

 伊那市でも独り暮らしの高齢者がふえており、路線バスが一日6本通るという、若宮団地のほかは、大変に遠いところにあって、外出がしにくい状況です。

 城南団地では、ほぼ町部に近いわけですが、暮らしは快適だけれども、交通の便が悪くて不自由だという本音も聞かれます。

 年金生活なので、市営住宅へ入りたいけれど、不便なところしかなく、一人で暮らす自信がないという声が聞かれてまいります。

 そこで、建てかえ計画のある大萱団地ですが、場所的に若い人にはよいと思いますが、高齢者にはやはり住みにくい場所になります。計画の見直しができるなら、高齢者用として半分でも町中へ建設できないものか、役割をなくした土地がたくさん目につきます。イーナちゃんバスの路線近辺に市営住宅ができれば、人口減少時代、高齢化社会を見据えた新しいまちづくりへの布石が打たれたことになり、人が中心のまちづくりと、高く評価されることと思いますが、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。

 3点目、伊那市の中心市街地活性化事業についてです。

 いなっせ開館3周年、利用者数が間もなく50万人を達成、権兵衛トンネルが開通して木曽との交流も盛んであるとの、よい結果が出ております。18年度の事業として、にぎわいを演出する事業、誘客を図るための事業など、商業振興について7項目を挙げていますが、その進捗状況と、今後の課題について、お尋ねをいたします。

 次に、2項目目の「高齢者の権利擁護について」お尋ねをいたします。

 自分のことは自分でする。当たり前のことができにくくなったとき、老いを感じると言います。そこから先行きが心配になり、不安を抱えることになります。

 老いてみなければ、それは実感できないことですが、一人一人に応じた支援ができる社会、長寿を喜び合える社会づくりをしなければならないと思います。

 それでこの問題を取り上げさせていただきました。

 1点目として、成年後見制度利用支援事業についてお願いをいたします。

 高齢になると、だれにとっても身近な人の支えが必要になります。身体能力などの衰えをカバーする介護と、生活にかかわる契約などの判断を見守る後見の二つの支援が、車の両輪のように伴ってこそ、安心、安全な老後を過ごすことができます。

 介護については、介護保険制度ができ、施設やケアーマネジャー、ホームヘルパーなどの、ネットワークも整備されています。

 一方、後見については、制度はできても、活用は十分でありません。成年後見制度について、知らないことがその原因にあります。

 2004年、東京都の調査ですが、72%の人が聞いたことがないと答えたとのことです。

 認知症や知的障害者、精神障害者など、判断能力が十分でないため、自分の財産管理や生活にかかわる契約を行うことが困難になった場合でも、安心して暮らせるよう、悪徳商法の被害から本人を擁護し、支援する制度です。

 最近、特にふえております悪質な業者による住宅リフォームや着物、布団など、訪問販売の被害などから、認知症の高齢者を守る安全網として注目されています。

 公に認められた成年後見人は家庭裁判所の監督を受けて、代理権や同意、取消権を行使して財産管理、サービス利用、被害の防止などの後見事業に当たります。

 本年4月、介護保険制度の改正で、今まで以上に成年後見制度の利用促進に努めるよう、市町村は求められています。

 したがって、この制度利用が有効と認められるにもかかわらず、制度に対する理解が不十分であることや、費用負担が困難なことから、利用が進まないことのないよう、市町村の取り組みに対して国からの補助があります。

 それは利用促進のための広報普及活動でございます。制度についてわかりやすいパンフレットの作成と配布、高齢者やその家族に対する説明会、相談会の開催、後見事務を行う団体等の紹介、そして親族のいない場合や、親族から虐待を受けている判断能力の十分でない人に調査後、市長が家庭裁判所に対し、後見開始など、審判の申し立てを行うことができ、それらの制度利用にかかる経費が助成されるというものでございます。

 伊那市の現状といたしまして、窓口に相談があれば専門家を紹介するという流れであったと思いますが、市民への周知がこれからは必要だと思います。

 今後、ますます後見人制度の必要性が多くなる中、相談窓口の設置、また医師、市職員、司法書士、弁護士、社会福祉士、民生委員と、専門家によるネットワークづくりなど、後見制度利用支援に向けての市長のお考えをお聞かせください。

 次、2点目として、暮らしの安心サービスの周知についてです。

 成年後見制度ほど手続が難しくなく、身近で受けられるものに、県の地域福祉権利擁護事業、市社協のくらしの安心サービスがあります。

 伊那市の社会福祉協議会で行っているもので、金銭管理、財産保全、相談等のサービス、支援をするものです。

 日常生活を営む上で、親族等による適切な援助が困難であると認められた人が対象ですが、契約は社協と本人が行います。

 金銭管理は、年金手当の受領確認、生活費等の預貯金の払い戻し、税金、医療費、家賃の支払いの代行をし、財産保全では、預金通帳、證券、印鑑、権利書などを保管してもらい、費用もわずかで済みます。

 権利擁護相談として、老後や将来の生活にかかわる悩みについて、温かく相談に乗っていただいております。

 最近の社会情勢の中、懸命に働いて蓄えた財産、また生涯安心して暮らせる権利をどう守り続けたらよいか、将来に不安を抱く人は少なくありません。

 2005年、国勢調査によると、65歳以上が総人口を占める高齢化率は過去最高の20.1%、伊那市はそれよりも高く22.2%です。高齢者の単身世帯は2003年に比べ27.5%ふえ、高齢者の夫婦世帯は22.6%増と、大幅に拡大、またことし内閣府が発表した高齢者の生活実態に関する意識調査では、独居男性の24%が、近所つき合いがないとして、16.9%が心配事の相談相手がいないなど、独り暮らしの高齢男性が特に孤立している実態が浮かんでおります。

 介護保険が始まって6年たち、高齢者にも家族にもこの制度が理解されていると思いがちですが、それは大きな間違いであるという場面に多く出会います。

 説明すると安心したと言ってくださいますが、いざというとき、だれに聞けば、どこへ行ってどういうふうにすればというところから、高齢者の不安が始まっていることに気づかされております。

 制度の執行者として、該当者には誠心誠意かかわっていただいておりますが、そこまでいかない、元気な高齢者への心配りをしてこそ、安心の老後をという言葉が本当に生きてくるのではないでしょうか。

