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長野県 茅野市

平成22年  9月 定例会 09月07日−02号




平成22年  9月 定例会 − 09月07日−02号









平成22年  9月 定例会



              平成22年9月

            伊那市議会定例会会議録

               (5−2)

1.開会  平成22年9月7日(火曜日)午前10時00分

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2.出席議員の氏名(20名)

          1番     唐澤千明

          2番     唐澤 稔

          3番     二瓶裕史

          4番     橋爪重利

          5番     宮島良夫

          6番     竹中則子

          7番     中山彰博

          8番     平岩國幸

          9番     飯島 進

         10番     若林敏明

         12番     飯島光豊

         13番     黒河内 浩

         14番     小平恒夫

         15番     柴 満喜夫

         16番     前澤啓子

         17番     前田久子

         18番     柳川広美

         19番     飯島尚幸

         20番     伊藤泰雄

         21番     若林徹男

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  欠席議員の氏名

         11番     新井良二

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3.説明のため出席した者の職氏名

       市長          白鳥 孝

       副市長         酒井 茂

       教育長         久保村清一

       総務部長        林 俊宏

       市民生活部長      沖村直志

       保健福祉部長      伊藤 健

       産業振興部長      御子柴泰人

       建設部長        守屋和俊

       水道部長        原 秀夫

       教育次長        竹松武登

       会計管理者       伊藤量平

       高遠町総合支所長    伊藤俊規

       長谷総合支所長     中山晶計

       総務課長        広瀬一男

       秘書広報課長      田中博文

       財政課長        城取 誠

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4.職務のため出席した事務局職員

       事務局長        高木伸治

       次長          有賀賢治

       議事調査係長      飯島 浩

       主査          橋爪茂登

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5.議事日程

   日程第1 会議録署名議員の指名について

   日程第2 一般行政に対する質問について

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△開議 午前10時00分



○議長(伊藤泰雄君) おはようございます。

 皆様には連日の議会活動、大変御苦労さまでございます。

 今、国のほうでは民主党の代表選が行われており、毎日激しい舌戦が繰り広げられております。

 きょうから伊那市議会も3日間の一般質問が行われます。毎日の暑さで参っておりますけれども、この議場では、伊那市発展のための熱い論戦を期待しております。

 開会に先立ち、本日の会議に欠席者の届け出がありましたので、御報告いたします。新井良二議員、病気療養のため今定例会全日程を欠席、松田教育委員長、本日所用のため欠席、以上でございます。

 これより本日の会議を開きます。本日の議事日程は、お配りしてあります議事日程表によって議事を進めてまいります。

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△会議録署名議員の指名について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、21番、若林徹男議員、1番、唐澤千明議員を指名いたします。

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△一般行政に対する質問について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第2、一般行政に対する質問に入ります。質問通告者は18名であります。質問順序は抽せんで決定した順序で行います。

 なお、関連質問は通告者全員の質問が終了後に行います。

 13番、黒河内浩議員。

     (13番 黒河内浩君登壇)



◆13番(黒河内浩君) 13番、黒河内ですけども、今までずっとやってきた中で初めてのトップということになりますけれども、今議会の中で、議長の諮問を受けて議会改革特別委員会が議論をスタートさせていますけども、その中で当然議会と市民の関係を規律したり、同時に議会と行政のあり方というのも規律するような形になってくかと思います。

 そんな中で全国で二元代表制が否定されるような事態が各地方自治体であるわけですけれども、鹿児島県の阿久根市あるいは名古屋市、それから少し前の長野県も同じだったと思います。ともにどちらかというと理事者側の暴挙とかでそういうふうになってると言っても過言ではないかと思うんですけども、そういうことがないように一般質問の中で今議長も話があったように、熱い議論を闘わせながら。伊那の将来はどうあるべきなのか。あるいは市民に対してどういうふうにしていくことが市にとって必要なのか。そういったものを議論をしていきたいと思います。

 それでは、内容に従って、議論していきたいと思いますけれども、最初に先日日影郵便局で強盗事件が発生したのはもう皆さん御存じのとおりで、翌日には逮捕ということでよかったなと思ってるんですけども、また、この議会の開会日である8月31日の日には、少年7人が逮捕、伊那署の管内で逮捕ということで、これは暴力事件がもとで7人が逮捕ということで、ちょっと伊那市の治安が悪くなってるかなということもありますので、そんなことも思いながら、安全・安心都市、伊那市がそうなるための各種の施策ということで質問をさせていただきたいと思います。

 まず、7月1日は「国民安全の日」であり、また、7月は社会を明るくする運動、いわゆる「社明運動」の強化月間でもあります。すべての国民が犯罪や非行のない明るい社会を築くよう活動することを目的としています。

 自分や家族が住んでいる地域が最優先で望むこと、また、家を新築したりあるいは観光に行こうとするときに、まず、考慮すべきことは、その地が絶対に安全な地であるかどうかであります。災害はもちろんのこと、犯罪や事故が多発するような地域はだれもが敬遠したくなります。伊那市に住むため、そして伊那市により多くの人たちに観光に訪れてもらうためには、この安全対策がまず基本となります。伊那市として、この課題にどのように対応していくのか、幾つかの点について質問をしていきたいと思います。

 まず、伊那市安全会議の機能についてであります。伊那市が安全であることを担保するための組織として、「伊那市安全会議」が存在し、ことしも7月2日に会議が開催されています。

 この安全会議は、防火・防犯はもとより、交通安全から保健、子供の安全までと幅広い安全運動が対象となり、一定の効果が十分上がっているものと評価はできます。特に、この安全会議に基づいて、「暴力追放市民安全大会」が開催されたり、また、交通安全啓蒙ビデオの作製や子供の安全の対策費として防犯ブザーの配布が行われる等予算面でも有意義な活動が実践されています。

 ただ、惜しむらくは、この会議が行政主体の対策会議に終始し、一部の関係者による報告会だけの通り一遍の形式的なものになってることであります。この安全会議の効果として、もう少し市民や地域を巻き込んだ自発的な活動へと行動を起こしてくことが必要ではないかと思っています。

 この安全会議に対して、市長はまずどのような認識を持ってるのか。その点について、第一に確認しておきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。

     (市長 白鳥 孝君登壇)



◎市長(白鳥孝君) 伊那市安全会議でございますけれども、昭和42年8月に安全運動を推進して市民の安全意識の高揚を図り、災害・交通事故・火災及び犯罪等市民の日常生活を脅かすすべての災害・事故の防止に資することを目的に設置をするということで立ち上がっておりまして、全部で交通安全部会とそれから産業安全部会、防火防犯部会、さらに保健部会と環境部会、子供安全部会の六つの部会で構成をされております。

 私のこの交通安全会議に対する認識という質問でございますけれども、市民だれもが安心・安全に暮らせるまちづくりをつくるために、それぞれの部会、団体で活動しておりまして、安全会議としての委託事業や情報共有という観点から、大変意義のあるものと認識をしております。



○議長(伊藤泰雄君) 黒河内議員。



◆13番(黒河内浩君) 昭和42年からスタートということで、なかなかこれだけの会議を持って幅広くやってるところは、ほかの自治体でもそうはないだろうと思います。市長、大きく評価してますということではあるわけですけれども、今市民や住民を巻き込んでない点が一つ疑問だなということで提案しましたけど。

 そんなことで2点目に、その次に移っていくわけですけれども、セーフコミュニティ認証都市宣言を目指してということであります。

 私も言ったように、形式的な非常に安全会議自身が形式的になってるのをもっと自主的な有意義なものにしようとする動きが、これは全国でも起きてるわけであります。

 それがセーフコミュニティ運動への取り組みであります。これは、行政、警察、地域、家庭、学校等すべての関係者が連携、協働して安全で安心なまちづくりを進める取り組みを言い、WTO、世界保健機構から認証を取得することになります。

 世界の都市で、この認証取得を目指してる動きが活発化してきていて、日本でも京都の亀岡市を最初にして、幾つかの自治体が取得をしてきています。県内では、箕輪町が昨年来積極的に行動を起こし、ことし2月に推進協議会を立ち上げて再来年の取得を目指していますし、また、最近小諸市が認証取得を目指して協議会を立ち上げた旨、聞いています。

 セーフコミュニティの認証取得がどのような効果を期待できるかというと、まず第一に、住民の安全に対する意識、関心が高まることにより、犯罪、事故、けが、健康障害の防止につながります。第二に、安全なまちづくりが進み、地域のイメージアップに結びつくだろうと思います。第三に、その結果として、定住対策や市外からの観光客の誘致に結びつくことが可能になるだろうと思っています。

 認証取得のための活動として問題なのは、何が必要かであります。

 まずは、地域ごとの安全課題を把握し、そして既存の事業や活動を再構築すること等により、課題解決の方法を比較しその上で実践し、さらには、その結果を評価するという一連の活動が要求されます。特に多額な費用がかかるものではありません。

 ただ、この運動を推進する上で最も重要なことは、地域主体、住民主体とすることであり、区や自治体の協力は欠かせません。現在ある地域協議会を積極的に活用することにより、地域協議会の活性化にも資することになるだろうと思っています。

 セーフコミュニティ認証取得に向けて、伊那市も活動を起こすことに対して、市としてどう考えていくのか。市長の所見をお伺いしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) セーフコミュニティでございますけども、1970年にスウェーデンが医療費の拡大の抑止ということを目的としまして、国策として取り組んだところ大変効果があったというそんな結果が出ております。それを受けましてWHOが導入をして、セーフコミュニティの宣言をしたという経過があるようでございますけれども、定義は行政、警察、各種団体、地域、家庭、学校など、すべての関係者が部門の横断的に連携、協働して、安全で安心なまちづくりを進めるという取り組みを行うことであろうかと思います。

 議員おっしゃるとおり、セーフコミュニティの宣言をして活動することによって、地域の安全が向上する。また、事故、けが、健康障害の減少、スウェーデンでは30%下がったというデータもあるようでございますけれども、そのほか自治会、区、町、組の活性化と行政の連携が図られるというようなそんな効果が出ております。

 世界では、181の都市が宣言をして認証されているということでございまして、国内では亀岡市、青森県の十和田市が認証、神奈川県の厚木市が宣言をして認証される予定であるということで、近隣では箕輪町、それから小諸市が認定に向けて、今活動をしておるというところであります。

 このセーフコミュニティに対する考えなんですけれども、すべての関係者が安全で安心なまちづくりを進める取り組みに対しまして、伊那市では伊那市安全会議の組織が活用できるのではないかと考えております。

 ただ、行政と警察、それから各種団体のみで構成されているという実態もございまして、地域住民との協働といった点が希薄かなとも見受けられます。

 一方、セーフコミュニティの認証取得にかかる経費、余りかからないという御指摘もあったんですが、実際には亀岡市に問い合わせをしたところ500万かかったということ、それから毎年の更新に対して200万円経費がかかるということ、そのほかにも恐らく人件費というのがこれ入っていないと思いますので、人件費、例えば1人加わればプラス数百万というお金がかかると思いますので、そうした経費の部分についても考えていかなければいけないのではないかという思いがします。

 セーフコミュニティの定義、それから活動を補完するために、伊那市安全会議と地域協議会、また、区、町内会などで取り組んでいる「安心、安全に関する地域活動」、こうしたものを連携させて活動していけば、伊那市安全会議の今不足しているという指摘のところが補完できるのではないかと考えております。

 ただ、セーフコミュニティのこともしっかりと勉強しなければいけないと思いますので、9月中旬に長野県庁で開催されますセーフコミュニティ講演会、これに関係職員を出席させて、内容をさらに勉強していきたいという考えでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 黒河内議員。



◆13番(黒河内浩君) セーフコミュニティ取得だけが目的とするところじゃなくて、地域の安全、最終的には安全がどうやって保たれるか、確保できるかということが一番の肝心なところですので、セーフコミュニティもその一つということになるんだろうと思うんですけれども、資金面のことも含めて、また、地域でどういうふうな活動ができるのか。13日県庁ですか、説明あるところで、また聞いてきていただいて、伊那市としてもしこれを積極的に活用しようとすれば、そういう方向で向かっていただくように検討すべきだろうと思います。

 その点は置いておきまして、次に、そういったことで、地域の安全を守るために、当然伊那に警察署それから交番・駐在所が存在するわけであります。

 ちょっと地図で説明をしていきたいと思います。現在の現況のものであります。現在、伊那市内には警察署1、2交番、それから8駐在所という形のもので、治安が守られてきているわけであります。この伊那警察署が市内のほぼ中央、中央区のところにあり、2交番、これは伊那市駅前交番とそれから高遠町交番、この二つの交番という体制です。それから8駐在所ということで、東のほうから言ってくと、旧長谷村に長谷駐在所、それから旧高遠町に長藤駐在所と藤沢駐在所、この二つの駐在所です。それから旧伊那市から言っていきますと、東のほうから美篶駐在所、富県駐在所、東春近駐在所、西春近駐在所、そして西箕輪駐在所という形の8駐在所という体制で、伊那市の地域の安全が守られてるわけですけども、この中でさっそくの再編計画が進んでまして、高遠町の長藤駐在所が来年の3月いっぱいで閉鎖して、高遠町交番がこれは管轄するということになってますし、それから藤沢駐在所がこれ現在御堂垣外にあるのが、少し南の荒町に移転して、移転新築ということで話ができてて、そう遠くないうちにもう建築に入るんじゃなかろうかと思っています。

 県警で考えていることは、駐在所を統合することによって、新たな交番を興し安全対策を強化するんだということが検討され始めているわけですので、この駐在所の統合と新たな交番ということにちょっと焦点を絞って、市としてこの点についてどのように対応していくのか聞いていきたいと思いますが、まず交番と駐在所の違いをみんなで共通認識の上で持っていないといけないわけですが、交番も駐在所でも警察署とは異なり、地域住民の身近なところにあり、その暮らしの安全を守る拠点となっていることに相違はありません。交番は、お巡りさんが24時間体制で交代して詰めて警戒活動を行ってます。このために、交番は複数の警察官を必要としています。これに対して駐在所は、原則として1人のお巡りさんが家族とともに地域に居住し、地域の安全を守っています。

 次に、交番と駐在所のメリット、デメリットであります。駐在所は1人のお巡りさんがそこで生活していますので、地域住民にとっては身近な存在であることから、安心感、親近感というものがあり、何事にも相談しやすいというメリットがあります。これに対して、駐在所のデメリットは、1人で勤務することから、パトロールや所轄署で事件が発生した場合等警察官が昼間でも不在状況になってますし、また、休みの日や夜間はこれも警察官にとって勤務時間外ですので、やはり不在状況を生み出して、本来の緊急時に駐在所としての機能が果たせない場合が多々発生しています。

 交番についてはその逆であり、メリットとしては複数の警察官で勤務するため、年中24時間の警戒態勢で、休日、夜間も警察官や相談員が勤務するため、パトロールが強化されることになります。デメリットは交番の数が少なく、距離的にも遠い地域があることから、地域住民にとっては、少し遠い存在となり、安心に対する不安感が増すということが言えるだろうと思います。

 交番、駐在所ともにメリットデメリットがありますが、道路状況が悪くて現場に自転車で駆けつけるという時代にできた駐在所から、道路整備も進み、現場にパトカーでいち早く駆けつけることが可能になった現代においては、交番化によって臨機応変に対応できるよう機動体制を強化していくことが時代の流れと言っても過言ではありません。

 このような社会全体の流れ、警察署の動向に対して、伊那市としてもこのような動きに即応し、幾つかの駐在所を統合することにより、市内に三つ目の交番を新設していくことが検討されていくべきだろうと思います。そうすることが、まさに市民に対して安全を提供することに直結するものと考えられます。市内での交番の新設の取り組みに対して、行政、伊那市としてどう対応していくのか。また、伊那警察署とどう連携をとっていくのか。この点についての市長の見解をお伺いしていきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 交番なんですけども、交番は安全の代名詞と言われているぐらい世界でも認知をされているものでありまして、シンガポールでは日本のシステムを導入して大変安心な治安ができたというそんな事例もあるわけであります。

 伊那市において、交番、それから駐在所のあり方について、どのようにこれから考えるかという御質問なんですけども、おっしゃるとおり駐在所というのは、昔は家族でそこに住んでいて、地域の安心のよすがのような場面もありましたけれども、最近は家族ではなくて単身での赴任もあるというようなことも聞いております。さらに、休日、夜間は閉まっていると、時間外という扱いになります。これはパトロールとかあるいは護送のための不在ということになるかと思いますけれども、交番は24時間警察官があるいは相談員という人が常駐をしておりますので、大変365日24時間安心なシステムかなという思いがしております。

 伊那警察署では、平成23年に長藤駐在所を改廃をしまして、高遠町交番に統合する計画で、伊那市としても理解をしております。ことしの5月伊那警察署長おみえになりまして、交番化の構想についての説明を受けましたので、そんな方向でこれから安全の再編成が行われるのではないかと考えております。

 今後の考え方につきましては、交番化ということ、先ほど申しましたけれども24時間の体制で治安を維持できる、それから市民の安全を確保できるということは大変重要でありますので、長野県警察本部が考える交番それから駐在所の見直しに対しまして、情報収集をしながら地域協議会等の意見を聞き、伊那警察署の情報交換を密にしながら、今後対応をしてまいりたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 黒河内議員。



◆13番(黒河内浩君) はい。警察のほうからも、署長のほうから説明あり、再編が今後進んでいくんでしょうから、今市長言ったように、情報収集等重ね地域協議会等の意見を聞いていくということになろうかと思いますけれども。

 そこで問題なら具体的な話になっていくわけですけれども、どの駐在所を統合し、どこに新たな交番を新設するかであります。交番は、先ほど言いましたように、年じゅう24時間体制で休日夜間も勤務するために、4人の警察官が必要ということにされています。先ほどのパネルで今後のあれをちょっと説明していきたいと思うんですが、こういった状況にあるとすると、四つの駐在所の統合ということになっていくかと思います。そのような中で、今言った長藤、藤沢駐在所については、再編計画が進んでますので、ここはこのままの状態で再編の中で進んでいくだろうということであります。そうするとあとは市内の中で、特に遠いところが長谷駐在所と西箕輪駐在所、これは東に一番遠く、また、西に一番遠いということで、そうするとこの二つの駐在所は当然のことながら残すという形になって、残りの四つの駐在所、美篶、富県、東春近、西春近駐在所、この四つの当然統合ということにして、新たな交番の設置ということになっていくかと思います。この点については、市長も言ったように今後の検討課題であり議論になっていくことだと思いますけれども、大切なことは、先ほども地域協議会の意見を聞いていくと言ってましたけども、とにかく地域住民に対する説明と地域の合意であります。どういう状況に交番を置くことが地域の安全に資することになるのか。そして伊那市全体がより安心、安全な都市に持っていけるようになるのか。議論していかなければいけないだろうと思っています。具体的にどの駐在所を対象にしていくかは、警察の仕事ではありますけれども、市として、この具体的な統合の中でどのように関与していくのか。今後の方針については、市長の見解を少しお伺いしたいと思いますが。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 美篶とそれから富県、西春近、東春近、この駐在所を統合して交番化するという構想は聞いてはおります。けれども、具体的にじゃいつなのか、場所はどこなのかということは、これからのことだと思いますので、これは地域の道路事情あるいは地勢とか地形とかさまざまな要因が絡むと思いますので、こうしたことは地域の皆さんにも意見をいただいて、きちんとした合意形成がなされた上で実施の方向に持っていってもらいたいということを警察のほうにお願いをしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 黒河内議員。



◆13番(黒河内浩君) そうですね、市長の言われたように、合意形成をきちっとして、納得できるような形に持ってくのが一番大切だろうと思っています。

 なかなか伊那市の地形、川が天竜川と三峰川があるとかあるいは中央にちょうど署があるとかということで、逆に言えば安全なんですけども、新たな再編するときにじゃどうするんだと言われるとなかなか難しい位置にはなっていくんだろうと思いますけども、そういった中で、今伊那市駅前交番は実際には中央区から上の原、福島のほうまでかけてカバーしている。東部中なんかでの安全環境会議なんかあるときも、駅前交番から来るわけなんですね。あのあたりも全部駅前交番がカバーするという形のものになっています。それからこの小沢、平沢のほうまでずっと山のほうまで駅前交番がカバーしているという形になります。高遠町交番は従来どおりということで、そうすると今後の展開としては、この伊那市駅前交番の範囲を天竜川から竜西のほうで西春近駐在所まで伊那市駅前交番がカバーするような形、そして残りのこっちのほうを福島から上の原、手良のほうまでを全部をもう一つの交番がカバーするような形で、高遠町交番と伊那市駅前交番の中間あたりのほうへ具体的な話が進んでいくのかなというような感じはしてはおります。

 いずれにしても、なかなか最終的には県警が決めることであり、ここでどうこう議論しても仕方ないことですけども、そんな考え方もあるんだという点を認識しておいていただければと思いますけども、これ以上市長にどうこう、じゃどうするんだ、どう思うんだといって問うてもなかなか発言難しいだろうと思いますので、これ以上問うつもりはありませんけども、いずれにしてもこういう再編計画が進んでて、地域住民一緒になって考えていかなきゃいけない課題があるんだということだけは認識しておいていただいて、伊那市の議会もこの点についてはやっぱり突っ込んで今後議論していくことが必要だろうと思っています。1問目はそういうことで終わりにしたいと思います。

 そこで大きな質問の二つ目のほうへ入っていきたいと思います。いわゆるスポーツの振興による観光支援の推進についての点に入っていきたいと思います。

 この点の質問については、6月定例議会の一般質問で、飯島尚幸議員及び唐澤 稔議員が同様な質問をしています。私も非常に大切な点であり、提案をしていきたいと思いますので、少し視点を変えて伊那市がスポーツを観光資源として積極的に取り組むことを強く提案するとともに、市の対応について再度市長の方針を聞いていきたいと思います。

 スポーツ関連事業で地域振興を図ろうとしている自治体というのは全国で多数あります。プロ野球のキャンプに対する自治体の誘致合戦はだれもが知るところですし、ラグビーで言えば菅平ですし、東洋大の陸上部は、2年連続で箱根を制した東洋大の陸上部になるわけですけれども、新潟地震のときのボランティアが縁で旧山古志村を合宿地として利用してきています。

 伊那市でも、同志社大を通じてラグビーの招待試合を行っていますし、また、BCリーグについては、信濃グランセローズ地域の日をつくり、試合を誘致してきています。しかし、これだけに限らずもっとスポーツをもとに大会の誘致、合宿としての活用を図り観光資源として利用していくことができるのではないかと思っています。

 まず、高校駅伝を実施していることから、高校、大学、社会人の陸上部の夏合宿の誘致であります。市内には練習地として可能性を秘めた適地が幾つもあります。陸上競技場の利用を基本に、クロスカントリーのコースとして整備を始めたますみが丘の平地林、1周がちょうど10キロあり平たんなコースの三峰川のジョギングロード、さらには鹿嶺高原から入笠高原にかけてはトレッキングコースとともに高地でのクロスカントリーのコースの適地でもあります。陸上の長距離走にとっては、複数の練習メニューが可能な場所が伊那市内には豊富であります。また、合宿所としても、羽広荘、仙流荘等練習地までの送迎確保さえすれば可能な場所が多数あります。この点でも積極的な取り組みが春の高校駅伝をさらに大きいものとし、全国発信していくことに結びつくものと思っています。ラグビーが菅平なら陸上は伊那だと誇れるだけの潜在的なものを私は持っているものと思っています。あとは、いつまでにどこを整備し、どのような戦略方法で誘致を図っていくかであります。この点の結果を出すことこそが市長選における市長のマニフェスト実現であり、市民の期待にこたえることにもなります。整備促進の具体化策、また、陸上部の合宿誘致にかける市長の意気込みを聞いていきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 春の伊那高校伊那駅伝の大会が終わった後には、羽広荘で合同合宿が毎年されているということを聞いております。これは佐久長聖高校、九州学院あるいは秋田工業が一緒になって合同合宿をしていくと、そんなことがあったり、また、全国の都道府県対抗駅伝の長野県男子チーム、これも毎年1月に羽広荘で合宿をしております。

 こうしたことを背景にして、ことしの6月の補正予算でも、ますみが丘平地林の既存の道路を活用して延長1キロから始まるウッドチップを敷き詰めたクロスカントリーのコースを整備しましょうということで、順次整備を今進めております。さらに、2キロ3キロといったコースを整備してバリエーションをふやしてまいりたいという考えであります。

 今後、マラソンあるいは駅伝などの市民を初めとしまして、実業団あるいは学生が通年使える三峰川のサイクリング・ジョギングコースの活用や鹿嶺高原で高地トレーニングなど、合宿の誘致環境の整備をして、健康観光そして経済の活性化地域振興につなげてまいりたいと思います。

