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長野県 茅野市

平成22年  3月 定例会 03月03日−02号




平成22年  3月 定例会 − 03月03日−02号









平成22年  3月 定例会



              平成22年3月

            伊那市議会定例会会議録

               (5−2)

1.開会  平成22年3月3日(水曜日)午前10時00分

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2.出席議員の氏名(26名)

          1番     竹中則子

          2番     中山彰博

          3番     平岩國幸

          4番     飯島 進

          5番     新井良二

          6番     飯島光豊

          7番     春日晋治

          8番     黒河内 浩

          9番     小平恒夫

         10番     柴 満喜夫

         11番     前澤啓子

         12番     伊藤明由

         13番     野々田高芳

         14番     中村威夫

         15番     前田久子

         16番     柳川広美

         17番     矢野隆良

         18番     飯島尚幸

         19番     佐藤八十一

         20番     伊藤泰雄

         21番     小林 信

         22番     馬場秀則

         23番     北原幸彦

         24番     下島省吾

         25番     三澤岩視

         26番     原  浩

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  欠席議員の氏名

                   なし

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3.説明のため出席した者の職氏名

       市長          小坂樫男

       副市長         酒井 茂

       教育長         北原 明

       教育委員長       松田泰俊

       総務部長        林 俊宏

       市民生活部長      沖村直志

       保健福祉部長      伊藤 健

       産業振興部長      唐木好美

       建設部長        守屋和俊

       水道部長        原 秀夫

       教育次長        竹松武登

       会計管理者       伊藤量平

       高遠町総合支所長    伊藤俊規

       長谷総合支所長     中山晶計

       総務課長        池上 忍

       秘書広報課長      田中博文

       財政課長        城取 誠

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4.職務のため出席した事務局職員

       局長          高木伸治

       次長          有賀賢治

       議事調査係長      飯島 浩

       主任          橋爪茂登

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5.議事日程

   日程第1 会議録署名議員の指名について

   日程第2 一般行政に対する質問について

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△開会 午前10時00分



○議長(中村威夫君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お配りしてあります議事日程表によって議事を進めてまいります。

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△会議録署名議員の指名について

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○議長(中村威夫君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は5番、新井良二議員、6番、飯島光豊議員を指名いたします。

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△一般行政に対する質問について

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○議長(中村威夫君) 日程第2、一般行政に対する質問に入ります。

 質問通告者は21名であります。質問順序は抽選で決定した順序で行います。

 なお関連質問は、通告者全員の質問が終了後に行います。

 11番、前澤啓子議員。

     (11番 前澤啓子君登壇)



◆11番(前澤啓子君) 11番、前澤啓子でございます。

 まず、最初に平成8年の1月28日に市長に就任されて以来14年2カ月の長きにわたりまして、伊那市長の要職を務め続けてこられたことに対しまして、心より敬意を表し、残された期間、御健康で職務を全うされることを祈念いたします。小坂市長、最後の一般質問に入らせていただきます。

 幸運なことに、最初で最後の一番くじを引かせていただきました。どうかよろしくお願いいたします。

 最初に、合併後の小坂市政について御質問をさせていただきます。

 1番といたしまして、長野県一のまちづくりについてお尋ねいたします。合併後の小坂市政は、合併による長野県一のまちづくりを旗印に、市政運営をされてきました。

 上伊那唯一の合併として、伊那市、高遠町、長谷村のそれぞれ魅力的な市町村が一つになり、新しい7万4,000人の新市が生まれました。

 小坂市長以前の伊那市は、長野県一の福祉のまちづくりを掲げまして、事実、手厚い保育所配置、文字どおり県下一の介護慰労金など、福祉に重点を置いた市政運営がされてきていたと聞いております。

 合併後、福祉の文字が消えて、長野県一のまちづくりを目指したわけですが、そこに込められた、小坂市長の思いはどのようなものであったのか、またそれはどの程度実現されたと考えておられるのか、お聞きいたします。



○議長(中村威夫君) 小坂市長。



◎市長(小坂樫男君) 前澤議員には、私の14年間の市長就任期間について暖かいお言葉をいただきまして、ありがとうございます。これから以降も暖かい質問をひとつお願いいたします。

 平成18年3月31日に、上伊那で唯一3市町村が合併ができたわけでございます。そして新しい市では合併による長野県一のまちづくりということを目指しまして、安心・安全なまちづくりということを標榜してまいったわけでございます。

 この合併後早いもので4年間たったわけでございますが、この間、行財政改革を進めながら教育、そして子育て支援、産業立地という3本の柱を中心とした活力あるまちづくりに向けて一生懸命やってきたつもりてございます。

 福祉政策についても、文字が消えたということでございますが、これは福祉はもちろん高齢化社会を迎えて決して質を落としたわけではございません。むしろ、福祉については増進されておると思っております。特に、高遠・長谷地区での地区社協の推進、あるいはボランティア移送サービスの開始等々、また出会いサポートセンターの設置とか、あるいは保育所の統合、それから特に上伊那の医療関係では中央病院を中心とした救急医療の充実、さらには最近では21年から5年間かけて国の予算の25億円を投下していただくと、こういう地域医療再生計画の指定を受けたところでございました。

 いずれにしても、健康で安心して暮らせるまちづくり、これが目標であろうと思っております。

 また、合併して大きくなったことで御承知のように面積も長野県で3番目の面積を有し、すばらしい景観と自然、山岳等々が伊那市の合併とともに伊那市の財産となったわけでございます。これらを生かして今後活動をしていかなければいけないかと、こんなふうに思っております。

 そうした中では、南アルプスの世界遺産への登録の推進、あるいは高遠藩士であった保科正之公のNHKのドラマ化、あるいは停滞しておりました戸草ダムの推進に向けての活動、それから春の高校駅伝も合併後、高遠町まで延伸いたしまして、高遠の皆さんに大変熱心に応援していただいておるというようなこともございますし、また保育園の改築、あるいは公民館の改築、そして最近では保健センターの移転改築と、こういうことの中で、こうした市民要望にこたえる大型事業はやはり合併なくしてはできなかったと考えております。

 高遠町で自治協議会で287項目について、合併後の評価をやられたそうでございますが、その中で実施できていないものが18%、おおむね80%以上という評価をいただいたということでございますので、そうした面からは一定の評価をいただいておると思っております。まだ4年ということでございますから、これから長い目で見て、足りない部分もございますけれども、今後この3市町村の合併が本当によかったと言える形にしていきたいと思っております。

 この伊那・高遠・長谷は一部を除いて高遠藩としての配下にあったわけでございますし、また広大な自然を持っておるところでございます。ただ残念なのは大変密接に関連しております南箕輪村も一緒になれば、本当に理想的な合併ができたのかなと思っておりますが、それだけは残念だったなという感想を持っております。以上でよろしゅうございますか。



○議長(中村威夫君) 前澤議員。

     (11番 前澤啓子君登壇)



◆11番(前澤啓子君) 中央病院、あるいは保健センターなど多くの施設を実現されまして、その面では非常に大きな貢献をされたと私も感じております。

 ただ、住民の方々の中からはいろんな御意見もいただいておりまして、例えば合併の説明会では、合併すれば福祉が維持できて、合併しなければ福祉は後退するんだという、そういう説明を受けました。合併当時、要介護5の高齢者介護慰労金は月額1万5,000円でしたが、22年度の新年度予算では1万円に引き下げの改定案が出されております。また、合併後の平成19年度からは要介護1・2は支給対象から外されてしまいました。要介護者やその介護をする方のリフレッシュのために支給されてまいりました、入浴などに使えるホットチケットは18年では500円券30枚だったものが、19年度からは15枚と半減となってしまいました。福祉入浴券交付事業は合併当初は、70歳以上の高齢者に支給されていましたが、20年度からは75歳以上が対象ということになり、来年度予算では個人支給から社協などへの支給となりまして、予算は半分程度400万円が減額されております。

 わずかな楽しみさえかなわないほど、伊那市は苦しいのかと、私に尋ねたお年寄りは一人や二人ではございません。合併すれば福祉は維持できるはずだったのが、実情は福祉は確実に後退しております。合併説明会では合併しなければ自治体財政はやっていけなくなると説明をされましたが、合併したにもかかわらず、伊那市の財政状況は長野県下、下から1番目か2番目というような苦しさとなっています。私どもがこのところ実施しておりますアンケートには合併はしたけれど、暮らしが苦しくなったとの思いが大変多くつづられております。

 一口に言って、この合併は成功だったと言えるのか。小坂市長の見解を改めてお伺いしたいと思います。



○議長(中村威夫君) 小坂市長。



◎市長(小坂樫男君) 福祉の面については、また同僚の柳川議員が質問しておりますので、ここではお答えをいたしません。

 そうした中で、リーマンショック以来、現在日本国じゅうが大変生活が苦しい状況になっておるわけでございます。合併によって、苦しくなったということではなかろうと思っております。

 本当に2年、3年前から比べると大きな経済的な変化があったわけでございます。そういった意味から市民のそうした思いは当然であろうと思っております。

 以上です。



○議長(中村威夫君) 前澤議員。

     (11番 前澤啓子君登壇)



◆11番(前澤啓子君) 確かにリーマンショックの影響というのは、伊那市だけではなく、多くの市町村に財政上の苦しさをもたらせてはおりますけれども、この伊那市の福祉の切り下げについては、やはり周辺市町村と比べましても大きなものがあるのではないかと、私は思っております。10年後、20年後にこの合併が本当によかったと言える伊那市であるように、私も市政に携わっていきたいと思っております。

 合併後の市政運営の3本柱として、教育、子育て支援、企業誘致、この3本を挙げて取り組んでこられました。おのおのについて、市長の見解をお伺いいたします。

 まず、教育についてでございます。未来を担う子供の教育は、その国の将来を決めると言われております。その意味で教育に重点を置くことは、未来に対する投資でもあります。小坂市長が、教育を重点施策に挙げられた意義と、実際にどのような政策にそれが反映されたのか、また達成率はどの程度と考えられていらっしゃるのか、何点か挙げさせてもらいました。

 小中学校の耐震補強について、小中学校の英語教育、ALTについて、就学援助について、教育相談、不登校、引きこもり対策について、教員の加配について、図書館司書の配置について、学力向上について、学童保育について、これらを挙げさせていただきましたけれども、この中で市長が一番力を入れ、効果が上がったと思われる思い入れの強い事項について、何点かお話をいただきたいと思います。



○議長(中村威夫君) 小坂市長。



◎市長(小坂樫男君) 3本柱の一つに教育というものを入れさせていただきました。まさしく教育は人をつくり、そして伊那市の将来を担う、また活力を支える重要な施策であるわけでございます。

 また、子供たちが大きくなり、社会人として生活していくためには、基礎学力のみずから力をつけ、そしてまたみずから学び、みずからまた考えるそうした生きる力をはぐくんでいくことが必要であろうと思っております。

 また、生涯スポーツにおいても、市民一人一人が自己の人格を磨きながら、また心豊かな人生を送るというためには、大変必要だろうと思っております。特に、この生涯学習については、まほら伊那市民大学等々、幾つかの新しい試みも行いましたし、そして何よりも公民館の利用率、いろんなサークル、それらについては本当に全国に劣らない、私は活動を続けておると考えております。

 幾つかの点についてということでございますが、これらについては、教育委員会の管轄でございますので、教育委員会の方からお答えをさせていただきたいと思います。



○議長(中村威夫君) 松田教育委員長。



◎教育委員長(松田泰俊君) 具体的な内容についてお答えをさせていただきたいと思いますが、まず小中学校の耐震補強についてでございますけれども、今年度末から順次耐震化工事に着工いたしまして、平成22年度末には28棟が完了の予定でございます。また、23年度末には6棟が工事完了の予定でございます。現在の耐震化率は38.5%と、まだ低いわけでございますけれども、平成23年度には71.2%となりまして、全国平均の67%を上回る見込みでございます。

