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長野県 茅野市

平成22年 12月 定例会 12月09日−03号




平成22年 12月 定例会 − 12月09日−03号









平成22年 12月 定例会



              平成22年12月

            伊那市議会定例会会議録

               (5−3)

1.開会  平成22年12月9日(木曜日)午前10時00分

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2.出席議員の氏名(21名)

          1番     唐澤千明

          2番     唐澤 稔

          3番     二瓶裕史

          4番     橋爪重利

          5番     宮島良夫

          6番     竹中則子

          7番     中山彰博

          8番     平岩國幸

          9番     飯島 進

         10番     若林敏明

         11番     新井良二

         12番     飯島光豊

         13番     黒河内 浩

         14番     小平恒夫

         15番     柴 満喜夫

         16番     前澤啓子

         17番     前田久子

         18番     柳川広美

         19番     飯島尚幸

         20番     伊藤泰雄

         21番     若林徹男

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  欠席議員の氏名

                   なし

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3.説明のため出席した者の職氏名

       市長          白鳥 孝

       副市長         酒井 茂

       教育長         久保村清一

       教育委員長       松田泰俊

       総務部長        林 俊宏

       市民生活部長      沖村直志

       保健福祉部長      伊藤 健

       産業振興部長      御子柴泰人

       建設部長        守屋和俊

       水道部長        原 秀夫

       教育次長        竹松武登

       会計管理者       伊藤量平

       高遠町総合支所長    伊藤俊規

       長谷総合支所長     中山晶計

       総務課長        広瀬一男

       財政課長        城取 誠

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4.職務のため出席した事務局職員

       事務局長        高木伸治

       次長          有賀賢治

       議事調査係長      飯島 浩

       主査          山下 隆

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5.議事日程

   日程第1 会議録署名議員の指名について

   日程第2 一般行政に対する質問について

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△開議 午前10時00分



○議長(伊藤泰雄君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。本日の議事日程は、お配りしてあります議事日程表によって議事を進めてまいります。

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△会議録署名議員の指名について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、14番、小平恒夫議員、15番、柴満喜夫議員を指名いたします。

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△一般行政に対する質問について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第2、昨日に引き続き、一般行政に対する質問を行います。

 前澤議員の質問に入ります。16番、前澤啓子議員。

     (16番 前澤啓子君登壇)



◆16番(前澤啓子君) おはようございます。16番、前澤啓子でございます。

 2日目のトップバッターを務めさせていただきます。きょうは西箕輪のほうも白くなっておりまして、いよいよ冬本番というところでございます。

 それでは、通告してございます大きく2点の問題について質問をさせていただきます。

 1番目として、まちづくりと地域経済活性化について、この中で1、伊那市商工業振興条例に基づく補助金について、住宅リフォーム助成事業の導入について、大型店出店問題について、この3点についてまず質問をさせていただきます。

 1980年代以降、経済のグローバル化がいわれ、生産拠点が国外に転移し、国内経済の空洞化が生じることとなりました。物やお金が国境を越えて行き来するようになりましたが、地域で暮らす住民は企業のように移動することはできません。車の普及により、時速100キロ以上で移動できるスピード社会となりましたが、高齢化社会を迎えて、車の運転ができなくなればその利便性も不便にかわることもわかってきました。75歳以上の高齢者の行動範囲は、平均的に見るとおよそ半径500メートルといわれており、およそ集落の単位となります。高齢者のひとり暮らしが広がっている現代の社会において、住民が地域で暮らし続けるためには、歩いて移動できること、この地域の中で持続的に雇用と所得が再生産されること、いわゆる地域循環型経済が確立していることが必要です。そのためには、投下された税金や補助金がうまく地域内で循環し、経済波及効果を上げるようなシステムを構築することが必要です。このシステムづくりこそが行政の使命だと考えます。

 そこで、伊那市商工業振興条例に基づく補助金について、市長にお伺いをいたします。

 1番目といたしまして、18年度5,900万円、19年度1億6,000万円、20年度1億6,900万円、21年度1億5,600万円の補助金を交付をしておりますが、その地域内波及効果は各年度幾らくらいと考えていらっしゃるのでしょうか。また、その根拠についてお尋ねをいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。

     (市長 白鳥 孝君登壇)



◎市長(白鳥孝君) 商工業振興補助金、これは商工業の振興と雇用の機会の拡大に寄与するということを目的として交付をしております。企業の新たな事業展開による雇用の確保を主として応援をしているということでございまして、補助金の交付による経済効果については、概算の数字、後ほど部長のほうから申し上げますけれども、企業による設備投資による関連産業への波及効果、それから雇用者による市内消費の拡大などの効果が大きく考えられております。



○議長(伊藤泰雄君) 御子柴産業振興部長。

        (産業振興部長 御子柴泰人君登壇)



◎産業振興部長(御子柴泰人君) 地域内への経済波及効果ということでございますけれども、経済効果の測定については複雑な算式等もありまして、分析の手法も定まったものというのはなかなかないという現状であります。また、企業の個々の売り上げなどのデータについても、詳細を分析するということもできませんので、総務省の統計局発表、家計調査報告というところから、市内の雇用人数などを勘案しまして、消費効果を推計したところであります。

 当該企業の伊那市民の雇用人数をカウントしまして、この平均が4年間の平均で2,383人となります。これに総務省の統計であります1人当たりの年間消費支出額187万円をかけまして44億5,600万円、こういったものが雇用から生まれる経済波及効果と考えているところであります。

 また、商工業振興補助金が合計しまして税額として2億4,000万円でありますけれども、これを税率を割り返しまして、当初の設備投資と考えますと171億円となります。4年間で平均しますと42.7億円という設備投資が行われたということになりまして、いずれも全部が市内の業者で賄われているとはいえないかもしれませんけれども、かなりの部分が市内に回っているということも想定されまして、そういったところが経済効果と掌握しているところであります。



○議長(伊藤泰雄君) 16番、前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) 簡単に言いますと、ざっと何倍くらいとお考えですか。



○議長(伊藤泰雄君) 御子柴産業振興部長。



◎産業振興部長(御子柴泰人君) 4年間で補助金が4億9,000万円であります。

 4億9,000万円でありますので、ごく大ざっぱに言いまして、20倍程度と考えられるかと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 16番、前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) 行政にとりましても住民にとりましても、集められた税金が市外に出ていってしまう比率が大きければ、これはよい税金の使い方とは言えないと思います。

 投下された税金が地域内でうまく循環し、受け取った企業や商店がこれをまた地域で使い、税金を納めることが地域内循環型経済です。これに対して、自治体の工事を落札したり、補助金を受け取った企業が利益を東京などの本社に吸い上げてしまい、地域にお金を落とさなければ、これは生きた税金の使い方ではありません。

 おおよそ20倍という効果が出ているということですので、効果は出ているのかなと思いますけれども、それでは次の質問に移ります。

 2番目として、企業活動の国際化により、自動車、家電などの業種で海外シフトが進み、国内工場の閉鎖、下請の廃業等が進み、雇用の喪失が起こりました。

 一方、輸出大企業などの海外売上高の7割が、東京本社に還流をし、本社機能を持つ地域のみが潤う偏った地域構造がつくられてきました。さらに、日米構造協議、WTO、世界貿易機関による関税の撤廃などが政策として進められ、大店法の規制緩和による大型店の出店などにより、地域経済を担っていた農業や地場産業が衰退しました。

 これらの原因により、農山村の経済基盤が揺らいでいます。

 NECライティングの例を教訓として、税金を地域内で循環させて地域内再投資力を上げ、経済波及効果を上げるためには、地元企業以外は補助金対象の企業を農業、林業とリンクできるような業種、環境関連の業種などとし、補助金交付後少なくとも10年は操業を続けることを義務づけてはどうでしょうか。また、一定程度の正社員の雇用をすることを義務づけてはどうでしょうか、違反した場合の返還規定も具体的に記述をするべきではないでしょうか。この件について、お伺いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) NECライティング撤退に伴って、補助金の返還を求めるという話、前々から今回の議会でも条例として出したいという思いがありましたけれども、こうしたことについて、細かいところを顧問弁護士とも相談しながら、また、さまざまな事例を情報を集める中で伊那市のこの判断が全国でも先例となるということになります。そうしたことを考えまして、例規を整備していくことが妥当ではないかという判断をしまして、今回の12月定例会では提案を見送ったという経過がございます。今後、こうしたことについてどのように対応していくかということになりますけれども、年数の規定、それから返還の規定などの例規整備というのは、今回の対処結果等を踏まえて、先ほども申しましたけれども、弁護士と相談をして、総合的な判断をしていきたいと考えます。

 それと誘致に当たっては、市内経済にプラスになることは当然であります。それから雇用がふえるということも当然でございますので、安定した企業が来ることが望ましいことは言うまでもありませんけれども、市内の既存企業の応援ということも大変重要なことでもございますし、環境だとかいうところだけにとどまらず、市内企業の拡張、あるいは新しい業種への進出、そうした雇用に対しても行政の応援できるところについては、企業の応援をしてまいりたいと考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 16番、前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) 固定資産相当額を補助金として交付するこの制度は、恩恵を受けた企業は現在までに34社ということでございまして、そのうち市内が17社、金額で30%、市内を含めて県内全体として22社、全体に占める割合が44.6%、県外が12社で55.4%です。NECは1社で全補助金の32.3%を受けております。

 この補助金を受けるには、商工業振興審議会の審査がありますが、私どもが入手している資料によれば、NECライティングが駐車場及び新工場の用地として、NEC北側の用地いわゆるB区画周辺の用地を公社を介して提供することで合意したのが17年の11月22日、NECライティングがこの合意を覆して、突如工場新設の白紙撤回を伝えたのが平成18年の7月14日、この商工業補助金の初めての審議会が18年11月30日で、この日に工場の構築物、機械、部品等として、2億4,700万円分の補助金3,286万1,000円が決定をされております。伊那市に対して6億7,000万円という損害を与えたこの会社に対して、このような多額の補助金を決定することが、補助金の趣旨からして適切であったと考えていらっしゃいますでしょうか。当時、企業誘致担当の副市長としてのお考えをお聞かせください。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) きょう現在の円のレートは御存じだと思いますけれども、多少円安に転じておりますが、つい先日までは80円を超えるという大変な円高の状況が目前に迫っていたわけであります。このことは日本経済全体にかかわることでありまして、日本経済の海外シフトがさらに一層加速するということを思ったときに、この減少というのはこの伊那にとどまらず、全国に及んでいるわけであります。こうした円安の状況というのは、当時だれもがわからない図ることができなかったことでありまして、NECライティングは海外に行ったということについても、大変残念ではありますけれども、予測は到底だれもできなかったんであろうと。NECにとどまらず、国内の産業が海外、中国を中心とするアジア圏に今、大転換をしております。そうしたことを考えると、これからもそうしたことに、私どもが行政として歯どめをかけるということは難しいかもしれませんが、それ以外の産業というのに、また、私たちは企業の誘致を求めていくということが肝要になろうかと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 16番、前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) 予想できなかったと、これは前私が小坂市長にお尋ねをしたときも、このような御返事でしたけれども、そういうご答弁でございました。

 問題なのは、この1年のことではありませんで、この後19年に5,248万4,000円、20年に4,357万4,000円、21年に2,996万8,000円の補助金をそれぞれ決定しているわけでございまして、伊那市に対して損害を与えた企業に対して、なぜ何回も、合計4回ですけれども、現在まで多額の補助金を申請し続けることを許したのか。この辺のところのお考えをお聞かせください。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) この1年のことではないとは言いながらも、この昨年から始まった経済変化でありますので、そうしたことに対しての対応というのは、これから私たちが経済状況を考えながらやっていくしかないということであります。

 何回にもわたって補助金を出しているということについては、条例に基づいて、また、審議会の決定でございますので、この場でそのことについて言及するものではないと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 16番、前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) 審議会の決定ということですけれども、この審議会に対して口約束ではあっても6億7,000万という土地をほごにしたことについて、審議会に対して報告をされたでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 審議会に対しての報告というのはしておりません。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) 非常に大事なことであったと私は考えます。

 この地域で何十年の営業をしていて、従業員を雇って、税金を払っていても、何の補助金の恩恵を受けることができない中小企業がたくさんあります。継続的に地域内で循環する税金投下の方法にもっとシフトするように要望をいたしておきたいと思います。

 2番目に、住宅リフォーム助成事業の導入について、お尋ねをいたします。

 全国各地で、地方自治体による住宅リフォーム助成制度が広がっております。実施自治体は、県、市町村合わせて私が把握しておりますところでは175自治体に上っております。

 中でも注目を集めておりますのが、岩手県宮古市の制度です。工事金額20万円以上のリフォームに一律10万円を支給するこの事業は、事業費3億5,000万円に対して、2,221件、約10億1,000万円の仕事を生み出して、全国から問い合わせが殺到しているそうでございます。この制度は、1件一律10万円の補助を行うというシステムが簡単で、だれでもわかりやすく、申込書に記入をすれば、必要な書類を行政が用意をしてくれる等行政の事務手続も簡単なことが好評の理由のようでございます。いかに使いやすくするかという行政側の工夫が大変されているということであります。

 伊那市でもぜひこのような制度を導入してほしいと思います。特に、下水道の接続に絡む改装工事には、抜群の効果があると考えますが、市長及び水道部長の見解を伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) それでは、住宅について私のほうから、また、下水道については部長のほうからお答えをさせてもらいたいと思います。

 宮古市の住宅リフォームの促進事業補助金、これは制度の第一の目的というのは、市内の建設産業分野の経済活性化ということだと思います。

 長野県内では、住宅リフォームの助成制度の創設の予定はありません。聞いておりません。現在、住宅リフォームにかかわる助成制度というのは、住宅エコポイントなどの制度が活用することができるかと思います。目的ごとの補助要綱に基づいて助成を行っていかなければいけないということでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 原水道部長。



◎水道部長(原秀夫君) 下水道事業会計におけます住宅リフォーム制度、補助制度でございますけれども、現在融資あっせん制度がございまして、こういった一定額を補助するという制度はない現状であります。下水道事業は大変厳しい状況でございますので、新たな負担となる補助制度は困難ではないかと考えているところでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) エコポイントのことを今市長おっしゃいましたけれども、エコポイントについては、多くはその恩恵を受けるのは大企業でありまして、地域の中小企業が直接恩恵を受けるという制度ではないと私は認識をしております。

 下水道工事に絡む工事の促進策としては、150万円までの貸し付けのあっせんと利子の補給がありますけれども、下水道接続に当たっては、トイレを直したり、台所を直したりと、管工事以外にも大きな費用がかかります。そこで1件10万円の補助金がもしあったとすれば、接続命令や罰則をつくるよりもずっと効果があると私は考えますが、市長の御見解はいかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 先ほど部長から申しましたように、下水道事業会計における住宅リフォームの補助制度の新設というのは大変厳しい環境の中で、新たな負担となるために困難であると考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) リフォームといいますのは、やり出すと欲が出ましてだんだんに額が大きくなるという特質があります。

 この補助金によって、伊那市が金銭面でも下水道工事に応援をするという姿勢を見せることは非常に効果があると私は考えます。

 山形県庄内町では、2,400万円の予算に対して、事業規模は7億円で、波及効果は30倍、秋田県は県の予算13ヵ月で21億6,000万円に対して、経済波及効果37.6倍の512億円と見積もっているそうでございます。

 大事な点は、地域の業者に収入があれば、滞納が減り、税収がふえるという視点を持つことであります。予算がないからと手をこまねいて見ている状況では私はないと思います。

 一部の企業への補助金とはわけが違いまして、宮古市では全世帯の10%が何とこの補助金に申し込んだというのですから、伊那市でいったら2,500件の工事が出るということであります。宮古市では、市報に折り込み業者に説明会をして、市も本気で取り組んでおります。宮古市の一般会計の予算規模は300億で、伊那市より小さいわけであります。予算の関係で1年限りという施策ですけれども、早くも延長の声が大きいといいます。やれることからやってみることが必要であると思います。これは、必ず起爆剤になると私は思っておりますので、再度検討をお願いしたいと思います。

 3番目、大型店の出店問題についてであります。

 中心市街地の活性化は、中心市街地に住む人だけでなく、伊那市全体の問題でもあります。過去の通町華やかなりしころには、まちに行くことは心躍ることでしたが、モータリゼーションの発達とインターネットの普及により、今や買い物は形態も大きく変わってしまいました。しかし、人はまちを求めてまちに出ていきます。

 規制緩和による大型店の出店が続いております。伊那市でも、地元企業を含め大店法の一千平米を超える店舗は18店舗、売り場面積は5万9,936平米、全売り場面積の60%近くを占めております。小売店舗数は減少を続け、特に中心市街地の減少率が高く、平成9年から19年までの10年間で、全体が9.2%減少しているのに対しまして、中心市街地の減少率は19.5%と高率になっております。

 伊那商工会議所を中心に、今熱心に中心市街地再生のためのプランづくりが行われておりますが、プランをつくれば活性化するというものではございません。

 今以上の大型店、郊外店の出店が続けば、地域の小売店は淘汰されてしまいます。地域の小売店は簡単にはやめることはできませんが、大型店や大規模チェーン店は採算が取れなければ撤退してしまいます。後には、小売店のない地域が残され、特に高齢者の買い物難民と呼ばれる状態が、中心市街地でさえ起こっております。

 福島地籍の国道153号バイパス沿いに大型スーパーが出店を計画している問題で、伊那商工会議所から慎重対応の要請がございましたが、昨日の若林議員の質問に答えた市長は、個人の財産には規制はできないと答弁をされましたが、それでは都市計画は何のためにあるのでしょうか。行政とは、市民の財産の枠を超えて地域全体の利益のためにあるべき姿を描き、提案し、説得し、導いていくものではないでしょうか。伊那市都市計画マスタープランには、竜東地域の工業地の土地利用に関して混在が見られると記述し、無秩序な開発を抑制するため、計画的な土地利用の促進をうたっております。

 これに関して、市長は個人の財産だから計画的な土地利用はできないとする立場なら、このマスタープラン自体意味を持たないのではないでしょうか。マスタープランの位置づけについて、お伺いをいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 先ほどのリフォームのこともなんか質問の中にあったような気がしますけども、それもお答えするわけですかね。

 宮古市の話を再三されているようでありますけれども、全国で700以上ある市の中で、宮古市だけがそういう取り組みをしているということで、よければよその市も始めていくと思いますので、また、そこら辺の動向も見ながらということになろうかと思うんですが、ただ行政というのは一つだけ取り上げて、そのことだけをこうスポットを当てるというものでもありませんので、総体的に全体的に総合的に進めていかなければ行政というのは回っていかないということを答えとさせてもらいたいと思います。

 それから大型店のことにつきましての御質問なんですが、市内の大型小売店舗の売り場面積というのは、全小売店舗の多くを占めておりまして、新たな店舗の出店というのは、私も大変心配をしているということはきのう若林議員にもお答えをしたとおりであります。

 ただ、個人の財産を守るという御質問ではなくて、法の規制の中でそれが規制ができないと、市としてストップをかけられないということを申し上げまして、個人の財産を守るために出店を看過しているということではないということを御理解願いたいと思います。出店に際しましては、市として既存商業者との協調とそれから地元からの雇用を最優先してほしいということ、それから地場産品の積極的利用をお願いしたいということは申し上げてきております。



○議長(伊藤泰雄君) 16番、前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) あの地域につきましては、工業用地なわけでありますけれども、工業用地に商業施設が進出することに関して、市長の見解はどのようでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 工業用地の部分もありますけども、きのうお答えをしたと思いますが、白地であるということであります。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) 白地でありますけれども、工業用地として整備をするとまとめていくという方向性を伊那市は出しているわけでありまして、工業用地と商業用地というのは、全く性格の違う土地利用であります。

 工業用地は多くの場合、特殊な原料の搬入、使用を伴い、騒音や悪臭なども問題となり、それゆえに住居地区から離すか、林地などで区画をする、目隠しをするといった手法が必要になっております。だからこそまとめる必要があるわけであります。

 一方、商業用地は、住居との混在も一定程度あり、危険物や悪臭などといった問題をほとんど問題にならず、むしろ徒歩圏内に一定の商業施設があることがよい住居地域の条件でもあります。

 農地の売買に関しましては、現在の情勢を判断すれば、持ち主が売りたいと考えるのは無理からぬことでしょうし、それを見越して企業は進出をしてくるわけであります。

 そこで大切になるのが自治体の長の姿勢だと思います。大型店の今以上の増加は、中心市街地のより一層の衰退を助長すると考えますが、市長はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 工業用地が騒音や悪臭のもとになるという考えについては全く今の時代合わないと思います。そうした法規制はきちんとされておりますし、そうした意識を持った経営者が多くおりますので、そのような見方というのは誤りであろうかと思います。

 そうした中で、これからの伊那市のあり方、商業のあり方については、私は先ほど来申し上げているように、既存企業を保護したいという考えは何ら変わることはありません。

 ただし、そのことをブレーキをかけたりノーというようなことを法に基づいて言うことができないという状況に今あるということであります。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) 市長は福島地籍に出店を計画しているスーパーで買い物をしたことがございますでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 私は基本的に買い物は女房がやっておりますので、行ったことがありません。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) このスーパーですけれども、軽井沢の高級嗜好の顧客に対応できる商品企画力を持ち、接客力もよく、価格対応もできる実力のあるスーパーであります。私は、以前、最近は行きませんが、軽井沢によく行っていた時期がありまして、よく利用させていただきました。消費者としてだけ考えるなら私も買いに行くと思います。とても手ごわい相手です。伊那市商業の存亡にかかわる問題という認識を持つべきだと私は思います。固定資産税も落ちるからよいなどという問題ではありませんので、この地域全体の将来に対して本当に大きな問題であります。

 商工業の関係者、特に商工会議所の関係者からは、余りにも情報なく、対策を考えることもできないとの訴えがありました。地域住民、地域業者に対して、説明会の開催をこの大型店に要請していただくことはできないでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 御子柴産業振興部長。



◎産業振興部長(御子柴泰人君) 商工会議所のほうで情報を十分に持っていなかったというお話がございますけれども、私どもとして承知している情報については極力商工会議所との情報共有は持ってきたという考えでおります。

 それから大型店からの出店の説明会ということでございますけれども、大規模店舗立地法では、新設の届け出の日から8ヵ月経過しなければ新設することができないとされておりまして、新設に関する届け出をした日から2ヵ月以内に説明会を開催しなければならないということで手続が定められております。今後こういった手続がされていくということで、承知をしているところであります。また、地元に対しては、出店についての説明会等が持たれたと聞いているところであります。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) 行政といたしましても、中に入りましてできるだけの情報公開に力を尽くしていただきたいと思います。

 大型店の出店問題はもちろん地域の商工業者の問題でもありますが、地域全体の問題でもございます。今だけではなく、将来も見越して行政として持続的に地域循環型経済を維持・向上していくために何をなすべきなのか。地域の経済だけでなく、地域の文化、地域の生活を支えているのが、その地方の中小企業です。

 鳩山由紀夫前首相は、2010年の通常国会における所信表明演説におきまして中小企業憲章の策定を明言し、菅直人内閣のもとで日本で初めての中小企業憲章が6月18日に閣議決定されました。同憲章では、前文で中小企業は経済をけん引する力であり、社会の主役であると明確に規定し、中小企業は光り輝き、もって安定的で活力ある経済と豊かな国民生活が実現されるよう憲章を定めるとしております。この憲章が自治体政策に反映させることを望んでおります。

