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長野県 茅野市

平成23年  3月 定例会 03月11日−04号




平成23年  3月 定例会 − 03月11日−04号









平成23年  3月 定例会



              平成23年3月

            伊那市議会定例会会議録

               (5−4)

1.開会  平成23年3月11日(金曜日)午前10時00分

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2.出席議員の氏名(21名)

          1番     唐澤千明

          2番     唐澤 稔

          3番     二瓶裕史

          4番     橋爪重利

          5番     宮島良夫

          6番     竹中則子

          7番     中山彰博

          8番     平岩國幸

          9番     飯島 進

         10番     若林敏明

         11番     新井良二

         12番     飯島光豊

         13番     黒河内 浩

         14番     小平恒夫

         15番     柴 満喜夫

         16番     前澤啓子

         17番     前田久子

         18番     柳川広美

         19番     飯島尚幸

         20番     伊藤泰雄

         21番     若林徹男

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  欠席議員の氏名(0名)

         なし

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3.説明のため出席した者の職氏名

       市長          白鳥 孝

       副市長         酒井 茂

       教育長         久保村清一

       教育委員長       松田泰俊

       総務部長        林 俊宏

       市民生活部長      沖村直志

       保健福祉部長      伊藤 健

       産業振興部長      御子柴泰人

       建設部長        守屋和俊

       水道部長        原 秀夫

       教育次長        竹松武登

       会計管理者       伊藤量平

       高遠町総合支所長    伊藤俊規

       長谷総合支所長     中山晶計

       総務課長        広瀬一男

       秘書広報課長      田中博文

       財政課長        城取 誠

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4.職務のため出席した事務局職員

       局長          高木伸治

       議事調査係長      飯島 浩

       主査          伊藤美千代

       主査          山下 隆

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5.議事日程

   日程第1 会議録署名議員の指名について

   日程第2 一般行政に対する質問について

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△開議 午前10時00分



○議長(伊藤泰雄君) おはようございます。

 けさの天気予報見てみますと、お昼ごろからまた雪のマークが出ておりました。まだまだ寒い日が続きますので、皆さんお体には十分お気をつけ願いたいと思います。

 一般質問3日目のきょう最終日でございます。気合いを入れて1日また一つよろしくお願いいたします。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お配りしてあります議事日程表によって議事を進めてまいります。

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△会議録署名議員の指名について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、11番、新井良二議員、12番、飯島光豊議員を指名いたします。

 この際、お諮りいたします。唐澤稔議員から3月10日の本会議における発言について、「その4名は少し障害がありますが頑張って仕事をしております」の部分について、取り消したい旨の申し出がありました。この取り消しを許可することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 御異議なしと認めます。よって唐澤稔議員からの発言の取り消しの申し出を許可することに決定いたしました。

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△一般行政に対する質問について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第2、昨日に引き続き、一般行政に対する質問を継続いたします。橋爪重利議員の質問に入ります。

 4番、橋爪重利議員。

     (4番 橋爪重利君登壇)



◆4番(橋爪重利君) 4番、橋爪ですが、私は今議会で休園日の保育園遊具使用と高遠城址公園の整備を取り上げ、質問したいと想います。

 児童遊園地の遊具が一部使用できないことにつきましては、12月議会で中山議員が質問し、また、新聞報道、子育て支援課の回覧文書により、専門業者による安全点検が行われ、その結果、児童遊園地の改修費用が3,000万円を必要とするが、使用禁止52基や修理すれば使用可能なものが75基、62%と、市民の多くの方が知ったと思います。特に滑り台56基の使用禁止が多い状況が見られます。

 市では、この点検結果に基づき各区にシートで覆う措置を求めました。今まで遊具の安全について各区任せの状況から、専門業者による安全点検実施、点検結果の報告に基づく使用禁止等の対応、利用する子供たちを大事にした事業の取り組みについて、市の前向きな姿勢は喜ばしいと思います。

 しかし、点検結果がこのように3,000万円もの多額の改修費用が必要だと想定しなかったと思います。各区で改修すれば、10万円を限度に3割補助、各区の負担は相当の金額が必要と思われます。市では、各区の負担を軽減するため、県へ補助金を要望し、夏ごろまでには修理を終わらせる計画で進めていると説明がありました。

 過日、お母さんやおばあさんから、遊具はこのまま使えるようにしてほしい。近くで子供や孫を連れて手軽に遊びに行けなくなっては困る。何とかならんかねと話がありました。児童遊園地は、子供を持つ家庭にとって大きなウエートを占めております。これから遊具の改修が完了するまで、数ヵ月は必要と思われます。この間、子供の遊具がなくなり、子育ての方の負担が増大すると思います。春になったら公園デビューをと思い描いていた方々は、さてどこでと思い悩むのでは。

 市では、伊那公園、春日公園、三峰川河川公園、鳩吹公園の利用を進めております。しかし、遊具も限られておられますし、幼児と児童が多数利用する状況は危険を伴います。どこか遊具を利用できるところはないかと思い、周りを見回したところ、保育園の遊具はと思いました。

 今まで保育園はさくに囲まれており、休日に園庭に入ることができず、遊具の使用はできませんでした。原則は、使用申し込みが必要ですが、学校の庭は使用でき、休日にはキャッチボールやサッカー、また、遊具を楽しむ親子の姿が見られます。保育園はさくに囲まれており入ってはいけないと思い込んでおりましたが、さくは不審者の外部からの侵入阻止と園児が園庭を出てから危険箇所に近寄らないためで、開放すれば遊具の使用はできます。

 遊具は、利用すればするほど、費用対効果の効果が出ます。特に、使用禁止の遊具は、滑り台が多くの割合を占めており、保育園には利用すると思われる滑り台が設置されております。上ノ原保育園を除く保育園23園を、休日に開放すれば、市民の要望に少しでもこたえられますし、児童遊園地としての遊具もふえます。

 休園日の保育園遊具使用について、市長の考えをお聞きします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 児童遊園地の遊具につきましては、平成22年度の国の補助金を得まして、C判定49ヵ所75基、この改修と更新工事を行う予定であります。また、21基につきましては、撤去工事となりまして、4工区に分割して3月の中旬に入札をして、6月の末までに工事を終了するという予定でおりまして、この工事も極力市内業者にお願いができるようにという指示も出しております。それからD判定という判定がございます。これは17ヵ所においてございますけれども、平成23年度の県の補助金を得て、4月の中旬に入札をして、7月の末までに完成をするように準備をしております。

 保育園の遊具の使用についての御提案でありますけれども、児童遊園地の遊具は利用できない期間、近くの保育園で保護者の見守る中で安全を優先をしてというか安全に十分配慮をして利用していただくということはよろしいかと思います。また、休日の開放については、防犯上ということもありますけれども、今後安全に利用できる方法について検討をしていきたいという考えであります。

 また、さらに春日公園とか伊那公園にも優良な遊具がありますし、市内には長野県でも特にすぐれた遊具といわれているものも幾つかありますので、そうしたものも発信をして、安心安全で使っていただけるようなことを、またお願いをしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 橋爪議員。



◆4番(橋爪重利君) 休園日に安全をというようなことで、前向きに検討していきたいという答弁をいただきました。市長が常日ごろ子供を大事にしていきたいとそういう姿勢が出ていると思いますので、ぜひ休日にも子供たちが使えるように、前向きな検討をお願いしたいと思います。

 次の質問に入ります。高遠城址公園の整備でありますが、高遠公園へ行きますと、駐車場へ駐車し、高遠閣へ向かい、園内を散策し、帰路に着くパターンであり、大手門のくるわを散策することはありませんでしたが、過日大手門をゆっくり見る機会があり、門をくぐりくるわへ入りました。門を入って最初に視野に入ったのは、幹は大人2人がようやく抱きかかえることができるくらいの大きな大木が2本、樹種はヒマラヤスギと思われます。くるわの大部分は、多数の桜の木が整然と植えられ、見事に成長しており、これからより一層華やかになるのではと期待するものであります。

 景観は、人によって見方が変わりますし、同じものでも場所によって見方も変わってきます。見なれてくれば、平常の景観となり、違和感を持たなくなります。高遠城址公園は、先祖が残してくれ、後輩へつなげていかなければならない重要な観光資源であると思いますので、最初に見た感じを大事にし、こだわりたいと思います。

 私は、高遠城址公園は日本の情緒を感じ、歴史に思いをはせる場とイメージしておりましたので、高遠城址公園内のヒマラヤスギの外来種には、何か違和感を持ちました。ヒマラヤスギは大きく、周辺にある桜を圧倒し、また、周辺の桜に覆いかぶさるように見え、桜の生育を阻害していると思います。何より外来種であります。高遠城址公園の樹種は、タカトオコヒガンザクラに合う、例えばクスノキ、ケヤキ、ヒノキ、スギ、マツのような在来種がふさわしいと考えます。外来種でありますので、どなたかが植樹されたものと推察します。植樹された方に理解を求め、樹種の変換をし、歴史がある高遠城址公園は和を大事にした公園を目指したらと考えますが、市長の考え方をお聞きします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 高遠城址公園の三の丸地籍、ここは旧高遠高校のあった場所でありまして、現在は藩校進徳館などがあるわけであります。議員御指摘の樹木というのは、ヒマラヤスギとそれからメタセコイヤという樹種でありまして、当時高遠高校があったときに在校生、卒業生などによって記念植樹であったと聞いておりまして、その後景観整備などによって植栽されたなどをして、現在に至っているという状況のようであります。三の丸のヒマラヤスギというのは、旧高遠高校の時代という背景もございまして、植えた方の思いもあると同時に、昔植えたものだといっても、またあの学校を訪れる、その跡を訪れる方もいらっしゃると思いますので、そんな方々の思いも大事にしなければいけないだろうという気がいたします。そういう意味で、簡単に切るということができないのではないかという思いでありまして、現在確かに高くなってきておりますし、ヒマラヤスギ、さらにメタセコイヤも含めて大変大きな木になる樹種でありますので、御心配もわかるわけでありますけども、現状では風致という観点から見ると、風致木としての一定の景観を保っているのかなという、そんな見方もあろうかと思います。今現在大きな支障はないわけでありますので、特にこれから伐採をしてほしいというような地域、あるいは声が挙がってくるなど、またそのことを卒業された皆さんも理解をして了解いただければ、そうしたことも可能かと思いますけども、現状ではこのままでよろしいかなという思いであります。



○議長(伊藤泰雄君) 橋爪議員。



◆4番(橋爪重利君) たしか最初のときに私も申し上げましたけれども、どなたかが植樹されまして、そのことに対しまして、市長今答弁していただきましたように、思いも確かにあると思います。ですので、その方たちにも相談し、また理解を得られればという、私は前提でございますので、ぜひそんなような努力をお願いしたいと思いますし、また、私はなぜそういうことを一つ思ったというのは、通告の中に入れてなくてしたんですけれども、ちょっと場所は私覚えてないんですけれども、遠くのほうのお寺だったんですけれども、門を入って参道を歩いていって振り返ると、門が一つの額縁になってそこに向こうの海が見えるというような一つの額縁の中に一つのある景色が入って、一つの絵みたいなような形になったと。そういうところを見た経験がございまして、できたらこの門を利用してそこに桜の花が咲いていると、こんなような景色が見られたらいいんではないかと、こんなことを思いましたので、ぜひそこら辺のところも視野に入れて、前向きに取り組んでいただきたいと思います。

 それでは、以上で私の質問は終わりとします。ありがとうございました。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、橋爪重利議員の質問が終了しました。

 引き続き、新井良二議員の質問に入ります。

 11番、新井良二議員。

     (11番 新井良二君登壇)



◆11番(新井良二君) 11番、新井良二でございます。事前に通告をしてあります二つの課題について質問をしていきたいと思います。今回は、私の質問と共通する質問が4人ほどおりまして、ダブるところがありますけれども、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 まず、一つ目の学校給食についてお伺いをいたしたいと思います。学校給食における野菜の地産地消についてお伺いをいたします。平成21年4月1日の学校給食法の改正を受けて、学校現場では食育の推進に力を注いでいます。この改正は、地域の産物を学校給食の生きた教材として活用しつつ、食に関する食育指導を行うことを主な目的としています。また、野菜の地産地消を積極的に進めることも同時に目的としています。

 市内の学校や保育園における野菜の地産地消については、私は平成20年12月の定例会で質問をいたしました。長谷地区では、昭和63年より野菜出荷グループ「むぎわらぼうしの会」と栄養士との間で地元無農薬野菜を給食に取り入れるなど、地産地消が取り入れられています。旧伊那市では、平成15年11月から市場の生産者組合、仲買人組合とで構成する伊那市青果市場の地産地消推進協議会の設置のもとに始まりました。学校の栄養士と調整を図りながら実施するものであります。その内容は次のようなものになっています。学校側の栄養士から給食における野菜の必要量を青果市場の生産者組合に示し、生産者組合はその年の野菜生産計画を立て、学校、保育園の要望にどの程度こたえられるか、情報を伝える。仲買人は献立に沿った地場産野菜を卸売市場のコーナーで使いながら届けると。この方式が始まって7年になるわけでありますが、まずこの現在のシステムがうまく機能していくのかどうか、お聞きをいたしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。

     (市長 白鳥 孝君登壇)



◎市長(白鳥孝君) 平成22年度はすべての小・中学校で地元の野菜を使用をしております。地場産の利用割合、県内産47%、それから地元市内産が26%の野菜などを使用をしているというのが現状であります。学校の栄養士がその都度業者や生産者の組合に対して注文をしながら、業者は伊那の地方卸売市場の中の学校給食コーナーや生産者の組合等から仕入れて学校に納入しているというシステムでございます。伊那市青果市場地産地消推進協議会のシステムというのは、学校側からその年に使用する予定の野菜を数量を組合に提示をしまして、それに基づいて生産者組合が野菜の生産計画を立てて供給するというシステムでございます。日々の使用量の需要とそれから供給のバランスがとれず、実はうまく機能していないというのが実態だと聞いております。このようなシステムの現状を分析して、問題点を栄養士会等に諮りながら、今後より機能的な運用ができるように、研究をしてまいりたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 新井議員。



◆11番(新井良二君) 今答弁ありましたように、非常にこれは難しい問題もあるわけであります。学校側の献立に生産者側の野菜がぴしっと合えば、これは完全にうまくいくわけでありますが、野菜というものは、それこそ時期もずれたり、うまくできないときもありますし、そういうような形の中で、今度供給がそのとおりうまくいかない、場合によっては、野菜に合わせて献立をというようなこともあるわけでありますが、そこのところは今大きな問題になってきていると思うわけであります。

 それで私どもも先月の2月初めでありますけれども、議会、私が入っている会派は政和会で、行政視察を行いましたので、その取り組み等をちょっと報告を申し上げたいと思います。視察先が大分県宇津木市であります。給食の野菜畑有機農業推進室というところを訪れまして、地産地消の取り組みについて調査を行ってきたわけであります。宇津木市は市民が必要とする安全な農産物を安定的に供給され、生産者と消費者とが常に信頼関係で結ばれ、豊かで健康な人々が住む宇津木市は、ほんまもんの里、みんなでつくる宇津木食と農業基本条例を制定しています。この条例に沿って二つの学校給食センターに地元でとれた新鮮かつ元気な農産物を供給し、生徒たちにおいしい給食の提供を目指しています。さらに給食畑の野菜は有機農業推進協議会を立ち上げ、有機野菜を急進、取り組みが始まっているわけであります。出発は12校でありましたけれども、現在は50校以上の数を目指していると言っていました。宇津木市の地産地消のシステムは、農家に直売出荷協議会、これは生産者でありますが、とJA、市により運営委員会を発足させ、事務局にJA職員を配置をしています。この運営委員会事務局のJA職員が学校における年間の給食献立計画を受けて、生産者に対し、野菜や作付の計画を調整し、学校へ供給をしている。また、生産者と栄養士との話し合い、あるいはクッキング教室、栄養士の畑の訪問、学校の子供たちの畑の作付、収穫体験等の調整も一手に行うなど、食育指導も行っているところであります。今後は学校の野菜はすべて地場産に変えていこうと取り組んでいるところであります。さらに、将来は有機野菜でいこうということも目指しているわけであります。

 伊那市では、今お話がありましたように、学校における地元野菜の使用量は、約30%と私は聞いていますけれども、この伊那市のシステムで地産地消の拡大を図るということになるわけでありますが、今拡大しない理由ということは、先ほど申し上げましたけれども、担当職員の配置がなく、生産者組合の作付指導も十分に行われていない。大半は生産者のそのときの判断によって生産されているという状況になっているわけであります。

 伊那市は今後、伊那市の青果市場の地産地消推進協議会に担当職員を配置をし、伊那市を中心に約130戸で構成されている青果市場の生産者組合と学校の栄養士との調整を図りながら実施すれば、今後地産地消の前進が図られると思うわけであります。さらに、生産者と栄養士との話し合い、クッキング教室、子供たちへの作付収穫体験等食育に関する指導も行うことができるものと考えますが、いかがでしょうか。担当者の配置について質問をいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 子供たちの食育、それから健康を考えたときには、そのような考えも大切になろうかと思います。特に、有機というものは、これから見直しがさらに進むと思いますので、そうしたことも進むようなこと、そのために配置が必要かどうかということも検討をしてまいりたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 新井議員。



◆11番(新井良二君) 検討でありますが、私はこの配置をするのに市で配置するとか、別にそのことはこだわっているわけじゃありませんので、この推進協議会の中でそういう人がおれば、これはかなりのことができるのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。

 二つ目として、地域における地産地消の中で、最近直売所が非常にふえてきているわけであります。当初は、この伊那青果市場の地産地消推進協議会の中では、保育所の取り組みもかなりやっていたわけでありますが、今調査をしてみますと、かなりの部分がこの直売所等の野菜を使っているようであります。これらについては、もっと積極的に、この対応する必要があるのではないかと思いますが、この点についてはどのように思われますか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 今購入については各学校の栄養士等に購入先については任せているわけでありまして、直売所で安全な安心なものが買えるということで、そちらからの購入をしているところもあります。そうしたことが、価格のところにどのようにはね返ってくるのか。また、数の確保がどうなのかということも含めて、さらには精査して研究をしなければいけないと思います。すべて直売所でいいのか。また、JAとかそれらの組合のほうときちんとした契約を結ぶ中での安定的な供給ということも大事でありますので、これは総合的な見地からの研究が必要かと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 新井議員。



◆11番(新井良二君) 地産地消については、今申し上げましたように、しっかり取り組めばかなりの成果が挙げられると思います。担当職員の配置については、検討ということでありますので、十分検討をしていただいてお願いをいたしたいと思います。今の現状の中では、特に話をした中では、仲買人さんの御協力が本当にいただいている部分があるわけです。学校側の意向を受けて、場合によっては生産者のところまでいって、作付はこういうのをしたらどうだというところまでやっていただいておりますので、そういうようなことも頭の中に入れながら、これからこの協議会の機能の充実を図っていただきたいとこのように思います。

 2番目の学校給食施設についてお伺いをいたします。平成18年の12月、それから平成20年12月に定例会でこの問題を取り上げてきたわけであります。平成21年4月の学校給食法の改正では、学校給食の充実に加え、学校における食育の推進について規定し取り組むことにしています。学校給食の目標については、適切な栄養の摂取による健康の保持、増進を図ること、日常生活における食に正しい理解を深め、健全な食生活を営むことができる判断力を養い、望ましい食習慣を養う。学校生活を豊かにし、明るい社交性及び協働の精神を養うこと、食生活が自然の恩恵の上に成り立つものであることについての理解を深め、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うこと、食生活が職にかかわる人々のさまざまな活動に支えられていることについて理解を深め、勤労を重んずる態度を養うこと、各地域のすぐれた伝統的な食文化について理解を深めること、食料の生産、流通及び消費について、正しい理解を導くものとしているわけであります。この改正により学校給食が今までの栄養補給のための食事にとどまらず学校教育の一環であるという趣旨が明確になったわけであります。この目的に沿って、学校給食の推進が進められていくということになるわけであります。そして給食施設が食の学び場としての機能を持つことになります。

 これまで給食施設のあり方については、方式の違いの中で自校方式とセンター方式などの議論が繰り返されてきました。自校方式について言えば、つくりたての温かい食事をすぐ食べられる。さまざまな季節料理や変化に富んだ献立ができる。つくっているところが子供たちから見える。おいしく食べられているかを給食技師みずからの目で確認できるなどの長所が挙げられていました。一方、給食センターでは、食材の一括購入や合理化による人件費の節約など、経費削減はなされるものの、大量の給食を機械によって画一的につくるので、行事食などの変化に富んだ献立の調理がなかなかできない。つくったものがすぐに食べられず、色、形、温度が変化し、食味、栄養価がともに低下し、おいしさが失われるなどの短所が挙げられています。

 私は一昨年、法律改正の目的に沿って進めるとすれば、教育の一環として今日まで高い評価を受けてきた自校方式を採用することが正しい判断だと考えています。昭和23年2月の23日に制定された第2次伊那市行革大綱案の第3章実施計画では、現状と課題で給食施設のあり方について検討するとした第1次大綱を受け、給食施設の運営方針について定めたが、これを実施することに至っていないこと、取り組み内容では、給食施設については、運営方針に基づき、保育園の給食を含め老朽化した施設の統廃合を地産地消などの食育を推進するための施設を併設した食育センターを設置を進める。平成26年度食育センターを建設としています。