 ただ、合宿の誘致につきましては、ホテルとか旅館とかそうした宿泊をする民間の事業者の協力、これが大変重要となりますので、選手の食べる健康に配慮した食事とか、あるいはいろんな健康管理を気を使うようなそうした環境整備とか含めながら、そうした皆さんとも協力をしていかなければならないと思います。もちろん、おもてなしという点でも大変重要なことになりますので、民間の旅館組合、ホテル、そうしたところとの連携がなお一層大事になろうかと思います。

 今後、ますみが丘平地林のクロスカントリーコースを盛り込んだ合宿の誘致、このパンフレットを早期に作成をしまして、関係する団体あるいは大学、高校に送って、また、来年の3月には春の高校伊那駅伝がありますので、そうしたときにもアナウンスをして、今回のクロスカントリーのコース、伊藤国光さんに監修をしてもらいましたので、伊藤国光さんを通じてさらに全国に発信をしてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(伊藤泰雄君) 黒河内議員。



◆13番(黒河内浩君) 私も学生時代は陸上部で長距離をただひたすらやってきたものですから、いろんなその中でもいろんな練習メニューを取り組んでやっていくわけですけども、例えばグラウンドの中での練習、スピード感、スピードをつけるための練習だとかあるいは外へ出ての長距離のコースについては三つぐらいのコースを選んで、そこの往復が大体20キロぐらいの練習メニューをこなしたりしてきたわけなんですけども、そういった中で当然ぜひ市長の公約でもあるますみが丘の平地林のクロスカントリーのコースはぜひ進めてもらいたいんですけれども、進めていくべきだろうと思うんですけれども、そのときに隣の大芝高原にセラピーロードがあるんですね。あそこが非常に夏場の練習としては非常に最適なところでして、この間も視察にちょっと行ってきたんですけれども、やっぱ練習をかなりしてるんですね。高校生が練習をやってる。それから縦断駅伝にこれから選ばれていくであろうメンバーが、やはり練習をそこでしていました。そうすると同じようなところで地域隣り合わせでやるのもなかなか取りっこっていうかみたいになってなかなか難しいのかなという点もありますので、陸上競技場も含めた幅広い範囲で伊那市としての独自、日本にはないような独自のやっぱコースというものを考えながら、あるいは複数のやつをかみ合わせてやってく、そういったことが必要になのかなと思います。

 いずれにしても、そういった企画力と営業力、市長で言ったら立教の野球部を呼ぶとか、副市長で言ったら京大のアメラグを呼んでくるとか、いろんな方法が考えられるんじゃないかと思いますけれども、そんな点で伊那市として一体になって、いろいろの誘致を進めていければいいなと思いますけども、そこでその今陸上を中心に今話をしたわけですけども、その他のスポーツの大会や合宿地あるいは練習地としての伊那市を発信することについての取り組みについて聞いていきたいと思います。

 伊那市のスポーツに関する最大の特徴でありメリットというのは、施設のインフラが比較的整備がされている上に、複数の施設が併存してることだろうと思っています。野球場は、県営球場と市営球場の二つが併存してるということ、体育館は市民体育館と勤福体育館の二つが一体としてあること、陸上競技場はすぐそばに同様な利用が可能な富士塚のグラウンドがあることです。単発的に施設が点在してるのとは違い、大きな大会の開催や練習場としての利用を可能にしてるんだろうと言えます。

 問題なのは、課題はソフト面、営業分野だろうと思います。全国の自治体との競争であるだけに話が来るのを待ってるのではなく、やっぱ市長自身がトップセールスとして先ほど言ったように誘致活動をすることが必要だろうと思います。施設活用のあり方、大会への誘致活動に対する市の考え、意気込みをお伺いしていきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 先ほどの大芝高原との競合という点について、私は分化できるという考えでおりまして、やはりセラピーロードはセラピーロードとしての役割がありますので、こちらは陸上という長距離の選手を対象としたコース設計をしておりますから、そういう点においては、高校生、大学生、それから実業団、それと加えて市民ランナーが上手にすみ分けをして危険なく走れるコースの設計をしております。陸上選手というのは、けがをしたら一生だめになりますので、そうしたことのぶつかりだとかいろんなことがないようなそういう設計ということが大事であります。

 そうしたことが、伊那市のスポーツ振興全体にとっても、常に考えていかなければならない点であると思いますので、そうしたことから、例えば伊那市ではイーストパークとウェストパーク、大きく二つあります。

 イーストパーク、スポーツパークには、市営球場それから県営の野球場、あとセンターテニスコート、これも大変たくさんの面を持っておりますし、第2庭球場もあります。屋内運動場もあってまた市民プールがあるという、信濃グランセローズの試合、年2回開催をされておりまして、毎回1,000人以上の方がおみえになって伊那で大会を開くと全部勝ってくという験のいい場所だそうでありますので、そんなことも一つの発信の要素かなと思います。

 ウエストパークには陸上競技場とそれから富士塚スポーツ公園の運動場、それから武道館、勤福の体育館、市民体育館、こうしたものがありまして、同志社大学とことしは早稲田大学とのラグビーの試合、これ1,800人という大変多くの観客が集まっておりまして、6月の一つのこの地域の風物詩になっておりますから、こうした発信も徐々にまた今まで以上にやっていかなければいけないだろうと。富士塚の陸上競技場なんですけども、実は何点か改造をしております。周りに周回コースがありますけれども、あそこにウッドチップをひいて、しかもコーナーをアールをとって周りやすくしながら、市民ランナーあるいは弥生ヶ丘の生徒がよく走っております。そのまた周りには歩道を利用した周回コースがありますので、1周1.何キロと言いましたかね、そうしたこともありますので、そうしたことを上手に発信をしながら、利用、活用を促していかなければいけないと。

 あともう一つ大事なのは、ソフトボールです。ソフトボールのまち伊那市を常に発信し続けていかなければいけないということで、先日も中日本のリーグ戦が行われました。さらにことしは、違う試合もあったんでしたっけ、毎年そうした皆さんを全国からお呼びして、ソフトボールのまちとしての発信もしていかなければいけない。これは観光の大事な要素だと思います。

 また、近年は、隣接する二つの野球場、それから体育館を使ったりして、カレッジリーグというのが大変盛んになって、この伊那市が利用されております。カレッジリーグというのは、例えば6大学だとかいろんなリーグ戦に所属をしない同好会的なスポーツ団体がありまして、先日もバスケットボールのチームが羽広荘に泊まってカレッジリーグをやっておりました。これは慶應とか東海、法政、中京、ちょっと見たところ10チームぐらいが来て合宿をして試合を楽しむという、そんなことがありまして、これはバレーボールとかバスケットとか野球といったことで、この地域の施設を使って、夏になると伊那にみんなが集まってきて、そうしたカレッジリーグをやってる。これも一つのスポーツ観光のあり方かなという気もいたします。野球では、ことしの16日間使って延べ2,000人の大学生が全国から伊那に来てるという報告も受けております。

 ともに先ほどもちょっと触れましたけれども、やはり旅館とかホテルとかそうしたところが受け入れ態勢をきちんとしなければなりませんので、マラソンにしてもいろんな運動にしてもそうしたことが伊那市内のホテル、旅館組合、また土産物の組合とかですね、あと飲食店とかそうしたところと連携をして、総合的に積極的に受け入れ態勢がとれるようなことをまちづくりをしていかなければいけないと、そうしたことが今後さらにそうした皆さんを参加というか誘致がふえてくるだろうというふうに思っております。

 近隣の市町村でもいろんな施設をつくったりあるいはある物を利用して、情報発信をして人を呼ぶということをやっておりますけれども、当然伊那市もある意味総花的だけではなくてある意味特化したようなことも含めた対象を決めながら、これからさらに取り組んでまいりたいと思っております。



○議長(伊藤泰雄君) 黒河内議員。



◆13番(黒河内浩君) 今市長が市長選のマニフェストの中でもこれはやっぱり積極的な推進ということを打ち出してますので、今話があったように、徐々に徐々に進んでるのかなという気はしますけども、やっぱりなるべく早く整備して、いろんなとこに来てもらって、スポーツ行って練習やるなら伊那市、長野県の伊那市だよというのが全国に発信できればそれでいいなと思っておりますけども、その中で一つ、陸上競技場がこれから整備に入る、あるいは前から話になってる市営球場が改修に入ってくという形で、もう1年以上前から言われてるわけですけども、現在その整備状況がどういうふうな形になってくのか、今後どういうふうになっていくのか。教育委員会の管轄になりますか。どんなふうになっていくかだけお聞きしたいと思いますが。



○議長(伊藤泰雄君) 竹松教育次長。



◎教育次長(竹松武登君) まず、陸上競技場でありますけれども、本年度予算をつけていただきましたので、12月に公認が切れますので、それに向けて現在準備中です。今シーズン中でありますので、使ってる状態なので、それがおさまってきた段階から、具体的にコースの張りかえも必要になりますので、そんなところで整備をしてまいりたいということであります。

 それから市営球場のほうでありますけれども、県の耐震計画が2期ということで24年度以降の部類に入っております。その中で、昨年全般的な耐震整備のみならず、全般的な整備もしてほしいという要望も挙げてあります。具体的には、照明施設がないということがネックになっておりますので、そんなことも含めて全面改修をしてもらえないかというお願いもしてきております。その中で、市営球場についても、若干外野外のフェンスを取ったりは整備してきておりますけれども、さらに、県の様子を見ながらもできるだけ早目に整備をしたいと考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 黒河内議員。



◆13番(黒河内浩君) 質問を終わります。



○議長(伊藤泰雄君) 18番、柳川広美議員。

     (18番 柳川広美君登壇)



◆18番(柳川広美君) はい、柳川です。あらかじめ通告しています4点について質問をさせていただきます。

 まず最初に、国による小中学校の30人学級への対応についてであります。文部科学省は、8月24日、第8次教職員定数改善計画案におきまして、公立小学校の学級編制標準を現行の40人を段階的に引き下げ、少人数での学級編制を行うことが報道されております。計画では、来年度から6年間で小学校1年生〜6年生、中学1年生〜3年生の学級上限を段階的に35人に引き下げ、その後2年間でさらに30人まで引き下げるという内容でございます。また、中教審の分科会でも学級編制に関する市町村教育委員会の権限強化を文部科学大臣に提言しております。

 長野県では、既に35人規模学級が小学校で行われております。このことについては教育現場でも高く評価されていますし、全国的にも30人規模学級は県独自で行っていくところもふえております。山形県では、中学校でも21人以上33人以下学級が実施され、学力が上がった、いじめや不登校、高校中退が減ったと山形県の調査でも報告されております。

 政府の動きは、詳しいことはまだわかりませんが、30人〜35人規模の学級編制にするためには教職員の増員が必要です。これは県の責任であります。不足する教師の整備については、こちらは市の責任でございます。私は、学校の耐震化に当たって、校舎の建てかえを行う東部中学校については、国の動向を見ながら教室数を確保して整備するべきと考えてます。また、可能な学校からでも30人規模学級を市内の中学校で行うべきと考えます。この2点について、市長並びに教育長の見解を質問をいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。

     (市長 白鳥 孝君登壇)



◎市長(白鳥孝君) じゃ私のほうから予算についてお答えをしたいと思います。今東部中学校のお話が出ましたけれども、35人学級に対応する教室を確保して、改築面、面積をふやすということ、これは補助対象とはなりませんので、市費の持ち出しになります。今後35人学級化が実施されまして、教室の数が増加した場合、これは補助対象となる教室面積も比例して増加しますので、その段階で校舎を増築するということが伊那市にとっては経済的に有利ではないかという考えでございます。そのほかについては教育長の方でお願いします。



○議長(伊藤泰雄君) 久保村教育長。

     (教育長 久保村清一君登壇)



◎教育長(久保村清一君) それではお答えを申し上げたいと思います。

 今柳川議員のお話のように、文部科学省より過日30年ぶりに40人学級の見直しという案が発表されました。ちょっと詳しく申し上げますと、どういう内容かと言いますと、それは平成23年〜27年、5年かけて小学校全学年、平成26年〜28年、3年かけて中学校全学年で35人学級を実現するというものでございまして、さらに平成29年〜平成30年までの2ヵ年をかけて、小学校の一、二年生、これを30人学級にすると、こういう案でございましてぜひとも実施してほしいと願っているところでございます。

 そこで、この改築を予定している東部中学校について、35人学級になっても対応できるよう教室を確保しておくべきではないかと、こういう御意見でございますけれども、今市長の答弁のように、今回の改築では、現行の40人学級で計画をしてございます。もし35人学級になった場合、東部中学校の学級数は、平成31年、32年度に通常学級が最大の28学級となりまして二つの教室が不足すると、こういう見通しでございます。しかし、先ほどのお話のように、現在それを確保していくことは市費の持ち出しということになりますし、恐らく今後国による35人学級が実施された場合には、当然のことながら補助対象となる教室の面積も比例して増してくるということでございまして、その段階で増築することが有利であるというふうに考えております。

 また、一方では、この東部中学校は、県下でも有数のマンモス校でございまして、それがゆえの課題も幾つかあるわけでございます。この解消に向けた根本的な検討も加えていく必要があるだろうと考えております。なお、東部中学校以外の五つの中学校につきましては、35人学級になりましても不足なく対応できると見通しを持っております。

 それからもう1点、可能な中学校から30人規模学級を行うべきと、こういうお考えでございますけれども、学級編制につきましては、長野県におきましては現在のところ県の権限ということになっておりまして、市独自で30人規模学級を実施することはできないと、こういうことになっておりますので御承知おきをいただきたいと、失礼しました、35人ですね、失礼しました。市独自で35人あるいは中学校においてですけれども、35人規模学級を実施することはできないと、こういうことになっておりますので、御承知おきをいただきたいというように思います。

 以上でございます。



○議長(伊藤泰雄君) 柳川広美議員。



◆18番(柳川広美君) 1点だけ申し上げときたいと思います。埼玉県の志木市では、市独自で小学校25人規模の学級編制を行っておりますが、これは埼玉県が認めて行われてるということで、もちろん市独自ではできないんですが、県が市独自の学級編制を認めれば現状の法律の中でも可能だということですので、ぜひ小規模な中学校からでも始めていただきたいと思います。

 次に2番目に熱中症対策についてお伺いいたします。7月の梅雨明け以降猛暑が伊那市でも続いております。長野気象台のまとめでは、7月17日から8月23日の最高気温の平均値は伊那市で32.2度となり、平年より3.7度も高いと言います。8月の伊那市の平均気温は25.8度で平年を2.7度も上回り、観測史上最も暑い夏と報道されております。

 熱中症で病院に搬送された人は全国で4万人を超え、熱中症がきっかけで死亡したと思われる方は503人とも報道をされております。東京23区では、ひとり暮らしの高齢者がクーラーがついてない窓を閉め切った部屋で夜間になくなるケースが多いと言います。伊那消防署と高遠消防署の管内では、6月6日から9月5日まで23人が熱中症で搬送されておりますが、中等症が15人、軽症が8人ですが、その中には中学生2人、65歳以上の方が13人と高齢者が多いのが特徴でございます。伊那消防署のお話では、午前10時から12時と夕方の6時から8時が多いと言います。伊那中央病院では、これまでに熱中症が原因で2人の方が亡くなられていると言います。

 市内の福祉施設、デイサービスや特養の老人ホーム、老人保健施設、ショートステイ施設などでもクーラーがないところもあります。老人憩いの家や脳いきいき講座が行われている公民館でも扇風機もないところもあります。高齢になると暑さを感じにくい場合や水を飲むのは苦手という方もいます。障害を持っている方も体温調節がうまくできない方も注意が必要です。部屋の温度や湿度を見張る熱中症を未然に防ぐ機械なども開発されているようでございます。8月後半から小中学校も授業が始まっておりますが、暑くて午後は勉強できない、夏休みを延ばしてほしい、という声も上がっております。すべての教室に扇風機は確保されているのでしょうか。今後の伊那市の熱中症対策について、質問をいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 市長への手紙の中で、小学生からあんまり暑いもので、夏休みを延ばしてくれというのが実はありました。大変ほほ笑ましいと思いながらも、子供たちにとっても随分深刻なんだろうなというそんな思いが正直しました。

 伊那市におきまして、熱中症に関する対策なんですけども、予防については市民各自の認識と対応が大切であるために、地域包括支援センターのお便り、これの7月号に掲載をして全校配布、各支所に置いてあります。そのほか、民生児童委員会でも啓発の依頼をし、また保健師等が高齢者宅の訪問時に熱中症の予防の啓発を行っております。高齢者を対象として実施をしております脳いきいき教室、筋トレ教室などの参加者には、水分の持参を呼びかけ、また予防を行っているところであります。今後継続して、まだ暑さが続きますので、民生児童委員会あるいは訪問時各種教室等で水分補給及び予防の啓発を行ってまいりたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 竹松教育次長。



◎教育次長(竹松武登君) それでは、学校関係についてお答えをしたいと思います。

 小中学校につきましては、原則として扇風機は設置されていない状況でありますけれども、ただ風通しの悪い教室についてはその学校の判断で扇風機を置く等の対応をしております。また、各校では、熱中症対策ということでは、家庭から水筒を持参して小まめに給水すること、また、学校の生活の中でもハーフパンツに半そでシャツというような軽装で過ごすように、あるいは日陰で休憩を取るなど、そんなような対策をとりながら進めております。



○議長(伊藤泰雄君) 柳川議員。



◆18番(柳川広美君) 私きのう市内の学校を訪問しまして、室内の温度と湿度をはかってきました。気象庁の発表ではきのう伊那市の最高気温が33.7度でありましたが、伊那東小学校では午後1時〜1時20分ごろですが、北校舎2階で、扇風機がありましたがつけていない状態で34度湿度50%、中校舎2階で、これ扇風機ついていましたが、温度32度湿度45%、南校舎1階、これ扇風機ありませんが温度32度湿度45%、外、アスファルトの上では41度で湿度38%もありました。それから伊那北小学校ですが、ここは扇風機はありません。午後2時半〜3時ごろですが、南校舎3階で32度湿度49%、中校舎2階で33度湿度49%、北校舎3階で32度湿度52%、外はアスファルトの上で35度湿度45%でありました。ちなみに、私の自宅ではかりましたが、これは30度で湿度62%でございました。これはやはり風通しがよい教室は湿度も低く温度が高くても涼しく感じられましたが、風通しの悪い教室は室温が同じでも湿度が高くて、50%を超えると非常に蒸し暑いなと感じました。先生方もここの教室は暑いという教室があるようで、大変厳しい中で子供さんも大変だとおっしゃっておられました。やはり暑くて大変だという教室には扇風機が必要じゃないかなと思いましたので、ぜひ来年には暑い教室には扇風機つくようにお願いをしたいと思います。

 それから脳いきいき教室の行われている老人憩いの家や公民館にも行ってきましたけれども、非常に暑い中で一生懸命、女性がほとんどでしたが参加して一生懸命体操とかやられてましたけれども、扇風機ないところもあるということですので、公民館等では夜間の開放が多いので扇風機ないところもあります。その点をぜひ何か考えてほしいなと思います。それから老人憩いの家も扇風機を借りているというようなところもありましたので、ぜひ何とかしていただきたいと思います。

 その2点、お願いします。



○議長(伊藤泰雄君) 竹松教育次長。



◎教育次長(竹松武登君) それでは、学校の関係についてをお答えをしたいと思います。

 熱中症になる原因の一つに発汗作用の低下というのも一つの原因にありまして、成長期の子供にとって、ある意味大いに汗をかいていただくということも、まず一つ必要かと思います。

 ただ、ことしの暑さについては確かに異常ということがありまして、今朝は若干ほっとしたところなんですけれども、昼間はやっぱり30度超えてるという状況の中では、ことしだけでなく、これから温暖化がこのような状況で続くのかなという心配もみんなでしてるところであります。また、そんな意味もありまして、子供たちの健全な体力づくりと言いますか体づくりとそれから学習環境の確保と両面から今後検討しながら扇風機についても導入について検討してまいりたいとそんなふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 伊藤保健福祉部長。



◎保健福祉部長(伊藤健君) 高齢者施設の冷房等の設置状況についてお答え申し上げたいと思います。デイサービス、託老所につきましては、15施設のうちエアコン設置が9施設、エアコンのないところが6施設、これは地域性もあったりしますので、そんな状況です。また、ショートステイにつきましては10施設ございますが、これはすべてエアコンの設置がございます。また、老人憩いの家につきましては、8施設ございまして、エアコンが1施設ございますが、残りは今議員言われたように、扇風機対応というような状況であります。それから、あと特別養護老人ホームですとか養護老人ホームにつきましても、これはすべてエアコン設置ということでありまして、特に扇風機等につきましては消耗的な部分もあったりしますので、状況を見ながら対応していきたいと思いますのでお願いします。



○議長(伊藤泰雄君) 柳川議員。



◆18番(柳川広美君) 特に長谷のショートについてはエアコンのない部屋もあるようですので、非常に大変だったとおっしゃってましたので、御検討をお願いしたいと思います。

 3点目に入ります。介護予防と高齢者の安否確認についてでございます。

 今議会には、補正予算の中で介護予防拠点施設のための施設整備費が盛り込まれております。また、今後も介護予防拠点施設整備を進めていくとお聞きしております。

 ところが、平成21年度の決算報告書を見ますと、介護認定を受けている高齢者の割合は、65歳以上の方の13.76%〜14.29%へとふえております。平成22年の8月1日現在では、介護認定を受けている人は14.56%とさらにふえております。伊那市では、介護保険の特別会計で介護予防事業として脳いきいき教室や高齢者筋力向上トレーニング、認知症の予防教室、筋力向上トレーニング、パワーリハビリ教室、保健師さんによる訪問指導などが行われております。全国平均では、2008年度で65歳以上の方の約16%が介護認定を受けており、全国平均よりは少ないのですが、年々ふえていっているという現状にあります。介護予防治療が必ずしも成功していると言えないのではないでしょうか。

 特に、私がよく聞きますのは、大腿骨の骨折や脳梗塞、心筋梗塞などによる入院などにより介護状態になるケースでございます。高齢者の骨折の原因はビタミンDの不足があるという研究もあります。高齢になり外出が減るとビタミンDが不足して骨粗鬆症などにより、転倒、骨折しやすくなります。私は、筋力トレーニングも大事ですが、その前に高齢者の外出支援こそ介護予防になると考えます。また、カルシウムだけでなくビタミンDをとるという栄養指導も必要と思います。

 骨量は、若いときにその基礎ができると言います。骨密度測定を40歳からの特定検診に加えてはどうでしょうか。信州大学では、骨折予防外来を開始するということをお聞きしております。手首や上腕骨などの骨折をした人などが、骨折が治った後、骨粗鬆症の治療を行うといいます。大腿骨の骨折を防ぐためといいます。この手首の骨折については、ふえるのは50代ということでございます。上伊那医療生協で行っています健康チェックでは、高齢者の女性だけでなく、働き盛りの男性に骨密度の低い数値の出る方が結構おります。若いうちからの生活習慣の改善が必要ではないでしょうか。

 また、市内で認知症となる方も65歳以上の方の7.43%とふえてきております。日本福祉大学の研究では、愛知県内の高齢者2,725人を調査した結果、趣味のある人はない人に比べて、認知症になる確率が半分以下だったといいます。外へ出ると、お金がかかるから外出をほとんどしない。近所づき合いもしないという高齢者もいます。

 若宮区では、高齢の男性を中心に自主的なサークルができました。ひとりぼっちをなくそうという取り組みです。もちつきやマレットゴルフなどを行っているといいます。こういう自主的な高齢者サークルを市が支援をしてはいかがでしょうか。この若宮のサークルは、男性が中心ということであります。私は、伊那市の高齢者の実態をよくつかみ、新しい介護予防事業が必要と考えます。伊那市の今後の介護予防事業のあり方について、どのように考えているか。市長の見解を質問をいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 幾つか御質問がありますので、順を追ってお答えをしたいと思いますけれども、まず、介護認定者が段々年々増加しているという中で、予防事業が成功していないのではないかというそういう指摘でございますけれども、伊那市の介護予防認定者率、これについてまた後ほど担当部長から話をさせてもらいたいと思うんですが、結論から言うと伊那市は数字から見れば元気な高齢者が多くて、介護予防事業の成果であるという考えであります。

 それから骨密度の測定を40歳から特定検診に加えてはどうかということであります。指摘のように、大腿骨の骨折というのを原因として入院して寝たきりということは実際一番多い事例でありますので、そうした点からいくと骨密度の測定とは重要かと。ただ、骨密度を形成するという年齢は10代の後半〜20代と言われておりますので、若いころちっちゃいうちから食生活、食習慣、それから適度な運動習慣というものをきちんと学校の中でも子供たちに伝えて実践をしていくということ、特に乳幼児の特定検診のときに、栄養指導、それから小中学校での栄養教室、食育応援団の活動、そんなことを重点的にやる中で、各種健康診断のときの栄養指導や生活習慣改善指導あるいは脳いきいき教室等で高齢者の中でもそんな啓発を行ってまいりたいと思います。