 それでは大きい2番目として下水道問題について質問をさせていただきます。

 伊那市は下水道会計の悪化の原因として、「企業経営の原則によらず、国の景気回復対策に任せ短期間に準備を進めた」、「効率面からの検討がされないまま、市内全域に下水道整備を進めた」、「下水道が供用開始となっても未接続が多く利用者が少ない」、「汚水処理原価に見合う適正な使用料改定を行ってこなかった」の4点を挙げております。

 これらは、政策的な失敗であり、市民の責任とはいえないと思います。下水道使用料の値上げは、このつけを下水道を接続している市民に回すことであり、伊那市が一定の責任を果たした上で、市民に負担を求めるのが当然ではないかと思います。

 1として、上下水道審議会の委員の意見でも下水道料金未請求問題が解決しない限り、下水道料金の改正は納得できないとの意見が出ておりました。大町市では、元職を含め幹部に賠償命令が出ております。この問題の現状と解決に向け伊那市はどう責任をとるつもりなのかをお聞きをいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 下水道の未請求問題、このことにつきましては、平成22年の2月の24日、それから4月の2日及び6月の14日に全員協議会にて報告をさせていただいております。

 時効が成立していない下水道使用料については、使用者の理解を粘り強く求めて、納入をお願いをしている状況であります。

 時効が成立した下水道使用料については、その金額に相当するものについて、退職をした理事者、それから退職者を含む関係市職員への寄附を依頼をして集めております。

 今後もそうした取り組みは継続をしていく予定でございます。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) 未請求分の今の残額というのは幾らでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 原水道部長。



◎水道部長(原秀夫君) 未請求分の残額といいますのは、まだ収入になっていない部分という意味でしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) 時効になっている部分で残っている部分です。寄附では賄いきれていない部分です。



○議長(伊藤泰雄君) 原水道部長。



◎水道部長(原秀夫君) 時効が成立しております下水道使用料、これは見込み額でございますけれども約580万円ほど残っておりまして、寄附金は今127人のものから262万円寄附をいただいたところでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) 残額については、今後どのようにされる予定でしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 原水道部長。



◎水道部長(原秀夫君) 先ほど市長が申し上げましたように、引き続き職員の寄附については求めていきたいと思っております。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) 2番目です。市民の経済状況が苦しいときに値上げをすれば、下水道接続がなおさら難しくなります。しかも市内均一料金にすることを急ぎ過ぎて、十分な理解を得ているとは言いがたいと思います。審議会の意見でも水洗化率80%達成を具体意見として盛り込むことが条件とされているのに、このことは全協では説明をされておりません。せめて伊那市は現在72.7%の接続率を80%に上げてから値上げを市民にお願いするべきではないかと思いますが、市長及び水道部長の見解を求めます。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 今回の改正は、使用料統一と下水道事業の経営の健全化計画に基づく健全化に向けての収入確保という一環でございます。

 平成23年度末で水洗化率が80%の目標というのは、下水道事業の経営健全化計画の中に記載をされているということでございまして、平成21年の10月に行われた財政状況の説明会以来全員協議会や勉強会を通じて説明をしてきていることであります。

 今後について、下水道事業の経営健全化計画に基づいて、一つは完成目標年次の延長、それから事業費の見直し、経費の削減、収入の確保、この四つを柱に下水道事業のさらなる経営の健全化に邁進してまいりたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 原水道部長。



◎水道部長(原秀夫君) 今後、水洗化率を向上させるということは、やはり必要なことでありますので、先ほど市長申し上げましたように、23年度末で水洗化率を80%、さらにはこれを引き上げていくという方向で努力をしていくつもりでおります。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) 21年度末の下水道料の未納額3,373万9,240円、4,531件とのことでありますけれども、今でさえ下水道料金の未納がこれだけあるのに、値上げをすればなおさら未収がふえるのではないかと危惧をするところであります。

 伊那市は、使用料の基本的考え方として、維持管理費17億233万4,000円、減価償却費35億1,486万4,000円、利息24億2,881万1,000円、その他の1,340万6,000円の合計76億5,941万7,000円を料金算定の基礎額としておりますが、本来減価償却費、企業債利息については、現在の使用者に負担をお願いするべき性格のものではないのではないかと思いますが、なぜ現在のこの利用者がこの金額を負担しなくてはならないのでしょうか。お伺いします。



○議長(伊藤泰雄君) 原水道部長。



◎水道部長(原秀夫君) 下水道使用料を算定する場合に、維持管理費と減価償却費の二つを参考にするわけでありますけれども、少なくとも維持管理費については全額使用料で御負担をいただくという格好になろうかと思います。減価償却費につきましては、今全額を御負担をいただいてないという状況でございまして、ちょっと今詳しい数字はあれなんですけれども、恐らく20%以下に下水道の使用料が当たってるんではないかと思っているところであります。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) 下水道の整備計画については、国の630兆の公共投資基本計画の一環として進められたものでありまして、伊那市の責任ばかりではないと思いますが、この失政に気づいて身の丈に合った自立的下水道計画を持った市町村もあります。行政のトップが責任とはこのようなものでありますが、市長とてオールマイティではありませんので、市民に意見を聞いて進めることが大切であると思います。伊那市は深刻な赤字が発覚する前に、議会や市民に情報の公開をし、ともに伊那市を健全な財政に導いていくという方向性を持てれば、このような事態は防げたかもしれません。

 今回、この問題を調べるに当たって、ホームページなどから情報を得ようとしましたが、審議会委員氏名や議事録などを入手することはできませんでした。伊那市は、審議会などの情報をもっと積極的に公開するべきであると思いますが、市長の見解を伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) そのような方向でいきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) よろしくお願いいたします。

 4番目です。審議会委員の中から議会のチェック機能が果たされていないとの指摘がありましたが、当時の議会には、有利な起債だから大丈夫と説明がされていたと聞いております。情報のすべてを持っている理事者が、深刻な事態を企業会計化するまで気がつかなかったと、全協で答弁をしておりましたが、そのようなことは信じがたいことであります。気づいていた職員が必ずいたと思いますが、とても言える雰囲気ではなかったのではないかと推察いたします。高利率の起債に対して、償還の方法や計画について、下水道事業開始当時からその当時、市議会にはどのように説明がされたのでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 職員で気づいていた職員がいたのではないかという話がございますけども、あくまでこれは推察の域であろうかと思いますので、そのことについては、答弁はできないということをまず申し上げながら、議会では下水道の整備促進が何回か取り上げられまして、国の景気対策等の補正予算を活用しながら、補正予算で有利な起債を、企業債を活用して整備を進めてきた経過があります。

 下水道事業の健全化計画、これに基づきまして、今後の下水道整備を図るためには、国の補助金、交付金も合わせて企業債の借り入れは不可欠でありますけれども、下水道事業の経営状況を見ながら行って進めてまいりたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) この400億近い負債について、市議会にも一定の責任はあると考えます。この負債を減らすためにも、さらなる情報公開をし、市議会も市民も一緒に考えていくことが大切ではないかと思います。

 県の下水道計画の中に、住民参加から住民参画へとの一文がございます。このい違いが大事だと思います。企画段階から住民とともに進めることが、住民参加を進め、地域自治力を高める一番よい方法だと考えますが、市長の見解を伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) そういう考えもあろうかと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) 5番目です。下水道接続命令について、先日の全協で説明がありましたが、伊那市が行政の責任を認め、市民に説明、謝罪をし、一定の努力をして接続率を80%以上にしてから着手するのが筋ではないでしょうか。臨戸訪問での一定の努力をしていることは認めますが、農村地域への過大な下水道計画に異議を唱えたが、聞き入れてもらえず、浄化槽で対応している市民に対して、3年を過ぎたからと接続を強要することはいかがなものでしょうか。ましてや、制裁措置など行政のとるべき手段ではないと考えますが、市長の見解はいかがでしょうか。また、罰則規定の法的根拠、他市での状況などについていかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 罰則規定その他については、また部長のほうからお答えをさせていただきますけれども、現状の考え方としましては、農集排、この事業は事業の発足時には地元の要望によって建設委員会がつくられたり、あるいは地元建設委員によって推進をしてきた経過がございます。建設委員会で下水道建設設置の希望者からの加入金、これを徴したり、そして建設を行ってきたという経過がございます。したがいまして、農集排については地元の要望によって下水道を整備をしてきたものと理解をしておりまして、接続指導とか、接続の命令制度の整備というのは、公共下水道の使用開始区域での下水道への接続率の向上、これを目的としておりまして、接続依頼や猶予の仕組みの条例整備を行うものでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 原水道部長。



◎水道部長(原秀夫君) この罰則規定の根拠でございますけれども、下水道法の10条では、「供用開始をされた場合には、遅滞なく排水設備を設置しなければならない」と義務が規定されているわけでありまして、くみとり便所の場合には法によりまして3年以内、それから水洗便所以外のもの、排水設備については、条例で6ヵ月以内と定まっているところでございます。下水道法の11条の3第3項におきましては、「この便所の水洗化の規定に違反している者に対しては、改善をすべきことを命ずることができる」となっているわけであります。

 下水道法の38条におきましては、「法に基づきます命令、それから条例の規定に違反している者に対しては必要な措置を命ずることができる」となっております。そして、下水道法の46条では、「この命令に違反した者に対しては、懲役、または罰金の規定」、それから法48条では、「罰則の規定がある」ということでございます。

 それでこの接続命令あるいは接続指導の先進的な団体でございますけれども、千葉市や八王子市、こういったところがこの接続指導の関係の要綱を定めております。

 今後の予定でありますけれども、来年の3月議会に条例の改正案を提出をする予定でございます。1年間の周知期間を置いて、24年度から制度の適用を考えておりますけれども、やはり目的は接続をいかにしていただくかということになりますので、接続指導を十分させていただくということで御理解をいただきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) 6番目です。水洗化率が低いといいますけれども、南割、山室、荊口、小原、勝間、非持山、中尾、杉島、浦は100%であり、これらの地区の住民から見れば、努力しているのになぜ値上げの影響を受けなければならないのか、納得がいかないのではないでしょうか。仮に接続率が80%、また、90%になった場合、下水道使用料は平均20立米で幾らになるのでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 原水道部長。



◎水道部長(原秀夫君) 荊口、非持山、中尾、杉島、浦の地区は、市町村設置型の合併処理浄化槽の地域でありますので、水洗化率が100%になるのは当然かなと思うわけであります。勝間、小原につきましても、人口が伸びておりますので、この地域についても水洗化率が伸びてるという状況があろうかと思います。

 水洗化率が1%向上いたしますと、約1,000万円の収入増になるということでございます。水洗化率が80%になりますと7,300万円ほど、それから90%になりますと1億7,300万円ほどの増収が見込まれるところでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) 一定の年限が過ぎても接続率が低い地域に対して、特別の手だてが必要ではないかと思いますけれども、市長の考えはいかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 水洗化率が100%であったとしても、施設の汚水処理能力に見合った使用者がいない施設が多い現状もあります。

 下水道使用料というのは、施設を維持管理する経費に充てる見合うものでありますので、下水道使用料金の見直しの重要な要素となろうかと思います。

 今後、3年ごとの使用料金を見直しをするとした上で、平成27年には単年度の黒字化、それから平成36年度には、累損の欠損金の解消ということ、さらに38年には補てん財源不足の解消を見込んでいるということであります。これもすべて健全化計画に基づいて、どうしてもやらなければいけないという、そうした不退転の決意で計画を立てながら取り組んでいるわけでありまして、下水道の400億に達するそうした数字の解消、健全化に職員を上げて今取り組んでいる最中でありますので、ぜひまた議員さんのほうからもそうした御支援をいただければと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) 7番を割愛しまして8番にまいります。

 行政視察で郡上市の下水道行政を視察をいたしましたが、市で一括管理する市型合併浄化槽が普及しておりまして、とてもよい制度だと感心をいたしました。

 下水道から浄化槽に変更になった地域などでは、不満もあるのではないかと思いますが、この制度を導入すれば公平感が得られます。検討する考えはございませんでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 原水道部長。



◎水道部長(原秀夫君) 市町村設置型の合併処理浄化槽の関係、御質問でございますけれども、市町村設置型の合併処理浄化槽の初期投資費用につきましては、市町村設置型のほうが個人設置型の合併処理浄化槽よりも市の負担は少ないということでございますけれども、一方、経営状況を見てみますと、伊那市にも市町村設置型の合併処理浄化槽が長谷・高遠にあるわけでありますけれども、ここの収支を見てみますと平成21年度決算では2,100万円の赤字ということになっているところでございまして、やはり当初は市の負担は少ないわけでありますけれども、維持管理の面にいきますと、大分市のほうの負担が多くなってきてしまうということでございます。

 伊那市の場合には、個人設置型の合併処理浄化槽を今まで推進をしてきたという経過もございまして、個人設置型のほうが大分多くなっているということでございます。それから伊那市の合併処理浄化槽の補助制度でございますけれども、他市に比べましても大変有利なものとなっておりますので、下水道接続者との差も大分少なくなって均衡がとれているのではないかと思っているところでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) 補助金を出して合併浄化槽を個人で設けるというタイプですとやはり補助金だけではできませんので、最初にかなりの金額が必要ということで浄化槽に変更するということが困難になる家庭、かなりあるのではないかと考えます。この市型合併浄化槽についても、なお検討していただきたいと私は考えます。

 9番目です。下水道料金が払えないで接続ができないと訴える声が寄せられております。下水道料金の減免制度をつくる考えはございませんでしょうか。お聞きをいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 今現在、減免等として具体的に行っているものとしましては、使用した水、水量と排出する汚水の量が著しく異なる場合、それから漏水認定をした水量、さらに災害等の不可抗力による水量といった3点がありまして、何らかの理由で下水道使用料が払えないので減免をしているという例はありません。下水道使用料の減免は、生活扶助の対象として考えられますので、公営企業経営の観点からは企業会計独自でできないのではないかという考えでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) 私はこの生活に必要な水をとめられて困っているという訴えがありまして、水道業務のほうへ行って、開栓をしていただいたことが2回ありました。困っている方の水はとめないとおっしゃっていますけれども、実際にとめられておりますので、ぜひこの制度を検討をしていただきたいと思います。

 下水道問題ですけれども、いま雑排水についてはもちろん環境問題から考えても下水道につなぐということ、どうしても必要だと思いますけれども、トイレについては果たして水で流すこと、それも飲める水でトイレの排せつ物を流していくことが環境にとって本当によいシステムであるのか。実は疑問であると思います。

 本当によいシステムを今後コンポストなども含めて農山村にふさわしい下水のあり方等も考えながら、この下水の問題、私ども議会も一緒になって解決に向けて努力をしていきたいということを表明をいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、前澤啓子議員の質問が終了いたしました。

 引き続き、橋爪重利議員の質問に入ります。4番、橋爪重利議員。

     (4番 橋爪重利君登壇)



◆4番(橋爪重利君) 4番、橋爪ですが、私は今議会で不登校とひきこもりについて取り上げ、質問していきたいと思います。

 両親を初め、祖父母や子供に関係する方にどのような子供を望みますかと聞きますと、勉強ができる子、優しい子、スポーツができる子、ピアノがうまい子と自分の夢と合わせていろいろな理想の子供の姿を話されます。しかし、1歩踏み込んで話しますと、いろいろなことができることは望ましいが、一番は心身とも健康な子供と話されます。私も一番望むものは、心身とも健康な子供を望みます。

 市長はどのような子供を望みますか。お伺いします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。

     (市長 白鳥 孝君登壇)



◎市長(白鳥孝君) 回答がちょっと難しくなるかもしれませんけれども、私も子育てをしてくる中で、子供に対する期待というのは当然あったわけなんですが、あったわけなんですがといったら変ですけども、ありますけれども、やはり子供というのは押し並べて健康な体を持って、健康な精神で育ってほしいと、勉強というのはその次についてくるぐらいでいいのかなという考えがあります。

 今受験勉強を見ていましても、小さいころから塾通いをして、いい大学に入ってという、それが一定の今までの世論の中で認められてきたような時代もありますけれども、決してそうではないと思います。いい大学に入ったけども、あとは人間として欠陥だらけで社会では通用しないと、その人の人生が大変変わっていってしまうという、そんな事例もよく聞いております。

 そうした中で、私が子供たちの期待をしたいというのは、これは伊那市の教育にもつながることなんですけれども、教育子育ての中でもやはり小さいうちから例えば人間関係がきちんとできるような孝行であるとか、あるいは長幼の序だとか、尊敬の念だとか、コミュニケーションがとれるとか、そうした基本的なところと、それともう一つは物事に対する興味の深さ、例えば自然の中でも不思議さというのを常に感じることができる子供、いろんなものに興味を持って、それに取り組んでいく姿勢とか、そんなことが私は子供たちに期待をしたいというか、そういう子供たちを育てる、そうした立場にいるかと思います。

 子供たちというのは、学校だけで教育ができるだけでは当然ありませんし、特に私は地域の中で子供たちの育っていく姿というのは健全であろうかと思います。お年寄りの中で、安寧な時間もあり、また、お年寄りから教わってもらって、このお年寄りというのは自分のおじいさん、おばあさんではなくて、それ以外のお年寄りも含めてなんですけれども、そうしたお年寄り、大人、子供、お兄さん、お姉さんという縦軸と、それから横の社会というもの、そんなものの中で育っていくことが私にとっての理想としての子供の姿であります。



○議長(伊藤泰雄君) 4番、橋爪議員。



◆4番(橋爪重利君) ありがとうございました。

 教育委員会にお伺いします。文部科学省の学校基本調査速報で、不登校の児童・生徒割合が県別で新聞報道され、長野県は1,000人当たり12.9人、総数は2,456人で、内訳は小学生が534人、中学生が1,922人で、やはり多感な中学生が多い状況でした。その後、県内の郡市別の状況が公表され、伊那市は小学生が20人、中学生が63人と公表されました。不登校は一定の期間学校に行っていない状態、1年のうち30日以上長期欠席した児童・生徒であり、伊那市の中学生は、63人のうち60日以上欠席した生徒が大多数を占めておる現状であります。

 教育委員会では、心の教育及び支援体制の充実として、小・中学校における心の問題や、不登校、いじめ問題の解消に努めるとともに、良好な環境の中で子育てができるよう、家族全体を支援することを目標にし、心の教育と支援として各種事業、中間教室、子育て教育支援相談、家庭児童相談、不登校児童・生徒支援ネットワーク、心の教室相談員、スクールカウンセラー事業などを行っており、教育委員会評価委員から、児童・生徒が増加しておる中で、個々に支援することは大変ではあるが、個々への支援、学校に一日も早く復帰できるよう関係機関が連携しての支援の必要、相談員の充実の意見もあります。

 私は、このことについて、教育委員会からお聞きし、インターネットで調べ、関係する本を読んだりする中、家庭での虐待、発達障害なども知り、何か迷路に迷い込んだような状況でありました。本人や親を初め、各家庭での精神的、経済的な負担は大変であると痛切に感じました。

 不登校については、学校へ行かなくなってから対応を考え始めるケースが多く、初期の段階、学校へ行ったり休んだり、いじめを受けている子供、腹痛や頭痛の訴えなど何らかのサインがあり、不登校の解決はこの段階で対応すれば解決するケースが多いと話される先生がいます。早いうちにサインを見つけるようにと言いますが、子供が神経症状、不適合行動しておるとき、サインとして見つけるのは大変難しいことです。サインは、後になって、ああ、あのときがと気づかれることが多いと言われます。早く対応し、解決すれば、本人や各家庭での負担は軽減されます。大変難しいことでありますが、重要なことであります。

 教育委員会では、このことに対応するため、心の教室相談員事業を行っておりますが、この事業の現状と、これからどのように事業の充実に取り組んでいくのか。不登校で悩んでおられる本人、親、関係者が少しでも明るい希望を見出すことができ、この質問を機会として市民の皆様に理解を深めていただける答弁を期待し、教育委員会へお伺いします。



○議長(伊藤泰雄君) 松田教育委員長。



◎教育委員長(松田泰俊君) お答えいたします。

 議員御指摘のように、さまざまな課題を抱えまして登校できていない児童・生徒が21年度、小学生が20名、中学生が63名を数える。この不登校問題につきましては、教育委員会にとりまして極めて喫緊な課題である、そのように思っております。

 不登校の原因は一人一人異なるために、個々の状況に応じた個別の対応、支援の充実が必要でありまして、伊那市の不登校対策は、御質問の中でもお話しいただきましたように、6項目の事業によりまして対応、支援しているところでございます。その中の心の教室相談員についてでございますけれども、今年度は13名を配置をしております。小規模校であります伊那西小学校、新山小学校、長谷小学校を除きます18の小・中学校に配置をしております。この相談員につきましては、教員の経験者、あるいは地域の青少年育成リーダーの経験者、あるいは育児経験者等を相談員としてお願いをしているところでございます。

 この相談員は、児童・生徒の悩み、あるいは話し相手、そういうことに応じておりまして、必要に応じて家庭訪問をしたり、関係機関との連携をとっていただいております。昨年度の相談件数は、延べでございますけれども、1万7,000件を超えるという数になっておりまして、不登校対策として非常に重要な仕事をしていただいていると、そういうふうに認識しております。心の相談員につきましては、県でも充実を図る方向にありますので、市としても人員の充実とともに、研修による相談員の質の向上を図っていきたいと、そういうふうに思っております。

 なお、子供が集う公民館という合い言葉のもとに、今、伊那市では通学合宿、あるいはおいで塾等を行っておりますけれども、これらの充実を図ったり、子供たちの生きる力をはぐくむために、体験を主軸に置いた総合的な学習の一層の充実、あるいは子供たちがおのずとかかわり合う、ペアとかグループとか、そういった学習とか、体験を通した学習を積極的に導入する授業の改善に取り組みまして、不登校の大きな原因の一つとして上げられている人間関係力の向上という抜本的対策にも力を注いでいきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(伊藤泰雄君) 橋爪議員。



◆4番(橋爪重利君) 真摯な答弁ありがとうございました。

 それこそ、ケースという言葉が適切かどうかですけれども、個々の人によって違ってくると思います。それこそ大変でありますけれども、一生懸命取り組んでいただきたいと、こんなふうに考えますので、よろしくお願いしたいと思います。

 続いて、教育委員会にお伺いします。

 住みやすい、過ごしやすい環境づくりも大切な要素であるものと思い、先日、中間教室を見させていただきました。スペースと子供と接する機会をたくさん設けるためかなと思われますが、1階は教室と職員室が一体となり、一般家庭を一回り大きくした教室と思いました。2階の施設の状況を見ました第一印象は、事務用の長机が目立ち、色彩が乏しいと思いました。子供は明るい色を好むと考えます。暗い無機質のような色彩でなく、心が浮き立つ明るい色彩を取り入れたらと考えました。

 また、ことしは酷暑に見舞われ、2階は非常に高温となり、一時1階へ避難したと聞きました。エアコン設置はまだまだ学校にはとの考えもあると思いますが、住みやすい、過ごしやすい環境をつくり、不登校の子供が自宅より過ごしやすいからと、一つのきっかけとなり、中間教室に登校できるようになればと考えますが、施設改善について、教育委員会の考えをお伺いします。



○議長(伊藤泰雄君) 竹松教育次長。



◎教育次長(竹松武登君) ことしの猛暑の中で、大変、運営には苦労したということでありますけれども、場所のある位置、それから構造上、大変暑かったということが考えられるかと思います。実際、2階が中学部になっておるわけでありますけれども、そこにはエアコンがないという状況にありました。建物構造、上が鉄板ぶきでありますので、大変暑くなったということでありますので、扇風機を含めて検討をしていきたいというふうに考えます。

 また、御提案いただきました色彩についても、今後、子供たちが過ごしやすく、明るく過ごせればという思いもありますので、改善を検討していきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(伊藤泰雄君) 4番、橋爪議員。