 特に60代の前期高齢者に対して、どういう制度があって、内容はこうだということを、あらゆる機会を通して、学習していただく必要があります。

 地区社協脳いきいき講座、筋肉トレーニング、高齢者クラブと、高齢者の集まる機会に、特に介護保険、権利擁護について周知を図っていくことが、伊那市の高齢者が心配なく、明るい老後を迎えられる要因になると思います。

 歌ったり話したりの楽しい集い、手足を動かす運動機能の向上、そのほかに老後を安心して暮らすために設けられている制度や事業について、わかりやすく具体例を入れながら学習していただくことが、どうしても必要であると、高齢者の皆様とのかかわりの中で、強く感じています。

 納得は安心につながります。権利擁護、くらしの安心サービスは社協で行っている事業ではありますが、高齢者介護係で、制度の学習時間を取り入れることについて、市長のお考えをお聞かせください。

 以上、この席での質問を終わります。



○議長(下島省吾君) 小坂市長。

     (市長 小坂樫男君登壇)



◎市長(小坂樫男君) まず初めに、改正まちづくり3法の導入についてのお尋ねでございます。

 御承知のとおり、まちづくり3法として、都市計画法の改正がございました。これは、都市機能の適正な立地と、市街地周辺地域におきます大規模集客施設の立地の規制とか、あるいは準工業地域の規制、白地地域の緩和等々が盛られております。

 また、中心市街地活性化法では、議員御指摘のコンパクトなまちづくりの推進ということで、中心市街地における都市機能の増進と、経済活力の向上、国による選択と集中、先ほどもお話がございましたように、計画の認定制度、そしてそれに対する支援措置の拡充等が盛られました。

 また、3番目の大規模小売店舗立地法では、特に変更はございませんけれども、特例措置の創設がなされております。

 新たな中心市街地活性基本計画をつくる必要があるわけでございますけれども、まちづくり全般にわたる事業が求められ、かつ実行可能な計画でなければ認定を受けることができないことになっております。

 3月に合併し、新市の総合計画の策定が始まったところでございますので、その中で、中心市街地に対する位置づけを検討し、計画の策定の要否を決めていきたいと考えております。

 この計画策定には中心市街地活性化協議会の設置が必須でございまして、市が設置者にはなれず、設置者はあくまで都市機能の増進と経済活力の向上を担う、二者により設置されるものとされております。

 候補者には商工業団体等が該当すると思われますけれども、何はともあれ、地元商店街や、あるいはそれをバックアップする商工会議所の自発的な動きに期待をいたしたいと思っております。

 もとより、中心市街地の活性化は、商店街のやる気だけでは不可能な状況となっておりますので、まちづくりと商店街の活性化の視点から取り組んでまいりたいと思っております。

 それから、次に現在行われております商業の振興策、いろいろやっておるわけでございますけれども、これらについての課題、現況等々をお聞きしたいということでございますが、詳しくは産業振興部長の方からお答えをいたしたいと思いますけれども、商店街のにぎわい創出事業につきましては、10の事業に助成を行って、おおむね順調に推移をしておると思っております。ただ、情報発信事業につきましては、年明けに実施の予定で準備を進めております。

 課題としては、単なるイベントの開催では一過性であり、継続した取り組みと言える必要があると思っております。

 また、集客があっても個々のお店の売り上げにつながっておらないという声を聞かれるわけでございます。

 そうした中で、いなっせを中心に、いろいろな事業が行われております。ただそれが軒下コンサートとか、あるいはまた、いなっせの利用は本当に多くの人々を集客いたしておりますが、それが周辺の商店街にまで及んでないことも事実でございます。これらを有機的に結びつけるような、やはりイベントなり、そうした活動が必要だということで、先般、宮下美喜子さんですか、中心市街地の活性化、横の連携が必要だと御提言もいただいておるわけでございますが、今後、また検討すべき内容であろうと思っております。

 都会においてもそうでございますが、やはり伊那市におきましても、中心商店街に近いところへ住みたいというお年寄りが大変最近ふえております。郊外から市街地へ歩いて買い物ができるところへ住みたいニーズは非常にあると、私は思っております。

 今まで市街地再開発で行いましたアパートなんかもすぐいっぱいになったということでございますので、これからの住宅政策、今までは外へ広がっておりましたけども、やはり高齢化社会を迎え、また独身世帯もふえておるわけでございます。そういう意味から、やはり中心商店街の中へそうした居住の施設をつくっていく必要はあるだろうと思っております。

 民間の皆さんも、そういう計画を進めておるやに聞いております。市としてもできるだけそうした面での民間活力を応援をしていきたいと思っております。

 それつきましても、市営住宅のお話も出ましたけれども、老人向けの住宅、幾つか市内にもあるわけでございますが、そうした機会があれば市街地の中へ、そういった老人向けの住宅をつくっていく必要もあるだろうと思っております。

 この中心市街地の活性化のための対象事業、計画をつくり承認を取って、いろいろな事業が行えると。ハード事業、ソフト事業、あらゆる事業が行えるようになっております。

 電線の地中化等もその中へ組み入れられておりますし、あるいは診療所だとか、あるいは高齢者の介護施設、それから優良建築物の整備事業、先ほど申し上げました住宅等の整備、あるいはまた商業施設、商業基盤の整備、それから空き店舗の活用や既存店舗、商店街のリニューアル、それからバスの運行ダイヤの改善、バスの走行環境の改善等々、多面にわたる補助事業が受けられることになっております。

 私どもでも、今後、このまちづくり3法に基づく計画につきまして、検討をしていきたいと思っておりますが、18市の中で、現在策定予定となっておるのは、長野市だけでございまして、あと検討段階ということでございますので、できるだけ英知を絞りながら、この中心市街地の活性化計画をつくってまいりたいと思っておるところでございます。

 高齢者住宅でございますけれども、現在、城南団地にシルバーハウジングが27戸、それから高遠地域のデイサービスセンターに高齢者の支援ハウスが11戸、長谷地域は現在建築中の8戸になっております。

