議事ロックス -地方議会議事録検索-


長野県 茅野市

平成22年 12月 定例会 12月10日−04号




平成22年 12月 定例会 − 12月10日−04号









平成22年 12月 定例会



              平成22年12月

            伊那市議会定例会会議録

               (5−4)

1.開会  平成22年12月10日(金曜日)午前10時00分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

2.出席議員の氏名(21名)

          1番     唐澤千明

          2番     唐澤 稔

          3番     二瓶裕史

          4番     橋爪重利

          5番     宮島良夫

          6番     竹中則子

          7番     中山彰博

          8番     平岩國幸

          9番     飯島 進

         10番     若林敏明

         11番     新井良二

         12番     飯島光豊

         13番     黒河内 浩

         14番     小平恒夫

         15番     柴 満喜夫

         16番     前澤啓子

         17番     前田久子

         18番     柳川広美

         19番     飯島尚幸

         20番     伊藤泰雄

         21番     若林徹男

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

  欠席議員の氏名

                   なし

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

3.説明のため出席した者の職氏名

       市長          白鳥 孝

       副市長         酒井 茂

       教育長         久保村清一

       教育委員長       松田泰俊

       総務部長        林 俊宏

       市民生活部長      沖村直志

       保健福祉部長      伊藤 健

       産業振興部長      御子柴泰人

       建設部長        守屋和俊

       水道部長        原 秀夫

       教育次長        竹村武登

       会計管理者       伊藤量平

       高遠町総合支所長    伊東俊規

       長谷総合支所長     中山晶計

       総務課長        広瀬一男

       財政課長        城取 誠

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

4.職務のため出席した事務局職員

       事務局長        高木伸治

       次長          有賀賢治

       議事調査係長      飯島 浩

       主査          山下 隆

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

5.議事日程

   日程第1 会議録署名議員の指名について

   日程第2 議案第1号の訂正の件について

   日程第3 一般行政に対する質問について

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議 午前10時00分



○議長(伊藤泰雄君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。本日の議事日程は、お配りしてあります議事日程表によって議事を進めてまいります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議録署名議員の指名について

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(伊藤泰雄君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、16番、前澤啓子議員、17番、前田久子議員を指名いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第1号の訂正の件について

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(伊藤泰雄君) 日程第2、議案第1号の訂正の件を議題といたします。理事者から訂正理由の説明を求めます。

 御子柴産業振興部長。

     (産業振興部長 御子柴泰人君登壇)



◎産業振興部長(御子柴泰人君) 今定例会に提案しております、議案第1号、公の施設の指定管理者の指定についての訂正について、お願いをいたします。

 内容につきまして御説明いたしますので、お手元の平成22年12月伊那市議会定例会議案書訂正表をごらんいただきたいと思います。

 議案第1号、記書き第8項、みはらしファームの表中、木曽馬牧場の項の削除をお願いするものであります。

 去る11月23日に、木曽馬牧場におきまして、重大な事故が発生してしまいました。これを受けまして、当該施設の指定管理者の指定を今回は見送り、管理運営のあり方等について再度検討を行うため、議案の訂正をお願いするものであります。

 事故の発生から、また今回の議会の運営に至りまして、大変御迷惑をおかけしておりますけれども、よろしく御理解をいただきまして、この案件についてのお取り扱いについて御配慮いただきますようお願いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) お諮りいたします。ただいま議題となっております、議案第1号の訂正の件は、承認することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 御異議なしと認めます。よって、議案第1号の訂正の件は、承認することに決定いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△一般行政に対する質問について

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(伊藤泰雄君) 日程第3、昨日に引き続き一般行政に対する質問を行います。

 新井良二議員の質問に入ります。

     (11番 新井良二君登壇)



◆11番(新井良二君) おはようございます。一般質問もきょうは3日目、最終日でございます。3日目のトップを務めます、11番 新井良二でございます。

 きょうは、二つの項目について質問をさせていただきます。

 一つは、伊那市の森林政策について。

 もう一つは、伊那市の交通安全の推進ということで、2つについてであります。

 伊那市の森林政策について質問をしてまいります。

 今日、林業の採算性が低下し、安い外材が市場を占める中、山は荒れ、林業と山村社会は衰退の一途をたどっています。伊那市内の山林は、6万6,781ヘクタールあり、国・県・市・財産区・生産森林組合、区あるいは個人などさまざまな形態で所有管理がされています。

 財産区は、間伐や下草刈りの作業を森林組合へ管理委託し、生産森林組合や区が所有する山林は、森林組合や林業組織に整備事業を委託をしています。

 個人所有の山林の管理については、境界が不明のまま放置されているものも数多くあります。

 戦後の森林政策の中で、50年程度を一サイクルとして、植栽されたカラマツやヒノキ等が伐採の時期を迎えています。しかし、外国から安い輸入材に押され、需要は伸びず、山林は間伐をされずにそのまま放置されています。また、山を生業としてきた人も年々減少し、みずからの山林に手を入れることさえできずにいる所有者が増加をしてきています。

 そこで、今回、伊那市の森林政策に関して4点、市長にお聞きをいたします。

 第1点目は、伊那市の森林業の現状についてであります。平成18年9月に変更された、森林・林業基本計画では、100年先を見通した森林づくりの中で、森林は広く国民に恩恵をもたらす社会資本であり、多面的機能を持続的に発展させ、地球環境保全を推進していくため極めて重要である。また、林業木材産業の再生については、木材価格の低下等により採算性が悪化する中で、木材の利用拡大やバイオマスの利用などを図るとしています。国は昨年12月、木材などの森林資源を最大限活用し、雇用、環境にも貢献するよう、国の社会構造をコンクリートから木の社会へ転換し、早急に森林・林業を再生していくプランを策定しました。

 そこで、伊那市における森林・林業の現状について、どのようにとらえているのか。まず市長にお聞きをいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。

     (市長 白鳥 孝君登壇)



◎市長(白鳥孝君) 市内の森林面積は、5万5,000ヘクタール余の面積がありまして、全体の82.5%を占めているという状況であります。そうした中で、要間伐の森林整備の必要な森林というのは、約5,000ヘクタールございます。地球温暖化の防止、それから循環型社会の構築など、公益的機能のために、また有害鳥獣対策の緩衝帯として、間伐等の整備は必要であるという考えであります。森林整備には、議員おっしゃるように、境界の確認、それから整備計画の充実が必要でありますけれども、森林所有者の高齢化、それから山離れ、不在地主の増加などの理由によりまして、これらの作業が著しく難しくなっている状況であります。

 そこで、区、集落などの地域が主体となって、集落周辺の里山整備計画の充実を行い、その補助に森林税を財源として、地域で進める里山集約化事業補助金等を活用している状況であります。今後については森林整備の必要性などを、啓発活動を通して、森林の公益的機能の発揮とCO2削減のために、地域の森林づくりの必要性と、それから事業実施に向けた取り組みを、長野県と連携して進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 11番、新井議員。



◆11番(新井良二君) 私も、今、市長の認識と同じような認識を持っているところでありますが、この現状について、もう少しちょっと質問をさせていただきたいと思います。市長の答弁とダブる部分があるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。

 一つは、今回、再生プランに合わせて、今年の5月に、国や自治体が公共建築物を建てる際は、木材利用に努めるように、公共建設物木材利用促進法というのが制定をされました。これは10月1日から施行をされたわけでありますが、今までも、伊那市では取り組んできているわけでありますが、伊那市の公共物に対する、木材利用の取り組みはどのようになっているのか、お聞きをいたしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 平成22年10月1日に施行されました、促進法でありますけれども、国の基本方針というものが、高さ13メートル以下、かつ、軒高9メートル以下での、延べ床面積が3,000平米以下の公共建築物の整備が対象となっております。地方公共団体は、国の施策に準じて、木材の利用の促進に関する施策を策定をして、実施するように努めるとともに、その整備する公共建築物における、木材の利用に努めなければならないとなっております。

 現在、長野県の林務部におきまして、長野県の方針を策定中であります。今年の12月の中旬を目途に、市町村へ公表されるという予定であります。現在のところ、建設に対する補助等についての、特に示されたものは出ておりません。国と県との連絡を密に取りながら、有効な補助制度を活用する中で、必要に応じて公共施設の木造化に取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 11番、新井議員。



◆11番(新井良二君) 地元産の材を使うということは、今までもやってきていると思うのですが、例えば、林構なんかの集会所施設などは、これをやっていると思うのですが、それらの状況というのは、わかれば教えていただきたいと思うのですが。



○議長(伊藤泰雄君) 御子柴産業振興部長。

     (産業振興部長 御子柴泰人君登壇)



◎産業振興部長(御子柴泰人君) すみません、ちょっと手元に数字を持ってきておりませんけれども、木造建築物の推進事業ということで、国・県の補助をいただきながら、既に市内では10数件になったかと思いますけれども、公民館等の整備を進めてきている現実であります。この数につきましては、県内でも伊那市は、かなり多い数を整備させていただいてきているということで、今後もこういった事業を活用していきたいというふうに考えておりますけれども、国の動向等もありまして、この展開については、先行きがちょっと見えないという状況であります。



○議長(伊藤泰雄君) 新井議員。



◆11番(新井良二君) 次に移りたいと思います。

 森林について、所有する山林の境界がわからないという人が42.5%、場所が不明だという人は25.4%、大体知っている27.4%、知らない4.4%というのが、これある新聞社の報道の中でこの数字がありました。境界が不明なものや放置されている個人所有の山林について、今後、さっき市長も言いましたけれども、ますますこの状態がふえていくのではないか。自分のうちの山がわからないというのがですね、多くなってくる。私のところへも所有者が亡くなって相続の相談にきたときに、固定資産税の台帳を見て山があると、ところが、この山は私わからないというケースが結構あるわけであります。こういうことでありますと、これから林業政策が進めるうえで非常に大きな問題になるわけであります。間伐や林道の整備を推進するためには、この所有権、境界というものをきちんとしていく必要があると思うのですが、これらについては国の指導があったような気がするわけでありますが、この実態はどんなふうになっているのか、ちょっとお伺いをいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 御子柴産業振興部長。



◎産業振興部長(御子柴泰人君) 森林整備を行う際には、境界の確認であったり整備計画の樹立が必要となってまいりますけれども、森林所有者の高齢化であったり、また山離れ、不在地主の増加などで、これらの作業が難しくなっているという現状があります。これに対しまして、県の森林税を財源にしまして、地域で進める里山集約化事業補助金という制度がありまして、こちらを利用して境界等の確認を、区、集落などが主体となってやっていただいているところであります。平成21年度では7団地、平成22年度では12団地を予定しているところであります。



○議長(伊藤泰雄君) 新井議員。



◆11番(新井良二君) 続いて、生産森林組合についてお聞きをいたします。

 生産森林組合は、現在、市内に31あります。設立当時は国産材の需要も高く、また組合には若い林業労働者も多かったため、組合の経営も順調に推移をしてきました。しかし、価格の安い外材の輸入により、昭和50年半ば以降、建設用材としての国産材の利用が減少し、その生産量も激減いたしました。また、都市部への人口の流出により過疎化が進むとともに、高齢化とともに林業労働者は減少をし続けています。

 現在、生産森林組合の事業は、国からの補助を受け森林の伐採、間伐や林道整備等を、上伊那森林組合や個人の事業者に委託をするものがほとんどで、組合自身の利益となる事業は少なくなってきています。生産森林組合の中には、事業収益がないにもかかわらず、法人税の均等割を納付するために、構成組合員から事務費と税金も徴収したうえで納付するという、厳しい環境に置かれているところもあると聞いています。

 生産森林組合は、森林経営とともに国土や生態系の保全、水源の涵養、地球温暖化の防止、緑の社会資本である森林を守る組織として活動をしています。先ほど申し上げましたように、過疎化と高齢化により作業に参加する組合数も減少の一途をたどっており、また、事業収益も少なく、組合を取り巻く環境は非常に厳しくなってきています。今後、生産者組合のあり方と育成補助金の引き上げなどの支援策についてお聞きをいたしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 生産森林組合は、地域の森林を守っているという、大変重要な役割を担っていただいております。循環型社会の構築に大きく貢献をしているという組織でありまして、森林組合の現状を十分に調査をしまして、今後の組合のあり方、それから活性化について、長野県を含めて支援策についての検討をしてまいりたいと思います。

 現状の補助状況、それから支援の方法の具体的な案につきましては、部長の方から説明をさせていただきます。



○議長(伊藤泰雄君) 御子柴産業振興部長。



◎産業振興部長(御子柴泰人君) 現在、市内31組合があるわけでありますけれども、こちらに対しての補助の状況であります。補助額、年額113万5,000円ほどを補助しておりまして、算定の基準としましては、法人市民税の均等割を参考にして、その50%程度を補助しているという形で行ってきております。

 今後の支援でありますけれども、生産森林組合から地縁団体への移行というようなことを進めてきている組合もあります。こういった形で進めていく組合につきましては、その相談などに乗って、対応していきたいというふうに考えているところであります。



○議長(伊藤泰雄君) 新井議員。



◆11番(新井良二君) この生産森林組合、特に高遠なんかは非常に多いわけでありますけれども、ここが実際に機能しなくなると、伊那市の山というものは本当に大変なことになってしまうというふうに思うわけです。そういう点では、過疎の減少もこのことに拍車をかけているわけでありますし、ともかく残された人たちが、若い人たちがいない。山へ行かないという、こういう状態で、いずこも皆さん森林組合の方に作業をお願いする。申請をするも申請書をつくるも、みんな森林組合にお願いして、場所だけ御案内をしてやってもらうというような状況になっていると思うのです。このまま続いていけば、そのこと自体も森林組合だって限度があるわけですから、これ本当に行き詰ってしまうというふうに思うわけで、この生産森林組合のこれからというものはですね、どうするのか。これはもう人が帰ってくるということにもなるわけでありますが、もう一つは、この山の守り方をどうするかということにもなると思うのですが、これはまた、このあと森林労働者の関係でちょっと触れたいと思いますけれども、ここのところを目に見えるようなものにしていかないと、生産森林組合のことも、それから山のことも守れないんじゃないかなと、こんなような感じがするわけでありますが、市長は、その点の認識はどんなふうでありましょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 先ほど来、境界が不明、わからなくなっているという話もありますけれども、これも大変心配なことであります。そのほかにも私が心配しているのは、山の技術が切れていってしまうと、材木の搬出の仕方、あるいは切る技術、あるいは植林もあるかと思いますけれども、そうした山における技術の伝承の途絶ということが、ひとつまた心配な状況であります。

 あと、産業として成り立つかどうかという点についてのことについても、心配をしているわけでありまして、雇用環境をきちんと把握していかなければ、確保していかなければいけないんだろうという思いであります。



○議長(伊藤泰雄君) 新井議員。



◆11番(新井良二君) 大きな2番目に入りたいと思います。

 林業に従事する事業所や林業労働者についてであります。市の資料によりますと、山林に従事する事業所は46、人員は157名であります。この数では到底、伊那市内の山林の整備はできません。林業に携わる事業者や働く人をふやすことが、今求められているわけであります。景気が低迷する中で、雇用状況は悪化をしています。私の10月の上伊那における有効求人倍率は0.66%であり、昨年よりは改善されたといえ、まだまだ低い水準にあります。これでは就職はなかなか決まらないわけであります。温暖化による環境問題が叫ばれている昨今、森林を整備し林業を職業とする人をふやし、荒れた森林を整備を図る必要があります。

 伊那市の林業分野における雇用政策について、どのように考えておられるのかお聞きをいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 先ほども、雇用は大変重要だという話をさせてもらいましたけれども、雇用を生み出すような林業環境ではないということが、一番背景にあるわけでありまして、今現在、従事している人等について、詳細はまた部長の方からお話をさせてもらいますが、今後、上伊那地方事務所の林務課、あるいは、それに関係する機関と連携をしまして、雇用に結びつく補助事業等による仕事の創出と、あるいは確保といったことを進めてまいりたいと思います。