◆4番(橋爪重利君) ぜひ、扇風機、エアコン、また施設の改善等、前向きに検討をぜひお願いしたいと要望して、次へ移らせていただきたいと思います。

 市長にお伺いします。登校拒否、不登校については、教育委員会で頑張っていてくだされておりますが、この子たちが中学を卒業し、努力し高校に入学した後、中退する生徒もおると聞いておりますし、また、社会人になってから家庭にひきこもる方もおられます。親も老齢化し、家庭環境も大変になると推察します。この方たちの現在の状況とこれからの対応について、市長の考えをお伺いします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 平成21年度の市内の不登校の生徒の卒業生、この進路はどうであったかということをまずお話をしたいと思いますけれども、20名強の生徒のうち、全日制の高校への進学が9名、それから定時制・多部制も含めまして6名、それから通信制が3名、就職が2名ということで、それぞれ道に沿って進んでいるということであります。

 ただ、今議員おっしゃったように、高校を卒業して、あるいは中退して、その先というのは、実はその把握ができないのが現状であります。大人になってから家庭にひきこもってしまったというケースについては、なかなか把握がしにくいということ。

 そうした中で、子育て教室の支援相談室、ここで義務教育の卒業後の不登校のひきこもりなどについての相談とか支援には当たっておりますけれども、つかめないものについては、なかなかその対象になってこないというのが現実であります。民間団体の上伊那子どもサポートセンターというところがございまして、義務教育修了後の生徒の不登校の支援、こうしたことを行っていただいております。その場所づくりとか、あるいは高校入学、高校の認定を受けるための個別学習の支援とか、あるいは不登校の親の会の運営等の取り組みなど、いわゆる自立に向けた支援をやっていただいているということで、市としても不登校支援事業の一部を委託をして支援をしている状況であります。

 今後、どこにいるかというか、ひきこもってしまった子供たち、大人になってる人たちが、どこにいるかというのがわかりにくい状況ではありますけれども、伊那市としては、子育て教育支援相談室の体制をさらに強化をして、相談とか、あるいは支援の充実を図っていかなければいけないと。それから、親御さんにしてみると、非常に心配をすると思います。その親御さんが相談をしやすいような、そうした窓口を設けること。それから、そうしたことがあるよということも、市報等を通じて、発信をしていかなければならないだろうと思います。今後は、子供の自立に向けた活動の展開をしている上伊那子どもサポートセンターとの連携、それから支援というのを、なお一層、継続をしてまいりたいという考えでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 4番、橋爪議員。



◆4番(橋爪重利君) 今の答弁の中にありましたように、卒業されてからの把握については非常に困難だと。それは私も思います。しかし、困難だからといっておける問題でもないと思いますので、ぜひ何らかの方策を研究し、これからこの問題について取り組んでいっていただきたいと。具体的な案が私も提示できれば大変いいと思うんですけれども、私もまだそういう案がございませんので、ぜひ職員の皆さん、また、市民の皆さんを一緒に、この卒業後の皆さんをどのように対応していくかということについて検討して、その方たちを助けるということでお願いしたいと思いますし、また、一番苦しんでおるのは本人であります。それこそ関係者の一層の努力をお願いしまして、私の質問は終わります。

 ありがとうございました。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、橋爪重利議員の質問が終了しました。

 引き続き、唐澤千明議員の質問に入ります。

 1番、唐澤千明議員。

     (1番 唐澤千明君登壇)



◆1番(唐澤千明君) 1番議員、唐澤千明でございます。

 先に通告してありました2点について、質問させていただきます。

 一つは、経ヶ岳自然植物園周辺の活性化について、それで、もう一つは景観形成住民協定の現状についてでございます。

 まず、経ヶ岳自然植物園周辺の活性化についてでございます。

 経ヶ岳自然植物園は、その名のとおり、中央アルプス経ヶ岳のふもとにあり、羽広荘、みはらしファームから1キロメートルほど山に入った場所にございます。

 古い話になりますが、経ヶ岳の由来は、弘仁7年(816年)に慈覚大師が夢のお告げで信濃に下り、この山に霊木を得て11面観音像を刻みました。観音像に刻んだ木片に書経し、経塚をつくって、それを納めたところから、以来この山を「経ヶ岳」と呼ぶようになったそうです。

 その観音様を御本尊として、ふもとの羽広部落に開山したのが仲仙寺の始まりと伝えられ、江戸時代、明治時代には、馬の観音様として広く信仰を集めました。経ヶ岳山ろくをめぐるハイキングロード、信濃路自然歩道「権兵衛峠ルート」は、この羽広観音が起点でございます。

 経ヶ岳植物園は、昭和26年(1951年)に設定されました。これは、その前年に第二次世界大戦後の占領時代から独立した講和条約の成立を記念したものでした。植物園の開設当初は、普通の植物園のように、さまざまな植物が集められ、植栽されました。しかし、もともとそこになかった植物は、その環境に適さない場合も多く、現在ではそのうちのわずかしか残っていません。

 植物園の区域は、伊那市が地域の共有林を借りて設定しています。植物園の管理は、伊那市が委託して、地域の住民により行っております。

 開設された当時は、一帯は草刈り場に利用され、1960年代まで草原が広がっていました。森林の移り変わりにより、ススキ草原からアカマツ林と広葉樹林が成り立ちました。40年以上のアカマツ林、広葉樹林からシラカンバを選択的に残したシラカンバ林、また、桜を育成し植栽した桜林が見られます。隣接区域には、クリコナラ林、植林によるカラマツ林、ヒノキ林も見られます。周辺の谷部の湿地の自然林として、ハンノキ林が見られます。ほかにも、サクラ科、カエデ科、ツツジ科、ユキノシタ科など、この地域に見られる多くの樹木が見られます。草花も豊富で、植物の観察ガイドとして、草花の種類を花の色と季節からわかるようにしております。

 そこで質問に入らせていただきます。植物園の今後の運営についてでございます。

 自然植物園ということもありまして、自然に優しく対処していければよいかなと思います。開設して60年近くたったわけですが、今まで積極的には活用していなかったようにも思われます。

 しかし、西箕輪公民館では、春に仲仙寺から植物園へのハイキング、秋・冬には、みはらしファームから植物園への自然観察会を実施しております。また、みはらしファームからのハイキングコース。ことしは70名ほどの参加予定でしたが、たまたまの雨のため中止だったと聞いております。それから、仲仙寺から遊歩道を使っての野草観察、羽広荘からのバードウオッチング等、植物園へ向けての、歩くことによる健康増進にはもってこいの場所だと思います。大分整備されてきておりますが、今後、どのような運営を考えているのか、お聞きしたいと思います。

 また、野草観察コース、遊歩道の整備は必要かとも思いますが、どのように考えているか、市長にお聞きしたいと思います。

 羽広荘、みはらしファームに見えた方たちが、仲仙寺、経ヶ岳自然植物園にも接していただいて、自然との触れ合いを身近に感じ取っていただければというように思います。今後の運営についてお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。

     (市長 白鳥 孝君登壇)



◎市長(白鳥孝君) 私もよく行く場所でありますけれども、経ヶ岳自然植物園。ここは、平成11年の、みはらしファームのグランドオープンに合わせまして、遊歩道を整備する。また、植物園内のリニューアルを図ってまいりました。

 そのほか、信州大学と連携をしまして、園内の動植物を調査した結果としてのパンフレットの作成。これは、野草ガイドという名前でありますけども、作成をしております。さらに、ことしなんですけども、観光協会で、羽広自然遊歩道のイラストマップ、これ、地元の方に書いてもらったマップなんですけども、市内外からの問い合わせに対応できるようなものも用意をしているということ。さらに、植物園は、伊那市全体のPRの中で、みはらしファームとあわせて、観光拠点としてPRをしているという状況であります。

 とはいえ、この場所については、活用だけ見ると、目をみはるような瞠目するような、そうした活用があるかというと、そこには至ってないというのが現状だと思います。

 今後、この経ヶ岳植物園、それから経ヶ岳植物園一帯を含めて、みはらしファームの施設に関連する場所という位置づけとして、羽広荘、あるいはみはらしファームとも連携をしながら、利用促進を図っていかなければいけないと思います。

 ここは、管理委託費、それから借地料等、大変なお金をかけているところであります。こうしたところは野田のあやめ園も同じなんですけども、せっかくそうしたいいところがあるにもかかわらず、利用が積極的でないという場所でございますので、今後、有形・無形の利用の形があろうかと思いますけれども、しっかりとした市民への発信、それから市外への発信も含めて、利活用について検討をしてまいりたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 1番、唐澤議員。



◆1番(唐澤千明君) 観光の拠点ということで、行政側でも考えていただきまして、そしてまた利用促進という点でも図っていただきたいというように思います。信州大学の先生からは、自然のままにしておいてほしいということも言われておりますので、身近に触れることのできる自然植物園として、今後も大事に管理をしていってもらいたいというように思います。

 続きまして、旧361号線の道路事情についてでございます。

 経ヶ岳自然植物園についている道路は、旧361号線で、権兵衛トンネル開通後に、伊那市道と南箕輪村道となりまして、維持管理はそれぞれの市・村で行っております。以前は木曽に抜ける道路として、冬季期間を除いて通行し、災害にも即、県で対応し、復旧も迅速に処理していました。現在は南箕輪の部分で通行どめがあり、木曽に抜けていけない状態が続いております。隣の村の事情とはいえ、紅葉の美しさ、キノコ狩り、山菜取り、ツーリング等、あの道路をあけてほしいという声をよく聞いております。

 南箕輪村との連絡もとり合って方向性を決めていただきたいというように思います。その状況においては、きちんとした取り組みをお願いしたい。市道となった西箕輪新保育園から、みはらしファームを経て経ヶ岳自然植物園までの整備と、その先の与地へ抜ける市道、村道までの市道についても、今後とも維持管理して、植物園との触れ合いがふえることを望むところです。旧361号線の全線開通の見通し、また、できない場合の案内等をお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) この林道については、私もよく承知をしているところでありまして、利用という点でいくと、数年前まで、地元出身の伊藤国光さん、カネボウの総監督なんですけども、カネボウの選手があの林道を走ってトレーニングをしていたという場所であります。非常に起伏もあったり、また走りやすいということで好評の場所だったんですが、今現在はゲートがおりて走ることができないという状況であります。

 その経過と今後の見通しについては、建設部長のほうから話をさせてもらいますが、今現在、あそこに行ってみても、道路に草が生え出している、それから周辺から草が垂れたり、あるいは木が覆いかぶさったりという状況でほうっておくと、あの林道がだめになってしまうという心配を大変しております。

 伊那市の地積については、比較的地形が安定をしているところでありますけども、その先については、ちょっと険阻な場所でありますので、土砂崩落も発生しやすい場所だということで、とまっております。私としても、ぜひトンネルによっての木曽との往来だけではなくて、古くからある木曽の権兵衛峠へ行く道、それからこの旧361号という、この三つをもって木曽との連絡がさらにとれることを期待をしているわけであります。あと数年ほうっておくと道がだめになるという、その心配を私も大変しておる状況であります。



○議長(伊藤泰雄君) 守屋建設部長。



◎建設部長(守屋和俊君) 平成19年に市道として認定しまして、実際には平成20年の3月に市道へ県から移管されてきております。その後、議員さんおっしゃるとおり、南箕輪地籍でまず1回目の崩落がございまして、通行どめをかけ、その後、南箕輪では復旧を実は行ってきました。その場所は復旧されたわけでありますが、現状、崩落した場所よりも、まだ上のほうでありますけれど、展望台から頂上までの間のところに、ブロック積みが数カ所、もう起きてきてしまっているところ、あるいはクラックが入る、あるいは土羽工状のところに、すべり状といいますか、クラックが入っているというような状況の新たな場所が出まして、現状、通行どめということで南箕輪が行っております。

 これは、県から市道に受けるに当たりまして、伊那市、南箕輪、塩尻と、関係者三者は常に連絡をとり合おうということで、連絡会をつくってございますけれど、現状、なかなか南箕輪の新たな崩落地籍は厳しいというような状況で、当然、うちの職員も現場は見ております。南箕輪としましても専門家を入れながら、現状、危険であるという判断をしているというふうにお聞きしております。

 そういうことで、とりあえず、冬の期間は別でありますけれど、伊那市内の部分については入れますので、この南箕輪の通れない場所につきましてのルート等につきましては、林道の御射山線の交差点、あるいは羽広荘の上あたりにつきまして、それぞれ必要な看板も出し、案内はしておりますし、今後も、引き続きの看板以外のプレスリリース、あるいはホームページ等による周知も図っていきたいというふうに考えております。また、引き続き、南箕輪とも連絡をとりながら、協議はさせていただきたいと思っております。

 なお、冬季期間は通行どめになりますので、今月の10日から来年の4月、通行どめということでお願いをしたいと思います。

 以上であります。



○議長(伊藤泰雄君) 1番、唐澤議員。



◆1番(唐澤千明君) 市長も心配しているということの中に、やはりその頂上の前の部分、南箕輪村の部分で、ちょっと危険なところがあるということなんで、見通しも立ってないかなというように思います。

 旧361号線については、木曽へ抜ける道として私も何回か利用してきましたが、今はトンネルもあいて、国道361号線で短時間に木曽へ抜けていけるようになりました。でも、中にはね、先ほど市長が言われたように、旧道を使って峠を越えたい人もいると思います。できるだけ努力をして、観光面も含める中での開通を望んでおる状況でございます。

 次、周辺の活性化についてでございます。

 最近、先ほど市長が言われました伊那市観光協会で出した「羽広自然遊歩道イラストマップ」でわかるように、経ヶ岳自然植物園も含めた散策コースとして、参加がしやすくなっております。山ろくの地形を生かしたトレーニングの場所として、クロスカントリー、マラソン、また駅伝等、羽広荘から植物園の1キロと、植物園から与地の3キロ、林道になりますけれども、その林間コースは、今すぐにでも利用できるランニング、ハイキングコースではないかなというように思います。県内外から、たくさんのお客様をお呼びして、合宿も含めたトレーニングの場所を提供していってはどうかというように思います。宿泊施設の問題、また、キャンプ場としての取り組み、西箕輪地区へのグラウンド場確保の問題。このグラウンド場については、以前からスポーツ少年団からの強い要望がございますが、この辺もちょっとお聞きしたいんですけども、そういうものを解決しながら、高校、大学、また実業団と多くの人がこの地に来ていただけるように、取り組みをしていったらと思いますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 先ほどちょっと触れましたけれども、大学、高校、いろんな皆さんがお見えになって、林道を使ったり、あの周辺を活用するということは、今地点でも既に始まっております。

 教育委員会関係では、春の高校伊那駅伝。あの大会の終わった後には、合同合宿ということで羽広荘に宿泊をして、佐久長聖、九州学院、秋田工業等が一緒になって合宿をしているということでの活用もあります。

 また、最近では、西箕輪周辺のグラウンド、それから体育館を利用して、カレッジリーグということで、大学の運動部というか、運動をする皆さんが全国から集まって、野球大会、バスケットボールの大会、バレーボールの大会、そうしたことが行われておりまして、大変、今までと違う利用がふえているということが言えるかと思います。そのことは、伊那市のいろんな施設が充実をしているがために、ここで集中して、いろんなカレッジリーグなるものができるということのようでありますけども、今後も、こうしたことについては情報を発信をして、さらに、富士塚のグラウンド、あるいはますみの平地林、クロスカントリーのコースが充実されます。あるいは運動競技場、そうしたものを発信をしながら、さらなる集客を図ってまいりたいと。そのことが集客をすることにとどまらず、地域の消費、食べる物の消費だとか、宿泊だとか、購買、いろんなものにつながっていくと思いますので、多面的な発信をしてまいりたいというふうに考えます。



○議長(伊藤泰雄君) 1番、唐澤議員。



◆1番(唐澤千明君) 市長の言われたとおりだと思います。富士塚のグラウンド、また、あの競技場の利用、また、ますみヶ丘の平地林のクロスカントリーですね、1キロぐらいあるんですね、そういったところの連携。それから、小黒川にもキャンプ場がございますので、そういったところとの連携ですね、そういうことも考えて、いろいろ取り組んでいっていただきたいというように思います。

 続きまして、大きな2番目に入りますが、景観形成住民協定の現状についてということで質問をさせていただきます。

 伊那市は、中央アルプス、南アルプスに囲まれ、すばらしい眺望、景観に恵まれ、四季折々の豊かな自然に接することができます。そのもとで、水田、畑、果樹園で働く人々の営みや住まいが、その地域の景観をつくり出しています。この豊かな景観の保全や育成には、着実に浸透してきております。また、長い間に各地で受け継がれてきた祭りや行事が豊かな地域の文化をつくり上げ、それらを末永く継承したい意識も強くなってきているように感じます。

 住民協定を結ぶには、区民、住民の景観に対する理解と熱意がなければ、協定は締結できないと思います。現在、長野県下での景観育成住民協定地区数は、44市町村の163件でございます。伊那市での認定状況は、本年の福島地区を含め、13地区協定です。平成6年12月の城下町高遠・まちづくり協定を初めとして、平成8年3月の美しいまち暁野区景観形成住民協定、それから平成9年6月には青島区の田園地帯景観形成住民協定と、今日まで協定が認定されてきております。

 中でも、平成17年5月の西箕輪ふるさと景観住民協定は、規模も大きく、後の協定づくりの参考になるものと注目しております。主な協定事項としては、建物の高さ制限をすること、周囲の景観への調和を図ること、広告物の面積、高さの制限をすることと、地域ごとのすばらしい景観の特徴を生かし、これを守り育てるために、その地域に合った育成や保全の方針が必要かと思います。

 そこで、市長にお聞きしたいんですが、この状況の中において、伊那市の景観への取り組みについてでございます。

 市長におかれましては、平成11年12月の中条ふるさとづくり協定に大きくかかわってきた経緯もあり、景観に対する思いは、だれよりも強いものを持っていると思います。西箕輪ふるさと景観住民協定においては、協定があることによって、マンションの5階建てを4階建てに変更させたこと、鉄骨の陸橋の色の指定をしたこと、また、ネオン看板の撤去を進めたこと等にと規制をかけたことがあったということを聞いております。

 さらに、また平成20年9月には、西箕輪が県下初の景観育成特定地区、特区に指定され、施行となりました。特区の内容は、法的な拘束力を持つため、一層の景観育成につながると思われます。しかし、特区になるために規制を厳しくしたわけではなく、以前の住民協定より緩和し、合意でき、守れる範囲の内容となっているようです。

 長野県には、県を初めとして、景観行政団体である市町村は11地区あり、驚くのは村である高山村で、農地の休耕、荒廃を防ぐために景観行政団体に移行したとのことです。現在、15市町村が移行を検討しており、上伊那ではちょっと前に駒ヶ根市が移行の検討に入ったということを聞いております。

 伊那市においては、13地区もの住民協定地区があるように、景観には関心が高い地区と思います。市長の景観に対する思いと、伊那市が景観行政団体に加入していただき、内外に住みよさをアピールしていただきたいというように思います。住民と一緒にやることが必要で、計画を立てて移行を検討してほしいものです。市長の考えをお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 私も、いろんな場面で伊那の持つすばらしさというのは、この景観にあるということを発信をしてきておりますし、このことについては、将来にわたって、次の世代に受け継ぐとても大きな宝物の一つがこの地域の景観だというふうに思っております。

 この景観というのは、ほうっておくと、すぐに壊れてしまうという、変わってしまうという性質がありますので、やはり、この今ある姿をきちんと保全をするという、そうした取り組みをしていかなければいけないと。その一つの取り組みの形が景観形成住民協定だというふうに思っております。

 ちょうど1999年なんですけれども、長野県で104番目の景観形成住民協定というのを西箕輪の中条というところで引きました。その後、2005年に西箕輪全体として、2,364ヘクタールにわたっての景観の部分が認定をされたということで、西箕輪全体としては、非常に景観に対する思いというのは以前に比べると非常に増しているんではないかという思いがあります。

 中条という集落は非常に小さいところだったんですけども、景観形成住民協定を引いたことによって、この地域の景観は変わらないということで、たくさんの人が移り住んでまいりました。景観に対する思いを持っている方がふえたということは、私たちにとっても、非常にこれからの地域運営をする上において、やりやすいということもありまして、過疎化の話がきのうからあったんですけども、西箕輪でも一番人口がふえているのが中条になってます。10年前に比べて36%アップということで、これも一つ、景観形成住民協定が効いてるのかなという、そんな思いもありますけれども、今後も景観については、人口増につながるからということだけではなくて、やはり先祖から受け継いできたこの地域の景観というのは、同じように私たちは次の世代に受け継いでいかなければいけないという、そんな思いがしております。伊那市内では13カ所ありますけれども、さらにこれから、景観に対する思いというのがふえていくことが大事だと思います。

 その中身についても、建物の高さとか、あるいは自動販売機の設置だとかいうこともありますけども、私は全体的な景観という、例えば、やみとか、夜の暗さも一つの景観を構成するもんだと思いますし、あるいは音もそのとおりだと思いますし、光も景観を構成する大事な要素だと思いますので、そうしたことについて、さらにこの伊那市全体で景観に対する思いが醸成されていくことを期待をしております。



○議長(伊藤泰雄君) 1番、唐澤議員。



◆1番(唐澤千明君) その景観行政団体ですか、そちらのほうの移行したいという、そういった希望はいかがなんですか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 失礼しました。

 景観行政団体について、私は賛成です。むしろ遅きに失したかなという思いもありまして、伊那市の景観条例の制定に向けて、景観行政団体への取り組みというのを積極的に進めてまいりたいという思いがしております。



○議長(伊藤泰雄君) 1番、唐澤議員。



◆1番(唐澤千明君) 積極的に進めていくということで、本当に頼もしく感じました。ぜひお願いしたいと思います。

 計画を策定し、認定されるまでに2年から3年、もっとかかるかもしれませんが、住民とともに取り組み、行政側からも景観についてアドバイスしていくという、そういったことで一歩でも住みよいまちになるというように思います。

 続きまして、農地の荒廃対策でございます。

 景観形成基準の中には、豊かな農地に囲まれた景観を維持するために、農地を荒廃させないようにとありますが、西箕輪や畑地の多い地域では、休耕、荒廃が目立ちます。JAとか地区での取り組みも聞いていますが、行政側からの指示、改善など、いい考えがあればお聞きしたいと思います。

 休耕地、荒廃地へのまとまったソバづくりとか、県外の人への貸し出し農地の提供とか、住民の意識の高まりを期待しているだけではなく、一緒になって考えていただきたいと思います。また、里山の整備も含めて、市長のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 荒廃農地、それから里山の整備、これも言われて久しい大事な課題でありますので、今後、地区住民の皆さんとも、また行政とも連携をして、どういう形が望ましいのかといったことも含めながら、研究、検討していかなければいけないと思います。

 伊那市、あるいは西箕輪の荒廃農地、大変ふえておりますので、ソバがいいのかという話だけではなくて、もっと別の方法がないかということで、今すぐ答えが出るわけではありませんけれども、そうした取り組みというのをこれからやっていかなければならないという思いがしております。



○議長(伊藤泰雄君) 1番、唐澤議員。



◆1番(唐澤千明君) 高山村については、良好な農村景観が消滅する危機的状況が進行している中、高山村だからこその景観計画を策定する必要があったとのことでございます。

 西箕輪においては、酪農の農家が広く牧草畑として使用しているということもありまして、思ったより景観は損なわれてはいないんじゃないかなというようにも思っております。しかし、農地の休耕、荒廃というものはありますので、西部地区において、高遠とか、そちらのほうでも聞いていますが、お花畑というような構想も発想も取り入れていったらいいかなというようにも、また思っております。