 そこで質問をいたします。第2次伊那市行革大綱案によると、平成23年度検討準備に入り、平成26年度食育センター建設とあります。一方、伊那市に総合計画の実施計画によりますと、新規事業として小・中学校の給食施設の改築、改修事業として平成24年、25年度施設整備、合併特例債を活用して全体事業費12億8,900万円、3ヵ年で5億8,800万円とあります。給食施設をめぐる全体構想についてまずお聞きをします。合わせて同時に第2次伊那市行革大綱案と伊那市総合計画の実施計画との整合性についてお聞きをいたしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 食育センターにつきましては、宮島議員からの質問もありました。そうした中で、議員おっしゃるような適切な栄養の摂取による健康の保持、増進、あるいは日常生活における食事によって正しい理解を深め、健全な食生活を営むことができる判断力、学校生活を豊かにし、明るい社交生活、社交性が養える。あるいは食にかかわるさまざまな活動に支えられていることによって、勤労を重んずる態度等々今お話がありましたけれども、これがすべて自校方式だからできる、このことはセンター方式の給食ではできないかということには、私はつながらないと思います。そうした上におきまして、センターの設置については、前々から市内1ヵ所ではないと。考えとしては市内3ブロックというのを一つに掲げて、老朽化の激しいところ、西箕輪小・中学校の共同調理場、また、伊那小学校の調理施設、そうしたところが建てかえが早期に必要なところをブロック化にしてという考えが従来の考えであります。また、このことについては、行革審からの答申も受けております。その方向で受ける中で、センターありきではないという話もさせてもらいました。その背景には、人件費とか初期投資、あるいはランニングコストなど、総合的に考える中での自校方式でもセンターに比べて安くできる方法があるのであれば、その選択もあるということを述べたのであります。その上に立って、宮島議員との質問に答えたわけでありますけれども、安く運営できるのであれば、俎上に挙げて比較も十分考えますよという考えでありいます。



○議長(伊藤泰雄君) 新井議員。



◆11番(新井良二君) 先ほどの質問の中で、大綱案と総合計画の実施計画との整合性については、ちょっとお答えをいただいていないような気がしますが。



○議長(伊藤泰雄君) 竹松教育次長。



◎教育次長(竹松武登君) そこの部分について、私のほうからそれはお答えしたいと思います。実施計画は24、25というところにありますが、それにつきましては、西部地区を考えているわけですが、24で設計、25で建設と考えております。

 また、行革大綱では26に食育センターの建設ということで入ってるというところでありますけれども、実施計画におきましては、建設に当たって補助申請等を実施計画に載ってるということが条件になりますので、順調に進んだ場合、24、25、25の建設と考えております。それから行革大綱のほうでありますけれども、大変慎重な進め方が必要ということで、地域合意、地元合意等必要だということの中では、26年度までには建設したいというようなことで若干数字だけ見ますと矛盾してる部分がありますが、そんな考え方で進めたいと考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 新井議員。



◆11番(新井良二君) 12億8,900万という事業費ということの中で、3ヵ年事業費、これは西部地区ということになろうかと思いますが、残りの部分が26年以降ということの理解でよろしいんですか。



○議長(伊藤泰雄君) 竹松教育次長。



◎教育次長(竹松武登君) 3ヵ年事業費の5億8,800万円は、西部地区のブロック、全体事業3ブロックという話をしておりますので、それに含めて若干既存の施設も使っていくということもありますので、全体事業費で12億8,900万と考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 新井議員。



◆11番(新井良二君) 一昨日の市長答弁で、給食施設についてはセンター化がありきではないと、今市長も言いましたけれども、初期投資や人件費などを勘案して、自校方式のほうが安ければその選択肢も残ると言われて、そしてこの学校給食の施設の望ましい姿を総合的見地から検討をする、検討する委員会を設置すると。こういうように述べられているわけであります。このような重要な課題を私は経費の多少多い少ないで判断すべきではないというのが私の基本的な考え方であります。やはりセンター方式でも食育ができるとは思います。

 しかしその中身はやはり違ってくると思います。そういう中で、やはりこの自校方式あるいはセンター方式というものを多くの人たちの中での議論をして方向性を出すということが大事だと思います。そういうことから言えば、今まで伊那市の行政の中の政策の提言という中では、どうしても庁内検討から始まって庁議で決定していく。そしてそれが伊那市の政策の方針になってくるという、そういう流れがあるわけでありますけれども、やはりここのところの進め方は変えていく必要があるのではないかと、前々から私は提案をしてます。まず市民のだれもが意見を出せる場で議論をし合いながら、そしてその後その意見をもとに庁内検討委員会でまとめ、そして庁議で原案づくりをする。それから関係する人たちの議論、審議会等を経て、進めていくということが開かれた市政だと思うわけであります。その点について私は特にこの経費を多い少ないでもって決めていくということについては、いかがなものかと思いますが、その点について、もう一度市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 私は教育とか子育てについては、しっかりと力を入れたいという考えであります。そのしっかり力を入れるということがお金をしっかり使うかということにイコールではありませんので、サービス内容というのは、さまざまな形で提供提案できるわけであります。行政というのは、給食だけで成り立っているわけではありませんし、道路もつくらなければいけない。また、獣害対策もあり、医療もあり福祉もありという中で動いているわけでありますので、いかに経費を抑えるかというのが私の大事な仕事の一つであるということが前々から申し上げているとおりであります。そうした中で、安くておいしくて安全なものが食べれるんだったら私はそういうことも選択としては大変大事だということであります。



○議長(伊藤泰雄君) 新井議員。



◆11番(新井良二君) 自校方式のいい点というのは、さまざま申し上げました。これ教育委員長さんにちょっとお聞きしたいと思いますけれども、学校給食には長いこと携わってこられたわけでありますが、センター化をもしされた場合には、学校における給食室での調理はもちろんなくなります。子供さんたちからは給食の現場が見れない。あるいは給食室でつくっておられる調理したものが、例えばにおいもしてこない。包丁の音も聞こえない。そういう形で果たして子供たちにいい教育としてなるのかどうかというところが非常に私気になるわけであります。そういう点で、自校方式のよさというのは、私はこういうところにあるんじゃないかなと思っているわけでありますが、その点についてどのようにお考えか。急な質問で済みません。



○議長(伊藤泰雄君) 松田教育委員長。



◎教育委員長(松田泰俊君) お答えいたします。今議員さん御指摘のように、日常的に給食のにおいがしたり、働いている姿が見れたりするということは、極めて大事な給食指導の一環であると思います。ただしかし、センター化してもそういうことが全くできなくなるわけではありませんので、前回の議会の折りに教育長も答えてますように、センターのほうに出向いてそしてそういう給食の様子を見学して働いている様子を学んでいくと、そういうこともできるわけですので、そういう道を開きながら給食の指導をしていけると考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 新井議員。



◆11番(新井良二君) 今の答弁ですが、学校でやることにこしたことはないというのが一言で言えば言えると思うんですよね。センターのほうへ来て、食育指導というのができないわけじゃありませんけれども、よりよい食育指導ということから言えば、こういうやっぱり学校の中に給食室があるということが大事だろうと思います。これは見解の違いかもしれません。

 さて、二つ目の問題に入らさせていただきます。保育園の整備計画についてお伺いをいたします。保育園の統合と施設整備について、お伺いをいたします。このほど伊那市の総合計画による実施計画と合わせ、具体的な保育園整備計画が示されました。急速な少子高齢化、出生率の低下、未婚率の増加や晩婚化、女性の社会参画による就労の増大、核家族化の進行など、保育園を取り巻く環境は大きく変化をしてます。そうした状況の中で、整備計画では統廃合による財政運営の効率化、老朽施設の整備、地域バランスに配慮した施設の適正配置、保育ニーズに対応した役割の構築、これらを背負う子供を健全にはぐくむよりよい保育環境の向上を掲げて進めていくとしています。伊那市では、平成13年4月1日に入所児童数を100名〜120名の規模を基準として統廃合を行うことを基本に保育園整備計画を策定をいたしました。平成17年には、これに加え、長野県一安い保育料の実現を目指し、運営の効率化を図るための整備計画を定め、推進をしていきました。上ノ原の保育園の新設、富県南部保育園と富県北部保育園、美篶中央保育園と美篶東部保育園の統合、西春近中央保育園と西春近北保育園の統合が実施をされ、この本年には、大萱の保育園と西箕輪北部の保育園が統合されることになりました。また、1小学校区に1保育園の維持を基本方針とする保育所配置については、急激な園児の減少により、入山保育園を休園とし、伊那西部保育園も来年度から休園といたしました。ともに5年間の経過措置ということになり、新たな方針も決定されたところであります。この10年間の整備計画の実施については、おおむねこの方針に沿ってきたとは言えます。しかしこの間の整備計画の基本となっている適正な入所児童数を100名〜120名とする整備計画を基本に据えながらも、上ノ原保育園の200人、竜東保育園の185人、これから始まる西箕輪保育園の170人のように、当初から適正規模を大きく上回っているいわゆるマンモスでありますが、現状は今後考えなくてはならない課題でもあります。

 以下、市長に質問をいたします。今後の整備計画についてお聞きをいたします。整備計画の期間は、前期平成23年〜27年まで、後期は平成28年〜32年までの10年間となっておいます。まず、前期の中で、竜東地域にある竜東保育園、伊那東保育園、伊那北保育園の3園については、竜東保育園、伊那北保育園の2園に統合し整備する。高遠河南地区にある高遠第1、第4、休園中の入山保育園を統合し整備する。伊那西部地域にある竜西保育園は、伊那西保育園の当面の休園による園児数変動を見ながら修正、検討をすると。東春近地域にある東春近中央、南部の2園を統合し整備する。これが計画になっているわけで、これから順次地域の関係者に協議に入っていくと思われるわけでありますが、具体的な進め方についてお聞きをいたしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 議員のおっしゃっている適正な園児数の数字ですけれども、平成13年ということでありますけれども、その後見直しがされまして、160〜180というのが一つの目安として考えております。ただ、これも地域の状況によっては、少なくなるところもありますし、また、多くなるところもあるという、そうした柔軟性を持たせた考えでおります。今後の進め方についての御質問なんですけれども、整備計画に基づいた進め方の中で、各地区において今説明会を行っております。具体的な計画、それから問題解決へのさまざまな協議、そうしたものを進めながら行っているという状況であります。適正規模については、先ほど申し上げましたように、それぞれの地域の事情、また、これからの園児数の動向についても、勘案しながらやっていかなければいけませんので、職員の適正な配置とそれからきめ細かな保育サービスの向上と充実ということも図っていくということであります。いずれにしましても、こうした子供の数がだんだん減っていくという状況の中で、地域によっては極端に減っているところもありますし、逆にふえているところもあるのも事実であります。このことについては、数年前では予測ができなかったこともありまして、伊那西部あたりは来年は入園児が0というようなこともあります。そうしたところで、だんだん減っていく中での保育園運営がいいのかというと、やはりそれは園児にとっての視点からするとよくないという結論でありまして、やはり適正規模なところである程度の子供たちの中で保育をやっていくということが重要であろうと思います。そんな今後の整備の考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 新井議員。



◆11番(新井良二君) これまで保育園の適正な入所児童数は、100名〜120名ということで整備が進められてきたと私は理解をしているわけでありまして、途中で見直しをして160〜180人はどういう形で見直されたのかちょっとわかりませんけれども、100名〜120名ということを決める際には、本格的にいろんな角度から研究をしながら、また、他の保育園等も視察をしながらみんなで決めた内容であったわけであります。それが4年足らずで変わるということは、ちょっと不思議だと思うわけでありますが、いずれにしても、私は100名〜120名というのは正しいことだろうと思っているところであります。それで当初の100名〜120名の適正規模というものについての資料、あるいは今市長が言いました160名〜180名の適正規模というものについての関係資料等があれば、ここでは出ないかもしれませんが、また私に見せていただければと思います。

 さて、それで竜東地域におけることについて申し上げたいと思いますが、竜東地域における保育園の統合は、竜東保育園、伊那東、伊那北の三つの保育園を統合して行われる。二つにされるということになっています。伊那東保育園は廃止ということになっているわけでありますが、これ竜東に中央区の子供たちを全部集めますと、250人ぐらいになるのではないかと思うわけで、先ほど多いと言っている適正規模の160〜180をはるかに超えていく内容になるわけであります。その点について、どのように思っているのか。また、伊那東保育園については、過去私だけじゃなくて、同じ地区の市会議員も質問していますけれども、現地改築という方向でずっと来ていたわけであります。それが突如分割ということになっておりまして、地元民も本当に困っている状況でありますが、ここのところをなぜこういう方針になったのか。御説明をいただきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) まず先ほど質問のありました100〜120についての数字が変わったことについての、また資料の提示ということがありますので、またこれは後ほどお届けをしたいと思うんですが、平成13年と10年たっている今とは大きく状況が変わったという話を先ほど申し上げました。子供たち、園児数今2,000人を超えて2,200人ぐらいになっているわけであります。数年前までは1,900人でした。ふえているのは、未満児です。未満児の園児がふえていることに対しての投資というのは、大変大幅に増ということが実態でありまして、120がいいのか160がいいのかということではなくて、一つのクラスの担当する園児に対しての保育士が適正かどうかという、それのほうが私は大事だと思っております。1学年というか一つの学年が二つなのか三つなのか、そうしたところの判断でそれが120なのか160なのかというところについては、それほど私は大きなものではないと思っております。

 それと通告にはないかもしれませんけれども、三つの保育園の統廃合の話でありますが、竜東保育園、昭和51年の建設です。それから伊那東については、昭和46年の建設でありまして、市内では一番古いものであります。さらに伊那北については、昭和52年の建設ということで、この三つについて、伊那東を廃止してという今お話がありましたが、そういう考えではなくて、この三つの保育園を二つにするという方針で今動いているはずです。このことについては、お金のことをまた申し上げると、市の土地に立っているかどうか。例えば伊那東は市有地に立っております。一部借地もあります。そうしたときに、伊那東をやめてということがいいのかどうか。また、バイパスが今伸びてきておりますので、これによっての人口動態の変化というのも当然あります。そうしたことを統計に基づいて予測をしながら、どこに建てていくのが一番望ましいかということをこれから地域の皆さんにも意見を聞きながら進めていく、考えていくということであります。

 さらに申し上げますと、今まで保育園整備をする基本には、小学校と隣接をするのが望ましいと。保小連携ということを伊那市では強く進めてまいりますので、小学校の横に隣接をしながら小1ギャップをなくすという考えでのことでもありますので、少なくとも今時点で伊那東を廃止にして、伊那北と伊那、竜東にまとめるということに決定をしているわけではありません。



○議長(伊藤泰雄君) 新井議員。



◆11番(新井良二君) この3園の統廃合については、ちょっと当初の事務局からの説明とは違ってきておりますので、またこれは受けとめていきたいと思います。話を聞いたとしておきたいと思います。

 時間もありませんので、次に移らせていただきます。民間活力の活用として保育園の整備について、お伺いをいたします。今回の整備計画の中で民間活力の活用として、民営化の方針が示されているわけであります。民営化は保育所の運営形態を変えるものであり、委託や移管をする側やされる側、また、地域にとっても極めて重要な問題であります。まず、この方針についてどのように考えているか、お聞きをいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 伊那市は県下最大の公立保育園の保有をしている市であります。多くの市においては、民間への委託ということ、あるいは民間による運営が保育園の運営で多くされているということでありますけれども、伊那市については24の保育園が伊那市の市営で行われているという現状の中、さらに年間これにかかわるところは十数億円という投資、お金が経費がかかっているわけでありまして、いかにサービスを低下せずに、安く運営していくかというのは、大変重要な部分であります。保育園というのは、公立でやらなければいけないということではないと思います。実際、市内にも私立の保育園あるいは幼稚園というのが幾つかあって、それぞれに健全な保育の運営、それから子供たちの成長がなされているわけでありますので、そうしたところの中で民間への委託という話も前々から出ているわけであります。伊那市内にそうしたことを一気にやっていくのかどうかということについては、短兵急に答えを出すような段階ではありませんので、今後についてはこうしたことも視野に入れた検討をしていくという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 新井議員。



◆11番(新井良二君) それではこの項目については、これからの課題ということで次に進みたいと思いますが、もう一つ、国の子供子育て新システムの、幼稚園、保育所、認定こども園を一体化する。そしてこども園というのが構想になっているわけでありますが、このこども園への全面移行を目指していくわけでありますが、伊那市におけるこの取り組みというのは、どのようになっていくのか。そこをちょっとお伺いいたしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 伊藤保健福祉部長。



◎保健福祉部長(伊藤健君) この件につきましては、国のほうが幼稚園、要するに文科省所管と保育園、保育所につきましては、厚生労働省の所管ということの中で、昨年、一昨年あたりからこの認定こども園というもので一本化するというような話でありますので、これにつきましても、既に伊那市の市内の民間の幼稚園の方も計画を進められておりますし、新年度予算の中でも認定こども園を設置したいということで予算化もお願いをしているわけでございます。このことにつきましては、国のほうの指針等も見る中で対応していきたいということでありますので、これから対応する要素でございますので、お願いしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 新井議員。



◆11番(新井良二君) 3番の伊那市保育行政審議会と保育園整備計画についてお伺いをいたします。この3月議会に伊那市保育行政審議会条例が提出をされました。設置目的は、保育行政の推進について市長の諮問に応じ、必要な事項を審議するためとしています。今回示された保育園整備計画は、保育園運営に極めて重要なものであり、この審議会に諮問を図り意見を求めるべきではなかったかと思いますが、この点についてお考えをお伺いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) ちょっと先ほどの答弁の中にちょっと誤解があってはいけませんので、民間委託への検討をするという中で、当面は公設公営でいくということは、前々から私は申し上げておりますので、すぐにそちらの方向にかじを大きくとるということではないということをお願い申し上げたいと思います。さらに保育園の保育士たち、大変勉強しておりまして、公設だからできること、そうしたことについて真剣に取り組んで、また効果も上がってきておりますので、当面は公設公営でいくという考えであります。

 それで今の御質問について保育園の整備計画についての質問でございますけれども、平成22年の12月の全員協議会でこのことについては説明をしました。保育園の運営協議会において計画の内容、方向について御意見をいただいて計画の了承を賜っているという理解をしております。したがいまして、平成23年度から設置をします伊那市保育行政審議会、これは今までの保育園運営協議会を発展的に改組をするという、そういうものでありますので、実質的には同じ組織であると。名前が保育園、伊那市保育行政審議会という名前になりますけれども、内容的には同じ組織であるということでありまして、改めて保育行政審議会に諮問する考えはないという考えでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 新井議員。



◆11番(新井良二君) 保育園の問題につきましては、今大きな問題で整備計画が出されているわけであります。地元の皆さんの意見を十分聞いていただいて、対応をするようにお願いを申し上げて質問を終わりにさせていただきます。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、新井良二議員の質問が終了いたしました。

 引き続き、黒河内浩議員の質問に入ります。

 13番、黒河内浩議員。

     (13番 黒河内浩君登壇)



◆13番(黒河内浩君) それでは、私からは、23年度予算案全体に関連して幾つかの項目で市の政策を問うとともに、また、私ども新政クラブでは、来年度の予算編成について社会情勢や市民の声をバックに6項目にわたる予算要望を出していますので、その点も合わせて一般質問の中で市長に質問をしていきたいと思います。

 最初に新年度予算で市長自身の目指すべきものでありますけれども、昨年4月に市長も、それから我々議員も就任してから1年近くたったわけあります。政治の世界に試行期間などというものはありませんから、当然最初から全力投球していくのが当たり前のことであります。そんな中で、市民からは白鳥市長は若いのによくやっている、頑張っているねと、おおむね良好で評価する声が聞こえてまいります。そんな中で現在の22年度予算は、前市長による骨格予算であったため、白鳥市長にとっては初めてことしが白鳥カラーを出せる予算であり、白鳥市長自身もそんな思いで予算編成に臨んだものと思っています。市債を減らして基金を積み立て、その結果実質公債比率と将来負担比率を減少させて、財政状況を改善させるとともに、支出面では雇用対策に取り組み、福祉、教育、観光にも配慮した全体的にはバランスのとれた予算だと思っています。

 しかし、逆に、白鳥カラーといえるような目玉がないこと、また、期限が限られている合併特例債の活用を抑えた結果、保育園の統合整備や公民館の改築等、大型事業を先送りしたとの感がなきにしもありません。初年度予算なだけで、家族が一緒に暮らし続ける社会というものを構築していくには、難しいものがあろうと思いますが、予算編成にかけてきた市長自身の思いを改めてお伺いしておきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 初めての予算編成ということで、編成をさせてもらったわけであります。私は基本に置いているのは、この地域で生まれた子供たちがずっと暮らせることができる地域、それからお年寄りを尊敬して、家族と一緒に仲よく暮らすことができる伊那市ということを大前提にしております。私も見た目はちょっと派手に見えるかもしれませんが、結構堅実なところもございまして、目玉といえるようなところが見えないかもしれませんが、収入役、それから副市長という時代を経て、時間の中でどうしても私は最初にやらなければいけないことというのは、財政の健全化であるということでありまして、まずそこのところをしっかりとやってまいりたいということでございます。このことは、昨日にも申し上げましたけれども、これから大きな事業が控えてきます。そうしたときにお金がないので、事業できませんとか、あるいは将来にわたって返済できないのでこうしたものはちょっと先送りにしますとかいうことをしたくありませんので、できるところから財政健全化ということをしっかりとやっていくということであります。それを前提にしまして予算編成をしましたので、若干大きな見ばえのないように見えるかもしれません。