 英語教育とALTについてでございますけれども、中学校の英語教育におきましては、ALTを3人配置いたしまして、英語教育の充実に努めてきております。また、小学校の英語教育につきましては、中学校の空き時間を活用したALTの訪問に加えまして、時間単位の派遣を行いまして、5・6年生それぞれの学級に年間6時間程度ALTが訪問できるようにいたしました。

 就学援助につきましてでございますが、平成20年度の就学援助の認定者は小学校が409名、中学校が216名、認定率は小学校が9.7%、中学校が10.1%となりました。本年度末の2月末での認定状況については、小学校が411名、中学校が223名、認定率は小学校が9.8%、中学校が10.4%でいずれも前年度を上回っております。就学援助の認定に当たりましては、失業等、年度途中の世帯状況の変化にも柔軟に対応してまいりました。学校と緊密に連絡をとり合いながら学校納付金に支障を来している家庭につきまして、積極的に申請を働きかける措置も行ってまいりました。

 教育相談、不登校、それから引きこもり等の対策についてでございますが、子育て教育支援相談室は平成19年4月に設置いたしまして、子供に関するさまざまな相談を受け、保健、医療、福祉、教育等関係機関と連絡をとり合い、支援を行ってまいりました。延べ相談回数は開所初年度の平成19年度は2,318回、20年度は2,816回、今年度は1月末で3,499回となっておりまして、相談室の周知とともに相談件数も年々増加してまいりまして、気軽に相談できる体制となってきていると考えております。

 主な相談内容につきましては、学校生活に関すること、発達、発育、それから養育、不登校、就学に関すること、養育相談などでありますが、引きこもりについても、今年度5件の相談がありました。不登校についてでございますが、病気や経済的理由以外で年間30日以上欠席した児童・生徒数は、平成20年度で小学校30人、中学校70人でありまして、長野県平均よりやや高い状況にあります。

 続いて、教員の加配についてでございますが、学校教職員につきましては県の加配によることが原則になっておりますけれども、県の配置基準や加配基準だけでは学校運営に支障を来すと思われる学校、あるいは不登校対応、不適応指導にマンパワーの不足で十分に対応できない学校等に市費による配置を行ってまいりました。今年度につきましては、音楽専科の教員を2名、特別支援教育支援講師を2名、教員補助員を6名、そして教員以外にも児童・生徒の学校生活のサポートを行うための心の相談員を9名、障害児童・生徒介助員を17名配置してまいりました。

 学校図書館司書についてでございますが、学校図書館司書は県費による配置がございません。よって、現在市費によりまして、小中学校に17名を配置しております。図書館司書は読書活動や読み聞かせの推進の観点から重要な役割を担っておりまして、新規採用に当たりましては、教員資質の向上が図られるよう、司書資格や経験等を考慮して選考をしてきております。

 次に、学力の向上についてでございますが、児童・生徒の学力の定着を見るために市独自の標準学力検査を平成16年度から実施してきておりまして、結果につきましては、学習指導に生かされ、学力の向上に寄与しております。

 中学校では、放課後の学習支援事業を行っており、毎年約45名のボランティアによる支援が行われております。参加した生徒からも勉強がわかるようになったという感想が出ておりまして、学習習慣や学力定着の一役となっております。

 なお、学習支援は西箕輪小、伊那北小など各小学校にも広がり始めておりまして、地域のボランティアが学校を支える、そうした機運が高まってきております。

 学童保育についてでございますが、学童クラブにつきましては、年々増加をしておりまして、平成18年度には11校、11クラブでございましたのが、平成21年度は12校、15クラブとなっておりまして、入所児童の数は平成18年度が385名でしたが、21年度は487名となっております。

 以上でございます。



○議長(中村威夫君) 11番、前澤啓子議員。

     (11番 前澤啓子君登壇)



◆11番(前澤啓子君) この教育問題につきましては、私も何回も一般質問の中で取り上げてまいりました。特に、小中学校の耐震補強については、伊那市が非常におくれていると、そういう報道がされたこともありまして、非常に心配をしていたわけでありますけれども、このところ大幅に進んできたということで大変ありがたいなと思っております。

 それから、就学援助につきましても質問させていただいておりますけれども、現在は年度途中でも対応をしていただけているということで、こちらも大変ありがたいと思っております。

 特に、私が評価しておりますのは、教育相談でございまして、先ほども発表がありましたけれども、非常に多くの相談がされている。このことにつきましては、市長初め教育委員会の御努力に対して心より感謝申し上げたいと思います。

 また、教員の加配でございますけれども、こちらも私も市民の相談を受けまして、お願いをしたりしたこともございましたけれども、特に重点的に市費でもって対応していただいている、このことについて評価しているところであります。

 図書館の司書につきましても、県での対応がないということで、市費で対応しているわけですけれども、こちらにつきましては、なお今後正規の司書を臨時という形ではなくて、採用していただいて読書教育について取り組んでいただければありがたいなと感じております。

 全般に申しまして教育については、非常にきめ細かな対応をしていただいたと感じております。

 次ですけれども、子育て支援について御質問をさせていただきます。市長は県下最低の保育料を目指して、保育料の改定を進めてこられました。現在保育料は県下でどの程度まで下げられたのか。また、保育の内容の充実はどうか。長野県下の他市町村と比べて、数値でお示しをいただきたいと思います。



○議長(中村威夫君) 小坂市長。



◎市長(小坂樫男君) 保育料等につきましては、県下一の安い保育料ということを目指して改革を進めてまいったわけでございますが、平成17年、旧伊那市では平均で約月額が2万3,300円と、こういうことでございましたが、県下19市の中では高い方でございました。その後、平成19年11月に値下げを行いまして、1万8,650円と、こういうことで県下の19市の中では一番低い保育料となったわけでございます。しかし、その後、ほかの市でも値下げが続いておりますので、現在では大町市に次いで19市の中では2番目に安い保育料となっておるわけでございます。

 保育料が安くなっても、保育の質が落ちてはならないわけでございます。休日保育、あるいは延長保育、また一時保育、それから未満児保育の拡充も行いましたし、それから病後児保育も西箕輪診療所で行っておるというふうに充実を図っておるところでございます。

 また、保育の質の面でございますけれども、地域との連携や食育、また体づくり、それから保育士の資質の向上等の取り組みを積極的に行っているところでございます。



○議長(中村威夫君) 前澤議員。

     (11番 前澤啓子君登壇)



◆11番(前澤啓子君) ただいまの市長の御答弁では19市では低い方から数えて2番目ということでございます。確かに19市の中では低い方に位置するところまで保育料の値下げは達成できたのかなと思いますけれども、合併をしなかった南箕輪村と比べた場合に、例えばですが、所得税の非課税世帯の3歳未満児では年額で2万1,600円伊那市の方が高く、年税額が7万5,000円の世帯では年額で3歳未満児で11万2,800円高い、また年の所得税額15万円の世帯では3歳未満児で伊那市は南箕輪村よりも14万4,000円高いという数字が出ております。合併しなかった小さな村がここまでできるのですから、伊那市がやる気になれば、南箕輪村と同程度に引き下げることは可能ではないかと思いますけれども、市長のお考えはいかがでしょうか。



○議長(中村威夫君) 小坂市長。



◎市長(小坂樫男君) お隣村と比べるのはどうかと思いますが、それぞれの市町村の財政状況、あるいは基本姿勢というものがそこに反映をしているのであろうと思っております。



○議長(中村威夫君) 前澤議員。

     (11番 前澤啓子君登壇)



◆11番(前澤啓子君) ぜひ小さい村でできることについては、合併をして大きくなったわけですので、さらなる引き下げをやっていただきたいなと思います。

 また、保育園の統廃合の達成の状況、今後の予定についてお尋ねをいたします。23年完成予定の西箕輪保育園は、現在、定員が170名と聞いておりますけれども、保育園の規模と保育の質との関連について、どのように考えておられるのか、基本的な考えをお聞きしたいと思います。



○議長(中村威夫君) 小坂市長。



◎市長(小坂樫男君) 御承知のとおり、伊那市におきましては過去、平成20年度から保育園の統合を進めてまいりました。それらについてはもちろん人件費の増嵩もございますけれども、やはり適正な規模に配置すると、こういうことで西春近、あるいは富県、それから美篶保育園、そして今回は西箕輪保育園の統合ということで、来年度新たに学校の近くへ建設すると、こういうことでございます。

 そうした中で、やはり小学校との連携、保小連携と呼んでおりますけれども、そうした中での保育園整備計画をつくったわけでございます。そうした中で、今御指摘の西箕輪の保育園については、定員が170人という規模の保育園を現在設計中でございます。現在、西箕輪北部の保育園児が29名、それから大萱保育園の定員が103名と、こういうことでございまして、合計で132名が現在通園いたしておりますので、将来を見越して170名定員と、こういうことにしたわけでございますけれども、現在、実際に園児が入るとすれば、120から130人ということで適正な保育園の規模であると考えて、今設計を進めておると、以上でございます。



○議長(中村威夫君) 前澤議員。

     (11番 前澤啓子君登壇)



◆11番(前澤啓子君) 今度建てられます西箕輪の大萱保育園と北部保育園の合併をした保育園は170人規模ということで、おおむね適正であるという市長の御答弁でございましたけれども、私は大規模保育園に当たるのではないかなと感じます。

 120人以上の大きな保育園では、園児の精神的ストレスが非常に高くなります。また、保育士もストレスが大きく、気が休まらない、保護者の顔や他のクラスの子供の顔を覚えられない。侵入者があってもわからないなど、問題があると考えます。上伊那郡内のある170人規模の保育園では、親子遠足が大型バス7台で大騒ぎだそうでございます。だれか不審者が紛れ込んでもわからないと保育士さんたちは嘆いているそうであります。市内の大規模保育園の保育士さんの話を聞きましたが、小規模保育園に比べて労働密度が非常に高く、1日が終わるとぐったりする、ゆとりが全くないと話しておられました。

 工場で物をつくるのと子育ては全く違う次元の労働です。数が多ければ効率がよいなどという考えは子育てにはそぐわないと考えます。保育には保育士の精神状態が反映されます。保育料を安くするために、保育士の半数以上が臨時職員という環境で、3倍近い賃金の格差の中で果たして、よい精神状態が保てるのか疑問を感じます。また、臨時保育士がふえるということは、将来の保障のない若い世代がふえるということでもあり、持続的発展の見地からも評価のできない施策ではないかと私は考えます。正規の保育士が当たり前の環境で保育料を抑えていくことを考えなければ、日本の将来に暗い影ができてしまうのではないかと考えます。ぜひ、保育士の臨時化による保育料の値下げ、これは考え方を改めていただきたいと私は考えます。

 次に、子育て支援センター有料化についてお尋ねをいたします。子育て支援センター有料化、1カ月100円の登録料でございますが、これによりまして年間幾らの収入が得られたのか。その事務処理にかかる人件費は幾らと試算しているのか、有料化によって何が得られたのかお聞きいたします。



○議長(中村威夫君) 小坂市長。



◎市長(小坂樫男君) この有料化というのは月にワンコイン100円ということですから、親御さんたちが、今四つの支援センターがあるわけでございますが、お母さん方から本当にただでいいのと、まあ少しは暖房費ぐらいは出したらどうかと、こういうことで全く無料ということは、収拾がつかない場合もあるということで、登録料としていただいておるということですから、登録料を払えば、都合によってどこのセンターに行ってもいいと、こういうことでございます。むしろ100円徴収することによって増収ということは全く考えておりません。登録をしていただく料金をいただくということでございます。よろしくお願いします。