 それでは、3番目です。最後の質問になりますけども、広告看板の設置状況についてでございます。

 屋外広告版、看板には、大きさとか高さ、いろんな景観形成基準で合意しておりまして、建築物でも、高さ、色と基準を設けております。周囲に、また景観に調和したものとしております。

 看板においては、いい例が数多くありますが、その中でも開田高原の看板類、建物の色彩などは目をみはるものがあると聞いております。伊那インター前の乱雑な看板も整理され、古い看板も撤去されてきていますが、まだ考えなければならい看板群が見られます。工業団地の統一看板の必要性、公共施設看板の統一化、また安協関係看板の統一化、また業者、会社関係の看板の色彩の規制など、市としても関与する必要があると思われます。

 例えば、伊那西部地区、市街地地区、天竜東の田園地区、高遠・長谷地区と、4ブロックに分けての建物看板の各地域での調和を考慮した取り組みが必要かと思われます。日本風景街道への登録もあわせて、看板の統一化に向けた市長の考えをお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 伊那市におきましては、平成13年に作成をしました「伊那市サインシステム整備計画マニュアル」というものがございます。この中で、公共施設への誘導サインについては決められておりまして、合併後も公共施設への誘導サインというのは、このマニュアルをもとに設置をしてきております。

 また、歩行者を対象としました誘導サインというのは、旧高遠町で使われてきましたサインをもとに、合併後の施設案内サインとして統一的に設置をしてきているというのが状況であります。

 現在、伊那市全体について、看板の実態調査をしております。私たち、ふだん車を走らせたり歩いていると、もう不要の看板と思われるような物も随分あろうかと思います。そうした物も含めながら、職員からも提案があって、看板の持つ機能は何かと。看板はここに本当に必要かどうかということも含めながらの実態調査でありますので、これがまとまり次第、また看板のあり方についてはしっかりと検討していかなければいけないという考えであります。

 また、業者の看板なんですが、民間の屋外広告物については、長野県の屋外広告物条例によりまして、色彩とか表示面積、そうしたものが規制をされておりますが、委員条例によって、このことについては市が委託を受けながら指導をしているという状況でございます。

 今後、伊那市で設置している啓発看板等については、看板の実態調査、先ほど申し上げました調査をもとに、台帳を整備して、統一的な扱いを検討してまいりたいと。あわせて、不要な物があれば、これは撤去をするという考えであります。私たちが撤去できる物と、個人あるいは事業者であれば撤去を促すといったこともしていかなければいけないと思います。

 広告物、屋外広告物の統一化というのは、設置者の意向もあって難しさもありますけれども、粘り強く、あるいは意見を十分聞きながら、適切な方式、方策をとっていきたいという考えであります。

 西箕輪の先ほど看板という話がございましたけれども、看板は10年前、20年前と同じ機能が今求められているかというと、余り情報の発信という点では環境が変わってきておりますので、あえて昔ながらの看板のスタイルというのを踏襲する必要もないと思いますから、そうした時代の変遷の中で、これから求められる看板のあり方、情報の発信の仕方ということも含めて、やっていかなければならないと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 1番、唐澤議員。



◆1番(唐澤千明君) 看板の実態調査をしていく中で、そういった今後の方向性とか、いろいろ出てくるかなというように思います。伊那市がこの行政団体に移行するという市長の強い気持ちの中で、西箕輪の景観協定の住民協定の深くかかわってきました、市長もかかわってきてはおるんですが、今の会長の山口通之さんが「今後、市が移行するには協力は惜しまない」と、そういうことも言っておりますので、ぜひよろしくお願いします。

 そういう中に、伊那市が移行することによって、行政、市民が一体となって、住みよいまちづくりができまして、多くの人がこの地に住むようになるものと思います。

 これで、私の質問は終わります。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、唐澤千明議員の質問が終了しました。

 暫時休憩いたします。再開は午後1時30分といたします。



△休憩 午前11時52分



△再開 午後1時25分



○議長(伊藤泰雄君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 柳川広美議員の質問に入ります。

 18番、柳川広美議員。

     (18番 柳川広美君登壇)



◆18番(柳川広美君) 18番、柳川広美です。若干、風邪をひいておりまして、お聞きづらいところは御容赦ください。インフルエンザではありませんので。

 最初に、新ごみ中間処理施設建設候補地の環境影響評価に当たって、伊那市の対応について質問をさせていただきます。

 新しいごみ中間処理施設の候補地の環境影響評価が、広域連合によって実施されております。この点について、幾つかの点について質問をいたします。

 まず最初に、候補地の活断層など、地盤の強度について事前の調査をするべきではないかというふうに考えております。

 伊那市の防災マップでは、手良に活断層があります。そのほか、昭和62年発行の独立行政法人産業技術総合研究所活断層・地震研究センターの市野瀬の地質図には、これですが、上新山から新山川の河口に向かって伸びてきている断層がある史料がございます。また、平成6年発行の長谷村村誌には、中央構造線の西側に月蔵山の断層群、それから馬越断層があり、その西側には女沢断層群が記されております。また、昭和57年発行の天竜川上流事務所の地質図には、こういうふうになっておりまして、新山の奥のほうから駒ヶ根に向かって断層があります。また馬越断層も載っております。

 この高遠から手良に向けては、同じ地盤になっておりまして、手良に活断層があるということで、その延長が候補地のところにも伸びてきている可能性があるのではないかというふうに思います。地質の専門家であります松島信幸さんによれば、この断層は地質断層ということですが、地質断層は一般的には地震を起こす断層ではないということです。しかし、絶対に動かないとは言えないと。活断層があるかどうかは、断層を調べてみないとわからないというふうにおっしゃられております。

 2007年の新潟県の中越沖地震は、クリーンセンター柏崎が大きな被害を受けました。建物の隣接地でも地盤に亀裂が入っております。

 私は、新ごみ中間処理施設の用地選定委員会で、候補地の選定にかかわりました。委員会で地質や防災の専門家である北澤秋司先生のお話をお聞きしましたが、このときの勉強会では、「伊那で過去に大きな地震は起きている。伊那にある活断層で過去に地震を起こしたという証拠は、しかしながら出てはいない」というふうにおっしゃられていました。私は、当時、ほかに信州大学農学部の教授にもお話を聞きに行きましたが、「活断層が地震を起こすとは限らないが、わざわざ活断層の真上につくることはない」ということで、当時の市の担当者にも報告をしております。また、当時、桜井に断層があるという地質図も委員会の担当者に渡しています。

 用地選定委員会では、最終的には活断層の真上は避ける、活断層があるかどうかと活断層からの距離で評価を行う、活断層は市の防災マップに載っているもので判断をするという結論となりました。

 しかしながら、用地選定委員会で、候補地に活断層があるかどうかや地盤の強度を調べたわけではありません。例えば、1998年に旧伊那市で作成をしました「伊那市環境基本計画」の自然環境調査報告書には、福島の志茂の断層や六道原の断層が活断層として載っていますが、新伊那市の防災マップには、この2本は載っておりません。中央構造線も活断層にはなっていません。

 活断層とは、一般的には最近の地質年代に動き、将来も活動することが推定される断層のことをいいます。私は100億円近い税金をかけてつくる施設ですので、事前に、活断層があるかどうかや地盤の調査をするべきと考えます。広域の施設ですが、伊那市民の負担は50億を超えると思います。環境影響評価には約3年かかりますが、それが終わってから地盤や活断層を調べたのでは、遅いのではと思います。

 広域連合では、環境影響評価で活断層の調査はしないと言っております。もちろん、地元の合意は、この環境影響評価が終わってからとなっております。この点について、市長の見解を質問いたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。

     (市長 白鳥 孝君登壇)



◎市長(白鳥孝君) 平成19年の6月に伊那市が設置した新ごみ中間処理施設の用地選定委員会におきまして、防災面への配慮から活断層の真上は設置をしないと、回避すべきとして、また、活断層から2キロの距離までの候補地は減点項目とした経過があります。

 この際、国土地理院によります活断層図をもとにしました伊那市防災マップを参考にして、また専門家、先ほど話が出ましたけれども、北澤先生等の専門家による学習会でも意見を聞いて、活断層の有無とその位置関係について検討した後、富県の天伯水源付近を最終候補地とした経過がございます。このときには、全会一致で決定をしておりまして、柳川議員おっしゃるように、その活断層というのについては諸説ありまして、確かに、動く動かない、過去に動いた動いていないということは明確にはなっていないと思います。

 富県の天伯の水源地付近という場所は、御承知のように三峰川の氾濫源でありまして、あの上には、れきの下にある層というのは古生層と言われております。古生層というか、古生代の地層ですね。古生代というのは、5億5,000万年から2億5,000万年ぐらい前の古い地質でありますので、活断層ではないということがわかっておりますので、あの付近に活断層があるという見解は私も持ってはおりません。ただ、日本列島の成り立ちから見て、伊那市に活断層が集中しているわけではなくて、日本列島どこにでも断層があるということはわかっておりますので、今後、天伯水源地付近にはそういうものはないという、今のところの専門家の見解でございますので、そうした活断層の有無についてのさらなる調査というのは必要ないかという考えであります。

 また、活断層の有無をさらに確認しようとする場合には、トレンチ工法という方法しかありません。トレンチによる調査。この調査というのは、最近、城南町で10数年前にやったことがあると思うんですが、大規模な掘削をしながら断層のずれの確認を調査するということになりますので、候補地は、先ほど言いましたように、れき層堆積地、氾濫源でありますから、そうした調査によっても確認はできないというふうに思われております。

 以上でございます。



○議長(伊藤泰雄君) 18番、柳川議員。



◆18番(柳川広美君) 私は、伊那市の古い地震の記録を調べてみましたが、上伊那郡史、上伊那誌などに載っているものを挙げますと、1432年の地震、これは震源が伊那ですが、長さ約40メートル、幅2.73メートルの地割れが起きているということですが、どの辺かという記録は残っていないということです。

 また、1586年天正地震では、西箕輪で御射山社が壊れて再建できなくなっているということで、相当大きな地震だったということが考えられます。ただ、ここについては、詳細な調査は行われていないということで、地すべりの可能性もあるということです。

 また、1627年は、伊那地方に大地震があったということ。1707年、これは東南海地震ですが、富士山が噴火をした年であります。これも相当な被害があったというふうに書いてあります。また、1891年には、濃尾大地震で伊那地方にも強震というような記録がございます。

 また、中央構造線沿いには両側に活断層が確認がされ、地震の記録があります。例えば、2000年の長谷村の遺跡調査では、約6,300年よりも前に、中央構造線をきっかけとする地震があったというような記録が残されております。また、中央構造線付近の地震としては、高遠の大地震というのが1725年にあったということがあります。また、1718年の遠山地震では、長谷・高遠まで相当な被害があったというような記録があります。

 ですから、中央構造線沿いでの地震というのも考えられますので、ぜひ検討していただきたいと思いますが、この用地選定委員会のときの勉強会の、北澤先生の勉強会の記録を見せてほしいと言いましたら、記録はないというんですよね。記録がないものに頼って広域連合では調査をしないというふうに言っているんですが、本当にそれでいいのかなというふうに私は思うんですが。この時期ですね、やはり何人かの専門家にきちんと話を聞いて、記録をとっておくということが必要ではないかと思いますが、その点についてお尋ねします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 記録の有無について、私もちょっと承知はしないんですけれども、委員である北澤先生が、そういうふうにおっしゃったということ。私も、この伊那にある活断層、あるいはそうした断層についての今後の動きというのは、まずないということはよく聞いております。学者によっては、あるかもしれないという先生もいらっしゃいますし、これはもう1回動いたものだから動きませんよと、今後、新たに見つかってくれば動くものがあるかもしれないけれども、現段階、確認されているものは動くことはないだろうという見解の先生もいらっしゃいますので、諸説紛々あるという、そういう状況であります。

 記録云々については、ちょっとまた担当のほうから話をさせてもらいますけれども、私としての見解、先ほど来、直近というか、最新という、近いところでは濃尾地震だとか、その前の東南海、さかのぼれば天正地震だとか、遠山地震だとかあるわけですけども、これはもう300年とか800年とか、そうした前に起こった話で、今後、この地域において、過去300年間にこの地域の断層を震源として起こったという地震の記録は、私はないというふうに聞いております。

 高遠の地震は、あれは群発地震でありまして、実際に断層が動いた地震ではないという、そういう説になっております。



○議長(伊藤泰雄君) 18番、柳川議員。



◆18番(柳川広美君) ただ、高遠の地震も記録が残っているだけで、実際に調査をしたという記録はないわけで、そういう活断層自体を調べた上での話ではないわけですので、ぜひ候補地の断層について、きちんと調べていただきたいというふうに思います。

 また、広域連合としても、きちんとこの際、専門家の意見をもう一度確認しておく必要はあるんでないかと思いますが、その点についてお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) ここの場は広域連合ではありませんので、ちょっとそこら辺の見解については、立場は同じ人間なんですけども、ちょっと言いかねますので、御勘弁願いたいと思います。

 ただ、市長としての立場とすると、地震の震度ですよね、それが震度1も震度6も同じ地震という扱いになりますので、地震に耐え得る構造物というのは、断層があろうとなかろうと、それは当然つくるわけでありまして、そうしたことについての考えが基本的にあるということをお伝えしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 柳川議員。



◆18番(柳川広美君) 断層の近くにつくって、壊れてしまっても困ると思うんですよね。そういった点、ぜひ広域連合のほうでも検討をお願いしたいというふうに思います。

 2番目に、環境影響評価の方法書におきまして、重金属、それからダイオキシン類の調査を行いますが、この点について幾つか質問をしたいと思います。

 この方法書の中では、幾つかの地点で土壌の重金属やダイオキシン類の調査を行いますが、今まで広域連合が行った調査の中で、ダイオキシン類の数値の高かった場所が入っておりません。また、重金属の調査も一部となっております。ダイオキシン類については、平成12年と平成20年の伊那中央清掃センターの周辺の土壌を調査をしたときに、三峰川堤防青島で高い数値が出ております。環境基準は下回っていますが、他の場所に比べて、はるかに大きな数値となっています。私は、この三峰川堤防の青島の所もダイオキシン類の調査をするべきというふうに考えます。

 また、重金属については、カドミウムや鉛、総水銀は候補地のみしか調査をしませんが、周辺の土壌調査をする4地点で、環境基本法にある、砒素・六価クロム・セレン・硼素・弗素などの土壌調査をしておくべきと考えます。なぜなら、ごみ中間処理施設から出る飛灰には、砒素や六価クロム・セレン・硼素や弗素も含まれているからであります。

 広域で計画していますごみ中間処理施設は、これまでの燃やせるごみ以外に、不燃ごみ、粗大ごみの残渣、医療系廃棄物、最終処分場の掘り起こし残渣、公共下水道汚泥も処理を行います。プラスチックには重金属が含まれております。また、不燃ごみや汚泥にも重金属は含まれています。バグフィルターなどで、煙突から出る前にダイオキシン類や重金属は捕捉をすると言いますが、すべてを捕捉できるわけではございません。ですから、周辺の土壌に、どのくらいの重金属が含まれているのかを事前に調べておくべきと考えます。

 用地選定委員会の学習会のときに、北澤秋司先生は、「施設ができる前の基礎データを持っていることが大事。四季を全部調査をする必要がある。だれが、いつ検査したのかを明記しておくように」というようにおっしゃられております。また、この環境影響評価の方法書では、排ガスの施設の計画地のうち、ダイオキシン類が0.1ナノグラム以下と、法規制値と同じ値となっています。全国的には、新しくクリーンセンターをつくる場合には法規制より厳しい基準にしているところもたくさんあります。候補地の地元として、さらに厳しい基準を求めていくべきと考えます。この3点について、候補地の地元市長として、市長の考えを質問をいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) ダイオキシン類云々についての話、詳細については、また部長のほうからお答えしたいと思うんですが、過去にダイオキシンの値の高いところがあるという話が出たことを私も記憶しております。そのことは、押しなべて特異地であるという扱いだと思います。ごく一部の場所だけの数字が高いということは、全体が高いわけではないということで、当時は、そのことの分析としては、ダイオキシンの中でもベンゼン環の数によって種類が変わりますので、農薬系、コブラ系の数字が、そこで出ているということだったと記憶しております。



○議長(伊藤泰雄君) 沖村市民生活部長。



◎市民生活部長(沖村直志君) 今、市長が答えたとおりでありますけれども、三峰川堤防沿いの土壌調査の数値で一部に高いところがあるということでありますけれども、これは株式会社環境技術センターが調査、分析をした結果、農薬に由来をするということであります。

 したがいまして、実際に基礎データが実はあるということでありますので、今後、必要であれば、そこのところを調査をすればいいということでありますので、今回の環境アセスメントの調査視点としては必要はないというふうに聞いております。

 それから、重金属類の関係でございますけれども、土壌汚染に関する影響調査につきましては、候補地では28項目すべてを行います。また、地域の要望に基づきまして、念のためにカドミウムと鉛と水銀につきましては、2キロ地点以内にある4地点、桜井公民館、北林公園、上山田公民館、美篶支所の4地点で行う予定でございます。

 御承知かと思いますけれども、最近の工業製品は、水銀や鉛等の有害な重金属類を使用しないように努めております。また、上伊那では、ごみの分別収集も他品目にわたって実施をしていますことから、焼却するごみに含まれる重金属類はわずかであり、排ガス中の濃度も極めて低いレベルと考えております。

 それから、中間処理施設から出る主灰でありますけれども、溶かした後に資源化をする計画だということでございます。議員御指摘の飛灰については、バグフィルターで捕捉をされ、キレート処理をして埋め立てるという処理のシステムでありますので、周辺に影響を及ぼすことはほとんどないということで、広域のほうから聞いております。

 いずれにいたしましても、家庭や事業所から出るごみの分別の徹底というのを図ることが重要だというふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それから、3点目のダイオキシン類の計画値をより厳しい基準にすべきではないかという御質問でございます。

 方法書では、この排ガスに関する計画値、ばいじんを初めダイオキシンまで6項目を定めておりますが、ダイオキシン類の0.1ナノグラムは、国の定めるダイオキシン類対策特別措置法による基準でございます。この値は、施設稼働時を想定をして、排ガスにおける環境への予測と評価を行うときの、計算上、用いる値でございます。これまでの環境アセスの実績を持つ先進地でも、この国の基準である0.1ナノグラムを計画値としているところが多いということであります。

 議員さんおっしゃられるように、この計画値の濃度を低く設定をしますと、アセスの評価結果は、環境に対して問題がないという結果が出てくるということでございます。近年、建設されているごみ焼却施設というのは、技術的には排ガス対策が確立をされておりますので、実際の稼働時には地元との協議によって基準値を検討していくことになるということでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 柳川議員。



◆18番(柳川広美君) 最近ですね、東京都などでは、プラスチックを燃やすようになってから、飛灰の中の重金属類がふえているというデータが出ております。私も幾つかごみ焼却場を視察に行きましたけれども、埋め立てごみとか、プラスチック類を焼却する施設のほうが、飛灰の中の重金属類のデータが高くなっているというデータがあります。飛灰はもちろん埋め立てをするわけですけれども、バグフィルターで飛灰を全部捕獲できるわけではないですよね。そのために環境影響評価をやるわけですので、事前にデータをとっておくということは非常に大事であるというふうに思います。

 例えば、もし地元からそういう要望があれば、市長として方法書について意見を述べるということはできるんでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 市長としてというか、私の立場としては広域連合のほうとの連携、検討になるかと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 柳川議員。



◆18番(柳川広美君) 私が言っているのは、候補地の地元の市長として、地元から要望があれば、方法書に意見を上げることがこれからできるわけですので、そういったことはできるんではないかと思いますけれど。



○議長(伊藤泰雄君) 沖村市民生活部長。



◎市民生活部長(沖村直志君) この環境影響評価については、長野県の条例に基づいて、現在、実施をしております。12月4日まで縦覧をしておりました。この12月17日まで、市民の皆さんの意見募集を、現在、広域連合において行っておりますので、その意見をお出しをいただきたいと、こういうことでございます。

 その結果に基づいて、広域連合が多分、年が明けてすぐだと思いますけれども、多分、年末か年が明けてすぐ、広域連合としての見解、この意見書に対する見解が出ます。それに対して、また広域連合として伊那市長に対して、伊那市意見を求めるという制度になっておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 柳川議員。



◆18番(柳川広美君) ですから、地元から市長に要望を上げた場合に、広域連合に対して、伊那市の市長として意見を言うということはできると思うんですが。



○議長(伊藤泰雄君) 沖村市民生活部長。



◎市民生活部長(沖村直志君) この制度の前に、あらかじめ素案を広域連合でつくりました。この素案をもとに、地元隣接関係区の皆さんに対して、地区としての御要望をお聞きをし、今回、縦覧に係っております。ですから、現在求めておりますのは、それぞれ住民個人の意見を現在、募集というか、伺っていると、こういうことでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 柳川議員。



◆18番(柳川広美君) ですから、私が聞いてるのは、候補地の市長として意見を述べることができるんではないかということを言っているわけです。その点、よくもう一度考えていただきたいなということを申し上げておきたいと思います。

 次に、生ごみの減量についてでございます。

 環境影響評価を行っている間に、伊那市としてどのような生ごみの減量計画を立てているのでしょうか。現在は、上伊那広域で1日149トンの中間処理を行う計画となっています。ごみ量を減らすことができれば、建設費もランニングコストも減らすことができます。この点について、市長の見解を質問をいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) このことも私は前々から述べているとおりでありますけれども、伊那市だけではなくて、上伊那全体の生ごみを減らしていきたいということであります。全体の42%が生ごみで占められているという実態の中で、その生ごみを処理するために多額の費用がかかっていると。これは、焼却だとか、収集だとか、すべて含めての話なんですけども、そうしたことを減らすことによって、中間ごみ処理施設の規模が小さくなります。と同時に、ランニングコストも当然減りますので、すべてに対してプラス面があるという考えでありますから、これは今、上伊那広域連合の中でも話題になっておりますけれども、生ごみを極力減らしましょうと。できればゼロにできませんでしょうかというようなところまで、話が至っておる状況であります。



○議長(伊藤泰雄君) 柳川議員。



◆18番(柳川広美君) 今、生ごみ処理器の実験的なことも行われておりますけれども、なかなかほかで手が挙がらないというような状況が続いているかと思うんですが、やはり収集は無料なんですが、生ごみ処理器の維持費がかかるということで、その辺を生ごみ処理器の維持費を市でもって、もう少し小規模な集落単位で設置をするという場合には、そういった点も考えていかなくてはいけないんじゃないかと思うんですが、下諏訪町などでは、収集も全部、市が行っていまして、そんなに大きい規模のものではないんですが、実験的に始めて、だんだん対象者を広げていると、そういうやり方をしていますけれども、そういったことは具体的には考えていないんでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) さっきちょっと話をしたとおり、生ごみを減らすための努力を惜しまないということでありまして、そのために、生ごみの処理器、これをもっと小規模な物で、使い勝手がよく、またランニングコストも少ないという物があれば、そうしたことも検討すべきだと。また、コンポスト化の容器ですね、こちらのほうも効果がありますので、先進事例、伊那市でもやっております一部。やっておりますけれども、さらにロットを小さくしてできる方法があれば、そうしたことも今後の検討としていきたいと。

 駒ヶ根市の広小路に今、置いてある処理器もあります。においが出ない、あるいは非常に使い勝手がいいという話も聞いておりますので、そうしたところも勉強をしながら、また、今、下諏訪でしたっけ、そういうものがあるようでありますので、私もそうした現場に行ってみて、そうした取り組み、また今後の導入についてプラスであれば、積極的に考えてまいりたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 柳川議員。