 一つの方法としましても、伊那市が新宿区とやっております「カーボン・オフセット事業」があります。これは都会のCO2削減を、地方で相殺するという手法なわけでありますけれども、そうしたことというのをさらに持ち込んで、上伊那生産森林組合だとか、そうした森林に従事する皆さんの仕事の場として、創設をするということも一つの考えとしてあるのかなと思っております。伊那市、あるいは企業ですね、昨日も話をしました環境に関する税の投入の仕方、そうしたことを考えたときに、山林を手入れするために、都会からそういうお金を持ち出して、その雇用としての場所をこの地域に生み出すといったことも、一つの考えとしてあるんではなかろうかと思っております。これも伊那市だけではなくて、この地域全体として取り組んで、また考えていく必要があろうかと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 御子柴産業振興部長。



◎産業振興部長(御子柴泰人君) 市内で林業に従事している事業体、個体、兼業も含めて46社、157名というのは、先ほど議員御指摘のとおりの数字を、私どもも承知しております。市としてやっていくことでありますけれども、現在行われております緊急雇用事業によりまして、昨年、平成21年度、本年、平成22年度、それぞれ2名を雇用しております。平成23年度では、これを少しふやしていきたいということで考えているところであります。また、県では、新たに林業に就業したい方を対象にしました林業就職支援講習会を、長野県林業労働財団と連携して開催しております。こういったところで受講された方が、仕事に就いていくという流れも期待しているところでありますけれども、いずれにしましても、先ほど、市長、申し上げましたように、現在の林業環境の中で、仕事として利益を出していくということは、なかなか難しい状況であります。現段階では、国、県の補助など、そういった資金を投入することによって、仕事を確保していくという流れも必要かというふうに考えているところであります。



○議長(伊藤泰雄君) 新井議員。



◆11番(新井良二君) ちょっと資料によりますとですね、昭和40年のときには、これは全国資料ですけれども、25万人の林業就業者数がいたと。平成10年には10万人、そして平成17年の調査では5万人に減ったと。これは私どもが見ても、営林署を見てもわかるとおり、あれだけ大勢おった人たちが、今は本当にわずかしかいない状況にもなっていますし、一般の家庭の中でも山に行って働くという人は、ほとんど今なくなっているわけであります。そして65歳以上の就業者数は26%に達しているということで、非常に林業は高齢化が激しいと言われているわけであります。この部分が順になくなってくるわけでありますので、当然ますますこれは減っていくということになるわけでありまして、山を守るにはどうしたらいいかということになれば、当然働く人の確保、働く山に入る事業者等がふえていくことが大事でありますし、もう一つは、国民挙げて山を守るという状況を、つくり出していかなくてはならないんじゃないかというふうに思うわけです。私でも66年生きてきた中では、財産区と言えば、必ず1年に一遍はお金じゃだめだと、体でいかにゃだめだというぐらい義務づけられていましたし、区の山も出不足はだめだというようなことで言っていました。小・中のころも必ず学校林に手入れに行った。それだけもう山に対する意識というのは高かったんですよね。だけども、今はそれがされていない。このまま時が流れていけば、本当に若い人たちは山に関心を持たないと。こういう状況になると思うんだ、今。特にここ10年以内、これだけ不況の状況の中で、企業がこの林業に参入すべきだということで、大分言われましたけれども、この状況は本当に余り進んでないというのが現状だと思うのですが、その点をちょっとお聞きをいたしたいというふうに思います。



○議長(伊藤泰雄君) 御子柴産業振興部長。



◎産業振興部長(御子柴泰人君) 企業が山林事業にどのぐらい参入しているかということでございますけれども、現在、私どものところでは、そういった市内での現状については、承知をしておるものはございません。



○議長(伊藤泰雄君) 新井議員。



◆11番(新井良二君) この山の問題を取り上げてずっと見てみますと、今の施策がよく見えないというのが実態だと思うのです。国では確かに方針が明確に出てきましたけれども、末端の伊那市ということになると、雇用政策をどうするか、どこが窓口になって、どのように雇用を拡大していくのか。企業の参画はどうしたらこれがふえていくのかという、その取り組みが今の行政の中では、それができてないというふうな感じがするわけです。これだけ山の問題が重要視をされているわけでありますが、もちろん国からの金もなければ、これは動けないことだと思いますが、そのあたりのことを、しっかり取り組む体制づくりをしてほしいというふうに思います。これは要望にしておきたいと思います。

 3点目は、森林税についてであります。

 森林税は、平成20年4月、緑の社会資本である森林を、健全な姿で次の世代に引き継ぎ、森林の恩恵を受けている、県民みんなで森林づくりを支え、間伐などの森林づくりを実施するために、県民税として創設をされたわけであります。

 県民税課税者には年額500円を5年間、法人については、資本に応じで1,000円から4万円まで6年間納める制度ということになっています。ことしの森林税の県の税収は、約10億2,000万円となっているわけであります。聞くところによると、5年間の時限立法じゃないなら時限条例ですか、という期間が定められたこの税ということになっているわけでありますが、この部分が今後どうなっていくのかということと。

 それから、県から伊那市への、森林税の事業配分がされているわけでありますが、その使い道、その事業内容についてお聞きをいたしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 森林税でありますけれども、平成20年度から平成24年度までという5年間であります。森林税の使われ方、また伊那市での補助の状況等について、また担当の方からお話をさせてもらいますけれども、森林税につきましては、今後、引き続いて制度化されるように、長野県の方に要望してまいりたいという考えであります。

 森林の持つ役割というのは、CO2削減だけではなくて、水源涵養林としても大変重要な役割を持っているわけでありますし、また、山が荒れると、ひいては災害を引き起こすということにもつながっていきます。災害防止のためにも森林の保全は重要であるという考え。また、伊那市でも進めております木育という点で、森林に対する木に対する教育面での効果、そういうことも含めまして、森林税というものは長野県に対して今後も要望していきたい。

 それと、県産材の利用拡大ということも大事でありますので、そうした普及、啓発活動も含めて、また、今後、先ほど申しました木育推進事業、これも重要な森林利用、木材利用につながりますので、そうしたことについても、森林税の補助の活用を検討をしてまいり、さらに、また県への要望を繰り返してまいりたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 御子柴産業振興部長。



◎産業振興部長(御子柴泰人君) 森林税につきましては、御案内のとおり、平成20年4月より導入されまして、現在のところでは5年間の時限ということで、平成24年度までということで現在展開されております。長野県では、森林税を財源に森林整備等への補助を行っているということで、活用事業としては、里山を中心とした森林整備、また、事業地の集約化等を進めたり、また、県産材の利用のための啓発事業等をやってきているところであります。

 伊那市での、この事業の活用状況でありますけれども、平成21年度の実績を申し上げますと、みんなで進める里山整備事業には、対象面積119.27ヘクタールに対しまして、補助1,700万円ほどをやっていただいております。地域で進める里山集約化事業につきましては、150.1ヘクタールに対しまして、225万円ほどの補助をいただいているところであります。そのほかに市で進めております、ますみケ丘平地林の整備に対しまして、親水水路の整備や東屋の整備、あるいは市場整備等の活動に対しまして、平成20年度から本年度にかけて、補助をしていただいているという状況であります。

 今後については、市長申し上げましたように、平成24年度以降について、継続を県の方には要望していきたいというふうに考えております。また、全国的には、森林環境税の増設といった動きもありますけれども、これについては早速な動きには、なかなかなってこないということも予想されますので、引き続き、県のこういった活動について、要望をしていきたいというふうに考えているところであります。以上です。



○議長(伊藤泰雄君) 新井議員。



◆11番(新井良二君) 森林税についての今、伊那市の取り組みは話がありましたけれども、金額的には、山を守るということから言えば、ちょっと少ないんじゃないかと思うのですが、やはり、この使い道についてももう少し山全体のことを考えて、使用方法を考えた方がいいんではないかなと。たまたま金がくる。補助率を上乗せする。ますみの東屋をつくるというようなことではなくて、もう少し見直しをしてですね、やる必要があるのではないかなという感じがするところであります。

 それと、今もちょっと部長の方から答弁がありましたけれども、この5年間の期間が過ぎて、さらに延長ということで、市長も今発言がありましたけれども、国の動きとしてもあるわけであります。環境税、いわゆる地球温暖化対策税という税金でありますけれども、こういうものが政府税調の中で議論になって、これはこの間の情報でありますけれども、これは個々に税金をかけるわけではなくて、ガソリンだとか、そういうものに対する中から生み出す税だということであるわけでありますが、やはり、この環境税と森林税との中では、やはりこれに置きかわれば、森林税はなくなるのかというふうに思うのですが、その点については、どんなふうにとらえておられますか。



○議長(伊藤泰雄君) 御子柴産業振興部長。



◎産業振興部長(御子柴泰人君) 国の方の税制につきましても、現在検討中という状況の中で、森林に限ったことに展開されてくるのか。あるいは環境全体になってくるのかというところも、十分まだ姿は見えてきておりません。また、森林環境税ということで、先ほど申し上げましたけれども、そういった動きもあるわけであります。創設促進連盟というようなものも、活動がされているということも聞いておりますけれども、こういったところの情報を取りながら、県のあり方と国のあり方、そんなところについては確認をさせていただいて、十分な発言をしていきたいというふうに思っております。



○議長(伊藤泰雄君) 新井議員。



◆11番(新井良二君) ちょっと時間もあれですので、次にいきますが、4点目は、ナラ枯れについてであります。

 1980年代末以後、日本各地でナラ類、シイ、カシの樹木の枯死が発生をしています。カシノナガキクイムシという虫、略してカシナガという甲虫により病原菌が樹幹に感染することが、原因だというふうに言われているわけであります。国内では、現在、東北、北陸、近畿、中国、九州南に集中して、発生をしているわけであります。県内では、北信、北安曇、下伊那などで発生がしているわけであります。拡大防止策としては、被害木の伐採、薫蒸があり、予防対策としてはカシナガの健全木への潜行を防ぐために樹幹に粘着剤を塗布したり、殺菌剤を注入する方法があると言われています。これは松くい虫に続くこういう害でありますが、伊那市にはまだ被害が出ていませんが、今後、当市にも被害が拡大することが予想されるわけであります。その対応策についてお聞きをいたしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) カシナガにつきましては、確かに、この上伊那にはまだ入ってきてはおりませんけれども、下伊那あたりは、もう既に広がりが確認をされております。温暖化によっての北上というようなことも言われておりますけれども、これについて有効な手段というのは、実はまだ見つかってはいないという状況であります。松枯れについては、松の材線虫の広がりによっての松枯れというのは、今ちょうどこの地域を通過中でありまして、このあとにくるのがカシナガの心配だということで、先ほどの森林整備も含めまして、ある意味、三重苦、四重苦が山を襲ってくるという心配であります。今後、上伊那地方事務所の林務課と、あるいは近隣市町村とも連携、連絡を図りながら、できることとしか言いようがないのですけれども、そうしたことの中で、情報を集めながらやっていかなければならないと思います。日本海、あるいは大阪、奈良、京都を走ってみても、小高い山はほとんど枯れてきております。生態系に及ぼす影響、この地域であれば獣害対策にも直結するわけでありますので、何とか国の方としても、そうした対応というのを、明確な手法を打ち出してもらいたいという思いであります。



○議長(伊藤泰雄君) 新井議員。



◆11番(新井良二君) それでは、2つ目の問題に入ります。

 伊那市における交通安全の推進についてお伺いをいたします。

 はじめに、交通安全の確保については、交通安全協会役員をはじめ、地区役員の皆様や行政の御努力に心より感謝をするところであります。

 県下における交通事故の状況は、資料によると、平成21年度は発生件数、死者数、負傷者数ともに5年連続して減少し、確実にその実績をあげてきています。昨年、死者数が年間目標の115人を下回る111人であったことは、平成24年度までに交通事故死者数を100人以下とする、県の抑止目標に向けて確実な成果を収めたと言えます。伊那警察署管内でも同様の傾向で、発生件数や死者数はともに減少し、昨年は死者が2人となり、3年連続抑制目標を達成をしてきています。しかし、残念ながら本年度に入り、これまで既に7人、うち伊那市は6人の方が事故により亡くなっています。伊那警察署管内の全体の事故状況を見てみると、高齢者にかかわる事故が全体の36%、交差点での交通事故が全体の65%、歩行者にかかわる事故が全体の12%を占めており、それぞれ県下の中でも高い発生率となっています。今後、伊那市における交通安全対策の課題、実践を強く求められているところであります。

 そこで、伊那市の交通安全対策の課題について、4点お聞きをいたします。

 まず、一点は、交通安全上の道路改良についてお聞きをいたします。

 市役所西にある平成大橋と国道153号線との交差点近辺は、国道153号線を北より交差点を経てアピタ方面に右折する場合、また、アピタ方面から国道153号線とのTの字を駒ヶ根方面に右折する場合には、国道153号線を南から直進する車線と、平成大橋方面に右折しようとする車線の、二車線を同時に横切らなければならない極めて危険な場所であります。また、市内循環バスも通行し、この交差点の南には大型店や葬祭場もあり、渋滞が頻発をしています。早急に交差点の方の改良を急ぐべきであると考えます。この交差点は、伊那市の幹線道路網整備計画の、環状南線の整備計画に含まれている部分です。11月30日の全員協議会で示された、財政健全化プログラムの中で、環状南線整備着工はプログラムが終了する、平成28年度以降と具体的に報告がありました。しかし、交通安全上の観点から、この交差点改良工事は、プログラムの終了を待たずに急ぐ必要があると思うわけであります。また、国道153号線を北から右折して葬祭場へ行く場合の道路改良についても、改良工事を国、県へ働きかける必要があると思いますが、どのように考えておられるのかお聞きをいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 環状南線の先について私も心配をしながら、きょうに至っているわけでありますけれども、交差点の改良計画については、暫定的に市道下河原2号線までの取りつけ、この検討。それから環状南線の実施時には、JR飯田線の立体交差という大変大きな工事があるわけでありまして、高架橋での施工となるということで、一時的な整備、あるいは勾配や施工方法など、大変大きな課題を抱えたところであります。国道153号線からの渋滞という御指摘もありまして、環状南線から小黒川までの間に、実は4箇所の市道や、あるいは大型店への出入り口があるために、交通体系から大変複雑な状況になっているということでございます。イーナちゃんバス、循環バスが右折しにくいとか、あるいは逆に出てくるときにも一般車が出にくいとか、さまざまな複合的な課題があるわけでありますけれども、それぞれについて集約できないのか。今まで検討してまいりましたけれども、問題の解決に至るまではなかなか難しいと。今後の環状南線の整備と、合わせていかなければいけないわけでありますけれども、交通安全という観点からすると、現状の中での交通安全の確保のために、関係機関と相談をして検討していくというのが現状でございます。



○議長(伊藤泰雄君) 新井議員。



◆11番(新井良二君) これは県道146号南箕輪沢渡線までの工事ということになると、今言いましたように、JRを越えていくということで、これは多大な金がかかるということで、到底難しいような気がするわけでありますが、最低限この交差点を越えた少し向こうのところの、アピタの道路のところで降りられるような形のところができれば、最小限の工事費という形の中で、この問題は交差点については解決ができるのではないかと。それから、葬祭場への入り口については、これはやりようがあるのではないかと私も思うのですが、これ一検討をして、県の方に要望をしていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 先ほど大型店、あるいは市道への出入り口が4箇所あるということの中で、平成大橋を越えてアピタへのいい案がおありのようですけれども、ちょっと、そこら辺またお聞かせいただいて、可能かどうかということも考えたいと思います。現状では、なかなか総合的に物事を一気に解決するという、手法がなかなか見つかってこないと。これは財源のことがまず第一でありますけれども、そうした財源を余り投じなくてもできるような方法があれば、それは考えるべきだと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 新井議員。