○議長(中村威夫君) 前澤議員。

     (11番 前澤啓子君登壇)



◆11番(前澤啓子君) 市長の方からは人件費の試算については御答弁がありませんでしたけれども、この有料化、登録料100円によって増収は考えていないということでありますれば、やはり子育て支援という観点からは経済的優位性がないのであれば、私は登録をするのは当然としても無料とすべきではないかと思います。

 また、多くの子育て世代が医療費の無料化の引き上げを望んでおります。今や中学卒業まで無料が当たり前になっております。飯田市でも中学まで無料となりますし、木曽町では今度は高校まで無料となります。私がもし市長の立場でありますれば、子育て支援は、まず医療費の無料化から取り組みたいと思います。病気の子供を抱えて医療費のことを気にして、子供を病院に連れていけない。これが先進国とは到底言えないと思います。次期の市長さんには、この問題、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。

 子育て支援の問題は、これくらいにいたしまして、4番目の企業誘致について御質問をさせていただきます。

 企業誘致につきましては、補助金を設けたり、土地の先行取得を進めるなどして、重点的に取り組んでこられましたが、現段階でその達成度はどのくらいであると考えておられるでしょうか。

 現在までに支払われた補助金の総額は幾らになるか、また誘致企業による誘致企業の雇用状況は、各誘致企業に対し現段階で、正社員で何人の雇用を生み出しているのかをお尋ねいたします。



○議長(中村威夫君) 小坂市長。



◎市長(小坂樫男君) 3本の柱、やはり自分の子供や孫たちが、また帰ってきて、この伊那の地で働く、そういうものにするためにはどうしても企業誘致を行わなければならない、こういうことでございます。

 そして、そうした中で、長野県の中でも上伊那は一番この企業誘致が最近進んだと言われております。これについては、中京圏、あるいは関東圏からの中間に位置しており、しかも土地代が非常にほかの地域に比べて安いという、こういう立地条件もあるわけでございます。そうした面で企業立地を積極的に進めてまいったわけでございます。

 平成16年9月に産業立地係を設置いたしまして、用地の提供を行ってまいりました。その結果、市外企業が4社、それから市内企業で18社と、こういうことでございまして、用地の提供面積は23万8,000平方メートルということでございまして、取得面積が39万2,000平方メートルということでございますので、現在約60%の達成状況であるということでございます。

 企業誘致の結果、どの程度雇用が進んだかと、こういうことでございますが、いろいろの見方がございます。現在、企業立地前と比べますと約140名の従業員、しかもそのうち約130名余が伊那市内の正規の職員の雇用につながったと、こういうことでございます。

 それから補助金でございますけれども、企業立地の補助金というのは企業からいただく固定資産税、あるいは償却資産に対する固定資産税、そういったものをいただくけれども、3年ないし4年の間についてはお返しをするということでございます。別に補助金を一般会計から出すということではございません。いただくものをいただいて、そしてそれをお返しして企業の設備投資等の負担を軽くし、そして企業が繁栄していただくと、こういう意味で補助金を出しておるわけです。それらについては部長の方から幾らになったかということはお答え申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○議長(中村威夫君) 唐木産業振興部長。



◎産業振興部長(唐木好美君) それでは、お尋ねの補助金の総額でございますけれども、誘致企業等によります工場等の補助金の総額でございますけれども、工場等設置事業補助金の関係で11社でございまして、2億8,100万円でございます。それと市民を雇用していただいたということで、こちらにつきましては3社から出ておりまして400万円ということでございます。トータルしますと2億8,500万円の補助金ということでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(中村威夫君) 前澤議員。

     (11番 前澤啓子君登壇)



◆11番(前澤啓子君) 次に、土地開発公社の理事長でもあります小坂市長にお聞きいたします。現在、土地開発公社が抱えております在庫の土地総額はおよそ34億円に上ると聞いておりますが、そのうち22年度中に売れると見込まれる金額はどのくらいでしょうか。また昨年1年間に銀行に支払った利子の額は幾らになるでしょうかお尋ねいたします。



○議長(中村威夫君) 小坂市長。



◎市長(小坂樫男君) 20年度末の保有簿価は約34億円でございましたけれども、21年度の保有簿価は約33億円を見込んでおります。現在、22年度中に売却を決定しておりますのは、小黒原産業適地への食品会社、これが進出を予定いたしておりまして、約面積で2万5,000平方メートル、土地代については約2億2,000万を見込んでおるところでございます。その後、リーマンショック等で、その後の製造業の撤退、あるいは進出の取りやめと、こういうようなものがあったわけでございます。しかし、製造業の方も若干持ち直しておりますので、今後順次、この保有土地については処分を行っていきたいと思っております。

 それから、利息はどのぐらい払っているかということでございますが、ほとんどが1%未満の競争入札を行っておりますので、21年度の工場団地造成にかかわる借入利息は約1,700万円と予定いたしておるということです。

 以上です。



○議長(中村威夫君) 前澤議員。

     (11番 前澤啓子君登壇)



◆11番(前澤啓子君) 残りの土地について、どのように販売促進を図るお考をお持ちでしょうか。土地が値下がりしているときに土地を買うということは、よほどの確証がない限り、普通では考えられないわけでありますけれども、23億円にも上る土地をこの4年間に買ったことについて、その責任をどのように考えておられるのでしょうか。



○議長(中村威夫君) 小坂市長。



◎市長(小坂樫男君) 御承知のとおり、リーマンショック以前、大変好況を呈しておりました。それぞれの伊那に立地しておる企業、あるいはほかから入ってくる企業、大変問い合わせも多くございました。だれしも、この経済状況に変化したというのは予想だにしなかったわけでございます。したがって、若干土地がございますけれども、やはり企業が立地する場合はスピード、あるいは町村間の競争も非常に激しくなっておりますので、しっかりした造成した土地を持っていないと企業立地がなかなかうまくいかないと、こういう状況もございますので、これらについては現在駐車場として利用をさせていただいて、金利相当以上の分をお貸ししておると、こういう状況がございますし、そうした中で土地の値段はどうかということでございますが、安いところからいろいろございますが、おおむね安いと私は思っておるところでございます。

 それから、企業誘致については東京事務所、それから特に名古屋事務所へは市の職員を派遣いたしまして立地センターとともに情報の収集等々に効果を上げておるわけでございまして、幾つかの企業もそうした組織によって誘致ができたと考えておりまして、今後もトップセールスによる企業誘致を進めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(中村威夫君) 前澤議員。

     (11番 前澤啓子君登壇)



◆11番(前澤啓子君) ちょっと私がこの中で特に不可解に感じておりますのは、合併をしました18年の期末残高が18億6,000万円、19年度の末で26億8,000万円、20年度末で34億円と景気の回復の見込みがありませんでしたし、土地は引き続き値下がり傾向と、こういう状況の中で、なぜこんなにも大量の土地を抱え込んだのか、この点についてどうにもちょっと理解しかねるところがあるんですが、この値下がり傾向のときに、あえて大量の土地を抱え込んだことについては、これは市長の判断でしょうか、あるいは企業誘致担当の副市長の判断だったのでしょうか、この辺をお聞きしたいと思います。



○議長(中村威夫君) 小坂市長。



◎市長(小坂樫男君) それはそれぞれの判断で行ったところでございますが、少なくとも当時は企業からの問い合わせ、あるいは進出を希望する企業がございました。もうすぐにでも工場をつくりたい、こういうこともあったわけでございます。そしてあのリーマンショック、本当に契約を目前に控えながら伊那市の企業の社長さんが涙を流しながらせっかくやっていただいたけれども、もう正社員まで切らざるを得ない、何とかこの契約をほごにしてもらいたいと、こういうお話もあったわけでございます。この経済状況の激変は、我々だれしも想像し得なかった。世界じゅうが想像し得なかった事実であると思っております。

 しかし、そういった立地条件の中で決して北信、あるいは中信に比べると非常に安い、しかも豊富な労働力、また自然環境がございますので、今後企業立地に向けて処分をして企業立地を進めていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(中村威夫君) 前澤議員。

     (11番 前澤啓子君登壇)



◆11番(前澤啓子君) 確かに世界経済が激変したという事実はあります。けれども、この企業誘致のために使っております34億円というお金は、直接税金でないと市長はおっしゃられますけれども、伊那市が債務保証をしているわけでありますので、税金を使っていると言っても過言ではないわけであります。世界経済が激変したからしようがなかったでは済まない責任が、私は市長にはあると感じております。補助金によって企業を甘やかすということは、私は企業にとっても決してよいことでないと感じております。企業誘致のための補助金、先ほどは二千数百万という話でしたけれども、市内、市外、この始まって以来の総額では約5億になると私は担当から資料をいただいております。その他に人件費、4年間で1億円を超えていると思います。売れない土地が23億円、それから金利が年間で先ほど1,700万ということでしたけれども、これまでの合算で考えれば、やはり1億を超えているのではないかと思います。これらの金額を合計いたしますと数十億の金額が企業誘致のためと言いながら、実際にはまだ成果が上がっていない、このことに使われているわけであります。これをもし福祉に振り向けることができたとすれば、伊那市は本当に県下一のあるいは日本一の福祉のまちになり得たのではないかと思います。お金がないから福祉ができない。これは私は言いわけではないかと思います。

 自治体の収入をふやす道は、企業誘致だけではないと思います。農林業と恵まれた景観や自然を生かした滞在型観光、歴史と農村文化による都市と農村の交流、信州大学との提携を生かした学園都市構想など、伊那市の資源はほかにも限りなくあると考えております。

 合併問題に関しましては、これくらいにいたしまして、大きな2番目、伊那市及び伊那市関係施設の臨時職員の雇用についてお尋ねいたします。

 伊那市では、現在の雇用情勢の中で、多くの臨時職員の雇用を行ってきておりますが、その採用に関しまして、公平さを欠くのではないかとの市民からのお尋ねがありました。

 伊那市に関連する施設などで、臨時職員の採用をする場合、すべて職安に通報をして、公平な採用をしているでしょうか。

 お尋ねの件では、市の職員から直接話があって採用された、この御本人です。しかも時給について、これでは安いと言ったら50円の値上げがされた。自分の裁量ではこれが限度だと言われたとのことです。この方は、御自分は採用されたのだけれども、公平な市民の目から見ると、こういうことがあってはならないのではないかということでお尋ねをいただきました。このようなことが実際行われているのでしょうか。現在、職がなく、何年も求職を続けている方はたくさんいらっしゃいます。伊那市の求人に際して、たとえ臨時であっても、公平な採用に努めていただきたいと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。



○議長(中村威夫君) 小坂市長。



◎市長(小坂樫男君) 雇用情勢は一向によくならないということで、例えば臨時職員募集でも、昔はなかなか集まらなかった経過もありますけれども、現在は大勢の皆さんにおいでをいただいております。この採用については、総務部長の方からお答えを申し上げたいと思います。



○議長(中村威夫君) 林総務部長。



◎総務部長(林俊宏君) お尋ねの市の臨時職員の採用のやり方でありますけれども、22年度の臨時職員の採用の任用につきましては、去年の11月の末に方向を決めまして、12月の市報で募集の広告をし、またハローワーク等へ通報するものについては、ハローワークを通じ募集し、また公式のホームページでも募集の広告をした中で募集しております。その後は書類審査、面接試験という形でありますけれども、それぞれ面接試験等については担当課で行うという形をとっておりまして、議員さんの今の御指摘のようなことが事実かどうかということはちょっと確認できませんけれども、伊那市における採用の方法は、今公募形式で面接し、公平な観点から採用しているということであります。