 議員御指摘のとおり、城南町団地にはイーナちゃんバス行かないわけでございますので、そうした面でのバスの運行計画等々も今、検討をいたしておりますので、できるだけそんな方向で検討ができたらなあと思っておるところでございます。

 いずれにしましても、これからの超高齢化社会を迎える中では、老人ホーム、養護老人ホームを含めて、やはり私は市街地の中へ建てていく必要があるだろう。また高齢者向けの賃貸住宅も歩いて買い物ができ、あるいは病院へ行き、公共交通機関が使えるような、そういう環境も整ってきておると思います。

 市街には幾つもの空き地も散見をされるわけでございますので、それらを利用した、そういった政策を今後進めていく素地ができておると思っておりますので、今後、それらについて十分検討をしてまいりたいと思っております。

 次に、2番目の高齢者の権利擁護でございますが、特にこの成年後見制度、これについては、本当にまだ伊那市でも正式に利用した方はないということでございまして、実際問題として、実際にはこの制度があるけれども、いざというときにどうやって使ったらいいかと、こういうことで、非常に悩むわけでございます。せんだっても私の知人の方が、夫婦ともそういう認知症になってしまって、さてどこへ相談したらいいかと、こういうことで大変迷って、近所の方が、面倒みたり、あるいは役員の方が、いろいろお骨を折ったような事実も見ておりまして、このいざ認知症になったような場合、財産管理、あるいは預金の管理、そうしたものを法的に扱っていただく、この後見制度がなかなか理解されてないということは事実でございます。

 本年4月から地域包括支援センターができました。この業務の中には、そうした虐待防止はもちろん、高齢者への権利擁護事業が法制化をされたわけでございます。こうした、その高齢者を取り巻くネットワーク事業が大きく取り上げられ、この地域包括支援センターの業務が大変重要になってきたと思っております。ここが相談窓口となって、虐待の発見とか、あるいは議員御指摘の成年後見制度の利用支援としての制度の普及、啓発を図ってまいりたいと思っております。

 具体的に伊那はどうするかでございますが、やはり市民に対するPR、これが必要で、理解をしてもらうことが必要であろうと思っておりますので、ことしの末になりますけれども、伊那市権利擁護ネットワークというものをつくりまして、市の関係者、それから法務局、保健所、警察、リーガルサポート長野、あるいは医療機関等々が集まり、準備会を発足をさせたいと、今、予定をいたしております。

 そして、この成年後見者事業については、費用がかかるわけでございますので、費用負担の困難な場合には、市で支援をしていきたいと思っております。

 そこまでいかなくても、その下の段階で、地域福祉権利擁護事業、今、社協でやっております、地域福祉権利擁護事業というものがございます。現在、利用されている方は20名だとお聞きをいたしておりまして、知的障害者や精神障害者が利用をされておるということでございます。

 これらについては、預金の管理とか、そういったものもできるわけでございまして、高齢者の権利擁護を初め、さまざまな取り組みができることになっております。

 超高齢化社会を迎え、こうした本当に行き場のない老人がふえておるわけでございますので、それらを擁護していく支援制度、特に地域包括支援センター事業の拡充、また強化が望まれるわけでございまして、せっかくつくった組織でございますので、ぜひ市民の皆さんに理解をしていただくことを重点的に事業として取り上げていきたいと考えておるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(下島省吾君) 伊藤産業振興部長。



◎産業振興部長(伊藤量平君) 中心商店街の活性化事業の実施状況でありますけれども、まず複数団体の事業として、5月5日の大道芸フェスタin伊那、それから7月9日のちびっこ駅伝大会、8月15日のふるさと歩行者天国、そのほか、まちじゅうスタンプラリーだとか、まちじゅう美術館などを秋に実施をしておりますし、また、「愛と死をみつめて」の著者の河野實さんの講演会だとか、それからワールドカップ観戦イベントも、セントラルパーク等々でやっておりますし、また、中溝通り歩行者天国、それからいなっせの3周年記念イベント等々をやった結果、かなり商店街の皆さんもこういった事業をやることによって、やる気が出てきたなあという感想を受けております。

 以上であります。



○議長(下島省吾君) 15番議員、前田久子君。



◆15番(前田久子君) それぞれに御答弁いただきまして、ありがとうございました。まちづくりと一言で言いましても、本当に大事業になると思いますが、私たちの市民生活に大きく作用するわけでありますので、積極的な計画を立て、さまざまな英知を結集して、すばらしいまちづくりをして、合併の効果が上がるようにお願いしたいと思います。

 一点、お聞きしたいのですが、高齢者用の住宅についてでありますけれども、高齢化がもちろん進んで、あと4年たちますと、もう高齢化率が21%になると。そうすると超高齢化時代になるという、際限なく高齢化が進むわけでありますけれども、そういう中で、市営住宅が伊那市でも何カ所かあるわけですが、ここ数年で高尾町とか、沢渡、そして大萱団地の入居の申し込みがなくなっております。

 それで、そういう高尾町とか、沢渡大萱、若宮あたりには、やはり年金で生計を立てているという方がたくさん申し込みをされてくるわけでありますけれども、そういうところがなくなってしまっているという状況の中で、大萱団地がこれから建てかえになるという段階だと思うのですけれども、どこら辺まで計画が進んでいるのか、先ほど提案させていただいた、その半分でもその町中に高齢者用の住宅という計画をつくっていただきたいという御意見も申し上げたわけでありますけれども、本当にそこら辺は急いでいただく必要があるかなあと思うのですけれども、これからの住宅の計画については、どうなっておられるのか、1点、お願いいたします。



○議長(下島省吾君) 守屋建設部長。



◎建設部長(守屋和俊君) 現状の市営住宅の状況でございますけれど、実は庁内に住宅に関しますプロジェクトを設置しまして、現在、検討中でございます。時代の変遷とともに、市営住宅のあり方そのものも変わってきておりますし、先ほど市長からも答弁ありましたけれど、民間の活力というものも伊那市にはあるわけでございます。そういう中で、市が担当すべきものがどのあたりまであるのかというあたりまで含めまして、現在、検討をしております。

 今の時点で、まだ最終の方向性をきちっと申し述べるところまで、まだいっておりませんけれど、議員さんの御質問にありました高齢者の住宅等につきましても、当然キーワードになるということで、プロジェクトの中でも検討を進めておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 市営住宅に限らず、宅地の利用等も含めまして、現在、検討中でございます。