◆11番(新井良二君) それでは、2点目に入ります。

 通学道路の歩道整備についてであります。

 地域にはさまざまな道路改良要望がありますけれども、通学道路の歩道整備は、子供の通学の安全を確保するために、優先して行わなければならない課題であります。教育委員会の資料によると、各学校から歩道の早期設置を要望している道路は、17校、60カ所あるわけであります。特に大型自動車が通行する道路等、緊急度の高いところもあります。歩道整備について、どのように考えているのかお聞きをいたしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 通学道路の歩道整備につきましては、地区の要望も踏まえながら順次、設置をしている状況であります。

 学校や保育園、その建設の際には、周辺整備の一環として設置をしたり、学校周辺の通学する子供たちが多いところから整備をしているということ。さらには幹線道路の改良では、歩道も設置をしている状況でございます。ただ、要望に対して歩道の設置が100%できるかというと、なかなかそうには至っていないのが現状であります。今後は通学する子供たちの多い箇所、さらに危険と思われる場所、そうした中での緊急度の高いところから、設置をしていかなければいけないと。それから、国県道にも歩道設置の要望もありますので、県にお願いをしていく考えでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 新井議員。



◆11番(新井良二君) 例を挙げてというふうに思ったのですが、ちょっと時間がありませんので、次に移りますが。

 3番目の保育園送迎時のチャイルドシート及びシートベルトの着用について。法律が改正されて、後部座席にもシートベルトというようなことになったわけでありますが、この保育園での送迎時における装着率についてお聞きをいたしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 沖村市民生活部長。



◎市民生活部長(沖村直志君) 各園におきましては、交通安全教室を年2回実施をしております。その際にチャイルドシート、あるいはシートベルトの着用指導をしております。その中で、まず、チャイルドシートでありますけれども、平成18年度が48.3%のものが、平成22年度71.3%で、23%の増であります。

 それからシートベルトにつきましても、平成18年度75.6%だったものが、平成22年度91.1%ということで、15.5%ふえているという状況でございます。



○議長(伊藤泰雄君) 新井議員。



◆11番(新井良二君) 100%じゃないので、頑張っていただきたいと思います。

 4番目に移ります。

 交通安全の啓発活動についてであります。

 新聞、テレビで毎日といっていいほど、大きな交通事故の報道がなされているわけであります。原因の多くはスピードの出し過ぎ、わき見運転、飲酒運転等であります。道路交通法を守って運転すれば、多くの大事故を防ぐことができるわけであります。そのために交通ルールを守る大切さを、どのように徹底させるかが課題であります。現在の交通事故や交通違反の、現状に関する啓発活動についてお聞きをいたしたいと思います。それに加えて、時間もありませんので、一言だけ申し上げたいと思うのですが、飲酒運転問題の重大性がこれだけ報道されているのにかかわらず、今も飲酒運転で、検問により摘発されるケースがあるわけであります。犯罪を犯した者が法律で罰せられるのは当然でありますけれども、翌朝二日酔いと言いながら、車の運転をしているケースも見受けられるわけであります。仮にアルコール検査をすれば、違反となる基準を超えるかもしれません。深酒をして一夜明ければですね、飲酒運転ではないといった誤った理解のもと、運転しているのではないかと思うわけであります。

 このような運転をさせないためにも、先ほど申し上げました、啓発活動をどのようになされているのか。最後でありますけれども、お聞きをいたしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 交通事故や交通違反の状況、それから啓発の状況の詳細については、また、後ほど部長の方からお話をさせていただきますけれども、交通事故、ことしはまた大変多くなっております。死亡者もふえまして、その多くが高齢者であるということで、大変残念でありますし、心配をしているところであります。今後、今、二日酔いによる運転の話がありましたけれども、そうした過度の飲酒によって翌朝にもお酒が残っているんだということも、啓発の中にきちんと盛り込みながら、周知をしていかなければならないということであります。

 年間の交通安全運動の重点の一つというものが、飲酒運転による事故、飲酒運転の根絶ということにありますので、これから年末に向かって、そのような機会が多くなるわけでありますので、さらにそうしたことも含めながら、また来年に向けて啓発活動、そうした周知徹底を図ってまいりたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 沖村市民生活部長。



◎市民生活部長(沖村直志君) 交通安全運動の関係で、死亡事故の抑止対策ということで、通常の活動につきましては、死亡事故の現地診断の実施。それからカーブミラー等の設置、それから交通安全講習ということで、通常の年であれば行っているわけでありますが、先ほど議員御指摘のように、平成22年度の11月末現在で、死亡者が、前年に比べて3名多いということでございます。そんな中で、本年独自に行った活動ということで、オールシルバーナイト作戦の実施ということでございます。これは5月から11月までの7か月間、主に65歳以上の高齢者を対象に、市内16地区を順次、伊那警察署の交通課長さん等の応援をいただきながら、夜間事故の危険性、あるいは蒸発現象、幻惑現象等々のものについて、安全講習を実施をいたしました。受講者755人でございます。

 そのほか、交通死亡事故抑止緊急活動の実施ということで、これは6月、1回、それから11月26日までの合計の2回でありまして、広報車を使用いたしまして、朝夕それぞれ市内全域を対象に、広報テープを流したということでございます。

 それから、交通事故死亡事故の現場で、人波作戦ということでありまして、これは桃太郎旗を使って、運転者や歩行者に対して啓発活動をするものでございます。

 それから、交通安全協会と協力をいたしまして、交通事故防止のためのチラシを、全戸回覧でございますけれども4回実施をいたしました。いずれにいたしましても、交通安全教室の実施、あるいは交通安全協会や、交通指導員の御協力をいただきながら街頭活動、あるいは啓発活動等によりまして、交通事故防止を図っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 新井議員。



◆11番(新井良二君) それぞれの答弁ありがとうございました。

 以上で終わります。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、新井良二議員の質問が終了しました。

 引き続き、唐澤稔議員の質問に入ります。

     (2番 唐澤 稔君登壇)



◆2番(唐澤稔君) 2番、唐澤稔です。

 先に通告をいたしました、2つの質問をいたしたいと思います。

 1つ目、中心市街地再生プランについて。

 2つ目、小黒川サービスエリアのスマートインターチェンジについてです。

 まず、一番目に、中心市街地再生プランについて。中心市街地の現状ということで、中心市街地の現状は、全国的に問題になっていることですが、公共交通機関が整備されるとともに、周辺地区郊外での商業集積が始まり、商店街を取り巻く環境も厳しい状況になってきています。

 大型店進出や後継者問題もあり、さびれていくのが現状であります。こういう現状について、まず市長の見解をお願いをいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。

     (市長 白鳥 孝君登壇)



◎市長(白鳥孝君) おっしゃるとおり、さびれてきている現状を見るにつけ、大変寂しく思うのは私だけではないと思います。かつてのにぎわいというのが、脳裏にあるわけでありますので、何とかまた復活ができないかという思いはあるわけでありまして、そうした中で、時代の変遷ということの中で、モータリゼーションとか、あるいはインターネットによる販売が広がっている。あるいは直接販売が広がっているとか、さらには人口減少とかいろんな要素があると思います。こうしたことの中で、今の寂しさというのがあるわけですけれども、そうしたことを、またよく分析しながら対策、対応というのは、必要であろうかというふうに考えます。



○議長(伊藤泰雄君) 2番、唐澤議員。



◆2番(唐澤稔君) 今、市長の言うとおりだと思います。この現状を踏まえて、次に移りたいと思います。

 活性化の取り組みについて。

 伊那市でも中心市街地再生プラン策定委員会を立ち上げ、地域と伊那商工会議所、伊那市が連携して実施する事業であります。取り組む自発的の事業に対して、平成22年4月のプラン策定から、事業実施の平成25年3月まで3年間でありますが、補助事業で平成22年度、150万円、平成23年度、1,500万円、平成24年度、1,500万円、これは一応上限として、おのおの県が2分の1、市、地元負担2分の1となっております。

 私は、3年間の補助が終われば終わりではなく、この3年間で長期的な継続できる事業展開が必要だと思います。委員会では、再生に向けた指針ができ、4つの目指す姿として、伊那の個性を生かすまち。2つ目といたしまして、地域住民の生活の質的向上を支える。3つといたしまして、地域コミュニティ活動を展開する。4つ目といたしまして、地域住民に密着した商工機能に向けた重点的展開。このように方針が決まり、これから具体的事業に入ります。

 具体的には、ビュースポットを発掘し、まち歩きコース設定、バラのまちづくり、井上井月にちなんだポイントづくり、地域コミュニティの発表の場の提供、イベント事業と行政との関連されると思われる事業としては、歩きやすい歩道の整備、情報発信、交流の拠点の設置や常勤の支援員を置くなど、考えていただきたいと思います。

 市長として今後、市街地の活性化を、どのようにお考えかお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 中心市街地の活性化というものは、地元の皆さんが中心となって考え、主体的に具体的に取り組んでいくというのが基本だと思います。行政は、そうした皆さんの応援をするという立場でありますので、今回の中心市街地再生プランというのは、私も期待をしております。非常に具体的なものが盛り込まれているかなという思いもありますので、3年間の中で、終わったらまた次につながるような、そうした上手な利活用というのが求められるわけであります。地元地域の方々を中心として、中心市街地再生協議会というものが設置をされ、さまざまな角度から論議がされて、事業展開をしていくということに期待をするものであります。

 協議会の検討結果というものを踏まえながら、市としてできること、それから市として応援するべき部分、あるいは、やるべきことというものを今後、検討してまいりたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 2番、唐澤議員。



◆2番(唐澤稔君) ありがとうございます。

 私も委員の一人として、一生懸命頑張っていきたいと思います。

 次に移りたいと思います。

 空き店舗の利用について。

 10月に委員会が、岩村田の商店街に視察に行ってまいりました。空き店舗を活用した、意欲ある若手商業者の出店により、商店街に新たな魅力を生み出し、活性化を図り、大型店とは差別化した地域の資源を活用し、販売による集客力アップや地域の組織づくりや、若いリーダーを育てることが大事である。また、空き店舗を高齢者同士の交流場所、若者との交流場所として利用している。当伊那市においても若いリーダーを育て、若い人の考えを取り入れ、空き店舗を提供し、自由な発想で活用していけば若者も集まると思います。

 デイサービスセンターや簡素な市営住宅、小遊園地なども考えられます。このような空き店舗の利用について、市長はどのように思いますか、お聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 空き店舗は幾つか発生をしているという状況、私も市街地を歩いてみて目にするわけでありますけれども、そうしたものの利用というのは大変重要だと思います。ただ、利用するときにですね、将来を見据えて、また時流にかなった空き店舗の利用というものが必要であろうかと思います。空き店舗をどのように利用していくのがいいかについては、地元、地域で主体的に考えていただくと。それから、そうした考えの中で行政の支援する手だて、具体的なものをまた話をしながら、ともに実施をしていくという形がいいかと思います。

 中心市街地再生協議会の中でも、いろいろなアイデアを出していただいて、開店はしたけれども人は来ないということではなくて、先ほど申しましたように、時流にかなった、そうした空き店舗の利用というものを期待をしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 2番、唐澤議員。



◆2番(唐澤稔君) 続きまして、アンケートについて。

 商工会議所によるアンケート調査、これは山寺、坂下、荒井、西町の商店主アンケートと住民側アンケートを行った結果については、主として店主の現在抱えている問題、課題については、店主の年齢も50歳、60歳代が多く、「高齢化して後継者がいない」が非常に多く、「新規顧客の開拓ができない」、「既存顧客が離れる」、「客単価、店舗老朽化」、大型店、チェーン店の進出があります。

 住民側では、日常消費する商品の購入先については、やはり大型店が多く、交通手段も車で駐車場や、品ぞろえ、価格等で大型店へ行く意見が多数です。その大型店出店計画、福島地区であると聞いておりますが、この取り組みの最中であり、この件につきましての市長の見解をお聞きしたいと思いますが、大型店出店につきましては、2人の議員から質問がありましたので省かせていただきます。

 市街地活性化についての幾つかの質疑、応答の最後に、市街地の活性化と高齢者に優しいまちづくりに関して、委員の皆さんや私の希望、意見と、市の考え方を聞いてまいりましたが、中心市街地に高齢者の集まるデイサービスセンターや簡素な市営住宅、その周りに小遊園地があり、高齢者や若者たちの語らいや笑い声があちこちで広がり、商品を歩いて買い求める商店が並び、車の通らない時間帯をつくって、交通安全に配慮したまちづくり。次世代を担う若き商店主たちと行政がタイアップした、中心市街地のまちづくりが近い将来に実現できたら、私たちが今回、岩村田に視察に行ったように、全国からこの伊那市に高齢者に優しいまち、にぎやかで特徴のある中心市街地のまちづくりを、見学に来る人たちが殺到して、違った意味で伊那市の活性化につながると思います。ぜひ全国に先んじて頑張ってほしいと思います。

 続きまして、2つ目の小黒川サービスエリアのスマートインターチェンジについて。

 9月議会にも、スマートインターチェンジのことについて質疑がありましたが、私も隣接する地元の議員として、区の関係者や近隣の方々に意見を聞いてみました。私の聞いた範囲では、早期実現を望んでいます。南環状線の見通しも具体化されてない状況でもあり、近くには食品会社のマロニー社も進出してきております。企業誘致にも役立つと思います。これは西町、荒井地区民だけでなく、東西春近、竜東、富県地区にも利便もよくなると思います。このことについて市長の見解をお願いをいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) さっきのアンケートについては、もう答えなくてもよろしいですか。とはいえ、ちょっと一言いいですか。

 これは一つの考えなのですけど、一店一店がさびれていくという考え、ということが現実なのですけれども、店そのものの集まりというか、例えば通り町であれば、全体が一つの大型店だというとらえ方をして、そうしたものの中での発信の仕方というのは、私はやりようがあるのではないかと思うのです。高齢者あるいは若者、子供たち、いろんな皆さんが来るわけですから、1年の中でこの時期は、例えば、高齢者とかいうのを、町全体が大型店だとしてとらえれば、結構発信はできるんじゃないかなと思いますので、これも一つの考えとして発言をさせてもらいました。

 本市のサービスエリアのスマートインターチェンジでありますけれども、小黒川のサービスエリアへのスマートインターチェンジ設置の目的としては、産業振興、それからインターチェンジの分散化による市街地への渋滞緩和、教育、文化施設へのアクセスの向上。あるいは緊急時の市街地からの時間短縮を図るための整備。そうした多面的な効果というのは、期待はできるわけであります。

 前回にもちょっとお話をしましたけれども、財源が限られているということ。それと、もう一つ、一番大きな要素としては、国の道路特定財源の行方、財源がなければできない話でありますので、国の動向を見ながら対応してまいりたいというのが考えであります。今のところ国のランキングの中では、上位にあるという情報は聞いてはいるのですけれども、国の方の財源が動かなければその先にいきませんので、そうした点において動向を直視しながら、今後についての対応を進めてまいりたいと。引き続き、調査、研究を進めていくということでお願いをしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 2番、唐澤議員。



◆2番(唐澤稔君) ありがとうございます。

 設置の効果としましては、先ほども市長が言われたとおり、近隣工業団地の利便性や観光への貢献、それから高遠や長谷地区のアクセスの向上や、観桜期におけるインターチェンジ利用者の分散が、大きな効果があると思います。早期実現を望みまして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、唐澤稔議員の質問が終了いたしました。

 引き続き、飯島光豊議員の質問に入ります。

     (12番 飯島光豊君登壇)



◆12番(飯島光豊君) 12番、飯島光豊でございます。

 私は、先に通告してあります3項目について、市長に質問をいたします。

 1項目は、NECライティングからの回答書と補助金返還及び工場用地購入の請求について。

 2項目目は、伊那中央病院の内視鏡手術トレーニングセンターの取りやめと見直しについて。

 3項目目は、TTP、米価下落の中で、伊那米販売促進についてでございます。

 まず、最初は、NECライティングからの回答書と補助金返還及び工場用地購入の請求について質問をいたします。

 去る7月に、一方的な通告で、美篶工業団地のNECライティングが閉鎖、撤退を強行しました。この閉鎖により、多くの働く皆さんが職を失うことになりまして、市の財政にも市民にも損害を与えています。