 50円のことにつきましてでございますけれども、考えられることは50円という、当然臨時職員の賃金の単価については、伊那市の規定によりまして基準を設けております。ですので、一職員がその方の時給を裁量するということはないわけでありまして、50円というのを考えられるのは保育士の関係で経験3年未満の方と3年以上の経験の方については時給が50円違うという実態はあります。

 以上であります。



○議長(中村威夫君) 前澤議員。

     (11番 前澤啓子君登壇)



◆11番(前澤啓子君) 私にお尋ねのあった方は保育士さんではございませんので、その3年以上、未満ということではないと思います。今後につきましては、公平な募集、ハローワークなどを通すということで徹底をしていただけるということですので、今後このようなことは起こらないかと思いますけれども、今まではこのようなことも行われていたというのは事実ではないかと思います。本当に職がなく、苦しい思いをされている方、たくさんございますので、特に伊那市の臨時職員の採用に当たりましては公平な採用に努めていただくと、各職員の皆様にも徹底していただきたいと思います。

 この14年間の市長の職務においては、さまざまなドラマもあったことと思います。あと2カ月でございますけれども、市長の職を去られても、伊那市のために引き続き御尽力いただきたいことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(中村威夫君) 以上で前澤議員の質問は終了いたしました。引き続いて9番、小平恒夫議員の質問に入ります。

 小平議員。

     (9番 小平恒夫君登壇)



◆9番(小平恒夫君) 事前に通告してございます質問2点の中で、まず第1に伊那市の景気・経済・雇用対策について質問をいたしてまいります。

 この質問につきましては、昨年の9月議会一般質問の折、質問をいたした経過がございますが、我が伊那市にとりましても重要な問題でございますので、再び質問をいたしてまいります。

 伊那市は、平成20年秋から世界同時不況、雇用不安に対しまして市内の中小企業や市民を支援するために平成20年11月28日、伊那市緊急経済雇用対策本部を設置したところでございます。現在の市内事業所の現状を把握し、さらなる経済・雇用対策に生かすため、伊那市、伊那商工会議所、商工会と連携いたしまして、第3回目の景気動向調査を実施いたしました。その結果、製造業、建設業におきましては前年同期と比較いたしまして、受注量が68.8%でございまして、減少している実態がこのグラフでおわかりになろうかと思います。

 そこで市長に質問いたします。資金不足や運転資金、設備資金、投資などで借り入れを必要とした、市へ申し込みがあった企業や商店なども含め融資件数はどのくらいあったのか。また、市の中小企業への融資の総額はどのくらいに上るのかお尋ねいたします。



○議長(中村威夫君) 小坂市長。



◎市長(小坂樫男君) 議員御指摘のとおり、伊那市と伊那商工会議所、市内の景気動向調査を21年は6月と12月に2回行ったわけでございます。この景気動向調査につきましては、議員の皆さんにもお知らせをしたわけでございます。そうした中で、現在の状況でございますけれども、製造業におきましては若干の明るさが出てきておるという状況がうかがえるところでございますが、しかし依然として、議員御指摘のとおり厳しい状況が続いておると、こういうことでございます。じゃあ、一体どのくらい回復にかかるのかということでございますが、大方の見方はまだ2年ほど先になるのではないかと、まだなべ底景気が続くのではないかと、こういう予想もあるわけでございます。

 そうした中で、やはり受注量はふえておりますけれども、製造業の場合、単価の切り下げ、しかも輸出の円高、そういったものが大変経営を圧迫しておる。仕事はあるんだけれども、余りもうからない。そして人員も、雇用もしたいんだけれども、先行きが見えないので、また二番底が来るかもしれない。そういう意味でここで新規の求人をする、そうした考え方もない。当面は、臨時職員で、あるいは派遣職員でやっていくと、こういうような状況があるわけでございます。

 また、建設業におきましては、国、県、私どもともども公共事業が大変減っておりますし、また民間の需要も少なくなっているということで、大変厳しい状況を強いられているということは事実でございますが、昨年末来、幾つかの小さな事業でございましたけれども、緊急経済対策ということで実施いたしております。ほとんどが年度繰り越しになろうかと思っておりますけれども、そういった面では若干の刺激策になるかと思っておるところでございます。

 そうした中で、伊那市はこうした苦しい中小企業のための融資あっせん等々も行っておるわけでございます。具体的な数字については部長の方からお答えを申し上げたいと思います。



○議長(中村威夫君) 唐木産業振興部長。



◎産業振興部長(唐木好美君) それでは融資の状況でございますけれども、まず一般資金、特別小口資金、経営安定資金、特別経営安定化資金、緊急借換対策資金等があるわけでございますけれども、融資策ということでまとめてお願いしたいと思いますけれども、まず20年度の状況でございますけれども、運転資金の関係で253件でございます。金額にしますと12億6,508万7,000円でございます。設備資金でございますけれども、31件、9,500万5,000円でございます。本年度、21年度でございますが、1月末現在でございますけれども、運転資金が244件、11億3,326万3,000円でございます。設備資金でございますけれども、24件ということで7,103万円という状況でございます。

 以上でございます。



○議長(中村威夫君) 小平議員。

     (9番 小平恒夫君登壇)



◆9番(小平恒夫君) 市内の中小企業の融資が各企業とも有効に活用され、先行きが明るさが見えてくるように、また景気が上向きに転じ安定した経営がなされるよう期待いたすところでございます。

 これは向こう3カ月の企業の、製造業、建設業の見通しを質問いたしたところの調査でございまして、やはり変化なしが圧倒的に40%と水準を占めておりまして、増加すると答えた企業が、先ほど市長が答弁されましたように、やや増加いたしてきております。このような実態でございますので、厳しい中にも若干の明るさが見えてくるのではないかなと期待をいたすところでございます。

 市内の企業の雇用状況は、どのようになっておられるのか。また、現在のハローワークにおける求人状況、求人倍率はどのようになっておられるのか、市長の見解をお尋ねいたします。



○議長(中村威夫君) 小坂市長。



◎市長(小坂樫男君) 先ほどもちょっとお話を申し上げましたが、新規の求人数でございますけれども、ハローワーク伊那管内における求人状況でございますけれども、新規の求人数は819人ということで、11カ月ぶりに増加に回復いたしたところでございます。前月比では12.5%の増と、また前年対比でも0.5%の増と。産業別でいきますと製造業、それから特に製造業では前月比より12.2%の減とはいえ、前年比では120%の増加と、こういうことで昨年に比べると製造業については求人がふえたと、こういうふうに考えて、最悪の状況は脱しているんではないかと思っておりますが、まだまだ不況前の状況には戻っていないというのが実情でございます。

 そして有効求人倍率でございますが、実はきょうの新聞で1月の求人倍率が発表されたわけでございますが、これが0.43%ということで、0.01%下がってしまいました。前月まで6カ月間、連続のやや増加があったわけでございますが、ここへ来て、8カ月ぶりの低下になってしまったと、こういうこと、0.1%。これは飯田のハローワーク管内も同じと、こういうようなことでございますが、この原因でございますが、例年年末には離職者が多いということもございますので、いつも1月は求人倍率は下がる、下降ぎみだと、こういう傾向もあるわけでございまして、その傾向があらわれたのでないかと思っております。

 また、新規の求職者数、就職をしたいという方は966人ということで、前月対比約30%の増ということで、年末に離職をされた方が多くいらっしゃると、こういうことであろうと思っております。

 いずれにしても、この雇用状況は非常に厳しい状況がいまだに続いておると、こういうことでございまして、これから先、少なくとも2年先までは今の状況が続くのではないかという大方の企業の皆さんの予想があるわけでございますが、一刻も早い景気の回復と雇用情勢の回復を望みたい。それに私どもができる支援、これらについては積極的に行っていかなければいけないだろうと思っているところでございます。

 引き続き2回のいわゆる景気動向調査、伊那商工会議所と私どもで、また年2回多くの企業、商店等々から聞き取り調査をやっていきたい。そして景気の動向をつかんでいきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中村威夫君) 小平議員。

     (9番 小平恒夫君登壇)



◆9番(小平恒夫君) 商業、サービス業、飲食業における現在の売り上げは、ピーク時に比べれば第3回の動向調査によりますと、ピーク時の60%との回答でございますが、その店の数が最も多くなっております。これが商業、サービス業、飲食業におけるピーク時のときと比べるとという調査に対しまして60%の回答が、その店が38.2%と最も多くなっております。こうしたことを踏まえながら市長にお尋ねいたします。1年前より売り上げがかなり落ち込んできていると、これは商店、飲食店ともどもでございますが、こうした状況に至っておるのは、どういうところに原因があると考えられますか、市長の見解をお尋ねいたします。



○議長(中村威夫君) 小坂市長。



◎市長(小坂樫男君) お金がないからだと思います。給料の調査、あるいは市民税等の調査でいきますと、昨年末のボーナス、あるいは給料、そういうものが非常に減って、そして将来に備えてということもあろうかと思っておりますけれども、いずれにしても、デフレスパイラルが進行しつつある、こういうことだろうと思っております。



○議長(中村威夫君) 小平議員。

     (9番 小平恒夫君登壇)



◆9番(小平恒夫君) 今、市長がお金がないと言ってしまえば、それまでかと思いますが、市の積極的なイベント、企画等もどんどん打つ中でやはり積極的な支援も私は必要ではなかろうかと思うところでございます。

 今後、伊那市といたしましても中小企業、商店等への支援体制など積極的に行い、景気・経済・雇用対策にきめ細かい施策を講じていただきたいと考えるところでございます。

 私は、9月議会一般質問で、昨年のプレミア商品券の件につきましても質問をいたしてまいった経過がございます。プレミア商品券第1段、3億3,000万円を発行いたしました伊那プレミアム商品券は、市内552店舗が参加いたしまして、好評のうちに終了したとのことでございます。やはり、私が9月の一般質問におきまして、昨年ですが、第2段のプレミア商品券の発行をしてはとの御提案を申し上げましたところ、伊那商工会議所、伊那商工会、JA上伊那の連携で市の支援にもよりまして、第2段、総額2億2,000万円の発売がなされました。地域経済は、まだまだ低迷にあえいでおります。経済活性化への継続的な施策の推進が強く求められております。第2段のプレミア商品券の現在までの販売状況と、そのことによる経済効果はどのようになっておれるのか、市長の見解をお尋ねいたします。



○議長(中村威夫君) 小坂市長。



◎市長(小坂樫男君) 議員御指摘のとおり、プレミアム商品券につきましては、最初が3億3,000万円、そして昨年の暮れに2億2,000万円ということで、トータルで5億5,000万円の商品券が発行されたわけです。私は当初から5億円ぐらいはどうかという提案をしたわけでございますが、ちょっと自信がないと、こういうことで3億円に減った経過がございますが、瞬く間に売れ切れてしまったと、こういうことの中で第2段、2億2,000万円の商品券を発行いたしたところでございます。

 12月の暮れの19日から発売いたしまして、3日間で完売いたしました。使用状況につきましては、2月の15日現在で約1億5,000万円、70%と、こういうことでございます。第1段、もう既に終了いたしました3億3,000万円でございますけれども、換金率が99.7%ということで、0.3%の方はちょっと使わずにむだにしてしまったと、こういう状況でございますが、そうした中でじゃあどういうところで消費をしているとかということですが、やはり大型店が約32%、それからJA上伊那が18%、それからスーパーとか食料品が11.4%と、こういう結果になっておりまして、やはり大型店舗への買い物が多いと、こういう傾向がうかがわれるわけでございますが、しかし、いずれにしろ、この消費の拡大には一定の効果があったと思っておりますし、19市の中で人口割でいきますと、伊那市は断トツでございまして、そういった面では経済効果があったのではないかと思っておるところです。

 以上であります。



○議長(中村威夫君) 小平議員。

     (9番 小平恒夫君登壇)