 ただ、私はお年寄りと子供にやさしいまちということ、それから子供は未来への財産であるということ、産業の振興、そして伊那らしい環境と観光というものを四つのキーワードとして公約を形にすることができたと思っております。具体的には、子供の医療費の無料化、これは小学校6年まで、さらには中学2年生、3年生までの入院費の無料化ということもできました。それから高齢者福祉、入浴券の充実といった点、それと小さいかもしれませんけれども、額的には、私の中では大変大きなものとしておじいちゃんおばあちゃんの知恵袋事業といったこと、それから自然科学へ興味を引き出すことができる宇宙の学校、この創設、あるいは観光の振興、そして環境行政団体への参画といったようなこと、こんなことが挙げられるかと思います。中でも子育てとか教育というのは大変重要であり、遠くを図るための種まきであるということで位置づけておりまして、この二つについては特に力を入れてやってまいりたいということであります。

 合併特例債、過疎債、平成27年という終期がありますので、実施計画に基づいて保育園統合やあるいは支所公民館の改築等、また、消防署の移転とか、そんなこともこれから着々とやっていくつもりであります。



○議長(伊藤泰雄君) 黒河内議員。



◆13番(黒河内浩君) わかりました。決していけいけどんどんじゃなくて、堅実なのが自分のカラーだという一面も持っていると。一面というかそれが全体的なものだという説明でもあるかなと思いますけども。

 ここでちょっと一つだけ聞いておきたいと思いますけど、公民館や保育園の統合整備、質問出てるようにまだ場所等や条件が整っていない面があるわけですけれども、これ条件が整えば、ことしというか23年度の補正で組む可能性があるということですか。あるいはそうではなくしても、可能性がないから24年度に送るということですか。ちょっとこの点だけちょっと確認だけしておきたいと思います。先のことで不明な点があるのかもしれませんけど、条件が整えばということがあるのかどうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 直近、今俎上に上がっているというか、近くに見えているものとしては、保育園の統合もあります。西箕輪の保育園がこの4月の1日から二つが一つになって、運営がされます。実質西箕輪には二つの保育園、南部と西箕輪保育園ということになります。その後には、先ほど新井議員からもお話がございましたように、伊那の伊那東、伊那北、それから竜東の保育園の三つを二つにするというそうしたこと、将来的には、子供たちの数の変化によっては高遠第1、それと高遠第4との統合も当然出てくるわけであります。また、東春近の中央南も対象になろうかと思います。そうしたことが計画の中では今出ておりますし、さらには、支所公民館では、西箕輪が土地が決まれば、計画の中の前倒しということでもあり得ます。その後には、伊那公民館が次の予定になっておりますので、こちらのほうが次の対象になろうかと。また、手良地区につきましても、手良の支所公民館もその後という話ですので、こうしたことも合併特例債の使えるうちに整備をしていきたい。条件がそろえば、その順番が変わることも当然あります。できたところからやっていくという予定で考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 黒河内議員。



◆13番(黒河内浩君) いずれにしても、その合併特例債も過疎債も27年度までということで、そうもう長くはないわけですから、しっかりとどういうふうにするか議論をして、条件を整えていって、早目な対応をしていくことが必要だろうと思います。

 そこで次に移りますけど、予算同様に大変重要であります来年度の人事構想のことについて、市長自身に質問をしていきたいと思います。人事については、事実上来年度市長にとっても初めてということになるわけであり、国からも2人の幹部級を迎えるということ、並びに部課長が多数が定年退職を迎えること等、大きな異動があることが予想されることから大変注目されています。

 特に、農水省と国交省から2人を重要ポストで迎えるということは、市長がいうように両省に対して太いパイプができ、中央と直結した市政の運営が可能になるでしょう。また、市長自身が外部から当時の収入役として迎えられたと同様に、今までにない新しい観点から視野を持って、事業展開を図っていくことが期待できると思います。さらに、職員への刺激にもなり、質の向上にも結びつくものと思っています。私はこの人事はまずやってみる価値はあるだろうと思っていますし、期待をしています。組織構成や人事は、予算とは別の観点から市長自身が政策的に何を実践していきたいかを如実に表現するものであります。適材適所の人事であることは当然のことでありますが、組織及び人事の観点から市長自身が目指すべきことを聞いておきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 組織の観点から目指すという御質問でございますけれども、端的に言えば組織というのは簡素でいいという考えであります。つまり最小の経費で最大の効果を上げるというための組織が一番私は力があると思っております。往々にして組織があって人を配置するということがありがちなんですけれども、私は業務があってそこで組織が生まれてくるという考えでありまして、業務が変化すれば組織もそれに応じて柔軟に変化していくという合理さを繰り返しながら、そうした生き物のように組織というのは動いていくべきだということでありまして、人事異動も4月1日だけではなくて、必要に応じて行っていきたいという考えであります。そうした先には何があるかというと、やはり市民の皆さんが満足できるサービスを提供するために、そうした組織が機能的に動かなければいけないということでありまして、市民の皆さんにわかりやすくて、また、利用しやすい、そんな組織を考えております。来年度の組織改編というか、改革の考え方でありますが、地域産業の推進、それから有害鳥獣、観光、農業の振興・復権・復活、そうしたためにも、国と県との太いパイプ、それから斬新なアイデア、そんなものを取り込みたいということ、それと国道153号バイパス、それから三遠南信があいたときに機能しなければいけない152号の整備、それから環状北線、環状南線もございますし、あるいは河川に対しての災害の防止、そうした観点でこれも国と県とをしっかりと連携をとりながらやっていくためにも、そうしたポジションをしっかりと形づくりたいということであります。

 私も口にするのはやはり職員の能力の高さでありますが、このことをこの国から来る皆さん、いるうちにしっかりとバトンタッチ、受け継いでもらって、帰った後も自分たちが同じような力を発揮できるように、そんなことも含めての組織改革というのをやりたいと。さらには、若手の職員もそうした仕事の進め方、それから人的なパイプとの、またコネクションのつくり方とか、そんなこともマスターをしてもらいたいということで、今回の人事というのは、議員おっしゃるとおり、私としてもしっかりと力を入れて、人事異動をやりたいということであります。若手の抜てきも当然あります。それから適材適所の配置もあります。さらには、管理職の育成というのは先ほど申し上げたとおり、管理職もしっかりとそうした国・県の手法をマスターしてもらいたいという。

 もう一つは専門職をつくりたいということであります。3年あるいは2年で異動という場所もあります。あるいは4年ぐらいで回っていくという場所もありますけれども、専門性の高い部署、そうした部署、例えば福祉だとか水道だとか建設とか、そうしたところでしっかりと自分は勉強したい、やりたい、働きたいという職員については、面接をする中で、また、本人の意思をきちんと確認する中で、専門性を十分発揮してもらうための配置もしたいと。つまり、人事異動も短い期間でやるのではなくて、長く職員を育てながらやっていくという考えであります。その中では、職員にも資格をしっかりと取ってもらって、自分の能力、自己研さんを図ってもらいたいという思いもあります。資格を取ったら全然畑違いに行ってしまっては、これは人材の損失になりますので、そうした専門職の育成というのもやりたい。それと先ほど申しましたように、若手職員の抜てきもやっていくという、抜てきというか登用ですね。これもやっていくということであります。

 さらには、現場主義というのは私は常々口にしているわけですが、職員にも自分の目できちんとこう判断できるように、現場を知らずして物事を判断しちゃいかんといったことも日常的に行ってもらいたいという考えであります。机上で判断するのはなかなかこう簡単であったり、またありがちなんですけれども、そうしたことが誤りにもつながりますので、やはり十分な情報を収集して、また、その情報を分析をして、さらにそのことを判断すると、そのことに基づいて判断するといった職員を育てていきたいという思いであります。



○議長(伊藤泰雄君) 黒河内議員。



◆13番(黒河内浩君) 人事の面で話聞いてると、かえって予算面の話より人事面で白鳥カラーがずっと出せていくのかなという感じが今聞いててしました。特にまた若手の登用だとか、管理職の育成、あるいは専門職をつくって、しっかりとした問題点に対応していくということが必要だろうと思います。それで国から2人を迎えることに当たってですけども、伊那市の全体的な将来像を見たときに、足りない面ともっと伸ばしていく面とあるわけですけれども、足りない面ということは、やっぱりインフラ整備、さっき言った道路網おくれてる。そのために企業誘致もいま一歩かな、あるいは観光対策としてもそれがおくれてるためにいま一歩できない。そんな面ではやっぱり一つ国交省とのパイプを太くして、企業誘致が観光対策をしっかりやっていく。そのためのインフラ整備というのはもちろん必要でしょう。それから今後の伸ばしていくというのはやっぱりこの田畑が伊那市結構広くあるわけです。これをやっぱり伸ばしていく。それから山林、広い山林があるが、これをどうやって活用していくか、こういうやっぱり農業と山林の活用、やっぱりこれからもっと伊那市としては出していかなきゃならない問題の中で、2人のうち1人を農水省から農林部長に迎えると、やっぱりポイントとなるところ、もっと伸ばすべきところ、足りない面のところ、こういったところに力を入れていくのは、必要なことであって、ぜひこれは職員一丸となってやっぱり取り組んで、いい伊那市を持っていくように、人事面で持っていくべきだろうと思いますので、ぜひ期待をしていきたいと思います。

 さて、そこで今社会の中で一番重要なのは、経済対策、雇用対策であります。一昨年のリーマンショック以来依然として全国的に景気が低迷し、失業率が高い状態が続いています。昨年12月に伊那市が実施した第5回目の景気動向調査結果では、円高やデフレの影響で景気は好転せず、地元の雇用情勢も先行き不透明のために、採用に慎重になっているという結果が、この雇用動向で出ています。このような動向、このような情勢から、我々新政クラブでも、予算要望の筆頭にこの経済対策、雇用対策の充実を挙げました。その結果、11億の中小企業融資額の確保、それと6,000万円の勤労者生活資金融資額の確保を盛り込んだこと、また、具体的に157名という数字を出して雇用を市自身が新たに創出していることは、これは評価できるだろうと思います。ただ、これらの対応だけで十分というわけにはいきません。市民生活に直結する民間での雇用確保の創出が何より大切であります。その意味でこのたび福島に出店するツルヤに対して、従業員の3割以上を地元伊那市から雇用するよう要求し、その確保が得られたことは大きく評価できる内容だろうと思います。今後も同様に民間での雇用促進を図れるような対応をしていくことが何より大切であり、同時に、景気全体の動向を見ながら、今から言うのは早いかもしれませんが、補正も随時検討していかなければならないと思っています。経済対策、雇用対策にかける市長自身の所見をお伺いしておきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 経済対策、雇用対策、このことは同感であります。大変重要な点であるということであります。昨年12月に景気動向調査を行いました。これは伊那市の部長級が伊那市内の事業所に1人十数ヵ所を担当しながら入って、実際自分の耳で聞いたり、相手の情報からの判断ができるということでやったわけでありますが、5回行っている中でも、まだまだこの好転が見られないということであります。一部には、仕事が非常に戻って繁忙を極めているといったところもありますが、先行きが見えない。これは数年前から同じ答えであります。今はとても忙しいんだけれども、この先はわからないというこの不安というのはいつまでも変わってこないという状況であります。それに追い打ちをかけるように、昨今のアフリカの情勢、中東情勢、それから天災によりましての穀物の高騰、そんなことが一気にこの極東の日本にも及んでくるといったことが瞬時にあるわけでありますので、そうしたことというのは、我々も常にこう情報収集をしながらも、ただ、一地方自治体だけではいかんともしがたいという、その現状もあることも事実であります。ただ、そうした事態に備えながらも、景気対策、雇用対策というのは、常にやっていかなければいけないと。雇用については、企業誘致ももちろんなんですが、そのほかの雇用の場ということも当然あります。これは農業も雇用の場になりますし、林業もしかり、また、観光もしかりだと思います。働く場所があってこそ、この地域に住み続けることができるのでありまして、雇用対策、それから経済対策というのは、市政においての重要な部分だととらえております。



○議長(伊藤泰雄君) 黒河内議員。



◆13番(黒河内浩君) 実は、ゆうべハローワークに通っているという方から電話がありました。「黒河内さん、明日雇用対策について質問するんだよね」ということで電話があって、「ハローワークに通ってるんだけどなかなか思うようないい結果が出ないんだよ」ということで、「市のOBの人たちは再就職先がすぐ決まるけど、なかなか民間の人はそういうような状況にはなっていないんだ」と、「ぜひこの思いを伝えておいてもらいたい」という電話がきのうあったわけですけれども、そういうことで非常に一般の人たちについてはなかなか思うような結果が得られない。先ほど言ったように、市として157名の雇用創出もできたわけですけども、やはり一番大きなのは民間の企業のもとで大きく雇用をとってもらうことが一番効果があるわけですから、ぜひ市としても積極的なそういう対応をしていくことを期待したいと思いますが、それでその先週の金曜日、4日の日なんですけど、伊那市内で上伊那地区の来年度の卒業予定者を対象にした合同説明会がありました。この資料を見ると、早速これは企業誘致したわけじゃなくて、進出したんですけど、ツルヤが大きな人数を雇用するということで説明会がやってます。それとこれは伊那市で雇用、来たわけじゃないんですけど、駒ヶ根に来たのかな、北川製菓、ここでもやっぱり採用をしたいということで、やっぱり会社説明会に参加していたようであります。

 昨年の暮れに起工式をしたマロニーはまだですが、恐らく今後そういう採用、地元からの採用ということであると思いますので、ぜひ期待をしていきたいと思いますが、そういう結果がその企業誘致ということに結びついていくわけですので、3点目の企業誘致の促進対策に移っていきたいと思うんですけれども、市も、我々議員にとっても一番大切なことは、市民生活を何より守っていくことであります。市民が安心して生活を送れるためには、大前提として収入がなければならず、そのための働き口の確保を図っていくことが必要であります。特に今後の伊那市を背負っていく若者の定住を可能にしていくための働き場となる企業の誘致は、より積極的に推進していかなければなりません。先ほど説明会の話したとおりであります。企業誘致は、自治体間の競争になっているだけに、誘致条件等については、かなり厳しい競争がありますが、市長自身が営業マンとなり、営業活動に徹するぐらいの気構えが必要だろうと思ってます。景気が低迷する中で、今後の伊那市の企業誘致の見通しと市長自身の企業誘致にかける決意のほどを改めてお伺いをしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) やはり企業誘致というのは、情報であります。情報があって初めて行動ができるわけでありますので、そんな点ではぜひ議員の皆さん、市民からのもちろん情報も当然でありますけれども、いろんなところで気になる情報があればいただきたいと思います。

 例えば、先ほど議員おっしゃったマロニーも情報が遠いところから聞こえてきて動いた結果であります。そのことが伊那市に来てもらえることになりました。さらには、伊那インター工業団地、倒産した会社の跡地に来た企業があります。大変大きな面積を買って、もう事業が間もなく始まりますが、この企業も担当職員が前々からこう接していて、そこでとれた情報で一気にもうけたということもありますし、さまざまなそうしたつながりの中でそうした企業誘致が成功するわけであります。

 ケース・バイ・ケースというか、いろんな糸口があるわけでありますけれども、そうしたことをやっていくためにも私も大阪、名古屋、また東京に行き、あるいはダイレクトメールを出す中で動きがあるところ、さらには日本立地センターとか、いろんなところにお願いをしながらそうした情報収集をしております。

 さらには、最近は市内の企業からもそうした温かい声をいただきました。全国に行く機会があるので、パンフレットをもらえれば、行って伊那市のコマーシャルをしてくるよと、そうすればもしかしたらそうした情報があるかもしれないよということで、大変大きな会社の社長さんからお二人からそんな温かい話をいただいております。そうしたことで、情報を収集しながら、私も先頭になって、企業誘致についてはしっかりと働いていきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 黒河内議員。



◆13番(黒河内浩君) しっかりやって、とりあえず企業誘致の見通しについて話がなかったということは、改めて新たな具体策がまだもうちょっと出ていないか、不透明な段階であるから、まだ公表できるほどの問題ではないという理解でいいのかな。何かあれば見通しについて聞いておきたいですが、とりあえずはどうも先に進めていきたいと思います。

 さて、そこでその企業誘致の点においては、どうしてもやっぱり触れておかざるを得ないのが、NECライティングの問題に触れざるを得ないだろうと思っています。このNECライティングの問題は、いろいろあるわけですけども、私はこの中で一番大切なのは、まず元従業員の方の再就職先の確保と、これが一番大切な問題だろうと思っています。工場閉鎖により多くの正社員が会社からほうり出されるという結果になりました。市長はこれまでに元従業員の就職先が確保できるようしっかり要請していくとしてましたが、そのとおりの対応がなされたのか。その後の状況について、結果について、確認をまずしておきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) この件につきましては、NECライティングの担当者と当初から話をしておりまして、就職あっせんの会社というのは今はキャリアコンサルティングという会社になっております。そちらのほうで、私もそこにお願いをしている元従業員の方を存じ上げておりまして、どうだという話を聞くと、非常にこう親切に情報をいただいているという話を聞いております。状況については、担当の部長のほうからお話をさせていただきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 御子柴産業振興部長。



◎産業振興部長(御子柴泰人君) ただ今市長からお話ありましたように、NECライティングからは再就職のあっせん会社に全職員について再就職のあっせんをしていただいているというところであります。現状について言いますと、約半分程度が再就職の先が決まったと聞いております。個々の状況もあったり、いろいろあるわけですけども、現時点で半分というのは悪い状況ではないという考え方をあっせん会社ではしていると聞いております。と言いますのは、失業給付があるうちは特別にあわてずに十分こう何て言いますか、しっかりいろいろ見ていきたいという考えの方も少なくないという状況で、長年お勤めの方は失業給付も受けられるという状況の中で、こういった考え方でいる方もあるということで聞いております。NECライティングそのものについては、伊那の事業所が完全になくなってしまいましたので、こういった会社とのお話をしながらということになりますけれども、今後も必要な情報を共有しながらやっていきたいということで考えています。先ほど来名前が出ております新たに進出します企業なども情報をお互い伝えたり、伝えていただいたりしてやっているところでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 黒河内議員。



◆13番(黒河内浩君) わかりました。やはり先週の金曜日ですけど、地元にある別の精密のある企業の経営者の方をお伺いして、ライティングから何人かとってもらえましたよねと言ったら、話があって大勢というわけにはいかないけどやっぱり何名か再就職として採用させてもらいましたという話があって、ああ、やっぱり広く話が伝わっていて、やっぱり少しでもとってもらえる余裕があるところにやっぱりとってもらってるんだなということが、その話でも伝わってきました。

 失業手当等の問題もあるでしょうから、景気が好転していけばまたいい結果が得られるかもしれませんので、ぜひ再就職先に皆さん家族を抱えて生活があるわけですから、やっぱりそういう人が困らないような対策をやっぱり市としてもしっかりお願いをしていく、主張すべきことは主張していかなければならないだろうと思います。

 さて、このNECライティングの問題ですけども、これは市がどう対応したらいいかということもあるわけですけども、どうしてもマスコミやテレビでも新聞でもそうなんですけど、画面で映るところはあれNEC長野の入り口のところが映し出されるわけなんですね。そうすると、だから市民の多くの皆さんは、NEC長野とNECライティングとの違いが全く違っているとは思わないために、NEC長野、あそこにある建物全体が閉鎖されて、みんな従業員がああなっちゃってるんじゃないかということで、かなり勘違いされている方がいるんですね。私もそうじゃないんだよと、NEC長野はあそこに残って、その横にあるNECライティングが閉鎖なんですよということを説明するんだけど、これはNEC自体の問題かもしれませんし、またマスコミがどうやって報道するかの問題もあるかもしれませんけど、これやっぱり市として市民が不安になるのは、これは無理からぬところがあるわけですけども、何かやっぱり考えていかなきゃいけないと思うんですが、何か対応策みたいの考えているんでしたらお聞きしときたいと思いますが。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 確かにおっしゃるとおりだと思います。今NECライティングはNEC長野の中にもありましたので、やっぱりこう同じような見方がされがちかもしれませんし、また、絵を撮るときにはどうしてもあそこが出てしまうということで、ちょっとまたどんな方法ができるのか、考えたいと思います。NEC長野は、伊那市においても大変古い歴史を持つ会社でありますし、多くの従業員の皆さんがそこで働いているわけでありますので、その会社がなくなるというようなうわさでは困ります。NEC長野も市としては大変大事にしていると同時に、NEC長野としても市との関係を大事にしているということをおっしゃってもらっておりますので、そんな誤解がないようなことをまた考えたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 黒河内議員。