 以上です。



○議長(下島省吾君) 15番議員、前田久子君。



◆15番(前田久子君) 次に、権利擁護についてであります。前向きに、これからPRに努め、安心して暮らしていかれる方策をとっていただけると理解をさせていただきましたので、お願いしたいと思いますが、私も日常の議員活動の中で、非常に家族間のトラブルが多く、どうしても弱者となってしまう高齢者の方が年金を家族に持っていかれるとかって、そういう本当に現実つらい思いをしている場面にたくさん出合っておりますので、そういう最低限暮らしていかれる高齢者の権利をしっかりと守っていかれるように、手はずを整えていただきたいと思いますし、また高齢者自身がこの制度を私はこういうふうに利用をして、こういう生き方をしていくという、そういう選択ができるようになっていく、自分の受け皿はここにあるんだということを納得していくことが、これからの生き方に非常に心強さとかいうものを植えつけていかれるんじゃないか、高齢者に笑顔が戻るんじゃないかって、そういうことをふだん思っております。

 さまざまな高齢者にとっての支援策があるんですけれども、やはり新聞とかテレビとかマスコミを通しては、やはりその制度の欠陥についてが多く取り上げられるものですから、それを見た高齢者がどうしても不安を抱いてしまうという、そういうことになるわけでありますので、実際暮らしている中で、こうした場合にはこういう形があるという、具体策を一つ一つ丁寧に教えていただけることが、本当に安心につながっていくことじゃないかなあと思っておりますので、きめ細かなPRに努めていただきたいと思っています。それが長寿を喜びあえる社会につながっていくのかなと思いますので、今後を期待して、私の質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(下島省吾君) 11番議員、前澤啓子君。

     (11番 前澤啓子君登壇)



◆11番(前澤啓子君) あらかじめ提出をしてあります、3点について質問をさせていただきます。

 まず最初に、「市庁舎の改修計画について」でございます。

 市庁舎の改修工事について市内の1級建築士を含む、まちづくりNPO団体からの要請で、庁舎の改修について視察をしていただき、御意見を伺いました。それに基づいて質問をさせていただきます。

 今回の耐震改修については、高層棟の東西方向の耐震強度が若干心配されるために、阪神淡路大震災後の官庁施設耐震基準に合わせて、重要度計数を1.17から1.25に上げるための工事と、担当課より説明を受けました。

 そこで、この工事について何点か質問をさせていただきます。

 まず、耐震補強工事についてですが、建築物の構造基準は、今の流れですと、やがてもっと高く設定をされるのではないかと予想されます。

 そこで、倍率1.5の政府施設等と同等の一類並の改修をするべきではないかと考えますが、市長のお考えはいかがでしょうか。

 また、耐震間柱は鋼製の丸柱で、厚さは数ミリ程度とのことでございますが、この構造では壁量はふえるわけではありませんので、十分な補強とは言えないのではないかと心配をいたします。せっかく数千万円のお金をかけて改修するのであれば、工法等も十分に検討していただきたいと思うものでございます。

 例えば、中央の2本の柱の間にトラス構造、三角形の構造ですが、トラス構造をつくって壁量をふやすとか、東西の壁を内側に伸ばして壁量をふやすなど、抜本的な改修をした方が確実に強度が上がると考えられるのでございますが、そのような考えを採用するつもりはございませんでしょうか。

 なぜこのような提案をするかといえば、1階のピロティーの柱間の広い構造はこの庁舎のデザインの中心であって、この耐震間柱を入れることによって、せっかくのデザインが死んでしまうのではないかと考えられるからであります。

 ここに柱を入れるのであれば、一体このデザインは、構造はどういう意味があったのかということになるのではないでしょうか。

 また、1階ピロティーは多目的ホールではできない、大人数の集会を想定してつくられたと聞いておりますが、4本の耐震間柱が建てば、非常に使いにくくなると考えられるのですが、いかがでしょうか。

 次に、庁舎のファサードデザインについて質問をいたします。

 この建物の北側正面のファサードのデザインのポイントは、駐車スペースとなっているピロティーとガラスを多様したデザインと考えられますが、交流スペースの設置によって、非常に狭隘な、貧弱な出入り口になりはしないかと心配をしております。

 また、当初の意匠設計をした方は、この増改築工事について納得をしておられるのでしょうか。この点を質問いたします。

 次に、水害に対する備えについて質問いたします。

 この7月の集中豪雨では事なきを得ましたが、水害を想定した場合は、地下の機械室に水が入り込む恐れがあるのではないでしょうか。また、増水に対する対応はどのように考えておられるのか。階段にふたをする、あるいは排水ポンプなどは設置をされているのでしょうか、お尋ねをいたします。

 次に、増設されるトイレについてでございます。西側のトイレについては今回の増設、市民も非常に喜んでいると思います。ただ、車いすでのトイレ使用について、問題も見受けられます。

 庁舎の改修に限らず、公の施設の設計マニュアルをつくり、必ず利用者の意見を聞くよう、義務づけていただきたいと思うものでございますが、市長の御意見を伺いたいと思います。

 また、今回の市庁舎の改修とは直接関係はありませんが、高遠総合支所も平成10年3月に耐震診断をしておりまして、この結果、構造耐力は基準の60%であり、特に3階は基準の40%しかないと聞いております。

 阪神淡路大震災の時にも、中間階が被害にあった例が多数見受けられました。また、長谷の総合支所も17年の、昨年の耐震診断の結果、東西方向の耐震補強が必要であるとのことでございます。総合支所の耐震補強の計画はあるのかどうか、お尋ねをいたします。

 大きい2番目として、「伊那市の行政改革大綱(案)について」お尋ねをいたします。

 伊那市行政改革大綱案が発表をされ、その内容は、市民生活に直接影響を及ぶもの80項目に上がっております。

 これらは職員や助役、収入役によるたたき台を審議会が審議をし、つい先ごろ、12月9日に答申が出されましたが、ここに至るまで、議会には何の報告もございません。

 行政改革推進係によれば、議員報酬については対象になっていないので、報告していない、このようにおっしゃっておられましたけれども、議員に関してふえていないから報告しないのであれば、ほとんどの案件は議会に報告なしということになるのではないでしょうか。