◆9番(小平恒夫君) それでは、二つ目の質問へと入ってまいります。

 高遠ポレポレの丘への観光事業支援対策についてでございます。ポレポレの丘のポレポレの意味は、南アフリカのスワヒリ語でゆったり、のんびりという意味だそうでございます。2005年5月に2万5,000平方メートルで、畦畔、いわゆる土手を含めればおよそ1万坪以上の遊休農地を活用いたしまして、赤羽久人会長を中心として、多くの会員、支援者の手により、オープンいたしました。地元の花栽培の愛好者でつくる高遠花摘みクラブの会員の皆さんが4月から10月末にかけて通年観光を目指して取り組んでまいっておられます。

 こうした広大でスケールの大きな公園にもかかわらず、伊那市の観光紹介のパンフレットでございますかね、これが伊那市の観光パンフレットでございまして、これが最近、伊那市観光株式会社が発行いたしました桜の名所や行事を紹介する新しいパンフレットでございますが、ここにポレポレの丘の文字は全然入っておりません。観光マップにも、地図にもポレポレの「ポ」の字も載っておりません。どうして、なぜ、ポレポレの丘の紹介がないのでしょうか。PR不足で公平さを欠いており、余りにも不公平ではないかと思います。この点につきまして、まず市長の見解をお尋ねいたします。



○議長(中村威夫君) 小坂市長。



◎市長(小坂樫男君) 高遠のローズガーデンの下にポレポレの丘があるわけでございますが、当時、高遠町の有志が資金を出し合って、花摘みクラブということで有料の花のポレポレの丘をつくったと。これは遊休地を利用して行ったと、こういうことでございまして、多くの市会議員の皆さんも出資して、総体では約500万余の出資を行ったということでございますが、一時経営難に至りまして借金が残ってしまったと、こういうことでこの後始末がなかなかできなかった。その間、本当にポレポレの丘も雑草に覆われてしまった時期があるわけでございます。最近また、花摘みクラブの皆さんが新規に行った花壇をつくっておられるとお聞きいたしておるわけでございます。

 そうした今までのいろんな負債の整理等々が一段落した段階でやはりあそこのローズガーデンとともに何とかできないのかなということを私も考えておったわけでございます。その推移を見ておったということ、それから恐らくそのパンフレットをつくったときには雑草に覆われていて、とても紹介できなかったということではないかと思っております。

 以上です。



○議長(中村威夫君) 小平議員。

     (9番 小平恒夫君登壇)



◆9番(小平恒夫君) 私もこのところ、この質問をいたすになりまして7回から8回現地へ足を運んでおりますが、えらい草がぼうぼうというような表現は、今では当たらないと私は思っておるところでございます。

 ポレポレの丘公園内には、年間およそ280種類もの花々が咲き乱れ、キッチンガーデン、コンパニオンプランツ、花と野菜を混植することにより、相乗効果を図ることができるので、ピーマン、トマト、ナス、ユウガオ、カボチャなどの野菜やブルーベリー、グミ、ユスラウメ、キイチゴなどの果実やスパイラルハーブガーデンもございます。野菜の葉姿、花、果実のすばらしさを花壇に取り入れることにより、おいしい野菜になるそうでございまして、組み合わせによっては防虫効果もあるようでございます。

 ポレポレの丘公園内のせせらぎの小川や沼、池にはサワガニ、ゲンゴロウ、カブトムシの幼虫、何十種類のトンボ、ゲンジボタルのえさになるカワニナも生息しております。公園全体が生きた自然の野外博物館と言っても過言ではございません。これが花を栽培して、これから上の方は植えつけているところで、下の写真の方はこれから花の苗を現地へ運ぶ様子が写っております。

 これはただいま申しましたように、キッチンガーデンでユウガオなどが生い茂っております。そしてこれと一緒にトマトやナスなども栽培しているところでございます。

 この庭にはゲンゴロウだとか、あるいはいろいろのトンボが生息して、ここからいろんな昆虫が見られるというところでございます。

 この写真は上からおりてくるせせらぎのわき水で、ここにはゲンジボタルのカワニナが生息しておったり、サワガニが生息しているところでございます。

 また子供たちにとっては、学習体験の教材が抱負にあり、こうした環境や自然と生き物の共生、市内の小学校を中心とした学習の場として教材としても大いに利活用すべきと考えますが、市長並びに教育長の見解をお尋ねいたします。



○議長(中村威夫君) 小坂市長。



◎市長(小坂樫男君) 最近、私も行っていませんので、前に行ったときには本当に困ったなと、こういうことでございました。最近ではまたきれいになっておると、こういうことでございますので、また行ってみたいと思っておりますが、入園料を取ってと、こういう状況でございますが、同じような状況の中では小沢のシバザクラの公園があるわけでございます。あれは全くボランティアで無料と、こういうことでございます。そういった自然が豊富なところであれば、また行って考えてみたいなと思っておりますが、教育委員会の方でそういった貴重なあれがあれば、お考えをお答えをしたいと思います。



○議長(中村威夫君) 北原教育長。



◎教育長(北原明君) 子供たちの自然体験といいますか、その学習に今総合学習の時間などを使ってやっておりますけれども、ポレポレの丘につきましても、ぜひ余り遠くからというのは無理かもしれませんが、近くの学校については大いにまた活用を勧めてまいりたいと、このように思っております。



○議長(中村威夫君) 小平議員。

     (9番 小平恒夫君登壇)



◆9番(小平恒夫君) この写真は昨年の6月21日に、愛知県、大城小学校の児童が高遠町のポレポレの丘を訪れ、花を植える作業を体験いたしたところの写真でございます。現在、公園内を見学のため歩道には会員の皆様方が苦労をかけて持ち寄ったレンガやかわらのかけらなどで歩道を設置しております。砂利が不足しているということでございまして、これからはやはり足腰に優しいウッドチップなどの支援をぜひ必要だと考えますが、市長の御見解をお尋ねいたします。



○議長(中村威夫君) 小坂市長。



◎市長(小坂樫男君) ポレポレの丘につきましては、平成16年、構造改善特区の指定を受けまして、補助金もいただき、そして当時の町で施設もつくったと、こういう経過もございます。

 そうした中で独自の活動を行ったと考えておりますので、この花摘みクラブの皆さんが、現在、自助努力の整備を進めておるということでございますので、段階を見ながら今後の活動状況を見ながら考えていきたいと思っております。



○議長(中村威夫君) 小平議員。

     (9番 小平恒夫君登壇)



◆9番(小平恒夫君) ポレポレの丘の公園は現在では私は先日行ってまいりましたけれども、フクジュソウの黄色の花が土手に1,000株咲き乱れておりまして、やがてはスイセンの花から梅の花へと移り咲き、桜の花の次には新緑に映える5万株のアイリスが咲くところでございます。これが咲き誇っているアイリスの状況でございます。

 しんわの丘ローズガーデンとの連携を考える中、今、高遠町が合併する前に入り口に立派なトイレが建設されております。しんわの丘ローズガーデンとの連携を考える中、どうしてもトイレの増設が必要になろうかと思います。ローズガーデンの下とポレポレの丘の上の合流地点にトイレの増設をお願いするところでございますが、市長の見解をお尋ねいたします。



○議長(中村威夫君) 小坂市長。



◎市長(小坂樫男君) ポレポレの丘とローズガーデンの間にトイレをつくったらどうかということでございますが、御承知のとおり、ローズガーデンの上流部にはトイレがございます。それからポレポレの丘の下にも、これは補助事業でつくった立派なトイレがございます。その間へということでしょうか、地形的な関係、あるいは水道管の布設状況からいって非常に現状では難しいと思っております。ローズガーデンが大変有名になりまして、年間約4万人の集客があるということでございますので、ローズガーデンの観光客の増加を考慮しまして、引き続きローズガーデン整備計画ではトイレとか、スロープ、手すりなどの計画を進めておるところでございます。それらを一体的に、隣接でございますので、御利用をいただければと考えておるところでございます。



○議長(中村威夫君) 小平議員。

     (9番 小平恒夫君登壇)



◆9番(小平恒夫君) 現在はポレポレの丘の入園料は一般的に大人300円、小中学生150円で運営をしておりますが、団体だと割引もあるようでございます。年間家族会員が初回のみ3,000円で次年度から600円、個人会員が年間初回のみ2,000円で次年度から500円で会員証が発行をされております。会員は入園は当然無料でございますが、保育園児と幼児は無料でございますので、保育園などの遠足などに、その行事に大いに利用すべきだと考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。



○議長(中村威夫君) 伊藤保健福祉部長。



◎保健福祉部長(伊藤健君) 保育園の遠足などの行事に活用したらどうかという議員さんからの提案でございますが、ポレポレの丘は春から秋に多くの草花が咲きまして、トンボやサワガニなど、今議員さんおっしゃられたような昆虫も多く、貴重な体験が可能な場所であるわけでございます。

 保育園児は、無料なので遠足として徒歩で来園する保育園につきましては限られてしまうという部分もございますが、今後活用を考えていきたいと、こんなふうに考えていますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中村威夫君) 小平議員。

     (9番 小平恒夫君登壇)



◆9番(小平恒夫君) ありがとうございました。ポレポレの丘の中にはこうして疲れたときに、園内のカフェでコーヒー、ジュースなどを飲んだりする場所がございまして、下のところのベンチは野外演奏会もできるように、ベンチに座って演奏を聞くと、こんなような状況にもなっておりますので、今後の活用をお願いいたしたいところでございます。

 高遠町の長藤と勝間を結ぶ国道152号高遠バイパスが、今月の25日、全線供用開始となります。地元は観桜期の杖突峠、高遠城趾公園の渋滞緩和のほか、人口の流出の歯どめになればと御期待をいたすところでございます。これがループ橋の下の国道152バイパス、ポレポレの丘の隣接する横の地籍でございますが、縦に、字がわからないかと思いますが、縦長い看板がございます。私がここへ行って、やっとポレポレという字がバイパスのわきに立っておりました。ポレポレの散歩道でございます。ポレポレの丘のこのポレポレの字がゆったり、のんびりの南アフリカ、スワヒリ語のこの字が、ここに立ったことに対しまして、本当にここでデビューをしたのかなと、こんな思いがするところでございます。

 国道152バイパス急斜面の土手には、草が生い茂り、景観上、また環境面からもぜひ草刈り等の整備をお願いいたすところでございますが、市長の見解をお尋ねいたします。



○議長(中村威夫君) 小坂市長。



◎市長(小坂樫男君) あそこには大きな斜面がございますが、所有は県道敷ということになっております。上までが県道敷ということで152号線の用地ということでございますので、今後、伊那建設事務所へ要望を行っていきたいと思っております。



○議長(中村威夫君) 小平議員。

     (9番 小平恒夫君登壇)



◆9番(小平恒夫君) 前後いたしますが、現在、ポレポレの公園内を見学するための歩道には会員の皆様が、先ほど言ったように、れんがなどで敷いてあるわけでございますが、国道152バイパスと隣接するポレポレへの進入道路の入り口が狭く、わかりにくいのが現状でございます。この入り口の道路の拡張を強く要望するところでございます。現実にそこへ行ってみれば、狭くなっていって広くなると。入り口の土手を改良すれば、広い道路ができるのではないでしょうか。また、陸橋を渡り、中学校のプールからポレポレの丘を迂回する市道、約200メートルの拡張整備もぜひともお願いしたいと思います。これからのポレポレの丘への積極的な観光PRを実施していただいたならば、県内を初め全国から多くの観光客が訪れることは間違いないと考えますので、道路整備につきまして市長の御見解をお尋ねいたします。