 閉鎖と言いましても、NECライティングは倒産したわけでもなく、伊那市を引き払って中国に工場を移転して、引き続き事業を続けようというのであります。NECライティングはこの5年間に、伊那市から税金による1億5,000万円余の補助金を受けたうえに、新工場予定用地が欲しいといって、これまた税金で6億7,000万円の工場用地を用意させておきながら、突如白紙撤回して、市民に多大な損害を与えています。また、道路や上下水道を1億6,000万円余で整備させるなど、合計で約10億円もの市民の税金をつぎ込まされました。

 9月の市議会でも、このことは問題になりまして、NEC本社に雇用確保や事業継続の要望書を送るとともに、補助金返還や工場用地購入履行を求める動きへと発展をいたしました。しかし、11月に届いた同社からの回答書は、これまでの伊那市の誠意と市民の血税を踏みにじるような、ほぼゼロ回答に近いものでありまして、まことに遺憾に堪えません。

 回答書には、補助金の返還の言及は一切なく、隣接工場用地を購入して事業計画することを拒否し、伊那市と市民に損害を今でも与え続けています。伊那市の税金を利用してもうけておきながら、いいもうけの話があればさっさと伊那市から出ていってしまう。これでは全く企業の横暴に、伊那市が翻弄されたとしか言いようがありません。

 市長には、今、市民の雇用と血税を守る、毅然たる政治姿勢と行政責任が問われていますので、以下、質問をいたします。

 まず、最初は、雇用問題です。解雇された多くの労働者は、いまだ再就職もできずに苦しんでいる方がたくさんおられます。再就職先にと紹介された企業の面接に行っても、年齢などの条件から不採用というような、厳しい状況が続いていると言います。

 そこで、解雇された労働者のうち、何人地元企業に再雇用が内定したか。まず、お尋ねをいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。

     (市長 白鳥 孝君登壇)



◎市長(白鳥孝君) 今現在も就職支援会社と連絡を取りながら、市としても企業情報の提供等をしている状況であります。状況については部長の方からお答えを申し上げます。



○議長(伊藤泰雄君) 御子柴産業振興部長。

     (産業振興部長 御子柴泰人君登壇)



◎産業振興部長(御子柴泰人君) 再就職の状況について申し上げます。

 議員御案内のとおり、NECライティングでは、再就職を仲介する就職支援会社を間に入れまして、再就職を進めているところであります。再就職支援会社にお話を聞いたところでありますけれども、現在90名を超える方たちが、支援会社の方に申込書を提出したという状況であります。支援会社の方では順次、面接を行い、求人会社とのマッチングを進めているという状況でありまして、数についてまでは確認できておりませんけれども、順次内定も出はじめているという状況であります。支援会社としては、年内に申込者すべての面談を終えたいということであります。

 いずれにしましても、希望者は個々に状況が違ってきておりまして、それを受けながらマッチングの方を進めていくということで、大変急ぐという方もおりますし、雇用保険をもらいながら、少し落ちついて考えたいという方もいるという状況の中で、現在どのくらい進んでいるかというところについては、確認ができていないというところであります。

 そうした中で、グループ内の企業配転、あるいは取引先への移籍ということについては、30名程度が既にかたまっているということを聞いております。また、11月末で申し入れのあります企業については、60社程度あるということも伺ってきたところであります。今後も就職支援会社と連絡を取りながら、市としても、新たな情報等があれば提供していくということの中で、やっていきたいというふうに考えているところであります。



○議長(伊藤泰雄君) 12番、飯島議員。



◆12番(飯島光豊君) 人数はつかんでください。そうでないと実際にはお任せの話になってしまいます。厳しい市民が苦しんでいるわけですから、お願いします。また、報告してください。

 例えば、今度、小黒川産業適地で操業を始めるマロニーの雇用数は、新聞報道では120人とのことですが、ここへも紹介をしているかお尋ねをいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 御子柴産業振興部長。



◎産業振興部長(御子柴泰人君) マロニーとの状況でありますけれども、4月にNECライティングが閉鎖の方針が出た直後に、市長がマロニー本社を訪問した際、こういった状況もあるので、ぜひ雇用を進めていただきたいということでお話をしてきております。マロニー側からは、技術者も必要ということで早速にお話をいただきまして、現在も元NECライティングの社員が採用に向けて、同社と面談、選考を進めているという状況であります。

 今後も誘致企業などの情報については、随時把握をして伝えていきたいというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 12番、飯島議員。



◆12番(飯島光豊君) 就職支援会社の話が先ほど出ておりましたけれども、この紹介だけでは、再就職は本当は余り進んでおりません。今、市の相談窓口を開いてほしいという声が、解雇された皆さんから寄せられております。伊那市は、それに対応するかどうかお尋ねをいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 御子柴産業振興部長。



◎産業振興部長(御子柴泰人君) 私どもとしましても、NECライティング、また、就職支援会社と情報を交換しているところであります。両社とのお話の中では体制は整っているので、市として、現在やっていただくということについては要請はございませんでした。また、今後、必要があればということで、前回の議会でも申し上げたところでありますけれども、必要な情報を提供していく中で、展開をしていっていただきたいと思います。

 現在のところ、市としての窓口を開設するという必要があるという状況ではないというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 12番、飯島議員。



◆12番(飯島光豊君) とんでもない事実ですよ、それは。もう本当に苦しんでいるんですから、必要があるんです。もう開設してください。お願いします。

 次に、補助金の返還問題に移らせていただきます。

 伊那市商工業振興条例に基づいて、NECライティングに交付された、補助金の額は1億5,888万円です。この補助金はすべて税金で、数年後に企業の税収として返ってくることを目的に交付したのですから、閉鎖、撤退するなら返していただくのは、極めて当然な話であります。

 伊那市議会は、既に市民から提出された補助金返還の陳情を採択しています。したがって仮に市長が返還請求をしない場合は、市民から必ず住民監査請求が出されることでしょう。

 伊那市商工業振興条例第7条によれば、その条文に、市長は補助金返還を請求することができるとあります。税金を付託されている市長は、この条例に基づいてNECライティングに補助金返還を請求するか。市長の考えを伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 今現在、長野県も補助金の返還についての検討をしているという状況でありまして、長野県とも連絡を取りながら、また顧問弁護士とも相談をしながら進めてまいりたいと思います。

 現行の伊那市商工業振興条例の第7条、この適用が返還を求めることができるということでありますので、そうしたことを勘案しながら、今後も返還に向けての検討を行ってまいりたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 12番、飯島議員。



◆12番(飯島光豊君) 返還に向けてのという話が出ましたので、返還を求めるという方向で、進んでいるということでよろしいですか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 前澤議員でしたかね、質問がございましたけれども、そのときに答弁申し上げたとおり、事例としては全国的にはまだないと。事例が少ないということで、今回の件が伊那市にとっても先例となるわけであります。そうした中で、顧問弁護士、それから長野県、あるいは関係する皆さんとも調整をして、返還については、行うにしても慎重に対応していきたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 12番、飯島議員。



◆12番(飯島光豊君) この問題はですね、市民の税金が、本当に血税が私たちのところに戻ってくるか戻ってこないかということは、今後の財政問題には大変大きく影響する問題ですし、全国的にも注目されることですので、必ず伊那市がその先鞭を切っていただきたいというふうに思います。

 次に、補助金返還は、全額を請求するのが当然だと思いますけれども、市長の考えを伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) そのことについても、関係する皆さんと相談をしながら進めてまいりたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 12番、飯島議員。



◆12番(飯島光豊君) 仮に、NECライティングが、補助金の返還に応じないということも考えられます。その場合は訴訟による返還請求も辞さずの構えになると思いますけれども、その考えがあるのか市長に伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 仮の話についてはお答えすることができません。



○議長(伊藤泰雄君) 12番、飯島議員。



◆12番(飯島光豊君) 仮の話であろうとも、そういう事態が想定されたときに、実際にその準備をしておくと。そのくらいの腹構えがなければ、この大変な事態には応じられないと思います。

 そこで、伊那市商工業振興条例の第7条で請求できるということに、先ほどの判断が聞かれましたけれども、今議会で条例制定をするというふうに前回言われておりましたが、その必要はなくなったと判断してよろしいでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 今議会に提案することで、検討を進めてまいりましたけれども、いろいろな条件、条項、情報を集める中で、今回は見送ったという状況であります。



○議長(伊藤泰雄君) 12番、飯島議員。



◆12番(飯島光豊君) 確かに、第7条を読んでみればですね、市長が判断すれば、返還請求できるというふうな条文になっておりますから、それは細かい条文をまた追加するということはあったとしても、基本的には請求できるという判断でいけると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、次は、隣接工場用地の未購入問題でございます。

 最初に、このNECライティングの隣接工場用地の、当時の伊那市の担当者は、特命副市長であった今の白鳥市長、あなたであったというふうに思うわけですけれども、それでよろしいのですか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) そういうことですよね。その当時、私は特命として、企業誘致の先頭に立っておりました。



○議長(伊藤泰雄君) 12番、飯島議員。



◆12番(飯島光豊君) それでは、この項の答弁は、すべて担当者でありました市長からお願いしたいと思いますが、この問題は、NECライティングの隣接に新工場用地を、市民の税金6億7,000万円で市と公社に造成させ、契約の直前になって突如一方的に白紙撤回し、市民に多大な損害を与えた問題であります。

 さて、ここに伊那市の公文書開示請求をして、提出させた2つの公文書があります。

 1つは、長野地方裁判所で行われた、住民訴訟の準備書面の10で、これは伊那市の顧問弁護士が、裁判所に提出した小坂樫男前市長の答弁書です。

 もう一つは、それと同時に提出された証拠書類で、市産業立地推進課の上の原工業団地増設事業経過一覧です。この文書には部外秘と書かれてあります。

 さて、準備書面10には、およそ次のようなことが書かれておりますので、読み上げます。

 平成17年11月22日、NEC長野の駐車場及びライティングの新工場の用地の一部とするため、周辺の土地について、公社を介して両社に提供することに、両社と伊那市の担当者の間で合意した。

 さらに平成18年6月12日、市及び公社は、これまでの交渉において、ライティングが更なる用地の拡張を計画しており、周辺に100億円規模の投資を行う方針であることを確認していた。

 このように合意や確認があったことが、はっきり記されています。また、上の原工業団地増設事業経過一覧にも、平成17年11月17日、日本電産の承諾を受け、NEC長野、NECライティングの代替駐車場確保が確定するも工場拡張にシフト。平成17年11月22日、NEC長野、NECライティングと正式合意とはっきり記されてあります。さらに準備書面には、平成18年7月14日、突如計画を白紙撤回することが伝えられた。市及び公社は、最終的には白紙撤回を受け入れざるを得なかったとあります。また、上の原工業団地増設事業経過一覧にも、平成18年7月14日、工場拡張計画の白紙撤回。白紙撤回を認めるわけにはいかないことを強く主張するも、最終的にやむを得ず承諾と記されています。

 これらの文書からうかがい知ることができることは、NEC長野、NECライティングと正式合意したが、一方的に白紙撤回された経過がわかります。

 以上のように、正式契約する直前に白紙撤回されてしまったのですから、この契約は口約束ということになっているのであります。口約束と言えども、法律用語的には諾成契約という立派な契約の一つです。

 市長は当然、市民の損害を防ぐためにも、NECにこの用地を購入するよう請求すべきと考えますが、市長の見解を伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) まず、NECライティングの工場の検討の場所、これは既存工業団地の隣接ということで、用地の整備方針に合致していたことから、市が主導で取得、造成を行っております。議員おっしゃるような、時系列的な話の中では、伊那工場とそれから滋賀工場、このどちらかに主力を持ってくるという状況が当時ございました。平成17年11月ごろという言い方ですけれども、その当時は、まだ誘致交渉の段階でありまして、用地の提供の準備をそのためにしてきたということであります。したがいまして、契約をしているわけではありません。



○議長(伊藤泰雄君) 12番、飯島議員。



◆12番(飯島光豊君) 市長、それは事実と違うでしょう。準備書面10には、こう書いてあります。

 平成17年10月4日、日本経済新聞に、日本電産サンキョーの事業拡張計画が掲載され、伊那市はこれを契機に、日本電産側への意向確認と誘致の交渉を開始し、同年11月上旬までに、日本電産伊那事業所北側の用地を取得する方針を固めた。この時点で、NEC長野の代替駐車場を確保しなければならなかったため、NEC長野の北側の周辺を検討したと。はっきり記されています。もともと既存工業の隣接という方針に合致していて、市が主導して取得、造成を先行させる計画があったということは、事実と違うのではないでしょうか。もう一度、市長の見解を伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 先ほど申しましたように、滋賀工場、水口にありますけれども、こちらの工場とそれから伊那の工場、どちらにNECライティングは主力工場を持ってくるかということで検討をしておりまして、ぜひ伊那市へ、伊那市の中でも六道原に来てもらえれば、大変な雇用が生まれるということの中で、誘致の交渉をしていたということでありますので、その当時に契約をしているということはありません。



○議長(伊藤泰雄君) 12番、飯島議員。



◆12番(飯島光豊君) 契約してない、してないということを繰り返しておりますが、契約をする前に白紙撤回をしたわけですが、その前に、先ほど申し上げたように、幾度も正式合意や合意確認、それらが繰り返されてきて、この事態になったわけであります。

 さて、この工場用地を購入する交渉相手は、NECライティングではなく、最初からNEC本社であったのではありませんか。しかし、伊那市の幹部担当者は、そのことを白紙撤回される少し前まで、知らなかったと私に告白しています。市民の税金で6億7,000万円という巨額の取引をするというのに、肝心の買ってくれる取引相手を知らなかったという、そんないい加減な用地取引をしていたことは、全く驚きであります。余りにお粗末な売買交渉ではありませんか。

 これでは、NEC本社が購入依頼書を伊那市に提出するはずもなく、白紙撤回されても受け入れざるを得なかったのではないでしょうか。

 市長は、企業誘致の特命副市長として、この工場用地を購入してくれる交渉相手が、NECライティングではなく、NEC本社だということを知ったのは、いつごろだったのかお尋ねをいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 私どもは、交渉相手としてはNECライティングでありましたので、NEC本体ということではないです。



○議長(伊藤泰雄君) 12番、飯島議員。



◆12番(飯島光豊君) それは事実と違います。もともとNEC長野の下の土地も、すべてNEC本体のものです。通常、今まではNEC関連の会社は、すべてNEC本体が土地を買うというガチガチの体制だったということを、市の担当幹部は私に話をしてくれています。ですから、NECライティングと交渉していたのでは、実際には話が確実なものにならないということがあるわけであります。NEC本社が買うか買わないかということを、はっきりと言わないうちは話は進まないということを、本当は知らなかった伊那市はですね、本当にある意味では翻弄されたわけです。NEC本社の意思を一度も確認をしないまま、NECライティングの不確かな情報だけをうのみにして、結果的に白紙撤回されてしまって、今、市民に大きな損害を与えているわけでありますが、市長は、このようなNECライティングの不確かな情報だけに振り回された、このあり方について、反省と政治的な責任をどのように認識しているかお伺いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) NECライティングと交渉をしていて、その横にはNEC長野があったということ。それからNECが当然後ろにいるということは、だれが見てもわかるわけでありまして、このNECライティングの撤退ということに対して、私の責任ということを問われても、NECライティング自身が環境の変化、それから国内への製造ができなくなって、万やむを得ず海外へ撤退するということになっておりますので、その後、NECの本社へも行ってさまざまな交渉をする中で、何とかNECグループ内で、あそこの利用ができないかということも今までやってまいりました。今後も引き続いて、私はやっていくわけでありまして、決してあそこのところに投入したお金を、無にするつもりは全くありません。



○議長(伊藤泰雄君) 12番、飯島議員。



◆12番(飯島光豊君) 感情的にならずに冷静にいきましょう。

 実際に、それでは白鳥市長は特命副市長だったときに、土地を買ってくれる人はNECライティングだと思っていたわけですか。それともNEC本社だと思っていたのですか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 交渉相手はNECライティングであります。