 ホームページによれば、7月13日から11月29日まで、計5回の審議会が開かれたと載っておりましたけれども、委員の欠席者の多いことが気になりました。全員そろったのは初回のみで、2回目は15人中5名、3回目は6名、4回目は5名、5回目は3名が欠席をされております。いろいろな事情はあると思いますけれども、この審議会委員の人選について、どのような規則によるものか、御答弁をいただきたいと思います。

 また、非常に多忙な方も選ばれているように感じられるのでございますけれども、十分に出席の可能性をお聞きして、人選をされたのかどうか、お聞きをしたいと思います。

 市民との協働は市長の公約でもあると思いますが、協働の前提条件は情報の共有、情報公開でございます。審議会の議員の発言も、他市では実名入りで、すべて公表しているところもたくさんございます。

 伊那市でも審議会の傍聴の自由化、各委員の発言のホームページ上での公開をするべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

 次に、内容について、特に保育園の統廃合についてお尋ねをいたします。

 保育や教育は人であり、人件費が高いのは当たり前ではないでしょうか。伊那市の保育は保護者の要望に沿って、ここまで発展をしてきたのであり、たとえそれが高くとも、それが伊那市の福祉、福祉の伊那市を支えてきたのではないでしょうか。そして、それが伊那市民の誇りでもあったと思います。

 統廃合計画では、27園ある保育園を9園削減というふうに載っております。定員に対して、本年11月現在、充足率の低い方から順に新山保育園の22.5%、冨県北部保育園の40%、美篶東部保育園の41.6%、伊那西部保育園の45%、西箕輪北部保育園の55%、西春近中央保育園の56.6%、高遠第一保育園の65%、東春近南部保育園の68.3%、西箕輪南部保育園の71.6%、こういう順番になります。これが充足率の低い方からの9園でございます。

 この9園というのは、これらの保育園を想定しているのかどうか。また、9園とした根拠は何かをお尋ねいたします。

 私の地元の、西箕輪では、昨年統廃合の説明会の折に、市の担当者より一方的な押しつけることはしないと。また、保護者会では保護者の方々から、保育料を下げるより、よい保育をしてほしい、こういう要望が出されております。これから地元の要望をまとめようというときに、このように数字を一方的に出すのは市民の信頼を損ねることとなり、私は賛成をいたしかねます。

 また、行革というならば、もっとも気になるのが入札制度の改善でございます。新聞紙上をにぎわしている、ある県の知事のスキャンダルも、すべては公共工事、入札絡みの不正でございます。

 落札率95%以上は談合の疑いが非常に高いと、新聞紙上でも言われております。伊那市の落札率は、平成17年度で落札率95%以上の物件が54.8%でございます。平成18年度は11月末現在で落札率95%以上が45.1%ございます。入札の改善について、一言も触れられていないのはなぜか、お答えいただきたいと思います。

 大きな3番目として、「まちづくりについて」お伺いをいたします。

 まず最初に、景観行政団体についてでございます。2004年の6月に景観法が制定をされました。市町村も県の同意を得て、景観行政団体となることができるようになりました。私は伊那谷の最高の財産は景観だと考えております。南アルプスの世界遺産の登録の件も、きのうもきょうも議論をされておりますけれども、この世界遺産登録を実現するためにも、景観行政団体となることを提案をしたいと思います。

 都市景観は、数値化が大変に難しく、行政の判断になじみにくいために、建築基準法などに、これまで含まれてきませんでした。日本は欧米に比べて土地利用の自由度が甘く、建築の自由度が高いので、住宅地の中に突然高い建物が建ったり、用途的になじまないものができてしまうことがあっても、都市計画法でも建築基準法でも合法であり、規制ができないことが多々ありました。

 そこで、多くの自治体が景観条例をつくって運用をしておりますが、根拠法がないために、規制がうまくできず、思うような効果が得られませんでした。

 2004年に日本で初めて制定された景観法で、良好な景観は国民共有の財産であると言い切っていることは、特筆すべきことであると思います。

 この法律に基づき、景観行政団体になると、景観計画を策定でき、これに基づき緩やかな規制や誘導を行うことができます。また、景観計画に基づき、景観行政を進める場合、国から財政支援を受けることができます。

 また、まちづくり特別委員会では公聴会をこのところ重ねてまいりまして、有識者や商工会議所の代表の方、意識ある市民の皆さんから、まちづくりに対する御意見を伺ってまいりました。

 先ほどの前田議員の発言の中にもございましたけれども、その中でも期せずして、何人もの委員さんから歩くまちづくりが提案をされました。この公聴会の中で、何回も提案をしているが、全く進捗がないではないか。これは市のリーダーシップがないからではないか、このように大変厳しい御指摘を受けました。

 美しい街並みは財産だと思います。この市民の皆さん方からの御提案を一歩進めるためにも、市民主導のまちづくりを進めている先進自治体に倣って、まちづくり条例や景観条例の制定を進め、地域の活性化を図るために、まちづくりを包括的に進めるまちづくり課を設けてはいかがでしょうか。

 現在まで議会でもさまざまなまちづくりの提案がされていますが、いずれも関連性や継続性がなく、言いっ放しで終わってしまっているのは、まちづくりや景観形成を主に行う担当課がないことが大きいと思うのでございます。

 逗子市では人口は5万8,000人で伊那市より小さい市ですが、景観行政では市民の力を引き出したすばらしい施策を展開をしています。

 まちづくり基本計画の策定に130人の市民委員が集まって、各担当に分かれて策定の素案をつくったそうでございます。素案を市民がつくれば、市民が自主的に景観形成にも、まちづくりにも取り組むことができると思います。