◆18番(柳川広美君) 資源化ができれば、その分、建設やランニングコストも小さくなりますし、周辺の方への影響も少なくなると思いますので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。

 2番目に、長谷中学校の耐震工事について質問いたします。

 長谷中学校では、合併前から耐震診断を始め、平成18年度に診断を終えています。耐震診断結果は、体育館がIs値0.37、管理・教室・特別教室棟が0.34となっております。建築年度は昭和38年。平成20年度に耐震診断を実施した他の学校では、Is値が0.79あった伊那北小学校管理・教室棟を除いて、小・中学校で耐震工事が始まり、今年度中にほぼ工事を終える予定となっております。こういった中で、なぜ長谷中学校は、耐震工事を先送りしているのでしょうか。私は、早急に長谷中学校の耐震工事を行うべきと考えます。この点について、市長の見解を質問をいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 計画の中で進めてまいる予定でありまして、平成23年度には耐震診断の未実施のすべての学校の施設、この診断を行い、診断結果によって次の段階に入っていくという予定であります。



○議長(伊藤泰雄君) 柳川議員。



◆18番(柳川広美君) このIs値が0.3という数値で、もうはっきりわかっているのですから、私は耐震工事をやるべきだというふうに思います。長野県は、上農の定時制も廃止になることがわかっていても、たしか体育館の耐震工事を行っています。もう結果が出れば、すぐ次の年には設計工事にはいっているわけですので、もう結果が出ているのですから、決して安全だという数値ではありませんし、先ほども言いましたように、中央構造線沿いでの地震も過去に起きているということですので、ぜひ早急な工事をしていただきたいと思いますが、もう一度、教育長の見解を質問したいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 久保村教育長。



◎教育長(久保村清一君) 今、市長、答えたように、計画的に進めていくということでございまして、できるだけ早く取りかかるように考えていきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 柳川議員。



◆18番(柳川広美君) できればですね、来年度、早い時期に取りかかっていただきますよう、重ねてお願いしておきたいと思います。

 3番目に、国民健康保険税の値下げについてでございます。

 伊那市の国保税は、一人当たりの保険料では県下でも77市町村のうち45番目と。これは平成21年度ですが、低いほうではありますが、応能応益割合については、平成21年度が応能割49.7%、平成22年度が46.8%と、県下でも応益割合が高いほうとなっております。高いほうから7番目でございます。17市では一番高い応益割となっております。そのためか、収納率も平成21年度が92.18%と、前年より0.61%悪くなっております。収納率は県下62位でございます。

 また、法定外の国保会計への繰り入れも、県下市町村の平均は一人当たり、平成21年度で3,769円ですが、伊那市はゼロ円でございます。12月補正予算でも、国保の基金からの繰り入れが1億3,000万円余りの提案がなされていますが、大変厳しい予算状況ではあると思います。

 最近、失業したという話も聞いていますし、生活相談もふえております。学習塾とか、ピアノの教室では生徒が激減しているといいます。国保加入者は、非常に非正規労働者の割合が年々ふえております。また、退職者も増加しています。

 こういった中で、伊那市でも2009年3月で、所得100万円以下の方が国保の加入世帯の中の49.5%を占めております。2008年度で、国保税の1年以上の滞納世帯は、加入世帯の7.86%にもなっております。このうち、所得100万円以下で1年以上を滞納している方の加入世帯全体の割合は4.1%にもなります。

 私は、新年度の予算編成に当たって、国保の応益割をふやし、一般会計からの法定外繰り入れを他の市町村並みに行い、国保税を引き下げるべきと考えます。国保税引き下げは、市として大きな景気対策になると思います。この点について、市長の見解を質問をいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 現在の国保税、この国保の財政状況につきましては、高齢者の加入割合が増加していること、医療費が年々増加している傾向にありますけれども、一方で、国保税の収入については、景気の低迷によって所得の落ち込み、これが激しいと。また、調定額が大きく下がっているという状況であります。したがって、大変厳しい状況に置かれているというのが国保の現状でありまして、国保税の引き下げを行うということができるような状況ではないというふうに考えております。

 また、一般会計から法定外繰り入れの話がありましたけれども、現在では多くの市町村で行われておりますけれども、これについては、国保の加入者以外にも負担をしていただく形になります。そうしたときに、医療費の急激な増加への対応など、一時的な措置として実施することは考えられるわけですけども、国保税を引き下げるために行うという予定はございません。

 なお、現在、国において、国保の広域化を検討されているところであります。広域化だけでは課題は解決がされないというふうに思いまして、財政負担をこれからどのようにするかといった根本的な論議まで立ち入っていかなければいけないというふうに考えます。



○議長(伊藤泰雄君) 柳川議員。



◆18番(柳川広美君) 国保の広域化のお話も出ておりますが、県下では保険料で2.5倍の差があるということですので、伊那市は比較的保険料は低いほうですので、長野県じゅうの広域連合なり、県運営の国保なりになれば、必ず保険料は上がると思います。上がらない市町村もあると思いますけれども、県内でも松本とか長野市とか、人口が多いところほど滞納率がふえているということで、非常に厳しいので、私は広域化しても今の状況は必ずしもよくはならないというふうに思いますし、伊那市民にとっても国保税のことを議会でも議論ができなくなってしまうと、そういうことにもなります。

 そういった点でも、市は広域化には本当に慎重にするべきだというふうに思いますし、やはり根本的には、非正規雇用の人の国保加入がふえていて、国保財政そのものが立ち行かなくなっていると。その点が改善なしに広域化しても、何の問題の解決にもならないというふうに思いますので、例えば、非正規雇用の方の割合に応じて国からの補助をふやしてもらうとか、そういったことをしなければだめだと思いますし、やはり正規雇用がふえるような社会そのものをつくっていかなければ、国保会計の状態はよくならないんではないかなというふうに思います。本当に全国的にも国保の加入世帯の平均所得は138万円ぐらいなんですよね。伊那市もそうはかわらないというふうに思いますけれども、全国的には滞納が2割を超えているというような状況ですので、ぜひ国に対して、国保広域化については、きちんと財政的な支援をしていただきたいということを、ぜひ国に言っていただきたいと思いますが、その点について、再度お願いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 国保の広域化について、広域連合という方向で行くような話でありますけども、実は長野県の国保の委員として伊那市の市長も名を連ねておりますので、今までの委員会の中でも、そうしたようなことは要望していきましょうということをやっておりますので、引き続いて、そうした点についての要望をやってまいりたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 柳川議員。



◆18番(柳川広美君) あと時間が余りないですが、国保の赤字にならないことが一番大事ですので、医療費の見込みというのはまだわからないと思いますので、ぜひ一般会計の繰り入れも、他の市町村並みに検討していただきたいと思います。

 ここ3年余り、市町村からの繰り入れは非常にふえておりまして、3年前は1,500円程度であったものが、3,500円近い繰り入れをどの市町村も行ってきているということは、どこも大変になってきているということのあらわれだと思いますので、ぜひ国保の一般会計の繰り入れは、私は景気対策にもなるというふうに思いますが、その点について、もう一度お願いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 法定外の繰り入れについては、たとえしたとしても一時的なものという見方もあります。医療費の急激な増加への対応などを考えたときには、やはり国保税を引き下げるための法定外繰り入れというのは対処的なものであって、根本的なものにはならないという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 柳川議員。あと1分4秒です。



◆18番(柳川広美君) もちろん、根本的な解決ではありませんが、国保税値上げをしないように、ぜひ、来年度の予算組めるようにお願いをしまして、私の質問を終わります。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、柳川広美議員の質問が終了しました。

 引き続き、若林徹男議員の質問に入ります。

 21番、若林徹男議員。

     (21番 若林徹男君登壇)



◆21番(若林徹男君) 21番、若林徹男でございます。

 先にお願いをしてございます二つの問題について、市長にお伺いをしてまいりたいと思います。

 まず1点は、中央自動車道の伊那インター構内に高速バスの停留所の誘致について、もう一つは、合併浄化槽の放流に関する諸問題について、この2点でございます。

 その前に、私、9月の一般質問において、消防団員OBの採用による災害時の救援隊の組織についてということで質問をいたしました。市長から前向きなお話をお聞きしましたので、このほうも早急に進めていただくことをお願いしておきたいと思います。

 それでは、まず最初に、伊那市の玄関口でございます中央自動車道の伊那インター構内に高速バスの停留所を誘致したらという意見でございます。

 まず、現状を説明申し上げますけれども、御存じだと思いますけれども、中央道の上り線のバス停。これは東京〜長野方面でございますが、伊那市の市営駐車場から歩いて約80メートルぐらいありますが、そこからバスの停留所に行って、乗っていくわけですが、帰りは、今度は東側の料金所側のほうでおりるわけでございます。そうしますと、そこから約300メートルか350メートルあるかと思いますが、中央道の左側を歩いて西側に出て駐車場まで行くと、こういうことになります。

 また、名古屋方面、飯田方面の乗客は、最初に東側から乗って飯田のほうへ行き、それから帰りは飯田から西側の駐車場側で下車すると、こういうことになりますので、いずれにしても、その間は先か後で300メートルか350メートルくらいは歩くと、こういうことになります。したがって、あの暗い道と、それから冬には大変なきつい仕事であろうかと思います。

 また、バスを利用しなんで送り迎えをしていただく方。これは下で待ってるわけですけれども、現在、公団のほうへは車が入れません。そこでとまるようになっておりますので、伊那インター線の路上か、あるいはその近所でおりてくる人を待つと、こういうことになります。

 御承知だと思いますけれども、実はことし5月10日、月曜日でしたが、夜8時15分ごろ。多分、長野か東京から来ておりた方だと思いますが、歩いてきたところが、待ってた車がそこにおらず、前側のスーパーのほうの駐車場におったということで、そこへ行く途中にはねられて死亡したと。死亡事故が発生していると、こういう事例もございます。

 また、伊那市内を通る高速バスは、いずれにしてもインターを出た料金所を出たところのインター線で、左右、上り下りとも駐車場になっておりますので、これもまた大変危険なとこになろうかと思います。こうしたことを踏まえて、上り下りのバス停の下に歩道ができないかと。駐車場へ行く歩道ができないかということを一つとして考えました。そして、二つ目としては、料金所側の公団の土地をお借りして、そこへ市営駐車場とバス停、一括したバス停を設けたらどうかと、こういう発想でございます。

 そんなことを考えたときに、少し調べてみましたが、最初の歩道のトンネル、これは不可能という返事でした。まず、車が通っている下へトンネルというのは不可能だろうと、こういう返事でしたが、もう一方の構内の件でございますけれども、これは料金所で使っている建物以外は、どうも全部あいているようでございます。現在は使っていないという状況でございましたので、その辺もちょっとお聞きをしてみました。

 現在は、駒ヶ根、松川、岡谷、松本等は構内でバス停ができており、そこまでおりてきたバスで乗りおりすると。一括してできておりますが、どうして伊那の玄関口であるインターには、当時できなかったのかなと、こういうことが疑問ですが、このことは置くとして、現在、伊那インターの中は、中日本高速道路株式会社「NEXCO中日本」というところが持っておりまして、飯田の保全・サービスセンターというのが管理をしてると、こういうふうになっているようでございます。それぞれの分野で、今、盛んに無駄をなくす、あるいは経営を目指しているようなことでありますけれども、その中でその空き地と思われるこの大きな地所をお借りして、あるいはお買いをして、市の駐車場と、それからバス停ができないものかと。この発想についての市長のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。

     (市長 白鳥 孝君登壇)



◎市長(白鳥孝君) 中央道の下にトンネルをつくるということは困難だということは、議員さんも承知かと思うんですけれども、実際、行き来ができれば、確かに理想ではあろうかと思いますが、構造物、中央道のところにつくるということは私たちも確認をしましたが、極めて困難であるという状況のようであります。

 それから、構内へバス停を整備した場合の話については、高速道路の運用上の何かルールがあるようでありますので、これについては、また担当の部長のほうからちょっと説明をさせていただきます。

 ただ、駐車場をつくってという話になりますと、また相手がある話でもありますから、NEXCO中日本、それからまたバスの運行会社等とも意見を聞かなければならないと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 林総務部長。

     (総務部長 林 俊宏君登壇)



◎総務部長(林俊宏君) 議員の質問のあった中で、ちょっとバス会社のほうに聞いてみたわけでありますけれども、構内にバス停をつくった場合、一応、一般的なルールとして、そのバスは一度この料金所を出た後、また高速道路の本線のほうへ戻るというようなルールがあるようでありますので、そういった意味からいくと、今の伊那バスターミナルだとか、外へ出るバスについて、どうなっていくかということが考えられますので、今、市長が答えたように、NEXCO中日本、またバス運行会社等へ、今のような議員の質問のような意見も、もう一度述べてみたいというように考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 21番、若林議員。



◆21番(若林徹男君) 今、松本、岡谷は、一回インターから料金所を出て、回ってきておる状態でございます。松川は多分、中でやっていると思いますが、仮に今も説明あったように、このことができて、バス停ができたとしても、今度はバス会社との関係を詰めないといけないと、こういうことのようです。バス会社とは公団とは別の話だそうですので、仮にこれができても、バス会社のオーケーが出ないと回れないよという話のようでございます。

 私も個人的に聞いてみましたが、ちょっと無理だという話を受けましたが、ある筋のほうにお願いをしたところ、まんざら否定をしなかったという印象を受けましたんで、ちょっとお願いするところですが、そのとき、その方は「そうはいっても、公の立場でしっかり頼んでみたらどうだ」と、こういう話もありましたんで、ぜひお願いをしてみていただきたいと、このように思うところでございます。

 いずれにしても、あの問題点は、料金所へおりてきて、料金所へ入る手前の距離が、どうも少し伊那の場合、短いんじゃないかと、こういう意見もありましたし、また、料金所を出た場合は、伊那インター線を入って右へ曲がって構内へ入ると。それから一回出て料金所を通ると、こういうことになりますが、その辺がどうかなという話はお聞きしました。

 いずれにしても、この計画は、相手が貸せるか貸せんか、売るか売らんかと話で、まず関門があるわけですので、その辺が、ひとつ公の立場でお願いしたいということと、現在、人が一人、ことしになって亡くなっているというような事故もありますし、それから観光客側から見て、ああした4カ所の停留所、乗りおり所が、果たしてどんな印象にあるかなということもございますので、そんな見地からもお願いしたいし、また、スマートインターの問題もあるようですので、いろんな問題もありますが、そこらの問題を兼ねて、ひとつ総合的な判断としては市長はどんなことか、ちょっとお聞きしたいと思いますが。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) バス停が4カ所ということについては、現段階ではいたし方がないかなと。高速道路上で2カ所、それから下のところで2カ所ということで、これは運行上の都合ですので、4カ所というのは現状では難しいと思います。まとめるということは難しいと思います。

 また、観光客の視点からという点ですけれども、確かに、ここでおりた後の足というものは、なかなか難しい状況であります。ですから、ここからおりて伊那市外まで来ることを進めること、それから、ここから例えばみはらしファーム等に行くについては、実際には交通の便がありませんので、そこら辺については何かの手があるかどうか、また、そういうニーズがどこまであるかどうか、そんなことも含めて、さらに検討しなければいけない項目だと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 21番、若林議員。



◆21番(若林徹男君) ありがとうございました。

 次に、浄化槽の放流に関する問題ということで、お願いしたいと思います。

 9月の質問では、浄化槽の指定区域に対する市の管理体制についてお願いをいたしましたけれども、今回は放流の問題についてお願いをしたいと思います。

 この合併浄化槽の処理については、県の指導がございます。そして、伊那市に浄化槽の処理要領というものもございます。今回は、その伊那市の合併浄化槽の処理要領の改正をお願いするものでございますので、ひとつしっかり答弁をお願いしたいと思います。

 まず、浄化槽の放流については三つ考えられますが、一つは水路、あるいはU字溝へ放流する方法。もう一つは、地下浸透にする方法。またもう一つは、ため池などをつくって、それで自然に発散させる方法。この三つがあろうかと思いますが、特に最初の二つでございますが、水路があっても、農閑期に水がないと、そういうところへ放流できないよということに、今、市でも県でも基準がなっておるわけです。それから、土壌浄化については、浸透しない場所ではできないということで、浸水試験もしてやらにゃいかんということでございますが、1については、県の浄化槽設置維持管理に関する指導基準というものがございまして、それが伊那市にも来ているはずですが、河川それから側溝などの中に「放流水により環境衛生上、支障を生じないだけの流量を有し、停留しないこと」と、この一言があるわけです。

 さらに、やむを得ず地下浸透という文句がありますが、これはまた別の方法ですが、やむを得ずということは、地下浸透はまずいという意味に私は解釈しておりますが、そういうことがあって、指導基準というのは、大分古い昭和62年4月1日から行っているものだというふうに思います。法についてのことでございますので、私もちょっと明るくないんで、もし間違いがあったら御指摘願いたいと思いますが。

 この県の指導要領を受けて、指導基準を受けて、伊那市には浄化槽関係の処理要領というものがあります。その中に「市長は、設置届等が出た場合は次の事項について審査を行うものとする」という項がありまして、その中で、河川については全く県と同じものを載せております。伊那市も。「環境衛生上の支障を生じないだけの水量を有し、停留しないこと」と。これは県と全く同じものが、そのまんま載ってるわけです。現に、この1と2に相当する場所があるということでございまして、その中にも、市が浄化槽でという指定区域にこういうことが多くあります。こういう状況のことが多くありまして、これを踏まえて、私はこの伊那市の事務処理要領を改正していただきたいということをお願いするんですが、その点について、市長の御意見をお聞きします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 合併浄化槽の処理した水の放流についての御質問であります。

 この放流水につきましては、原則、河川放流ということになりますけれども、伊那市の浄化槽法の関係事務処理要綱第4条によって、「放流先の河川については、放流水より環境衛生上の支障を生じないだけの流用を有し」という、そういう項目がございます。加えて「停留しないこと」という規定がございますので、現在、土地改良区などが管理している河川について、冬には通水がないということで、そうした河川が多くございますので、上記の規定に抵触することから、やむを得ず地下浸透にする場合が、特に旧伊那市地域内では多くあります。

 御指摘のように、地下浸透方式というのは、さまざまな解釈がありますけども、地質によっては浸透していかない、目詰まりを起こすということもあって、本来の機能が維持、なかなかされないぞという、そんな意見もあることも事実であります。

 今現在、伊那市では、下水道事業経営健全化計画、これによりまして、下水道による集合処理、これから合併処理浄化槽による個別処理に見直した地域がありますので、浄化槽の放流水の取り扱いについては、各土地改良区、あるいは水利組合と調整、話し合いをしているところであります。

 なお、長野県においても、浄化槽の放流水の地下浸透に関する指導規準を見直すというような計画があるということも聞いておりますので、伊那市も要綱を県に従っているという中では、県の要綱が変わることによっての変更も今後、生じてくるかと思います。

 今後、合併処理浄化槽の処理水の放流については、土地改良区、あるいは組合を通して関係者の理解を得られるように、引き続き努力をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 21番、若林議員。



◆21番(若林徹男君) そこで、一応、県の指導要領というのは大分古い、昭和20代ぐらいの、50年代ですか、今から28年も前のものを引きずっているような格好のものが多いんですが、U字溝に停留しないことということを書いてあるんだけれど、これは雑排水については何も書いてないんです。この浄化槽法には、浄化槽から出る水が停留しないこと。ただし、雑排水はこの法にはないんで、その辺は皆、抜いてるということになります。雑排水は抜いてるんだけれど、浄化槽はいけないと、今現在はこういうことです。

 それから、美篶の土地改良区では、区長がいいって言えばいいよと、こういう話にはしてあります。ところが、区長は判こを押せないんです。この法がある限り。これがあるよということになるんで、まず、これを変えてもらわない限りは、土地改でも、どこでもだめだと思うんですよ。市のやつだから。市の要領があるんだから、変えなきゃいかんと。こっちをまず先にやってもらいたいと、こういう発想でございます。

 そして、ただ、家庭用の雑排水については何も規制がないんですけれども、実はどのくらいの水が出るかというのを、ちょっと計算をしてみました。5人家族ですが、おふろの水、これはまあ2日に一遍ずつ変えるくらいの感じでみましたが、約200リットルぐらい出てるんじゃないかと。それから、洗濯機、それから洗面所、台所、これを合わせると、450リットルぐらいは毎日、雑排水が出ているんじゃないかと、これは家庭によってわからないけど、そういう計算が成り立ちます。450から500リットルぐらいは出ていると。例えば水洗トイレにした場合は、5人家族でも45リットルか50リットルぐらいしか出ません、1日に。1人6リットルぐらいの標準ですので、そうすると雑排水の1割しか水洗に、浄化槽にした場合はふえないということです。しかも浄化槽へ入れた場合は、雑排水と一緒に1割ふえた水洗のものを浄化して出てくるということになりますので、出てきた水は雑排水とは違って、約500リットルか550リットルのものは浄化されたものが出てくると、こういう結果になります。したがって、現在のままでいくと、このイメージを変えない限りはどうしても問題かなということで、雑排水は、即、市の要綱を利用していくとすると、雑排水もやめさせないといかんと、こういう結果になってくるわけです。

 したがって、それではまずいよということで、県のほうでもいろんな話が出ておりますけれども、最近県のほうは、48年の10月1日というのを、平成6年7月1日に改正をして通達してあると、こういうことになっておりますが、その中でちょっと変わってきたことは、市町村の役割というところがございます。

 そこには、浄化槽の汚泥の処理を整備することと、その次に、浄化槽設置は原則として合併浄化槽にしろと、合併という言葉が入っております。今までのは単独が多かったということですが、ここでは、合併浄化槽を指導することと。その次には、住民に対し合併浄化槽の設置が公的水域に浄化に資するものであるということを啓発しろと、こういうふうに市の役割として書いてあります。

 それから県のほうでは通知されているものの中に、指導基準の運用において既に家庭雑排水処理を放流を認めている川、どこも認めてはいないんですが、出している人という意味だと思いますが、については、合併浄化槽の設置により環境改善の効果が認められるので、処理水の放流は環境保全上、支障のないものとして認めていると、そういう扱いをしているということになっておりますので、市のほうでぜひ検討していただきたいということでございます。

 その地方事務所のほうにもお聞きしましたが、これは市町村単位でやってみてくださいと、そしてまた相談もうけましょうということになっておりますので、この項を一つ変えていただいて、お願いしたいと、なお改正して報告するについては、今までこだわっていた問題が幾つかあるわけです。尿素が出てU字溝を傷めるとか、あるいは各水路が冬は凍ってしみ上がるとか、そんないろんなことがあるので、これも一応確かめる、実証して、それともども報告したり、合併浄化槽はこういうものですよというのをやっていかないと、この変えるについての問題点が出てくるんじゃないかと思いますが、その点は、市長どうですか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 合併処理に関する権威というか、オーソリティー若林議員の貴重な御示唆があったと思いますので、担当のほうでも十分に研究をして、今後の対応をしてまいりたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 若林徹男議員。



◆21番(若林徹男君) ありがとうございました。

 いずれにしても、指定区域と決めたほうに、やはりこういうことが非常に多いんです。粘土質で浸透しない、それから冬は水が来ない、こういうことがありまして、区長が判を押したけれども取り消したというところもありますし、こういう規則があるじゃないかと、だめだよと、不思議と雑排水については何も言わないというところがありますので、そうした雑排水がどのくらい出ているかというのを比較するとやはり、水洗トイレは1人6リットルということですので、1回使えば、5人なら30リットルしか出てこない。それを雑排水とまぜて浄化するということになりますので、停留しないことというのも、その水なら停留はしてもいいんじゃないかというような判断もつきますので、ひとつ、ぜひこの点も早急に検討していただきたいと思いますが、以上で終わります。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、若林徹男議員の質問が終了しました。