○議長(伊藤泰雄君) 12番、飯島議員。



◆12番(飯島光豊君) 土地を買ってくれるのは、どちらだと思っていたのですか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) さっきも言いましたが、NECライティングの先には最終決済はNEC本体だと。それは承知をしております。



○議長(伊藤泰雄君) 12番、飯島議員。



◆12番(飯島光豊君) それでは、NEC本体と一度でも交渉したり連絡を取ったり、お願いをしたことはありましたか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) お願いをしてまいりました。



○議長(伊藤泰雄君) 12番、飯島議員。



◆12番(飯島光豊君) それは、いつですか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 今この場で、何月何日の何時ということは記憶にありません。



○議長(伊藤泰雄君) 12番、飯島議員。



◆12番(飯島光豊君) 市の産業立地の担当者は、そのことはしてないということを言っています。そうするということは、白鳥担当副市長のときに、特命副市長のときに、特別にあなただけが行ってやってきたんですね。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 何か話をすり替えているような気がしますけれども、私は、NECライティングと交渉をしていて、最終的に決済するのはNECだということは承知をしていると言ったところまで、言っているだけであります。



○議長(伊藤泰雄君) 12番、飯島議員。



◆12番(飯島光豊君) 私は、この問題について言えば、交渉してお金を払ってくれる相手がNECライティングではなくて、NEC本社だということ。この問題についてですね、市が認識していなかったがために、ずるずると不確かなライティングの情報に翻弄されて、結果的に最終的に白紙撤回を本社から申し込まれてしまったと。こういう事態ではなかったのですか。つまり交渉の中に、大きな瑕疵があったと私は思うわけであります。それについて全く反省の弁が聞かれないことが、本当にこれでいいのかな。大きなお金をですね、それも市民の税金を使って土地購入をしたわけですけれども、それが結果的に白紙撤回されてしまった。こういうことでよかったのかなと。私は市民の皆さんがですね、6億7,000万円ものお金がもし有効に生きておれば、もっと福祉や教育や医療の方に有効に使えたのではないか。必ずそういう声があると思います。今、NECが買う予定だったところには草ぼうぼうで、どうにもならない状態で今土地があるわけです。それは市長は、これから誘致されるんだから、いずれは生きるんだと言うかもしれませんが、しかし、そんな土地が伊那市には33億円、27万平米もあるんです。こういう財政運営でいいんですか。実際そういう問題について、私はきちっとした反省をしていただきたい。責任を取っていただきたい。そう思うわけであります。

 さて、今、駐車場貸借契約まで解除するという動きもありますけれども、この経過を明らかにしてください。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 先ほどから反省の弁ということを、盛んに使われておるわけでありますけれども、私は繰り返しますが、NECライティングがあってNECがその先で交渉をする。その決済の途中に状況が変わって契約に至らなかったということを、事実を述べているわけでありますので、その中での反省の弁ということを要求されても、反省の弁を述べることはできないということであります。



○議長(伊藤泰雄君) 12番、飯島議員。



◆12番(飯島光豊君) 私は、事実に基づいて、NECライティングが買うのではなくて、NEC本社が買うべき話であって、それをNECライティングと交渉だけしていたので、結果的にNEC本社の稟議が通らずに白紙撤回されたと。この事実が今、白鳥市長の認識のように、十分反省の弁として出てこないという一つの動きだと思います。

 私は、伊那市土地開発公社のですね、保有地資料があるわけですけれども、これですけれども、これによれば、この用地の分譲価格というのは坪8万円です。しかし、税務課が算定する平成18年度と平成22年度の、この土地の固定資産評価額の比較では、16%もの地価の下落が発生しています。坪8万円の地価なら16%の下落をしますと、地価は坪6万7,200円になっているはずです。これは、この用地の全面積に換算すれば、約1億円の評価損が生じることになります。この地価下落も市民の損害です。市長は、今後この用地を分譲単価の坪8万円で売れる見通しがあるのかどうか、市長の見解を伺います。ただし、言っておきますけれども、土地開発公社の分譲価格というのは、取得価格プラス造成費用という中で、さらに、それが簿価という言い方になっているわけですけど、それにさらに上乗せをするわけですから、そういう意味では簿価よりも少し上ですけれども、実際に分譲価格というもので売っていくというのが、土地開発公社の方式です。そういう見通しはこれから持っておりますか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 販売については一生懸命やっていくつもりであります。



○議長(伊藤泰雄君) 12番、飯島議員。



◆12番(飯島光豊君) ぜひ、坪8万円で売っていただきたいというふうに思います。それもNEC本体に売っていただきたいわけであります。申し込んでいただきたい。

 ちなみにですね、一昨日、起工式をとり行いました小黒原産業適地の分譲単価は、インフラの整備費を加算しないので坪4万8,000円です。これを進出した例の企業には坪3万円で売っています。道路や上下水道などのインフラ整備費を含めますと、およそ坪13万円を超えるのではないかというふうに書かれております。これを坪3万円で売ったわけですから、それは大変なことです。そのうえスマートインターチェンジをつくる計画もあるわけであります。企業誘致には、伊那市はまさに至れり尽くせりのやり方をしているわけです。こうしたことによって、企業誘致の塩漬け土地も生まれておりまして、先ほど言ったように、33億円、27万平方メートルのこの塩漬け土地が生まれてしまった。こんな乱暴な土地の売買をしていたのでは、多分、市民の皆さんからはちょっとおかしいと、住民監査請求をしてみようという声が、出てくる可能性があるのではないかというふうに思います。私は、議会としてもチェック機能を発揮する立場からも、この問題では私は地方自治法第100条に基づく、調査特別委員会の設置を各議員に呼びかけて、次の質問に移ります。

 次は、伊那中央病院の内視鏡手術トレーニングセンターの取りやめと見直しについてです。

 上伊那地域医療再生事業は、伊那中央病院に医師確保として、内視鏡手術トレーニングセンターの整備を計画しています。そこで9月議会の一般質問でも申し上げたように、市長が先進事例として挙げた、神戸の内視鏡トレーニング施設への行政視察に行ってまいりました。その結果、内視鏡トレーニング施設は、病院の経営改善にも医師、看護師の確保にも、直接は結びつかないことが明らかになりました。

 そこで、質問をいたします。

 市長は、上伊那広域連合の議会の答弁で、看護師確保や救急救命センターの整備拡充の相談もしていきたいというふうに言われました。この際、病院の経営改善にも医師、看護師の確保にも結びつかない、内視鏡手術トレーニングセンターの事業費は、もっと広い意味で、総合的に看護師の確保対策や病院経営の改善対策に役立つ別の事業を考えて、国や県とともに再協議し、見直すよい方策はないか伺います。

 よろしくお願いします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 私は、政治姿勢としまして、この地域で子どもたちが暮らし続けることができるということを、再三申し上げてきております。そうした中で、内視鏡手術トレーニングセンターもさることながら、先ほどの企業誘致についても、これからもしっかりやっていかなければいけないという考えであります。飯島議員は、企業誘致は反対だという立場のようでありますけれども、私はこれからもしっかりと企業を誘致しながら、また新しい産業を地域に興しながらやってまいりたいという、そうした覚悟であります。

 そうした中で、内視鏡手術トレーニングセンターの見直しという御質問がありましたが、これについてはまだ方向が決まっているわけではありませんので、議員の考えているようなお答えができないというのが現状であります。



○議長(伊藤泰雄君) 12番、飯島議員。



◆12番(飯島光豊君) 市長、勝手な私の判断を押しつけないでいただきたい。私は、先ほどの話はですね、正常な土地取引や交渉をしてないから、こういうことになっているんじゃないですかと言ったのです。企業を誘致することを反対しているなんていつ言いましたか。先ほど言ったのですか、私が。言っていませんよ。ここではっきりその点は、市長、きちっと見解を述べていただきたいが、私がいつそういうふうに言いましたか。

 私は、少なくともあなた方のこの手法が、極めて市民の税金をきちんと使うやり方から、大きく外れたやり方をしたんだということを指摘したわけです。ただいまのトレーニングセンターの話も答弁がありませんが、答弁をしていただきたいというふうに思います。

 次に、3項目目の質問。

 TPP、米価下落の中で、伊那米販売促進についてに移ります。

 菅直人民主党政権が、TPPへの参加のための協議を突然言い出しました。日本農業と地域経済を壊すのかと、全国から怒りと抗議の声があがっています。アメリカ、オーストラリアとも完全自由化のTPPへの参加は、農水省の試算でも、我が国の農業生産額の減少は4兆1,000億円に、食料自給率は40%から14%へ、340万人の雇用が失われます。伊那市への影響は、米の生産の90%が壊滅するなど、主力品目の農業生産額は4分の1以下に減少します。

 市長は、初日の答弁で、TPPへの参加は意見が割れていると言いましたけれども、悪影響を受けるのは農業関係者だけではありません。消費者はもちろん労働者も経済関係の中小商工業者も、日本中のすべての都道府県も市町村も例外なく大打撃を受けます。まさに農村も国土も環境も荒れ果てて構わないという暴国の政治です。

 輸出大企業のもうけのために、国民の食料を犠牲にし、農業と農村を切り捨てるのは絶対に許せません。世界の食料はもう自由に輸入できる時代ではありません。自由化一本やりではなく、食料主権を確立し、農業の多面的発展に力を注ぐべきではないでしょうか。

 私は、今、米価が1俵2万円だったものが1万円そこそこになっている。大変な状況の中にある中でのTPPの話です。全くこれを国に働きかける考えはないか。そして過剰米の買い上げを国に働きかける考えはないか。さらには、この伊那市の行政改革審議会が求めた伊那米販売促進事業の廃止は、余りにも今の情勢認識に欠けており、農業の現場の厳しさや農家の苦しみを全くわかっていません。伊那米販売促進事業は、かなり見直しがされてきていますので、補助額は減らすどころか、ふやしことすれ継続する考えがないか。市長に伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) TPPにつきましては、再三お話をしている内容のとおりで、なかなか難しい問題があるということ。それから伊那米の販売については田舎の米、内容が大変複雑な状況であります。答申としては廃止ということができて、それを受けてこれから判断するという状況であります。



○議長(伊藤泰雄君) 12番、飯島議員。



◆12番(飯島光豊君) 農家の皆さんからはですね、こういう厳しい時代のときに、なぜ伊那市が伊那米の販売促進事業を廃止するという方向なのかと。全く理解できない。伊那市は主力産業は米ではないか。それを販売するということは、市長自身が、市長選挙でみずから述べてきたことではないかというふうに言っています。改めてお聞きします。継続する考えがないか伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) あたかも、すべて切り捨てるような断罪的な発言をされておりますが、これは答申を受けて、これから判断するという内容であります。決して今ここでどうのこうのということではなくて、これから検討していくという項目であります。とともに、補助金については、やはり見直しは次にかけましょうということは基本的なスタンスでありますので、ここでもし、この田舎の米についての補助制度を見直したとしても、別なまた新しいこの時代に即したものが発生するという、そうしたことが私は適当だろうと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 12番、飯島議員。



◆12番(飯島光豊君) 伊那市の主力農産物の米を、ぜひ伊那市がきちっと守り抜き、TTPをはねのけ、そして米価暴落を何とか回避するという、その力の先頭に伊那市長に立っていただきたいことを要望して、私の質問を終わります。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、飯島光豊議員の質問が終了いたしました。

 暫時休憩いたします。再開は、午後1時30分といたします。



△休憩 午前11時59分



△再開 午後1時30分



○議長(伊藤泰雄君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 宮島良夫議員の質問に入ります。



◆5番(宮島良夫君) 5番、宮島良夫です。

 緊張しながら、通告してあります、大きく3点について質問をしていきたいというふうに思います。

 1点目でありますけれども、伊那市における雇用についてであります。

 今、日本の15歳以上の完全失業率は340万人と言われています。雇用調整助成金を受けて、労働者を解雇せずにいる企業の労働のことを含めると、きょうのインターネットで調べたのですけれども、失業者数は230万人ふえるそうであります。また、上伊那の高校を卒業する新卒業者の就職内定率が73.5%で、大学や短大卒業の就職内定率は50%にも達していません。高校を卒業しても大学を卒業しても働くところがない。都会から伊那に帰ってきて働きたくても、就職口がないと悲鳴が聞こえてきます。

 実際、私が議員になってから、就職の世話をしてほしいと10数名から頼まれていますけれども、なかなか私にもその力がなく就職先が見つかりません。先日、高遠町のお母さんから、こんな話がありました。

 私の娘はことし名古屋の大学に進学した。将来は伊那に帰ってきて保育士になりたいという希望を持っている。しかし、伊那市では、保育士については臨時職員化が進み、正規職員の募集が少ない。だから娘には、伊那市に戻ってきてもあなたの夢は、希望はかなわないから伊那市に戻ってこなくてもいいよと。そういうふうに言って、伊那市には夢がないと言われました。また、臨時職員化が進み正規職員の責任が重くなっていますし、臨時職員の皆さんが定時に帰ってから、正規職員の皆さんが仕事をするために、労働強化が進んでいるというふうに言われます。

 私が市役所に採用されたころは、民間活力の導入などと、それと即戦力という、そういうことで現場の職員については、35歳までの採用でありましたし、給食調理員も全員正規職員でありました。このように就職が厳しい状況の中、各自治体が積極的に安定した就職の確保をする必要が、私にはあるというふうに思います。

 市長は、公約の中で伊那市に生まれて、伊那市に育ってよかった。伊那市に帰ってきて暮らしたい。そんな夢のある伊那市を目指したいと言っておられましたが、今そのときがきているのではないかと思っています。合併以後、職員の定数削減が大きく進んでいます。また財源が厳しい中での雇用と、条件としては大変厳しいことは承知しておりますけれども、若い人たちが就職難のときに、伊那市役所は積極的に雇用を確保したと、全国に発信できる政策をしていただきたいというふうに思いますが、市長の考えをお聞きしたいというふうに思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。

     (市長 白鳥 孝君登壇)



◎市長(白鳥孝君) 大変厳しい経済環境であります。そうした中で、行政の中での働く場の確保という御質問、要望でありますけれども、伊那市は、合併をしたときに、その一つの目的としては、行政の合理化と行政のスリム化ということを掲げての合併でありました。行政においての人件費というのは、最大の行政経費であるという状況でありますので、退職者があっても採用枠をなるべく絞って、人員削減に努めているという状況であります。

 ただ、その人員削減イコール仕事量がふえるということを、私は目指しているわけではありませんで、やはり、やらなくてもいい仕事、行政にはそういう仕事がたくさんあります。昔からやっているので、これをまたやっていかなくちゃいけないというような勘違いというか、思い込みもあることもありますので、やらなくてもいい仕事はやめて、その分また別な仕事、あるいは人が減った分だけ負担がかからないようにということも、同時にやっているわけであります。合併協議においては、10年後に合併時の職員数、これを2割削減ということで、定員適正化計画に基づいて職員の採用を行っております。

 現状では、適正化計画を先行しているという状況でありますけれども、中でも議員、心配しているように、仕事のアンバランスが発生しないように、また、担当の方とも状況を確認をしながら進めてまいりたいと思います。

 詳細について、またどのような状況かということについては、担当の部長の方から話をさせていただきます。



○議長(伊藤泰雄君) 林総務部長。

     (総務部長 林 俊宏君登壇)



◎総務部長(林俊宏君) それでは、市役所の雇用確保対策ということの具体的な例を申し上げたいと思います。

 平成21年度から県の基金事業を使いまして、今までの既存事業の上に、例えば、図面等の資料の電子データ化だとか、市営住宅や学校また河川等の環境整備、介護従事者の雇用確保事業というような形で、新たな臨時職員でありますけれども、雇用の場を確保してきたわけであります。人数でありますけれども、平成21年度におきましては78名、平成22年度におきましては112名を雇用しているということで、この県の基金事業については平成23年度まで、この基金事業を使うことができますので、現在のところでありますけれども、平成23年度におきましても、概ね160名ぐらいの方の雇用の場の確保をしていきたいというふうに考えているところであります。