◆13番(黒河内浩君) これ我々議員としてもしっかりとね、違うんだということをあらゆる場で説明していかなきゃならないと思いますので、みんなでそんな宣伝というかそんなことを市民にわかるように伝えていくことが必要だろうと思っています。

 さて、そこでこのNECライティングの今まで一連の問題があるわけですけども、トータル的には先ほどから話している企業誘致の問題点が具現化してきてしまった一例といえるものと思います。企業自身が先行き不透明な景気の動向に大きく左右されてしまうということ、また、同時に、企業の倫理、社会的責任が問われてきた問題でもあります。そこで、このたび市としても返還請求に対しての民事調停の申し立てを起こしたわけですけども、これからは法的な問題として司法の判断を仰ぐことになります。ここで下される司法の法的な判断は、恐らく全国の自治体並びに企業に対して、同様な事例の模範例となっていくことが予想されます。市長は、今後の展開をどのように考え、顧問弁護士と打ち合わせをしていくのか。今後の展開ですから、非常に難しい面もあります。裁判ですから話せないところもあると思いますが、今後の展望について差しさわりのない範囲で見解を聞いておきたいと思います。

 また、もう一つ一緒に聞いておきますが、県もこのNECライティングに対して助成金の一部をやはり返還請求を求めています。まだ県に対しても返事はないようでありますけれども、今後市は県と連携をとり共闘を組んでいくのか。あるいは別々に対応していくのか、県との関係についてこれからの対応をどのように考えていくのか。見解をお伺いしたいと思います。この2点について、まず先にお伺いしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 伊那市の主張、それからNECライティングの主張というのは食い違っているがために今回の申し立てになったわけであります。この顧問弁護士と今後詰めていく中で、その内容については調停にも影響するかもしれませんので、コメントについては差し控えたいと。ただ、議員おっしゃるように、この結果というものは全国の宣伝になるという可能性も十分ありますので、慎重に対応をしながらこちらの主張というものをしっかりと伝えながら進めてまいりたいと思います。

 さらに、長野県との関係でありますが、県と今回の件に関しましては、随時情報を交換しております。補助金返還にかかわる根拠法例がただ違うものですから、県と市については。また、そうした内容、金額についても差異があってもやむを得ないかなとも思っておりますが、今後どのような方向に行く場合においても、県との連携というのは大変重要であるということで、お互い情報交換を続けていくということであります。



○議長(伊藤泰雄君) 黒河内議員。



◆13番(黒河内浩君) これまで一連の過程の中で、まずNECライティングに対して全額の返還請求を求めた。それでそれに対して答えが返ってこないというか、それでいろんな手順があるわけですけれども、最初から返還請求の訴えを裁判所に起こして、裁判所による和解を求めるというのも一つの方法ではあろうかと思います。ただ、100−0なんていうことが、和解勧告ないわけですから、いろんな手段があるわけですけども、それより前にまず調停、お互いの話し合いによるまず調停の申し立てを起こして、その上で状況を見ながらさらに好転が進まなければ裁判による請求の訴えという、やはりこれまでの手順については、私は市の対応については決してこれは間違っていないものと思っています。これまでの投資した補助金の返還請求を求めることは、これは当然のことでありますけれども、今後もけんか腰ではなく、司法の場で司法の判断を仰ぎながら、お互いのお互いに誠心誠意しっかり交渉していくことを期待しておきたいと思います。

 それで、この問題の中で最も重要なことは、今まで述べてきたことですけれども、企業誘致に問題を残した一つの例のために、企業誘致そのものが腰の引けた状態に陥らないことであります。災い転じて福となす、今回の例を糧として、同じ過ちを起こさない対策をしっかりと立てて、企業誘致の促進を図るべきであり、そのことが市としての雇用対策にもつながるはずであります。今後の、これ次への企業誘致に対するこのNECライティングの反省を糧として、次へ向ける雇用対策について、市長の所見をこの点でも改めてお伺いしておきたいと思いますが。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 当初予定をした造成をした土地については、残念ながらNECライティングに購入というか渡すことができなかったわけでありますが、この土地についても、次の企業を求めるべくしっかりとまた先頭に立って、販促に努めたいということであります。

 企業誘致、働く場所という点でいくと、どうしても会社がなければ働く場所がありませんので、企業の誘致、それから会社以外でも農業、林業、そうした観光というあらゆる1次、2次、3次、4次、5次、6次という産業の中での雇用の場所をつくっていくという考えであります。その中の一つがまた企業誘致であるということ。これからもしっかりやっていきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 黒河内議員。



◆13番(黒河内浩君) 企業誘致の問題は以上にしまして、次に市の観光対策の話に移りたいと思います。市民は、市長がその伊那市の観光資源の活用に力を入れ、観光の充実を図るだろうと、大いなる期待を抱いています。我々新政クラブとしても、予算要望の二つ目に伊那市独自の観光産業の育成と発展を図る観光政策を推進するよう挙げました。市長は、観光を伊那市の重要な産業と位置づけて、雇用の創出にも結びつけたいと前々から訴えてきています。市民からの要望にこたえるべき、来年度の予算の中で新たな観光戦略として、何を重点配分したのか。また、将来的に伊那市の観光をどのように方向づけていこうとしているのか。さらに、観光面で新たな雇用の確保は具体的にどのような点で可能性が出てきているのか。この3点にあるわけですけども、市長の所見をお伺いしておきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) まず予算面でありますけれども、長野県のふるさと県人会まつりというのが名古屋市であります。名古屋でのこの出展、それから保科正行公の生誕400年に当たりますので、これを一つの活性化につなげたいということ、それからインバウンドであります。外国からのお客様の誘致、それから高遠町のしんわの丘ローズガーデン、こちらへも駐車場整備等での予算づけ、さらには、山岳観光での山荘の整備、あとおもしろいところというか、新しいところでは、インフォメーションディスプレイというものを導入をして、町なかの案内ができるようなことも考えております。いずれにしても、観光課というあるいは商工観光部という新しい組織、そちらで商業も工業も観光も、今まではこれに農業も林業もくっついておりましたけれども、分けながら、さらにこう実力発揮できるように来年度は組織改正をして、観光企画係というものを設置をして、より戦略的に企画、PR、営業活動を行っていく予定であります。

 それから伊那市の観光の方向づけについては、伊那市観光基本計画、これに基づいて行ってまいります。観光の実施計画の見直しも当然ありますけれども、確実にこう実を結ぶもの、それから数年後にはこういう方向で形づくることができるものというものも含めながらやっていかなければいけませんけれども、その前提にあるのは、やはりおもてなしであります。観光の基本はおもてなしでありますので、そうしたおもてなしを第一に力を入れてやっていくと。それからやる気のある皆さん、やりたいという皆さん、そうした皆さんへの応援をしっかりやっていくという考えであります。

 第2に、観光という概念というのを少し変えるべきだろうということで、温泉があって神社、仏閣があってという昔旧来型の観光ではなくて、農業もあるいは環境も健康、あるいは教育といった分野も、総合的な観光に値するわけでありますので、そうしたものを組み合わせることによって、新しい観光の姿をつくり上げたいということであります。あと観光での雇用の確保の可能性であります。これはなかなか難しいわけでありますけれども、単にボランティアとかインストラクターとかいう職業が出るというだけでは、雇用の確保につながりません。観光がおこることによって、そこに職場が生まれるといったことはあらゆる分野で可能性がありますので、そうしたことはこれから実施の中で見えてくるものであろうかと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 黒河内議員。



◆13番(黒河内浩君) 市民は、観光については決して市長に対しては堅実を求めずにいけいけどんどんを恐らく求めているはずでありますので、しっかりその期待にこたえられるように、これはもう昨年市長に就任してからもう何人もの議員が観光対策については訴えて、いろんな提案をしていきますので、そんな点に耳を傾けながら、いい方向に持って行けるようにぜひ期待をしていきたいと思いますが、この観光について論じる場合に、伊那市の特徴である自然景観を生かしていくことが、これ市長も言っているように、必要なことでありますし、景観の活用は観光戦略の一環でも当然あります。市長は昨年の12月の定例議会で、伊那市も景観行政団体を目指すことを明言し、そのための予算づけもしてあります。きのうの議会の質問の中でも、少しこの点にも触れられていました。伊那市独自の自然景観を将来にわたって保全、活用するためには、当然のことだろうと思います。ここで重要なことは、しっかりとした景観計画を策定することだろうと思います。計画が単なる絵にかいたもちに終わってはなりません。アンケート等による住民意識調査を実施することも必要ですし、また、計画策定に当たっては、行為制限事項、いわゆる権利を抑えることになるわけですけども、そういった事項を盛り込むことになるでしょうから、この点は特に慎重に進めなければなりません。景観計画全体の策定に当たって、今後どのように進めていくのか。市としての見解をお伺いしておきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 景観については、この伊那市のみならず、この伊那谷全体が大変すぐれた景観を保有していると。さらに言えば、世界に誇れる景観をこの地域にはあるということであります。そのことは基本にして変えることなく、またもし変わってるところがあれば戻すぐらいの努力をしながらやっていきたいということが基本にありまして、今後平成23年度については、伊那市の景観特性の把握、それから分析をしっかり行うということで、市民、それから有識者、関係団体の代表からなる景観計画策定委員会、これは仮称でありますけれども、こうしたものを立ち上げながらワークショップを繰り返し、そして景観計画の策定への最初からかかわっていただきたいという考えであります。さらに、来年平成24年度においては、景観計画の素案を検討したいと思います。25年、1年を置いた先には、景観計画素案に基づいて、長野県と長野県景観計画の変更協議会、25年度中の景観行政団体への移行、これを目指したいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 黒河内議員。



◆13番(黒河内浩君) この自然景観に関してということは伊那市にとって非常に大切なことであります。市長の言われたとおりであります。伊那市のこれ将来像がかかっている策定になっていくわけですから、しっかりしたものをつくって、なかなか市の職員だけではなかなかやっぱり難しいと思います。おくれているほうですけど、松本市なんかは結構いい計画なんかをつくっているようでありますので、ぜひそういった意味でも、民間の力を借りて、行政だけではなく、そういった分野もしっかり取り入れる形にして、しっかりとした景観計画策定していくことをぜひ期待したいと思いますし、また、折りに触れて、我々議員それぞれも皆さん思いがありますので、ぜひそんなものがその景観計画策定の中に議員の思いもぜひ入っていくような形で期待をしておきたいと思います。

 次のことに進みたいと思います。新エネルギー対策についてであります。伊那市は、これまでも太陽光発電の補助だとか、ペレットによるストーブの補助をしています。23年度予算でも新たな予算づけがなされておりますが、しかし、県内の他市町村と比べると、新エネルギー対策、地球温暖化防止対策に1歩やっぱり全体的におくれをとっているような感じがしてなりません。伊那市の地形、環境等から森林バイオマスや小水力の身近にあるエネルギーの活用は可能だと思います。国や県の補助制度の活用や、特に民間企業の積極的参加を可能にするような制度をつくることにより、積極的な対策をとっていくべきだろうと思います。特に、太陽光発電については、積極的な対応を検討し始めた商工会議所ともしっかり連携をとって、電力を必要とし、かつ広い屋根を持っている企業にも参加いただければ、地域経済の活性化にもつながり、地球温暖化防止にもつながるはずであります。この新エネルギー対策全体に対する市長の所見をお伺いしておきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) この地域は非常に晴天率が高いという特質があります。さらには、中小河川が無尽にあるというそんな背景もございますので、そうした利点を生かしたクリーンエネルギーというのを取り組まなければいけないと思います。23年度、クリーンエネルギーとしまして、2件の200万の太陽光への補助というのを、これは企業に対してですけれども、予定をしております。それから生活環境課の住宅用の太陽光発電システムですけども、これは1,800万円という予算額でありますし、ペレットほか木質バイオマスのエネルギーには250万円というこんな予算措置をしております。先ほど申し上げましたように、晴天率が高いということ、これは日本でも有数の場所でありますので、こうした晴天率の高さというのを利用して、何とか太陽光発電の普及というのをやっていきたいと。さらには、民間になろうかと思いますが、小水力発電、これのほうの支援もしていきたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 黒河内議員。



◆13番(黒河内浩君) わかりました。個人の住宅、それから企業に対する積極的な太陽光の補助金という形で必要でしょうけれども、補助金という形でやると、やっぱり当然ながら支出を伴う扶助費が大きく伸びていく中で、いかに抑えていくかはやっぱりこういった補助金、どこかで、この補助金とは言わないですけど、どこかで削っていくことも検討していかなきゃならない中で、今言ったような個別な補助金で新エネルギー対策を進めていくだけじゃなくて、私が今言ったような、その民間企業に積極的に加入していただいて、補助金というのじゃなくて、市全体がやっぱり防止対策、取り組んでいる、太陽光発電を取り入れて積極的にやっている。そんな意味で商工会議所ということを先ほど挙げさせていただいたんですけれども、やはりそのあたりよく連携を取り、お互いに研究し合いながら民間の資金も借りてやれるような方法があればぜひやっぱり国、県のいろいろな動向も研究しながらやっていく必要があろうかと思いますので、その点だけやっぱり、ちょっと全体の県内から見ると、伊那市のその新エネルギー対策おくれてるかなという感じがしないでもありませんので、ちょっとその点だけ、今後の展望について期待をしておきたいと思います。

 そこで一つ目の23年度予算編成のことについては質問が終わりまして、大きな2点目の子供の規範意識の向上と家庭教育の充実について、2点目に移りたいと思います。

 最近の子供の親、あるいは保護者たちは、社会道徳、規律を教えるのは、学校あるいは保育園であるのではないかと思っているような感じがしてなりません。学校や保育園に預けておけば、そこがしつけ等を含めてすべて全部をやってくれる。また、すべきものだと思っている親がかなりいます。学校でも道徳の授業があり、公共の精神をとうとぶことや、社会における規律を教えていくことは当然のことであります。しかし、それ以前に、基本的な社会常識を教え込んでいくのは親であり、家庭が第一義な責任を有するはずであります。

 この点について、教育基本法10条は、このことを規定しています。教育委員会の皆さんは御存じかもしれませんが、大勢の皆さんがいますので、もう一回教育基本法10条の点だけ朗読だけしておきたいと思います。そう長くはありませんので、10条の第1項は、父母またその他の保護者は、この教育について第一義的な責任を有するもので、生活のために必要な習慣を身につけさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする、要するに、子供についての第一義的責任は保護者にあるんだということをこれ第1条でうたっているわけですね。第2項のほうでは、これは国なり地方公共団体のことに規定してあります。国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供、その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。要するに2項では、地方公共団体がそれぞれの過程の自主性を尊重しつつも、保護者が家庭教育に対する学習の機会及びその他で情報の提供をできるようなしっかり施策を取り組んでいかなければならないと規定されているわけであります。

 この点についてでありますが、先日出された教育委員会、これ昨年の暮れの12月議会だったと思いますが、出された教育委員会の執行状況の評価報告書、これ戒名が長いので短くしてありますけれども、報告書では、青少年の健全育成と家庭教育の充実のこういった項目はあるにしても、家庭教育に関する具体的施策は、何ら実施されていません。この点に際する教育委員会の見解を求めたいと思います。

 ただ、家庭教育の問題は、教育委員会だけの問題でもなく、保育園における親たちについても、これ同様であります。市長が先ほどお話にもありましたように、近年は3歳未満児、0〜3歳児までの未満児保育がかなり増加してくるに当たって、保育園においても、家庭における育児の点が特に切実な問題となってきています。しかし、伊那市において、この問題に対する取り組みは、今までのところでは欠如していると、私は言わざるを得ないものと思っています。この問題は、伊那市だけではなく、全国的な課題でもありますが、伊那市として子供の規範意識の向上に対する取り組み、家庭教育の充実策についての見解並びに対応策について、市としての教育委員会と両方あると思いますが、お伺いしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 久保村教育長。



◎教育長(久保村清一君) お答えをいたします。議員御指摘のように、評価報告書では、該当項目に個々の施策等の掲載はしてないわけでございますけれども、公民館等の項目の中で触れておりまして、具体的には次のようなことを行っております。まず、生涯学習課関係では、公民館での子育て教室、九つの公民館がございますけれども、このすべてで、らっこルームとか、あるいはトムキャロットとか子育て広場とか、そんなような愛称をつけまして行っておりまして、また、青少年や親子に対しても親子あおぞら教室、子供体験教室あるいはおいで塾といったような各種の講座を実施をしております。さらに、この読書や読み聞かせを通して豊かな情操をあるいは表現力をつけていきたいと。そんな活動。また、子どもこころのフォーラムの開催、こんな取り組みをしてきているわけでございます。また、学校教育関係では子育ての教育支援相談、あるいは家庭児童相談等による家庭における子育ての支援、あるいは学校、家庭、PTA、地域が連携した、この家庭教育の講演会等の開催、テレビを消して家庭で過ごす時間を多くしてほしいというノーテレビ、ノーゲームデーの推進、また、子供たちが規則正しい生活習慣を身につけるようにということで、「早寝、早起き、朝ごはん、朝読書」、こういう運動の推進などを通しまして、家庭教育の支援を行っているところでございます。子供のころのこの自然体験、あるいは友達との遊び、地域活動等の体験が豊かな人ほど規範意識やあるいは人間関係能力が高く、道徳心、正義感も強いということが指摘をされておりまして、今後とも学校、保育園、公民館等が連携し、各種の事業の充実に努めてまいりたいと。中でも、体験活動についての一層の推進を図っていきたいと、そんなふうに考えております。

 特に、教育分野における高齢者の皆さんの力をぜひお借りし、また生かしていくようなそんな具体的な事業を推進してまいりたいと、そんなふうに考えていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(伊藤泰雄君) 黒河内議員。



◆13番(黒河内浩君) 保育園のほうは何かいい後できっと答えがくると思いますけども。

 わかりました。話を聞いておると特効薬がないけども、周りの周辺整備をしていかなきゃいけないというような話につながるのだろうと思うのですが、これは、ある聞いた事例、私、事例なんですけど、ちょっとその事例を話をしておきたいと思いますが、あるお祭りのところなのですけども、お祭りで地域の大人も保護者も子ども集まって、皆、さあ、これから始める神事を行っている最中、大人や保護者は皆静かに神事に臨んでいるわけですけども、子どもが笛を吹いたり、ピーピー話をしたりしている中で、保護者もだれも注意しない、それから地域の大人たちもだれも注意しない。そんな中で聞こえてきたのが保護者の声で、ここに学校の先生を呼んできて注意してもらわないと困るよねと言って、その答えが学校の先生を呼んできてもこんなガキたち相手に注意してもなかなか直らないかもしれないよという、今、地域の大人のって言いましたけども、こういう現実がある。これは、私一つじゃなくて、恐らくあっちこっちで皆あると思うんですよ。これに対して、即効薬というか、どうすればいいかがやっぱり家庭教育の私は問題、あるいは地域教育の問題に行きついていくんじゃないかなと思うのですが、今の事例に対してどう思いますか。市長なり、教育委員会なり、お伺いしたいと思いますが。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 私だったら怒ります。当然、叱るべきだと思います。よく電車に乗って、子どもが靴のまま座席にぴょんぴょんしているのを見て、お母さんがだめじゃないのっていって叱ったときに、ああよかったなと思ったら、あそこにいるおじさんに怒られるからやめなさいという、そういう話では困りますので、きちんとその場で叱れるような大人をまた育てたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 久保村教育長。



◎教育長(久保村清一君) 最近、校長先生方から私の耳に入ってくるのは、授業参観に来て、後ろでおしゃべりをしているそういう親が結構いるということ。本当はそこで注意をするべきかどうか、先生方は迷われるんですね。というのは子どもがいますから。その親の子どもはどう感ずるかということ。実は、そのことを後の校長講話や学年会、学年のPTA等で話をしようと思うと、その親は帰ってしまうと。こういう問題が耳に入りまして、なかなか具体的にどういうふうに親へ啓蒙していけばいいのか、もっと言いますと、本当に聞いてほしい親が、いろいろなこういう講演会や会合を開いても、実際には来てくれないという、そういう現実もある。いろいろなあらゆる機会を通して、やはり社会規範意識、これを啓蒙すると同時に、そのことがまた子どもに繰り返されないような、そういう指導をしていくことが今、この教育、実際の子どもたちを預かっている学校にとっては、非常に大事なことだろうと、そんなふうな認識でおります。

 以上でございます。



○議長(伊藤泰雄君) 黒河内議員。



◆13番(黒河内浩君) 私も保育園運営協議会の会長をあずかっているわけですけども、先日、3月1日に保育園運営協議会が開かれました。それが終わった後での、これは竜東保育園の保護者からでしたけれども、保育参観が終わった後、そのクラスの親たちが自発的に、別に保育園が進めたわけじゃない、自発的に家庭教育のあり方について皆で話をしようよということで、そのクラスだけ親が集まって皆で話になったそうです。やっぱり自発的にそういう話になっていったそうですけども、やっぱりそういう体制をやっぱり本当になれば一番いいんですけど、つくっていくことが必要なのかな、また、そういうような声が聞こえるような運営協議会、これからつくる保育園運営審議会になってくるのかもしれませんけど、そういう随時、そういう皆さんの意見が聞こえるような場を提供していくことがこれは行政の役目でもあり、我々議会の努めでもあろうと思いますので、そういった点についてしっかりその家庭教育をやっていかなければいけないと思いますが、これ、家庭教育が悪い方向に向かっていくのが育児放棄を含めた児童虐待の方向であり、それが公的機関に向かうのがモンスターペアレントの対策の問題、モンスターペアレントという形になっていくのではないかなと思いますけども、きのう、飯島尚幸議員から、学校の先生とは忙しすぎるんだと。したがって、学校運営が不備になるんだというような話がありましたけれども、しっかりそれぞれの意見を聞いて、しっかり家庭教育が充実できるように期待しまして、私の質問を終わりにしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、黒河内浩議員の質問が終了しました。