 また、近江八幡市は人口6万8,000人の市でございますが、やはりすぐれた景観施策を持ち、景観行政団体として観光客の誘致に成功をしています。

 いずれの自治体も計画段階から市民の力を信頼し、市民の力を借りて、行政と市民が協働して成功しています。

 行政がすべてやる時代は終わり、市民を信頼して、市民の力を引き出した市が、これからの日本の自治体のあるべき姿ではないでしょうか。

 2番目に、旧上伊那図書館の市民提案についてお尋ねをいたします。

 旧上伊那図書館の後利用計画については、事前提案の2件と、一般応募17件の市民の提案があったと聞いております。

 従来は、答申を受けて、設計事務所のプロポーザルに進むという形が多いと思われますが、今回、市民の中から図面や写真を使ったプレゼンがあったと聞いております。

 計画段階から市民の意見を取り入れていくことが、市民の自治意識を高め、市民の力を育てるものと考えます。

 そこでプロポーザルに進む前に、市民の提案の中からプレゼンを希望する方にその機会を与えていただきたいと思うものでございますけれども、市長はどのようにお考えでしょうか。

 地元、上伊那の設計者やデザイナーの力を計画に生かせば、できたあともよりすばらしいつながりが生まれ、管理にもかかわっていけるのではないでしょうか。

 以上、この場での質問を終わります。



○議長(下島省吾君) 小坂市長。

     (市長 小坂樫男君登壇)



◎市長(小坂樫男君) まず市庁舎の改修計画についてでございますが、現在、設計が進行中でございます。12月中には完成予定になっておりまして、工期は2月中旬から7月中旬、約5カ月を予定いたしております。

 工事内容としては、耐震間柱の設置、これは現在の基準を満たしていないことから間柱を設置をする。内外供用の便所を西側へ設置する。それから市民交流スペースを設置すること。それから相談コーナーの設置を5カ所ほどしたいという。それからアトリュームのサッシの改修、それから構造上、どうしてもやらなければいけないこと、建築基準法上、やらなければいけないような、エレベーターの防煙区画の設置、それから正面玄関前舗装、ほかでございます。

 財源については、合併特例債を充当することで、現在設計中でございます。

 この耐震改修工事でございますが、耐震の間柱を設置し、耐震強度を高めることは最も安価で効率的な改修方法であると言われております。

 現在の公共施設の耐震基準が阪神淡路大震災後に改正をされまして、震度6以上の地震に際して、防災拠点としての機能補充をしなければいけないことから、現状では本基準を満たすことで足りると考えております。

 次に、交流スペースの設置についてでございますが、交流スペースにつきましては、合併に伴う旧3市町村の住民が交流できるスペースを市庁舎の中に設けようと、計画をいたしたものでございます。

 設置に関しては、市の正面玄関としての印象を損なわないような配慮をしたいということで、正面はガラス等を基本に施工をしたいと考えております。

 それから、3番目の庁舎の水害対策でございますが、現在、この場所はハザードマップでは浸水被害地域には入っておりません。したがって、浸水被害は受けにくいんではないかと思っておりますが、地下室床下には、ほぼ全面に排水可能な水槽が設けてございまして、満水時には屋上の水槽ポンプで揚水することもできる構造になっております。

 それから、障害者用の便所の関係でございますが、この施設のバリアフリー化にかかわる設計につきましては、長野県福祉のまちづくり条例設計マニュアルに沿っており、新たなマニュアルの策定は考えておりません。

 また、車いす等で利用しやすいように、利用者の声を聞いて設計に生かしていくように努めたいと思っております。

 高遠の総合支所の耐震改修につきましては、総合支所の組織や、利用状況等を見ながら、今後、検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、伊那市の行政改革大綱案でございますが、せんだって中村委員長さんの方から答申をいただきました。この審議会の人選につきましては、さまざまな意見を聞くことができるよう、市内の各種団体に委員の推薦を依頼いたしまして、人選をいただいておるところでございます。

 また、そうした団体だけでなく、識見を有する方にも委員としてお願いをしてございます。

 伊那市行政改革審議会は、条例の条項にもあるように、市長の諮問に応じ、行政改革に関する事項を調査審議する機関であることから、審議の途中で議会への報告は行ってこなかったわけでございます。

 審議会から先日答申が出されたので、この答申に基づき行政改革大綱を作成した段階で、議員の皆さんからも御意見をいただきたいと考えております。

 委員の人選で、欠席の方が多いのはどういうわけかと、こういう御質問でございますが、各団体へ、委員の推薦をお願いいたしておりますので、出席可能な方を推薦していただいたと理解をいたしております。

 ただまあ、短期間に集中して審議をしていただいたということもございますし、日程調整が難しい委員の方がいたと思っておりますけれども、欠席された委員からも職責を果たすべく、それぞれ文書で御意見等を提出いただいておると、お聞きをいたしておりますので、審議会の中で審議には御参加をいただいておると解釈をいたしております。

 それから、3番目の審議会の傍聴の自由化、各委員の発言をホームページ上で公開すべきと思うが、どうかと、こういうことでございますが、審議会の情報公開については、新市におきまして、伊那市審議会等の設置及び運営に対する指針を制定いたしまして、原則として審議会の会議の傍聴を許可するとともに、市のホームページで、会議結果の概要を公開いたしております。

 ただ、会議の意思決定過程において、公開することで公正かつ円滑な審議に著しい支障が生じる場合や、個人情報などの不開示情報について審議する場合などは、非公開とすることもあるということでございます。

 委員の実名記載につきましては、議会の会議録と異なりまして、ホームページへの掲載が発言の要旨であること。また、実名を掲載することにより率直な意見交換や、有用な結論に達することが困難になる恐れがあることから、発言の委員名を掲載する予定はございません。

 ホームページの掲載に際しましては、審議会の開催後2週間以内に委員の名簿、会議内容の要旨、会議資料等を掲載しております。

 委員の発言における実名記載につきましては、他の団体においては、その審議内容により、委員の実名を掲載する場合と、単に委員としている場合とがございます。

 次に、行政大綱案では入札改善についても一言も触れられていないのはなぜかでございますが、入札の改善につきましては、助役をキャップとした入札制度の改善委員会で検討を重ねておりまして、その成果があらわれておるということでございまして、また、後ほど助役の方からお答えをいたしたいと思ってます。したがって、行政大綱の中へは入れなかったわけでございます。

 それから、行政大綱の中で、保育園の整備計画の中で、統合の目安として、9園と書いてあるのはどういう根拠かと、こういうことでございますが、これは既に議員さん、十分承知をいたしておりますけれども、旧伊那市におきまして、保育園の整備計画を策定いたしました。そして、保育園の統合の目安として、充足率50%そして、園児数を100から120人規模の保育園といたしております。