 それから、若宮における男性サークルという話でございますけれども、大変画期的というか歓迎すべきサークルの立ち上がりだなという思いがします。この支援につきましても、担当の部長からお話をさせてもらいますけれども、支援の形がどういう形がいいのか。それからこうしたサークルがあちらこちらにさらにできてくというそうした支援もありますので、その点についてもお話をしたいと思います。担当部長のほうからさせていただきます。

 今後の介護予防事業のあり方についての私の見解という質問でございますけれども、介護認定を受けている方の原因疾患、これ脳血管疾患、それから骨折、筋骨格形疾患、また認知症、この三つが全体の4分の3を占めているということのようでありまして、これらの疾患に対する予防対策が重要であるという考えの中で、特に先ほど大腿骨の骨折による寝たきりというそういうパターンが非常に大きいということの中では、筋力を向上のトレーニング教室、それから体操、栄養改善、疾病予防、生きがいづくりなどをテーマとした脳いきいき教室、認知症の進行予防を目的とした認知症予防教室等を開催しております。21年度は延べ3万1,951名の参加があったということで、さらにこの参加する皆さんの数字を伸ばしたいと思います。

 特に、認知症については、これからますますふえていくであろうということが予想されますので、今手良地区で行っているモデル地域、これの検証をしながら認知症のところについてはさらに力を入れなければいけないのではないかという考えであります。

 それから、高齢者ができるだけ元気に過ごせるような介護予防事業、これには取り組んでいかなければいけないと思います。介護予防教室、例えば脳いきいき教室や筋力向上トレーニング教室、こうしたものは地域でも要望が大変多ございますので、介護予防施設の整備、これは平成22年、23年この年度に市内約50カ所で行って、介護予防事業に積極的に取り組む予定であります。施設の改造や改築を含めて、しっかりと介護予防についての取り組みをしてまいりたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 伊藤保健福祉部長。



◎保健福祉部長(伊藤健君) それでは、市長のほうがお答えしなかったことについてお答えを申し上げたいと思いますが、まず、認定率の関係でございますが、これは65歳以上の皆さんの認定率でございますが、伊那市では横ばい状態、全国、県と比べて低い状態でございます。実際の率でいきますと、伊那市が平成18年が14.7、20年が13.8、22年が14.6%という状況であります。全国が、これは毎年のものはございませんけれども、20年度が16%、県、やはり20年度が15.9%ということで、伊那市では13.8%ということでありますので、全国的に比較しても低いということでありますし、また、介護保険料の関係も、これ認定者が多いと高くなったりする部分も要素であるわけですが、長野県下19市でも3,600円ということで今基準がありますけども、最低でございますし、老人医療費についても県下では低いということで、こういう観点から見ても先ほど市長が答弁したとおりかと考えております。

 次に、若宮でできました高齢者の男性サークルということの中でありますが、それに対する支援ということで、高齢者の組織で市高齢者クラブに加入して活動する団体には、市及び高齢者の連合会で補助を行ってるということでありますが、具体的には、市の補助がこの若宮のものについてでございますが6万9,000円ということ、これにつきましては、基本額が5万円、それと会員1名につきまして500円ということで、38名ということでありますのでそれを足したもの、連合会からは3万9,000円ということで、まずこれは新規加入の年でありますけれども、2万円が基本として出されております。また、会員×500円ということで出されておりまして、新設をされた年度につきましては、人数等にもよっても違いますけれども、基本的には7万円+人数×1,000円ということで、若宮につきましては10万8,000円の助成金をして活動していただいてるということでありますので、今後こういうルールがございますので、ぜひ多くのところで市長申し上げましたように、サークルができまして活発に活動されるよう、また議員からも御協力いただければと思います。

 以上です。



○議長(伊藤泰雄君) 柳川議員。



◆18番(柳川広美君) 特に、骨折の予防についてお伺いしたいと思いますけれども、私もしょっちゅうそういう話を聞くものですから、特に若いうちは体を動かしたりという機会がありますので、骨密度がふえるわけですけれども、若いときに蓄積したものが段々徐々に減っていくということですが、若いときに運動したりカルシウム等とることが必要なんですが、それ以降でも中高年なっても、きちんと栄養とればふやせるということですので、特に40代50代というところで、低い方が見受けられるということで、その点について再度質問いたします。



○議長(伊藤泰雄君) 伊藤保健福祉部長。



◎保健福祉部長(伊藤健君) 骨量の関係につきましては、議員御存じかと思いますが、このピークというのは10代〜20代、それを過ぎますと、もう我々の歳になりますと下降線をたどるのみという形でありますが、決してカルシウムが吸収されないとかそういうことではありませんので、これは資料の中で、例えばグルコサミンですとかいろいろなものを接種することによって、延命と言いますか、全くだめになるということではありませんので、これはそれぞれの指導教室等の中で対応していきたいと思いますので、お願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(伊藤泰雄君) 柳川議員。



◆18番(柳川広美君) 伊那市の健康まつりでも簡易な骨密度測定が行われておりますけれども、やはり初めてはかるという人は非常に高いという方とそれほどでないという方が割合こうはっきりと分かれているという感じがします。保健師さんもその現状把握してると思いますので、ぜひ国保等における特定検診でそういう簡易な骨密度測定を加えていってもらいたいと思いますが、その点についてお願いします。



○議長(伊藤泰雄君) 伊藤保健福祉部長。



◎保健福祉部長(伊藤健君) 今議員申しておりましたように、骨密度検診につきましては、10月に開催をしております健康まつりで実施しているわけであります。21年度の受診者が336名あったということでありますが、特定検診としては実施しませんけども、骨粗鬆症の予防は健康教育として簡易なものを導入できるかどうかは別としましても、各種教室等の中で啓発をして対応してまいりたいと思いますので、お願いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 柳川議員。



◆18番(柳川広美君) 特に、各地区の公民館の文化祭などで保健師さん出向いていって、骨密度測定をぜひ行っていただきたいと思います。

 介護認定については、全国平均よりは少ないということでありますけれども、やはり最後まで元気で長生きしたいという市民の期待にこたえられるようぜひ充実をお願いをしたいと思います。

 次に、高齢者の所在不明問題についてでございます。全国的には、100歳以上の方が約350人が所在不明と報道されておりますけれども、伊那市では75歳以上で介護保険の後期高齢者医療保険も利用されていないという方はどのぐらいいらっしゃるのでしょうか。

 また、ことし福祉入浴券を配布して配布できなかったという方はどのくらいいらっしゃるのでしょうか。

 老人福祉法では、市町村は老人の福祉に関し、必要な情報の把握に努めると明記がされています。年に1度は元気な高齢者を保健師さんが訪問してはどうでしょうか。高齢者の安否確認について、市長の見解を質問をいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 今数字的なところ、安否確認とか福祉入浴券の部分については、また担当の部長からお答えをしたいと思いますけれども、福祉入浴券の中で今回復活をして4枚お配りをしております。そうした中で、前々からも指摘もありましたけれども、実際いただいてもふろに行くことができないという方もいらっしゃいます。そうした方に何らかの形で別な利用券ができないかなということも今回考えまして、今後別な利用が可能かどうかも含めて、検討をしてまいりたいということであります。



○議長(伊藤泰雄君) 伊藤保健福祉部長。



◎保健福祉部長(伊藤健君) それでは、数字的な部分についてお答えを申し上げたいと思います。

 まず、介護保険も後期高齢者保険も利用してない方がどのぐらいいるかということでございますが、75歳以上の高齢者、6月1日現在で1万398人いらっしゃいます。このうち、介護認定を受けていない方が7,960人、後期高齢者医療保険を利用していない方が367人でございます。介護保険も後期高齢者医療保険も利用していない方はこのうち307人の方が利用してないのが現状でございます。

 それから入浴券の配布できなかった方はどのぐらいいらっしゃるかということでありますが、民生委員が福祉入浴券を配布した75歳以上の高齢者の9,843人のうち、配布できなかった方が262名ございました。うち辞退、私は結構ですよという方が168名、それから市外の家族宅へ長期滞在しているということで29名の方がおりました。それから病院・老健施設へ入院してる方が65名で、所在のわからない方というのはおりませんでした。そうした中で、あとで先ほど言いました市外へ長期滞在していたり施設へとか病院へ入ってる方につきましては、自宅へ戻られた時点で連絡があった方につきましては、再交付を実施してございます。

 それから、最後に質問のございました年に1度は元気な高齢者を保健師が訪問してはどうかということでありますが、これにつきましては、民生委員等からの情報によりまして、保健師の訪問を希望する人や訪問が必要であると判断した場合には、こちらから積極的に訪問をしておるところでございます。また、65歳以上の高齢者の皆さんにアンケートをしまして、その中で保健師に来てほしいとかいう支援が欲しいというような方がございました場合には、訪問を行って対応をしてございます。21年度の訪問が実人数で861名の訪問をしてございます。今後も民生委員等からの情報や脳いきいき教室等で地域での健康講座等の高齢者が参加する事業を通じまして、必要な情報の把握には努めてまいりたいとこう思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(伊藤泰雄君) 柳川議員。



◆18番(柳川広美君) ぜひ来年は、福祉入浴券配布をするときに、ぜひ御本人に行き合って渡してくるというふうにしてはどうかと思います。介護保険も医療も両方利用していない方が307人ということで、元気でおられればいいかとは思いますけれども、ぜひ元気な人を訪問するというのもいいことではないかと思いますので、その点について再度質問します。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 福祉入浴券の配布、直接という話ですけども、今でも直接配布をしておりますので、民生委員の方にお願いをして配布をしております。ですから、安否確認だとかそんなことも含めて、健康状態だとかいろんな情報、情報というか本人の言葉で伝わってくるものについても民生委員を通じてこちらに届いておりますので、来年もその形をとろうかなという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 柳川議員。



◆18番(柳川広美君) ぜひ伊那市には、130歳とかいう人が出ないようにお願いしたいと思います。

 次に、公共交通の充実と乗客の増加対策について質問をいたします。特に、市内の公共交通、バス路線についてでございます。

 最近、イーナちゃんバスはおくれてばかりで、時刻表はあってないようなものだという声をお聞きします。バスを利用している方は、25分くらいおくれてくる。1周30分で回れないのではないか。中には、時間より先に行ってしまったと思っている方もいると言います。

 議会の総務委員会では、先月北海道の当別町へコミュニティバス実証運行事業について、視察に行ってきました。当別町は人口1万8,000人の小さな町ですが、町がバス4台で4路線7系統87便を運行し、職員手づくりの時刻表でバスの乗客をふやしております。当別町では、バス応援券を1ヵ月4,000円で発行し乗り放題というものを発行しております。また、夏休み・冬休みには、子供乗り放題券も小学生500円、中学生1,000円で発行しております。バスだよりを年に数回発行し、年に1度はバス祭りも行っております。小学生や大学生にバスについて、バスはエコな乗り物、地球に優しいバスに乗ろうという勉強する機会もつくっております。来年度からは国の国庫補助も終わるので、職員はバスが赤字にならないよう広告集めを行い300万円の赤字を埋めようと今から準備を進めております。また、バスを利用する民間企業や大学からもバスに補助をもらって運行を行っております。

 伊那市の地区循環バスは、バス停に時刻表もありません。バス停が近所の人も、ここはバスが通っているのか、知らなかったというような状況でございます。自動車を利用している人にも、自分の将来のために今バスに乗ろう、環境に優しいバスに乗ろうというキャンペーンが必要と思います。県道伊那辰野線沿いでは、竜東線沿いでは上牧から上にバスが登っていくので、時間がもったいない。福島から竜東線を通るバスが欲しい。野底も回るバスが欲しいという声をお聞きしております。また、山寺や御園区からもバスを充実してほしいという声が多く上げられております。

 私は、伊那市内のバス停に時刻表をつけること、小学生に夏休み・冬休みの格安券を販売をすること、市内1ヵ月乗り放題のバス応援券も発行すること、伊那北駅から中央病院、御園、上牧、福島、野底、中央区、伊那北駅という北循環を新しくつくることを提案をいたします。この路線は、近くに営業所がありますJRに委託をしてはいかがでしょうか。場合によっては、南箕輪村と共同運行も可能ではないでしょうか。民間企業とタイアップしてバスを利用してもらうなどが必要と思います。伊那市の公共交通網の整備について、市長の考えを質問をいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 公共交通全般について、まずお話をしたいと思うんですけれども、イーナちゃんバスあるいは市街地を中心とした公共交通、そこら辺が中心とした質問だと思うんですけれども、伊那市全体から考えますと、長谷地区、また、高遠地区、あるいは旧伊那市でも中央アルプスの山ろく沿い、そうしたところは大変交通については不便を感じているところだということは、御承知だと思います。

 そうした中で、これから今ある交通手段として車以外、自家用車以外としては、やっぱりバスとかあるいはボランティア移送、循環タクシーあるいはデマンドタクシーあるいはもしかしたらそのほかの交通手段というのはあるかもしれませんけれども、そうしたものを地域の事情に合わせて運行するということが肝要ではないかと思います。

 そうした取り組みは、やはり地域の皆さんが使う皆さんが提案をされてくるというのが理想でありますけれども、こちらのほうでこうしたバスが何時から1日何本出るからこれ乗ってくださいということではなくて、やっぱり地域の事情、これは高齢化率だとかあるいは子供たちの学校へ行く足とか、あるいはお医者さんに行く、買い物に行く、いろんな事情がそれぞれ違いますので、そんなことを考慮したものというのを総合的にこれから考えていって、その集合体として伊那市の公共交通がよくなってくということが、大事だということが私の基本的な考えであります。

 そのほかの幾つか質問が今出たんですけれども、それは総務部長のほうから、担当のほうから話をさせてもらいますけれども、今箕輪とか南箕輪に対しましても、この前柴議員さんでしたかね、質問がございまして、その質問を受けながら今他市町村とも共同で運行できないかとか、相互乗り入れできないかということを含めながら話は進めておりますので、可能であればそんなことも行政を超えた枠組みの中で提案をしていかなければいけないんだろうと思います。

 ただ、一つ議員提案の中のこれはいいなというのもありますので、そんなところはこれからまた考えていきたいと思います。子供の話ですよね。とてもおもしろい提案だと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 林総務部長。



◎総務部長(林俊宏君) それでは五つの質問について、それぞれお答えをしたいと思います。

 まず、バス停に時刻表をつけることということでありますけど、見て歩きましてやはり議員指摘のとおり、バス停に時刻表がついていない、特に循環バスの関係でありますけれども、毎日走っていませんのでついていない場所もありますので、それはつけていきたいというように考えております。

 また、小学生の夏休み・冬休みの格安券ということで、当別町の例が挙げて、質問あるわけでありますけれども、伊那市ではこういった取り組みをしておりません。今市長が申し上げたとおり、その提案がよければ、これから検討をしていきたいと思います。それは保護者の意見だとかそういうことを聞きながらという意味でお願いしたいと思います。

 それから、市内に1ヵ月の乗り放題のバス応援券をということでありますけれども、これも今の小学生の券と同様、今後また検討していければと、こういうものを発行することによって、より利用が増進すればいいことだなと考えているものであります。

 また、新たな提案であります北循環バス、伊那北駅を中心として中央病院、上牧、福島、野底、中央区というものの提案があるわけでありますけれども、議員御承知のとおり、非常にこの公共交通を動かす運行費というものは、非常に経費がかかるわけでありますので、こういった提言の中では、地元の皆さんからの負担をいただくとか、民間の事業者の皆さんから負担をいただくというような形で運行をすることが可能かどうか、また、今、23年度の運行計画を伊那市の地域公共交通協議会で検討する時期に入っておりますので、そういったところで、議員からの提案等を話題にできればと思っているところであります。

 また、民間企業とのタイアップということでありますけれども、今申し上げたように地域協議会の中でも、この地域公共交通を維持をするためには、行政だけの負担ということではなく、その地域に受益が及ぶ地域にあってはやはりそういった地域からも負担をいただいたり、民間企業の方たちにとって受益があればその方たちからも負担をいただいたらどうかという御意見もいただいておりますし、現に全国的にはそういった形で、それぞれの立場の方から負担をいただいて運行をするということもありますので、それも含めて地域公共交通協議会において御意見をいただきながら、負担を求めるということも考えていきたいと思いますし、共同で運行していきたいと考えておるところであります。

 以上であります。



○議長(伊藤泰雄君) 柳川議員。



◆18番(柳川広美君) ぜひそれぞれ御検討いただきたいと思います。

 特に、?の民間企業とのタイアップですが、例えば大学とかですね、民間でも大勢雇用しているところ、それから病院等ですね、検討をしてはと思います。ぜひ、市民にも乗って残してもらって、自分が将来車に乗れなくなったときにバスが残るようにという方策を考えていっていただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、柳川広美議員の質問が終了しました。

 暫時休憩いたします。再開は、午後1時15分といたします。



△休憩 午前11時38分



△再開 午後1時13分



○議長(伊藤泰雄君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 飯島光豊議員の質問に入ります。12番、飯島光豊議員。

     (12番 飯島光豊君登壇)



◆12番(飯島光豊君) 12番、飯島光豊でございます。私は、さきに通告してあります3項目について、特に市長に答弁をいただきたいことを最初に要望をして質問に入ります。

 1項目めは、NECライティング伊那工場の閉鎖方針に対する市の対応についてであります。去る7月26日、伊那市にNEC本社の完全子会社であるNECライティングが、ことしの11月に工場を閉鎖するという方針を通告してきました。この閉鎖は、伊那工場に働く140名の労働者が解雇され路頭に迷うおそれがあることはもちろん、市民全体にも市の財政面からの損害が与えられるおそれがあります。

 さて、NECライティングは、工場を閉鎖するとは言っても、倒産や廃業をするわけではありません。伊那市から中国や滋賀県などに拠点を移して、引き続き営利事業を続けます。NECライティングは、NEC本社の持ち株100%出資の完全子会社であり、まさにNEC本社の企業そのものと言っていい存在です。報道では、市長は8月18日に、NEC本社に要請に行ったようですが、市長は今後どのように対応をしていくお考えか。以下4点にわたって質問をいたします。

 まず、1点目ですが、閉鎖ともなれば、労働者が解雇されること、伊那市の産業や財政に与える影響ははかり知れません。市長は、工場の閉鎖を追認するというような姿勢ではなく、少なくとも新たな事業展開をNECライティング伊那工場で行うように求めるべきと考えますが、市長はNEC本社にどのような要請をされたのか。そしてどのような回答を得たのか。伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。

     (市長 白鳥 孝君登壇)



◎市長(白鳥孝君) 8月の18日の日に、NECの本社にまいりまして、日本電気株式会社遠藤社長あての要望書を手渡しました。この内容につきましては、140名の従業員についての雇用をきちんと最後まで面倒見ていただくこと、当然ではありますけれども、そのほかにあの場所でのそのほかの事業の継続ができないかという要望をしております。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島光豊議員。



◆12番(飯島光豊君) 市長は、NECには年内の回答を求めたとのことですが、11月閉鎖で労働者が解雇されてしまうというときに、年内では余りに遅過ぎる回答時期です。総合的な検討の回答は、できるだけ早期にと言うべきじゃないかと思いますが、その期限はやはり年内いっぱいなのでしょうか。お答えをいただきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 年内という表現の中でもできるだけ早くということでお願いしてあります。相手もあることでありますけれども、こちらの希望としては、できるだけ早い段階での回答をお願いしたいということであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島光豊議員。



◆12番(飯島光豊君) 年内という期限はどちらが出したんでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 相手とこちらと両方で話をして決めた時期であります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島光豊議員。



◆12番(飯島光豊君) 伊那工場の人員を活用するような新たな事業展開があると先ほど申し上げましたけれども、それならなおさらのこと、回答期限というのは、閉鎖をされる11月末ではなくてもっと早く方針を出してもらわないと、この雇用の関係ができないわけですよね。ですから、もう一度NECに行って、いつ回答をもらえるのかということを確認したらいかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 当日は出向役員常務の方のほかに、関連企業の部長さん、それから事業の支援をする統括系の部長さんも同席をしておりましたので、総合的に見てこれからの事業展開を含めて、検討した上で年内に回答するという話であります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島光豊議員。



◆12番(飯島光豊君) 新たな事業展開を要望してきてくれたということは、評価したいと思いますが、同時に私たちには、後でももう一回私言いますけれども、NECライティングの前のところに、本来買うべきであった用地があるんですね。その用地についてを何とかうまく活用するというような方向性は要望してこなかったのか。よろしくお願いします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 新たな事業展開という表現は、今現在の建物の中を利用しての事業展開だけではなくて、用地も含めた事業展開もできないかという意味を含んでおります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島光豊議員。



◆12番(飯島光豊君) 当然だと思いますが、ぜひそれは今はNECライティングというのは、NEC長野に間借りをしてるんですね。ですから、実際には本当に自分たちなら事業展開するなら、実際に土地を買ってもらってそこに工場建ててもらってやるという方法が一番いいわけです。そういう方向も要望してきたということは評価します。

 次に、2点目の質問ですけれども、労働者を解雇で路頭に迷わすことのないように雇用の確保完全に求めるべきだと思うんですけれども、NECにはどのように要請されたんでしょうか。また、伊那市としては、そういうような解雇されるということを通告されている労働者をどのように支援していくのか。伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) NECライティングには、まずグループ内での配置転換、それから従業員にとっても希望がありますので、違うところを希望する場合については、その支援をお願いしたいということをお願いをしてまいっております。伊那市の事業支援については、また部長のほうからお答えをさせていただきます。



○議長(伊藤泰雄君) 御子柴産業振興部長。



◎産業振興部長(御子柴泰人君) 先日、私どもの地元のNECライティングの現在の事業所に伺いまして、いろんなお願いをしてきております。その中では、私ども誘致企業などもありまして、そういったところからの雇用のお話もありますので、そういった内容をお伝えしてきたところでありますし、また、いろいろな情報があればつなげていきたいということで、お願いしてきております。

 いずれにしましても、NECライティングでは、専門のこういった再雇用を支援する企業を委託して事業を展開しておりますので、そちらのほうとも情報交換をしながらやっていきたいと考えております。

 また、新たな雇用の受け口としての企業誘致には引き続き努めてまいりたいと考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島光豊議員。



◆12番(飯島光豊君) ここにNECが今労働者、解雇される労働者に示している人材募集の一覧というのをちょっとこう写しをいただいたんですけれども、いずれも募集年齢が20歳代、30歳代、40歳代でも前半というところがほとんどなんです。それで、また働く場所も埼玉、東京、関西などのね、遠いところばかりです。長野県内のものというのは、実際にはほとんどないというのが実態で大変困難さがあるんです。市長は、労働者全員の雇用が決まるまでは閉鎖を認めないくらいの強い姿勢を示せないのかどうかお聞きいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 思いは同じでありまして、やはりそこに働く皆さんが、安心して生活できるようなことを願うことは議員さんと同じ考えであります。

 ただ、NEC、相手先にとりましても、関連企業がこの地域だけではなくて、全国にあるという関係から動ける方の募集については、その範囲、伊那市以外でも当然あると思います。ただ、私たちとしては、関連企業だけではなくて、そのほかの企業誘致の中で、あるいは基本企業、伊那市の企業さんの中でも、そうした受け入れについてはお願いをしていくわけでありますので、いろんな可能性をきちんと行使しながら当たりたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島光豊議員。



◆12番(飯島光豊君) 先ほど伊那市が雇用情報を出すというような話もありましたけれども、どこで伝えるんでしょうか。お願いします。



○議長(伊藤泰雄君) 御子柴産業振興部長。



◎産業振興部長(御子柴泰人君) 現地の伊那NECライティングの伊那事業所とのお話を進めてまいりたいと考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島光豊議員。



◆12番(飯島光豊君) 伊那市の窓口は相談を受けないんですか。



○議長(伊藤泰雄君) 御子柴産業振興部長。



◎産業振興部長(御子柴泰人君) 現段階ではそういった検討はしてきておりませんが、今後必要があれば考えてまいりたいと考えます。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島光豊議員。



◆12番(飯島光豊君) ぜひそれはお願いいたします。大変苦慮してまして、大体40代後半〜50代の皆さんが圧倒的に多いわけでして、そういう皆さんは今ほとんど就職口、再就職口がないという状況になっております。それでまた遠くへも行けないという状況、ですから、これは大きな支援をしてあげなければ、大変な市民としても例えば収入が途絶えてしまうというような話になるわけですから、よろしくお願いします。

 次に3点目の質問に入りますが、1億5,888万7,000円の市の伊那市商工条例の補助金は、ただ返せばいいということではありませんけれども、返還請求は市長がNEC本社に出向いたときに市長のほうから口頭で求めたとあります。なぜ要望書の文中できちんと返還を求めなかったのですか。長野県に問い合わせたところ、NECライティングは、社長が長野県に出向いた折に、社長のほうから県の助成金3億円を返還すると言ったようです。伊那市には、どのような回答を得たのでしょうか。少し対応が甘かったのではありませんか。