 暫時休憩いたします。再開は午後1時30分といたします。



△休憩 午後0時08分



△再開 午後1時30分



○議長(伊藤泰雄君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 中山彰博議員の質問に入ります。

 7番、中山彰博議員。

     (7番 中山彰博君登壇)



◆7番(中山彰博君) 7番、中山彰博です。私は、先に通告してあります3点についてお尋ねをいたします。

 一つとして、合併5年の効果と課題について。二つ、パワースポット分杭峠について。三つ、伊那中央病院への伊那図書館配本サービス導入についてです。

 最初に、合併5年の効果と課題についてお尋ねいたします。合併した伊那市、高遠町、長谷は古くから強い結びつきがあり、長い経過の中で、高遠長谷の多くの住民が通勤、通学、買い物、医療機関の利用と深くかかわりを持ち、さらに三峰川の恩恵を受け、互いに協力し合う関係にあると認識しておりました。当時、国、地方の財政状況の悪化、少子高齢化が一層深刻化するとともに、地方分権化が到来するなど、ますます財政運営が難しくなると予想され、大型プロジェクトも市町村単独では対応しきれず、広域的な視点に立ったまちづくりが求められるようになりました。そして、平成の大合併の最終期限、平成18年3月を目途に、平成16年9月7日に合併推進協議会が設立され、合併後の姿について協議を重ね、基本項目9項目、その他の協議事項14項目、事務事業の調整内容やその施行時期の見込みを700余りの協定項目にまとめ、平成17年2月25日に調印・確認されました。そして、平成18年3月31日に合併。人口7万4,000人、面積667.81平方キロメートルの新伊那市が誕生しました。以来5年が経過し、一体感の醸成を図りながら、地域の均衡ある発展と魅力ある地域づくりを進め、合併による長野県一のまちづくりを目指して市政運営が行われてきました。

 この3月で合併の約束事について合併特例で認めた10年のくくりの半分、5年が過ぎようとしています。その中で市民は、住民サービスの負担増等に疑問と不満を抱いている人もいます。そこで、合併協定項目の進捗状況はどのようになっているのか、合併協定の基本項目と協議事項についてお尋ねいたします。

 基本項目9項目は吸収合併でなく新設対等合併とする、新市の名称は伊那市とする等、その他協議事項14項目は地方税の取り扱い、一般職・特別職の身分等についてですが、進捗状況はどうなっているでしょうか。

 また、各種事務事業の取り扱いについて協議項目は膨大な項目があるわけですが、事務事業は「1総務関係から14生涯学習関係」までに分類されています。合併して5年が経過し、取り扱いの調整の節目となりますが、分類ごとの進捗状況はどのようになっているのか、調整済み項目と今後の調整項目は何があるのか、お尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) お尋ねの合併協議の9項目、また条例規則については、また総務部長のほうからお答えをさせてもらいますけれども、その中で、合併協議に基づきまして、これまで実施してきた事業については5年間でこれまでどおりの実施状況であります。

 改正過疎法の延長に伴いまして、平成22年9月に新たに過疎計画を策定しまして、さらに充実した対策を講じている最中であります。各種事業については、1,696件に及ぶ調整を行いまして、このうち、合併後、新市になって決定をするといったものが全部で45件あります。例えば、各種の計画については、随時策定している町名、字名についても新しい住居表示となっております。成人式についても統一した考えのもと実施をされているという状況であります。この45件のほかに、特に住民の負担が大きくなるため、5年間をかけて順次統一をしていくという項目が10項目ございましたけれども、いずれも合併協議に基づいてこれまでに順次統一をされております。主な項目としては、国民健康保険、保育料、上下水道であります。

 御質問の中で、調整が進んでいなかった項目についてお答えをしたいと思うんですけども、集会施設と建設補助でございますが、このことについても昨年統一化できましたので、一元化はすべて終わっていると。すべてについて合併協議に基づいて進められてきているという認識でございます。



○議長(伊藤泰雄君) 林総務部長。



◎総務部長(林俊宏君) それでは、私のほうから基本9項目についてであります。今、議員の質問にもありましたように、この9項目というのは、合併の方式、合併の期日、新市の名称、それから新市の事務所の位置、地域内分権、新市の建設計画、議会の議員の定数、財産の取り扱い、また農業委員会の定数ということが基本9項目でありましたが、これにつきましては、議員御承知のとおり、すべて協議結果どおり進んでいるということであります。

 それから、激変緩和とかいろいろある中で、それぞれの市町村が持っていた条例規則をそのまま残して、暫定的に残した規則要綱等もあるわけでありますけども、その中で今現在残っているものが条例が一つ、規則が二つということで、高遠町におけます防災行政無線の設置条例とそれに伴います規則について、高遠町関係が残っていますが、これにつきましては、高遠の防災行政無線がデジタル化を終了した時点で廃止をしていこうという予定であります。

 また、長谷村から引き継いだ断定的なものは、長谷村の生活排水処理事業の推進委員会の設置規則というものがあるわけでありますけども、これについては、この23年度内に廃止をしていく予定で、今検討している状況であります。

 以上であります。



○議長(伊藤泰雄君) 中山議員。



◆7番(中山彰博君) ほとんどの項目について調整実施済みということでございます。時間をかけての調整、大変御苦労であるわけですが、この進捗状況をわかりやすい内容として、この5年を迎えた中で、市民に何らかの形で広報できるならば市報のわずかなスペースでもいいと思います。そんな中で知らしめしておいていただけたらと、そんな思いがいたします。そのことについて一言お願いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 確かに合併5年を迎えまして、進捗状況がどうであったのか、当初、合併協議で協議されたことがどのようになっているのかということは知っていただく必要があろうかと思いますので、その方向で検討をさせていただきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 中山議員。



◆7番(中山彰博君) 次にまいります。公共施設の上水道料、下水道料金についてです。調整項目の最後に「経済社会情勢の変化により」とある見直しについてですが、5年最長の調整期間となっている項目が多い中で上水道料、下水道料、ケーブルテレビ受信料を統一料金とするため、4月から値上がりになるということで、合併を憂う人もたくさんいます。

 そこでですが、厳しい社会情勢であり、見直しの必要性についてと、地域からの要望でありますが、公共施設である公衆トイレや地域づくりの拠点となっておる消防詰所、ミニ集会所、公民館等に一率賦課されている上水道、下水道料について寛大な手法をとっていただけないものか、あわせてお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 地方公営企業法によりますと、経費については、経営を伴う収入をもって充てなければならないというふうにされておりまして、独立採算、それから受益者負担というのが原則になっているわけであります。

 現在の下水道使用料については、汚水処理原価の約6割から7割にとどまっております。消防署の詰所、公民館などの料金、それから使用料の軽減についての御要望でありますけれども、軽減等をすれば、経費に対して必要としている収入というのは確保できなくなってくるということでありまして、そうなった場合には、他の利用者にこの負担を求めるか、あるいは市税等を財源とする一般会計の補助金で充当するということにもなるわけであります。

 平成20年度と今回の調整については、高遠町とそれから長谷地域の地域協議会にも説明をしておりますけれども、地域住民の代表で構成員である上下水道運営審議会からも答申を受けて審議会にはそのつど説明をして理解をしていただいておるという考えでございます。

 平成23年3月の時点ではありますけども、県内の18市、一水道企業団、それから県営水道及び上伊那郡内の市町村でもこうした軽減の措置はございませんので、ただ、消防団に対しては、詰所の光熱水費については補助として、消防団員一人当たり年額2,600円、これを交付金として、年4回にわけて交付をしている実態があります。ちなみに、長谷分団の場合には、人数に2,600円を掛けた28万6,000円という金額が詰所等の光熱水費の補助として支払われているという状況であります。

 下水道事業の経営健全化計画の4本柱でもあります完成目標年次の延長、それから、事業費の見直し、経費の削減、さらには収入の確保、これを確実に実施をしまして、下水道事業の経営の健全化を図っていくということでございます。さらに、水洗化率の向上によりまして、使用料の改定率、これも抑える努力をしてまいりたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 中山議員。



◆7番(中山彰博君) 財政健全化とともに企業会計の健全化に努力されていろいろと御説明いただいていることも十分承知しております。

 さて、その中で、今御答弁いただいたわけですが、公衆トイレについてはいかがなものか。もう一つ、地域性があるわけですので、一概には言えないと思いますけれども。

 それと、消防詰所のことを私あえて申し上げたことは、大変地域によっては過疎化が進んできておる中で、かかる経費をその区で当然補わなければならない状況もあるわけで、各消防団におきましても、非常に努力をされてその詰所でいろいろと議論もされておるというような形も使われております。そういった面で、消防の詰所とその二つについては、さらなる御検討をお願いしたいところですが、そのことについて再度御意見をいただければと思います。お願いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 消防の詰所については、全市的な課題でありますが。課題というか、全市的に及ぶ問題でありますので、現状については消防団、一人当たり2,600円、長谷の場合には110名ということで助成金を出していると、補助ということを4回に分けながら出しているということで御理解を願いたいと思います。

 さらに、こうした消防団の詰所への光熱水費の補助がさらに必要だということが各分団のほうからも出てくるようであれば、またそれは検討をしなければいけないと思います。

 それと、公衆トイレの話でありますけども、この点については担当のほうからお話をさせていただきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 原水道部長。



◎水道部長(原秀夫君) 公衆トイレの下水道使用料の関係でございますけれども、市で条例設置をしてございます公衆トイレにつきましては、一般会計の負担で公衆トイレの下水道使用料が負担をしているという実情がございます。



○議長(伊藤泰雄君) 中山議員。



◆7番(中山彰博君) 公衆トイレについて、一つ一つのトイレの精査をすべてしてあるわけでございませんので、また精査をする中で、問題提起あるいはお話をしていきたいと思います。

 次の質問に入ります。

 地域内分権についてです。総合支所への権限のことはたびたび質問に出てきていますが、地域感情にこたえる施策のために、また協働事業に対する現地解決型の行政運営の一環として支所長権限で配分できる予算の交付と材料支給事業への配分の増額を望むわけですが、平成23年度予算はかいつまんでどのようになっているのか、お尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 平成23年度の原材料費の数字はまた総務部長からお答えさせていただきますけども、合併に伴いまして、これまで行ってまいりました地域の特性を生かした個性あるまちづくりという観点から、合併特例法に基づいて、地域自治区を設置をしまして、そこに地域協議会、それから特別職の自治区長を置く総合支所を配置をしてございます。

 御指摘のように、現地の解決型という観点から、自治区長には副市長と同じ予算執行権というものが与えられております。また、自治区長には定期的に4役で、あるいは必要に応じて個別に打ち合わせを持ちながら、懇談会もしながら重要課題について話し合いを持っている状況であります。

 各支所、総合支所、それから本町の各課で調整を行って、必要な金額というのはそれぞれ決めながら執行していくという考えにはかわりはございません。



○議長(伊藤泰雄君) 林総務部長。



◎総務部長(林俊宏君) それでは、各総合支所への配当予算額ということでありますけれども、実績をまず申し上げますと、平成21年度については、2億3,600万円。これは高遠長谷あわせてでありますけれども、それと、原材料費は380万円でありました。それから、平成22年度の総合支所への配当額は約2億5,000万円。原材料費で330万円。これにつきましては、まだ平成23年度は決まってはおりません。予算成立後、各支所の課、本庁の課と話をして予算配当額というか、その必要な経費について割り振りをするということになっておりますので、平成23年度についてはまだ数字はまとまっておりませんのでお願いいたしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 中山議員。



◆7番(中山彰博君) 総合支所長権限でという言葉が適切であるかどうかは別でございますが、今のお話でいきますと、予算作成に当たっては支所ごとの要望等をまとめて、それをもって長谷総合支所全体、長谷地域の振興あるいは高遠地域の振興予算であるという考え方で、特に支所長権限でということのものは通常考えられないというような内容に説明をいただいたかと思うわけですけれども、所のトップとなりますと、その中でも長谷地域、高遠地域の固有のことについて対応するにはそれなりの行動も必要となる、その場合の予算も当然出てくるというようなこともあろうかと思うわけでございますが、その中に動きのとれる仕組みがあればという思いがあって、このことを一つはお聞きいたしました。

 そして、一番大きくは5年経過の中で、残す5年の地ならしのために必要と思い、お伺いしたわけでございます。そんな思いをお伝えした中で、御意見を御整理いただければと思います。回答を御整理いただければと思います。お願いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 例えば、長谷地域について見ると、分杭峠のことが後ほど出てくるわけでありますが、こういうところにも予算を使うべきだと、つかってほしいという話、あるいは南アルプス林道についての治山工事だとか、あるいはバスの更新だとか、さまざま地域ならではの課題があるわけでありまして、そうしたものについても自治区長のほうから報告あるいは相談をいただいて、予算づけというものをやっているわけであります。そうしたことは今後も変わりなく、これからの連携をとりながら必要なものは予算措置をしていくという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 中山議員。



◆7番(中山彰博君) それでは、周辺地域の活性化についての質問に移ってまいります。

 伊那市は過去には中央病院・いなっせの建設・急ピッチな下水道事業等、大型事業の取り組みがありながら、合併により合併特例債、過疎債、合併補助金、合併特別交付金と多額の恩恵を受けていることにより、学校の耐震化、保育園の建設を進めながら、財政健全化プログラムを組み立て、各財政指数も改善を図ることができつつあります。市民にとっては合併効果として、大変有益であったと言えると思います。有り難いことです。

 しかし、高遠長谷地域、また過疎化の進む周辺地域は、合併による有益な効果を十分に感じているとは言えないのが現状です。ここでぜひ、高遠長谷地域、また過疎化の進む周辺地域の活性化の策として、より一層の観光施設の整備、未整備の小区画水田、耕作放棄地、遊休農地地帯の基盤整備に取り組むこと、有害鳥獣対策を急ぎ、意欲ある地域づくりのための環境整備、急傾斜地対策と集落内の治水、治山に対する安心安全のための現状確認、そして対策を実施し、率先して活性化を図る取り組みをお願いしたいと思います。現状でも取り組みはありますが、財政健全化の陰に埋もれてしまい、不安でございます。地域としても担い手不足を克服しながら、協働の精神で事に当たる必要性も強く感じています。市の発展のためには、周辺地域の活性化が不可欠と思います。市長の考え、進め方について、改めてお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) これまで多くの対策を実施してきたにもかかわらず、過疎化というのは伊那市全体ではなかなか収まる方向にはいっていないというのが現状だと思います。全国的に見ても、過疎対策というのは特効薬がなかなかないと言っても過言ではないと思います。

 そうした中で、何とか合併特例債、過疎債、合併交付金ですね、こういうものを使いながら過疎化に歯どめをかける、あるいは定住対策に寄与できるようなことがないかといったこともずっと対応してきております。そうした中で、議員がおっしゃる財政健全化によって薄まってしまうと、埋もれてしまうということは当然あってはなりませんので、それはそれとして財政の健全化というのは粛々とやっていきますけども、真に必要なところについては、そうした対策を講じていくというふうになるわけであります。

 地域振興策を視点とした観光施策ということで御意見をいただきましたけれども、観光という言葉に踊って、観光で人が来たからお金が落ちているという、そうした短絡的な考えではなくて、真に観光によって地域振興が図ることができる、あるいは過疎化に歯どめがかけれるといったことについては、さらに細かく分析をしてやっていかなければいけないのではないかと思います。

 それともう一つ、長期的な計画に基づいた対応をするといったことが大事であります。そうした中で、今回の予算の中でも一部研究のための予算をもってありますけども、長谷地域全体の持っている優位性というか、潜在的なものを利用した健康をキーワードにした地域振興といったことをこれから取り組んでいきたいという考えであります。

 これは、長谷だけではなくて、高遠地域ももちろん入ると思います。152秋葉街道を利活用した構想でありまして、分杭峠のパワースポット、それから長谷地域に残っている郷土食、あるいは無形文化的な芸能、神社仏閣を含めたもの、あるいはスポーツだとか、あるいはウオーキングだとか、そういうものを含めた医療に関するもの、そうしたものを総合的に複合的に整理をして、そうしたもので地域の皆さんがまず元気になれる、それから訪れた方々がここにまた来たいと、何回も行ってみたいと、そのようなことが思えるような、そうした構想に基づいたことをいよいよことしから始めていこうということで、今取り組みが始まったところであります。

 このようなことによって、地域に暮らし続けるための施策といったことが始まってくるわけでありますので、ぜひとも一緒になってこうした取り組みに御参加をいただき、またお知恵をいただければという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 中山議員。



◆7番(中山彰博君) 予算書の中にある、今市長が言われました健康にっていうのは、ハッピーバレー構想のことだと思います。そういう施策を講じていただき、過疎化もさること、地域が元気になることを願うわけですが、過疎債についてお願いというか、御意見をいただきたいと思います。

 過疎債は合併平成18年から平成22年度までに高遠長谷あわせて年平均2.8億円です。過疎振興には余りにも低い額ではないかと思います。合併以前の長谷村だけでも2.8から3億円の枠でした。合併特例債には限度額はありますが、過疎債には設定されていません。ソフト事業が加えられたので、ますます計画を充実し、年間目標を設定して、過疎自立促進計画に沿って、より一層の振興策を推進していただきたいと思いますが、この年間の目標額のことについていかがかお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 合併特例債についての御質問でありますが、このほど合併特例債、新過疎法では、ソフト事業への利用もかなうということでありますので、より細かい、きめ細かな事業への実施を進めてまいりたいと思います。また、具体的な事業については、小中学校の耐震化や教育環境の充実といったところに優先をしたいということ。それから、長谷高遠地区については、特に道路とかインフラの整備も大事でありますので、そうした点についても特にまた力を入れてまいりたいと思います。

 これから、じゃ、幾らぐらいの過疎債を予定するのかという細かい点については、総務部長のほうに話をしていただきますけれども、合併特例債の借り入れ限度額に対して、過疎債については非常に有利だということでありますので、そうした有利な点を上手にまた利用しながら、地域の振興に寄与できるようにしてまいりたいと思っております。



○議長(伊藤泰雄君) 林総務部長。



◎総務部長(林俊宏君) 過疎債を1年間にどのぐらい活用していくかという質問でございますけれども、今、議員の御質問の中にありましたように、過去の例でいくと大体3億円近く、2億2,000万円から3億円の間で合併後活用して来ております。ただ、この過疎債もその年の事業によって金額が変わるわけであります。今、市長が申し上げたとおり、過疎債を使ってやる事業があれば、当然それは今一番有利な財源でありますので、その過疎債を活用して行っていくと。過疎債については充当率100%で、交付税算入率が70%でありますので、7割の補助をいただいているというものと同じになりますので、今、市長が申し上げた道路整備だとか、先ほど申し上げた地域振興の施策の中で必要のある事業については、積極的に過疎債を使っていきたいということで、その年によってここまでというようなことを今決めてはおりません。

 以上であります。



○議長(伊藤泰雄君) 中山議員。



◆7番(中山彰博君) 後で出てまいりますが、道路のこともございます。事業の選択によって、この過疎債の利用の方法が違ってくるかと思います。もちろん、地域の吟味が十分大切かと思います。活性化に向けて過疎地域の事業をしっかり我々としても思い、また協議をしてお願いをしていかなければならないことかと思います。そんな方向に御協力をぜひお願いしたいところでございます。

 次にまいります。今後5年間の合併特例債についてです。合併によって、この5年間に合併特例債を活用した額は66億6,470万円、過疎対策事業債は14億330万円、合併により国県より受けた補助金は5億3,512万円で、合計86億312万円となり、伊那市が大きな事業を進められるのは、この有利な財源を活用することができるからであります。

 22年度に過疎法が6年間延長となり、今後の5年間も有利な財源として活用が可能となりました。これにより、財政指標の悪化を抑えることにもつながっています。今後、財政指標の基準をどの程度にするか、実施する事業の選択をどのように発案するかが市長の手腕だと思いますが、合併の恩恵を残す5年間に財政健全化に取り組んでいる今、どのように組み立てていくのか、市長の考えをお尋ねいたします。

 合併特例債の借入限度額を180億円と設定されています。そのうちの8割、過去に約140億円を借入見込額としていますという説明は受けております。これらのこととの整合はいかようなものかお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 合併特例債の借入限度額、おっしゃるとおり180億円というのを見越しまして、合併協議では8割程度の借り入れを見込んでいるということで推移をしております。ただ、これも措置率が70%、充当率100%と言いながらも、借金の部分もありますので、これについては慎重に行っていかなければいけないと考えております。