 暫時休憩いたします。再開は2時55分といたします。



△休憩 午後2時44分



△再開 午後2時55分



○議長(伊藤泰雄君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 黒河内浩議員の質問に入ります。

 13番、黒河内浩議員。

     (13番 黒河内浩君登壇)



◆13番(黒河内浩君) それでは、事前に通告してありますけれども、このたび作成されました財政健全化プログラムに沿う形で、今後の財政運営方針と、今後予想される幾つかの個別事業を取り上げて、質問をしていきたいと思います。

 まず、今後の財政運用の見通しについてであります。市長は9月定例議会でも、自分に与えられた最大の課題は財政健全化だとして、先日の全協でも財政健全化プログラムが、それに基づいて公表されました。このプログラムに沿った確実な実施が何よりも大切なことでありますが、来年度の予算編成が開始される中で、健全化に向けての市長の決意を、改めてお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 財政の健全化というのは、市の運営においても最大の課題であるということは、私も何回か述べさせてもらっております。そうした中で、健全化に向けた明確な道筋をつけるために、5カ年の財政健全化プログラムというものをつくり、先日、皆様方にお示しをしたわけであります。

 財政の指標を改善しながら、つまりわかりやすく数字を掲げて、市民要望に添った事業を行うためには、職員の知恵も結集をしながら、選択と集中、これを繰り返してやっていくということが基本であります。

 また、未収金の解消を中心としました歳入の確保、それから、あらゆる分野でむだを省くことを徹底する、出費、歳出の縮減、そうした点もあわせてやっていかなければならないという考えであります。

 今後は、新年度予算の編成から、反映できるものはすぐに反映させるとともに、特に実行の中身が問われると考えますので、進捗状況、それから実施状況のチェックを厳しく行ってまいりたいと、具体的には月次、あるいは四半期、年次単位に数字の目標を掲げたものを確認をしていくと、進捗のおくれているものは、理由をただしながら、さらにその改善を図っていくということ、また、チェック体制も幾つか考えておりまして、いろんなチームによっての進捗の確認も行いながら、1年終わって見て、できたできないではなくて、都度、進捗状況の確認をしていくのが重要であるという考えの中で、何としても5カ年で財政の健全化というものを果たしたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 13番、黒河内浩議員。



◆13番(黒河内浩君) しっかり、今言った意志を持って突き進んでいただきたいと思いますが、どっちにしても予算のパイが決まっているわけですから、新たな支出を伴うような政策をとれば、どこかで予算をカットしていかなきゃならないということになりますので、今、選択と集中、それからチェック体制ということを市長言われましたけども、しっかり決意を持って進んでいくことを望みたいと思います。

 そこで、来年度の予算編成の見通しと景気対策について、次に進めていきたいと思いますが、全国的に景気が好転しない中で、伊那市においても景気はどん底で、今の様子から見て、来年度の予算の税収はかなりの減となり、各種事業の実施に打撃を与えるのではないかと危惧するところであります。

 そこで、来年度予算のその見通しについて、まずお聞きしておきたいと思いますが、同時に伊那市の財政状況を見ると、実質公債比率は19.0、将来負担比率は162.2と、県内市町村の中では比較的悪いほうであります。両比率ともに、もし大きな事業の実施を控えれば、数字的には好転することになるだろうと思います。しかし、それだけでは市民からの要望や期待にこたえることはできません。国も先日、経済対策、地域活性化対策を中心とする5兆円規模の補正予算を成立させ、これから事業が実施されていきますし、また、県でも景気対策を中心とする補正予算の審議が進んでいます。健全化プログラムだけでは市民の生活を守るための経済対策、景気対策には触れられてこないことは当然のことであります。景気対策としての投資と、財政健全化との調整をどのように図っていくのか、市としての方針を、ここで聞いておきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 景気の低迷が続いている状況が久しくありますけれども、税収への影響も当然あります。本市の税収の見込みは、本年度、予算額の81億円を2億円ほど上回ると見込んでおりまして、今年度についてはよしとしても、来年度は22年度を若干割り込むのかなという、そんな予想をしております。そうした中で、最低でも当初予算並みは確保したいということで、地方交付税、それから臨時財政対策債などによって、一般財源の総額はおおむね本年並みにはもっていきたいと考えております。

 景気対策につきましては、国の経済対策予算が成立したことを受けまして、今後、公共事業を中心とした追加の補正予算、これを編成する予定であります。また、来年度予算でも、小・中学校の耐震化の継続、それから合併特例債、及び過疎債などを活用した中で必要な事業は積極的に行いたいと、過疎債、及び合併特例債も終期が決まっておりますので、そうした中での上手な利用方法、これを積極的に行って、地域経済の活性化を図ってまいりたいという考えであります。

 先ほど数値に少し触れられましたけども、財政の健全化を図るためには、起債残高の減少に努めていくということは当然であります。とはいえ、投資もする必要がありますので、投資面でも必要な事業は実施するということで、一方では出費を抑え、また一方では、使うべきところは使うという、それぞれのバランスを上手に見ながら行ってまいる所存であります。

 いろんな指標については、やはり単年度での指標の目標もありますし、3年間での平均の指標の数値もあります。そうしたものをわかりやすく、議員の皆さんにも、また市民の皆さんにも公開をしながら、今どういう動きでいるのかということを共有をしてまいりたいという考えもありますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(伊藤泰雄君) 13番、黒河内浩議員。



◆13番(黒河内浩君) 幾つかについて答えてもらったわけですけれども、来年度が本年度並みの予算編成ができれば、万々歳じゃないかなと思っておりますけれども、景気対策もありますので、今市長が言われたバランスと、それから選択と集中ということありますので、切れ目のない予算を組んで、市民生活が安全におくれるように、景気対策も含めた形できちっとやっていくことを望んでいきたいと思いますし、また議会のほうでも、やっぱりさっきも言ったように、市民の代表ということで、しっかりした、そのあたりをチェックしながら見ていきたいと思います

 そこで、伊那市版の事業仕分けをやるかどうかについて質問していきたいと思いますが、民主党政権がいわゆる事業仕分けを実施してから、雨後のタケノコのように、仕分け事業が多くの自治体でも見られてまいります。長野県でも阿部知事のもとで信州版事業仕分けが行われるか行われないか、きょうの午前中の総務委員会でも修正案が否決されて、原案が通ったということですけど、まだ本会議自身でどういうふうになるか、見通しは不明だろうと思いますけども、財政状況が厳しいときに、このような歳出を抑える一つの方法として事業仕分けというような形態も考えられるでしょう。しかし予算にめり張りをつけて、余り効果が上がらないと思われるような事業は、執行責任者としての市長自身がみずからの主導のもとに、議会と相談して歳出をカットなり抑制していけばいいのであって、何もパフォーマンスを用いる必要は全くないものと、私は思っています。

 今回は、来年度予算編成をするに当たって、伊那市版の事業仕分けをする意思があるのか否か、その点について確認するとともに、あわせて理由もお聞きしておきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 事業仕分け、大変耳ざわりのいいというか、最近あちらこちらで行われているようでありますけども、実は伊那市は、平成15年から事務評価としての行政評価というのを行っております。これは職員による評価でありますけれども、自分たちの日ごろしている業務そのものが真に必要かどうか、それから工夫をすることによってその形が変えることができないか、出費が抑えることができないか等、さまざまな面から行政評価というのを行って、毎年、事業の検証をしております。と同時に行政改革推進チーム、これもことしで6年目になりますけれども、若手職員を中心として日ごろの業務の再確認、再チェックをして成果が上がっていると。概算でも年間2億から3億という数字が、むだをなくすという中ではあらわれているわけでありまして、事業や経費の見直しといったチェック機能を果たす組織というのは、内部でも育ってきております。

 また、平成21年から行政改革審議会で、伊那市の事業評価としての外部評価、これをいただいております。外部評価では、大変貴重な意見をいただく中で、次年度以降の予算編成、また、事業実施の参考にされておりますので、有効な事業評価であるという認識で、私はおるわけであります。

 今後についても、職員による行政評価、それから行政改革推進チームなどのチェック組織での取り組みによる検証、さらには、個人からの意見、事務改善、一人一提案、さまざまな手法がございますので、そうしたことも積極的に生かしてまいりたいと。

 もう一つは、先ほど申し上げました行政改革の審議会での外部評価というのが、市民の皆さんの視点での事業検証という、そうした側面を持っておりますので、今後についても、そうしたことを十分に生かしながら進めてまいりたい。

 したがいまして、事業仕分けという言葉を使ったものを実施する予定はございません。



○議長(伊藤泰雄君) 黒河内浩議員。



◆13番(黒河内浩君) わかりました。いわゆる世間的に言われている事業仕分けはやらないと、かわりに職員の中での行政評価、それから行政改革審議会を通じてのチェック体制をきちっとしてやっていくんだという、そういう方針で臨んでいくということだと理解していますが、私もそのとおりで結構だと思います。折々に、当然のことながら議会でのチェック体制が入ってくるし、議会の中でこういった一般質問を通じて、どうあるべきかも、また質問するような形になっていくと思いますので、そういった中でやっぱりチェック体制をとっていくという形のもので、我々もそんな形で協力していきたいなと思います。

 それで、次に進んでいきますが、今後予定されている大型事業と財源について、進んでいきたいと思いますが、まず、今後の予算の予定の前に、合併後、これまでの合併特例債と過疎債を活用した大型事業を、ちょっとピックアップしてみましたので、市長の見解等を聞きながら、進めていきたいと思いますが、私なりに一覧表をつくってみました。

 これが、合併後、これまでの5年間の合併特例債と過疎債の活用状況を、ある程度コンパクトにまとめた一覧表であります。ピンクが合併特例債であって、青いのが過疎債を使ったものです。もちろん、これ以外にも細かい幾つかのたくさんの事業があるわけですけれども、全部挙げていったら切りがないものですから、特に事業費の大きいもの、あるいは起債事業の大きいものを年度ごとにピックアップしてここに挙げてあります。相対的に見ると、合併特例債は施設整備みたいなところに使われている場合が多いかなということと、それから過疎債については、ここに当然小さいので挙げてありませんけども、道路整備事業、高遠と長谷への地域的な道路整備事業に、細かい金額で使われている例が非常に多いなということで目立ちました。当然過疎債については、市民の身近な生活基盤を守るということで、道路整備に使われているんだろうと思います。

 それで、ちょっと説明をしていきたいと思いますけども、上から、平成18年度からきてますが、18年度、まず統合しました西春近北保育園の増築工事に、起債として5,100万ほどです。過疎債としては、これ非持にあります公営住宅整備、南アルプス村の前にあるやつですけども、これに事業費としては1億1,000万ほどですが、過疎債として5,900万使われてきています。それで、19年度、18年度は合併したばっかりで、いろいろ準備が間に合わなかったということもあり、件数も事業費も少な目に抑えてありますが、19年度になりますと、ここの1階の本庁舎の改修ということで、トイレなんかを整備しました。あれが過疎債で、1億3,900万ほど。それから美篶公民館が3億4,000万ほど、過疎債として長藤診療所の改築などで1億3,600万ほど、これで使われてきています。先ほど言い漏らしましたけども、例えば2年間にわたるもの、初年度に用地購入なんかをして、次年度に建設にあたるものは、便宜上ここでは、まとめて単年度に私のほうでは報告させてありますので、その点だけ了解してください。それから20年度以降は、いよいよ西春近北やりましたけども、保育園の整備にかなり合併特例債が使われてきています。美篶保育園が4億1,800万、それから富県保育園に、事業費としては3億5,000万ですが、合併特例債は7,700万ですんでいますが、それから22年度にきて、現在建設中の、西箕輪保育園が2億8,700万ということで、合併特例債を使ってきていることで、非常に保育園に力を入れている、伊那市としての子育て支援に力を入れているなということが、この起債事業のどこからもわかります。

 それと、20年については、特徴があるのはやはりまちづくり基金の造成事業ということで6億3,600万、それから21年度もやっぱり6億4,600万、それからことしも6億4,600万ということで、3年間にわたって基金を造成して、5年たつとこれ終わってしまいますので、その後の対応のために合併特例債を使って、3カ年で約20億近い基金を積み立てているということが、ここでもわかります。

 それと、20年では、過疎債では美和のレイクハイランドの整備構想ということで、過疎債2,500万ほど使っています。それから21年度になりますと、学習と交流の拠点再生事業、これ創造館ですね、創造館の再生事業に5億2,100万ほど合併特例債、それから、今度、保健センターを新しくしましたけども、そこへ4億4,000万かけて、非常に、これも今まで待ちに待った施設だったので、そこへやっぱり力を入れて、起債事業を行っています。それで、特に21年度から、小・中学校の耐震補強、これは何件もありますけども、まとめて記載させてもらいました。5億4,800万ということで21年度、これは22年度もやりますし、それから23年度に、東部中が約10億ぐらいで、せんだってやったわけですけども、これは23年度の合併特例債のほうに大きく入ってくることになっています。こういった形、それから21年度、あとで、過疎債では小原の地域交流センターが3,600万ほど使っております。それから20年度、ちょっと言い忘れましたが、高遠消防署については、これは合併特例債で2億2,200万という形で、これだけ見ると、大型事業、起債も大きいやつを、ここに記載させてもらったわけですけども、これまさに、みんな待ちに待った、合併前から早くできないのか、まだかといって、合併後についても、この議会でも、あれはどうなっている、これはどうなっているって、盛んに質問されていた事業がこういう形で、合併特例債、あるいは過疎債を使って実行されてきているということが、この一覧表からでもわかるかと思います。

 市長も副市長として、18年度からは当時市長を支えてやってきたわけですから、この活用の仕方について、市長としての感想をお聞きしたいのが一つと、もう一つは、このパネルの説明でわかりますように、いかに合併特例債に、市政の運営が頼ってきているのかが明確になります。もし合併がなかったとするならば、これらの事業を一般財源でやらざるを得ないのか、あるいは、その財源を確保できなければ、先送りということでやらざるを得なかったということだと思います。その意味で、合併という選択肢は、財源の上からですけれども、決して間違いではなかった、人と人の交流がやっぱり一番中心なわけですけども、財源の上からも、やっぱり合併というのは非常に有効的であった、この議会でも多数が賛成してそうなったわけですけれども、その意味で、二つ目として、合併効果と財源の関係について、市長自身はどう考えているのか、もう一つとしてお聞きしたいと思います。

 1点目は、これまでの5年間の活用の仕方、それからもう一つは合併効果と財源の点、この2点について、お聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 合併による効果としては合併特例債、それから過疎債、長谷、高遠で、今まであったものですけども、そのほかにも、合併特例交付金というものがあります。そうしたものを上手に運用していかなければいけないということと、それをずっと見ると、真に必要なところに使われているなということがわかると思いますけれども、新たに何か華々しくつくるということではなくて、これからも必要なもの、特に、最近では保育園とかありますけれども、そうしたものに使ってきている。

 先日も市長会の席で話題になりまして、合併特例交付金がきちんと県から来ないじゃないかと言ったときに、それはもう、合併特例交付金は減らすべきだという、どこかの市長が言ったら、すごい集中砲火を浴びまして、合併しなかったところがいろいろ言うのはおかしいじゃないかと、合併できなかったからもらえなかったんだろうというような言い方がありまして、まさにそのとおりだと思うんですね。合併をしたことによっての有利な起債でありますので、今後については、合併に至るまでの、私もその苦しみというのは間近で見てまいりました。これはしなければ楽かなというような、安直な思いもあったんですけども、不退転の気持ちで進めてきた当時の首長さん方の思いを思うときに、やはり合併ができて、私は真によかったなと思っております。

 そうした中で、この5年間での合併特例債、これは建設事業に、若干違うんですけれども、細かいところが入っておりますので、40億6,000万、それから基金の積み立てというのができておりまして、19億3,000万という大変大きな数字であります。合わせて60億弱という、そんな借り入れがあります。これも、合併がなければできなかったこと。それから、過疎債につきましては、約14億3,000万円の借り入れがあります。これによりまして、懸案であった大型事業、そうしたものがきちんきちんと前のほうに動いてきているということであります。

 大変有利な起債であるということを、よく言われますけれども、すべてではないにしろ、一部は借金でありますので、そうしたことを考えると、真に必要なもの、それから緊急性の高いもの、そうしたことを十分に私たちも考え、また、議会でも揉んでもらいながら、対応していかなければいけないと。まだ、残り平成27年まででありますので、この限られた期間の中で、やらなければいけないことは、議会とも相談をしながらきちんと進めてまいりたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 黒河内浩議員。



◆13番(黒河内浩君) 市長の言われたとおりだと思いますが、これまで、そういうことで、下のほうですが、トータルを出してあります。合併特例債で行った事業が87億5,800万ほど、そのうち、59億8,800万、約60億ほどが合併特例債が使われてます。過疎債として14億ほど、両方で合わせて74億ほどが起債でやっているわけです。起債については、皆さんも議員も承知しておりますので、私も一々説明はしませんでしたけど、大体7割方は交付金で面倒見てもらえて、こちらの地元としては3割ぐらいを、このうち負担していくという形のものですので、特に大型事業はこういう形で頼ってきているし、これからも頼らざるを得ないという形で、向こう5年間でやっていかなければならないものだろうと思っています。

 そこで、この説明は終わりにしまして、今後の向こう5年間の話になっていきます。財政健全化プログラムによると、向こう5年間しかない合併特例債と過疎債を有効に活用し、ハード事業については、先ほど言いました選択と集中によって、優先度の高い事業を行っていくとしています。市長も9月定例議会で、新ごみ中間処理施設の建設、伊那消防署の移転改築、学校耐震化整備の三つを例に挙げて、その効果と必要性を検証しながら、検討していきたいとしています。

 そこで私なりに、幾つかのハード面での大型事業を限定して、その財源と具体的な計画年度について、市長の考えを聞いていきたいと思います。長くなりますので、1点ずつ聞いてたら時間かかりますので、三つの事業を、まずまとめて聞きたいと思います。

 一つ目が新ごみ中間処理施設の建設についてであります。これは、上伊那広域が主体となる事業であって、現在アセスメントが開始されようとしている段階であり、その結果待ちでありますので、地元合意がないことには、具体的な建設の話に及べないのは当然のことではあります。しかし、建設には、総額で100億円規模の予算を必要とするわけですし、そのためには広域連合として、基金の積み立てもしているはずだと思いますが、どうしても、そのうち、伊那市としても数十億程度の負担を必要とすることになるでしょうから、仮に順調に進んだ場合の財源をどうするのか、お聞きしておきたいと思います。これ1点目です。

 2点目が、消防署の移転改築です。現在の伊那消防署は老朽化が激しくて、基幹消防署としては敷地も狭く、早急に移転改築しなければならないことは、防災対策の上からも当然のことであり、積極的に取り組まなければなりません。市長は、先日開催された伊那消防組合議会で、組合長としてもこの問題に触れて、来年度より、移転改築のための検討委員会を立ち上げて、具体的に検討を開始するとしています。計画では、再来年の24年から事業を実施し、総事業費は約19億で、合併特例債を財源にするとしています。

 そこで、これらは大体事業年度、財源はわかるわけですが、移転先の問題であります。具体的には、検討委員会で審議することになるかと思いますが、基本的なことについてだけ確認しておきたいと思います。それは消防広域化の議論が進む中で、将来的に伊南も含めた上伊那での一方面本部体制を意識して移転先を検討するのか、あるいは、伊那消防組合独自の問題として移転を検討するのか、さらに何をポイントに用地選定をしていくのか、その点を確認しておきたいと思います。これが2点目です。

 3点目、公民館であります。プログラムでは、向こう5年間のうち、西箕輪、伊那、手良の順で整備を行うとしています。それぞれが地域の拠点施設でありながら古くなり、改築の必要性が迫られている施設であります。改築に当たって、特に伊那公民館については、県民文化会館の大ホール小ホールや、いなっせの6階ホール、また新しくできた保健センター等が近くにあることから、これらの施設の活用も視野に入れて、設計に取り組んでいくことが必要であろうと思っています。公民館の改築について、具体的な年度、事業費、財源、設計方針についてお聞きしたいと思います。

 以上3点について、まず聞いておきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) まず、中間ごみ処理施設、新ごみ中間処理施設でありますけれども、これは、必要不可欠な一大プロジェクトだということでとらえておりまして、これには、財源は、上伊那広域連合においては国の交付金、これは循環型社会の形成推進交付金というのが3分の1あります。それから、それに関連する起債、これは廃棄物の処理事業債、こうしたものを考えております。とはいえ、これにかかわる伊那市の負担金も20億とか、それ以上かかるわけでありますので、これは試算の段階ですけども、規模によっても変更があるかと思います。そうした中で、避けて通れない一大プロジェクトに対して、伊那市の負担金については、基金の造成等によって、平準化を図りたいという考えであります。

 それから消防署の移転問題についての質問でありますが、これは大変古くなってきているということ、それから今後の機能を考えたときにどうあるべきかということも含めながら、消防署の移転は合併特例債、この期間中に行わなければいけないという考えであります。その中で、移転については消防の広域化が関係するかというような御質問でございますが、そうしたことは、ある程度は含みながらも考えますが、消防の広域化がどのような方向にいくのかということが、まだわかっておりません。そうしたことも頭の中には入れながら、最もいい形の選択をしなければいけないと、場所にしても、時期にしても、そうしたものを考えていかなければいけないと思います。今現在、新庁舎の内部検討委員会というのを、伊那消防組合の中の伊那消防署の職員、それから市の職員と、構成をしている南箕輪村の職員によって立ち上げて、検討始まりました。

 一定の原案がまとまった段階で、識見者の皆様にお願いをして、新庁舎建設のための委員会を来年あたりから設置をして、さまざまな角度からの研究をしていきたいという考えであります。消防の広域化ということも頭の隅に入れながらという表現をしましたけれども、ドクターカーとか、あるいは今、ドクターヘリという話も出ております。そうした極めて機能的な、これからの救急体制を含めて、この地域にとっての消防署、それから伊那中央病院、そうしたものを含めた救急体制、それから消火体制、あらゆる方面から、時期、場所等を含めながらの検討が必要であるという考えであります。

 3点目の公民館の改築についての計画でありますが、これは細かな時期ということまでは、今決まっておりませんが、総体としては合併特例債の期間内という考えでありまして、順番では、西箕輪の公民館、それから伊那の公民館、手良公民館の順番では、前々から話は出ております。ただ、こうしたことも、土地の交渉によって、あるいはさまざまな機能を取り込むについても、いろんな地域の皆さんとの合意に至る、至らないというところ、そんなところによって、順番は変わる可能性もないことはないということであります。終期が決まっている特例債でありますので、その間に交渉がなかなかうまくいかなければ、できたところから手をかけざるを得ないということもあろうかと思いますが、現状では西箕輪、伊那、それから手良といった順番であります。事業費は極力抑えなさいと、機能を充実させるがために費用も上がるということは、決して好ましくありませんので、必要最小限の機能を持たせながらも、いかに安くつくるかということ、これは土地の問題、それから敷地面積の問題含めて、倹約を重ねながらいいものをつくっていくということが基本だろうというふうに考えております。合併特例債のほかにも、社会資本整備総合交付金というものがありますので、そうした財源も考えながらいくと。あそこの地区がこれだけ広いものをつくったから、うちはそれ以上だとか、あそこはこれだけお金をかけてつくったから、うちはもっといいものつくりましょうとかいう考えではなくて、公民館、あるいは支所という機能が、真に必要なものを持たせていけば、そう華美なものは要らないという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 黒河内浩議員。