 また、伊那市商工業振興条例の中には、途中で撤退した場合の補助金の返還条件を追加すると言っていますけれども、どのように改正するのか。伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 伊那市商工業振興条例に基づく工場等誘致事業、これは工場等を新設、増設した場合に、投下した固定資産にかかわる固定資産税相当額、これを補助金として交付するものであります。21年度までにNECライティングに交付した補助金の額、これは1億5,888万円であります。このことについて、本社に訪問した折にこれについては返してもらいたいという話は口頭では申し上げてあります。文章でないのはなぜかという話なんですけれども、これは法的根拠に準拠しているかどうか。こんなことをきちんと精査した上でなければならないということから、口頭で申し上げてあります。

 今後、補助金の交付に当たって、条項をどういうふうに持っていくのかという質問がございましたけれども、これについては一定期間以上の事業継続等を条件とする旨を規定する条件、条例の改正、これを12月の定例議会に出すようにしたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島光豊議員。



◆12番(飯島光豊君) この補助金は、すべて市民の税金で賄われています。したがって、この税金を有効に活用できなかった。あるいはこれは結果的には税収として後ほど返ってくるということを目的に交付してるものでありますから、それが返ってこないということになれば、これは返還を求めるというのは当然の話でありまして、そういう市民の税金の付託を受けている市長としても、これは強く言うべきかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 言われるまでもなく、当然そのような方向でやっていきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島光豊議員。



◆12番(飯島光豊君) 補助金返還の一定の期間を改正するということですけれども、何年を言うんでしょうか。NECライティングは5年で閉鎖をしたわけですけれども、少なくともそれ以上だと思いますけれども、市民の税金を使って交付している以上、伊那市への税収額が補助金の額を上回る期間まで、それは一定の期間と言わざるを得ないと思いますが、市長に考え方をお聞きします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) そのことも含めた上で12月の定例議会に提案させてもらいたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島光豊議員。



◆12番(飯島光豊君) 基本的には4年の交付期間があるんですけれども、それはもちろんでしょうけれども、じゃ4年過ぎたからって5年、6年目にいってしまえば、それは全く税収として返りませんので、その点をよく考えて、ぜひとも長いスパンで期間を設定をしていただきたいと思います。

 次に4点目の質問ですが、NECライティング工場用地未購入問題について、どのように対応されるか伺います。市は、NECの言うがままに口約束で6億7,000万円にも及ぶ巨額で広大な工場用地の土地を用意させられて、購入直前になって購入できないと言ってきたので、それを勘弁してあげたと。伊那市は大変な迷惑を受けているわけであります。また、1億7,000万円をかけて道路や上下水道なども整備したわけでありますから、この投資はすべて市民の税金で行われています。これがちゃんとNECライティングが土地を購入してくれればいいわけですけれども、しかしこれが一切履行されていないわけですから、そっくり今は塩づけ土地になっています。今このまま閉鎖して、伊那市から出ていってしまえば、みんなもし仮にこれがほかのところに売れなければ、伊那市の財政の負担となってしまいます。NECライティングには、用地の購入を履行する義務があるのではないかと思いますけれども、市長はこの用地の購入を求めるかどうか。お尋ねをいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 前々からこの土地については、NECのほうには購入をお願いをしているわけであります。今後についてもNEC本体とも話をして、そういう要請はしてまいりたいと思います。NECとしての土地の取得、これが厳しいということも当然あるかと思いますけれども、そうしたときには、今後の企業誘致の中でその他の企業へのあっせんをしっかりとしてまいりたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島光豊議員。



◆12番(飯島光豊君) 今の状況から言って、これだけ不況の状況の中で新たな企業に買ってもらうというのは大変なことなんです。ですから、少なくとも一番身近にいるのはNECです。ですから、そこに未購入の問題を、どうとらえるかによって、対応が違ってくると思うんです。

 それで、このNECライティングの土地の未購入問題を口約束という大変不思議な手法で土地が手当されて、結局それを購入してもらえなかったという、いわば大変お粗末でアバウトな伊那市の土地取引の背景が浮かび上がってきてるとマスコミでも言われています。当時この担当の副市長は白鳥市長ではなかったのでしょうか。なぜ口約束などという土地取引が存在したのでしょうか。そしてそれはなぜ購入させられなかったのか。このお粗末と言われるような土地取引のつけを市民に負わせていいのか。こんなやり方で売れなかったら、だれがこの責任をとってくれるのか。当時のことを一番よく知ってると思われる市長から、詳しくもう一度お話をいただきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) ただいま造成地があって企業誘致が成功した例、この近くに秋から建設が始まりますけれども、小黒川のサービスエリアの西側にあるマロニー株式会社、ここの会社がいよいよ増設が始まります。この会社の従業員、約150名ということを言われておりますけれども、この会社が伊那に来るきっかけというのは造成地があったからなんです。造成地があれば、実際自分の予定をする会社の工場の規模、これを想定しながら、そこで工場建設の判断をされるわけなんですが、そこが全くの原野であったり林地であったりする場合には、工場用地として提供の前段階から俎上に上がらないというのが、これが企業誘致の実態であります。

 そうした中で、企業誘致を実現するには、やっぱり商品となる用地というのはどうしても必要であるということが第一条件であります。用地を整備するには、工業団地の隣接地を拡張して企業の集積を図ろうという考えがあって、当時の造成というのは当然であったと私は思うわけでありますけれども、具体的な立地検討がなされていなかった、具体的な立地検討がなされたということは、実際にありましたけれども、要求書の提出など正式な意思表明がされる前に断念があったということであります。つまり、企業の動きとそれから経済の動きというのがずれが生じてしまって、これは日本経済、世界経済全体に共通することだったんですけれども、大変経済が冷え込んでしまったということがあったわけであります。

 今後、先ほど申しましたけれども、NECグループ全体の中での用地の購入の検討、それからNECグループ全体としての新しい企業展開、事業展開を要望していく中でしっかりとまた相手先とも話をしていきたいと。ただし、それがかなわない場合については、別な企業の企業誘致についてしっかりと対応していきたいということであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島光豊議員。



◆12番(飯島光豊君) 今の市長の手法は、先に商品として用意をしておかなければ、企業誘致ができないんだとなります。うまくいったところはいいんですけど、うまくいかなければこのNECライティングのような憂き目に遭うわけです。6億7,000万円のこの土地、用意はしたものの売れなかった、買ってくれなかった。こういうことを繰り返してきたのが伊那市のやり方で、それで結局28万平米、33億円ですか。大変な負債を抱えてしまっております。実際には、契約というのは、口約束であるいはさあどうぞここに商品がありますから、買いに来てくださいと言うんではなくて、意向を受けた上でそれを契約して進めていかなければ、私たちのような自治体は、身がもたないわけです。財政がもたない。

 そういう意味から言えば、このNECライティングの問題は、明らかに土地取引のミスであったと認めていただかなければならないと思うんです。

 特に、これは私が全協でいただいたものですけれども、皆様方もみんな議員持ってますが、このこれまでのNECライティングの工場閉鎖の経過の中には、工場増設の意向を受け、伊那市土地開発公社が隣接地を選考、確保をしたんだということが、明らかに意向があって動いた話です。ですから、それをまだ商品として並べる前で欲しいと言ったかどうかわからないと逃げられるのではなくて、実際には意向があったからということで、土地の取引契約を履行するように求めるべきだと、この機会に。そうでないとこのままいろいろ検討したけれどだめだったと言って、どっか行ってしまえばもう伊那市はその分だけ大変な負担を負います。そういうことではないんでしょうか。市長のこれまでの産業立地のあり方そのものが問われてると思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 企業立地というのは、この地域の働く場の確保でありますので、これは今後もしっかりとやっていかなければいけないというのが私の考えであります。

 あわせて先ほどの立地、先ほど申しますけど具体的な立地検討がなされたことは事実でありますけれども、要求書の提出とか正式な意思表明がされる前に断念があったということでありまして、契約の不履行を当人は難しいとは言いながらも、これから弁護士とも相談をしながらやってくというのが今の考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島光豊君。



◆12番(飯島光豊君) やはりそういうアバウトなやり方を何億円もの造成を進めていくというやり方は、他の自治体ではもうやってません。伊那市だけです。ですから、長野県一のこういう大きな塩づけ土地を持つようになってしまったんです。

 明らかに私は意向があったと思います。それは、NECライティングが用地の未購入問題についてのいきさつについて、時の小坂市長が平成22年3月議会でこう答弁してるんです。「将来どうなるかわかりませんけれども、当面は駐車場用地で貸していただきたいということでございます」というものであると。

 したがってこの土地は当面駐車場として貸して、いずれ購入してもらうという紳士協定があったものと判断できるのではないでしょうか。

 市長もついこの間6月の議会で、私の質問に答えて、私も購入をお願いをしたと、段階的な購入でもいいから進めてもらいたいと対応している。これからもそのような対応をとっていくつもりだ。さらに市長は、私はその努力をする責にある。責とは責任ですね。今議員が言われたから、議員と言うのは私のことですけれども、行くということではなくて、私みずからの判断で行ってお願いをしてくると、こうまで大見えを切ったんです。あくまで市長は、NECライティングに対して、買い取りの履行を今求めないと、仮にもし仮に売れなくなれば、売れないとすれば、市民は6億7,000万円の大きな損害をこうむってしまうんです。今、議会には、市民からNECライティングに対して「補助金の返還を求めよ」という陳情が出ています。この土地未購入のこの問題は、このままでは済まないと思います。

 今後、議会でも追及をしてまいりますけれども、市民からは必ず住民監査請求が出されるものと思います。そして口約束でも立派な契約でありますので、市長は当時の責任者として、NECライティングに土地購入を求めるようにするべきだと思います。日本経済新聞の8月の5日付には、静岡のヤマハ発動機が、浜松市に工場用地を取得をしようとしたんだけれども断念したということで違約金を払ったという報道があるんです。こういうことが社会的な企業の責任なんですから、明らかに伊那市は弱腰にならず、しっかりと市長が先頭に立って、ぜひ買ってあなた方履行すべきだと、弁護士とも相談して強く出ていただきたいと思います。私たち議会としても、雇用の確保や伊那の工場での事業の継続、そして補助金の返還、未購入土地の問題、そして各方面への意見書の提出など、ありとあらゆる事態に即応して、打開を図るように議員各位に呼びかけて、私もまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、2項目目の質問、小黒川パーキングエリアスマートインターチェンジ設置によります渋滞懸念についてに移ります。伊那市は、平成22年3月に伊那市幹線道路網整備計画報告書をまとめました。これには、市の財政状況、地域全体の意見集約、地理的事情などがありますけれども、限られた財政の中で最大限の効果を生み出すべく、整備計画を策定する必要があるとしております。

 このうち厳しい伊那市の財政事情の中で、切実な市民の生活道路などを後回しにしてまで、優先的に整備を進めていくべきと判断された道路整備計画に、スマートインターチェンジ及び関連道路改良計画が多額な予算を想定して進んでおります。スマートインターチェンジは、既に平成23年着工、24年供用開始で準備が進められていると言われておりますけれども、これにはさまざまな問題があります。そこで、以下2点について、市長に質問いたします。

 1点目は、スマートインターチェンジ設置で渋滞が起きると懸念される道路に、県道伊那駒ケ岳線及び中心市街地の狭い道路があります。

 この道路は、開設されるスマートインターの出口から東方面へ直進する道路で、県伊那文化会館から荒井神社、さらに合庁西交差点信号付近から坂下区の国道361号線に続く狭い市街地道路です。しかし最も狭いところは、車道幅員は5メートルしかありません。この県道伊那駒ケ岳線は、県伊那文化会館の催し物がある日には、今でも大渋滞が起きております。伊那小、伊那中、弥生などの通学路でもありますし、裁判所や公共施設のある狭い道路の多いところです。高遠の桜の季節にはもとより、今のままスマートインターを開設したら、恒常的に市街地の各地で渋滞を引き起こすことが懸念されます。

 スマートインターは、渋滞の観点から市街地の道路改良をするとなれば、莫大な財政規模となるでしょう。スマートインターチェンジ開設前に、荒井区や西町区の住民の意見集約をしているかどうか。渋滞調査をしているかどうか。関連道路改良調査をしているかどうかお聞きいたします。その上で現下の厳しい財政とかんがみ合わせて、費用対効果があるのかどうか。改めて小黒川パーキングエリア、スマートインターチェンジ設置を見直すべきと考えますが、市長の見解を伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 8月の全協でもお話ししたと思うんですけれども、スマートインターチェンジの項目の中で、私は私の使命としての大きな仕事の中には、伊那市の財政の健全化があるということを申したはずです。したがいまして、スマートインターチェンジの是非を今問われましたけれども、総合的な財政の判断の中で決めていくということを改めてここで申し上げたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島光豊議員。



◆12番(飯島光豊君) 私は、スマートインターチェンジ開設に影響を受けるであろう荒井区や西町区の住民の意見集約をしているかどうか。渋滞調査をしているかどうか。関連道路改良調査をしているかどうかを聞いてるんです。意見集約も渋滞調査もしていないまま進めているとしたら大変問題です。改めて答えてください。



○議長(伊藤泰雄君) 守屋建設部長。



◎建設部長(守屋和俊君) このスマートインターにつきましては、現在勉強会で検討してるということは御説明してきておりますけど、もう少し詳しく言いますと、とりあえず伊那市が希望します小黒川のサービスエリアをスマートインターチェンジ化したいと。その中で、アクセス道路につきましては、日影沢線を伊那市としては考えたいという中で現在勉強会の中で検討を進めております。これは特にやり方があるわけではないと思いますが、国のほうの進め方では、一つのアクセス道路をある程度絞り込んだ上で、それについてどうなのかということを検討するという方法をとっております。ですから、今御質問のありました荒井区、西町区等々の調査、渋滞調査等は、現状では実施はしておりません。

 以上です。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島光豊議員。



◆12番(飯島光豊君) 市民の大事な交通や子供たちの通学路の問題を考えずに、どんどん進めてるというところに、非常にこの問題があります。

 私は、やっぱりスマートインターチェンジというのは、ある意味ではそういう桜の季節の云々とかありますけども、やはり基本的にはやはり企業誘致の問題じゃないだろうかと思います。

 そもそもスマートインターチェンジはだれの発案で進められたのか。市長に伺います。

 とにかく実態の調査があるいは意見集約がされていないという中で進んでいるということが明らかになりました。市長の考え方を伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 何も考えずにこのスマートインターチェンジを唐突のように出したわけではなくて、これは議員が前からこの市議会議員としていらっしゃっる段階から話は出てるはずですので、そういう過程については十分御承知かと思います。

 それから、だれの段階で出たかという話、これは前々から出てる話でありまして、それを具体的に今している最中であります。

 ただし、先ほど申し上げましたように、このことというのは、状況によって変わってきます。先ほどのNECライティングのこともそうだったんですが、経済の動き、経済は生きてますので、経済の動きによってどんどん変わってくるのが事実です。それにどう間違いなく対応していくかというのは私たち行政の役目でありますので、スマートインターチェンジも話があった当時は、これは桜の時期の渋滞緩和に役立つだろう。あるいは西部地区の開発にもあるいは観光にも十分役立つだろうということで話が始まってます。その一つの中に、企業誘致というものも確かにあったはずです。その当時から今と比べるときにどうかということ、これは日本の経済だけではなくて、日本の国政にも関係してくるわけです。1,000円の道路財源、特定財源はどうなるかによっても変わってくるわけですので、こうしたことは、時によってきちんと見きわめて財政とかこれからの経済の変化とか、その中で判断していかなければいけないというのは、自明の理でありますので、そうした意味において、今はどうだということではなくて、過去と今とこれからのことも含めて判断していかなければいけない。そういうふうに考えてます。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島光豊議員。



◆12番(飯島光豊君) だからこそ意見集約や調査をちゃんとしなさいと言ってるんです。しっかり調査をしてください。

 続いて3項目めの質問、地域医療再生事業と内視鏡手術トレーニングセンターについてに移ります。7月27日付の長野日報によりますと、上伊那医療圏における医療再生のための事業体系を協議している協議会は、内視鏡手術トレーニングセンターについて、伊那市が事業主体となるとして、2012年建設、13年度に運営開始、事業費は11億5,000万円を想定して、市で、市というのは伊那市で具体的な計画を詰めていると伝えました。しかし、議会には何の報告もありません。以下5点について市長に質問いたします。

 1点目は、内視鏡手術トレーニングセンターは、報道では伊那市が事業主体となって整備するとのことですけども、一切説明もないわけですが、どこに設置しどこが経営主体となるのか。事業主体は伊那市なのか。ここを明らかにしてください。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 内視鏡トレーニングセンターにつきましては、全体の中の一つという考えであるということは御承知だと思いますけれども、これは長野県の地域医療再生計画、この中の一つに伊那中央病院の再生の一貫のまた一つの中に内視鏡トレーニングセンターの設置というのはあります。

 このことについては、地域医療再生計画25億円であります。長野県に10の二次医療圏がある中で、どこにつくるかという、どこを指定するかという、その二つの選択の中の一つにこの上伊那が選ばれてるわけです。

 これはなぜかと言うと、この上伊那というのは長野県でも2番目に医師数の少ない、人口10万人当たりに比較してみると2番目に長野県でお医者さんが少ない地域であるということ、それから昭和伊南病院とそれから伊那中央病院と辰野病院、この近いところに公立の病院が三つあるということ、こうしたことを考えても厚生労働省は、機能を集約してもっと効率よく地域医療が運営できる方法を考えなさいということを言ってるわけでありまして、その中で機能分担をしながらやりましょう。昭和伊南はこういう分野、伊那中央はこういう分野、こちらはこういう分野というようなそうしたことで今作業が始まってます。

 この事業主体というのは、国が長野県に基金をつくります。長野県が基金をつくります。その基金の25億、これはもう一つは上小圏でありますけれども、25億がこの上伊那に来てますので、受け皿としては上伊那広域連合が長野県から基金の一部をこちらに来て、それから任すというそういう仕組みになっております。事業主体は伊那市ではありません。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島光豊議員。



◆12番(飯島光豊君) 事業主体、伊那市じゃないということが明らかになったことだけは一歩前進だと思いますけれども、市長は中央行政組合議会で、公設民営と言ってます。公というのは、伊那市ではないということですから、中央行政組合か、それとも広域連合かということになるわけですけれども、どちらでしょうか。また、民はどこかに経営を請け負ってくれるあてでもあるのでしょうか。あったら言ってください。いっそ公設だけで公設公営ということならば、これは別に分ける必要はありませんので説明してください。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 議員さんのこの質問の趣旨がよくわかりませんけれども、内視鏡トレーニングセンターがいけないと言ってるのか、いいと言ってるのか、私は理解できませんが、今医療界の中では、手術はほとんど内視鏡です。内視鏡にどんどんスライドしてます。

 そのトレーニングをする場所がないというのも事実です。全国でも宮城県に1ヵ所、それから東京八王子に1ヵ所、それから神戸に1ヵ所、これがわかってる場所だけです。そういうところに行って1日1回ドクターがトレーニングをすると、1回40万かかります。あるいは関西の場合には、70万かかるという話も聞いています。そうしたことがあって、なかなかトレーニングをしたくてもできない若手の先生方が内視鏡トレーニングをしたいというリクエストがあってもできない。だからこの地域医療再生計画の中でもこの地域は非常に条件がそろってるんですよ。

 というのは、何で高いかと言うと、実験用動物を扱うことが非常に高いんですね、コスト的に。ですから、そうしたことがこの近くにはいろんな北山ラベスさんとか中外製菓もやってました。あと手良にある理化学研究所ですかね。それからイナリサーチさんとか幾つかあります。そうしたところから、モンキードックあるいはマイクロピッグ、ミニブタですね、あるいはドッグとかいろんなものが提供を安くされるということ、それから今度伊那市に来ましたけれども、メディカルの分野として、内視鏡の処置具をつくる会社、リバー精工という会社の子会社がつくるもの、それが来ました。ですから内視鏡の処置具をつくってる会社、それから実験用動物あるいは伊那中央病院というのがあります。内視鏡の企業としてオリンパスさんもあります。いろんなところが条件がそろっているので、この地域は大変展開するのはいいんじゃないかというそんな思いがあって、内視鏡のトレーニングセンターというのを今回の医療再生計画の中では厚生労働省もそれから長野県も非常に大きなこのウエートとして見ていただいております。

 したがいまして、内視鏡トレーニングセンター、どんな形であろうともここで展開をするには赤字をつくりたくないのは当然でありますので、そんなことの中でこれから一番いい方法というのを探しながらやっていきたいという思いであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島光豊議員。



◆12番(飯島光豊君) 私の質問にきちんと答えてください。私は、事業主体がどこなのかと聞いたんです。伊那市ではないということは明らかになりましたから、中央行政組合か広域連合になるわけでしょうがどちらでしょうか。そして民はどこなのか。そのあてがあるのか。もう一度聞きます。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) さっきも答えてるつもりなんですけども、伊那市が事業主体ではないと言いました。広域連合が受け皿としてお金をいただきます。実際進めていくのは、今広域連合の中に委員会を置いて動かしておりますので、そうした中でこれからの事業展開がされるということを改めて申し上げます。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島光豊議員。



◆12番(飯島光豊君) それじゃ広域連合ということで事業主体はいいわけですね。否定がなければそれで通させていただきます。

 続いて、内視鏡トレーニングセンターは、採算性はあるのかどうかという問題であります。財政が大変なときにトレーニングセンターで、もしまた失敗したら大変なことになると心配してるからであります。財政の問題、総事業費11億5,000万円、事業主体が広域連合になると言ったわけですけれども、果たしてこれは採算性があるのか。お聞きいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 先ほど私が申し上げたのは、基金の受け皿としての口として広域連合があるという話でありますので、誤解がないようにお願いしたいと思います。

 実際のこれからの事業主体というか動かしていくのは、これから検討が始まります。お金も基金の受け皿としては、上伊那広域連合だということであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島光豊議員。



◆12番(飯島光豊君) きちんと答えてください。採算性はとれるんですか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) これもさっき申し上げたと思うんですけども、赤字をつくらないというのは大前提でありますので、採算性というか採算性もさることながら技術の向上というのも大事な要素でありますので、そうしたことを総合的にもって、今回の医療再生計画の中に盛り込まれてるということであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島光豊議員。



◆12番(飯島光豊君) 希望はよくわかりますが、実際のところはどうなんでしょうかということをお聞きいたします。

 平成22年3月の議会で時の小坂市長に今議長をやられております伊藤泰雄議員が質問をして、やはり同じように採算性がとれるのかという質問をされました。そのときに小坂市長は、「土曜、日曜に講習が限られるから採算はとれそうもない」ように答えていたんです。ということは、実際には採算は非常に厳しいということです。

 白鳥市長は、採算をとる自信があるとおっしゃるわけですけれども、じゃその裏づけを示していただきたいんですが、社会委員会は内視鏡のトレーニングセンターを行政視察に先ごろ行くことになりますけれども、どっかそういう採算のとれてるところを視察に行きたいと思います。この場所で採算のとれているところを紹介してください。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 内視鏡トレーニングセンターというのが、お医者さんのトレーニングをするための場所です。新しい技術を身につけて患者負担を小さくして、お医者さんの負担も小さくしながら経営の健全化に寄与できるというポイントも高いものですから、そうした点においては大変大事な技術であるということであります。そうしたことをこの地で展開をしたいと。

 採算、採算と言いますけど、やはり総合的に物事を見るべきだと思うんですね。内視鏡トレーニングセンターは、例えば若干赤字になってもお医者さんがいっぱい来ましたと、伊那中央病院あるいはこの地域の公立病院にお医者さんがいっぱい来ましたと言えば、これは採算としては私は黒だと思うんです。何度も目先のことだけで物事を図るのではなくて、全体としての物事を図るということが私は大事だと思います。

 それからそうした事例があるかというあいくちを突きつけるような質問がありましたけれども、あります。実は神戸にありました。これは公設民営です。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島光豊議員。



◆12番(飯島光豊君) 神戸に私たち見に行きます。後で結果を報告しますが、実際には非常に厳しいという話は既に聞いております。

 さて、今医者がふえればいいんだという話で多少赤字になってもいいんだと大分後退しましたけれども、しかし実際には、多くの医師からは医師確保にはつながらないんだという声をよく聞きます。中央病院の医師や医師会の賛成を得ているのでしょうか。多くの医師からはトレーニングセンターに充てるお金があるなら、他の有効な使い道に充てるべきだと言われておりますけれども、市長の考えをお伺いします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) このことも繰り返しになるかもしれませんが、では最初に中央病院とか違う先生方の了解を得てるかという話なんですが。これは先日も誤解がないようにということで、伊那中央病院のドクター、医局の先生方、二、三十人と話をしてきました。内視鏡トレーニングセンターそのものの話がきちんと伝わっていなかったということも事実ですので、改めて話をしてこれからドクターも入りながらの検討を進めていきましょうという話になりました。