 昨年、策定をしました財政の健全化プログラムでは、5年後、平成27年度の財政指標の目標値を定めておりまして、建設事業における地方債あるいは一般財源について予定額を算定をしているわけであります。建設事業の選定、またこれらの額に配慮しながら選択と集中といったことを徹底をして効果的に行う計画となっております。

 旧高遠町それから長谷地域、区域では原則としてさらに有利な過疎債、過疎対策債を活用していくと。これもまた真に必要なところについてということでありまして、先ほど総務部長が申し上げましたとおり、事業によっての年度の濃淡があるということでありますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(伊藤泰雄君) 中山議員。



◆7番(中山彰博君) ほかの方々も財政問題についていろいろと御質問をされておりました。選択と集中でこの残された5年をと、事業選択をしていきたいという御回答をいただきました。

 次の質問にまいります。パワースポット分杭峠についてでございます。長谷市野瀬、粟沢川上流部から駒ヶ根中沢上流部へのトンネル構想についてです。

 合併協議の議論の中で幹線道路網計画ができました。それは新しいまちづくり構想の中で、道路網整備の大切さを重視してのことです。また、地域の均衡発展のためにも欠くことができない要件です。

 さて、昨年の8月に新しく幹線道路網整備計画新市一体構想の計画の提示を受け、疑問を抱きました。それは県道駒ヶ根長谷線が点線でも明記されていないからです。このことは合併協議の際に議論し、地域別整備の「地区別の整備方針」のところに広域観光や広域的なまちづくりに資する駒ヶ根方面への道路と明記されています。しかし、現況としては、駒ヶ根市側は大々的な整備によって完成間近の状態にあるにもかかわらず、伊那市側は手つかずの状態です。

 昨年の分杭峠のパワースポットの評判から考えても何とかして粟沢上流より中沢上流部へのトンネル構想を市長としてぶち上げてほしいと考えます。長谷地域としては、この通過が可能になれば、就労の場が広がり、地域の活性化にも大きくつながるものと思います。

 また、その構想は大鹿方面への分杭トンネルと中沢トンネルと二つの計画案ともなっていました。延長も中沢へは1,400メートルほどの近距離で通過できます。私は、平成21年12月の一般質問でも広域観光面から重要な路線として取り組んでほしいと要望いたしました。そのときには、県も重要路線として認識しており、市として要望もしていくと答弁をいただきました。市長もかわり、広域観光から考えると早期実現を望むところですが、市長の考えと今後の取り組みについてお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) この駒ヶ根と長谷を結ぶトンネルというのは、前々から話はお聞きをしております。ただ、このこととパワースポットというのはイコールではないと思いますので、真にこの長谷地域と駒ヶ根を結ぶトンネルが必要かどうかという、パワースポットとはちょっと切り離してもよろしいかと思います。

 そうした中で、駒ヶ根長谷線改修期成同盟会、これは年1回の開催をしておりまして、構成市町村としては伊那、駒ヶ根、それから大鹿村という三つの自治体であります。今後も引き続いて駒ヶ根長谷線改修期成同盟会、この中でトンネル化というものを要望していくという考えにはかわりはございません。

 ただ、このことだけではなくて、三遠南信自動車道の開通にあわせて、152号の通年通行ができるかどうかということも大変重要な課題であります。地蔵峠、それから分杭峠、この二つの峠をどのように通年通行できるかということも大変重要なことでありますので、この期成同盟会、駒ヶ根と長谷を結ぶトンネル化に関しての期成同盟会、それから152号線に関してもあわせてこれから要望をしてまいりたいという考えでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 中山議員。



◆7番(中山彰博君) もう一歩、広域観光という面からの思いが市長にこのトンネルについてどんなお考えがあるか、お尋ねをしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 広域観光ですぐに思い浮かぶのは山岳の部分が中央アルプスと南アルプス、両方ともこのルートができれば利用が可能かと。駒ヶ根インターからおりて中央アルプス、また駒ヶ根インターからおりて、このルートを使って市野瀬に入り、そのまま仙流荘からバスで北沢峠に行く。またそのルートで帰ってくるということは広域的な観光としては十分考えられると思います。そのほかにも観光として魅力のある部分とすれば、先ほど申し上げましたような健康を一つのキーワードにした発信がこの長谷地域から十分できると思いますので、そうしたことも継続できるでしょうし、また、152号線秋葉街道、古い街道でありますけども、さらにさかのぼって古い歴史を持っておりますので、この諏訪から秋葉神社に向かっての三泊四日、あるいは四泊五日ぐらいの、そうしたストレートラインの利用というのも大変魅力的な観光ルートになろうと思います。そうしたときには、このトンネルがあけば、トンネルを使ってバイウエイとして行き来ができる、そんなルートにもなろうかと思います。あればあって、大変可能性の高いものではあろうかと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 中山議員。



◆7番(中山彰博君) 大きくは、やっぱり周遊、ぐるっと回ることが可能になるということが大きな観光の意味があるのかなと。長谷の谷へ入り、Uターンするのではなくて、道をかえて帰路につけるということは大きな観光のルートとなるのではないかなという思いもしております。ぜひ、このことにつきましては、期成同盟会、あるいは国県等に、言葉の尻につけ加えながら御検討をいただくよう意見を、具申をお願いして次の質問に入ります。

 国道152号線の狭隘部分の改良についてですが、分杭峠には年間10万人余の人が訪れる状況となり、昨年一昨年にここを訪れた方々の関係する死亡事故は、私が知る限りで3例ありました。そんな中、分杭峠のシャトルバス発着場下となる粟沢3軒家下に2か所、見通しが悪く、狭いカーブがあります。何とか緊急対策として当面の危険回避のために改良を望みますが、このことは152号線、国道でございますので、市自らということはございませんが、改良を要望するわけですが、市長の考えをお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 粟沢3軒家の下につきましては、伊那建設事務所への改良の要望を現在しております。それから、改良については、地区地権者等への説明を行いまして、計画に御同意をいただいて、事業を計画的に進めていく必要があろうかと思います。今後、国道152号線の整備促進期成同盟会この同盟会を通じてしっかりと要望を行っていかなければいけないと。それから、市としましても、重要な道路としておりまして、地元の協力を得ることができれば、改良に向かっての伊那建設事務所への要望を積極的にしてまいりたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 中山議員。



◆7番(中山彰博君) よろしくお願いいたします。

 次の質問にいきます。伊那中央病院への伊那図書館配本サービス導入についてのお尋ねです。

 伊那市立伊那図書館は伊那市立高遠町図書館と六つの支所図書館との相互貸し借りを行っています。これは利用度が高く、評価されている事業だと思います。そこで、伊那中央病院へ伊那図書館配本サービスの導入について提案します。

 読書や芸術・芸能は人の心を浄化し慰め生きる勇気を与えることがあります。病める人にはこの効果、特に読書の治療的効果が著しいと認識され、欧米の病院では患者図書館が早くからつくられたそうです。

 人は病気となってより一層多くの情報と慰めを必要とします。すべての市民に等しくサービスを提供すること、特に図書館を利用したくとも利用できない状況にある市民に対し、でき得る限りの情報提供をすることは市立図書館の最も重要な責務の一つであると考えます。

 伊那中央病院の患者さんが今まで以上に快適な診療を受けられるように、患者さんやその家族の癒やし、安らぎとして、また医療情報を得る手段として伊那中央病院に通院、入院している患者さんや家族、あるいは病院スタッフが伊那図書館を利用できる配本サービスを行ってはいかがでしょうか。

 このサービスを導入しております東京都稲城市立図書館では、稲城市立病院に配本所を設け、そこで市立図書館の本のインターネット検索や予約、配本、返却等ができるシステムになっているそうです。

 また、網走管内置戸町の町立図書館、置戸赤十字病院等では、入院患者への配本サービスを共同で行っており、患者が蔵書から借りたい本を自由に選べるサービスが有効利用されているそうです。こちらは、患者が貸出申込書を看護師や病院職員に渡し、ファックスでセンターに送信、約300メートル離れたセンターから職員が病院に直接配本し、午前中に申し込めば、夕方までに本が届く。患者が本を選ぶ際は、看護師らがインターネット蔵書検索を手助けし、返却ボックスは病院内に設けているそうです。同病院では、以前、患者が病院の清掃員に頼んで本を借りていたことがあり、センターと病院が対応を検討し実施となったそうです。館長は「地域の病院をサポートするのは公立図書館の重要な役割」とこのサービスの意義について述べているそうです。

 多忙を極める病院スタッフの負担とならないよう、方法は今後十分検討するにしても、伊那中央病院を名実ともに地域住民のための病院として充実していくために、また、伊那図書館をすべての市民のよりどころとして発展させていくために、伊那中央病院への伊那図書館配本サービスの導入をお願いいたします。このことについて市長の考えをお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 伊那市立図書館のサービスの拠点というのは、現在伊那図書館とそれから高遠の図書館、これを中心としてそのほかに美篶、東春近、富県、長谷、手良、この5か所に公民館の図書館があります。どこでも予約ができますし、貸し出しができるということ。さらには、信州大学の全部の図書との連携もしておりますので、そうしたところの貸し出しも受けることができるわけであります。そうした中で、中央病院の病院の中にもそうしたサービスの提供をできないかというお話でありまして、長く入院している方、またいろいろな娯楽の少ない病院の中では、そうしたことも当然求められることではなかろうかと思います。図書館利用の利便性が向上するということにもなりますので、検討する必要があろうかと思います。

 ただ、時代がどんどん変わってきておりまして、例えばiPadによります電子図書、それから自分でもiphonを使っての読書という、そんなこともここに来て急速に広まっておりますので、そうしたツールの変化、それから広がりというものも、もうちょっと見極めながら、研究をしながらこのことについての取り組みをしていった方がより読む方にとっての利便性が増すのではないかという気がいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 中山議員。



◆7番(中山彰博君) このことについては前向きな御回答をいただいたと思います。

 以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、中山彰博議員の質問が終了しました。

 引き続き、柳川広美議員の質問に入ります。

 18番、柳川広美議員。

     (18番 柳川広美君登壇)



◆18番(柳川広美君) 18番、柳川広美です。通告してある3項目のうち、一番最初に最後の質問から入りたいと思います。ちょっと後で時間がなくなると困りますので。

 国道153号バイパスと国道152号などの市内の交通安全について質問をいたします。

 国道153号バイパスは伊那市に入ってきまして、先日福島で夜間の交通死亡事故が発生しております。竜東地域に交通量は日増しにふえております。また、バイパスの先線であります市道西田河原線では、児童や生徒が横断できないと上牧区より横断歩道の要望が出ています。中央区の北町でも竜東線の交通量がふえ、危険なカーブを改良してほしいという声があります。薬のドラッグストアのある北のカーブですが、たびたび自動車が電柱に激突する事故が起きております。また、最近国道153号山寺水神町でも深夜の死亡事故がありました。

 また、国道152号では、高遠勝間から長谷に入る常盤橋について、「日陰で下り坂のカーブの先にあり、非常に危ない、もっと安全な橋に架け替えてほしい」という声があります。この橋は、昭和47年に架けられた橋で、伊那建設事務所によりますと、強度調査はしていないが、日常の点検は行っている。当面改修等の計画はないとのことです。橋の両側に下りのカーブがあり、架け替えて、その前後の道路も改良し、安全な橋にできないでしょうか。

 また、長谷地域の国道152号では、美和ダム湖側に自動車が転落し、死亡や重症になる事故がこのところ何件も発生しています。美和ダム側に落ちないよう、危ない箇所には国道にガードレールを設置して、ダム側に落ちないようにしてほしいという声があります。同じような場所へ3回転落している場所もあります。高遠ダム湖沿いは、ガードレールがあります。非常にここは落差がありまして、4メートル、5メートルというような高さがありますので、重大な事故になってしまうというふうに思います。もちろん、伊那市内でもたまに天竜川に落ちたりとかいう事故はありますけれども、そういう重大な事故には至っておりません。それほど落差はないということなのではないかと思いますけれども。ぜひ、ガードレールか車止めを設置していただきたいと思います。この国道153号バイパス、国道152号、県道辰野停車場線、市道西田河原線の交通安全対策について、市長に質問をいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 幾つか質問いただきまして、一つ一つお答えをしたいと思います。

 まず、153号伊那バイパスでありますけども、伊那辰野停車場線、いわゆる竜東線でありますが、このバイパスについては、現在工事をしているということでありまして、国道153号伊那バイパスが県道伊那辰野停車場線につながると、市道上牧線、西田河原線でありますけれども、ここへの車の流入というものは分散するのではないかという考えであります。横断歩道のことにつきましては、現在要望を取りまとめておりまして、新年度に伊那警察署へ横断歩道の設置の要望を行いたいという考えであります。

 また、児童生徒の安全を守るという観点では、横断歩道の設置は、積極的に要望していかなければいけませんけども、いたずらに数をふやすということではなくて、車の通る量だとか、それから子どもたちの移動する時間帯の交通の状況だとか、そうしたものをきちんと分析した上で要望、データに基づいた対応をしていくのが必要だと思います。

 それから、竜東線の危険なカーブ、ファミリードラッグ竜東店付近ということでありますが、これは道路改良はこの付近は済んではおりますが、現在一部歩道の未設置区間があります。このことについては、測量を実施中であります。現在、この状況を確認しながら、伊那建設事務所への要望をしてまいりたいと。また、道路標識の設置も要望していきたいという考えであります。

 さらに、152号の勝間から美和ダムに抜けるあのカーブ、橋でありますが、建設年度が昭和47年ということで古いわけであります。とはいえ、伊那にはこの程度の橋は随分ありまして、橋の架け替えということをいきなりいけるかどうかというと、これはなかなか難しいのではないかということで、この常盤橋については、現地確認をしながら、また、どういう危険があるのかということをそれぞれヒヤリハットはあったと思いますので、こうしたことを含めて伊那建設事務所への要望をしてまいりたいということであります。

 特に冬期間については、橋の上というのは大変凍結しやすい条件になりますので、上から来てもカーブ、下から行ってもカーブという、どちらかというと危険をはらんでいた上にまた凍結も重なる、そんな悪条件の生まれやすい場所でありますので、まずは交通規則の遵守を啓蒙するという、一番手っ取り早い方法かもしれませんが、そうした安全運転への働きかけをドライバーの皆さんに行うと。また、夏というか、観光シーズンになれば、県外の方も随分訪れますので、そうした皆さんが知らないところを走る方と知ってる方が走る場合とまた状況が違いますから、そうしたことも警察のほうとも相談をして対応してまいりたいという考えであります。

 もう一つ、美和ダム周辺の事故対策であります。何件か事故が続いておりまして、幸いに直近の事故では落ちたところが泥だったということで死亡事故にはならなかったんですが、長谷の総合支所長いわく水だったら恐らく死亡事故につながっただろうということであります。そうした状況を私も見にいったんですが、ガードパイプ、あると何か安全そうに見えるんですが、全く無力だというガードパイプ、これはもとより車対策ではありませんで、歩行者の転落防止につけてありますから、そのガードパイプと歩道とそれからブロック、このブロックを乗り越えていってしまうということのようであります。これも長谷の総合支所長の言葉を借りると、横から来るとそんなの簡単に乗り越えちゃうんだよということでありますので、この間にガードレール、またはガードロープをつけることができるかどうか。あそこは、よく見ると、下から見ると、橋の状態になっている場所が何か所もあります。歩道はもう橋の状態になっておりますので、実際つけれるかどうかということも構造上難しいかもしれません。落ちたらいきなり湖面という、ごめんじゃなくて湖面ですね、湖面に行かないような場所、そうしたところについては後回しにするにしても、湖面のほうにいきなり行ってしまうような場所、死亡につながりやすい場所については、よく検討しながら、また伊那建また国道でもありますので、いろんな皆さんと相談しながら、対応してまいりたいと。

 いずれにしましても、何か所か御提案をいただきましたが、安全安心という点でいくと、それぞれに重要な箇所だと思います。地元の皆さんが一番知っている場所でありますので、そうした細かな情報を入手しながら、科学的に分析をして、対応していかなければいけない事項だと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 柳川議員。



◆18番(柳川広美君) 私、けさ、市道西田河原線の状況を見てきたんですが、朝7時13分から8時13分までの1時間なんですが、この歩道の要望のある箇所なんですが、南から来る自動車が575台、北から来る自動車が298台、東から来る車が40台、西側からが3台と、こういった状況なんで、南からの車が多いということはたとえ伊那バイパスが竜東線までついても、南から来る車は今までどおり、西田河原線を通るというふうに思われますので、やはり、それほど交通量は減らないのではないかというふうに思います。

 例えば、横断歩道がだめなら、もう一つ北の信号までずっと歩道をつけてもらうと。そういったことも一つの方法ではないかというふうに思います。現状では歩道が西側にありませんので、そこまで歩いて行くのは危険と、そういった状況でありますので、ぜひその点も考慮していただきたいというふうに思います。

 美和ダムについて、ダム湖に落ちる事故というのは本当に人身事故だけが新聞には載りますけれども、バイクで落ちただとか、ぶつかって落ちたとか、そういう事故は結構あるようですので、その点について支所長に御意見をお伺いしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 中山長谷総合支所長。



◎長谷総合支所長(中山晶計君) 確かに、議員のおっしゃられるとおり、ダムに飛び込んで死亡された案件は4件ほどあります。それから、転落事故だけで負傷に至った案件が5件ほどあります。確かに、水が満杯についているときには、非常に危険であるし、飛び込んでしまえば死亡につながるということでありますので、安全対策に越したことはありませんけれども、たまたまあの周辺については歩道がないというふうなことで、歩道をダム関連の要望でしたときに、歩道が設置をされたわけですけれども、その折にガードレールは取り外されて、今の歩道のガードパイプになってしまったというふうなことでありますので、ちょっと安全対策面、どちらを優先するかということになりますけれども、やはり、これからの道路状況からすれば、車の安全対策も視野に入れていく必要があるのではなかろうかというふうに私は思います。



○議長(伊藤泰雄君) 柳川議員。



◆18番(柳川広美君) 伊那建設事務所では、地元から要望があれば検討もしていきたいということでしたので、ぜひ支所の方から要望を出していただきたいというふうに思います。

 では、最初の質問に戻ります。竜東地区の三つの保育園の統廃合と保育園の民間委託方針についてでございます。

 伊那市の行政改革大綱(案)については、これまでの質問で報告されておりますので省略をいたしますけれども、23保育園を18保育園に統廃合するという方針が出されております。竜東地域では竜東保育園、伊那東保育園、伊那北保育園の3園を2園に統廃合するという方針がなされております。さらに、平成22年11月に発表された伊那市財政健全化プログラムでは、保育料軽減の見直しを平成24年度から行い、年間600万円の保育料を値上げをするといいます。

 これらは今、保育園を利用しています市民や将来保育園を使う市民に相談して決めた計画ではございません。行政改革大綱(案)についても、市民の意見募集期間は短く、かつ中身を全く知らせないまま進められてきました。市のホームページもトップページから入れず、探した市民はなかなか見つからなかったと言っておられました。

 保育園の統廃合については、最初に竜東地区から説明会を開いていく方向のようですが、区長さんたちからは「もう決まっているという感じの説明だった」とお聞きいたしました。竜東地区の保育園の統廃合の計画は3園を2園にして改築をするという方針ですが、竜東保育園については、現在の場所に2階建てにして、230人から250人規模の保育園にする、伊那北保育園は現地で改築を行うとお聞きしております。現在、竜東保育園は、1,500坪で定員185人。伊那東保育園は900坪で定員110人。伊那北保育園は1,250坪で定員150人。上の原の保育園は2,200坪に定員200人でございます。この狭い1,500坪の竜東保育園に250人は余りにも狭いのではないかというふうに思います。竜東・伊那東の保育園の保護者の皆さんからは、今でも竜東保育園は過密状態なのに、あの狭い敷地にさらに子どもを押し込めるのか、竜東保育園は送迎時間帯に周辺が渋滞し、駐車場も狭く危ない。周辺から保育園に苦情もきている。伊那東保育園から遠くへ送迎するには渋滞があるので、今より往復30分余計にかかる。歩いて伊那東保育園へ行っているのに、どうすればよいのかという声があがっています。

 先ほど、市長の答弁では、伊那東保育園の改築もあるとおっしゃっておられましたが、私はそれでは上新田や下新田、境、日影などの保護者の皆さんは納得するとは思えません。

 また、保育士さんは、現状でも大きい保育園ほど運営が大変、特に竜東地区の保育園は核家族やひとり親の世帯が多く、親がいろいろな問題を抱えており、保育士は目配りが必要で、負担は大きい。虐待や育児放棄だけでなく、育児そのものができない、家事ができないという家庭もあり、丁寧な保育が必要であり、保育士は今よりふやしてもらいたいとお聞きしています。

 二つに統廃合すると今より保育士を減らすことになるのではないでしょうか。これでは子どもたちの将来が心配です。行き届いた保育こそ、今必要ではないでしょうか。保小連携の前に、保育園の充実こそ必要と思います。