◆13番(黒河内浩君) 大型事業盛りだくさんでありますので、これ以上、個々の問題について突っ込んだ質問をしていくつもりはありませんけども、一つごみ処理場の問題についてはやっぱり5年間、国のその交付金の起債があるわけですけども、5年間過ぎてしまう場合も考えられなくはない、その場合に、まちづくり基金の造成というものを、そういうことのために積み立てているものと推測してはいるわけですけども、順調に進めば財源のほうも順調にいくわけですので、順調に進むことを願ってますし、私もそのために一生懸命協力していくつもりでいます。

 それと、消防署はともかくとして、公民館の問題、今言われたように、順番としては西箕輪、伊那、手良という順番ですけども、市長がおっしゃったように、いろいろ、もし問題があることになれば、順番を変えることもやぶさかではないと言っているように、向こう5年以内に、これ全部やってしまわないとまずい事業だろうと思いますので、順番は順番としながらも、並行にしっかり議論をして、特に伊那公民館はかかるのかなという気がしてますので、やっぱり早く議論を進めて、どういう機能を備えていくのか、場所もどこにつくるのか等も含めた形で、早く議論をしていくことを、ここで私なりに望んでおきたいと思います。

 これら3点のことについてはいろんなところで、議員からもきっと質問等が出てくるかと思いますが、大型事業という点で、この3点についてはここまでにしておきたいと思います。

 そこで、その次ですが、これまで合併後、先ほども説明しましたように、3園の保育園の整備が進んでいるということで、建ってきましたけども、この先の保育園の統合整備の問題であります。

 伊那市は、先ほど言いましたように、これまで統合整備を進めてまいりました。昨年4月に美篶保育園、ことし富県保育園、そして来年が西箕輪保育園と順次進められていきます。3園の財源は、先ほど説明したように、合併特例債が主体でありました。3園ともともに、統合や建設場所について一部異論があったことも事実ですが、完成後は保護者はもちろんのこと、地域からも大変喜ばれて、子育て支援に力を入れてきた市政に対して、市民からは非常に高い評価を得ています。今後も古くなった保育園から順次、統合整備を進めていかなければなりません。先ほどの3園と同様に、合併特例債を活用して、向こう5年間のうちに整備を進めていくことが必要であります。

 そこで、具体的であります。まず、伊那東保育園と竜東保育園の改築についてであります。この伊那東保育園と竜東保育園は建物も古く、建てかえは待ったなしであります。両園ともに児童数が多く、規模も大きいために、この2園を統合するということはやっぱり若干無理があろうかと思います。ただ、伊那東保育園については、伊那北保育園との統合も視野に入れて検討していく必要があるでしょう。いずれにしても、両園ともに用地の確保の上、移転改築をしていくことが、将来を見通した場合には欠かせないものと私は思っています。用地として、可能性として出てくるのは市民会館解体後の敷地と、来年3月で閉校になる上農定時制の跡地です。保育園が必要とする敷地面積を考慮すると、この二つの用地しか考えられないものと思われます。もはや早急に検討を開始する必要がありますが、市としての見解をお聞きしたいと思います。

 もう一つ、さらに高遠第一保育園と第四保育園の統合整備であります。高遠第四保育園は定員増の状態にありますが、立地条件が悪く、かつ建物も老朽化してて、建てかえの時期にきています。また、第一保育園は、第四よりは比較的新しくはありますが、定員より児童数が少なく、また送迎の点を考えると、決して道路状況がいいとは言えません。そこで、この両保育園のデメリットを解消するためには、比較的近くにある第一と第四を統合し、移転改築することが必要であります。そうすることが、若い親や地域の期待にこたえ、子育て支援の充実にも資することになるだろうと思います。財源としては過疎債を活用すればよいのではないかと思っています。この点について、市としての見解をお聞きしたいと思います。

 今、2点聞きました。伊那東保育園と竜東保育園の建てかえ、並びに高遠第一保育園と第四保育園の統合による建てかえ、この二つについて、今後の市の見解をお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) まず、伊那東、それから竜東を含めた、保育園の建てかえの話でありますけれども、今まで、幾つかの保育園、西春近、富県、美篶、やってまいりまして、今、西箕輪をやっております。来年の4月1日にできるわけなんですけども、その後については伊那東が対象になろうかと思います。

 西箕輪については市の土地、つまり、先ほど公民館でも申し上げましたけれども、いかに安くつくるかということが一つの大事なことになります。それと、保育園については安いだけではなくて、小学校との連携、幼・保・小の連携というのは、大変重要になってまいりますので、そうしたことを考えたときには、学校の近くが望ましいというコンセプトで今までまいっております。

 伊那東保育園、昭和46年の建築で、非常に古い、新山保育園に次いで古い保育園であります。それから竜東保育園は、昭和51年の建築でありますので、これも非常に古い保育園であります。その二つを対象とするという議員のお考えでありますけども、それにとどまらず、伊那北保育園というところも、一つ対象にして検討しなければならないかという考えであります。これから伊那バイパスが延伸をしてくる中で、住宅、それから人口がどのような変動になるのか、そうしたことを考えると、伊那北保育園、それから伊那東保育園、さらには竜東保育園の三つのことを含めた検討が、これから待たれるということになります。そうしたときに、先ほど土地の話をしました。伊那東保育園については市の土地であります。ただ、狭いということがありますので、その狭さを考えると、拡張ということが一般的には考えられますけども、2階建てということもないことはないと、土地を有効に使いながら、2階建てということも判断材料の中から消しているわけではありませんので、そのことも含めて今後検討を進めていく考えであります。基本的な考えとしましては、一つは耐震構造、この安全という点であります。それから、統廃合による効率化と経費の削減、さらには幼・保・小連携、保・小連携と地域バランスに配慮した施設の配置、児童数の推移が当然今後もありますので、今現在多いからといって、将来多いままということではありませんので、そうした推移を見据えた施設の整備をしていかなければいけないと。それと、市の土地があるかどうか、さらには、有利な財源が確保できるかどうかと、そうしたことを含めての今後の検討ということになろうかと思います。それから、高遠の話がございましたけれども、高遠の第一と第四、確かに第四は若干ふえておりますけれども古いと、第一は小学校のすぐ横にあるということ、ただ狭いという条件もありますので、今後、高遠第一、第四の保育園のあり方についても、早い段階で方向を定めて、今後の子供たちの増減加減、そうした動向も含めながら、統合を踏まえた設備の検討をしていかなければいけないというふうに考えております。これも27年の終期となります過疎債、これが活用になると思いますので、こうしたことは地元の意見もありますし、また議員の考えもございますし、さらにはデータに基づいた検討ということが肝要でありますので、そうしたことを今後早い時期に皆さんで検討を進めてまいりたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 黒河内浩議員。



◆13番(黒河内浩君) 保育園の統合整備、当然進めていかなければならないということで、私もその趣旨で質問したわけですけど、3、40年前振り返ったとき、保育園ができ始めたときの時代は、生活の糧として、やっぱり田んぼのあるところは自分たちで生計をそこで使いたい、したがって、保育園の用地を探すに当たっては、当時の人たちは大変苦労したんではないかと思うんですけども、そういう田んぼでないところ、悪い土地、早く言えば奥まった、余り使い勝手のないような、そういうようなところに保育園が建っている例が非常に多いんですね。どうも見る感じに、あっちこっちの保育園を私も視察してまいりましたけども、決していい条件で当時はなかった。やはりこれからは、特に送迎が中心になってきます。特にその全体の園児数が減少しているにもかかわらず、ゼロから3歳児の、いわゆる未満児の数が非常にふえてきている。ということは、それだけその教室の数がふえるということになってきますので、敷地としてもやっぱりいい敷地、送迎にも適した敷地でないとまずい。あちこちの保育園見ると、4台も5台も降車待ちというか、そんなようなところで、朝とか帰り、連なっているような保育園が多々見受けられるわけですけども、そうじゃないところを探していかないといけないだろうなと思います。または、市長、移転改築は用地費の問題があるから、なかなか難しいということであるわけですけど、竜東保育園も敷地は狭いわけですけども、多くの人を考えると、そこの場でということも考えていかなければいけない。あるいは、伊那東保育園も伊那北保育園との統合を見据えた中で、現在の敷地で建てかえということも見据えていかなければいけない。そんな中で、市長言いましたけども、2階建てということも検討の視野に入れていく必要があろうかと思います。自宅では2階で、子供たちを寝るときには2階に連れて行ったりするにもかかわらず、保育園だけは1階建てでなきゃだめだよということはないと思いますので、やはりそのあたりは、設計をどうするか、子供に影響がないような階段を設けて設計をしていけば、私は十分に用が足りると思いますので、具体的にこれからどこへどういうふうに建てかえするかは議論が始まってきますので、そういうような点も踏まえて議論していくことが必要だろうと思います。保育園の問題はここで断ち切りたいと思います。

 そこで、もう一つ、大型事業の候補に挙がってくるのが、教育委員会でありますけれども、学校の通学区の変更に伴う新校舎建築の可否の問題であります。

 この点は、財政健全化プログラムの中で、向こう5年間の整備計画の中には入ってきていません。具体的には大規模校である東部中と、生徒数が減少してきている長谷中、高遠中に対して、新校舎を建設することにより問題点を解消するのか、あるいは建設せずに、通学区だけを変更することによって解消するかであります。

 教育委員会はこれまでも、小学校、中学校の通学区の問題は、教育委員会最大の課題だとしています。仮に新校舎建設により通学区問題を解消しようとするならば、合併特例債か過疎債かの財源の点も考えると、向こう5年間のうちに実施することが要求されてきます。この方針で臨むなら、もうアクションを起こさなければなりません。一方で、新校舎には頼らないとするならば、現状の校舎を活用する範囲で、通学区の問題と対峙していかざるを得ません。向こう5年間で新校舎建設が視野にあるのかないのか、市の見解を確認しておきたいと思いますし、また、通学区の偏重さ解消に対して、どのようなアクションプランをもって臨んでいくのか、この点もあわせて所見をお伺いしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 久保村教育長。

     (教育長 久保村清一君登壇)



◎教育長(久保村清一君) お答えをしたいと思います。

 議員御指摘のように、東部中学校は長野県一の大規模校でございます。実は、10月1日の日に文化祭がございまして、その様子を見に行ってまいりました。

 体育館での発表でございましたけれども、吹奏楽の発表でした。その大きな体育館が生徒でいっぱい。こういう状況を見まして、これは何とかしなくちゃいけないなということを実感したわけでございます。

 一方、高遠中学校、長谷中学校は、少子化、あるいは過疎化によりまして、生徒が減少傾向にあると、こういう問題を抱えております。

 東部中学校の生徒数をどのようにして適正化するかと、また、高遠中学校、長谷中学校の生徒数減少に伴う対策をどのようにしていけばいいのかということで、教育委員会で議論を重ねているところでございます。その主な柱となっているものは三つございまして、一つは、この東部中学校の学区を弾力的にして、そして希望により隣接する中学校への就学を可能にしていくという、そういう方向。二つ目は、東部中学校の分割、あるいは高遠中学校、長谷中学校の学区との統合などの学校再編と、こういうことも一つでございます。

 もう一つは、高遠高校と中・高連携の観点からの検討ということでございまして、非常に大きな問題でございますので、今、鋭意検討しているわけでございますけれども、学校の新築ということになりますと、非常に大きな経費がかかるということで、現在の厳しい財政の状況下では、向こう5年間のうちにというわけにはなかなかまいらないというふうに考えておりまして、もう少し時間がかかるということで、将来的な構想というところで、今検討をしているという状況でございます。構想がまとまり次第、関係者による委員会等を立ち上げまして、皆さんで討議をしていっていただきたいと、そんなふうに考えておるところでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 黒河内浩議員。



◆13番(黒河内浩君) そこまで議論がというか、3点の議論があるとは私も予想もしませんでしたけども、なかなか突っ込んだ議論がされているんだなと思いましたけど、やっぱり3点とも視野に入れた議論を進めていくためにはしっかりとしたアクションプランを立てていって、突然「いや、これになりました」ってなると、やっぱりそれぞれの関係者、地元はなかなか「うん」とは言ってくれないと思いますので、やはり議論を公表する形で、私は三つどれでもいいと思うんですが、しっかりとした、特に最後の中高一貫というのも、やはりこれは一番重要な視野において、伊那市としても取り組んでいくことが私も必要かなと思っています。1にこだわらず、2、3の非常に前向きな積極的な対応というのが、今後望んでいきたいと思いますし、もう少し私も具体的に勉強して、さらにこのことについては、質問を進めていきたいなと思います。

 きょうは、その次の質問もさらにありますので、残り4分を切りましたので、これまでの大型事業の問題については、ここで打ちどめにしまして、大きな2点目の伊那祭りについて、これから進めていきたいと思います。

 伊那祭りの点でありますけれども、先日、伊那祭り改革プロジェクト会議により、改革の方向性を示した報告書が提出されました。これは再来年の40回の祭りに向けて、改善を大胆に行うことを目的に、2年間にわたって議論されてきたものであります。この改革プロジェクトが打ち出した方向性を、あすから始まります伊那祭り企画会議が実行に移していくことになりますが、企画会議単独での変更というのは非常に負担であり困難を伴うものだと思います。市長をヘッドにした行政全体で、この改革点についてのバックアップ体制が必要であります。

 そこで、プロジェクトチームが打ち出した主要な改革点の幾つか、四つに限りますが、改革実行に対する市長の所見を聞いていきたいと思います。これも一つずつ聞いていったら時間がかかりますので、四つをまとめてお聞きしますので、答えていただきたいと思います。

 まず第1、運営主体の民営化です。これまでは行政が中心となって、この伊那祭りを全部取り仕切ってやってまいりました。これからは、市民踊りの参加者を中心に、新たな運営組織をしっかり設けて実行していくべきであります。改革プロジェクトも、まずこの点についてしっかり実行していくことを方針として示していますので、この点についてどう思うかであります。

 2点目、開催期間の変更であります。現在は伊那祭りは連続2日間かけて、踊りと花火を実行してきています。これに対してプロジェクトが打ち出したのは、二つの改革の方向性を打ち出しています。一つは、1週間程度の長期開催型の祭りとして、その間に各種イベント、事前イベントを同時開催していくという考え方でありますし、もう一つは、踊りと花火の連続開催を切り離して、踊りをメーンとした祭りを単独の1日で行い、花火は、その後のお盆やその他の日で実行しようというものであります。この2点が、プロジェクトがこういう方向性でどうかという形で打ち出しています。ともに、より多くの人に参加してもらい、地域の活性化にはどちらが資するか、観光面での充実をどうすればいいかということを悩んだ末での、二つの方向性であります。

 三つ目、踊りの開催場所の変更の問題であります。御存じのように、踊り連の増加に伴って、プロジェクトでは、現在の商店街での踊りからナイスロードに移すことも視野に入れて打ち出しています。この点については、将来的に変更の必要が生じた時点で検討していくとしていますが、この点についてもどう考えるのか、お聞きしておきたいと思います。

 4点目、踊り方の問題であります。現在では、若者に人気の高いダンシングオンザロードと、歴史を大切にした伊那節勘太郎踊りがセットで実施されてますことから、問題点が多く生じてます。そこで、プロジェクトでは、この両者を時間差を設けて、先に伊那節等を踊って、その後でダンシングオンザロードをやる方法が一つ、もう一つは、エリアを分けて実施するというものです。伊那節はこちら、ダンシングオンザロードはこちらということでするものであります。その場合には踊り全体構成から、場所についても当然検討していくことになりますが、また、プロジェクトチームでは、ダンシングオンザロードについては踊りの自由度を高めることも必要だろうと、ある一定の企画にはまった踊りではなくてということも打ち出していますが、この点について、市としての今後の対応、見解についてお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 四つの点がございました。運営主体の民間委託というか、民営化というかありましたけれども、この伊那祭りの改革のプロジェクト会議というのは、1年4カ月の間に12回にも及ぶ会議が開催されまして、伊那祭りのあり方についての内容に踏み込んで検討してきてもらいました。この方向、あるいは魅力、地域を活性するための位置づけ、合併後の一体感や、さまざまなこと、その中には運営の形態もございました。そうしたことに対して、改めてここで感謝を申し上げるわけでありますけれども、そうした議論が無にならないように、積極的に第40回に向けて、私たちも取り組んでまいらなければならないと思っております。民間へのという部分なんですけども、私は中身について分けるべきかなという考えであります。行政が行うべき、例えば交通の部分、あるいは保安の部分、救護の部分、あるいはPRの部分ですね、そうしたものについては行政でやっていくべきものかなと。それ以外のものというのは民間で十分できるのかなという、そんな考えがあります。これは今後の会議の中で、さらに詰めていかなければいけませんけれども、民間での民間主導による伊那祭りということが基本でよかろうかと、私の考えであります。

 それから、期間の変更についての提案もありました。これについては、さらに慎重な検討が必要ではなかろうかと。それと、さらには踊りとか、花火の切り離しという点もございますけれども、これも一つの考えだと思います。というのは、その背景にあるのは、市民が楽しむ伊那祭りだという、そういう一面と、それから観光の側面で、外からお客様を集客する、誘致するという、そうした意味を持つための伊那祭りの側面とありますので、そうしたときに切り離すことが、いい悪いも含めて、また切り離すのであれば、時期をどうするかとかといったことも含めて、市民の伊那祭り、それから、外からの集客の伊那祭りの一面と、そんなことも含めながらの方向を出していかなければならないと思います。

 もう一つ、踊り方というところがありましたけれども、これもなかなか難しい部分かなと。私、前々からドラゴン踊りというのは、これはダンシングオンザロード、これは若者に絶対受け入れられると、この踊りをしたくて全国から人が集まってくるぞという、そういう可能性があると思っておりますので、それは、外からの集客の一つの形だろうと。でも、これだけになってしまうと、市民の参加で年配の方とかが、また「私は踊れないから行かないわ」ということになってもまずいわけでありますので、そこの踊り方についても、今後慎重な審議が必要であろうかと思います。市民が楽しむということ、それから魅力ある祭りという部分、実行委員会の皆さんとか、検討するプロジェクトの皆さんも、「伊那祭りって、よそに比べるとはるかにすてきなものだったんだね」ということを再確認されているようでありますので、そうした部分をさらに磨き上げて、よそにないお祭りにしていく、そんなようなことがこれから大事になってくると思います。私としては、伊那祭りというものは一つの観光の一環として、集客力を持っていってほしいという思い、それと市民が楽しめる市民のお祭りだという両面をあわせ持った、ぜいたくなお祭りにしていきたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 13番黒河内浩議員。



◆13番(黒河内浩君) もうちょっと市長から積極的な答弁が出るかと期待してましたけども、何かちょっと消極的だったかなと思いますが、いずれにしてもあすから来年に向けての企画会議がスタートしますので、その中でできる範囲のことはしていく……(質問時間終了)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、黒河内議員の質問が終了しました。

 引き続き、前田久子議員の質問に入ります。

 17番、前田久子議員。

     (17番 前田久子君登壇)



◆17番(前田久子君) 17番、前田久子でございます。

 通告をいたしました高齢者安心・安全の支援策について市長の見解をお尋ねしてまいります。

 日本が半世紀をかけて、医療、福祉、生活水準の向上を果たし、世界に冠たる長寿大国になったことは喜ばしいことです。反面、世界に例を見ない速さで進む高齢化が、社会にさまざまな混乱を生んでいる現実に目をつむるわけにはいきません。加速する一方の高齢化に、私たちの意識が追いついていないことを改めて痛感させられたのが、この夏、全国で次々に明るみになりました高齢者の所在不明の問題、悪徳商法や老人虐待、孤独化などのニュースが後を絶ちません。モラルの崩壊から、制度面の不備、地域社会のありように至るまで、あらゆる角度から長寿大国の現実をとらえ直し、超高齢時代にふさわしい仕組みを再構築するときが来ました。

 伊那市の高齢化率は、昨年10月で25.6%、8年後には29%を見通しています。

 何年も先でなく、間もなくやってくる大高齢化時代、行政としては今までの延長線だけでなく、視点を変えて大きく手を打って置かないと、次世代になって大混乱を招いてしまいます。高齢者やその家族からも納得と安心を得られる福祉確立のために、我々議員も職員の皆様も、今自分に免許がなかったら、80歳だったらと、立場を置きかえて考えていかなければならない事柄が非常に多くなってきていると思います。

 高齢者のことは福祉課でとばかりでは立ち行かなくなります。縦割りでなく、横の連携をさらに強め、すべての部、すべての課が高齢化を意識し、そこに基点を置いて、総合的に一つ一つ手を打っていく必要があります。

 そこで、市長はこれからの福祉、特に高齢者対策はどうあるべきとお考えかお尋ねをいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 高齢化率がだんだん上がっているという状況、数年後にはさらに数字がはね上がっていくと、加速をしていくという状況、これはどの地域でも同じようなことを言われておりますけれども、事実であります。そうした中で、この伊那市において、高齢者の皆様にどのような支援、援助ができるかということは、行政としての大事な部分だという認識は同じであります。

 基本的には、高齢者が健康で、住みなれた土地で、地域で生き生きと生活ができると、しかも自分らしくという、そうしたものを含みながら生活ができる地域にしなければいけないということが基本であります。

 そのためにどのようなことができるかということでありますけれども、細かいことはまた別な機会といたしますけれども、脳を生き生きとか筋トレとかいう部分もあります。その前に、私は、大事なのは誇りを持って生きていけるかどうかということだと思いますので、その誇りの部分、それから、誇りと同時に、社会に貢献する気持ちというものはどなたも持っていると思いますので、そうした年配の皆さん、高齢者の皆さんの社会貢献に対する、そうした窓口、そのような場所というものもつくっていかなければいけないと思います。健康でじっとしといてくれということでは、決してお年寄りを大事にするわけではありませんので、今までの経験、知識を生かしていけるような場所というものを、この伊那市ではしっかりと提供というか、頑張っていただける場所をつくっていきたいという、そんな考えであります。

 ただ、そうした中でも、地域の支え合いというのは、当然必要になります。みんなが健康ではないわけでありますので、みんなが家族と一緒に暮らしているわけではありませんので、そうしたときに、やはり地域での支え合いができる仕組み、万が一のときに手助けができるような仕組みといったことが大事だというふうに考えております。行政での支援とか取り組みというものは、ある程度頑張ってやるにしても限界というのが当然ありますので、そうしたときに地域、あるいは地域社協とか、そうしたところの力も借りながら、先ほど申し上げたように、年配、お年寄りの皆さんが、誇りを持って生き生きと暮らしていける、そんな地域、そんな伊那市にしていくということが私の考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 17番、前田議員。



◆17番(前田久子君) よく、市長は高齢者の知恵と力を借りてと言われます。本当にそのとおりだと思います。元気な高齢者のボランティアが、今非常に求められていると思います。私も今まで、介護ボランティアについて、ポイント制を導入することについて提案をしておりますが、張り合いを持って社会貢献ができるような、そんな検討をよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、具体的に順を追ってお聞きしてまいりたいと思います。初めに、買い物弱者対策についてでございます。

 過疎化が進む農村部や都市部近郊の住宅団地での、食料品、日用品等の買い物が困難な状況に置かれている人のことを、買い物弱者、買い物難民と呼んでいます。豆腐1丁、卵1パック、これが欲しくても我慢するしかない、買い物の場所や移動手段などの、日常生活に不可欠な機能が弱体化している地域が発生し、大きな問題となってまいりました。

 そこで、市長にお尋ねをいたしますが、市長は、伊那市における買い物弱者の状況をどの程度つかんでおられますか。伊那市も御多分に漏れず、その声が非常に大きくなってきておりますので、お聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 先般、長野県の商工労働部のアンケートというのがございまして、65歳以上の人口の約1割に当たる皆さんが、買い物弱者としての立場だという、そういう推計が出ております。伊那市でも恐らく同程度、あるいはそれ以上だと思いますので、認識としては以上でございます。