 ほか何でしたっけ。賛成してる先生方いっぱいいます。これは伊那中央病院だけではなくて、実は全国にアンケートとりました。この内視鏡トレーニングセンター本当にこれから世の中のためになるのか。リクエストがあるのか、ニーズがあるのかということが私たちもきちんとしたデータがなければいけませんので、去年、おととしですか、全国にアンケートとった結果、91%の先生方が内視鏡トレーニングセンターがあったら行ってトレーニングしたいと、回答した先生方の91%はそういう回答でしたし、ぜひ行きたいという先生方がほとんどでした。ですからリクエストはあります。ニーズはあります。ということでよろしいでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島光豊議員。

     (不規則発言あり)



◎市長(白鳥孝君) そういう考えもあるかもしれません。ただ、この最初に言ったとおり、25億円の医療再生計画の中のお金というのが、実は内視鏡トレーニングセンターというのが非常に注目をされて、こちらについたという要素もありますので、それがすべてではありませんけれども、そうした点において、これはやめてじゃ違うMRIを入れましょうとか、あるいは別な建物をつくりましょうという話にはならないということです。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島光豊議員。



◆12番(飯島光豊君) じゃもう内視鏡トレーニングセンターというのは、ほかにそのお金は利用できないから絶対つくらにゃいかんとこういうふうにとらえてるんでしょうか。

 私は、実際にこれらの25億円という限られた予算です。100億円の最初の計画だったらまだまだ余裕があったんでしょうけど、今上伊那の医療は、公立病院を初め、民間病院も含めて大変な医療過疎の事態になってます。

 そこで、もちろんそれはお金の余裕があれば内視鏡トレーニングセンターも赤字にならなければやってもいいかもしれませんけれども、もう全体的には赤字になるということが見え見えで、実際には本当にこれに対するお医者さんたちの考え方も非常にそれは無理だよと、そんなふうにしないほうがいいよ、もっとお金を有効に使ったほうがいいよと言われているわけであります。

 私は、確かに内視鏡の技術は高く評価します。しかし、それは自治体のやることあるいは一部事務組合や広域連合のやることではないと思います。明らかにこれは全国的な状況を見ても、例えば神戸は独立行政法人で、国が対応してるんです。一自治体でなんかやってません。あるいは地域の一部組合ではやってません。それは非常に規模が大きいんです。私たちも今度見に行きますけれども、多分ね、非常に莫大な今度の話は7億とか何とかという話がありましたけれども、そんな規模じゃないですよね。何十億という規模で一つの医療の基地がつくられたわけです。その中の一つとしてやられてるわけで、そうじゃなければ採算がとれないんです。

 ですから、そういう意味で、この内視鏡のトレーニングセンターについては、やはり見直すべきだと。有効に医療のほうに回すべきだと、お金は使うべきだと私は提案をしたいと思います。

 特に、私たち伊那市の議員は、中央行政組合だとかあるいは広域連合に議員として出てきますとよく言われることが、これは内視鏡トレーニングセンターは、伊那市がやるんですよね、と。伊那市の議員さんたちよろしくお願いしますと言われるんですよ。それは困ると。私たちだって実際には財政的には伊那市は大変なんだから、それはちょっと待ったと言うと、それは違うんだと、これは伊那市がトレーニングセンターの開設の企業提案に賛同したんだから、事業主体は伊那市にあるんだからってよく言われるんですよ。

 今、市長は、事業主体は伊那市ではない、広域連合だと、お金の受けどころだと逃げましたけれども、しかし伊那市じゃないということは明らかになりましたよね。私たちはこれでほっとしますが、しかし財政的なね、大きな負担あるいは赤字をつくるというおそれがあるものについては、もう一度見直していただきたいことをお願いをして、私の質問を終わります。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、飯島光豊議員の質問が終了しました。

 引き続き、前澤啓子議員の質問に入ります。16番、前澤啓子議員。

     (16番 前澤啓子君登壇)



◆16番(前澤啓子君) 16番、前澤啓子でございます。私は今議会、注目の広域3兄弟についての質問をさせていただきます。消防の広域化、国保の広域化、地方税収税機構の広域化、この広域化の3点セットについてでございます。

 これらの広域化は、いずれも地方自治体の存在意義にかかわる重要問題でありますので、なぜ今広域化なのか。このことについても、注意をしていく必要があると考え、質問をさせていただきます。

 まず最初に、消防の広域化についてでございます。伊那消防組合長でもある白鳥市長に中南信消防広域化について、見解をお伺いをいたします。

 消防広域化は、2006年の消防組織法改定を踏まえて、消防本部の規模が大きいほど、災害への対応能力が強化され、組織管理及び財政管理の点から望ましいとして、人口30万人以上の規模を目標に、平成24年までを目途に広域化を実現する。こういう方針を政府が決定をいたしまして進めているものであります。長野県では、前消防庁の長官でありました板倉前副知事の強い意向もあって進められてきました。その副知事も、県庁を去り、新たな局面を迎えております。最初の質問でございます。

 政府が言うように、組織は大きいほどよい。30万人以上が望ましいとは非常に乱暴な論理ではないでしょうか。地理、地形、人口密度などお構いなしに、一律の基準で判断できるほど事は簡単ではないと思います。東北信では、全体を一つの消防本部にする案は頓挫をしておりますし、中南信においても南信州広域連合は、当面現状でいくことを決めております。8月24日に行われました伊那消防組合の案では、6月28日の見解から一転をいたしまして、中南信一本部体制の提案をしております。これについては、この中南信一本部体制は、白鳥市長の考えなのかどうかをお聞きをいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。

     (市長 白鳥 孝君登壇)



◎市長(白鳥孝君) 伊那消防組合では、消防の広域化についてさまざまな意見がある中でありまして、まだ広くまだ検討をしているという途中であります。県内のいろんな自治体、また消防本部の中でも、意見がばらばらしております。ただ一つの方向に向かっての意見集約の過程であるということで、そういう御理解を願いたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) 私は白鳥市長の考えなのかどうかをお聞きをしたんですが。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 今意見集約の途中であって、これはすべて私の意見ということでなくて、今後段々集約されていくというその過程の段階だということです。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) 白鳥市長の考えなのかということ、まだちょっと今の御回答でははっきりわからないんですけれども。

 今回の提案には六つの附帯意見がついておりまして、このことだけでも提案そのものが非常にあやふやな内容であるということを感じます。中南信一消防本部体制への疑問がいかに大きいかということも、この今回の提案はあらわしていると思います。

 今回、消防本部体制の方向性として、伊那消防組合は方向性を一つ出したわけなんですけれども、これについている附帯意見は六つありまして、一つは市町村消防団地域との十分な協議が必要だということ、それから二つ目は、南北距離が長いので、住民サービスや消防力の低下がないようにしてほしいという附帯意見、三つ目として、市町村の負担がふえないようにしてほしいという附帯意見、四つとして、将来ビジョン策定後に市町村、議会、住民の意見を聞く期間を十分取ってほしいという意見、第五つ目といたしまして、組織体制決定に当たって地域の防災について、十分な議論をしてほしいという意見、それから六つとして、県の財政支援を欲しいんだと、こういう六つがついております。このうちの3点について市長にお伺いいたします。

 1ですが、火災、災害への対応には、地元あるいは消防団との連携が欠かせないと思います。無線の一本化だけでは、連携の強化はできません。消火活動では、地域の水利を熟知していることが必要でありますが、広域での移動があれば、このような能力は低下をしてしまいます。松本から南を一消防本部体制とした場合、連携強化のために現実的にどのような方策を考えておられるのか。この点についてお聞きをいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 今の質問に対しましてお答えをしたいと思うんですけれども、広域行政圏ごとに6の行政圏なんですけれども、地域消防運営協議会の設置が検討されておりまして、防災関係機関、相互の協調や意思の疎通、それから地元や消防団とも連携を図りやすくするための方策が協議をされているというそんな状況であります。

 それから、急な範囲での職員の移動というようなこともあると思うんですけれども、地理不案内とか大規模災害時における非常招集など困難になることも考えられるために、諸所消防署ごとの活動の要因については、機能的な運用ができるように範囲内の移動となるように配慮をすると、そんなことも当然ですけれども考えられております。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) この松本から南を一消防本部、それから6方面本部というこの体制については、県のほうから提案があったものだと思いますけれども、現状でも今の消防本部は、おのおの連携をとっております。現状での連携でも、先日ありました辰野の高速での消火がありましたけれども、ここでも十分連携をとれていたのではないかと思いますが、現状の連携ではだめで、広域化をしなければだめだという理由は何でしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 消防の広域化の例えば一つの例から言いますと、長野県の県警の体制、一本部があって全体が動くというのはそうしたイメージが消防のもう一つの形として例として挙げられると思うんですけれども、メリットというのは、特段例えば事務部門とか総務関係とかそうしたところがそれぞれの消防本部にいるわけなんですけれども、そうしたところはいらなくなると、つまり経費も安くなるだろうし、特に一本化されても問題ないじゃないかということの中で、県のほうからの提案があったということであります。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) 今一本化することで、事務費、経費など軽減できるんだということでありましたけれども、広域化を先行でやっているところで大きくなったところでかえって事務職員がふえなければやっていけない体制ができていると、こういうことがあるということを一つお知らせをしておきたいと思います。

 2番目ですけれども、南北距離が非常に長く、峠もあって、住民サービスの低下が懸念をされております。無線の不具合あるいは広域の災害で各地で同様の被害が起きた場合に、長い距離を移動して集合することなどはできないと考えられますが、本当にこの範囲の一本化が住民サービスの向上に役立つと考えていらっしゃるのか。これについて、市長の率直な個人的な見解をお伺いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 私が個人的というわけにはいきませんので、立場としては公的な意見となると思います。

 そういう峠を越えてとか物理的な移動距離も含めて、いろんな心配があると思うんですけれども、そんなことも含めて二本部体制がいいのか四つがいいのか六つがいいのか、そういうことを今検討している途中であると、途次であるということでお願いしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) 三つ目です。広域化に伴いまして、市町村の負担がふえることが懸念をされております。特に、救急無線デジタル化には、大きな予算が必要であります。

 現在、全国の消防職員の充足率、平均で約75%、伊那の場合は60%台ということですけれども、今でも職員不足しております。政府は機材、職員ともに充足する方向にではなくて、広域化により人員の削減が可能とする見地であります。

 このような中で、予算の増額を望めると考えているのか。市町村の経済的負担が大きくても広域化を進めるという考えか。この2点お伺いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 財政については、どこの自治体も国も含めて大変な状況は自明の理でありますけれども、市町村の経済的な負担がふえて、広域化を進めていくといったことは、当然のことながら考えることはない。考えられないということであります。形状的な費用の負担、増額のないようにしなければ、広域化という方向には進まないんじゃないかというのが私の考えであります。

 特に、これからデジタル化が始まりますので、デジタル化については大変の大きなお金がかかるわけでありますから、そうしたときにいかに小さな費用で導入できるのか。あるいは消防本部の集約によってデジタル化の費用がもしかしたら小さくなるかもしれないということもあるかもしれませんし、そんなことも含めながら、総合的に物事は考えて進めていくということ、改めて申しますと、そんなことになろうかと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) 今この伊南、松本から南の地域では、七つ本部がありまして、提案されたものによりますと、消防本部体制としては6方面本部体制ということで提案されております。と言いますと、伊那の消防組合と伊南の行政組合が一つになるということだと思いますけれども、伊那の消防署、大変に老朽化をしておりまして、新築の必要があると思います。この新築される消防本部に対しては、どの辺を想定をされているのか。この点についてお伺いをしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 伊南行政組合と伊那とを一緒にということ、選択の中にはもしかしたら将来的にあるかもしれないし、そうしたことのほうが機能的にいいよという答えが出るかもしれません。これは今後の話だと思います。

 今、話をしているのは、長野県の消防の広域化でありますので、その方向についての検討は今後もさらに各消防本部の中で出た意見を集約しながら進めていくということになります。

 もう一つの若干ちょっとニュアンスが違うかもしれませんけれども、伊那消防署の移転改築問題、これについては今後さらに検討しなければいけないと思うんですが、現段階で今持ち出されているのは、ドクターカーとかあるいはいろんな便利さを考えたときには、伊那中央病院の付近がいいのではないかということが言われております。ただし、これは決定ではなくて、今後の検討ということでありますけれども、伊那消防署、大変老朽化が進んでおりますので、地域の安全を考えるには、やはりそうしたことがきちんと機能するようなものでなければいけないと。災害がありましたが、消防自動車が動けませんでしたというのではいけませんので、行政の一番大事な部分、災害があったときにというか行政というのは、やっぱり災害があったときにきちんと機能するかどうかというのは、一つの大きな私は評価だと思いますので、それがための消防署の移転改築というのも大変重要な課題であるという、私の中では、そうしたことを早く合併特例債等々ありますので、そうした段階で早く検討を始めたいという思いがあります。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) 消防広域化の流れを見ておりますと、市町村合併のときと同じで、まず広域化、先にありきの感があります。市民の要望から出発したのではなくて、予算削減の見地から上から下へと推し進められている。先ほどの附帯意見でもわかりますように、市民にとってのメリットがいま一つはっきりしないというのが実情であります。

 人口減少の時代に入りますので、こういう時代の消防体制は、広域化をしなくても現状維持が難しいのは事実でありますけれども、では、広域化を進めれば即よくなるかと言いますと、それではそういう保証もありません。人口減少時代を迎えまして、計画的に都市の縮小を考える時代に入っていると思います。伊那市のような小都市でも、7階建てあるいは8階建てのビルが一、二棟あるだけで、それに対応したはしご車が必要になります。そしてそれらは、一度も使わないかもしれないにもかかわらず、税金の投入が必要です。地方小都市では、高層ビルの建築は控えるべきではないでしょうか。

 もう一つは、野放図に広がる住宅地の問題です。小さくまとまった効率のよい都市いわゆるコンパクトシティが人口減少時代の消防体制の面からも望ましいと思います。将来ビジョン策定後に、市民に情報の公開を行い、十分な時間をかけた議論をしていただきたいと思います。また、広域化に翻弄されることなく、主体的にまちづくりを進めていただきたいことを要望いたしまして、次の質問に移ります。

 2番目は、国保の広域化についてであります。5月20日に国保法の一部改正案が与党3党の賛成で可決、成立をいたしました。

 そもそも国保の危機は、自民党政権が1984年の国保法の改正で、それまで医療費の45%とされておりました定率国庫負担を給付費の50%でと削減をしたことから始まっています。そのほかにも、事務費の国庫負担の廃止、保険料減額措置への国庫補助の廃止、助産師補助金への国庫補助の削減など、次々と国の責任を後退させてきました。その結果、国保の総収入に占める国庫支出金の割合は、80年代の50%から2007年度では25%へと半減をしてしまっております。また、国は子供、障害者、高齢者などに窓口負担無料化事業というこの施策を行う自治体に対して、無料化をしたことで医療費がふえたとして、国庫負担を削減するという制裁措置を行っています。

 低所得者が多く加入し、保険料の事業主負担もない国保は、もともと国の適切な財政支出がなければ存続不可能な医療保険です。国保加入世帯の平均所得は、1984年には179万円でしたが、2007年では167万円とさらに下がっています。国の負担削減により、地方自治体は国保料の値上げをして対応するしかなく、保険料が高騰する。納税滞納者がふえる。財政が悪化する。また、保険料を上げる。こういう悪循環が続いております。所得200万円で国保料が30万、40万円など異常な高額負担に滞納はふえるばかりで、滞納世帯は国保加入世帯の2割となっています。その結果、国保証の取り上げが国民皆保険制度を崩壊させています。この事態は明らかに憲法25条違反と言わなければなりません。

 ここに来て、国保法の改正が行われたその真意は何でしょうか。以下の点について、市長の見解を伺います。

 まず最初に、国庫負担をふやすことなく広域化をすることで、国保財政の健全化が実現できるとお考えなのかどうかをお聞きをいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 大変複雑な構造を持ったことに対する質問でありますので、なかなか私の答えがぴたりと当てはまるかどうかわかりませんけれども、国保については、大変各自治体とも頭を悩ませてるというのは事実であります。

 国保の広域化に向けまして、現在長野県においても市町村国保広域化等支援方針、こうしたものをつくりまして、策定を開始しております。実は私もこの検討会の委員として参加をするようになりまして、国民健康保険はもともと自営業とかあるいは無職の方が加入する医療保険であるために、低所得者あるいは高齢者の加入割合が高いという構造的な課題を抱えてきております。また、近年は、景気の後退によりまして、医療費の増大等の影響など、市町村国保の財政事情というのは大変厳しい状況に置かれております。これはそうした状況をもとに背景にして、全国の市長会、それから町村会、ともに国保の広域化というものを求めて今活動を呼び起こしております。今後国保が都道府県単位に広域化された場合でも、また、もう一つの難問でありますけれども、後期高齢者医療制度が加入者の8割以上の方がこの国保のほうに移行するということも予想されまして、広域化に当たっては、国が責任ある財政負担を行う制度設計とすることを市町村会、市町村としてもきちんと要望していかなければいけないと考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) 今市長も言われましたように、各市町村の国保財政、非常に厳しいものとなっております。そして、その厳しい市町村が県単位で集まっただけで、果たして財政がよくなるかと言いますと、よくならないのは明白だと思います。市長おっしゃいましたように、国の適切な負担を支援をお願いしない限りは、幾ら県単位で大きくなったとしても、実際には財政は悪いままであると、これは目に見えると思います。

 2番目でございます。都道府県の保険料を均一化をする。これももう一つ考えられておりますけれども、今各市町村では、一般財源から繰り入れをして、余りにも高過ぎる国保料を下げると、こういうことをやっている自治体はたくさんございます。今度の案の中では、この一般財源の繰り入れをなくして、国保料を均一にするということを言っておりますけれども、この方法について、これで果たして国保がよくなるとお考えかどうかをお尋ねをいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 済みません。国では広域化によりまして、標準保険料率の設定に向けて、一般会計からの法定外繰り入れや繰上充用については、計画的に縮小していくことによりまして、段階的に保険料、保険税率を標準化していくこととしております。

 国民健康保険、これは国民すべてが安心して医療が受けられる国民皆保険制度の基盤をなす制度でありまして、本来は市町村ごとに保険料等に大きな差があることは、本来は好ましくないわけであります。より公平な負担と給付とするためには、必要な財源について国が責任を持って、負担すべきであると考えます。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) 市長のおっしゃるとおりだと思います。国が責任を持って、払える保険料になるように財政処理をするべきであると、これが当たり前のことではないかと思います。

 3番目です。市民にとって一番大切な医療の問題を基礎自治体の手から離して、今度は県単位の広域連合とするということに方向性はなっておりますけれども、この方向で市民の医療は果たして守れるとお考えでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) いろんな意見があるとは思いますけれども、各地に出先機関のない県が、窓口事務などを行うことは実際不可能であるということもあります。それから広域化に当たっては、市民サービスの低下につながらないような仕組みをしていくことが重要と考えます。国保を都道府県単位に広域化した場合でも、すべての事務というものを県が行うことができるわけではありませんので、県も市町村もそれぞれ一定の割合、役割を担いながら共同で運営していかなければいけないと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) 国民健康保険というのは、福祉の根幹であると思います。広域化によって国保が地方議会の手を離れて、地方議会で議論をされることがなくなってしまう。このことが非常に問題であると思います。既に実現をしております後期高齢者医療広域連合では、決算さえ地方議会には報告をされておりません。住民の命を守る国保が、住民の手から離れていく。払えない保険料を設定して、払えない人はどんどん医療から見放されていく。それでも議会は意見さえ言えない。こういう事態にしてしまってはいけないと私は思います。地方自治の問題として、この国保広域化の問題も議論をするべきであると思います。そして、先ほど市長もおっしゃいましたように、最も私どものなすべきことは、国庫負担増を国に求めていくということではないかと思います。そしてこれは、広域化によって解決をする問題でもないのではないかと思います。

 続きまして、3番目の問題に当たらさせていただきます。収税の広域化、地方税滞納整理機構の設置についてであります。

 今議会に地方税滞納整理機構の設置についての議案が提案をされております。これは、地方税の滞納の増大を受けて、滞納地方税及び国民健康保険料の取り立てを専門に行う広域連合であります。

 我が国は、税のあるべき姿は、負担能力に応じて支払う応能負担原則をとっています。応能原則は、1として、所得税や住民税の場合、高額所得者には高い負担を、低所得者には低い負担を求める。2番目として、所得の質の観点から、給与など勤労所得には軽く、利子、配当、不動産などの資産所得には、高い負担を求める。3番目として、最低生活費、生存権的財産には、課税をしない。この大原則があります。この応能負担原則について、市長は賛成か反対か見解を伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 応能負担原則、これにつきましては、当然堅持されるべきものだと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) この応能負担原則について異議があるという方はまずいらっしゃらないと思います。

 けれども実際には、そうなっていないというところに問題があります。御存じのように今証券優遇税制として、本来20%である証券課税が10%に減税をされています。

 一方、2007年の税源移譲を含む税制改正で、それまで所得に応じて段階的であった住民税の税率が、一律10%となりました。説明では、国税である所得税の税率が減っているので、個人の税負担はかわらないと説明をしていますけれども、実際には所得税を払うことができない層にとっては、増税となっております。これは明らかに応能負担原則の崩壊ではないでしょうか。

 さらに負担能力を超えた国保税、介護保険料等で特に年収300万世帯で公的負担が重いとされています。また、リーマンショック以来の景気の後退により、生活保護すれすれかそれ以下で生活する層がふえています。このような層は、家や土地、事業資産などがありながら日々の生活に困っていたり、前年度所得の半分近くに収入が落ち込んだりしています。このような層に対して、今の伊那市は児童手当を差し押さえるなど非常な手段に走っています。これは私が相談に乗った案件ですので、決して作り事ではありません。

 税金をどう取り、どう使うかは議会の決定事項です。それが収税、徴税機構に移管されれば、市議会の審議を受けることもなく、職員による親身の相談を受けることもできなくなってしまいます。地方自治体の本旨は、住民の福祉の増進であるにもかかわらず、地方自治体によって脅かされ、自殺に追い込まれている例が幾つも出ております。そこで、徴税機構に持ち込まれる案件を市民にきちんと説明し、納得できる基準を示すことが最低限必要であると思います。

 市長に質問をいたします。対象としております困難案件とはどのようなものか。はっきりとした基準を開示をしていただきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 子ども手当差し押さえ、鬼のようなという表現もありましたけれども、決してそうではなくて、私たちは払えるのに払わない人については、きちんと納税をしていただくと。払いたくても払えない人に対しては、私たちは行政としてきちんと温かい手を差し伸べるという姿勢は変わっておりませんので、そのことをまず申し上げてから、今の答弁にお答えしたいと思います。

 困難案件につきましての質問がありましたけれども、徴収困難案件、これは少額分納や不定期分納のための滞納額が累積しているもの、催告に全く応じないもの、納税約束が履行されないもの、資産・収入があるにもかかわらず納税をしないもの、住所や所在地が遠方で調査が困難なもの、相続等の権利関係が複雑となっているもの、威圧的な言動等により折衝が困難なもの、不動産等を公売することでしか徴収できないものなどがあります。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) 今回出ております条例案ですけれども、細かいことについての説明は全くございませんし、それから何よりも問題だと思うのは、市民の間にこの機構についての周知徹底が全くされていないということがあると思います。今の困難案件という基準に対しても、皆さんの中ではっきりと認知されているかと言いますと、それは非常に問題ではないかと。これ今初めて聞いたと。聞いた中でも、その中身についてなお説明が必要な部分もあると思います。

 先日の全協の中で徴税機構に移管をする基準の設けると答弁をされておりますけれども、この基準を設けたのかどうかをお聞きをいたします。そしてそれはどのような基準でしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 基準につきまして、移管事業案の選定基準、案というものを作成しました。これは社会委員会へ提出をさせてもらいます。さらに詳細については、担当の部長のほうから説明をさせてもらいます。



○議長(伊藤泰雄君) 沖村市民生活部長。



◎市民生活部長(沖村直志君) 詳細につきましては、社会委員会に報告をさせていただきたいと思いますけれども、まずは移管前おおむね1年以上の滞納整理の経過があるということでありますので、私ども税務課収税係が1年以上折衝をしてきたということが大前提でございます。そうした中で、大口ということでございますので、おおむね100万以上滞納してるものを移管をしたいと。それからもう1点は、不動産等の公売の事案でありまして、これにつきましてはおおむね50万以上を予定しておりますが、この不動産公売というのは非常に時間と手間がかかるということもございまして、要するに公売をするということが決定をする段階、あるいはそれより前に移管をしたいとこういうふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) 今大口案件ということで、おおむね100万円以上の滞納ということでございましたけれども、私ども何かありまして、例えば病気になってしまうとか急に収入が減ってしまったというような場合には、年税で100万円の滞納になってしまうということは、間々あると思うんですけれども、その点についてはいかがですか。



○議長(伊藤泰雄君) 沖村市民生活部長。



◎市民生活部長(沖村直志君) 通常はありません。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) 今の日本人の心情的なものですけれども、日本人は普通は税金を納めるということに対して、非常に前向きな国民ではないかと思います。納められないことに対して罪悪感を感じてる人、非常に多いです。