 私はこういう状況の中で、竜東地域の三つの保育園を二つに統廃合することには反対です。それよりも3園をバランスがよい120人から130人規模の三つの保育園に建て替えたほうがよいと思います。例えば、伊那東保育園は、現地改築もしくは市民会館の辺りに移転をし、竜東保育園はもう少し南へ移転改築をし、例えば市役所の南側の広場辺りはどうでしょうか。上新田などでもあいている会社等、広い敷地があいているところもございます。伊那北保育園は現地で改築を考えてはいかがでしょうか。これなら美篶西部保育園の希望者減少もとまるのではないでしょうか。竜東保育園より伊那東保育園のほうが市の所有地が多いことも考慮に入れるべきと思います。3園建て替えと2園建て替えでどのぐらい経費が違うのでしょうか。一番減らされるのは、保育士の人件費と思います。

 竜東保育園を大きくするというのであれば、上伊那農業高校定時制のグラウンドなど広い場所へ移転改築をするべきと思います。その上で、保育士は減らさないなどの対応が必要です。3園存続のほうが私は経費はかからないと思います。竜東保育園、伊那北保育園はそれほど建物が傷んでいるとは思いませんので、当面大規模修繕でも大丈夫ではないでしょうか。伊那東保育園の早期建て替えで、竜東保育園の混雑こそ解消するべきと思います。

 今後、伊那バイパスの延伸によって、竜東地区の人口がふえる可能性もあります。その動向をよく見てから判断をしてもおそくはないと思います。箕輪町では、伊那バイパス沿いにスーパーなどができ、アパートや新築の家が急速にふえています。保育園の民間委託は全国的には既に余りやらなくなっています。しかし、合併した市町村だけは交付税の急激な減額に対応するために、民間委託を実施しようというところがあります。民間委託で減るのは、職員の人件費だけでございます。そのため、若い職員が多くなります。なぜなら給与が安いので続けられないからです。伊那市は、今、男性の保育士もふえていますが、臨時の方もいらっしゃいます。ある程度の年齢までは努めても、結婚とか子どもが生まれるという年齢になればやめざるを得なくなるのではないでしょうか。特に、社会福祉法人ではなく、民間企業が保育園の委託先となる場合は、人件費が安くなる傾向にあります。今でも伊那市は保育士の6割は臨時、嘱託、パート職員です。臨時職員からは、一人でクラス担任の仕事をし、正規の方と同じ仕事をこなしているのに、給料だけは安い、これはおかしいという声があがっております。さらに、子どもにかける経費を減らしたい、市職員を減らしたいということでしょうか。最初に統廃合を行う竜東地区の保育園から民間委託をするのでしょうか。250人規模なら全国チェーンの企業も参入するかもしれません。私は、保育園の民間委託には反対でございます。

 そこで、市長に、竜東地区の3保育園の統廃合について、2園に統廃合する理由は何か。3園を存続させる考えはないのか。保育園民間委託は竜東地区の保育園から行うのかの3点について質問をいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 今、議員がおっしゃったような夢のような話、できるものだったらやりたいと思うのですけども、土地代はすべて購入となりますと、あちらこちら建てるということはできません。今現在、伊那東保育園、昭和46年の建設ですけども、ここはほとんどが市の土地であると。それから竜東保育園、昭和51年ですか、ここはほとんどが市の土地であると。伊那北保育園もそうです。そのような状況でありますので、そうした中でできるだけ市の所有している土地を使いたいと。先ほど上農高校の話も出ましたが、これは買うことになります。何億円というお金がかかります。ほかにも新しい道沿いに買うということになれば、それなりのお金もかかるわけですので、できるだけ今ある土地、市の土地を使っての建設というのが基本だということです。つまり、投資を小さくするということであります。

 それで、竜東保育園、ここについては、狭すぎるという、2階、3階反対だということでありますけども、やはり、柔軟な思考で物事は判断すべきじゃないかというのが私の考えです。すぐ横には小学校があります。その間にはかなりのスペースもありますので、そこら辺を一体として捉えれば、さらにもうちょっと広く使えるだろうと。あるいは、保小連携という点では小学校の横に置きたいという基本的な考えがありますので、できることなら横が望ましいと。さらに、2階建てというのは市内にもあります。都会に行けば当然そういうこともありますけれども、保育園はすべて1階建てでなければいけないという考えもないわけですので、市街地においては2階建ても選択肢の中に入れてもいいんじゃないかという考えであります。これは、保育士の意見としても、2階の方がまた未満児については扱いやすいという、そんな意見も聞いております。

 それで、統合の部分についていきますと、やっぱり地域全体の配置バランスを考えることが必要だということであります。どなたかの質問の中に、伊那東をつぶして伊那北と竜東にするのかというような話もありましたが、三つを二つにするということで、どこをどうするかという方向が出ているわけではまだありません。そうした中で、保育園の果たす役割としましても、やはり、今、家庭環境が随分変わってきてます。家庭でできないことを保育園でということで、この負担は大変大きくなっている、このことは事実であります。ただ、そうしたことをすべて受け入れていくと伊那市の保育が行き詰まってしまうということも明らかであります。家庭でできないことはすべて保育園で洗濯からしつけから何からすべてやるなんていうことは当然できませんので、そんなことについては、これからさらに地域というか、市民の皆さんともよく論議をしていかなくてはいけないということになります。

 そのほかにも幾つかの要素がありまして、0歳からの入園、あるいは未満児の子どもたちがふえている。滞納もふえているということ。さまざまな要素の中での保育園運営でありますので、いかに投資を小さく、それから効率よく、さらにはサービスを落とさないということを含めた検討をしていくというのがこれからの方針であります。

 いずれにしましても、伊那北保育園、伊那東保育園周辺の児童数の減少に伴いまして、将来の児童の推移というのを見込んだ施設の効率化ということになります。



○議長(伊藤泰雄君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時50分



△再開 午後3時10分



○議長(伊藤泰雄君) 休憩前に引き続き、会議をひらきます。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) それでは、先ほどの続きということで、その前に一部訂正がございますので、お願いをしたいと思います。市有地と借地の関係ですけども、伊那東については市有地が多くて、そのほかの竜東と伊那北については借地の方が多いということで訂正をさせていただきたいと思います。

 続いて、御質問の二つの園に統合の理由の次の課題でありますけども、3園を存続させる考えはないかということでありますが、現状の3園を存続させることは少子化の現状の中で伊那東保育園と伊那北保育園の2園の入園率の低下、これがございまして、結果的には将来的の統合というのは十分あり得るということ。特に、伊那北保育園は園児の減少が著しくありまして、存続すら危惧される状況になってくるということであります。そうした中、健全の財政化もありますけれども、3園の施設の同時改修、これは将来負担に対して大変大きいということで、三つを二つということが最良の策という考えであります。

 それと、もう一つの御質問でございますけれども、民間委託それから竜東については、竜東地区の保育園から行うのかということでありますが、これも当面は公設公営でいくということを再三申し上げておりますので、今後についての検討の結果どうなるかということ。また、その対象がこの地域になるということは決定をしているわけではありません。



○議長(伊藤泰雄君) 柳川議員。



◆18番(柳川広美君) 今回、私、この三つの保育園を調査していまして、伊那東保育園について、入所定員が現在110人ですが、実際には、保育室の広さから計算しますと、96人分の保育室しかございません。担当者にお聞きしますと、現在、事務室に使っている部屋を保育室にすれば、110人まで入れますというふうにおっしゃられておられました。

 実際には、年齢によって入所を断っていますので、現在の入所率67%が低いというのは、つくられた数字でございまして、この96人計算しますと77%の入所率になります。当面、伊那東は50%を割らないと考えられます。

 過去にさかのぼって調べましたところ、平成13年3月議会で定員を10名ふやして110人にふやしております。このときには、まだ上の原の保育園をつくる前ですので、伊那東も伊那北も竜東も100%を超える入所率となっております。急場をしのぐために、玄関に保育室をふやし、子供の受け入れを行ったわけでございます。

 その後、上の原に保育園ができて人数が減りましたので、その保育室は事務室に戻り、別に3歳児室1部屋を2歳児室に改造を行っております。

 ですから、保育室が減っているのに定員は減らさず、架空の定員になってございます。この点について、質問したいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 伊藤保健福祉部長。



◎保健福祉部長(伊藤健君) 今、議員のおっしゃられましたように、建物に行ってもらいますと、御存じですが、玄関を入りますと真っすぐ廊下がございまして、その左に現在の事務室がございます。

 今、議員おっしゃいますように、これはただ単純に、うちの職員が答えているということでありますが、110人という定員の中で、当初、今、休憩室にしておりますところが事務室になったわけであります。

 保育園の園児の状況を見る中で、事務室がないということで、これは伊那市の場合、ほかのところも、新しいところ以外は、玄関を入ったところにドアをつけて、風除室的にして、事務室だという格好をつけたところもありますけれども、それと同じでございまして、簡単に事務室だ、保育室だという言い方を、もしうちの職員がしたとしたら、申しわけないんですけれども、現状として、あえて定員を減らすとか、そういうことでやっているわけでもございませんので。事務室がないということの中で、休憩室も使いながら、先ほど、市長申し上げておりますように、46年という非常に古い建物でございますので、その辺がネックではありましたけれども、今言うように、定員に対する床面積ということで、一番先の休憩室を事務室に戻せば、今、同じことを言うかもしれませんけれども、足りないということではないということで、窮策と言いますか、何とかやりくりをしながらということで、基準面積はクリアをしているというふうに御理解をいただきたいと思います。

 そのためにも、改築もしなきゃならないし、検討しているということで御理解をいただければと思います。

 以上です。



○議長(伊藤泰雄君) 柳川議員。



◆18番(柳川広美君) では、今後、伊那東保育園については、110名まで、希望があれば、どの年齢も入れるようにしていただきたいというふうに思います。

 現在、断っている年中さんですか、いっぱいだということで断っているようですけれども、そういうことのないようにお願いしたいと思います。

 それから、先ほど、新井議員が言っておりましたが、平成13年の伊那市保育所整備計画の中では、園児数の多い竜東地区の保育所の児童数を減らす方向で、検討するというような方向でございました。

 このときに、100人から110人程度を理想とし、この整備方針の中では、竜東地区の過大なところを減らすということで、当時、過大であったのは竜東保育園で、定員185人に対し、212人の入所率で、115%の入所率になっておりました。

 この160人から180人という規模については、いつ、だれが、どのように決めたのでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 伊藤保健福祉部長。



◎保健福祉部長(伊藤健君) 先ほど、新井議員のときに、後で資料をというような話もあったわけでありますが、確認をしましたところ、当時の物的証拠というものは特にはないんですが、話を聞いてきますと、国の保育基準というのが、当時、1クラス30名だということの中で、保育士等の提言によりまして、1クラスを20人にしたらどうかということの中で、3学年といいますか、当時は未満児というのは余りいなかったわけでありますので、そういった中で定員ができてきたというふうに、どうも考えられます。

 そして、だんだん保育園児が、先ほども市長言いましたように、3歳から5歳児が減ってきているという中で、ふえているのは、それぞれの保育園が非常に未満児がふえてきているということでありまして、この未満児の関係等も見る中で、やはり小さい保育園で1クラスを小さくして、保育士も少なくして見るよりは、保育士を、30人クラスくらいにする中で、何人もの保育士が子供にかかわったほうがいいだろうということで、現在に至っているというふうに確認をいたしました。

 ですから、上ノ原も200人ということでありますけれども、実際には園児数という、この時点でもう少し考えればということもありますけれども、園児数、要するに3歳から5歳、この通常言われる園児につきましては、現在のところ、178名ということ。それから、来年はちょっとふえまして、23年度は200人くらいになるということで、その中で未満児の占める率が、200人のうち50数名は未満児だという状況でありますので、この辺も考慮しながら、いずれにしても、これからも人数の関係、定員については見直しをしながら、時代の流れに沿ったものを対応していかなきゃいけないというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 柳川議員。



◆18番(柳川広美君) 竜東地域では、現在、竜東地域以外の保育園に行っているお子さんが71名、平成23年度の見込みでも67名、他地区へ行っております。その点も考慮して、ぜひ地元の保育園に入れるように、全体の検討をお願いしたいと思います。

 では、次に、最後の質問に入ります。

 学校給食のセンター化についてでございます。

 これについては、既に2名の方が質問をしておりますので、特に、センター化について、食品の安全面について質問をしたいと思います。

 私はこの間、学校給食での食中毒等の調査をしてきましたけれども、北海道の岩見沢市や、上田市の例は、先日、宮島議員の質問の中で取り上げられましたが、ほかにも2009年には、長野市では学校給食センターの職員25人がノロウイルスに感染し、市内25校へおかずの提供を中止したという事例がございました。

 これは、全国的にも初めての事例でございます。職員が、大勢が感染したということですね。このとき、児童・生徒はおかず持参で、20日ほど登校をいたしました。

 この同じセンターでは、2002年にも腸管出血性大腸菌O−26に児童・生徒が集団感染したこともございます。

 2008年には、波田町の給食センターで金属片などの異物が混入をいたしました。金だわしが原因とみられました。ここは、食べる前に発見がされました。

 2007年、中野市では、給食センターの給食で、春雨スープに針のようなものが入っていたと報道がございました。

 2008年、駒ヶ根市・辰野町・飯島町・下諏訪町・富士見町・安曇野市・千曲市・長野市では、政府の事故米の転売で製造されたでん粉が使われた卵焼きなど、11品目が提供されていたことが判明しました。駒ヶ根市と飯島町・安曇野市・千曲市・長野市は、給食センターでございました。

 私はこの当時、担当者に伊那市は大丈夫かとお聞きしましたところ、伊那市では卵焼きなどは手づくりのため、心配ないとのことで安心をいたしました。

 このように、給食センターでの調理には、非常に安全面で問題があるというふうに思います。

 また、搬送に時間がかかること、それから搬送に時間がかかるために、調理に手間のかかるものを減らさざるを得ないということで、冷凍食品など、調理済み食品の利用がふえてまいります。

 地産地消については、きょう、新井議員のほうから質問がございましたが、今、保育園でも、地元の農家の方が野菜を納入してくださっておりますけれども、その野菜農家の方は、こういうふうにおっしゃられておられました。

 一番おいしいのは男爵いもなんですが、保育園の調理師さんからは、芽が取り易くて、大きくてむきやすい品種のジャガイモにしてほしいと言われている。おいしいものを子供に食べてもらいたいのに、大変残念である、というふうにおっしゃられております。

 調理職員を減らしているからではないでしょうか。

 こういった点からも、私は、自校方式を続けるべきというふうに思います。給食センター化について、安全な給食ができるのか。また、民間委託の方針も出されておりますので、民間委託はいつごろから、どの学校で始めるのか、この2点について質問をいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 安全な給食という御質問でありますけれども、基本は安全であるということが大原則であります。

 また、ジャガイモの話もありましたけれども、工夫があるかどうかということを、私はうんと重視をしております。

 今やっている作業がすべていいわけではなくて、もっと工夫をすると、料理方法、料理時間が変わるということも、これからやっていかなければいけないと思います。

 作業の効率と衛生水準ということもあります。これはきちんとした調理のライン、それからドライシステム、そんなものも調達することによって、安全な環境ができるということで考えております。

 また、恐らくこの後、出るかどうかわかりませんけれども、ありきで話をしているわけではないということで、その点について、改めてお伝えをしたいと思います。

 民間委託については、検討してからということですね。給食の民間委託、このことについては、総合的に判断をして、検討をしていくということであります。



○議長(伊藤泰雄君) 柳川議員。



◆18番(柳川広美君) 特に、給食は安全が一番であります。

 先日、伊那中央病院の給食の調理員の方が事件を起こすということがございました。民間委託ですけれども。それの原因はわかりませんけれども、やはり民間委託というのは、どういう方が働きに来るのかというのがわからないという面では、私は心配があるのではないかというふうに思います。

 また、給食センター化については、自校方式も含めて検討するということですので、ただ、経費だけで見るのではなく、子供の給食を安全に提供する、そういった点から、検討を厳しくしていただきたいというふうに思います。

 以上で、私の質問を終わります。



○議長(伊藤泰雄君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時50分



△再開 午後3時10分



○議長(伊藤泰雄君) それでは、会議を再開いたします。

 柳川広美議員の質問が終了しました。

 引き続き、柴満喜夫議員の質問に入ります。

 15番 柴満喜夫議員。

     (15番 柴満喜夫君登壇)



◆15番(柴満喜夫君) 15番 柴満喜夫でございます。ハプニングがありまして、一般質問も大事ですけれども、地震も大事だと思いますので、これ以上、地震が来ないようにお願いしたいと思います。

 平成22年度、新しい市長、また新しい市会議員が、昨年の4月に誕生しまして、22年度最後の定例議会ということで、その中の一般質問が、私が最終ということで、とりを務めさせていただくことになりました。大変長い間、3日間、大変御苦労さまでございましたけれども、もうしばらくのおつき合いをお願いいたします。

 まず、初めに通告してあります4点についてでございます。それぞれ、私が最後でございますので、今まで質問された議員さん、みんな大体、重複しておるわけでございますので、違う観点から質問したいわけでございますけれども、地震もありましたので、なるべく手短にしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 まず、最初に、一つ目の観光産業についてでございます。平成23年度の予算編成に当たり、過去の積極的なインフラ整備などにより、市債残高が高い水準にあるなど、財政の健全化が急務であるため、昨年11月に伊那市財政健全化プログラムを策定し、健全な財政体質に改善するための方策を決定をされました。

 国政に左右される不安定な地方財政のもと、今後、このプログラムに沿って、市債残高の縮減や、経費削減、定員適正化計画に基づく人件費の削減、下水道事業の経営改善などを取り上げております。

 また、厳しい景気や、雇用の動向などにも配慮しながら、各分野で必要な施策を講じ、特に財政健全化プログラムでは、常に意識した上で、「お年寄りと子どもにやさしいまち」、「子どもは未来の財産」、「産業の振興」、「伊那らしい観光と環境」を四つのキーワードとして、重点的に予算化し、住んでよかったと思えるまち、また外からは、訪ねてみたい、住んでみたいと思えるまちにしていくための予算編成に心がけたとしております。

 そこで、財政がなかなか厳しい中ですが、市長は、特に観光に重点を置き、伊那市の観光産業として取り組んでいきたいと言われておりますが、どのような取り組みをしていくのかお伺いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 観光につきましては、何人かの議員さんから御質問がございまして、私もしっかりと、これを産業の柱に育てたいという観点からお答えをさせていただいております。

 そうした中で、伊那市の総合力を生かした観光としていくという点においては、従来型の観光ではなくて、それに加えて、新しい切り口を考えております。

 その一つが、農業でもあります。あるいは、教育、生涯スポーツも含めた教育、それから健康、さらには環境、こうしたものも、観光とのセットで、また新しい魅力が倍加するんではないかということでとらえまして、観光というキーワードではありますけれども、複合的なそうしたとらえ方の中での産業として、活性化をしてまいりたいということであります。

 ただ、観光というのは、私たちが観光、旅人として見たときに、この地域、どういう魅力があるかということ、やはり外からの目で見なければいけないと思いますので、そうした、何を求めてこの地域へ来るのか。何を求めて、ここの地で食を求めるかとか、そうしたニーズというものを十分に点検をしなければいけないだろうということであります。

 旅の楽しみというのは食にあるということもありますので、食については、十分に発信をできるようなものを用意をしなくてはいけないと。

 私たちがおいしいから、来る人もきっと好きなんだという、そういう一方的な勘違いはやめて、来る皆さんが何を求めるかということを、常に考えてやることが大事だと思います。

 それから、イベントにしても、少し肉づけをすると、随分、形も、それから魅力も変わるというものもあります。あるいは、私たちが気がつかない伝統文化、これも外国人、あるいは都市から来る皆さんにしてみると、大変、鮮やかに目に映る、そうしたものもありますので、そうしたことをもう一回検証し直すとか、あるいは、花を題材にしたものも、当然、できるでしょうから、そうしたもののメニューづくりということをしっかりやると。

 さらに、その前提には、ホスピタリティー、おもてなしの気持ちがないと、観光は完成しませんので、そうしたことをしっかりと、これから関係する皆さん、当然、私たちも含めてなんですけれども、やる気のある皆さんと進めてまいりたいということであります。



○議長(伊藤泰雄君) 柴議員。



◆15番(柴満喜夫君) ありがとうございます。

 いろいろお答えしていただいて、本当に夢のあることだと思いますし、またそれにすべて取り組んでいただくことをお願いをしていきたいと思います。

 そこで、先ほどのと一緒になるかと思いますけれども、特にその観光産業としていくには、どのような観光があるのかというところ、もう一度ちょっと。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 先ほど、私が申し上げたのは、いろんな組み合わせによって、観光の形が変わってくると思いますので、一つをピックアップして、これがこういう産業になりますということは、なかなか言いにくいかもしれません。

 総合的な中から生まれてくるものだということが前提になるかと思いますけれども、ただ、大きくジャンルを分けたときには、この地域で持っている観光の一つには、山岳があります。山岳観光。これ、今、山ガールという言葉もありますけれども、海外からの山岳、登山の希望は、随分、韓国を中心にしてありますので、そうしたところへの発信によっての、また産業として成り立つ部分があるかなと。

 もう一つは、食・健康を考えたときに、伝統食、それからミネット、雑穀ですね、それから有機、オーガニック、そうしたものを組み合わせることによっての新しい産業、食も含めた産業が完成するのではないかということ。