○議長(中村威夫君) 守屋建設部長。



◎建設部長(守屋和俊君) このポレポレの丘の中に二つの市道があるようであります。一部、現地を総合支所で確認したところ、舗装等が若干欠けている部分もあるかと思いますが、そういった部分につきましては修繕等は可能かと思いますけれども、特にこの中の道路改良につきましては、課といたしましては計画を持っておりませんので、お願いいたします。



○議長(中村威夫君) 小平議員。

     (9番 小平恒夫君登壇)



◆9番(小平恒夫君) 今、建設部長から計画を持っていないので、お願いしますということでございますが、やはり計画を入れていただくために質問をしているのでございます。ですから、どうかよろしくお願いをいたします。

 伊那市は、花の観光事業が盛んで、高遠城址公園、春日公園、伊那公園の桜、小沢花の会のシバザクラ、花の丘公園のヤエザクラ、しんわの丘ローズガーデンのバラ、忘れられかけていたポレポレの丘の花の楽園、生きた自然の野外博物館ポレポレの丘への市の物心両面からの支援を強く要望をいたします。伊那市の通年観光の拠点、ポレポレの丘を再認識していただき、大きな夢が子供から大人へと広がり、よみがえれ高遠ポレポレの丘、最後に伊那市発展に多大な貢献で御尽力され、今任期限りで惜しまれつつ引退をなされる市長を初め、多くの先輩議員の皆々様の今後ますますの御健勝と御多幸を心より御祈念を申し上げまして、私の質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(中村威夫君) 以上で、小平議員の質問が終了いたしました。

 暫時休憩といたします。

 なお、午後の再開は1時からといたします。



△休憩 午前11時44分



△再開 午後1時00分



○議長(中村威夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 4番、飯島進議員の質問に入ります。

     (4番 飯島進君登壇)



◆4番(飯島進君) 4番、飯島進です。一般質問につきましては、さきに通告してあるとおり、大きく2点について質問いたします。まず、初めに高遠町商店街の活性化策についてお尋ねいたします。

 伊那市高遠町長藤から勝間を結ぶ国道152号高遠バイパス、約8キロが3月25日、全線開通することになりました。

 この高遠バイパスは、県により昭和54年に着手され、31年の年月と総工費約111億円をかけた大事業でありました。バイパス完成により、観桜期の渋滞緩和や過疎化の歯どめなどが期待されています。しかし、高遠町商店街では再三にわたり、私は一般質問でも取り上げてきましたが、車の流れが変わり、商店街の空洞化が心配されています。

 その解決策の一つとして、三峰川右岸道路の建設は必要不可欠だと今でも思っています。高遠町商店街ではバイパス開通を前にいろいろな催し物が行われます。3月14日には第6回信毎こどもスクールが、親子100組ほどを募集し「タイムトラベル1945 あのころの宝物」と題して、福祉センターやますそで開催されます。伊那市ふるさと大使、北原照久さんを講師に、戦時中などの暮らしや遊びを創造したり、体験したりするそうです。それにあわせるように、高遠町商店街では、各実業団で古民具など古くて懐かしい品々を店頭に展示し、お客様に喜んでいただく企画を進めています。また、商店街の名称・愛称を公募する企画も進んでいます。

 市は、これまでも高遠町商店街や伊那市商工会の活動に対しまして深い御理解と暖かな御支援を賜っていますことは存じていますし、感謝申し上げます。

 バイパス開通を機に「やる気と本気」で商店街活性化を考えている高遠町商店街の取り組みに対して、行政のより積極的な応援をと思いますが、市長のお考えをお尋ねいたします。



○議長(中村威夫君) 小坂市長。



◎市長(小坂樫男君) 高遠町商店街活性化対策についてでございますが、御承知のとおり、高遠町は古い町でございますが、大変春のお花見、それからこの間のだるま祭り、それからまた秋のいろんなお祭りがあるわけでございますので、私は伊那の商店街より人出が多いんではないかなと。特に、観桜期の誘客等について、やはりもう少し工夫が欲しいなということを常々考えておりました。

 そうした中で、全国初のブックフェスティバルが行われまして、先日、行った際に、そのお店へも寄ってまいりましたけれども、なかなか意欲的にやっておられたと、こういうようなことで大変今後に期待を申し上げると思っておるところでございますが、また1945年のあのころ、1945年というのは終戦の年になるわけですが、北原ふるさと大使が、またおもちゃを使いながら子供たちと遊ぶということで、きょうの信毎にも記載がございました。また、3月の21日の春の高校伊那駅伝におきましては、高遠が折り返し地点にということで、地元の皆さんが豚汁等のサービスをしていただけると、こういうようなことをお聞きしまして、高遠町商店街が商工会を中心に、非常に私はまとまっておるなと常々感じておるわけでございます。

 そうした中で、今度152号線バイパスが通ると、こういうことの中でなお通過交通が少なくなってしまう、こういう心配をされる向きもございますけれども、やはり高遠の魅力を引き出していけば、必ずまた町の中へ来ていただけると思っておりますし、そうするにはやはり一つは狭いところでございますので、駐車場の確保等々が必要になろうかと思っておりますし、引き続き、本年度から中心市街地空き店舗等活用事業ということで、高遠地区も対象となりましたので、ぜひその活用をしていただきながら高遠商店街の活性化に努めていただければと思っております。

 いずれにしましても、特にことしからまた観桜期の交通等々につきまして、いろんな変更を加えておりますので、ぜひ、やはり桜だけでなく、今後下の商店街、あるいは名所旧跡もあるわけですから、そちらへお客が回遊するような方法をひとつともに考えていっていただきたいと、こんなふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(中村威夫君) 飯島議員。

     (4番 飯島進君登壇)



◆4番(飯島進君) 今、市長の方からも話がありましたが、きのうの信濃毎日新聞に、「昭和20年代の暮らし知って初の街中博物館」という記事が載っておりまして、高遠の商店街、お宝ずらりと、こういうことで企画をしておりまして、あさっての3月5日から6月の半ばごろまで飾ろうという活動をしております。これは6月の半ばごろまでということはちょうどお花見があって、それに来るお客様、それからその後、ローズガーデンの方へバラを見にくるお客様、こういうお客様に少しでも町の中を歩いていただきたい、そういうことを考えての通年観光をにらんでの企画であります。こういうことも一生懸命高遠町商店街の方ではいろいろと考えておりますので、これからも暖かな御支援をいただきたいと思います。

 次の質問に移ります。信毎こどもスクールの翌週、3月21日には二つのアルプスをたすきでつなぐ、春の高校伊那駅伝が高遠町商店街折り返しで開催されます。全国から多くの有力校が参加され、すっかり伊那谷の春の風物詩として定着してきています。ことしも大会の成功を心よりお祈りするとともに、地元の高校の活躍を期待してやみません。

 この春の高校伊那駅伝も昨年からコースが変わり、高遠町商店街折り返しとなり、商店街には多くの皆さんが駆けつけ、力強い応援をしていたことを思い出します。このコース変更は、合併による一体感の醸成に大いに役立っていると思っています。

 昨年の駅伝当日は、商店街の通りにプランターに植えられたパンジーが幾つも置かれ、春まだ浅き山すその町、高遠を折り返す駅伝を盛り上げると同時に、応援に駆けつけた人々の目も楽しませてくれました。駅伝が終わった後、そのプランターは、福祉センターやますその軒下に集められ、しばらくそのままになっていました。地元の人からは、「どうせここに集めて置いておくのなら、商店街に置いておけばいいじゃないか」、「せっかくきれいに咲いているのにもったいないね」などの声が聞かれました。

 そこで市長にお尋ねいたします。

 ことしの春の高校伊那駅伝も昨年のように花を飾る予定はあるのでしょうか。もし飾る予定があれば、その後、しばらくはそのまま商店街に置いておくことはできないのでしょうか。この2点についてお尋ねいたします。



○議長(中村威夫君) 小坂市長。



◎市長(小坂樫男君) 春の高校駅伝につきましては、選手を歓迎する目的や、あるいは会場や沿道を華やかにしたいということで、小沢花の会、それから伊那市振興公社の善意によるボランティアのプランターを現在、ことしも準備を進めております。

 高遠の町並みも飾る予定でございますが、その後の活用につきましては、十分考えられると思っておりますので、これらにつきましては教育委員会の方からお答えを申し上げたいと思っております。



○議長(中村威夫君) 竹松教育次長。



◎教育次長(竹松武登君) ことしについても、花については飾っていきたいということでありまして、伊那振興公社、500個予定するうち100個については高遠町商店街の方にことしも予定しております。

 昨年、大会終了後、搬入搬出の都合でフラワーポットを一たんやますそに集めまして、その後、高遠町の中の公共施設に飾ったということで、ちょうど集めたところを見られて、そんな発言があったのではないかと思いますけれども、ことしについて、もし商店街の方で水やり等、管理の方を請け負っていただけると、そういうことであれば可能であると思っておりますので、ぜひまたその辺、御希望があればよろしくお願いしたいと思います。

 また、ことしについても、先ほど市長からありました豚汁、おしるこ等の歓迎もしていただけると、大変これも感謝しているところでありますけれども、ことし、花100個ということでありますので、将来的にもぜひまた町の方でも商店街の方でも花を育てて飾っていただけるというような形で、もっともっと華やかにしていただければ大変ありがたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(中村威夫君) 飯島議員。

     (4番 飯島進君登壇)



◆4番(飯島進君) ただいま、ことしも高遠町商店街の方に飾っていただけると。それで水やり等の管理をやってくれるのかという話がありましたけれども、商工会長の方と話をしましたら、幾らでもその管理はやるという話をしておりましたので、ぜひそのようにしていただきたいと思います。

 それで、高遠町は合併前に「花の町高遠」というキャッチフレーズを使っていました。これは4月の桜だけではなくて、高遠に行けば1年中、花に出会える、そんな美しい町、高遠を標榜するキャッチフレーズであったと思っておりますけれども、しんわの丘ローズガーデンのバラが年々有名になってきまして、商店街の中でも、このバラの鉢植えを商店街に置いて、それでにぎやかにしようという企画も進んでおります。春の高校駅伝が行われます3月21日から10日もすれば4月、もう桜の季節を迎え、足の速い人は、もう高遠の方へ来られる。そんなときに、そのプランターがあれば、少しでも花の町高遠のイメージづくりに役立つのではないかと思いますので、ぜひ、置いていただきたいと思います。

 続いて市長にお尋ねいたします。

 現在の国道152号は、バイパス完成後、改修して来年度中に管理は市に移管するとお聞きしていますが、そのような流れになるのでしょうか。改修して市に移管するということであれば、現在の国道152号は、国道361号との交差点がT字路となっており、国道152号を走ってきた車は必ず本町交差点で一たん停止をします。そのため横町側の道路はブレーキをかけることにより、舗装は沈み込み、波を打っています。道路を渡ろうとしたお年寄りが、その段差につまずき足を骨折した事件も起きています。横町の道路改修は計画されているのでしょうか。この点について市長にお尋ねいたします。



○議長(中村威夫君) 小坂市長。



◎市長(小坂樫男君) 152号線バイパス開通後は、現在の152号線が市道に移管されると、こういうことになろうかと思います。その今後の予定、それから交差点の改修等につきましては、建設部長の方からお答え申し上げたいと思います。



○議長(中村威夫君) 守屋建設部長。



◎建設部長(守屋和俊君) まず、旧道の処理でありますが、道路法によりましてバイパスができた場合には、古い方の道路は関係する自治体で受けるという形になっております。

 現状、県の方からそういうことで、ぜひ伊那市さんお願いしたいという申し入れがありまして、当然、市としましては現状のままで受け取れる場合と、そうでない場合がございますので、当然手直し等の要望を現在しております。ここまでが今終わっているところであります。