 しかし今、税金を納めたくても納められない。生活破壊が国民を襲っています。

 租税の対応の経年変化を見ますと、国税では89年の消費税の導入以降飛躍的に滞納額がふえました。そして、一般の法人税、申告所得税などが減る一方で、赤字でも払わなければならない消費税の滞納が50%に迫っております。応能負担原則に反した消費税の導入が、国税滞納の原因となっていることをあらわしております。いわば払えない者を払わせようとするところから、対応が政府によってつくられている。これは国税の問題であります。

 一方、地方税は、これも90年代から増加をしておりまして、総務省の資料では、7年の個人住民税が8,253億、固定資産税が7,199億、この2税で全体の80%を占めております。7年の制度改正で、個人住民税の滞納が一気に20%近くふえております。

 このようなときに、行政が行うべきこと、これは憲法25条で定められております健康で文化的な最低限度の生活を保証するような市民の生活をつくっていくことだと思います。ところが行政は、市民の暮らしの安定を図るのを手を抜きながら、滞納者=悪の構図を描いて、取り立てのための機構を設立をしようとしています。

 市長に伺います。行政は悪質滞納者と言いますが、一体伊那市はどれくらいの悪質滞納者がいて、その内容がどのように悪質なのか。伊那市の地方税滞納者の数とそのうちの悪質滞納者の数及びどのように悪質なのか。内容について実態をお聞きをいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 憲法は25条、先ほどから出ておりますけれども、憲法にはもう一つ納税の義務というものもございまして、その納税の義務だけ見ていくと、性善説だけに私たちは持っていきがちですけれども、実際には滞納という部分が発生をしております。これはいろんな事情がありますので、これは一概にすべて悪ということでなくて、万やむを得ない事情によって、滞納があるという方も多くいらっしゃることも事実であります。そうした皆さんについて一様な徴収をするということではありませんので、そのことをまず御理解願った上でお答えしたいと思うんですけども。払えるのに払わないという基準、これは国税徴収法に規定をします差し押さえ禁止財産以外の財産があるにもかかわらず、納付をしないものという範疇であります。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) ほかにも聞いておりますけど、どのように悪質かということと、滞納者の数を。



○議長(伊藤泰雄君) 沖村市民生活部長。



◎市民生活部長(沖村直志君) 収税困難な人数ということでありますと、およそ1,800人くらいおります。

 その中で、先ほども市長申し上げましたが、徴収困難案件ということでございますので、資産あるいは収入があるにもかかわらず納税をされないというのが、主なものでございまして、その後権利関係がもちろん複雑なものとか、あるいは催告に応じないということでありますけれども、一般的には、催告書あるいは差し押さえ通知書が届いても何の連絡もとれないあるいはとらないという方々でございます。

 以上でございます。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) 払えるのに払わない人だけが対象であるとおっしゃいますけれども、払えるのに払わないというこの基準はどこで判断をするのでしょうか。生活保護基準でしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 沖村市民生活部長。



◎市民生活部長(沖村直志君) これは、国税徴収法の規定によりまして、差し押さえ禁止財産以外の財産があるにもかかわらず、納付をしない者ということでございます。

 ただし、私どもは先ほど市長申し上げましたように、画一的に判断をしておるわけではございませんので、生活実態等あるいは調査聞き取りということもした上での判断をしておりますので、そういった意味でどうしても払えないというような場合には、やはり相談に来ていただいて、そうすれば分納とかあるいは納税猶予というようなことももちろん相談に乗っているわけでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) 税金を滞納している場合に、なかなか市役所に相談に来にくいんですよね。そこのところの市民の感情と言いますかそれを最大限理解してあげていただきたいと、私も前に相談があった事例でも市役所との間で感情的にこじれてしまって払わないという気持ちになってしまった方がいらっしゃいましたので、そのところを1年でも徴税機構に送ってしまうということになりますと、皆そういう方は徴税機構送りということになってしまうわけであります。催告に応じない、連絡がない場合には、徴税機構に送ると、こういうふうに一律に判断するわけではないということ、それはそれでよろしいですか。



○議長(伊藤泰雄君) 沖村市民生活部長。



◎市民生活部長(沖村直志君) 先ほど申し上げましたように、一応おおむね100万ということでございますので、一つの税目で一つの納期が過ぎたからと言って、その者をその方のものを機構に送るということではございません。一つの税目で一つの納期が来て、それから折衝できる方は折衝するわけですけれども、そうでなくて先ほど言いましたように、全然折衝もできないというようなことのケースも結構あるわけであります。そうした場合に、納期限が過ぎて、いろいろ督促状を出したりということで、一連のものに大体4ヵ月実はかかるわけであります。そういった意味で御理解をいただきたいと思います。連絡がとれないから、即機構に送るというものではございません。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) 今度の条例案には、国保税も対象となっているわけですけども、伊那市はこれに対してどのような対応をされるおつもりでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 沖村市民生活部長。



◎市民生活部長(沖村直志君) これは先ほど申し上げましたように、一般税と同様でございまして、同じ扱いでいきたいと考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) 特に国保については、福祉の根幹でありますので、私は税一般と同じように扱うべきではないと思います。

 収税という地方自治体本来の仕事を他の機関に任せてしまって、地方自治体としての責任をどうとるのか。また、広域では全体で7人の議員しか選ばれません。この7人の議員でどうやって全県民の意見が反映ができるのか。

 現に後期高齢者医療保険制度の広域連合からは何の報告も来てはおりません。過去に国の言うままに事業を進めて、伊那市に多大な損害を与えたことがありました。下水道事業であります。国の言うままに無批判に事業を進めて、400億近い大きな赤字をつくったことに責任を感じない地方公務員はいないと思いますけれども、この問題も同じだと思います。上からこういう方向でやれということが来たから進めるというようなやり方ではいけないと思います。

 地方自治体の存在意義は、住民の福祉の増進であります。国の失政によって職を失い、住まいを失った市民を犯罪者扱いし収税機構に回すとおどしをかけることが地方自治体のすることなのかどうか。このこともよく考えていただきたいと思います。

 私は現段階での地方税滞納整理機構の条例案には、反対でございます。真に住民の福祉の増進に寄与する伊那市に期待をいたしまして、質問を終わります。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、前澤啓子議員の質問が終了しました。

 暫時休憩いたします。再開は3時5分といたします。



△休憩 午前2時50分



△再開 午後3時5分



○議長(伊藤泰雄君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 宮島良夫議員の質問に入ります。5番、宮島良夫議員。

     (5番 宮島良夫君登壇)



◆5番(宮島良夫君) 5番、宮島良夫です。私は、通告してありますように、4点について質問をし、市長の考えをお聞きしたいと思います。

 1点目でありますけれども、公契約条例の制定についてお伺いしたいと思います。今までの全国の自治体の入札制度が、価格だけを評価し、低価格競争により不安定雇用と低賃金労働者を見出してきました。今後、入札改革で厚生労働基準の導入を進め、公共サービスに従事する労働者が安心して生活できる労働条件を確保することが大切だと思います。価格入札から総合評価入札制度の転換をするべきと考えております。

 総合評価入札制度とは、価格だけで入札を決定するのではなく、価格以外の要素である厚生労働基準、環境への配慮、障害者の法定雇用率、男女平等参画の取り組みを含めて総合的に評価し、発注者である自治体にとっても最も有利な者を落札者とする方式であります。

 私は、自治体は環境や福祉、厚生労働基準の確立などの社会的価値の実現に向けて取り組むべき責務があると考えております。

 伊那市においては、最低制限価格制度が導入をされ、低価格による手抜き工事などがなくなるような制度が導入されていることについてはお聞きしました。このことについては、非常に評価ができると思います。また、予定価格の85%以下にならないようになっているとお聞きしました。この85%は、かなり高い水準であり、私としてはかなり評価ができると思います。

 しかし、この落札した価格がきちんと働く者に配分されているのか。また、大手企業から下請業者に出されたときなどに労働者に、働く者にきちんと配分されているのか。自治体ではわかりません。

 千葉県の野田市においては、全国で初めて公契約条例を制定し、注目をされています。また、全国的にも公契約法を条例の必要性を認めた意見書等の決議を数年前でありますけれども、全国で40都道府県、771自治体が採択をしております。

 また、今年度でも、他の自治体においても公契約条例の実現に向けた研究などが行われてるとお聞きしております。

 公共工事作業者の適正な報酬確保のためにも、伊那市において長野県では初めてでありますけれども、公契約条例の制定をするべきと、私は提言したいと思います。市長のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。

     (市長 白鳥 孝君登壇)



◎市長(白鳥孝君) 公契約条例は、ILOの第94号条約、この考えに基づく条例でありまして、議員おっしゃりましたように、日本では千葉県野田市が唯一制定をしておるということでございます。

 この条例の制定につきましては、労働基準法、それから最低賃金法などの法律が定めるものと異なる労働条件を定めることになりますので、ある意味法的な問題点も発生するとの意見もあります。本条例につきましては、一自治体ではなくて、国が法律として取り組むべきではないかという考えであります。現段階では、公契約条例制定については、労働基準法、それから先ほど申しましたけれども、最低賃金法などにかかわる法的な問題も考えられますので、今後他の自治体での条例制定の動向には十分注意をしてまいりたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 宮島議員。



◆5番(宮島良夫君) この公契約条例は、経営基盤が非常に弱い中小企業にとっては影響が大きいと、そういうふうにも言われてると思いますけれども、そのためにも伊那市では、独自の研究会を立ち上げて、伊那市独自の公契約条例を研究するというそういう考えはございませんか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) いろんな場面がありますけれども、例えば入札の中でも2次、3次、4次の下請のところに対して、大変厳しい条件があるような話を聞く場合もあります。そればかりではなくて、いろんな企業の中でも厳しいよという話も聞くときもありますので、そうしたことについては、研究会という形ではなくて、職員それぞれがいろんな情報を収集しながら、これから研究をし、その中で必要とあればそんなことも検討しなくてはいけないと、現段階ではそういう、前やるべきことが十分あるのかなという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 宮島議員。



◆5番(宮島良夫君) わかりました。ぜひ下限の85%を設定しているわけですから、それが経営者側に全部行くという、そういうことのないように、ぜひ行政のほうからも公共工事の配分については、業者の指導にしていただきたい。そういうふうに思っておりますので、今の答弁でぜひ進めていただきたいと思います。

 それでは、2番目の問題についてお聞きしたいと思います。財政健全化に向けた事業の優先順位についてであります。私は、8月に東京で開催された自治体財政分析基礎講座に行ってまいりました。平成18年〜20年までの伊那市の財政分析を行ってまいりました。

 先日の議会で、伊那市の財政健全化判断比率の報告がありましたように、厳しい状況にあるけれども、赤字団体に至るようなことはないと判断をいたしました。それと、平成18年からの分析の中で、少しずつではあるけれども健全化が進んでいるかなというそういう判断もしてまいりました。しかし、19市の中で厳しい財政状況、そういうことを考え、庁内に財政健全化チームを設置するというそういう方向が示されたことについては、高く評価をしたいと思いますし、ぜひその財政健全化チームを生かしていただきたいと思っております。

 厳しい財政状況の中で、元気が出る伊那市をつくり出すため、いろんな事業を進めていかなければならないと思います。学校の耐震化は、9校の小学校と2校の中学校でただいま工事が進んでおります。これから東部中学校の改築工事も行われ、たくさんの財政負担が生じます。しかし、この工事は、子供の命を守る意味から言っても、財政的な面だけでなくて、一番に進めていかなければならない問題だと思っております。そのほかにも、福祉の充実、道路の建設、先ほども出ましたように、スマートインターの建設など多くの事業がありますが、これらの事業を進めていく上で、財政健全化と一体となった進め方をしていく。そういう意味では、事業の優先順位をきちんと考えて進めていくべきだと思いますが、市長の考えをお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 議員おっしゃいますように、伊那市の財政状況、だんだんにいい方向に動いていることは事実であります。健全化判断比率の説明でもお話をしましたように、健全の段階にあるということではありますけれども、さらになお一層財政については、きちんとした基盤を築き上げていかなければいけないと思います。

 とはいえ、行政はあらゆる分野にわたって、動いておりますので、医療があり、福祉があり、あるいは建設があり、農業があり、商業があり、工業があり、もうすべて教育も含めてあります。そうした中で、優先順位を決めていくということ、それから計画であってやっていくということが肝要でありますので、そうしたことに向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

 過去の積極的な投資があったということ、これは否定はもちろんしません。病院の建設だとか公民館の建設だとか学校の耐震化、今始まりました。そうしたことに、お金をかけてきたことによって、判断基準の数字が一時悪くはなりました。でも、今はいい方向に動かしておりますので、そうした過去の積極的な投資の結果、実質公債費比率、それから将来負担比率が高い状況にはあります。でも、危険な数字ではありませんので、こうしたことについて、今後酒井副市長をリーダーとした財政健全化チーム、これを立ち上げて無駄を徹底的になくしていくと。さりとて、すべて絞るのではなくて、必要なところにはお金を使わなければいけませんので、そうしたことができるような健全化チーム、これがこれからしっかりと機能していく。機能していかなければいけないと思います。

 ただ、今後中間ごみ処理施設の建設が何年か後には来ます。先ほども話がありました消防署の建設もあります。学校耐震化もあります。これらは、ここに住む私たちがこれからきちんと安心して住んでいけるがための投資でありますので、そうした投資がこれからかかってくるということが事実でありますから、そのためにも今の段階でさらに財政は健全化の方向に持っていきたいということが、財政健全化チームの立ち上げの背景であります。そのこともぜひ御理解をいただきまして、これから議員の皆さんからもいろんな提言、提案をしてもらいたいと思います。否定をすること、批判をすることはだれでもできると思うんですけれども、ぜひ前向きな提言、提案をしていただいて、この伊那市の財政の健全化に向けての御協力をお願いしたいと思います。

 先ほど申しましたように、建設事業への取り組み、これは選択と集中でありますので、このことを徹底をさせて、事業の効果、それから必要性などもきちんと分析をし、さらには検討した上で国庫補助、それから合併特例債、過疎債、そうした有利な起債を十分に使いながらやっていくということが必要だと思います。

 いずれにしましても、これから行政として取り組むべきもの、たくさんありますけれども、真に必要かどうかということをまず十分に検討をして、それから今必要なのかということもきちんと検討をしながら進めてまいりたいと考えます。



○議長(伊藤泰雄君) 宮島議員。



◆5番(宮島良夫君) 先ごろ、行政視察で小樽市に財政赤字団体に陥ったということで視察にして行ってまいりまして、その財政の立て直しについて、話をお伺いしましたけれども、一たん財政破綻をしますと、非常に住民の皆さんにも市の職員にも、市長以下全体の皆さんに大きな負担を強いるという、そういうふうになると思いますので、ぜひその辺はチームの中で慎重に取り扱っていただきながら、行政の人員を決めていただきたい。そういうことをお願いして、3点目の問題に移りたいと思います。

 3番として、保育園統廃合に伴う廃止保育園の活用についてお聞きしたいと思います。伊那市では、保育園の統合が進んでいます。それはこういう今の状況、子供が少なくなっている、そういう状況から仕方ないことでありますけれども、それに伴いまだまだ使用できる保育園について、何か活用を考えているのか。お聞きしたいと思います。

 私は、先般あいている保育園の状況を見てまいりました。現在、旧富県北部保育園、美篶東部保育園には、子育て支援センターとして利用がされており、大勢の親子連れが入って、非常に楽しい交流がされておりました。新山保育園は今休園中でありますけれども、現在あいているというそういう状況です。富県南部保育園、旧ですね、西春近中央保育園は、使用されないままに放置したまんまになっています。また、西箕輪保育園、仮称でありますけれども、建設に伴って、大萱保育園と西箕輪北部保育園がこれからあく状態になっています。大萱保育園については、老朽化が進んでおりますので、これからの問題については、多分使用はできないと思いますけれども、西箕輪北部保育園については、まだまだ使用できる状態だと思っております。これらの保育園については、給食室も備えて園庭というか庭が駐車場にもなりますし、大きい駐車場にも確保されるというふうになります。私が例えば民間の老人ホームなどに使用は給食室もあるというそういうことから可能だと思っております。

 使用しないでいれば、建物も傷んでしまいます。伊那市の財政状況を考えれば、伊那市で新しい事業を起こすというわけには、多分いかないと思います。そのために、統合しているわけですから、そういうことから言えば、そのあいてる保育園を公売にかけて売却も含めて使用する。そういう考えがないか。市長の考えをお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) まず、今後のあり方を含めて、行政はどうあるべきかということも関係してくると思いますけれども、行政がやらなくてはいけないことは当然行政がやりますけども、あえてしなくてもいいものというのは、民間にお任せすればいいと思います。

 そうした点において、保育園の今、古くなった保育園、小規模の保育園について、今統廃合を進めてまいっております。

 そうした中で、基本的な考えというのは、あいた保育園が借地であれば、その当時の契約に基づいて、原則的には施設の解体、原形復旧をして戻すということが多くされておりますので、そうした契約に基づいた動きが基本だと思います。それから市で所有する敷地を持ってる保育園、廃園になった施設、例えば新山保育園も今休園ではありますけども、使ってないという事情があります。あるいは富県保育園、これも市有地でありますので、こうしたところについては、地域とのかかわりを十分考慮をして、それから施設の古くなっている、あるいは安全かどうかというところも考えた上で、公共的な活用というものも十分ありますので、これは地元とか、あるいは行政全体としてとらえて研究、検討をしていかなければいけないと思います。

 それから新たな後利用が見出せない場合もあると思います。そうした場合には、関係地区と相談をして、理解を得る中で売却等の検討がされていくのかなということであります。廃園の施設の現状について、また、担当の部長からお話を申し上げますけども、解体をするにしても大体1園当たり1,000万円ぐらいはかかります。大変お金もかかってまいりますので、その時期、その時点において、一番いい選択というもの、そういうものがなされなければならないと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 伊藤保健福祉部長。



◎保健福祉部長(伊藤健君) それでは、保育園施設の後利用の現状ということで、現在あいております施設の状況について御報告申し上げたいと思います。

 旧富県と新山につきましては、今市長のほうから申し上げましたので、まず西春近中央保育園でございますが、これは借地でございます。これにつきましては、閉園と言いますか、閉じた後から地元地区との施設活用などを検討してもらったわけでございますが、この施設につきましては、敷地や改修への経費等の問題から、後利用が困難な場合は、市は施設を解体して、土地を原形復旧をして地主にお返しをするという形で進めております。

 それから、大萱保育園、これも大萱区の借地でございますが、これは今議員さんおっしゃられましたように、施設は老朽化しておりますので、解体撤去を考えております。敷地につきましては、地区との契約に基づいて返却をする予定でございます。

 西箕輪北部の保育園、これも借地でございます。現在、地元区及び庁内で後利用の検討中でございまして、これについては、今後方向を出したいと考えています。

 以上でございます。



○議長(伊藤泰雄君) 宮島議員。



◆5番(宮島良夫君) 西春近中央保育園が、もう使わなくなってから何年もたってます。そういうことから言って、早急に対策を練ったほうがいいかなと思いますので、ぜひその点についてよろしくお願いをして、次の質問に移りたいと思います。

 4点目であります。嘱託臨時職員等待遇改善についてということで、お聞きしたいと思います。

 先月保育園の嘱託臨時職員の学習会に呼ばれて、皆さんのお話を伺ってまいりました。私は、6月議会でも取り上げてきましたけれども、臨時嘱託で働いている皆さんについては、いろんな悩みがあるなと感じました。市長さんも、臨時嘱託との対話を2度ほどやるという、そういうことで言われて聞きましたけれども、それについてはぜひその方たちの悩み等もお聞きをしていただきたいと思っております。正規職員の皆さんと同じ仕事をしているのに、何でこんなに賃金に開きがあるのか。休暇も休憩も満足に取れていないなどと話を伺ってまいりました。私たちは、働く上では正規の皆さんと同じ気持ちになって、よりよい保育を目指して働いている。伊那市の財政が厳しいことは承知しているけれども、少しでも待遇を改善してもらえないかと伺ってまいりました。また、保育士の皆さん以外にも、若い臨時の男性から早く正規職員になって、結婚もしたい。しかし、今のこの雇用状況では、民間でもなかなか仕事が見つからない。今働いている臨時の賃金を少しでも上げてくれたらうれしいと話をお聞きをしてまいりました。

 今全国的にも臨時職員の数がふえて、待遇改善が叫ばれております。県ごとに格差ありますけれども、最低賃金の見直しもされました。伊那市において、少しでも嘱託臨時の皆さんの待遇を改善するべきと思いますけれども、市長の考えをお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 10月に入りまして、臨時職員の皆さんとの語る会、対話集会を2回予定をしております。これはやはり私は現場に赴いて、実際自分の目と耳で確認をしたいということ、現場の生の声を聞きたいということでやるわけなんですけれども、そうした中でも恐らくこうした意見も出るかとも思います。語る会は基本的には地域の夢を語りましょう、地域のこれからのことを語りましょうということが基本ですので、できれば職員の皆さんとも私の考えを伝え、職員の皆さんの夢も語ってもらいたいということを原則としていきたいんですけれども、その範囲に及ばない部分もありますので、そうしたことにも真摯に耳を傾けて、その対話集会に臨みたいと思っております。

 伊那市の臨時職員の賃金水準、これは職種によって、多少のばらつきはありますが、他市と比べてみると、決して劣ってはいないというそういう水準であります。それから、責任の度合いを考慮しまして、通常の臨時の任用よりも融合した処遇というそうした嘱託職員制度というものを導入をしておりまして、待遇の改善も図ってきております。従来は、一律な評価しかしなかったんですけれども、やはり能力、経験、それからやる気というものも総合的に評価しながら、嘱託あるいは臨時であってもきちんとした評価、賃金を見直しましょうというそんな取り組みが今進んでおりまして、まだその途次でありますので、今後についてもまたそんなことも研究、検討をしてまいりたいと思います。

 特に、平成21年人事院勧告に基づいて、正規職員の給料というのは減額の改定となっております。ただ、臨時職員については、このことを適用しません。伊那市では適用しないで、据え置きということでありますので、こうしたところも、ある意味評価の対象となっていくのかなと思っております。

 それから休暇制度、これも待遇改善の重要な要素となります。国は臨時職員等の雇用形態について、抜本的な見直しを行うとしておりまして、その中でも休暇制度についても、改正が行われるということを聞いております。これらの動きを注視をしながら、悪い方向にいかない改善というものを参考としていきたいと思います。

 以上です。



○議長(伊藤泰雄君) 宮島議員。



◆5番(宮島良夫君) 今のお話をお聞きしますと、多分臨時の職員の皆さんにも、責任の度合いというのが違うと思うんですね。特に、保育士さんについては、担任を持つ、持たないによっても、やっぱり責任の度合いが違うと思います。そういう意味で言えば、やっぱり今の市長の答弁から言えば、手当的なものをつけるとか、そういうことも考えていると考えてよろしいでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) これから仕事の中身とかきちんとした評価する例示というものを決めなくてはいけません。そうした評価対象項目を明確にした中で、評価をして、そうした数字によっての評価に至ると思いますので、私は責任のある仕事について、責任のある責任結果が出れば、それなりの評価をする。もともと給料というのはそういうものだと思いますので、そんな方向で考えていきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 宮島議員。



◆5番(宮島良夫君) 本来は、自治体が臨時の職員はあんまり雇用するべきではないと思いますけれども、この今の日本全体とか伊那市の財政状況から見れば、全体的にもこういう臨時の職員を充てながらやっていかなければいけないということは随分理解していますけれども、ぜひ今後も臨時職員の皆さんにぜひ目を向けてあげて、皆さんが働きやすい環境づくりを自治体としても進めていただきたい。そういうことをお願いをして、私の質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、宮島良夫議員の質問が終了しました。

 引き続き、飯島 進議員の質問に入ります。9番、飯島 進議員。

     (9番 飯島 進君登壇)



◆9番(飯島進君) 9番、飯島 進でございます。一般質問につきましては、さきに通告してあるとおりであります。

 まず初めに、若年脳損傷者について、お尋ねいたします。

 伊那市在住で、娘さんが若年脳損傷になり、15年以上の長きにわたり、介護してきているお母さんからお話を伺いました。その娘さんは、私の娘と同級生です。17歳のとき、交通事故で生死をさまよう大けがをしました。そのとき、脳に損傷を受け、医師からは一生植物状態だろうと説明されました。しかし、長年の介護とリハビリ、母親の深い愛情で少しずつではありますが、回復の道を歩んでいます。そのお母さんも60歳近くになり、先日は転んだ拍子に右手の靱帯を損傷し、娘の介護も思うようにできない事態となりました。自分の治療、通院のため、娘の介護も思うようにできない、苦悶の日々が続きました。市役所の窓口を叩きましたが、心ある手助けを受けることができませんでした。そこには、医療と福祉の死角があったからであります。