 伊那市の保育園運営につきましては、議員御指摘のとおり、市費の持ち出しが非常に多く、また、濃密な保育を行っておることは事実でございますけれども、さらに、その保育の質を高めるための統廃合ということでございまして、地元の了解をいただきながら、現在美篶、それから富県、西春近と、それぞれ地元の了解をいただく中で、統廃合を進めておるわけでございます。9園の削減というのは、あくまで今後の目安であるということで、御理解をいただきたいと思います。

 保育料の引き下げよりかも現状維持というようなお話がございましたが、そうは思っておりません。保育料を下げていただきたいという声は、多くの父兄の皆さんからいただいております。子育て支援策の一つとして、保育料の値下げを実施いたしたところでございます。

 次に、3番目のまちづくりについて、景観行政団体について、これに名乗りを上げたらどうかでございますが、県が景観行政団体として、景観法の規定により定めた景観計画に基づき実施をいたしております。

 この景観行政団体については、県指定都市、中核市が法定であるほか、市町村独自の景観計画の策定等の必要要件を満たし、県の同意を得た市町村が景観行政団体となることができるとなっておりまして、長野県下では、長野市、松本市、それから小布施町、2市1町がなっております。

 この長野県の景観への取り組みは、平成4年に県の景観条例が制定をされまして、景観形成基本計画などにより行われてまいりました。

 この中に景観育成住民協定制度があり、県内で150余が県認定を受け、良好な景観育成のために活動を行っているのは、議員ご承知のとおりでございます。

 伊那市内におきましても、この県の景観条例に基づく、景観育成住民協定が12地区ございまして、それぞれ街なみや田園風景、宅地景観など、地域に即した景観の育成のための協定を住民が主体となって定めて運営をしておるところでございます。

 しかし、この景観育成住民協定は、法的な拘束力がないということで、実効性に欠ける点があるわけでございまして、これを担保する制度として景観育成特定地区がございます。西箕輪のふるさと景観住民協定地区が県下で初の指定を受けるための準備が進められていると聞いております。

 行政と市民の協働につきましては、当然のことでございます。景観行政団体について、市民主導のまちづくりのもとは、まずその地域に即した地域住民の創意と意思による地域ごとの景観育成協定の締結などが有効な施策であると考えております。同じ市の中にあっても、景観はそれぞれのまた地域での特色があるわけでございます。

 次に、3番目のまちづくりについて、旧上伊那図書館の市民提案についてでございますが、これは教育長も委員として入っておりますし、責任者として、教育長の方からお答えを申し上げたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(下島省吾君) 酒井助役。

     (助役 酒井茂君登壇)



◎助役(酒井茂君) それでは、私の方から入札の改善について御答弁を申し上げ上げたいと思います。

 まず、適正な入札の執行というものは、市民の信頼を得るために、極めて大切なものであるというふうに認識をしているところでございます。

 そして、入札にかかわる改革につきましては、旧伊那市におきまして、平成15年11月25日に庁内の検討委員会から提言がなされております。これが提言書でございますけれども、これにつきましては、提言を受け、業者の指名審査委員会におきまして、了解を得たところでございます。

 そのうち合併をしたわけでございますけれども、新市におきましても、この提言が引き継がれている形になっているところでございます。

 この提言の中で、既に実施した主なものを報告させていただきたいと思いますが、まず、旧市におきましては、契約書で談合が明らかになった場合の解除条項を追加したと。

 それから次に、贈賄談合等の場合の指名停止期間を長くする。次に、従来まで入札2回で、まだ落札しない場合には追加をして見積もり2回としてきたわけでありますが、これを入札2回までで不調といたしました。この場合につきましては、指名業者を入れかえて再度入札をすることにしたわけでございます。

 次に、業者間で設計資料の回送をして見ていただいているわけでございますけれども、これを廃止をいたしまして、電子データによる設計資料を作成し、全社に送付をし、中身を検討していただいているという形でございます。

 それから、新市になりましての改善策でありますが、指名業者名の事後公表、それからホームページにおきます入札情報の公開、そして業種別発注標準の見直しで、これは競争性を高める、あるいは受注機会の拡大を図る目的で、指名業者数の増加をしたことで、数々、既に多くの改革を実施してきているところございます。

 なお、今後におきまして、見直すべき項目もあるわけでありますが、提言の中から幾つか拾っていきたいと考えておりますが、まず、入札参加資格条件でございますが、将来的には参加資格要件につきましては、資格総合点数などを勘案する中で定めていきたい。

 それから、次に手持ち工事量の制限枠についてでございますが、特定の業者が受注を独占するのを防止いたすために、また、技術者の専任を確保するために手持ち工事量の制限枠を設定すると。それから、入札事務の専門部署の設置につきまして、現在、入札関係の業務については財政課で行っておりますが、検査の専門部署についても設置をするということで、その他幾つかの項目があるわけでありますが、それぞれの内容につきましては、今後、業者の指名審査委員会で検討の上、順次実施をしていきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、公平、公正な入札の実施に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(下島省吾君) 北原教育長。

     (教育長 北原明君登壇)



◎教育長(北原明君) 旧上伊那図書館の後利用にかかわっての御質問でありますが、ちょっと長い名前ですが、上伊那図書館後利用基本計画策定委員会というものをつくりまして、この委員会がただいま基本計画について策定を進めているわけであります。

 委員会の内容は、市民の各種団体から幅広く選出をいただき、それぞれの専門的な観点から検討をいただいているわけであります。無論、議会からも代表の議員さんに御参加をいただいております。

 また、広く市民からの意見を募るために、本年9月1日より10月10日まで、一般市民から後利用計画に関しての提案の公募を行いまして、一般市民から17件の提案がありました。

 第3回の策定委員会10月25日に開催したわけでございますが、ここにおいてこの提案についての詳しい説明を行っております。これらの提案を十分に尊重しながら、慎重に審議を進めてきております。したがいまして、この策定委員会の答申を受けた後においては、市民の施設になることを主眼に、主として建物、敷地についての後利用の方向づけを行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(下島省吾君) 11番議員、前澤啓子君。