 以上であります。



○議長(伊藤泰雄君) 5番、宮島議員。



◆5番(宮島良夫君) 国のそういう政策で、臨時の職員を大量に雇用しているということについては、承知をしておりますけれども、今、市長がおっしゃられましたけれども、定員適正化の中でですね、やっぱり思った以上に大勢の職員が定年前に辞めていって、かなり削減状況が進んでいるというふうに思うのですね。そういう中で、やはり一定程度その辺を緩和をしながら、来年の4月1日に向けて、今の厳しい状況を確保するために、もう少し緩めた職員採用ということは考えられるのかどうか。私は本当はそういう臨時的でなくて、安定した就職先を見つけるためには、やっぱり自治体がもう少し緩和した採用をする必要があるというふうに思いますが、そのことについて、もう少しお答えをいただけたらというふうに思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 職員の採用につきましては、40年にわたって市の財政運営に影響を及ぼすと、採用してから退職までというのは、固定費、直間比率が当然かかるわけでありますので、そうしたことについては、経済とか雇用の状況が悪いからといって正規職員を採用すると、たくさん採るということは、現段階では考えておりません。ただ、働く場というのは大事だと思いますので、臨時職員あるいは臨時であっても嘱託だとか、契約年数を延ばすとかですね、そうした働きやすい環境というものは、考えていかなければいけないというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 5番、宮島議員。



◆5番(宮島良夫君) ありがとうございました。

 企業誘致も進めて、昨日そういうことで起工式があったと。そういうことでありますけれども、やはり企業誘致が進んでも、なかなか来年の4月からという、そういうわけにはいきませんので、それと、あと今、臨時の皆さんが一定期間の中で働いて、その先はまだ不透明ということがありますので、そういう方のですね、まだ60歳になってなくて年金も受給できないという、そういう人たちのためにですね、積極的に雇用の場を見つけていただければ、ありがたいかなというふうに思っております。

 大きい2点目について質問をしたいというふうに思います。

 学校給食のセンター化についてお伺いをしたいと思います。

 6月議会においても、私が質問しましたけれども、また違う観点から質問をしたいというふうに思いますけれども、旧伊那市においては、学校給食が始まってから、自校方式で給食を提供してきています。しかし、伊那市は財政健全化プログラムの中で、小・中学校給食施設については、ブロックごとに統合を進めるとしています。

 私は、この考えは財政健全化ではなくて、大合理化だというふうな気がしています。なぜセンター化が財政健全化になるのか、明確になっていませんし、安全をないがしろにした財政健全化ということは、あり得ないというふうに思っております。また、センターの優位性として、安値、経済効率があげられていますけれども、子どもたちの育ちや健康を考えた場合、長い目で見ると食の教育にすぐれた自校給食が、経済効率にもよいことになるというふうに思います。

 6月議会のあと、保護者数人から、これからは食の問題が大切な時代になるときに、なぜサービスの低下になるセンター化にしなければならないのかと、我が家に来て、自校方式を守ってほしいと話された保護者の方もおりました。長野日報には、センター給食においての地産地消の大変だという、そういう記事が載っておりました。私は、地産地消の給食は、毎日提供することが重要だというふうに思います。全国でセンター化が進んだころは、自校よりお金がかかってもセンター化を進めるという、そういう自治体が多かったときもあります。

 伊那市では、ハイブリット給食センターと言っていますけれども、具体的にはどのような規模になるのか、お聞きしたいというふうに思います。また、センターのような大きな箱物を建てると大変な出費が必要です。今ある調理場を年間計画で補修、建てかえをしていけば、自校での調理場は継続可能だというふうに考えます。例えセンターより自校方式が少しお金がかかるとしても、安全・安心はお金では買えません。センター化にすれば給食を運搬するトラックも必要です。また、運搬する保管庫の消毒施設も設置したりすれば、センター方式の方がお金がかかるとも言われています。安全面においても、毎年のようにノロウイルスなどの食中毒が報告されています。異物混入など事故の報告の多くは、センター給食から報告されています。一旦事故が起きれば大きく広がることは間違いありませんし、多くの子どもが犠牲になります。

 9月の信濃毎日新聞に、経済協力開発機構、OECD加盟各国の国内総生産に定める公的な教育施設の割合について、2007年度の調査結果が発表されていました。日本の教育費公的支出が、28カ国中で最下位との報告がありました。

 私は、子育てにはお金がかかるし、未来の伊那市を担っていく子どものためには、積極的に投資をしていくことが大切なことだというふうに思います。全国でも県内でも教育中心に議論されたところでは、業者委託やセンター化が中止されたり、また、センターから自校給食に戻されたりしています。

 一つ例を紹介しますと、東筑摩郡の本城小学校は、1999年、保護者の声を聞きセンター給食から自校方式に戻しました。当時の山崎本城村教育長は、シンポジウムの中で自校方式に戻した理由を、今の教育問題を見、食べることを基本に考えたときには、教育委員会としてできることは自校給食だという、そういう結論につながったというふうに述べております。さらに一番の願いは、子どもたちが自分の村に誇りを持つこととしています。そのことによって、給食費が500円高くなったようでありますけれども、保護者の皆さんからは大変喜ばれているという、そういうお話を伺っております。

 私は、そういう意味からいっても教育的意義、安全性、おいしさ、地域農産物の活用など、すべての点においてもっと望ましい学校給食の形態は、自校給食だというふうに思いますが、市長、教育長の考えをお聞きしたいというふうに思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 御質問が幾つかあるかと思いますので、順を追って回答をしたいと思います。

 給食センター、食育センターという表現もありますけれども、センター化についてどのように考えるかという、中でも地産地消のところについてのくだりもあったかと思います。

 センター化に際しましては、地元の農産物を使うということは原則でありますし、こうしたときにJA上伊那、あるいは野菜の生産グループ、そうした皆さんとの連携をとって地産地消というのはやっていくと。センター化に至る前も自校給食でもやっておりますけれども、さらにやっていくべきという考えであります。ただ、今現在ですね、センター化というのは、伊那市一円を一つのセンターにするという考えではありませんので、ちょっとそこら辺を整理させてもらいたいと思いますけれども、表現としてはハイブリット型という表現をしております。大変古くなった施設、例えば、伊那小学校、昭和48年、西箕輪小・中学校も共同調理場、これも昭和53年の建設で大変古くなっております。今、雨漏りがするなんていう話も聞いておりますので、そうしたところを新しくつくり直すのか、あるいは古いところについては、食育センターという形で災害時にも使え、通常の食育の勉強もできという、そういう機能を備えたセンター化ということで、西部地区、竜西地区に一部そういうものをつくってやっていきましょうと。ただし、東部中学校、あるいは伊那東小学校、伊那北小学校、春富もまだいいと思いますけれども、そうした十分使えるところ、給食自校として十分使える学校については、最後まで使っていきたいと。途中で新しくしてセンターをつくるのではなくて、使えるものは最後まで使いましょうという考えが基本にあります。

 高遠地区については、長谷も一緒になって、センター化というのがもう既になされております。と同時に、長野県全体を見回しても、もう60数パーセントはセンター化という形になってきているのが時流でありますけれども、最終的には、自校とセンターを比較したときに、明らかに差が出てくるというのは試算で出ておりますので、年間7,000万円ぐらいのランニングコストが違うと。それから建設コストも、そのぐらい違うということも試算で出ておりますので、使えるものは使いながら、万やむを得ず改修というところになったところは、そんな形でまとめていくと。ただし、子どもたち、あるいはいろんな親御さんたちのリクエストも考えるときに、できるだけそのリクエストに応えたいという対応は、していかなければいけないというふうに考えております。

 ノロウイルス等の食中毒、これが起きれば大変大きな心配があるという御質問もありました。調理場というのは、大変衛生的にはすぐれた管理をしております。これは自校であろうとセンターであろうと同じことでありますけれども、特にセンターの場合は、調理場の中は食材と職員の動線、流れについては汚染、非汚染区域の分離をきちんと行うために、ハイレベルの次元での衛生管理がなされているということ。さらに最近ふえておりますけれども、アレルギーによる子ども、対応食と言いますけれども、伊那市全体でも30名ほどいらっしゃいます。そうした一人一人に対応するというのは、今の自校給食ではなかなか難しいと、むしろアレルギー食の専用の調理スペースというものを、別室に確保することによって、より安全な給食が提供できるという、そういう一面もあります。

 先日でしたか、二瓶議員でしたかね、プラスとマイナスというか、自校給食のメリット、デメリット、センター化のメリット、デメリットという質問がありましたけれども、そうしたときにも、申し上げましたが、そのような明確な区分も可能であるということ。

 もう一つ、OECD、経済協力開発機構の中での、子どもにはお金がかかるというくだりがありました。これは私も当然だと思います。かけるべきだと思います。ただ、そのかける場所というのが給食だけではなくて、今回、答申をいただきました、医療費の6年生まで無料化とか、あるいは中学3年生までの入院費の無料化とか、そうした医療に係るところの手当というのも厚くしていかなければいけない。さらには保育料、これも子育ての中では大事な部分ですので、いかに安い保育料で負担を軽減することができるのか。あるいは教育現場に対する投資というものも、総合的には考えていかなければいけませんので、そうしたOECDでいうところの、「子どもにはお金がかかる」が積極的な投資が大事だということは、総合的な判断の中でやっていくという考えでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 久保村教育長。



◎教育長(久保村清一君) 宮島議員の質問にお答えをしたいと思います。

 私は、38年間、教員として、県下各地の給食をいただいてまいりました。伊那市はもちろんのことでございますけれども、上伊那の学校給食というのは、大変おいしいというふうに思ってまいりました。このことは他郡からこの上伊那へ来られた先生方が、異口同音に言う言葉でもございました。そのおいしい理由というのは、いろいろあるかと思うのですけれども、やはり最後は、栄養職員や給食調理員の皆さんが、子どものためにということで本当に一生懸命つくっていただいている。そういう結果だというふうに感じてまいりました。ちなみに、私にもう一度食べたいところはどこかというふうに聞かれた場合は、たまたま私、駒ヶ根東中学校に7年おりまして、ここは給食センターでございますが、そこの給食は大変おいしかったなというふうに思い出しております。おいしい給食というのは、子どもも先生方も活力をいただける。そして教育効果が高まる。そういう源だろうというふうに思っております。

 今お話のように、上伊那では、これまで自校方式が多かったわけでございますけれども、児童・生徒数の減少、あるいは学校給食の中にも機械がたくさん導入されるような、そういう時代になってまいりましたし、また、今、市長も申し上げましたが、安全・安心の徹底と、あるいはアレルギーの子どもへの、きめ細かな対応というようなものを求められている今日、自校給食のメリットをできるだけ生かした、ブロックごとの選択を進めると。こういう平成19年度の伊那市行政改革大綱の方向というのは、ベターな選択ではないかというふうに基本的に考えております。

 一日目の二瓶議員の質問の答弁にもございましたけれども、自校給食の最大のメリットは何かというふうに問われたとき、私は、給食をつくる様子がわかったり、栄養職員や給食調理員と児童・生徒の触れ合いが得やすい。そういうところにあるというふうに、幾つかのメリットはあると思うのですけれども、まず、あげるとすれば、そこにあるというふうに思っております。センター化したときには、この学びの拠点としての給食センター、あるいは、そこを見学するようなことを通じながら、この職員、栄養士の皆さん、あるいは給食調理員の皆さんとの、子どもたちとのかかわりが持てるような機会、あるいは食の大切さというものを学ぶ、そういう機会を大事に位置づけていかなければならないというふうに考えております。いずれにせよ子どもたち一人一人の成長、あるいは発達を支えていくためには、人と人とのかかわりが何より大切であるというふうに思います。学力向上支援、あるいは不登校支援、子育て、教育相談などの、教育施策の一層の充実を図っていくためにも、子どもたちとかかわる人をふやしていただきたいというのが、私の切なる願いでございまして、センター化によって生まれた貴重な財源を、子どもたちの人間関係力、これを育てていくために使わせていただければというふうに、願っておるところでございます。

 このことが、結果として、いじめや不登校、あるいは虐待やネグレクトなどの、現在の多くの教育課題の解決の、一番源につながってくるというふうに考えております。なお、最後の方にございます、OECD加盟国の中での日本の公的な教育費が、大変低いという御指摘については全くそのとおりで、市長と同じ考えでございます。教育の充実のためには、もっとやはりお金を使っていくような社会にしていかなければならないし、そのようにまた働きかけをしていきたいと、そんなふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(伊藤泰雄君) 5番、宮島議員。



◆5番(宮島良夫君) 私もですね、下伊那の方で一回センター化方式が提案されたときに、ちょっとその集会に顔を出したときにですね、びっくりしましたけれども、伊那で教育をしたという先生から発言が出てですね、伊那市の学校の給食は本当においしかったと。ですから、やっぱり自校を守ってもらいたいという、そういう発言が出たのには本当に感激をしましたので、ぜひその点についても考慮いただきたいというふうに思います。

 2番目として、2006年12月に伊那市の行革審議会が、学校給食のセンター化方針を打ち出したわけでありますけれども、給食に携わる栄養士、職員からは、給食の質の低下が懸念されると心配をした声が出ました。行革大綱が出てから5年が経過をしています。学校給食法については、質問書、実に二瓶議員が細かく紹介をしていますので割愛をしますけれども、学校給食を活用した食に関する指導の中では、児童または生徒が健全な食生活をみずから営むことができる、知識及び態度を養う地域の産物を学校給食に活用すること。その他の創意工夫を地域の事情に応じて行うことなど、多くのことが定められていますけれども、伊那市の教育に対する姿勢が大きく変わろうとするのかが問われているというふうに、私は思っておりますけれども、そういう中で、センター化方向ありきではなくて、もう一度学校給食のあり方検討委員会などを立ち上げて、教育面、安全面、経済面、教育的効果など、多方面から学校給食のあり方を研究し、検討委員会をぜひ立ち上げてもらいたいというふうに思いますけれども、その考えをお聞きしたいというふうに思いますし、私が調べた中で、長谷給食センターは、合計150食ぐらい調理をしていますけれども、調理員は3人であります。

 高遠給食センターは、高遠小、北小、高遠中で530食、それを二回に分けて調理をしているようでありますけれども、調理員数が午前中7人、午後は6人となっています。東部中学校は約900食をつくっていますけれども、調理員数は8人で、センターの方が、やはり調理員の人数としては多くなるというふうに思っていますし、高遠給食センターはそれプラス、運搬の職員が2人いるという。そういう実態になっているので、その人数から言えば、経済的効果は余り期待できないのではないかなというふうに思っていますが、そういうことも踏まえてですね、もう一回学校給食のあり方検討委員会なんかを立ち上げて、議論するという、そういう場は設ける気はあるのか、お聞きしたいというふうに思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 長谷の3名、それから高遠の午前7名、午後6名という話の中での、一人当たりの割りかえした食数という部分でいくとどうなのかと。人数的には東部中という話も出ますけれども、正規かまた臨時かという点でも費用が変わってきますので、人数だけでこのことを論ずるのは難しいかなと思います。

 それで、センター化に向けてですね、検討委員会を立ち上げてみたらどうかという提案でありますけれども、平成19年度に学校長それから栄養士、給食技師などで構成されます、伊那市学校給食施設の整備推進委員会というものを組織しまして、施設整備の検討を行って、3ブロックという当面は形。その中で、できるところというか、対象となるところからやって、そうでないところは手をつけないというようなことを打ち出してもらっております。最初に建設の対象となるところというと、伊那の西部地区ということになりまして、ここについては来年度から保護者と、それから学校関係者、あるいは給食関係者などに説明しながら、御意見をお聞きしながら進めてまいりたいと。一方的にこちらの方で、こうしたことで進めますということではなくて、意見をきちんと聞きながらということで進めてまいりたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 5番、宮島議員。