 若年脳損傷者とは、どのような人を指すのか。若年とは18歳以上で介護保険法の適用が受けられない年齢を指します。脳損傷者とは、後天的な事由で脳を損傷し、何らかの障害を有している人を指します。例えば、18歳未満の脳損傷者は、児童福祉法の適用が受けられます。65歳以上の脳損傷者は、介護保険法の適用が受けられます。脳血管疾患など、特定疾患の場合、40歳以上65歳未満でも介護保険の対象となる場合があります。しかし、18歳以上65歳未満で脳を特定疾患以外で損傷した若年脳損傷者の場合、まず、児童福祉法と介護保険法の適用には当てはまりません。身体障害者福祉法は、症状が固定した身体機能の障害のみを認定します。精神保健福祉法は、脳機能のみの障害を認定するものであります。つまり、身体機能と脳機能が重複した障害については、対応する法律がないということになります。

 脳損傷とは、だれにでも起こり得る身近なアクシデント、交通事故、脳腫瘍、心肺停止などで脳がダメージを受け、障害を負ってしまう状態です。その結果として、意識障害、身体マヒ、失語症、記憶障害や注意障害など、日常生活を困難にさせるさまざまな症状があらわれます。重篤な場合には、植物状態になります。ドラマや小説の中に植物状態の表現はあっても、その後の経過が描かれることはほとんどありません。何年か後に、意識を取り戻した人を奇跡、アンビリーバボーと報じることはあります。

 大多数の脳損傷者は、回復、改善に向け、地道な努力、リハビリを続けています。一生植物状態と宣告された人でも、脳の回復に合わせて徐々に身体機能が回復していく人もいます。そのような人は、早期からの適切な対応が重症化を防ぎ、特に若年者は状態が目に見えて回復すると言われています。植物状態からどう回復していくのかは当事者にならなければ、まず知ることはできません。また、植物状態以後のリハビリ開始の時期や仕方で回復の度合いも異なってくるという指摘があります。脳損傷というアクシデントの後は、重度の身体障害と言語障害、さらに知的障害を抱えての回復をたどることもあり、意識が戻っても決して回復したということではありません。

 ここで問題なのは、回復の見込みがあるにもかかわらず、現在の法の制度の中では回復の機会さえも与えられないケースが多く起こっていることです。しかも、介護する人にも十分な手当てがされていないのが実態であります。医療行為や機能回復訓練を受ける期間も限られています。入院後3ヵ月で退院を促され、意識があれば新たな病院を紹介していただける場合もありますが、意識がなければ在宅介護となってしまうケースが多いようであります。繰り返しになりますが、身体機能と脳機能が重複した障害については、対応する法律がありません。このため脳損傷者が満足して利用できるサービスを受けられないという状況が生じています。最近、高次脳機能障害への取り組みが広がっていますが、この場合、高次脳機能障害にも当てはまりません。

 脳損傷者の8割は、その発症原因が脳血管疾患だと言われています。2006年に全国で唯一長野県で実施した脳損傷による高位障害実態調査では、発症当初このまま植物状態で回復しないと説明された調査対象者687人のうち、129人がその人なりの回復の経過をたどっているとの報告がされています。また、687人のうち76人が若年脳損傷者とのことです。伊那市に在住する若年脳損傷者が、法の死角で回復の機会を逃し続けている事実があり、介護する側の人にも過度の負担がかかっている事実があります。そこで市長にお尋ねいたします。

 伊那市に、若年脳損傷者に該当する方が何人いるのか把握していましたら教えていただきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。

     (市長 白鳥 孝君登壇)



◎市長(白鳥孝君) 議員の質問の中でありましたように、2006年に長野県で調査がされております。そのときに上伊那に72名いるという数字、その中に若年脳損傷者の数字というのは、全部で16人ということで、推計なんですけどもありまして、伊那市に何人というのは実は数字がございません。ですから、したがいまして、不明であるということであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆9番(飯島進君) 今2006年のときに本当に全国47都道府県の中で、唯一長野県が実施した脳損傷による高位障害実態調査、それで上伊那で72人、そのうちの若年脳損傷者が16人とこれは推定されるということで、これはちょっと確認ですけど、その統計でよろしいのかどうか。もう一度お答えください。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) その数字で間違いないというかそういう推計の数字であります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆9番(飯島進君) それでは、次に移ります。脳損傷者には、脳の回復に合わせて徐々に身体機能が回復していきますが、そのスピードには個人差があり5年〜10年、それ以上かけて歩行訓練が受けられるようになったケースがあります。訓練が受けられるまでに回復しても、その後のリハビリ期間が制限されるため、長期間のリハビリにより機能改善が期待できる若年脳損傷者が十分な訓練が受けられない状況が生じています。その上、脳リハビリを行えるスタッフも少ないため、専門的な訓練が受けられないといった実態があります。

 そこで市長にお尋ねいたします。療養病床削減、リハビリ日数制限が供用されている医療の現場と、症状固定を前提に組み立てられている障害者制度の間で、若年の脳損傷者が回復の機会を失っています。このことについての市長のお考えについてお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 医療診療報酬の改定によりまして、脳欠陥障害のリハビリ日数は180日の上限が設けられましたけれども、この180日の上限というのは、医師の判断で柔軟に対応できるということになっております。ただ、当事者あるいは家族の思いを十分にくみ取っていない事例があるということも実際ありますので、今後回復の可能性がある人、これは可能性がすべての人に対してあると思いますので、そういう人が必要な機能回復の機会が得られるように考えていく必要があろうかと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆9番(飯島進君) 今市長の答弁の中で、リハビリ日数180日、これはその医師の判断の中で、流動的な部分があるんだよと、こういう答弁でありましたけれども、私この若年脳損傷者の患者さんが伊那市が何もしていない。何も手を差し伸べてないということを言いたいわけでも何でもなくて、本当に今の障害者自立支援法なり、そういう今ある法律の中で、その法の中で一生懸命支援をしているということは、それは重々理解をしてるんですけれども、それでもその当事者と言いますかね、人たちが何かもどかしさを感じるというのは、その人たちの基本になる適用法がないということがやはり一番問題なのかな。

 私は今回、伊那市に若年脳損傷者という方がいるんだということをまず知っていただきたいということと、その人たちには、本当に対象となる原点となる適用法がないんだとこういうことをまず伊那市の多くの人に知っていただきたい。それから理事者の方にも議員の皆さんにも本当に知っていただきたい。そんな思いで今回取り上げさせていただきました。

 最後に、市長にお尋ねいたしますけれども、若年脳損傷者には、この国の医療と福祉が抱えている問題が凝縮されていると思います。市長はこのような法のすき間で苦しんでいる市民が伊那市に実際に存在していることにかんがみ、国に対し法の整備を求める気がないのか。お尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 障害者自立支援法、これが施行されまして4年が経過をしております。現在国では、障害者施策の一層の推進のために、障害制度改革推進会議というものを設けまして、制度の谷間を生まない支援の提供を実現する障害者総合福祉法、これは仮称ではありますけども、障害者総合福祉法というもの、これは平成24年度の法案提出を目指しているようであります。これからの国の動向、それから上伊那圏域の自立支援協議会での検討結果を十分考慮しながら、伊那市あるいは別な組合等で必要があれば、国へ働きかけていきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆9番(飯島進君) 今市長のほうから、障害者総合福祉法の制定に向けての動きもあるんだよと。そういう動きに向けて、市としても積極的にやっていきたいと、要するにそういう趣旨の答弁だったかと思いますけれども、この問題につきましては、長野県議会でも取り上げられています。そして大分県議会でも、それから別府市議会でも取り上げられています。

 余談でありますけれども、この大分県議会で取り上げました玉田輝義議員さん、この方とは、我々新政クラブが一昨年ですか、京都の綾部市に限界集落の研修に行ったんですけれども、そのときにこの玉田議員さん1人でおいでになっておりまして、一緒に現地で説明を受けたということで、たまたまこの議員さんを知ってまして、私もインターネットを見てまして驚いたわけですけれども、こういうことで今各地でも話題になってます。

 各議会の中でも話題になってますし、それからこの若年脳損傷者ネットワークというグループがあって、これはネットワークも今徐々に徐々にその活動を広げていまして、国に対してその法の整備、こういうことを一生懸命求めてるわけですけれども、先ほども言いました本当に47都道府県の中で唯一脳損傷による高位障害実態調査というのを長野県がやった。それで、その長野県がそういう意味では先進地なのかなと思いますし、この調査を調査だけで終わらせるのではなくて、やはりここから一歩進んで何ができるかということをいずれやっぱり考えていっていただきたいし、そういうことで若年脳損傷者を救済支援する法の整備を国に対して強く求めていっていただきたいことをお願いしまして、この問題は終わりたいと思います。

 次に、伊那市の友好都市についてお尋ねいたします。平成18年の3市町村の合併から早いもので5年目を迎えました。合併協議合意書の中では、友好都市について、「現在の市町村の主体性を尊重し、新市においても継続して実施する」と書いてあります。つまり、旧3市町村で既に結んであった友好都市の締結は、合併後も引き継ぐとしています。ですから伊那市は現在、国内6団体、海外1団体と名称は異なりますが、友好都市の締結をしていることになります。

 具体的に見ていきますと、旧伊那市は愛知県知立市と平成6年11月7日に友好都市提携を結んでいます。知立市との関係は、西春近に知立市の野外研修センター建設がきっかけで交流が始まり締結されました。多くの知立市市民の皆様が伊那市を訪れ、友好関係を築いてきており、今後も末永いおつき合いをしていこうと交流しています。

 中国北京市通州区とは、日中友好協会のつながりで平成6年11月22日に友好都市提携を結んでいます。平成21年3月に、友好都市提携15周年記念で、当時の市長、議長を初め、15名ほどの訪問団で当地を訪れ、桜の木の植樹を行ってきました。

 旧高遠町は、東京都三宅村、東京都新宿区、福島県会津若松市、福島県猪苗代町の4団体と友好都市の提携をしています。東京都三宅村とは、とても古く、昭和45年4月21日に友好町村盟約を結んでいます。

 三宅村との関係は、江戸時代正徳4年1714年に起きた絵島事件の縁であります。絵島事件は、約1,500人が裁かれるという天下を揺るがす大事件でありました。大奥大年寄の絵島様は、高遠へ遠流となり、歌舞伎役者生島新五郎は三宅島に流罪となりました。小説や映画、芝居などでは、この事件をかなわぬ恋の悲恋物語として扱っているものが多くあります。私は、絵島事件は悲恋物語ではなく、幕府を巻き込んだ一代疑獄事件だと思っていますが、話をすれば大変長くなりますので、ここではそのことには触れないでおきます。

 そんな御縁で、今でも毎年高遠城下祭り、以前は絵島祭りと言っていましたが、その際に行う絵島様の法要には、三宅村の平野村長初め多くの島民の方に参列をしていただいています。また、三宅村と高遠町の子供たちの交流も長く続いています。旧高遠町では、平成12年に三宅島雄山が噴火し、全島民が離島を余儀なくされた際や、平成17年に避難命令を解除され帰島できた際などにお見舞いをしたり、慰問団で訪問したり、生島新五郎の墓参りをしたりと友好関係を築いてきています。ことしの絵島様270回忌法要には、残念ながら帰島5周年記念事業があり、おいでいただけませんでした。

 東京都新宿区とは、昭和61年7月12日に、友好提携を結んでいます。新宿区との関係は、現在の新宿御苑一体が江戸時代中期から幕末まで高遠城主を務めた内藤家の下屋敷であり、その一部に新しい宿場ができ内藤新宿と呼ばれており、それが今の新宿の地名になったことから、友好関係を築いてきております。なお、新宿区とは、平成18年7月2日新伊那市として新たに友好提携を結んでいます。

 福島県会津若松市とは、平成12年9月24日に親善交流提携を結んでいます。会津若松市との関係は、江戸時代に3万石の高遠藩主であった保科正之公が、2代将軍秀忠公の隠し子で、3代将軍家光公の異母弟であることがわかり、山形最上20万石へ、そして会津若松23万石の会津松平家初代藩主となり、名君と呼ばれる善政を行ったことから友好関係を築いてきています。なお、保科正之公は、高遠藩の多くの家臣を伴って会津の地に根づいており、高遠そばなどの食文化を通しての交流も行われています。また、戊辰戦争の際、飯盛山で自刃した白虎隊19勇士のうち、11士はその姓と身分から推して高遠から随従していった子孫と言われています。会津若松市とは、本年平成22年4月20日、新伊那市として新たに親善交流提携を結んでいます。

 福島県猪苗代町とは、平成16年9月23日に親善交流提携を結んでいます。猪苗代町は、会津若松市と同様、保科正之公の縁で結ばれています。会津若松市に隣接する猪苗代町の土津神社には、保科正之公の霊廟があります。また、この土津神社には、保科正之公の肖像画など、多くの資料が残されています。そんな歴史的つながりから、友好関係を築いてきております。

 旧長谷村は、旧福田町、現在の静岡県磐田市と昭和59年8月1日に友好町村盟約を結んでいます。旧福田町は、天竜川で結ばれた海と山の地域として、長谷村出身者の仲介でもあり、交流が始まりました。毎年行われる南アルプスふるさと祭りやスポーツ少年団、ソフトボールなど交流を深めています。

 合併前の各市町村が、友好都市提携を結んだ背景には、それぞれに歴史的いきさつがあり、新伊那市となってもこれからも今まで同様末永い親戚づき合いをしていくものと思っています。

 そこで市長にお尋ねいたします。合併協議で、旧市町村で結んだ友好提携は、引き継ぐとしているのに、なぜ新宿区と会津若松市とは新伊那市として新たに友好提携を結んだのか。その経緯についてお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) これは合併時にさかのぼりまして、合併協議の中で、合意書の中では、友好都市について、現在の市町村の主体性を尊重し、新市においても継続して実施するということでございまして、現在先ほどお話ありましたように、三宅村、福田町、知立市、それから猪苗代町、それと新宿、海外にもありますけれども、そうしたところと友好が続いてるという状況であります。今言った中でも、三宅村とそれから福田町、知立市、猪苗代町の四つについては、合併前に行われていたときと同様に、旧の3市町村の地域が主体となり、お互いの季節行事とかイベントの招待による参加等の交流を行ってるという状況であります。

 何で新宿、どうして会津若松という質問なんですけども、新宿区につきましては、平成18年の7月の12日に改めて友好都市の提携をしております。これは歴史、市民交流、行政活動の交流や経済的な交流が大変盛んであるということと、あと民間組織による交流の動きが今まで以上に活発になってきていることから、新たに交流の輪を広げるという目的で、改めて友好都市の締結をしたわけであります。災害援助の協定に基づく新宿区の防災訓練への参加とか、あるいは市民レベルでの文化・運動の交流事業とか、あるいは伊那市の商工会議所との交流、パイプづくり、最近では新宿区が取り組むCO2カーボンオフセットの環境保全の提携に関する協定とか職員も双方に派遣をしておりまして、今までにないまた新しい時代の新しい事業の展開が始まって、それを推進しているということであります。

 また、会津若松市でございますけれども、ここは保科正之公を縁として、市内の関係機関の交流が拡大をしていることから、本年の4月に親善交流都市を締結して10周年の節目を迎えるに当たって、会津若松市のほうから改めて締結をしないかという呼びかけがありまして、締結になった次第であります。このような経過から両者の共通の認識でこの二つは合意に至っておりまして、新たに締結ということでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島 進議員。



◆9番(飯島進君) 今その新宿のほうとは、経済交流が盛んだったり、環境保全協定だとかそういういろいろなことでやったと。それから会津若松市については、会津若松市のほうから声がけがあったという、こういうことだと思いますけれども。

 次にお尋ねいたしたいのは、旧市町村で結んだ友好団体は、旧市町村単位だけで交流するなら新たに新伊那市として友好提携を結び直す必要はないかと思いますけれども、現実には旧市町村単位を超え、新伊那市としておつき合いすることが考えられます。例えば、伊那市議会では、合併後知立市、新宿区、会津若松市の議員の皆様と交流会を開催し、親しく交流してきました。また、中国北京市通州区には、先ほども述べましたが、昨年市長、議長を初めとする訪問団が訪ねています。この場合、旧市町村単位を超え、新伊那市として交流しているわけです。

 そこで市長にお尋ねいたしますけれども、新伊那市として関係団体と調整する中で、新たに友好関係を結び直すべきではないかと思いますけれども、この点市長のお考えについてお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 先ほどちょっと触れましたけれども、合併協議に基づいて、合意書に基づいて動いておりまして、当時合併協議の事務局長でありました酒井副市長のほうから詳しい状況、それから今後について御答弁申し上げたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 酒井副市長。



◎副市長(酒井茂君) この経過等については議員十分に御承知のことかと思います。

 基本的には、この3市町村の合併によりましても、今までの関係については何ら変わるものではないということでありまして、そうしたことからいきますと、あえて改めて友好都市について調印をなされなくても、その効果等については、何ら変わるものではないと理解しているところでございます。

 しかし今お話がございました会津若松と新宿については、特別な事情によって、あるいは相手方からの働きかけによって、そうしたことが実現したということでありますので、この際改めてそれぞれ結び直すということをしなくても、今までと同様交流をする、あるいはさらに発展的な交流をしていくということが実現できるのではないかと。

 いずれにいたしましても、親戚関係であったものは、新たないわゆる結婚等の関係があっても同じ親戚が継続していくということでございますので、今の時点で新たにそれぞれについて何らかの理由によって締結をしていくところまではしなくてもいいのかなと。しかし相手のあることでございますので、相手方からまたそのような話があったような場合には個々判断をし、また議会にも御相談を申し上げながら、どのような対応をするかということを検討をさせていただきたいと考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆9番(飯島進君) 言わんとすることはよくわかるんです。

 実際に伊那市のホームページの友好団体の一番最後に、「友好団体の締結をした時期により名称は異なりますが、各団体との友好の程度に違いがあるものではありません」と書かれてます。もっともだと思います。

 ただ、新宿と会津若松市とは、新たに新伊那市として締結した。友好都市の締結をした。これは考え方によっては、新宿や会津若松市とは、ああいう大きな都市であり、金持ちでつき合えばメリットがあるぞと、こういうところとは、新たに締結するけど、遠くて小さくてつき合っても余りメリットがないところは、これは今までどおりにしときゃいいじゃないかと。こういう考え方はやはりおかしいじゃないかと。やはり今新伊那市として新宿と会津若松と金持ちなのか、つき合ってメリットがあると思ったのか、そういうところとは新たにするんであれば、そういう小さくても遠くてもやはり親戚づき合いをこれからもずっとやっていくんであれば、新たに、当然相手があることでありますのでね、当然タイミングもあるでしょう。

 でも、私としては、この今さっき言ったように、議員が交流する、いろんなもので交流するときには、例えば今回の3日ほど前に、高遠城下祭りがありましたけれども、このときに、新宿区の議長さん初め2人ほどの議員さんがお見えになったし、そのときにちょうど猪苗代町の議長さん、鈴木議長さんもおいでになりましたので、伊藤議長さんの発案で、地元の議員と一緒に懇親会をやろうということで、急遽懇親会をしまして、一緒に話をしました。そのときに、ちょうど新宿の根元議員さんが、福島県の出身だということで、非常に鈴木議長さん、猪苗代の議長さんは、非常にそこに来るのを抵抗があったんですけれども、実際に会って話をしてみますと、非常に盛り上がりまして、和やかな交流ができました。そうなったときには、一高遠町の旧高遠町のおつき合いというんじゃなくて、もう本当に新伊那市としてのつき合いということをやっていくわけですので、そういった意味では、今言ったこともわからんじゃないけれども、しかし小さな遠くの親戚もやはり親戚は親戚としてちゃんとこれから機会があるときに、ちゃんと締結をし直して、また、新伊那市としてやっていくべきじゃないかと私は思いますので、そんなことを提案して私の一般質問を終わります。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、飯島進議員の質問が終了しました。

 引き続き、二瓶裕史議員の質問に入ります。3番、二瓶裕史議員。

     (3番 二瓶裕史君登壇)



◆3番(二瓶裕史君) 3番、二瓶裕史です。よろしくお願いいたします。中継をごらんの皆さんもよろしくお願いいたします。前回の初めての一般質問から早2ヵ月が経ちました。まだまだふなれではございますので、またぜひ優しい気持ちで最後までおつき合いいただければと思います。前回の一般質問では、早口過ぎる、発言はマイクの正面にちゃんと立ってからという御指摘をいただきましたので、できるだけ注意をしてみようと思っています。また、もしできていないようでしたら、また御指導よろしくお願いいたします。さっそくですが、通告どおりの順番に質問をさせていただきます。

 まず、1番ですが、6月定例会においてさせていただきました一般質問についての振り返りと確認をさせていただきたいと思います。研修会でも、会議でも前回何を話し合ったのか。それから出された改善点をどのように生かしているかということを確認するために、振り返りという作業が非常に大切なものとされています。そのような理由から、毎回今後質問する際には初めに振り返りという作業をさせていただきたいと思います。

 前回の一般質問ですが、御多忙などで惜しくも傍聴に来られなかったり、中継をごらんになれなかった方のためにも、まず質問した項目についてだけ紹介をさせていただきたいと思います。市政や議会の情報公開、情報発信のために、インターネットによる議会の動画配信をしてはどうかという質問、それから動物行政について、動物の飼い方、狂犬病予防法にかかわる住民票、証明書の発行について、最後に市民会館の利用について質問をさせていただきました。いずれの質問にも、しっかりお答えをいただき、非常に感謝をしております。その中で、議会のインターネットにいよる動画配信については、現在の市のネット環境等では、物理的に無理であり、新たに始めようとすると莫大な費用がかかってしまう。ただし、無料で使うことができる動画配信サイトであるYoutubeについては、研究をしたいという非常に前向きな答弁を総務部長よりいただいたところです。

 そこで、(1)の質問の確認に入らせていただきます。6月定例会の一般質問において、今お話ししましたような答弁をいただき、非常に感謝をしているところであります。Youtubeについて研究したいとのことでしたが、6月定例会から2ヵ月半、どのような研究ができたのかお聞かせをください。よろしくお願いします。



○議長(伊藤泰雄君) 林総務部長。

     (総務部長 林 俊宏君登壇)



◎総務部長(林俊宏君) 6月議会の私の答弁に対する質問でありますので、Youtubeの関係でありますが、Yahooでやっております動画配信のYoutubeの利用についてであります。これについては、Youtubeの関係、15分以内に編集をして、無料なんですけれども、それぞれの議員さんの質問、答弁等を15分ずつ以内ですかね、15分未満で編集をし直して、それぞれ配信をしなければいけないというのが実態であります。ですので、その編集作業だとか、そういったものについては、6月議会でお話をしたとおり、機械類の整備だとか人の手配だとか、そういったことをしなければいけないので、若干今現在においても困難性が多くあるという状況でありますので、御報告をさせていただきます。



○議長(伊藤泰雄君) 二瓶議員。



◆3番(二瓶裕史君) そのとおりでYoutubeが時間が決まってますので、ほかのところの市議会を見てみても、7分とか8分で切りのいいところでチェックをつけるとか切って、それを幾つも動画を上げているという状況になっていると思います。

 その編集の技術自体については、さほどのものは必要ないと思ってるんですが、先日ちょうど総務委員会で視察に行った際の先で、インターネットで動画配信をしているというお話を聞きまして、費用幾らぐらいかかっているんですかと聞いたら、いや本当にちゃんと入れようとしたら何百万かかるんだけれど、ちょうどうちの議員さんでそういうの得意な人がいて、その人がホームビデオ持ってきてくれて、その人が何かいろいろやってくれて、結局20万ぐらいだよという話をされていました。実際議会中継を見る人が、わざわざその発言してる人の顔のしわまで見たいとかそんなこと思ってるわけないので、動画の画質なんてどうでもいいと思うんですよ。本当にホームビデオ撮っても二、三万で買ったようなビデオで撮って、それを変換させてネットに上げるとそれだけの作業でしたら、そんなにはお金はかからないと思っていますので、Youtubeについて検討はしていただいたということで、すごくありがたいと思ってますので、引き続きそういうこともあるということは、議会事務局ともいろいろ相談をしてまた一緒にお知恵をいただければと思いますので、またよろしくお願いします。

 それからもう1個のほうに行きますが、ペットが亡くなったときの問い合わせの応対ということで、同じく6月定例会の一般質問において、本論ではなく傍論だったんですが、ペットが亡くなった際の職員の対応が、生き物の命が亡くなったという対応ではなくてごみですのでと言われたことで、非常に悲しかったというお話をさせていただいたところ、市長より相手の気持ちをおもんばかってしんしゃくしながら電話の対応をすることも、私たちのサービスの一環、検討させたいとのお話をいただきました。悲しみの中、電話をかけてきた市民への心遣い、以降課内で何か話や申し合わせの機会等は行っていただけましたでしょうか。よろしくお願いします。