 そうした中でも、宿泊も当然生まれるでしょうし、農業も、今までの農業に加えて、例えば果樹に一つスポットを当てれば、飯田からこの地域にかけては、いっぱい、いろんな果樹がありますから、そうした一年を通じて、果樹を、農業と果樹という、そんな産業も成り立つんではないかということで、いろんな可能性が、どこにでもあると。組み合わせによっては、幾らでもバリエーションがありますので、そんなアイデアを注入しながら、それぞれまた産業として組み立てていく必要があろうかと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 柴議員。



◆15番(柴満喜夫君) わかりました。いずれにしろ、日本の、伊那市の経済、産業ですけれども、農・工・商、そこへまた観光というものを取り入れて、この伊那市を本当に、日本、それ今言うように、海外、世界から誘致をできるような、そのような産業を結びついて、特に食も大事だと思いますけれども、山岳、二つのアルプスがあるわけでございますので、取り組んでいただければありがたいと思います。

 次にいきます。

 2番目に、環太平洋パートナーシップ、TPPでありますけれども、これもそれぞれ、もう一般質問で、さきの議員さんが言われておりますので、大体、答えは出ているわけでございますけれども、ちょっと勉強しながらやっていきたいと思います。

 このTPPというのは、今までWTO、これは世界貿易機関、FTAは自由貿易協定、EPAっていうのは、経済連携協定と。そして、APEC、これはエイペックでございますけれども、アジア太平洋経済協力会議ということで、今度TPPが出たわけですけれども、このTPPは、このAPEC、アジア太平洋経済機構会議の12カ国の加盟国が対象というようなことでございます。

 TPP、環太平洋パートナーシップ協定は、環太平洋戦略的経済連携協定とも呼ばれ、2006年に始まりました。当初の参加国は、シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの4カ国。ことしの3月には、アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアが新たに参加して、今、9カ国で交渉が始まっているというわけでございます。

 そこへ日本が、この6月に向けて、今、いろいろ問題が起きているわけでございます。

 そこで、このTPPに日本が加盟したらどうなるのかということでございますけれども、日本がTPPに参加すれば、関税による国境措置は効力を失い、米、麦、乳製品や牛肉など、畜産物、砂糖など、多くの農産物が壊滅的な打撃を受けることには必至と。

 農水産省の試算では、米は99%の減、牛肉79%の減、豚肉70%減など、壊滅的な打撃となります。また食糧自給率は12%に激減するということでございまして、本題に入ります。

 菅内閣総理大臣は、昨年10月の臨時国会冒頭の所信表明演説で、環太平洋パートナーシップ、TPP協定交渉への参加を検討し、アジア太平洋自由貿易圏の構築を目指すと表明し、その後、11月には包括的経済連携に関する基本方針を閣議決定をされました。

 また、同月、横浜市で開かれましたアジア太平洋経済協力会議首脳会議では、TPPに関し、国内の環境整備を早急に進めるものとともに、関係国との協議を開始することを表明しました。

 TPPは、すべての品目の関税を、原則100%撤廃することを目的としている貿易自由化の協定であります。日本がTPPに参加することになった場合、完全自由化に対応できるほど構造改革が進んでいない。特に、農林水産省は壊滅的打撃を受けることは必至である。

 さらには、関連産業や地域雇用の縮小、農業の持つ国土保全や環境の維持、多面的機能の創出など、地域経済への打撃は極めて深刻であります。地域の衰退が加速されるのは、明白であります。

 農林水産省の試算では、TPP参加で関税が完全撤廃されると、国内の農業生産額は、主要品目だけで約4.1兆円の減少。食糧自給率は40%から14%に急落し、米の生産量は90%も激減。砂糖、小麦は壊滅するといわれております。

 農業が壊滅的なダメージを受ければ、田んぼや農村などの景観、環境機能、伝統文化、雇用など、地域社会の崩壊につながるだけではなく、保険、金融等のサービス分野、医療面の規制緩和や労働など、我が国の制度のあり方にかかわる問題であり、将来の暮らしに大きな影響を与えることになります。

 TPPは、農業だけの問題ではありません。TPPは、日本の食や文化、地域の未来を変えてしまう大きな問題です。伊那市にとっても、大きな問題だと思いますが、このTPPについて、市長のお考えをお伺いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) このことについても、重複するかもしれませんが。

 まず、TPPについては、政府の中でも、また省庁間でも意見が分かれているところであります。

 国の行く末を左右する、大変大きな問題でありますので、慎重な上にも慎重を期した検討、それから議論をしてほしいという点が言えるかと思います。

 税収についても、当然、影響はあります。このことについては、最後の答弁になりますので、部長のほうからお願いをしたいと思いますし、また、耕作放棄地についても、農業所得の減少というのは、当然、予想されます。

 耕作放棄地がふえれば、景観だけではなくて、いろんな政府多様性という表現もありますが、そうした影響が出てくると。

 また、労働の分野についても、専門的な技術者を中心に、大変、多くの外国の皆さんが入ってくる可能性もあるということで、国民の雇用に関する影響も大きいということであります。

 また、医療についてもありまして、これも部長のほうからお答えをしたいと思います。

 いずれにしても、このことについては、日本にとって大変重大な場面をつくるとも限りません。都会の理論で判断すべきものではないという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 沖村市民生活部長。



◎市民生活部長(沖村直志君) 税収の影響でありますけれども、これは過日、前澤議員さんのときにもお答えをいたしました。

 産業でそれぞれ複雑に影響し合っているという中で、現状では、市のレベルでの試算は困難だということでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 伊藤保健福祉部長。



◎保健福祉部長(伊藤健君) 医療保険制度、これもきのう市長のほうからお答えしたところでありますし、新聞の記事のこともお話させていただいたわけでありますが、これにつきましては、日本医師会でも危機感を表明をしておりました。

 外国資本が営利目的で病院経営に参加して、自由診療を拡大することも想定されたわけであります。そうなれば、公的な医療保険を適用できる診療行為は、狭く制限をされてしまいます。国民皆保険のもとで、低所得者でも、だれでも診療を受けられる制度は縮小されまして、医療格差への影響を及ぼしかねないということでありましたけれども、一昨日の報道では、この分野については別だよということでありますが、いずれにしましても、今後の国の動向は注視していかなければならないだろうというふうに考えております。

 以上です。



○議長(伊藤泰雄君) 柴議員。



◆15番(柴満喜夫君) ありがとうございます。

 そこで、市長にお伺いするわけですけど、今後、日本も大変ですし、伊那も大変だと思います。結構、農業人口多いわけでございますし、関係する。先ほど言いましたように、農業ばっかりじゃないわけでございますので、今後、行政として、どのようにこのTPPについて取り組んでいくか、お伺いしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 先ほど申し上げたように、きちんとした準備がされての話であれば、まだ対応もしようがありますけれども、第三の開国というような言葉だけで持ち込まれても、これは大変なことになるということは必定であります。

 そうした点において、伊那市の行政として、どういうふうにするかということは、今後の動向を見ながら検討してまいりたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 柴議員。



◆15番(柴満喜夫君) いずれにしても、方向づけがついたら、運動なり、またいろいろなアクションだとかがあると思いますけれども、その面を、またよろしくお願いしたいと思います。

 そこで、この中で一番問題になるのが、食糧自給率が本当に、これ今、私は40%と言ったんですけれども、今までの推移、カロリーベースですけれども、お話ししたいと思いますけれども。

 昭和40年に73%あったのが、55年に53%、それで平成18年、今ですけれども、約39%が、今、日本の食糧自給率でございます。

 これは今、50%にするのに、10%上げるのに10年かかるといっているんですよね。それが、これが入ってしまうと、14%に急落してしまうということになってしまうんで、そのことについて、市長のお考えあったらお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 先進国の中で、これほど自給率の低い国というのはありません。ぜひ、この地域が、農業も大変重要な産業であるという中では、そのような国の方向に流されることなく、しっかりとした地域の農業というのを、確立すべきだと思います。

 先ほど、ちょっと触れましたけれども、やはり準備なき、突然ふってわいたようなことの中での押しつけというのは、あってはならないと思います。

 そうしたことにおいても、結果として、カロリーベースという表現になりますけれども、自給率というのはこの地域、少なくともこの地域はしっかりと高めていく方向にいかなければいけないと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 柴議員。



◆15番(柴満喜夫君) ありがとうございました。

 本当に、いずれにしろ、国民の理解を得て、この問題は解決していかなけりゃいけないと、こんなふうに思っております。対応をよろしくお願いします。

 それでは、次にいきます。

 3番目でございます。

 これは、この問題もそれぞれ、いろいろな議員さんのほうから質問されておりますので、これも重複しますけれども。

 ただ、市民サイドから立って、この伊那市の活性化について、経済の関係、雇用の関係について、この問題を取り上げていきたいと思っております。

 国道153号バイパス沿い大規模小売店(株式会社ツルヤ)出店についてでございます。

 株式会社ツルヤさんが、伊那市の竜東の北の玄関口、福島の国道153号バイパス沿いに出店計画をしているスーパーマーケットについてでございます。

 出店計画によると、バイパス西側に食料品や日用雑貨などを扱うスーパー、延べ床面積3,662平米を建設し、従業員は80人程度であり、また、ツルヤが100%出資する掛川商事の隣接地にホームセンター、3,825平方メートルと、ドラッグストア1,258平方メートルの出店を計画するもので、いずれも農地転用許可など、出店に伴う法的手続が進んでおり、市は2月に地元雇用のほか、既存商業者との協調、地場産品の積極的利用等も、同社に要望したとのこと。

 また、市は、同社と昨年11月優良農地を改廃する際の許可条件で、従業員の3割以上を農家から雇用するなどの雇用協定を締結したものである。

 また、出店計画に対し伊那商工会議所などが、昨年出店を懸念する要望書を市に提出されているが、これについては法的に出店をとめることはできない。地元の企業に頑張ってほしいとのことでございます。

 以上のようですが、このツルヤさんの出店については、伊那市も積極的に協力していくことが望ましいと思います。

 なぜならば、この企業の出店は、市長がとなえる企業誘致そのものであり、伊那市の活性化のために、ぜひ必要だと思いますが、市長の御答弁をお願いします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 企業誘致というのか、出店が地域、この伊那市にとってよりよいものとなるように、市としては、期待をするわけでありますけれども、ただ、地元に根差して、それからまた、地元に貢献度、これは納税だとか雇用も含めて貢献度の高い企業というのは、私は望ましいという考えであります。

 3割以上の人を雇用ということもうたっておるわけであります。そんな点に注視をしてまいりたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 柴議員。



◆15番(柴満喜夫君) それで、今、市長さんが言われたように、次の質問ですけれども、本当に今、なかなか雇用の関係厳しいわけです。就職が厳しい中、雇用についても、農家から雇用をお願いするのはもちろん、一般市民からの雇用もお願いし、3割とか5割ではなく、100%に近い地元からの雇用をお願いする、絶好の機会かと思われますが、市長のお考えを聞きたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 当然だと思います。企業があっても、従業員の雇用がないということではいけませんので、当然、そうしたことについては、期待をしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 柴議員。



◆15番(柴満喜夫君) ぜひ、多くの、多分、その企業は、ちょっとまだわかりませんけれども、遠くから連れてくるというようなことがあるのかないのか、ちょっとその辺を。



○議長(伊藤泰雄君) 御子柴産業振興部長。



◎産業振興部長(御子柴泰人君) まだ正式なお話が入っているわけではございませんので、現段階でのお話でありますけれども、店舗の中の従業員については、かなりの部分を地元から採用したいということで、管理的な部分については、本社、あるいは経験者を連れてくるということもあっても、かなりの部分は、地元から採用していただけるのではないかというふうに期待しております。



○議長(伊藤泰雄君) 柴議員。



◆15番(柴満喜夫君) ぜひ、そのような雇用になるように、働きかけていただければありがたいかなと思っております。

 それでは、次に、またそこの地権者の皆さんも、今、本当に農業、大変厳しいわけでございますけれども、米価の低迷の中、高齢化も進み、本当に後継者も不足の中、農家の問題が深刻するのが、今の現状でございます。

 そこに安定的な収入が入ることは、各農家の経済の安定につながると思われますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) そうですね。そうだと思います。

 ただ、農家の安定ということと、農家の経営の安定ということと、その家庭にお金が入るということでは、また意味が違ってまいりますので、私は、農業に貢献があるほうが、安定の中ではありがたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 柴議員。



◆15番(柴満喜夫君) それでもって、農家はお米をつくって、収入ある。でも、これも土地を貸して、地代が上がる。これもやはり、収入になって、またそれが伊那市へ税金として戻ってくる、そういう効果があろうかと思います。そのことはどう思いますか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) そのとおりだと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 柴議員。



◆15番(柴満喜夫君) そんなことで、いずれにしろ、伊那市も、業者も、それぞれお互いに、繁栄していくことが望ましいと思われます。

 そこで、地元の企業との関係ですが、お互いに切磋琢磨して協調し合い、本当に伊那市の活性化のために役立ててくれて、地元の、今、市街地活性化プランでもって、いろいろ取り組んでおるところでございます。本当に市街地の活性化もやっていかなきゃならない。また、そういう新しい企業も、反映していかなきゃならないというようなところでございます。

 それが、さらなる伊那市発展につながるものと思われます。

 特に、受益をこうむる者は消費者、市民ではないかと思いますが、この点も、市長のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) そうですね、市民の皆さんが受益をこうむるという表現でいけば、それはそれとして、ひとついいかもしれません。

 ただ、動きが変わるというか、中心市街地活性化も、今、一生懸命やっているわけでありまして、そうした取り組みと相反するところも出てこようかと思います。そうしたところで、両方ともうまくいくのは望ましいわけであります。

 さらに、既存企業、既存の、同程度の、あるいは同じ業種との共存ができれば、なおいいわけでありますけれども、パイが大きくなっているわけではありませんので、そこでまたつぶし合いというか、なってしまっては元も子もないと思います。

 冒頭で申し上げましたように、地元に根差した会社、それから、貢献度の高いという、つまり雇用もあって、税金も納めてくれて、しかも社会的貢献度が高いという、ボランティアとか、いろんなものを含めまして、そうした企業というのは、私は望ましい、ありがたいなと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 柴議員。



◆15番(柴満喜夫君) この問題の最後になりますけれども、その場所が新しい、天竜橋がつながって新しいバイパスができたわけでございます。これは、伊那市と南箕輪がつながりました。

 それで、そこにできることによって、福島地区の上には、箕輪町、福与、三日町があるわけですけれども、そこら辺のところを、やはりこれから広域の環境でもって、その人たちも、やはり伊那市へ買い物に誘客するというか、来ていただいて、この道路ができただけでは、ただそこへ通ってしまうだけのことであります。新しい橋ができ、南箕輪北殿とつながり、また新しい道路ができたんで、やはりそこを拠点として、新しいまちづくりに取り組むこともよいかと思いますが、いかがお考えですか、お尋ねしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) このことについても、そのとおりだと思います。

 ただ、商圏については、恐らく、動くんじゃないかと。伸びてくれば、今まであったところの商圏が、ただついて、移動してくる。そんなことの繰り返しが、今まで国内では随分見られましたので、これからどのような変化をしていくのか、それがまちづくりにとっていい作用であればありがたいし、逆作用であれば、また次の手を考えなければいけません。

 そんなことを考えました。



○議長(伊藤泰雄君) 柴議員。



◆15番(柴満喜夫君) ありがとうございました。

 それでは、最後4番目でございます。

 LED防犯灯の推進についてということでございます。この件については、私がちょうど1年前、昨年の3月に一般質問させていただいたことですが、このたび、平成23年度当初予算に新規事業として計上され、実行されることになりまして、本当に感謝をするところでございます。

 そこで、2点ほどありましたので、確認の意味を含めて、御質問させていただきます。

 まず、第一に、地区補助金制度の新設であります。このたびのLED防犯灯推進の一つ目として、地区補助金制度の新設とありますが、具体的には、どのような制度であるのかお伺いいたします。

 また、あわせてLEDの推進については、どのように進めていくのかお伺いします。とりあえずこの2点お願いします。



○議長(伊藤泰雄君) 林総務部長。



◎総務部長(林俊宏君) このLEDの防犯灯の設置につきましては、今、議員からありましたように、一般質問等で質問を受けた後、検討したものであります。

 平成23年度の補助金から適用していきたいということでありますが、具体的な内容といたしましては、LEDの防犯灯を照明器具のみ設置した場合、これ基準額でありますけれども、業者の方にお伺いすると、照明器具を設置すると、約4万5,000円かかるだろうと。また、ポール等も含めて、新設をした場合には、8万9,000円かかるというふうにお伺いしております。それを補助基準額というふうにさせていただきます。

 それで、伊那市には補助の制度二つありまして、通学路、人家から50メートル以上離れている通学路においては、全額補助という形でありますので、取りかえの場合は4万5,000円、新設の場合は8万9,000円という補助額で、要綱を改正するものであります。

 また、自治会等における設置については、3分の2補助ということでありますので、改修の場合には4万5,000円の3分の2、3万円であります。

 それから、新設の場合には、8万9,000円の3分の2ということで、5万9,000円の補助金ということになるわけであります。

 今後でありますけれども、去年あたりから地元の方からもLED防犯灯について、どうかというお問い合わせをいただく中で、こういう制度にかえていくものであります。特にその理由は、20ワットの防犯灯については、随時というか、つけかえ、取りかえが非常に頻繁にあるということで、LEDに置きかえますと、この取りかえの期間が長くなるということで、地元の区の皆さんの、取りかえの危険というか、業者の方に頼まなきゃいけないとかいうこともありまして、LEDについて、推進をしていただきたいというふうにお聞きをしておりますので、23年度、この補助金の要綱を改正をし、推進を図っていきたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(伊藤泰雄君) 柴議員。



◆15番(柴満喜夫君) それは、いずれにしろ予算、金額が決まっているので、どんどん出てきても、予算内で行うということでいいのかな。



○議長(伊藤泰雄君) 林総務部長。



◎総務部長(林俊宏君) 当初予算では348万5,000円、旧の防犯灯の改修の補助金も含めて予算計上しておりますけれども、その要望に応じて、また検討させていただきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 柴議員。



◆15番(柴満喜夫君) それでは、2番目の、予算のところにありました市防犯灯改修についての関係で、これは市の防犯灯改修についてとありますが、どのようにこれを推進していくのか、お伺いしたいということと、また、市の防犯灯の数と地域の防犯灯の数はどのくらいあるのか、あわせてお願いしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 林総務部長。



◎総務部長(林俊宏君) お答えをしたいと思います。

 現在、市が直接管理をしている防犯灯でありますけれども、この関係につきましては、高遠地区に110基、長谷地区に18基があります。合わせて128基が、市の直接の管理をしている防犯灯であります。

 この防犯灯についても、一度にというか、一気にというわけにいきませんので、この中の何基かを23年度に改修をして、その明るさだとか、その効果等も含めて、検討をしながら、LED防犯灯に改修をしていきたいというふうに考えております。

 また、地区の防犯灯については、それぞれの自治会の防犯灯については、先ほど申し上げたとおりでありますけれども、何基あるかということは、ちょっと自治会で設置をしておりますので掌握はしておりませんけれども、伊那市が全額、通学路の関係で電気代を全額補助しているものについては、378基ございます。これについても、地区から要望があれば、順次、LED防犯灯に改善をしていきたいというふうに考えているところであります。

 以上であります。



○議長(伊藤泰雄君) 柴議員。



◆15番(柴満喜夫君) わかりました。ちょっと参考ですけれども、この中にうたってないんですけれども、飯田市では、5年かけて、平成26年までに、市内6,000あるようです、その防犯灯を全部LED化に、実施するということになっておりますけれども、伊那市においても、そのような予定があるのかどうか。



○議長(伊藤泰雄君) 林総務部長。



◎総務部長(林俊宏君) 今のところ、何年度までという目標は持っておりませんけれども、この環境に優しいということに、伊那市も取り組んでおりますので、そういった観点から、また目標年度等を定めたほうがよければ、定めていきたいというふうに思っております。



○議長(伊藤泰雄君) 柴議員。



◆15番(柴満喜夫君) それじゃあ、終わりになるわけですけれども、この間、新聞にLEDの広告みたいなものが出ておりました。今、地震があったんですけれども、東京スカイツリー634メートルですか、そこが今度、LED照明で夜空にもはえる、パワーのあるLEDの光をつけて、100メートル先まで光を飛ばして、スカイツリーを照らして、江戸の雰囲気を醸し出す、みやびな夜をつくり出していくというような、そんなようなありまして、これからは、そのLEDは通常、4万から5万時間、長期に使えるものでございますので、本当にそういうことを、これからも取り組んでいきたいし、またそういうスカイツリーについて、すばらしい環境になるんじゃないかということをうたってありました。

 江戸の下町の文化と、東京の将来を結びつける照明をつくり出していくので、これからはLEDの時代になるというようなことでございますので、伊那市もそのようになっていくことをお願いを申し上げまして、質問を終わりにさせていただきます。



○議長(伊藤泰雄君) 柴満喜夫議員の質問が終了いたしました。

 以上で、通告者の質問が終了いたしました。

 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これをもって散会いたします。



△散会 午後4時14分

 地方自治法第123条第2項の規定により署名をする。

       伊那市議会議長

       伊那市議会議員

       伊那市議会議員