◆11番(前澤啓子君) 答弁漏れがありましたので、お願いしたいと思います。

 まちづくり課を設けて関連性のあるまちづくりをしていただきたいという提案に対しての答弁ございませんでしたので、お願いしたいと思います。



○議長(下島省吾君) 小坂市長。



◎市長(小坂樫男君) まちづくり課につきましては、この事業が本格的になってくれば、当然必要だろうと思っておりますので、その時点で検討をしていきたいと思っております。



○議長(下島省吾君) 11番議員、前澤啓子君。



◆11番(前澤啓子君) その件は、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、行革の案の件なんですけれども、行革審議会の中で、保育園の統廃合について、どのような御意見が出されたのか、またパブリックコメントとして、市民から保育園の統廃合について寄せられた御意見があったのかどうか、この点。それからもう1件、審議会の委員の中に子育て中の方は何人いらっしゃるか、この3点。それから、もう1件ですが、有線テレビで1回大綱案について広報したことで、それとインターネット上でのパブリックコメントなんですけれども、非常に小さい字で書かれたものですし、インターネットを利用しない人にとっては、新聞のわずかばかりの報道でしか情報の入手の方法がなかったということなんですけれども、今後の市民に対しての広報はどのようにされるのか、お尋ねをいたします。



○議長(下島省吾君) 林総務部長。



◎総務部長(林俊宏君) 今の御質問でありますけれども、行政改革審議会の中で、保育園の統合だとか、そういったものについて、御意見があったのかどうなのかでありますけれども、特にその保育園の統合そのものの問題についての議論はありませんが、市長が答申をいたしました、伊那市の保育園の統合については、そのとおり認めていただき、答申をいただいたと理解をしております。

 また、そういった中で公聴会とだとか、公開だとか、そういったことについての御質問だと思いますけれども、先ほど市長が申し上げたとおり、新市になりましてから、伊那市の審議会等の設置及び運営に関する指針というものを設けまして、それぞれの条例設置の審議会、また、規則要綱等の審議会におきましても審議の概要等は公表をしていくという、基本的な考えを市としてもちまして、今回、行政改革審議会におきましても、それぞれの会議の概要については、今、ちょっと見にくいという御意見もありましたので、それは、改善しないといけないと思いますけれども、ホームページ等へ公開をし、御意見も求めたというようなパブリックコメントとも言えると思いますけれども、そういった方法を今後もとっていきますし、これからのそれぞれの違った他の審議会におきましても、この指針に基づいて公開をしていくと。ただ、市長が申し上げたとおり、委員の名前までは公開はしていかないという考え方でございます。

 いずれにいたしましても、初めての試みでありますので、よりよい市民の皆さんへの情報提供に努めていきたいと考えておりますので、お願いしたいと思います。

 子育て中の委員さんがいるかという質問でございますけれども、それぞれの立場の委員さんに入っていただいております。

 福祉関係の委員さん、また、女性の代表の方、それぞれの産業関係、地域自治区の代表の方、それぞれ女性団体の代表の方、それぞれいますので、子育て中の委員はいるかという質問でございますけれども、お子さんを持っている男性、女性に限らず、お子さんを持っている委員さんはいますけれども、保育園、小学生というのは確認をしてございません。



○議長(下島省吾君) 11番議員、前澤啓子君。



◆11番(前澤啓子君) はい、大分年齢が上の方が多かったのではないかなあと思います。子育てが終わって余裕がある世代の方は、今の子育て実践中という方の親の大変さというのは、なかなかわからないのではないかと私は思います。で、しかも、最近の若い世代というのは、不安定雇用で、大変私たちの親の世代、まあ私たちともまた違うんですけれども、非常に比べ物にならないくらい大きいストレスを抱えております。また、この15人の審議委員さんで、この短時間に80項目を審議することは、私はこれは本当にかなり無理があるのではないかなあと思います。

 今後の審議については、もっと時間も、あるいは人選についても検討をしていただきたいと。それから、私といたしましては、まだあいまいなものについて、数をこの行革案に載せることについては、問題があると言っておきたいと思います。

 それから、病人ですとか、あるいは障害者、子供、お年寄り、この方々は、本来お金がかかる方です。しかも、この方たちは、大きい声で発言ができない、こういう方々です。そこから、まず削っていく、これが私は今のこの行革、元には小泉構造改革というのがあると思うんですけれども、これの伊那市版ではないかと思っています。

 市民は同じ、全く同じお金を保育にかけてほしいと思ってはいないと私は思います。それぞれの保育園に適した、それぞれの子供に適した温かい保育をチームワークのとれた保育士集団を求めていると思います。

 伊那市の行革は、私は平等の履き違いをしていると思います。3人の子供がいたとして、一人に同じずつかけるのが平等でしょうか。そうではないと思います。手のかかる子供には厚く、そうでない子にはそれなりに、そして力のある子は手のかかる子に手をかけて、声をかけて、人間集団が温かい関係ができ上がっていくのだと思います。人と物を同じに扱う、今のこの行革の基本を見ておりますと、平均を出して、そこから割り出している。ここは、こういう考え方では私は人間の心を育てる教育、保育というのは難しいんではないかと思います。

 国では行革という名の地方の切り捨て、小さい自治体の切り捨てが行われています。大きい都市に有利な税制が導入されています。

 これは、憲法に保障された法のもとの平等に反していると思います。今、伊那市で行おうとしている保育園の切り捨ても同じことではないでしょうか。過疎の部落に住んでいてはいけないんですか。都市には都市の、農村には農村の存在意義があります。食料と酸素がなければ都市は1日たりとも存在はできません。それを支えているのは農村です。

 新山の皆さんは、部落を守ろうと立ち上がっています。住民との協働をいうのなら、一方的に切り捨てるのではなく、知恵を合わせて一緒に考えていただきたい、このように思います。

 慎重に結論を出していただくようにお願いをして、私の質問を終わります。



○議長(下島省吾君) お諮りをいたします。

 本日はこの程度にとどめて、延会といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(下島省吾君) 御異議なしと認めます。

 よって、本日はこの程度にとどめて、延会といたします。



△延会 午後4時04分

 地方自治法第123条第2項の規定により署名をする。

       伊那市議会議長

       伊那市議会議員

       伊那市議会議員