○議長(伊藤泰雄君) 沖村市民生活部長。



◎市民生活部長(沖村直志君) 6月議会でそのような話もございまして、市長からもそういうことで検討したいということでございました。課内で、話し合いを設けまして、亡くなったペットにつきましては、それぞれ家族同然だということでございます。そうした中で、これからも機会がふえますので、丁寧な対応に心がけて現在申しております。そうした中で、平日はそういうことで生活環境課に電話が入るわけでありますが、土日につきましては、日直ということでございますので、日直等の職員を含めて、ペットを亡くした市民の悲しみに配慮した対応に努めていくということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 二瓶議員。



◆3番(二瓶裕史君) ありがとうございました。実はこの質問が一番反響が大きくて、同じ思いをされている方、本当にたくさんいたということに驚いています。法律上は物かもしれませんが、ペットに限らずですが、心の通った血の通った対応というのをお願いしたいと思います。

 それでもう一つ言ったこと、今ちょっと思い出したんですけれども、そのペットの登録をしに来たときに、咬傷事故に備えての保険なんかあるよという案内のは始まっているかどうかというところ、お願いします。



○議長(伊藤泰雄君) 沖村市民生活部長。



◎市民生活部長(沖村直志君) 6月議会のときにお答えをしたのは、5月でしたか、狂犬病の注射、一斉のものがございます。そのときに、そのようなものも間に合わせていきたいということで考えておりましたけれども、それから過ぎというのは、集団で行う場合とあと年2回ですか、その機会がございますので、そのときに間に合わせるようにこれから準備を現在進めているというところでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 二瓶議員。



◆3番(二瓶裕史君) ありがとうございます。よろしくお願いします。

 それでは、今回の議会での一般質問に入らせていただきたいと思います。私は個人的にですけれども、10年来憲法とか行政法、ネット犯罪法学教育について、重点的にちょっと勉強をしてきているわけでございますが、その中でもとりわけ法学教育というのには、大きな情熱を持って取り組んでおります。現在は社会人、つまり大人の方を対象として行っているわけですが、本来は初等教育、中等教育段階での法学教育が一番大切だと思っております。

 予防法学という言葉があります。似た言葉には、予防医療だとか予防医学という言葉がありますが、大きな病気をしてから治療するのではなくて、病気を防ぐために日ごろからの生活に気をつけ、専門家の指導のもとに、知識を得、また、定期的に診断を受ける。これはだれもが否定しえない非常に大切なことだと思います。こういう予防というものを、医学だけではなくて法律というものと結びつけて考えてみようと思うのです。

 一般的に法律というものは余り身近なものではありません。しかし、法治国家である以上、法律は身近に存在しない人などいないのです。それはもちろん子供たちにとっても同様です。物を売る、買う、借りる、すべてこれ民法上の契約になりますし、道に落ちていた財布を警察に届けないで持っていっちゃう。猫ばばですが、これは契約云々どころか遺失物横領罪などの刑法上の罪になってしまう場合もあるというところもあります。

 この一般的に予防法学とか予防法務というのは、紛争が生じないためにあらかじめ協議書や契約書をつくりましょうという話で出てくるものですが、そうではなくて、生活していく上で、知らなかったから失敗した、知っていればこんなことにならなかったのにということを防ぐために、また、法律でだめと書いてあるから思いとどまるというように、歩むべき道を踏み外さないようにするために、あらかじめルールや決まりごと、つまり法律ですが、これを小さいうちに学んでおきましょうというところまで考えを広げるべきだと思っております。ざっと考えただけでも、国民主権、人権尊重、平和主義を定めた国家の基礎法である憲法、それから大きくなって悪い人にだまされないようにねという消費者教育、罪を犯すとそれ相当の罰があるんだよという犯罪教育、少年法などは考えられると思います。

 まず、お伺いいたします。これまで小中学校において、法学についての授業、学習会等開催したことはありますでしょうか。開催したことがある場合、時期・回数等を教えてください。また、そのときの講師は学内の先生だったか学外の講師だったかも合わせてお願いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 久保村教育長。



◎教育長(久保村清一君) 現在、小中学校では、社会科とかあるいは道徳、特別活動の中で、憲法や生活のルールについて、あるいは消費者保護等について学習をしているというのが現状でございます。

 伊那市内で特筆すべきことを申し上げますと、実は春富中学校、それから西箕輪中学校、この2校におきまして、全校の討論によりまして、いじめ根絶の人権宣言を採択したと。こういうことがございまして、これは自分たちの生活課題を見直して、よりよい生活のあり方を求めていくという、そういうまさにすばらしい法教育の実践事例ではないかと評価をしているところでございます。

 外部講師等による法に対する学習会というようなものは、今のところ行っておりません。

 以上でございます。



○議長(伊藤泰雄君) 二瓶議員。



◆3番(二瓶裕史君) はい、ありがとうございます。

 (2)のほうに行きますが、次に継続的な法学教育の実現可能性について質問をさせていただきます。社会の内なる活力を引き出すために、新学習指導要領で、法や決まりの教育の充実がうたわれているところでございます。

 東京都の教育委員会では、自由で公正な社会の担い手として、主体的に社会の形成に参画する資質、能力を育成するために、法に関する教育に取り組んでいるといいます。この法に関する教育を通して、育てたい児童、生徒像を以下のように定めているといいます。まず一つ目として、法や決まり、ルールに対する興味、関心を持つ、それからもう一つ、法や決まり、ルールの基本的理念や意義、役割について知り、理解する。それと三つ目として、法や決まり、ルールを順守したり、それを利用して問題の解決を図ることで、主体的に社会の形成へ参画しようとする。この三つの生徒をつくりたいということで、取り組んでいるようです。

 廊下を走っちゃいけません、と言い続けたって守らせることはなかなかできないと思います。廊下を走ると転んだり、お友達にぶつかってけがをさせちゃうよとか自分がけがをしちゃうんだよという理由を言って、初めて納得させることができると思います。決まりごとやルールができた趣旨、それがわかれば気をつけようと思うものです。

 法学教育は、欧米では普通に行われていることであり、また、国内でも東京都や品川区、さいたま市、それから京都市など、力を入れている自治体もふえてきました。

 憲法を初めとする法学教育、さらには、消費者教育、犯罪教育は、予防法学の観点からも、また、法が持つ犯罪抑止という一般予防的な効果としても、非常に期待をされ重要なものと考えます。

 できればこのような教育を、小学校1年生〜中学校3年生まで段階的に、また、継続的に続けていくことが必要と考えます。先ほど答弁に社会科とか道徳でということがありましたが、その法学という授業は、もちろん取れないとは思いますので、そういったところで、横断的に幅広くということにはなっていくと思うんですが、継続的に続けていただきたいというような思いがあります。

 それは年に1回やればいいとかそういうものではなくて、授業日数も減らされているところで、新しいことをふやしていくというのは非常に大変だとは思いますが、そういったことが可能かどうかというところを聞かせていただきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 久保村教育長。



◎教育長(久保村清一君) 日常的な活動としましては、やはり児童会とか生徒会活動の中で日々の自分たちの生活を見直し、そして必要なルールをお互いに確認しつくっていくというところから、今の二瓶議員のような法に関する興味、関心、あるいはその必要性を感じ取っていく、そういう子供たちが育ってくと考えております。

 しかし、現在では国の制度として、裁判員制度というようなものが入ってまいりまして、紛争も個人対個人というふうな、それを解決していくということがかなり必要になってきている。そういう時代にあって、今回の学生指導要領の改訂におきましては、小・中・高校とも社会科とかあるいは公民科を初め、道徳特別活動などにおいて、法に関する指導の充実というようなものが行われるようになってくるということでございます。

 これまではどちらかと言うと、憲法とかあるいは国の制度という公的なものが中心だったんですけれども、先ほど申し上げましたように、これからは、個人と個人との紛争をそれぞれが解決していかなければならない。そういう力をつけていくということも大変重視されたそういう内容になってきていると思っております。

 方法的には、例えば模擬裁判とかあるいは学級のルールづくりというものを取り入れながら、グループでの意見交換とか議論を行うことを通して、自分たちで解決していくと。そういう態度を育てていくことが大切になってくると思います。

 こうしたことが、この法教育を通じて、異なる意見の人との対話とかあるいは議論をする力や合理的な考え方を身につけていく。そういった主体的に社会に参加していく態度の育成にとっても大変重要であろうと考えております。

 なお、外部講師についても、これからは大いに取り入れていくようなことも検討していかなければならないだろうと考えております。

 以上でございます。



○議長(伊藤泰雄君) 二瓶議員。



◆3番(二瓶裕史君) フィンランドの話になりますが、ちょっと確実な裏を取れなかったのであれなんですけど、小学校1年生の教科書の社会科の1ページ目を開くと、犯罪という章から入るという教科書があるようです。実はいろんなところで法学教育って小学校1年生からやってるんですが、それで青少年の犯罪がうんとぐっと減ったという事例もあります。こういうことやったらいけないんだと思うだけで、性善説で言えばそんなこと教育しなくていいんですけど、やっぱりそれなりの悪いことしたら罰があるということを、小さいころに知っとくというのは、やっぱ心のブレーキになるというのは実際にあって、でもアメリカのほうでは、法学教育やってるんですけど、凶悪犯罪減らないというそういう効果の出てない例もあるんですけれども、その一定の効果出ているところもあると言われています。フィンランドでは、もうちょっと外れますが、教育の目標はよき納税者を育てることだという何年か前の首相だった方が言ったと思うんですが、そういう政策を明確に示してやっていた時期もあるということを聞いてますが、私もうちょっと広く考えて、教育を含めた行政全体というのは、その目標はよき納税者を育ててよき経営者を育てるというところだと思うんです。やっぱり税収が歳入がないと何もできないですし、雇用を確保しないと市民の生活の安定って達成できないと思うので、その周りに福祉というのは当然あるんですが、それは柱ではなくて、収入と雇用、働く場があって、その周りで福祉とかをつけていくことだと思ってるので、その2本というのが非常に大事だと思っています。

 そういうところからも、小さいころから法律を知ったり、納税の意味を知ったり、会社をつくること、働くこと、雇うこと、雇用されること、そういった日常生活の法律とか制度とかの決まりというのが、たくさん話を聞く機会というのは与えてあげてほしいと思います。

 京都市長さんの話なんですが、学校が宗教だとか経済とか政治というところから隔離をされ過ぎてしまっていて、無菌状態になっていると。なので、実際のその知識を生かして働く知恵にするには、子供の学びのフィールドを社会全体に広げることが必要だと言ってます。だから子供のときに、何ですか、ちょっと話し過ぎじゃないのと薬物の話をするとか、ちょっと凶悪な犯罪をするというのは、場合によっては小学1年生には早いんじゃないのとか、小学校のときにそういう薬物教育どうなのという話もあるかもしれませんが、そういうところから遠ざけ過ぎていて、学校卒業したときに、突然実社会を知って、何ですか、対応できないとかそういうこともあるので、その教育の中に実際の社会の問題をもっと入れてあげて、広い視野を持たせてあげることが大事じゃないのと京都市長はそういうふうに言って、京都市でもそういう法学教育というのを力を入れるというような話を聞いたことがあります。

 小学生に法と聞いてどういうことを思い浮かべますかという話をすると、縛る物とか怖いというイメージを持っている小学生が多いようです。

 本当は、自分が小学校のときに、法学についてどういう教育を受けたかなというと、やっぱり憲法の9条の話を受けました。ただ、自分の小学校の先生だけかもしれませんが、覚えろと。9条を覚えろ。それから前文を覚えろ。それだけで、覚えて苦しい、つまらないというそれだけの記憶しかありません。

 やっぱり本当は憲法というのは、縛る物とか怖いものではなくて、もう星の数ほどある法律の中で唯一これやっていいよ、これもやっていいよ、自由であって、自由とか権利を与えるって本当はすごい幸せ気分になるような法律のはずなのに、そういう授業のやり方ができてないから、法律っていうものを法学部を出た人だとか法律を扱ってる職業の人たちだけである種特別なものになっていて、一般のものになってこない原因というのもその辺にあるんじゃないのかなと思っていますので、外部講師を採用して採用されるというか、頼んで、講師に来てもらうとか、日常的にそういうルールづくりだとかルールを守るとかそういった教育ってうんとたくさんしていただきたいなと思っています。ぜひよろしくお願いします。

 時間も時間なんで進めますけども、次に小・中学校でのインターネット教育についてに入ります。これ実は今の法学教育とちょっとつながっているので、すぐに入りますが、もうちょっと話が長くなるので、これから話すことの目次を言いますと、インターネットの社会についての問題点を話して、それを子供たちにとってどういう問題あるかということ、それから自分は何年か前にちょっと市内の小中学生数百人にアンケートとったことがあるので、その結果についてのお話と、それを受けての質問という流れでお話をさせていただきたいと思います。

 小・中学校でのインターネット教育について、質問をさせていただきます。インターネットの使い方、つまり実技的な教育は、非常に充実してきていて、小・中学生は大人顔負けにITの世界を自由に泳いでいる。ということは大変すばらしいことだと思っています。

 近年インターネットの普及により、小学生からお年寄りまで、幅広いネットユーザーが存在するようになりました。インターネットの世界ではいわゆる掲示板と言われるものがだれにでも書き込み、閲覧できる状態にあり、また、書き込む際に自己の情報を隠し匿名で、また偽り、投稿できるという性格上、さまざまな問題が起こってきています。インターネットという手軽さから、恨みを持つ相手を気軽に誹謗中傷してしまうということもふえています。大人の世界でも、商売がたきをつぶすために、誹謗中傷、名誉毀損、虚偽情報の流布などもよく聞くところです。

 インターネットの急速な普及に法的な対応は十分に追いつかず、多くの問題が議論されているところですが、仮に法整備ができたとしても、完全に問題解決することは不可能だと思います。まず、私たちがやることというのは、何をやってはいけないかを知ること、それからどうすれば犯罪やトラブルに巻き込まれる可能性が低くなるかということを知り実践すること、この二つだけだと思います。

 出会い系サイトや詐欺などで、多くの小中学生が被害に遭っている反面、学校教育では、パソコンはどんどん浸透しています。しかし、パソコンの使い方やインターネットの使い方を教わる機会があっても、そのインターネットの危険性を教わる機会というのは意外に少なく、小さな子を持つ親たちからは不安だという声はよく聞いていると思います。学校の先生たちの中にも、そのあたりどのように教えてあげればいいのか悩んでいるとよく話も聞いたことがあります。

 個人的に9年ほど前に市内の小学校〜高校までの生徒数百人を対象に、独自にアンケートをとったことがあります。法律を学習したことがない小中高校生の犯罪に対する認識を調査するために行いました。その結果、ある行為が犯罪にはならないんだよということはよくわかるようです。犯罪にならないということはよくわかる。ただ、ある別な行為が、これは犯罪になるんだということが確実に「はい」と言えない人が多い。つまりどういうことかと言うと、小中高校生の頭の中では、犯罪になる行為の範囲って物すごい狭いんです。つまりここくらいまではやっていいんじゃないのという幅が広過ぎるんです。

 だから、知らないうちに犯罪を犯してしまってるということは物すごい多くあるということを、その調査をしてその結果を見てびっくりしたところですが、例として、あるAさんのことが嫌いなので悪口を書きました。インターネットで悪口を書きました。これは犯罪となる可能性はあるかという質問には、ほとんどの人があると答えました。これはわかりやすいので、あると答えました。しかし、Aさんは、Bさんが盗みなどの悪いことをしたという事実を知っていた。そこで悪いことだから多くの人に知らせようと思い、本当のことを公表することは犯罪ではないと思い、この事実を掲示板に掲載した。という行為については、多くの方が本当のことを書くんだから悪くないと回答をしました。また、さらには、Aさんは不幸のメールとして、48時間以内に10人の人にそのメールを転送しなければ不幸になるという昔は手紙で、紙ベースであった物で不幸の手紙みたいなもののメール版があるわけですが、そういうのが来たので、そういうメールを送信したということについては、悪いことだが犯罪ではないという回答が一番多くありました。

 これらの問題は、インターネットだけに限る問題ではありませんが、こういった基本的な決まりやルール、つまり法律的な知識のないままに、自由に情報発信ができてしまうということは非常に危険なことだと思います。インターネットにまつわる犯罪や規制、倫理を教えないで、使い方だけ教えるというのは、道路交通法等の法規を教えないで、運転の実技だけで免許証を交付するようなものです。

 小中学校でも、インターネットのマナーについて、学習する時間も若干はあるようですが、これらの問題についてどのようにお考えか。まず御見解をお聞かせください。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 教育委員会のほうに話が行きそうで、一般質問の答弁1回もなくて終わりそうな雰囲気ですので、ちょっとしゃべらせてもらいますね。

 インターネット、この問題学校はもとより、家庭、地域と連携してPTAの講演会とか公民館の講座、あらゆる機会をとらえて、インターネットにまつわるこの功罪というもの、これを進めていかなければいけないと。大変重要だという認識でおります。

 ただ、先ほどの法学教育のこともありますし、このインターネットのこともありますけども、法ということがある前には、やっぱり私もっとしつけとかそうした一番大事なところがあってこそじゃないかなという気がしますので、インターネットに絡めてちょっと答弁をさせてもらいました。

 もう一つ、ちょっと早口かなという印象でした。



○議長(伊藤泰雄君) 久保村教育長。



◎教育長(久保村清一君) インターネットのことにお答えする前に、法の問題で、私は基本的には決まりだとか法とかいうものは、なくてもみんなが仲よく気持ちよく生活できる社会にしていかなくちゃいけない。そういう教育を子供たちにはすべきであると基本的に思っておりまして、その一番に元になるのが、孔子の言った序という言葉だろうと。自分がしてほしくないことは、人にはしてはいけないよというこの一つが、非常に大きな法のさらに元になるものではないのかなと思っておりますので、ちょっと一言つけ加えさせていただきました。

 今、インターネットにかかわる課題でございますけれども、伊那市においてもかつては、学校のコンピューター室から掲示板と言うんですか、書き込みで大きな御迷惑をかけたという事件が幾つかございました。

 最近は、このモラルの指導というものがかなり徹底してきているし、フィルタリングと言うんですかね、そういうことが簡単にできないような仕組みになってきてるということもあろうかと思うんですけれども、一番はやはり先生方がこういうモラルに関する指導の力をきっちりと持ってかなくちゃいけないと思います。

 上伊那におきましては、実は広域連合の中に上伊那地方視聴覚教育協議会と、かつてはフィルムライブラリと言っていたんですけれども、ここが視聴覚に関する指導的な組織でございます。ここでは年に数回、このインターネットを通じたと言うんですか、コンピューターについてのモラルについての学習会を呼びかけをしておりますので、そういうところへ先生方が積極的に参加していただくという呼びかけを一層していかなくちゃいけないなと思います。

 また、このインターネットの問題は、学校はもとより、家庭とか地域、あるいはPTA、公民館活動などあらゆる機会を通して、これにまつわる功罰について、学習をし、身近な大人が児童・生徒を守るというそういう体制づくりを一層進めていくことが重要であろうと考えております。

 以上でございます。



○議長(伊藤泰雄君) 二瓶議員。



◆3番(二瓶裕史君) はい、ありがとうございます。できるだけ早口を気をつけて質問したいと思います。

 理想とするところは法律がなくてもちゃんとした世の中ができるような教育をしていきたいと、もっともなことだと思いますし、本当に理想だと思います。理想というのは、理想であって、やっぱり行政としては理想は掲げつつ、実際何ですか、しなきゃいけないことというのは、両方とらえながらしなきゃけないとは思っています。

 昨年東京で法に関する教育シンポジウムがあって、そのパネルディスカッションで、実際に法教育をしている先生の発言で、小学校1年生のクラスの実態の話をされていたんですが、集団の中では決まりを守れるのですが、個々になると守れない子供がいます。人に見られている、いないにかかわらず、決まりを守れる子供になってほしいと願っています。

 どうして約束や決まりがあるのかということについていろいろと教えていきたいという、それも法と離れてしつけの部分、それから倫理、道徳の問題にもいくと思うんですが、やっぱり法律が何でできたかというところと言うのは、法律って別に特別なものではなくて、常識を集めたものが法律なんですよね。無人島で1人で住んでれば、法律なんて要らないんですよ。2人3人といて、考え方が違う人がいるから初めてそこでルールづくりをしなきゃいけなくて、そこで法律というただ言葉が違うだけなんですね。道徳、倫理、法律、何が意味が違うかと言うと、ものとしては一緒なんですよ。じゃ法律は何ですかと言ったら、それを破ったら国家権力による強制執行が、公権力の行使があると、それだけの違いなんですね。だから道徳だって守らなきゃいけないし、法律だって守らなきゃいけない。それは、道徳と法律は別で道徳しつけが最初で法律がとかそういう話ではなくて、同じ一つのわっかの中に入ってる話だと思います。

 それで、そのインターネットの話についてなんですが、2年ほど前に市内の中学校の先生に呼ばれて、生徒たちにこういう話をしたことがあります。インターネットの犯罪についてのお話をちょっとしたことがあります。教室に出会い系サイトに気をつけましょうというようなポスターは張ってあるんです、パソコン教室に。なんだけど生徒に聞いてみると、張ってはあるけど話は聞いたことないよということを言っていました。先生にもお話ししたら、こういった話はなかなか手が足りないというかなかなかうまく話ができない。どうしたらいいんだという話をおっしゃっていました。

 現場の先生たちが本当に猫の手も借りたいほどに自分の時間を削って仕事をされていることは当然わかっています。ただ、手が足りないとか、なかなか教えることが難しいからということで、教えるべきことを教えないというのが、一番まずい状況だと思います。

 便利だけど危険と隣り合わせなインターネットのスキルだけを教えていくということに大きな違和感を覚えております。その現場の先生たちは本当に忙しくて大変ということはよくわかっているので、そこは適材適所でまず外の人を使うだとか、そういうことをしていけばよいかと思います。

 そのちょっときょう来られてないんですけど、教育委員長さんに、前の議会が終わった後に、「次回ちょっと学校での法教育とかそういうことを質問したいんです」みたいな話をしたら、「二瓶君、学校の先生はもう手いっぱいでだめだから、これ以上質問しちゃだめだよ」ということを言われました。僕はすごいカチンときて、議員の一般質問権っていうのは、物すごい大事なもので、やっぱり議員にとってはこの花形の場所ですよね。みんなに自分の話を聞いてもらえて、市の偉い人たちに返事をもらえるなんて、普通はこんな機会ないので、それを事前に詳しい話聞かないでだめと言われたことに、すごくこれは質問しなきゃと熱く燃えたんですが、きょうはちょっといらっしゃらなかったのでどうしようかなと思うところなんですけど、そういう本当に現場の先生大変だとよくわかっています。その中でも、やっぱりできることというのを探しながらやっていっていただきたいというのはうんと思いのあるちょっと一言をお願いします。



○議長(伊藤泰雄君) 久保村教育長。



◎教育長(久保村清一君) 大変失礼なことを申し上げたようで、おわびを申し上げたいと思いますけども。

 まず、このインターネットというのは、全世界へ発信されるというそういう性格を持ってるというところも、本当に認識していかないといけないという、ボタン一つ押せば、それで全世界と言ってもいいでしょう。それだけの責任を持って、このコンピューターあるいはインターネットを使うという使うことへのそれぞれの責任感というようなものをしっかり育てていかなくちゃいけないだろうと、これはインターネットにとどまらず、学校生活すべてにおいて、そういう気持ちで生活していくというそんな子供たちを育てていかなくてはいけないなと、そのためには、そういう思いの教師が必要であると、そういう思いを持つ教師を育てなくちゃいけないと、そういうふうに認識しております。

 以上でございます。



○議長(伊藤泰雄君) 二瓶議員。



◆3番(二瓶裕史君) はい、ぜひよろしくお願いします。

 さっき言った市内の小中高校生に実施したアンケートで、最後に「もしあなたがネット犯罪に巻き込まれたらどうしますか」という質問項目をつけていました。そこで一番多かったのは、「警察に言う」、2番目に多かったのが「専門家に相談する」、でも、意外に多かったのが、「わからない」という答えとまだまだ他人事なのでその状況になってみないとわからないという答えでした。インターネットのスキルは持っていても、いざ自分がそういう犯罪に巻き込まれてしまったときに、何をしなければいけないのかというのは、意外に難しい問題のようです。そういったことについても、ぜひみんなで考える時間をつくっていただけたらと思います。よろしくお願いします。

 一般質問でなかなか市長への答弁いただけない質問で申しわけないと思いますが、一応次回の予告ですけれども、次回は学校給食についてのことと、あとふるさと納税についてのことちょっと質問をさせていただきたいと思いますので、関係者の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、二瓶裕史議員の質問が終了しました。

 お諮りいたします。本日はこの程度にとどめて延会といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこの程度にとどめて延会いたします。御苦労さまでした。



△延会 午後4時45分

 地方自治法第123条第2項の規定により署名をする。

       伊那市議会議長

       伊那市議会議員

       伊那市議会議員