 この後、県と要望箇所を点検しまして、具体的な工事を県の方でしていただくという流れに入っていきます。その間に市としましては、旧道を受けるための市道の認定の議決を改めて議会の方にお願いしていくという形で、それぞれが終わったところで市道として供用開始していくという流れになっておりますので、お願いいたします。

 それから、御指摘の箇所でございますが、先ほど申し上げました市の県に対する要望の箇所の中にも当然入れてございます。まだ、具体的な現地調査はこれからでございますので、また改めてその辺は強く要望しながら実現できるように努力していきたいと思いますので、お願いいたします。

 以上です。



○議長(中村威夫君) 飯島議員。

     (4番 飯島進君登壇)



◆4番(飯島進君) これから市の方が要望事項をまとめて県と調整していくと、こういう流れであろうかと思いますけれども、今言った、横町以外にも的場地籍のところがずっと今度旧道になってしまうわけですけれども、そういう地元の人たちからの要望も聞き入れながら県の方に要望していっていただきたいと思います。また、横町商店街はバイパスが開通しますと車がほとんど通らない道になるのではないかとうわさされております。長年の懸案であったバイパス開通は大変喜ばしいことではありますが、もろ手を挙げて喜べない現実が、商店街の中にあることも、これも御理解していただきたいと思います。

 以上で、1番目の項目を終わり、次の質問に移らせていただきます。

 次に、救命救急についてお尋ねいたします。昨年9月、高遠町総合グラウンドでナイターソフトの試合をしているとき、その事件は起きました。ランナーに出ていた63歳の男性が、味方のヒットで3塁を回り、ホームをねらって走っていたところ、突然ふらふらし始め、その後バッタリと倒れて動かなくなってしまいました。グラウンドにいた全員が、一瞬何が起きたのかわかりませんでした。ただごとではないと異常に気づいて全員が駆け寄りました。声をかけても反応がありません。倒れた男性は心肺停止の状態でした。グラウンドにいた仲間の中に救命処置を学んだことのある北原さんと田中さんのお二人がおり、二人はすぐに心臓マッサージを始め、救急車が到着するまでの約5分間、かわるがわる心臓マッサージを続けました。

 仲間の一人が119番通報し、救急車の手配をしました。またある人は、またある人は、自動体外式除細動器AEDが、隣接する総合体育館にあるはずだと探しに行きました。しかし見つけることができませんでした。

 倒れた男性の心臓がかすかに動き出し、呼吸も始まりましたが、安定しません。しかも意識は戻りません。救急車が到着しAEDの処置をし、救急搬送されていきました。その後、男性は救急車の中で意識が戻り、約1カ月の入院治療の後、退院し、今は社会復帰しています。

 長野県内では、119番通報を受けて救急車が到着するまでに、一般の人が現場でAEDを使った事例は、県消防課が集計を始めた2005年はゼロでしたが、2006年に5件、2007年に7件とふえ、2008年は14件と倍増しています。また、各事例でAEDによる処置を受けた1カ月後の状況調査では、2006,2007年は全員が亡くなっていましたが、2008年は14件の事例のうち、7件で患者の命を助けていたことがわかっています。

 総務省消防庁によりますと全国でAEDを使用したケースは、2005年、92件、3年後の2008年は807件と急増しています。消防庁では「AEDの使用と素早い通報や心臓マッサージなどを組み合わせ、救命のリレーを救急隊へつなげることが大切です」と言っています。

 事故当時を振り返り、看護師の北原さんは「何とかしなければという一心だった。救急車が来るまでがとても長く感じた」と言い、自衛官、田中さんはとても平常心ではいられなかった」と当時を振り返っていました。二人には、昨年12月23日、高遠消防署より感謝状が贈られました。

 一人の尊い命が助かったこの事件では、お二人の勇気ある行動によるところは大変大きく、心より敬意とまた感謝を申し上げます。感謝状の贈呈式には倒れた当人も出席し、お二人にお礼の言葉を述べていました。

 なお、その当時、高遠町総合体育館にAEDは配置されていましたが、事務所に大事に保管してあり、見つけて使用することができない状態でした。現在は、体育館の正面に配置され、だれでも、いつでも使える状態になっています。

 そこで市長にお尋ねいたします。自動体外式除細動器AEDの普及状況はどうなっているのか。設置場所はだれからも目につく場所に置かれていて、いつでも使える状態になっているのか。この2点についてお尋ねいたします。



○議長(中村威夫君) 小坂市長。



◎市長(小坂樫男君) AEDの設置状況でございますが、AEDにつきましては平成16年7月から一般の人でも使用できるということになったわけでございまして、徐々に普及が始まっておりまして、市民への認知、また知識が高まるにつれまして、急激に公共施設等への設置がされてきております。

 平成18年以降、市の重立った施設には設置されておりまして、また細かい点については総務部長の方からお答えを申し上げますが、いずれにしても、設置してある場所が大変重要で、いつでもわかる状況、それからもう一つ、これは私の提案でございますけれども、例えばそういう行事の際には貸し出しの携帯、持っていって本部で置いておくと、運動会とか、あるいは各種の大会へ、そういうものも用意はされておるようでございますが、まだ一般の市民の方に周知されていない向きがございますので、その辺も今後考えていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(中村威夫君) 林総務部長。



◎総務部長(林俊宏君) AEDの設置状況でありますけれども、市全体で74カ所に設置しております。細かくて済みません。内訳でありますけれども、本庁舎だとか、総合支所、支所の関係で23カ所、それから保健福祉施設関係で5カ所、温泉施設だとか、宿泊施設、山小屋等13カ所、観光施設でありますけれども、13カ所、それから小中学校21校、それから体育施設の関係で10カ所、その他、サンライフ伊那、女性プラザにそれぞれ一つずつ2カ所、合計74カ所であります。

 だれでも使える場所に今設置されているかということでありますけれども、今、議員の質問の中にありました高遠のグラウンドの事件以降、そういった場所の確認をするように徹底を図っておりますので、今現在はどなたでも使えるような状況になっていると理解しております。

 以上であります。



○議長(中村威夫君) 飯島議員。

     (4番 飯島進君登壇)



◆4番(飯島進君) ただいま74カ所に配置されていると。それから、そういう運動会みたいなときには携帯の持ち運びのできるAED、こんなのも貸し出していくということも考えているということであります。市の公式ホームページのところから検索していきますとAEDマップというところにたどり着きました。これを見て、結構民間の企業のところも入っていると思うんですが、非常に多くあるなと思ったわけですけれども、ただ、いざ何か事件や事故が起きたときに、インターネットを検索している余裕も何もないわけでありまして、そういったときに例えば119番通報したときに、近くにAEDがありますよということを、こういうことは指示していただくことはできないのか、ちょっとこの辺をお伺いしたいと思います。



○議長(中村威夫君) 林総務部長。



◎総務部長(林俊宏君) 今のマップでありますけれども、消防署にも確認したところ、防火対象物の検査の折にAEDがあるかないか、またある場合には公表していいかどうか、公表していい場合には、今、議員さんのおっしゃったマップの方へ、市の秘書広報課の公式ホームページの中であるなしの公表をしていくと、そこまでできていれば、緊急通報をいただいたときに、その通信司令員がその施設にはAEDがありますので、このように使っていただきたいというような指示もしていただけるようでありますので、市の施設にありましては積極的にそのマップの方へ登録し、また消防署に通報があった場合には消防のその受けた司令員からあるなしの指示等をしていただくように、積極的に取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(中村威夫君) 飯島議員。

     (4番 飯島進君登壇)



◆4番(飯島進君) そういうことで急な事件や事故があったときには、通報したときに、近くにありますよと、そんなことを指示していただければいいのかなと思います。

 続いてお尋ねします。AEDのバッテリーの寿命は、3年から5年とされていると思いますが、バッテリーの確認、管理の徹底はどのように行っているのか、この点についてお尋ねいたします。



○議長(中村威夫君) 林総務部長。



◎総務部長(林俊宏君) 確かにバッテリーは一般的には耐用年数5年程度、それから電極パッドといって、体に張りつけるものは1年半から約2年ということで、リースの場合にはリース会社の方で定期的に点検し交換していくと。ただ、伊那市の場合には経済対策の臨時交付金等で購入したものがございますので、購入したものについては、各施設で点検をする中で交換していくと。特に、ことし22年度になるものについては20年に購入したものが、電極バッドの更新状況に当たるかなと考えられますので、また点検しながら随時購入したものについては、常時使える状況で整備していきたいと思っております。

 以上です。



○議長(中村威夫君) 飯島議員。

     (4番 飯島進君登壇)



◆4番(飯島進君) いざ使おうと思ったときに使えないというようなことがないようにしていただきたいと思います。

 次に、この事件から学ばなければいけないことがあります。それは救命処置を行った二人以外の人が、「事の成り行きに唖然として遠巻きに見ているだけで、手の出しようがなかった」とか「何かしなければと思っても何もできなかった」と言っている点であります。

 2月16日付の長野日報に「28日普通救命講習会」という見出しが目にとまりました。「伊那、高遠の両消防署は、28日午前9時から高遠文化センターで開く普通救命講習会の受講者を募集している。」という記事でありました。内容等については書いてありませんでした。

 伊那市民の少しでも多くの皆さんが、いつ、どこで起きるかわからない、このようなケースを参考に、基礎的な救命救急を学ぶべきだと思います。救命救急の講習会並びにAEDの使い方講習会の開催についてはどのようになっているのかお尋ねいたします。



○議長(中村威夫君) 林総務部長。



◎総務部長(林俊宏君) AEDの講習会の関係でありますけれども、この講習会が始まって5年間たつわけであります。AEDの講習会につきましては、消防で行っております応急手当、救急講習という中で時間を割いて、AEDの講習を行っているわけでありまして、実績で申し上げますと5年間のトータルの実績でありますけれども、約1万人の方が受講なさっているという状況であります。

 今後は、一般の方もそうですけれども、施設を利用する方、施設利用の方について特に講習を進めていく必要があるのではないか、またそこに働く職員についても研修、講習をしてすぐ使えるようにしたいという意味で、去年、市職員向けに2回ほど実施して、80人が市職員は受講しております。そんなような状況で、今後もその受講、研修については積極的に取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中村威夫君) 飯島議員。

     (4番 飯島進君登壇)



◆4番(飯島進君) 今、講習会のお話がありまして、一般普通救命講習会ですか、3月の「市報いな」の中にも、この3月の14日でしたか、そういう普通講習会があるのでという、そういう募集の記事が載っていましたけれども、本当に少しでも多くの市民の方がこういう講習会を受ける機会、そのためのそういう講習会をやっているんだよという、確かに3月の「市報いな」を見たときに、書いてはあるんですが、余り目立たないなということで、どこかでこういう救命救急の講習をやっているんだよということを大々的にPRしたらどうかなと。それから、これは市長に提案ですけれども、今、市の職員が80人が受講したという話がありましたけれども、市の職員は当然のこと、議員も対象に、こんな講習会をやると同時に、特に市の職員というのは市民の公僕であり、その出身地は伊那市全域に及んでいると思います。そういうことであってはならない、こういう事件や事故の際に率先して市職員が救命の一翼を担うということは大事だろうと思うんですが、ここら辺のところちょっと1点お聞きしたいと思います。



○議長(中村威夫君) 小坂市長。



◎市長(小坂樫男君) 市の職員80名というのは、まだ10分の1でございますので、全職員がこの講習を受けるように、また計画をしていきたいと思っております。よろしくお願いします。



○議長(中村威夫君) 飯島議員。

     (4番 飯島進君登壇)



◆4番(飯島進君) 伊那市が日本一安全で安心して暮らせるまちであることを願いまして、私の質問を終わります。

 以上です。



○議長(中村威夫君) 以上で飯島進議員の質問が終わりました。

 続きまして、2番、中山彰博議員。

     (2番 中山彰博君登壇)