◆5番(宮島良夫君) ぜひ、住民の皆さんの意見とかですね、そういうことも聞いていただいて、願わくばやっぱり経済効果で安全で教育的なという、そういうところについては、皆さんと同じ考えだというふうに思いますので、その点についてよろしくお願いしたいというふうに思います。

 それでは、大きい3点目について質問をいたします。

 伊那市では、12月議会に公の施設の指定管理者の指定を提案しました。伊那市に指定管理者施設が、きょう一箇所、施設外れましたので、77施設あります。

 そこで、指定管理者制度についてお伺いをしたいというふうに思います。

 2003年に国によって指定管理者制度が導入をされて、直営より安上がりでの風潮が、風潮ですけれども広がってきました。各自治体では、合理化の一環として導入されている自治体が多いというふうに聞いております。伊那市の指定管理者制度を導入した経過と、どのような効果を期待したのか、お聞きしたいというふうに思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 指定管理につきましては、木曽馬牧場、冒頭にちょっと触れさせてもらった経過があって、御迷惑をおかけしたわけでありますけれども、指定管理者制度そのものというのは、本来は市民サービスの向上、それから経費の削減という部分、さらには施設の有効活用といったことを目的にとしておりますので、今後もこの指定管理というものはメリットが大きいという、そういう考えでおります。経費削減だけを目的に、指定管理の導入ということをしているわけではございませんので、今後も指定管理の管理者の選定委員会というか、選定審議会の意見を聞きながら、指定管理の制度を導入していきたいという考えで、基本的な考えはそういうことでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 5番、宮島議員。



◆5番(宮島良夫君) 指定管理者のもとで、市民が命を落とす事故がありましたけれども、特に有名なのは、ふじみ野市のプールが有名です。

 静岡県の三ケ日青年の家で起きた女子学生の水死事故では、指定管理者がボートの操作訓練をしていなかったことが、報告をされているようであります。

 東京都港区の所有するマンションのエレベーターで学生が死亡した事故、ここでは指定管理者が孫請に出して、安上がりばかりやって、これが今責任が問われているようであります。

 大分県の日田市で公園の遊具が壊れて、少女二人がけがをした事故では、市当局が指定管理者の責任だと、責任逃れをしているようでありますけれども、実は、指定管理者が1年前に、これは大変危険だから直してくださいと市当局に言ったのに、市当局が指定管理者の報告を無視して、支出を怠ったために事故が起きたようであります。

 今、市長さんも言いましたけれども、伊那市においても先ごろ、伊那乗馬クラブで痛ましい事故が起きました。私も事故に遭った方の一日も早い回復を、お祈り申し上げたいというふうに思いますけれども、私は、指定管理者制度の持つコスト削減や企業の利潤志向は、市民の安全と両立しないというふうに思っています。非営利公共の役割を、再評価するべきではないかというふうに思いますし、また、伊那市が指定管理者にどのような指導を行っているのか、考えをお聞きしたいというふうに思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 指定管理につきましては、指定管理そのものの運営、あるいは一番多く指定管理を受けているというか、お願いをしている振興公社もありますし、その責任者、理事長でもあります、酒井副市長の方からお答えをさせていただきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 酒井副市長。



◎副市長(酒井茂君) それでは、振興公社の理事長という立場でございますけれども、振興公社は非常に多くの指定管理をさせていただいている施設でございますけれども、まず、職員の皆様にいつもお願いしているのは、市民の目線で、市民の皆さんに喜ばれる、良質なサービスを提供してくださいよということをお願いをしながら、今、経営をしているという状況でございます。それで公の役割の評価というお話がございましたけれども、いずれにしましても、指定管理者を選定をしていく場合には、その事業者が施設を管理運営していくことが、適当かどうかということをまず判断をしたうえで、お願いをするというものでございます。それで、いろいろな業務がございますけれども、公には公の予算もございます。また、民間には民間の予算もございます。特に民間におきましては、コスト意識というのが非常に高くなっておりますし、また、良質なサービスを提供したいという意欲も、非常に高いというふうに考えているわけでございます。今、議員御指摘の、安かれ悪かれではいけない。基本はやはり最小の経費で最大の効果が発揮できる制度でなければならない。そういう視点で考えているわけでございますので、民間企業でありましても、やはり目的、趣旨を踏まえて、市民サービスの向上に資するようなものについては、指定管理制度を引き続き導入をしていきたいということが、一つ目の答弁でございます。

 もう一つ、どのような指導をしているかということでございますけれども、今回、木曽馬の牧場については、大変なことをしてしまったわけでありますけれども、そのことも十分に考えなければならないと思うのですが、いずれにしましても、これは担当課が指定管理者に、指定管理でお願いをしたからいいということではなくて、やはり設置者としての責任というものを常に持ちながら、常に連携をしていくということが必要であります。したがいまして、その指定管理者が行う事業については、その指定管理者が考えてやればいいことでありますけれども、本当にこれが市民サービスにつながるのか、安全なサービスを実施しているのかということを、常にやはりチェックをしながら、連携を取りながらやっていくということをしていかないと、やはり今回のような事故にもなり得るということで、大きな教訓となったわけでありますので、今後におきましても、やはり指定管理をお願いをしている事業者との連携というものを密にしながら、十分な対応をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(伊藤泰雄君) 5番、宮島議員。



◆5番(宮島良夫君) 今、市長からも市民サービスの向上に向けた、そういう取り組みだという指定管理者制度が、そういう声を聞きましたので、一定程度安心はできましたけれども、これからの質問にも少し先ほどの答弁が入っていましたが、片山総務大臣がですね、指定管理者制度は行政の質を高めるのが趣旨で、コスト削減は別次元だというふうに答弁をしたようであります。私も向上そっちのけでコストのみ図るのは、制度を間違えているというふうに思っています。私は、指定管理者制度すべてが悪いとは言いませんけれども、これから見直すところは見直してやっていく。経費削減という縛りを外して、サービスの質の向上を義務づけたり、公共サービス基本法の精神を入れたり、人事院勧告などが出たときには、人件費の基準、労働法規遵守を義務条項に盛り込むようにするべきというふうに思っておりますけれども、今後の指定管理者のあり方、指定管理者施設をふやしていくのか、見直しをしていくのか。考えをお聞きしたいというふうに思います。



○議長(伊藤泰雄君) 酒井副市長。



◎副市長(酒井茂君) 今、議員御指摘のさまざまな視点から、やはり指定管理というものは運営しなければならないということでございますので、今、御指摘の点については今後も十分に考える中で、やはり指定管理の内容というものも再点検させていただきたいというふうに考えておりますし、ふやすかどうかということは、もうほぼ指定管理に移行できるものは、ほとんど指定管理に移行しておりますので、逆に直営にした方がいいところもあるかもしれないという面で、再度すべての事業について点検すべきは点検をして、適切なものについては指定管理制度を導入していくというふうに持っていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(伊藤泰雄君) 5番、宮島議員。



◆5番(宮島良夫君) 今の答弁で、尽きるというふうに思いますけれども、私ももう指定管理者にしたから、そこはずっといくんだということではなくて、やっぱり事業の見直しとか、そういう意味では直営の方がいいという、そういうこともあるというふうに思いますので、ぜひ常にそういう見直しをしながら、市民の皆さんが安全で、そういうことを利用できるという、そういうことをぜひ望んでいきたいというふうに思います。

 私の一般質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、宮島良夫議員の質問が終了しました。

 引き続き、飯島進議員の質問に入ります。

     (9番 飯島 進君登壇)



◆9番(飯島進君) 9番、飯島進であります。

 1年納めの12月市議会、一般質問最終日、最後の質問者となりました。

 昨年の12月議会は、一番くじを引き、ことしは大トリを引き当てました。

 昨年一番くじを引いたその足で、年末ジャンボ宝くじを買いました。3,000円が当たりました。大トリを引き当てたことしも宝くじを買いました。ことしの運勢はいかがでありましょうか。

 さて、ことしの最後でありますので、さわやかにいきたいと思います。

 市長もさわやかに前向きな御答弁をいただきたいと思います。

 それでは、先に通告してあります、伊那市の通年観光への取り組みについてと題して、以下3点についてお尋ねいたします。

 まず、はじめに、361の麺街道フェスタと食の祭典についてお尋ねいたします。

 今、全国で食の祭典が話題になっています。その中で、耳にするのがB級御当地グルメという言葉であります。B級御当地グルメとは、安くてうまくて地元の人に愛されている、地域の名物料理や郷土料理のことを言います。B級というと、A級と比較して劣っていると誤解される人もいますが、身近であり、だれにでも親しまれる存在と解釈してください。そしてB級御当地グルメは、地域の文化や歴史、暮らしに触れることができる点も特徴であり、B級御当地グルメでまちおこしをしようという動きが活発になっています。特にB-1グランプリは、全国にその名が知られています。ことしは神奈川県厚木市で第5回目が開催されました。テレビなどで報道されることもあり、会場は二日間で何と43万5,000人の人出があったそうであります。ことし初参加でいきなりグランプリを取った甲府鳥もつ煮の地元、甲府市では、甲府鳥もつ煮を扱っているそば屋を中心に、県内外から車が押し寄せ、大変なにぎわいのようであります。二位も初参加のひるぜん焼きそば、岡山県真庭市が受賞しました。代表者は、表彰式で本当にびっくり、最高のまちおこしができたとコメントしています。三位は昨年まで3年連続準優勝の八戸せんべい汁、青森県八戸市でありました。昨年三位の津山ホルモンうどん、岡山県津山市は、1万6,000食を販売するも四位でありました。なお、お隣、駒ヶ根市のソースカツ丼も参加していました。事さように食をめぐるイベントや食の祭典、食による地域おこしが全国的に今注目されています。第一回、第二回連続優勝の富士宮焼きそばの経済効果は、実に439億円と言われています。驚きであります。

 さて、話は変わりますが、「信州信濃の新そばよりも、わたしゃあんたのそばがいい」などと言われ、信州はそばどころとして、その名は全国に知られています。その信州の中にあって、伊那市は今、信州そば発祥の地として注目されています。伊那市には歴史に裏打ちされた高遠そば、行者そばがあります。辛味大根の搾り汁に焼きみそ、刻みネギを使った、辛つゆで食べる独特のものであります。旧高遠町では、保科正之公のえにしで、会津若松市と連携しながら高遠そばを復活し、地域活性化のための特産品として開発を行ってきました。また、行者そばは、行者そばの伝説が残る、地元荒井区が中心となって毎年、行者そば祭りが開催され、多くの観光客でにぎわっています。高遠そば、行者そばは同じ高遠藩のそばであり、辛つゆで食べるという共通点があり、名称こそ違いますが中身は同じであると言えようかと思います。そんなそばどころ信州にあって、高遠そば、行者そばの、伊那のそばは知名度や普及度ということになれば、まだまだ知られていないというよりは、全然知られていないという表現の方が正しい認識だと思います。地元はもちろん近隣市町村から県内、県外まで広く、伊那市のそばを知っていただきたい。そんな思いから2008年には、「パノラマ信州麺街道フェスタ2008」、信州そば発祥の地、高遠藩そば紀行と銘打ち、パネルディスカッションやそばの名店街を開きました。当日は、板倉副知事や日本三大そば打ち名人のお一人であります、会津の唐橋宏さんにもおいでいただきました。企画の中で、伊那市は、信州そば発祥の地であることを宣言しました。昨年とことしは山麓一の麺街道フェスタと銘打ち、国道361号沿線の麺文化に注目し、国道361号を麺街道と位置づけたい。そして、伊那市にある高遠そば、行者そば、ローメンと、木曽町のすんきそば、とうじそば、高山市の高山ラーメンなどの麺文化を紹介し、PRし、そんな中からお互いの交流や連携を生みたい。そして一緒に国道361号を広域観光ルートとして売り出したい。そんな熱き思いで取り組んできました。

 フェスタ当日は、天気にも恵まれ、初日6,300人、二日目6,500人、合計1万2,800人の多くの皆様においでいただきました。また、麺街道名店街では5,500食余りを販売、提供することができました。これらの数字を見ますと、国道361号を、山麓一の麺街道として広く宣伝したいという目的は、伊那会場ではほぼ達成され、大成功であったと思っております。関係したすべての皆様に感謝申し上げたいと思います。

 イベントの中で、昨年、ことしとアマチュアそば打ち名人世界大会を企画いたしたところ、多くの皆様に挑戦していただきました。日本全国で素人そば打ち大会などは行われていますが、アマチュアそば打ち名人世界大会を開催しているのは、恐らく伊那市だけでしょう。留学生や飲食店従業員、英語補助員など、外国籍の人たちを対象に特別賞を設けましたが、受賞した中国人の白峰さんとモンゴル人のエルデンバド・エルデンスブダさんは、ともに受賞のあいさつの中で、国に帰ってそば屋さんを開きたいと言っていました。信州そば発祥の地、伊那市から今度は全世界にそば文化が広がっていけば、これもまたすばらしいことだと思います。また、今回の麺街道フェスタの動きの中で、特質すべきことは、3年かけてお隣、木曽町と密接な連携がとれたことではないでしょうか。伊那市側の麺街道フェスタは既に終わりましたが、木曽側では初めての山麓一の麺街道フェスタを、年明けの2月5日に開田高原において、寒さを逆手に取った、かまくら祭りに合わせて行うことになっています。伊那市と木曽町そして高山市を結んだ連携が、麺から始まり多くの市民交流まで広がれば、これもまたすばらしいことだと思います。

 そこで、市長にお尋ねいたします。

 広域観光、通年観光も見据えた361の麺街道フェスタの取り組み、発想についての市長のお考えと、麺街道フェスタの来年以降の開催を望む多くの声を聞きますが、市長のお考えについてお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。

     (市長 白鳥 孝君登壇)



◎市長(白鳥孝君) 昨年に引き続いて、天気にも恵まれまして、改めて麺の人気の高さというものが、確認されたわけでありますけれども、3カ年の取り組みとその発想というものは、的を得た大変すばらしいものであると考えております。そうした中で、高遠そば、行者そばという独特のそば文化というものを全国に発信をするという手段、そうしたものは、もうちょっと踏み込んでこれからも考えていけば、さらにすばらしいものになるんではないかという、潜在的な私は可能性を秘めていると思います。例えば、ことし1万2,000人という話ですが、これを最終的には目標値として5万人だとか、あるいは6万人というものに設定をして、来年はどうするのか再来年はどうするのかという、そうした繰り返しと取り組みによって、この高遠そば、行者そばというものが、さらに進化をするものであろうかと思います。そうした中で、今後このことについては、今までは補助金があったり、それから行政の支援も当然ありましたけれども、そば振興会が主体的に取り組む、全国的なブランドとして発展をしてもらいたいという、私は思いがあります。決して行政が手を引くわけではありませんけれども、主体となるべき皆さんがその気になっている。さらにその気というものを数字にあらわして、目標としてこれから取り組んでいく。そのときに何が足りないのか、例えば、1万2千人が5万人になったときに、駐車場のことなのか、あるいはそうした場所の提供、調理する場所なのか、幾つかそういう課題があると思いますので、そうしたことを一緒になって考えて、応援していくのは行政であろうと思いますので、ぜひ今まで取り組んできた皆さんが核となって、さらに発信をし続けて、この山麓一の麺街道フェスタ、これがこの地域だけではなくて、真に361号の沿線の中で発展をすることを望むわけであります。

 麺街道フェスタのイベント自体は、3年間で一定の成果はあったと言えますけれども、そのノウハウを生かした次なるステージというか、次なるステップに高見を設けて取り組んでいく。そうしたことを広く期待をするわけであります。