○議長(伊藤泰雄君) 前田議員。



◆17番(前田久子君) 既に、全国に先駆けまして、この買い物支援事業を成功させているところがございます。鳥取県の江府町というところがあります。大山という有名な山のふもとでございます。この江府町では、高齢化率が40%だそうです。その中で、最近農協4店舗が閉鎖をしてしまいました。これを見かねた民間の移動販売業者が、車を大きなものに買いかえて、大手スーパーチェーン店と組んで、町内39の集落を3ルートに分け、週2回回り始めました。始めたころ、行政としては、医療などの公共サービスと違い、買い物は個人で何とかするものという感覚で見ておりました。ですが、その業者は、いつも買い物に来る人の姿がなければ安否を確かめる、認知症患者の徘回を見つけたら通報をするといった大きな役割も担ってくれていたのです。一民間業者の頑張りに触発をされ、行政側は業者と高齢者見守り協定を結び、燃料費や修理費の一部にと、100万円の助成を始めたとのことです。買い物を保障するのも役場の仕事と考えたのが江府町でございます。この事業は、住民の雇用と安心を守る、身の丈にあったコミュニティビジネスとして、昨年総務大臣から表彰されたとのことです。

 また、広島県では、県の緊急雇用対策基金を活用して、買い物代行サービス、商品のお届けサービス、出前サービスの実証実験を始めたと言われております。

 不便のない日常生活、この機能を、地方自治体だけで支えていくことは困難な状況だと、経済産業省で、平成22年度補正予算案の一環として、買い物弱者対策に係る事業に対して補助を計画をしており、11月22日が公表日だったとのことです。

 お尋ねいたしますが、この公募の開始と、説明会の開始について、伊那市へもお知らせがあったと思いますが、市長は承知をしておりますか、お聞きをいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) このことにつきましては、関係機関からの連絡で承知をしておりまして、庁内でも情報の共有をしておるわけであります。当事業については、民間事業者を対象とした事業でありますので、商工会議所、あるいは商工会等と検討していく、そういうものであるという認識であります。



○議長(伊藤泰雄君) 前田議員。



◆17番(前田久子君) この案は、先ごろの臨時国会で承認されたとのことでございます。その補助率は、国が3分の2、上限が1億円、下限100万円で、対象事業者は商工会関係、社会福祉法人、NPO、農協、法人格を有する民間事業者となっております。その対象となる事業は五つありまして、商店のなくなった周辺集落で行うミニスーパー事業、そして、スーパーと商店街が共同で取り組む共同宅配事業、そしてNPO等が御用聞きを行い、スーパーの商品を配達する事業、また、農業者が小売業者と協力して取り組む移動販売車事業、そして、スーパーが自治体と協力をして運行する買い物支援バス事業、この五つで、生活利便性を向上させる事業を、幅広く募集しているとのことです。

 募集期間は22年11月24日から12月15日までと、非常に短期間でございますが、既にこれらの事業に参加すべく準備を始めている自治体が幾つかあります。大阪市、堺市では11月25日に、毎日新聞とファミリーマートと共同で商品の宅配をすると発表をし、12月より実施をいたしております。また、熊本県の山鹿市では、社会福祉協議会が、移動販売車で乗り出すことを検討中とのことです。そして、富山市では、移動販売をする業者に対して車を無償で貸す、社会実験に入ったということで、行政や社会福祉法人が後方支援するだけでなく、運営にまでかかわる方式を手探りをしているということでございます。

 伊那市としてこの事業に参加するお考えはないか、また、4番としてお聞きしておりますが、関係しておりますので一緒にお答えいただければと思いますが、山間部はもちろんのこと、高遠町、旧伊那市内の町部でも買い物弱者が出ています。住みなれた地域で、安心して暮らし続けるために、生活支援のインフラを整備することが急務と思います。

 伊那市独自での対策は考えられないか、またこの事業に参加するお考えがあるか、お尋ねをいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 対象事業者が、原則的には商工会議所、それから商工会、あるいは商店街の振興組合とか、そうした民間事業者等というふうになっておりまして、伊那市、行政というのは要望の取りまとめを行うという立場であります。商工関係の団体には、事業の周知が図れるように資料を送っておりますけれども、現状について、また担当の部長のほうからどのようになっているのか、御回答申し上げたいと思います。

 それと、もう一つの御質問でありますけれども、あわせてお答えをしたいと思います。

 買い物弱者という点においては、特に山間部においては、買い物だけではなくて、医療も含めて、日常的な娯楽の部分も含めて、弱者の立場には変わりがありません。そうした皆さんにいかに手を差し伸べる、あるいは支援をすることができるかというのが、行政の大変大事な部分でありますので、そうした点において、公共交通の確保、これも今回いろいろ出てくると思いますけれども、そうした点、それから医療の医の部分についての充実、そうしたこともさらに取り組んでいかなければならないという思いは同じであります。

 そうした中で買い物の点について何か考えがあるかということなんですけれども、私は前々から職員とも話をしていて、かつて農協が行っていた「ひまわり号」というやり方ですね、あのものの復活ができないかというのは、だれでも考えるかもしれませんが、あれをもう少しひねった方法はできないか、つまりたくさんものを持っていって、この中から買いなさいではなくて、必要なものは恐らく事前にわかれば、小さい車でも効率よく、お年寄りというか、そういう買い物弱者のニーズにこたえることができるわけでありますので、そのようなことを何かいい方法ないかなというのを、前々から職員とも話をしております。

 一部高遠の藤澤地区には、諏訪方面から来ている業者の方がいて、もう30年にもわたって、そうした移動販売車を使ってのもの、販売があるということも聞いておりますので、恐らく効率よく、必要なものを上手につけてきながら、一軒一軒なのか、あるいは数軒なのか、そうしたような取り組みをされていると思います。それも一つの参考になるかと思いますので、移動販売車、今の時代の移動販売車、私の小さいころにあった「ひまわり号」という移動販売車の考えを、今の時代に合わせたものというのが考えることができれば、買い物弱者の皆さんにとっては非常にいい取り組みかなという、そんな考えもあります。



○議長(伊藤泰雄君) 御子柴産業振興部長。



◎産業振興部長(御子柴泰人君) 現状について少しお話をさせていただきたいと思います。この事業を関係団体に御案内いたしましたところでありますけれども、民間の起業者でありますけれども、1社から相談を持ちかけられております。より具体的にしてくるということで、今調整中でありますけれども、形が整ってくれば、市としても一緒に応援をしながら、形にしていくことを考えてまいりたいと思います。また、今、市長が話がありました、移動購買車とかそういうようなこと、また御用聞きによって宅配をするとか、いろんな形があるかと思います。この事業としては、もう時間がなかなか厳しいかもしれませんけれども、関係の事業者との協議については、これから十分行っていきたいというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 前田議員。



◆17番(前田久子君) ぜひ、市長がそういう構想を持っていていただいたということは、本当に心強く感じますし、また御案内をしていただき、1社からそういう手が挙がったという、そういったことも本当に先に光が見えてきたのかなという、そういう気もいたします。本当に行商って昔言ってましたけれども、移動販売車が、勢いよく歌謡曲をかけて、1週間に一遍でも来ると「ああ、来たな」という、その心躍る一瞬が、高齢者の方にも張り合いを持たせるとか、1週間のリズムを整えるとか、そういったことにも通じていきますので、ぜひとも、この買い物支援、市長の持たれている構想を何としても近いうちに形にしていただきたい、そのことを、またここでも要望をしておきますので、お願いいたします。

 次に、デマンド交通の拡充についてお尋ねをしてまいります。買い物弱者対策の一つとしては、利用者に乗り物を合わせるデマンド交通が一番有効と考えられます。交通対策と買い物弱者対策は、同じ土俵の上で考えていくべきものと思います。高齢者の外出を助け、元気になってもらうことで、医療、介護などの、高齢化に伴う社会コストを下げることにもつながります。交通弱者対策として、伊那市では毎年見直しをしながら、一番よい形にと努力をしていただいております。既に23年度の交通体制が発表になり、利便性が高まるものと期待をしております。重い荷物を持った買い物帰りは、なるべく家の近くで降りられるフリー降車は評価が高いと思います。デマンド交通導入について、私は何回も取り上げてきましたが、来年度は3コースに登用されるとのことです。今回は西春近方面が加わりますが、今まで市民要望にこたえて、苦労をして路線バスを通していただいたと思いますが、結果として利用が少なく、小回りのきくデマンドという形をとったと思います。そこでお尋ねいたしますが、路線バスからデマンドに切りかえて、この西春近線につきまして、経費の差がどのくらいになりますか、お尋ねをいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 林総務部長。

     (総務部長 林 俊宏君登壇)



◎総務部長(林俊宏君) 路線バスからデマンドバス、タクシーに切りかえた場合の経費の差ということでありますけれども、簡単に申し上げますと、デマンドタクシーに切りかえれば、運行する車両がバスから小さな普通車になるということ、それからそうなれば、燃料等も削減されるということであります。ただ、やはり経費のほとんどは人件費でございますので、大きく下がるということもございませんし、また運行の形態が違いますので、単に比較はできないというのが実情であります。

 今、議員の指摘した、例えば西春近の、今回路線バスからデマンドタクシーに切りかわることについてどうかということを、今お聞きされたと思いますけど、西春近の循環バス路線の見直しの中で、路線をちょっと長くしておりますので、単純に申し上げますと、22年度の西春近にかかわる経費よりは、23年度のデマンドタクシーにかかる経費のほうが、今の試算では大きくなっているというのが実情でありますので、単純に路線バスからデマンドタクシーになった場合の比較はということには、ちょっとお答えは難しいということで御理解いただきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 前田議員。



◆17番(前田久子君) デマンドはお金がかかるということで、前々から承知はしているところでありますけれども、使い勝手のよさでは、どうしてもこちらのほうがまさると思います。さまざまに状況の違う市民の要望に沿っていくことは、本当に並大抵でないことはよくわかっておりますし、市内全域を見渡して、余り格差のないよう、公平に手を打っていることも承知をしておりますが、本日は美原、手良、福島、循環バスについて、ちょっと取り上げさせていただきます。

 今回、手良の運賃が550円から他の循環と並び、300円へと値下げがされ、利用者増を願うところですが、この路線は非常にコースが長く、若宮、美原から手良へ行き、福島から牧へ、そこからまた上って美原を一回りして、日影ヘおりるということで、手良、福島から乗った方がどこへ連れて行かれるのだろうという不安があったりとか、長くなるとか、非常に結構苦情が多いところで、無理とむだがあるなということを考えております。もちろん、美原、若宮の人たちの利便性を考えて2回美原を回るということになっているわけでありますけれども、ほかの地域からはちょっと苦情が出ております。次の見直しには、美原と手良、福島は、切り離してお考えいただきたいと思います。また、福島、野底では、バス停が遠くて利用ができないとの意見も多く聞かれます。福島区は伊那市の北の玄関口で、153バイパスの開通で交通の便がよくなりましたけれども、市役所まで約8キロ近くあります。8キロといいますと、伊那高遠間と余り差がない距離になります。また病院も循環器系のが、牧に1院できましたけれども、非常に遠くありますので、思いのほか交通弱者の多いところが福島区でございます。また、野底は東に奥が深く、交通手段のない高齢者から、足が弱ったら下のバス停まで歩いていけない、先行きの不安の声が多く聞かれ、支援が待たれております。ですが、路線バスが通るのは、世帯数から見ても無理のように思います。

 そこで、広い手良も視野に入れて、この地域へのデマンド交通の導入の検討に入っていただけないものか、お尋ねをいたします。その場合、今までの手良、福島循環バスとの経費の差について、先ほどはちょっと無理と言いましたけれども、もし試算ができましたら、この線についての経費の差についてもお示しいただきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 林総務部長。

     (総務部長 林 俊宏君登壇)



◎総務部長(林俊宏君) 手良、福島関係を分けて、デマンド交通という提言でありますけれども、今、議員御指摘のとおり、23年度につきましては、伊那市の地域公共交通会議におきまして、審議をいただいた結果、手良、福島地区におきましては、若宮、美原、手良、福島循環バスという形で、毎日2便運行をするという形で、安全が確保する場所にあってはフリー降車をしていきたいということと、一部値下げということにさせていただいておりますけれども、今後、今までもそうでしたけれども、伊那市におきましては、実証運行をする中、またそれぞれ運行をする中で、地元の皆さんの意見を聞いたり、公共交通会議の意見を聞く中で、運行路線の改善、利便性の高い路線の改善に努めてきたところでありますので、また24年度以降につきましては、この手良、福島関係に限らず、全路線について、また交通会議等の意見を踏まえ、よりよい、利便性の高い運行計画に努めていきたいというふうに考えております。また、経費のことにつきましては、先ほど申し上げたことで御理解をいただきたいと思います。

 以上であります。



○議長(伊藤泰雄君) 前田議員。



◆17番(前田久子君) 福島、野底で、約650世帯あります。新しい道の開通でさらにふえるとも思いますし、また、それに手良を加えたりとか、牧とかといいますと、もう2,000世帯以上になるわけでありますので、乗りやすい条件をそろえれば、利用率はきっと高くなると思いますので、そういったことで、来年度の検討事項にはしっかりとこの方面の交通体制入れていただきたいと思います。何回もデマンドのことを提言をいたしましてまいりましたので、川東へもぜひデマンドの導入もお願いしたいなというのが本音でございます。

 次に移りますが、交通体制につきましては、地域公共交通協議会で真剣に討議をしていただき、今回の見直しは市民の細かい要望が随所に見られます。しかし、欲を申しますと、今後行政側としては、協議会へ提案するその前段階として、地域の事情や高齢者の御意見、どの程度の不便を感じているのかをもっと把握をしていただく必要があると思います。来年度から、長年の希望であった北循環が運行されます。大変喜ばれている反面、疑問も生まれました。牧、野底、福島は北部6区として非常に一体感の強いところであります。牧まで来るなら、なぜ福島、野底を加えないのか、いきなり新聞紙上で知らされればなおさらその格差を感じてしまいます。何としても福島まで延長してほしいと、市当局へも要望が出されたと思いますし、市だけに負担をかけないで、区としてもできるだけのことはするとまで、区では話し合っているということでございます。これが地元の事情というものでございます。地図の上で線を引かざるを得ないことはわかりますが、課題のある周辺の区や、高齢者との懇談を、また免許のない人たちとの懇談を強く望みます。また、今後の市内交通体制全般の構想についても、市長の御意見をお聞かせください。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 平成22年度から、公共交通の運行計画を検討する伊那市地域公共交通会議、それから伊那市地域公共交通に、地区を代表して区長会長、それから社会福祉団体に加え、女性団体、あるいは高齢者の団体からの選出の委員を加えております。そうした中で、バスやデマンドタクシーなどの公共交通機関を利用していただく方の多くが、高齢者や、また免許を持たない方、あるいは小学生、中学生という学生でありますので、高齢者や免許のない方の意見を利用者アンケートなどの手法によって、利用者から聴取をしたいという考えであります。とかく行政側、あるいは提供する側というのは、こういうものを用意したからどうかという形になりがちなんですけれども、やはり乗る側の意見をよく聞いて、それによって組み立てていかなければ、真にリクエストに応じることができないと思いますので、そうしたことを踏まえたアンケートなどの手法によっての利用者からの意見をお聞きをしたいという考えであります。

 公共交通、多くの方の利用がなければ維持ができないということ言われて久しいわけなんですけれども、そうしたことを、さらに私たちも利用者の立場として、さらに利用していかなければいけないということで、職員にもバスの利用、それから出勤時にも公共交通を使えということ、これは毎日は無理にしても、日を決めて使うとか、そうしたことも指示を出しております。忘年会シーズン、この伊那市役所から街場に行くときにも、バスに乗って行くという光景がだんだんにふえておりますので、そうすることによっての公共交通をさらに減らさないため、できればふやしたいといったところまで直結をしていきたいと思っております。

 さらに、平成23年度に導入しますけれども、回数券があります。この回数券も地域で購入をしていただいて利用してもらうとか、そのようにして地区をあげた利用というのをぜひお願いをしたい、協力をお願いしたいと思います。乗って残そうという言葉は皆さん言うんですけども、結局乗らないで残さないということになっちゃいますね。ですから、有言実行、乗って残しましょうということ、そういうキャンペーンも来年ははろうかなということも考えておりますので、ともかく、今まで乗って残そうと言いながらも、なかなか乗らないからまたバスの路線が減りました、ダイヤが減りました、変わりましたということの繰り返しではなくて、私たちが常にそうしたところにも身をおいて、一緒になってそうした取り組みをしていくということが、極めて重要なことだと思っております。また地区の移動手段としてボランティア移送サービスにも取り組んでおりますので、あわせて御協力を賜りたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 前田議員。



◆17番(前田久子君) 運行計画について、その地域協議会ということで、各層からの代表者が集って、さまざまな角度から協議をしていただいたということで、本当に今までにない、23年度の交通体制ができあがったのではないかなということで、本当に高く評価をしておりますけれども、それにもう一つ、ここの路線をということにつきましては、あくまでもその地域の方たちの状況をよくよく把握して、そして地域の方と一緒に考えていくということが、これからまた見直しをしなくてもすむという形になっていくと思いますので、ぜひとも手間暇かかりますけれども、地元区民の方たちとの懇談も一つ入れていただきたいことを要望いたします。

 次に3点目、運転免許証返納についてお尋ねをいたします。車の運転はもうやめたいけれど、即あしたから買い物、用足し、病院、すぐ困って生活が成り立たなくなる、だから運転はやめられない、そういう声を非常に聞きますけれども、聞くたびに、安心して外出できる仕組みの重要性を感じます。運転免許証の返納については、あくまで本人の自由です。今回は思いがけない高齢者の交通事故を避けるためという観点から、質問をいたします。

 記憶力、判断力が低くなって、運転することに不安を口にする人が少なくありません。本年伊那署管轄区域内の事故発生状況、11月現在466件で、件数は昨年より少ないようですが、死亡者は昨年の2名から7名、うち6件は高齢者が関係しているとのことです。増減率250%です。被害者も多いけれども、加害者も少なくありません。そのため、免許更新時70歳になると、高齢者講習が3時間5,800円、75歳以上になるとそれに加え、講習予備検査が30分650円を加え、3時間6,000円で行われます。車の運転ができることは自分の自由が確保されることです。当然なくなると、その瞬間から不自由になります。今、全国的にその方たちのため、さまざまな工夫を凝らした支援が始まっています。

 長野県タクシー協会の加盟者は136社あるそうですが、高齢者の事故防止とタクシーの利用促進を図るねらいで、2007年より、運転免許証を返納した高齢者の運賃を1割引にするサービスを始めています。割引の対象は運転免許証の取り消しを申請し、運転経歴証明書の交付を受け、証明書を提示して乗車しますと、1割が引かれます。高齢になり、車の運転をしなくなった方たちでも、ほとんどの人が運転免許証の返納をしていないのが現状ですので、このようなサービスがあることを大きく宣伝をして、サービス利用者がふえればと思います。

 したがって、伊那市の運転経歴証明書の保持の状況をお聞かせいただきたかったのですが、中南信ではデータ化をしていないとのこと、せっかくある制度をしっかり活用できる手だてを望みたいと思います。伊那市のタクシー会社もこの協会に加盟をしておりまして、この運転経歴証明書を提示した方に割引をしているということですが、まだ知らない人が多いらしく、たまたまいらっしゃる程度ということでございます。

 市としてもしっかり広報をしたり、免許更新時に警察でお知らせをいただくよう、要請をしてほしいと思います。安曇野市では、運転免許自主返納支援事業を行っております。すべての運転免許を自主返納した方にデマンド交通アズミンの乗車回数券を交付し、返納の促進を図っています。返納後1年未満に申請すると、乗車回数券9,000円分を1回に限り交付するとのことです。また、運転免許証が身分証明書として手放せない人には、公的な身分証明になる顔写真つきの住民基本台帳カードを利用してくださいとお知らせをしています。そのほかたくさんの自治体で、このような事業が始まっております。

 伊那市としては、微妙な問題であり、あくまで強制するものでないと、温かく見守っているとのことですが、高齢者の交通事故減少を目指した免許証自主返納を支援する取り組みについてのお考えはないか、市長にお尋ねをいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 私たちの住んでいる地域というのは、都会と全く違う環境であります。待っていれば電車が来たり、待っていればバスがすぐ来るということではない場所でありますので、また冬になれば、さらに厳しい気象の中での生活が強いられるわけであります。高齢者になれば、自分の移動手段というのは、今まで車を持っている人は、車以上のものはないという現状でありますので、何とか車は手放したくないというのが心情だと思います。さりとて、事故を考えたり、維持費を考えたり、いろいろ総合的に見てみると、やはり手放さざるを得ないかなという、そんなことも人によってはあろうかと思います。

 そうした皆さんに対して、市としては今、循環バス、それからタクシーの充実、それからもっと支援としてのチケットがあります。またボランティア移送の継続もしていかなければいけませんし、またふやしていかなければいけないということ、それと高齢者の低所得者への支援というものも今やっておりますけども、これも継続をしながら、また状況に応じては充実ということも考えながらやっていくということになろうかと思います。いずれにしても移動手段のないということは、生活をする上においては、極めてマイナス要素が大きいものですから、そうしたことに行政がどんなところまで支援ができるのか、今やっているもので十分かどうか、もう少し知恵を加えたらさらにいい方法がないか、そんなことも含めて、担当の中でも研究をしながら進めてまいりたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 前田議員。



◆17番(前田久子君) あちこちの自治体で、やっぱり身分証明になるものがなくなってしまうと、人間としての価値までなくなってしまうような、それがやっぱり人情かなというふうに思います。証明するものがあることで、人間、自信が持てるということもあるわけであります。他の自治体でもその住基カード、これが身分証明になるわけでありますので、そういったことを進めているという自治体が非常に多いわけであります。今、住基カードは、来年の3月31日まで手数料が無料になっております。今、県下でも伊那市は住基カードの取得率がトップということでありますけれども、その中で、高齢者がどれほど住基カードを持っているかというと、それは今さらそんなもの持ってもということで、申請が非常に少ないとは思いますけれども、そういう免許返納と交換ということで、その住基カードを進呈をしていく、そういうお考えがないか、お尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 確かに伊那市は、住基カードの取得率、県下というか、全国でも高い地域であります。そうした中で住基カードの利活用という点においては、まだまだこれから未開の部分がありますので、ただ、持っていて身分証明という利用だけではなくて、住基カードを持つことによって、高齢者だからこその特典みたいなものを考えれば、利用はさらに増すのではないかと思います。無料のというか、贈呈ということも一つの案かもしれませんけれども、そうしたことも踏まえながら、また検討をさせていただきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 前田議員。



◆17番(前田久子君) それぞれにお答えをいただきました。免許証を返納した途端に生活が不自由になったのでは、意味がありませんので、交通対策、買い物対策、十二分に行っていくことが前提でございます。このどちらかを充実すれば、高齢者の、またその家族の安心感は数段高まり、要望も苦情も数段減ることになります。高齢者対策、これには、特別の特段の取り組みが必要と思います。その施策が進むことを強く希望をいたしまして、私の質問を終わります。

 以上です。



○議長(伊藤泰雄君) お諮りいたします。

 本日は、この程度にとどめて、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこの程度にとどめて延会といたします。御苦労さまでした。



△延会 午後4時38分

 地方自治法第123条第2項の規定により署名をする。

       伊那市議会議長

       伊那市議会議員

       伊那市議会議員