 以上でございます。



○議長(伊藤泰雄君) 9番、飯島議員。



◆9番(飯島進君) 今、市長の方からは、3年かけてせっかく土台ができたので、これを基にして5万人、6万人呼べる、そんなイベントに育ったらどうだと。ついては、例えば、信州そば振興会みたいな、そんな組織をつくってですね、そういうところが主体になって、やる気であれば応援してくれると。そんなふうにとったわけですけど、そんなことでいいと思うのですけれども、確かに今まで伊那市にはそば屋さんがありますけれども、それぞれが一匹オオカミで横の連携というのは取れていなかったということで、この3年間かけて麺街道フェスタの動きをする中でですね、そういう新たな伊那市信州そば振興会みたいな、そんな組織もつくりたいといって動いていることは事実ですけど、まだ形になってないというのも事実です。そんなことの動きをする中で、またそういう組織づくりもやりながら、また麺街道フェスタ、私はいい発想でやっていると思いますので、そんなことにまた動きが出ましたら、ぜひ御協力をいただきたいと。そんなことをお願いしまして、次の質問に移ります。

 国道153号、三州街道をどんぶり街道、国道361号を麺街道とするなら、伊那市は二つの街道が交差する食のスクランブル地帯ということができます。冒頭述べましたが、食の祭典は、経済効果が見込めるイベントではないかと思います。多くの人に来ていただき喜んでいただき、そしてお金を落としていただく仕掛け、麺街道とどんぶり街道の交差する食の十字路、伊那市で食の祭典を企画してはどうかと思いますが、市長のお考えについてお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 先ほどの、そば、麺、さまざまな麺類の発信ができているわけでありまして、さらに近隣の市町村の中でも、どんぶりにも取り組んでおります。食の十字路というかスクランブルということで提案ですけれども、大変いい考えだと思います。冒頭、議員さんおっしゃいましたけれども、B級グルメというのが日本中を席巻をして、非常にブームになっておりますけれども、私は、B級グルメという名前は使えるかどうかわかりませんけれども、そのようなものを伊那市版というのをやれば、またさらに掘り起こしができるのかな。それによって、よそからも人が食べに来るという、ですから食のスクランブルという発想の中に、全国から人を集めるような、そういう仕組みというのを盛り込んでいく。さらには、どんぶりと麺以外の新しいものを、この地域の隠れている郷土食だとか、おいしいものというのを発信をするということも、可能ではないかなと思って聞いておりました。今後、麺街道のホームページの開設だとかパンフレットの増刷とかあると思います。その中に何かのきっかけとしての着目されるような、そうした発信というものを上手に盛り込んで、単なる麺街道とどんぶり街道の交差する場所という、そうした発信だけではなくて、それにもう一つ、もう二つ乗せた発信の仕方というものを、考えてみるのがいいのではないかという、そんな思いがしております。



○議長(伊藤泰雄君) 9番、飯島議員。



◆9番(飯島進君) これは11月13日の日ですけれども、ちょうど麺街道フェスタの初日の日に、市内の飲食業者と観光関係者、それから関係する議員と市長とで、食と観光を考える懇談会というのが開かれたようであります。私はちょうど麺街道フェスタの方に出ていて、参加できなかったわけでありますけれども、その中で、後日報告を受けた中でですね、出されたその意見を集約してみると、一つ目は、観光を産業として振興していくための要となるのは食である。

 2つ目として、その食は際物、げてものではなく、多くの人に好まれる味自慢、おいしいものであることが条件である。

 3つ目は、こういう食文化にこだわったイベントを、官民共同して定着させることが必要ではないかと。この3点に要約されたというふうに、私は報告を受けておりますけれども、市長は、そのような認識でよろしいのか確認しておきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) この会議というか、打ち合わせについては、私も大変意義深いものだと思って参加をさせてもらいました。また意見も述べさせてもらいながら、皆さんのお話も聞きました。この話については、きっかけ、新しく議員になられた中の唐澤議員、それから両唐澤議員、若林議員、飯島議員、そうした皆さんからの発案で、いろんな皆さんが初めて集まったわけでありますので、そうした中での意見というのを、これからの地域の中に生かしていくべきだろうと。特に、私たちが気がついていないすばらしい食というものは、この地域にたくさんあります。麺とかどんぶり以外にも漬物でも名品と言われるような、あるいは美味と言われるような漬物がいっぱいありますので、そんなものも発掘して、また発信をしていくと。当時、確か会議の議事録については、早急にまとめるという話もあったわけでありますけれども、それがどうなっているのか、またわかり次第教えてもらえたらと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 9番、飯島議員。



◆9番(飯島進君) はい、確かに議事録、私もまだもらっていません。口頭でこんな雰囲気だということでいただいたようなわけですので、また前回やったのが私ちょっと出られなかったものですから、これから2回、3回と続けながら、本当に食と観光というものは、考えていくべきだなというふうに思っております。

 次の項目に移ります。

 (2)のトップセールスマンについてお尋ねいたします。

 話は再びB1グランプリの話に戻ります。B−1グランプリの集客力、二日間で43万5,000人と、経済効果にはただただ感心させられますが、それと同時に、そこにはすばらしい人材が存在することに注目しました。初参加でいきなり優勝した甲府鳥モツ煮は、まちを元気にしたいと、甲府市職員が中心となって2年前に活動を始めたそうです。受賞作は鳥モツを少量の甘辛いたれで照り煮したもので、時間を置くと照りがなくなり、おいしく見えないそうです。審査員は、調理法が単純なだけに安定した味を出すのが難しい。相当練習して臨んだはずだ。市職員が週末や午後5時から取り組んだ点もいいと、高い評価をしていました。代表の土橋克己さん37歳は、受賞当時は市の市場経営室の主任でした。甲府市に確認しましたら、現在は産業部観光開発課主任に異動していました。その土橋克己さんは、受賞して観光客が来てくれることで、みんながまちに自信を持ってほしいと、壇上で仲間と抱き合って喜んでいました。昨年三位で、ことし四位の津山ホルモンうどんにも、注目すべき人物がいました。岡山県津山市の小坂田課長であります。小坂田課長はホルモン課長と呼ばれ、ホルモンうどんをみずから焼き、イベントを飛び歩き、そして宣伝する。課長がトップセールスマンとして、みずから先頭に立って旗を振って頑張っていました。市の職員、主任や課長が先頭に立って旗を振り、地域と一体となって燃えている姿は感動的でありました。

 最近はやりなのか、行政は民間のやる気のところには積極的に応援しますと、あくまでもやるのは民間。行政は陰で応援しますと、行政が表に出ない。出たがらない姿であります。津山市と甲府市職員、主任や課長の働きを見ていて、果たしてそれでいいのだろうかという疑問を感じました。私が、以前に会津の喜多方ラーメンの話を聞いたことがあります。今でこそ喜多方ラーメンは有名になっていますが、まだ無名だったときに、喜多方ラーメンを売り出そうと仕掛けたのは、市の職員だったと聞いた記憶があります。

 トップセールスマンと言えば、近年、宮崎県の東国原知事が有名ですが、東国原知事は引退し、昨日、宮崎県知事選挙の告示がされました。白鳥市長が、伊那市のトップセールスマンであることは言うまでもありません。市長ともども職員も一人一人がトップセールスマンの意識を持つことが、伊那市を売り込むためには必要ではないでしょうか。地域の食文化を見直し世に打って出る。あるいは観光立市、伊那市を目指す。そのために民間が取り組むことは当たり前です。しかし、行政が変に陰に回るのではなく、民間と一緒に、あるいは先頭に立って、市長はもちろん職員が旗を振る姿があってもよいと思いますが、市長の御見解についてお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 先ほどの、そばのことに関連して、もうちょっと話をさせてもらいますと、高遠そばを打てる職員は非常に多いわけです。中でも、辛味大根を専業につくっている職員もおります。高遠そばというでき上がったものだけではなくて、そこに至る過程でも職員は関係をしながら、地道に陰になって働いているということもございますので、地域の振興に寄与する姿というのは、さまざまなものがあろうと思います。先頭に立ってスポットライトを浴びてという場面もあるでしょうけれども、当然逆もあるということも私は大切な部分だと思います。

 トップセールスにつきましては、観光、議員おっしゃるような場面だけではなくて、私は、伊那市の農業、伊那谷の農業と言ってもいいんですけれども、そうしたものに対しても先頭の中でやっていかなければいけないと。あるいは環境面においても、いろんなものをトップとして発信をしなくてはいけないという思いの中で、種々取り組んでおります。東京都新宿区、あるいは中野区、今度またチャンネルをつくって行ってまいりますけれども、伊那市のすばらしい花卉、花を東京都新宿区の中で、全国に発信ができるんではないかというような今準備もしております。あるいはお米もいろんな場所場所で伊那のお米を宣伝をしたりして、扱ってもらえないかということもやっておりますので、そうしたことは私のみならず、酒井副市長、あるいは担当の課長、部長、みんながそういう思いでやっております。そうしたことが効力をさらに上げるためにはというふうになると、今のやり方だけではまだまだ足りないかなという思いがありますので、今後、効率的な発信の仕方、それから、ただ発信をして成果が出ないということではなくて、成果を出すための発信の仕方というものも含めて考えてまいりたいと思います。観光あるいは農業、環境、さまざまな部分で私たちは先頭に立ってやっていくというのは、言われるまでもなくやっているつもりですけれども、まだまだ足りないところがあれば、またおっしゃっていただきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 9番、飯島議員。



◆9番(飯島進君) 市長をはじめ市の職員が、やっていないということを言うつもりではないし、一生懸命やってくれているのは重々知っている部分もありますけれども、なかなか表に出てこないなというふうに思います。先ほど市長が職員の中に、そば打ちやったり、その高遠大根をつくっている人がいるんだと、確かにいます。私も知っています。それで猪苗代町、この猪苗代町の振興公社、ここは今非常にそばを売り出しているわけでありますけれども、この猪苗代町の振興公社では、職員は全員そばが打てる。そばが打てないのは振興公社の職員になれないという教育をしているようであります。できましたら、その伊那の振興公社も職員全員そばが打てるということで、事あるごとにどこかへ行ったら、手打ちのそばをふるまいながら伊那市を売り込むと。こんなこともいいんじゃないかというふうに思いますので、そんなことも検討してみていただければと思います。

 最後に、(3)といたしまして、小・中学校の観光PRについてお尋ねいたします。

 長野県観光部では、本年度、県内の小・中学生に、修学旅行先で県や地元の観光PRをしてもらう取り組みを始めました。県への誘客につなげるとともに、子どもたちが地域活性化に一役買うことで、郷土への思い入れが深まると期待されています。宮田村の宮田中学校では、生徒、有志が、村特産のワインを使った紫輝彩丼などを紹介するチラシを手づくりし、県や村のパンフレットと一緒に、名神高速道路、多賀サービスエリアで配りました。という記事を読みました。宮田中学校以外に、阿南第二中学校、三岳中学校の3年生が、それぞれ奈良市と京都市の駅前で、地元町村の観光パンフレットを配っています。また、南木曽小6年生が、東京のJR上野駅前で行ったようであります。

 そこで、教育委員長にお尋ねいたします。

 伊那市内の小・中学校の修学旅行において、このような地域のPR活動を行うことについて検討したことがあるのか。また実行しようとする場合、その可能性があるのかお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 松田教育委員長。

     (教育委員長 松田泰俊君登壇)



◎教育委員長(松田泰俊君) お答えいたします。

 小・中学生の修学旅行等における地元のPRにつきましては、いまから4年ほど前に、小県の青木村にあります青木中学校の3年生が、総合的な学習の発展としてこのことを計画いたしまして、京都の県人会の皆さんのお力をお借りして、京都駅でPRをしております。これが多分、県下におけるPRの先駆けではないかなというふうに思います。

 議員お話くださいました、宮田中学校の取り組みは、信州デスティネーションキャンペーン、目的地でのPRというような意味でしょうかね。この一環として、県の観光部が、県内の幾つかの市町村に打診をして、実現したところでございますけれども、今回、伊那市の小・中学校には打診がございませんでした。宮田中学校の生徒の感想文を読ませていただきますと、PR活動をして配った、PRの紙をじっくり見てくれて、とてもうれしくなりましたというように、成就感の見られる感想が多くありました。修学旅行の事前学習の中などで、郷土のPRのチラシづくりに取り組んで、それに市の観光パンフレットと合わせて配布いたしまして、伊那市をPRしてもらう。そういう活動は子どもたちが郷土の魅力に目を向け、また、伊那北駅前の活性化に取り組んだ、伊那小学校の子どもたちの例がありますように、地域の活性化に貢献する実感を味わうきっかけになる、よい取り組みだというふうに私は思います。

 議員よく御承知のとおり、高遠中学校では、観桜期に観光客への湯茶の接待等を生徒会が自主的に取り組み、お礼の手紙が届くなど大変好評でありますけれども、このように地域の観光活性化に貢献したいという気持ちが、自然に醸成される、そういう取り組みが大事であるというふうに思っております。

 修学旅行先等での伊那市のPRの取り組みについては、教育課程を編成する学校の考えを尊重しながら、観光課等の関係者と協議して検討をしていきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 9番、飯島議員。



◆9番(飯島進君) 私は、この新聞記事を読んだときに、ああ、いいことだなとまず思ったのは、自分の村、自分の町をPRしようとすると、おのずと自分の村や町やそういうところの勉強をする。そして何をPRするんだろう。何を訴えるんだろうということを、子どもたちが考える。それは郷土愛につながっていくのかなと思うのです。そういうことができる学習、そういう場があるというのは、とてもいいことだなというふうに私は思います。

 そこで、今度はちょっと市長の方に、市長は、選挙演説だとかいろいろあいさつの中で、子どもたちが大きくなって自分たちが生まれ育った、このまちに自信と誇りを持って帰ってくる。そして、子どもたちがいつまでも暮らし続ける。そんな伊那市にしたいと常々おっしゃっております。

 きょう、先ほどのときにも出ましたかね、そんな話が。そういう中でですね、やはり子どもたちが自分たちの郷土を愛して、いつまでも住みたい。そう思うときには、やはり両親を愛し、地域を愛し、郷土を愛するという、こういう教育がやっぱり基にあって、それをまた発信する。だれかに話をする。そういう経験をするということが、そういう地域を愛することにつながるんじゃないか。そういうことが非常に大事じゃないかと思うのですけれども、市長が言う、地元に住んでいたい。住み続けたい。そう思うときに郷土愛を育てるということで、地元の自然や歴史や文化や先人たちの偉業を学ぶ。こんなことに対する市長のお考えをですね、ことしの最後の答弁になると思いますので、思いを込めて語っていただければと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 端的にお答えしたいと思いますけれども、議員おっしゃるとおり、子どもたちが外に行って、自分たちの場所、地域を何か発信をするといったときには、知らなければできないと思います。自分たちがどんなところに住んでいて、自分たちのところの、どういうところがすばらしいかということを知らなければできないと思いますので、まずは知るというところから、知るということのさらに原点には、興味というものがあるわけでありますので、興味を子どもたちに持ってもらえるような、そういう仕組みというか、そういう仕掛けというかですね、そういうことをしながら、子どもたちが、私はこういうこと、僕はこういうとこだというところで、だんだんに知識を深めていって、それを外に対して伊那のいいところ、こんなところがありますよということが、発信できることが大事だと思います。それは風景であろうが食であろうが、あるいは、そばが打てるという子どもがあってもいいと思いますし、あるいは、伊那節が踊れる子どもがいるとかですね、伊那市の歌が歌えるとか、いろんなことが子どもたちそれぞれの個性の中にあって、それが外に対して発信をしていくということができれば、すばらしいなと思います。そのために私たちも自分たちの住んでいる場所をもう一回確認をして、子どもたちにも、こういういいところがあるよということを上手に伝えながらいく。そんなことも私たちにとっての課せられた大事な仕事かなと、そんな思いもしております。



○議長(伊藤泰雄君) 9番、飯島議員。



◆9番(飯島進君) 伊那市の小・中学校の修学旅行で、そんなPR活動ができるようになればいいなと思いますので、ぜひ検討していただきたいことをお願いしまして、私の質問を終わります。



○議長(伊藤泰雄君) 以上で、通告者の質問がすべて終了いたしました。

 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これをもって散会いたします。

 御苦労さまでした。



△延会 午後2時46分

 地方自治法第123条第2項の規定により署名をする。

       伊那市議会議長

       伊那市議会議員

       伊那市議会議員