◆2番(中山彰博君) 2番、中山彰博でございます。私はさきに通告してあります過疎法について3点お尋ねいたします。

 一つとして、過疎法延長について、二つこの5年間の過疎地域自立促進計画の成果と課題について、三つ新しくつくられる過疎地域自立促進計画についてお尋ねいたします。

 最初に、過疎法延長についてです。現行の過疎法は、本年度末、今月の末日に失効することになっておりましたが、1月の与野党協議で6年間の2016年3月末まで延長されることになりました。この法律は、昭和45年、1970年の制定以来、10年ごと、4次にわたる特別措置法に基づき、約40年間、都市と地方、主に過疎地域の格差是正のため、各種過疎対策事業を展開して、今日に至っています。

 しかしながら、現在なお加速する人口減少と少子高齢化の勢い、また昨年来の世界同時不況のような100年に一度と言われる経済危機を迎え、激変する社会経済情勢の中で、前例のない格差がさらに大きく広がりつつあります。

 さて、過疎法の特徴は、手厚い財政支援にあり、過疎債が発行でき、事業費の70%が地方交付税で戻ってきます。この使い道は、今まで市町村道や上下水道などのインフラ整備に限られてきました。しかし、今回の改正案では対象を広げ認定こども園、図書館、太陽光発電など、自然エネルギーを利用する施設の整備を加えるということです。さらに地域医療や生活交通の確保と集落の活性化といったソフト事業にも使えるようにするということです。

 私は、本来ならば、過疎法の議論が国会で十分になされて方向づけされ、今後10年間有効な新法ができることを期待していました。しかし、民主党のマニフェストには過疎対策の記載はなく、政権発足後も過疎支援について触れられることもなく、大変心配しておりました。今回、法案の期限を6年間延長するということで、空白期間ができずに済むという点については胸をなでおろしています。

 また過疎自治体の指定要件も見直され、県内では5市町村が新たに指定され、合併による部分過疎も認められました。

 そこで長野県市長会長である市長にお伺いします。

 現行の過疎法を充実、強化した過疎新法が制定されると信じられてきましたが、ソフト事業を加え過疎法6年延長となったことについて市長のお考えをお尋ねいたします。



○議長(中村威夫君) 小坂市長。



◎市長(小坂樫男君) 御承知のとおり、新しい過疎法につきましては、昨日の本会議で賛成多数で承認されたとお聞きいたしております。

 そうした中で、長野県の村井知事は全国の過疎対策の委員長として、この過疎対策の延長について大変御尽力をいただいたということで、いずれにしましても6年間ではございますが、延長をされたと。そしてしかもその中には部分過疎という形の中で、伊那市でも高遠・長谷地域が指定になっているということで、大変うれしく思っております。

 議員御指摘のとおり、今まではとかくハード事業に重点が置かれておったわけでございますが、太陽光発電を初めいろんないわゆるソフト事業が盛られたと、こういうことで今までとかく箱物というようなことが大変多かったわけでございますが、定住促進のためのそういったソフト事業に使えるということで、また工夫しながらこの過疎対策を行っていきたいと思っております。

 伊那市の場合は高遠・長谷地区については過疎債、そして旧伊那市においては合併特例債ということで使い分けをしておるわけでございまして、いずれにしても6年間の延長がされたと、こういうことで大変よかったなと思っておりますし、また県内でも新しい基準に基づいて、新たに飯山市、山ノ内町、それから信濃町、木島平村、野沢温泉の5市町村が新たに過疎法の適用市町村として認定されたということも、範囲が広くなったと、こういうことでとりあえず6年間ということでよかったなと思っております。大変喜ばしいことだと思っております。



○議長(中村威夫君) 中山議員。

     (2番 中山彰博君登壇)



◆2番(中山彰博君) ただいま市長の御意見をお聞きし、大変安心しておるところでございます。この延長については、私は暫定措置であり、十分ではありませんが、県の代表、国の代表の知事、そして市長会の市長としての相互の連携要請が成果があったと確信しております。また、今後工夫され諸事業に取り込みたいという熱意をお聞きできました。

 私は、昨年の7月8日、9日の2日間、全国過疎法シンポジウム2009イン長野が木曽で開催され、参加いたしました。その際、来賓として出席された自由民主党過疎対策特別委員会委員長、衆議院議員玉澤徳一郎先生のあいさつの中で、新たな過疎法について、次のように話されました。

 「今までの過疎法は10年間の機関を想定し、地域の皆さんのニーズにこたえながら、いかに時代の変化に対応していくか、こういうところを考えてやってきた。そして今後は間伐対策や校舎の耐震補強、従来つくってきた施設の補修等のハード事業を中心に展開していきたい。また、これらと同時に地域医療の充実、集落の維持、活性化における人材確保、これは町や村であれば村会議員や町会議員が地域をよく面倒見られる。しかし、合併によって市になれば、市会議員は地域に1人か2人しかいない。なかなか地域を十分に見ることができないので、集落支援員という制度を利用して、町会議員であった人や、その地域をよく知る人などを指定して財政的な措置も講じて活動できるようにする。こういったソフト事業も盛り込むこととなっている。」と話されました。

 いずれにしましても、6年間の猶予期間の中で議論に期待するしか仕方がありません。

 続いて、次の質問に移ります。この5年間の過疎地域自立促進計画の成果と課題についてです。伊那市では合併を前にして、平成17年度から平成21年度の過疎地域自立促進計画を立て、それに沿い、年度ごとの実績を積み重ねてきています。しかし急速な社会情勢、行政状況により、見直し中止等も余儀なくされているものも多々あると見受けます。このたびの延長により新しい過疎地域自立促進計画作成が必要となってくると思いますが、まずは十分にこの5年間の過疎地域自立促進計画に基づいて行ってきた事業を評価し、今後どのような方向にしていくかを検討していく必要があると思います。

 そこで、この5年間の自立促進計画の成果と残された課題、今後重点的に取り組むべき施策と、その方向性についてどのように考え、後進に道を譲るのか、市長のお考えをお伺いいたします。



○議長(中村威夫君) 小坂市長。



◎市長(小坂樫男君) 御承知のとおり、合併以前、平成17年だと思いますが、過疎地域の自立促進計画をつくったわけでございまして、六つの基本目標があったと思っております。この六つの基本目標、これにつきましては新市のまちづくりの基本目標と同じ住民が主役の地域分権型のまちづくり以下、六つの項目を挙げて、それによって推進してきたところでございます。

 その中の成果としては、美和診療所、それから長藤診療所の整備、それから市道、橋梁の改良、それから消防施設の整備、これは詰所やポンプ車などでございます。それから、若者並びに高齢者向けの優良住宅の建設、それから美和レイクハイランドの整備などの事業を実施してきたと考えております。生活基盤の整備、あるいは地域の振興に大きな成果を上げてきたと考えております。

 また、今後の課題でございますけれども、平成17年に実施した国勢調査の結果でも、平成12年調査と比較いたしまして高遠地区並びに長谷地区の生産年齢人口、いわゆる15歳から64歳までの方が減少しておりまして、逆に老齢人口がふえておるとますます過疎化が進行しておる、こういうことが言えると思っています。したがって、今後は地域医療やあるいは問題になっている交通手段をどうするかという点について十分考えていかなければいけないだろうと思っておりまして、今までのハード事業からソフト事業に過疎対策債を充当していきたいと思っておりますし、当然高遠・長谷地区については観光面の活用も十分考えられると思っておりますので、次の市長にそういった面で過疎対策のソフト事業について十分お願いしていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(中村威夫君) 中山議員。

     (2番 中山彰博君登壇)



◆2番(中山彰博君) 過疎地に生活する者の使命として、そこで抱えるハンデは無意識の中で当然クリアしておりますが、このハンデ項目を減ずることが過疎対策、過疎法です。そしてまた行政ではないかと思います。

 そして、その中でどうやって仲間意識を高め、物事の生産性を上げ、喜びが持てる生活をして活性化を図るかが過疎地に与えられた課題だと思います。そんな認識を申し上げまして、次の質問に入ります。

 新しい過疎地域自立促進計画作成について。このたびの延長は、過疎地域自立促進を促す目的での延長です。その計画にはそれぞれの地域の自立心の醸成を欠かすことができません。限界集落という言葉をつくられた高知大学の名誉教授で、現在は長野大学の環境ツーリズム学部の教授、この方の著書に「限界集落と地域再生」という中に、高齢化が進んでいる集落における集落機能の実態等に関する現地調査という結果報告書がございます。これは、新潟県上越市で調査をされたということでございます。

 その文書の中の言葉に私は感銘を受けました。限界集落と言われる過疎地に住む方は、後継者がいなくても、いつまでも元気でいられる限り、この地に住み続けたいという意向が強いということです。限界集落と言われようと、長い間、住みなれた自分たちの村を離れることは、そう簡単にはできない。人は、そのふるさとの豊かな自然と共生しながら生かされてきた。だからこそ、そこが最も安らぐ場所であり、居場所である。そして同時に、安心できる死に場所でもあるということです。その地で安心・安全に暮らせるための生活基盤を構築することは、政治・行政の使命であり、責任であると確信しておりますと、このように述べています。

 過疎法の恩恵により、やはり今日の交通・通信基盤の整備、生活基盤の整備、地域間交流とか、そういったものはある一定の成果を上げてきたと思います。だからこそ、今もここに住み続けている人たちがいる。その人たちがこれからもここに住み続けたいと思える施策は何なのか、また、今そこに住んでいる子供たちが大人になり、高校、大学等で外に出ても、またここに住みたいと思って帰ってこられる、そういう施策は何なのか、地域の声を広く深く掘り下げ、聞き取り、延長過疎法がソフト事業にも活用できるようになったことをうまく利用して、ともにつくり上げる新しい過疎地域自立促進計画としたいものです。

 そこでですが、昨年8月長谷地域協議会から市長に意見具申された3点、1点目は地域の実情に合わせた居住支援を図ること、2点目は地域の実情に合わせた子育て支援を図ること、3点目は地域の実情に合わせた起業・就業支援を図ることを過疎地域自立促進計画の一つの検討材料と考えていただければと思いますが、いかがでしょうか。市長の考えをお伺いいたします。



○議長(中村威夫君) 小坂市長。



◎市長(小坂樫男君) 今後、新しい過疎地域自立促進特別措置法、これができましたので、新たな過疎法によりまして県がまずは策定する過疎地域自立促進方針、こういうものをつくるわけでございますが、それに基づいて伊那市としての過疎自立促進計画を策定することになろうかと思っております。

 この市の計画の策定に当たっては、地域の皆さんの当然地域協議会の御意見もお聞きしながら、計画に反映していきたいと思っております。

 昨年、三つの御要望がございました。まずは、やはり定住促進という立場から働く場所、観光であれ、何でもいいわけでございますけれども、そういったものを目指しながら私は今の状況の中では観光面が重要な柱になってくるのではないかなと考えていますので、今後そうした面での自立促進計画を策定していく必要があると思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(中村威夫君) 中山議員。

     (2番 中山彰博君登壇)



◆2番(中山彰博君) 先ほどの答弁と同様、長谷のあるいは南アルプスの観光面を中心とした開発をという答弁をいただき、確かに長谷地域で唯一の資源かと思います。そういった面で期待しております。

 それから、先ほども答弁いただきましたが、地域の声を十分聞き取り、計画し取り組みをお願いいたします。

 一部回答もいただきました、定住促進についてですが、長谷村当時は、村営住宅の建設、宅地分譲、若者の住宅改修補助等、若者定住促進計画を年次を追って行ってきました。その結果として、地域の活性化が図られ、学校の児童・生徒数が確保され、成果が出されてきました。

 若者の定住促進は、長谷・高遠地区にとって大変重要な問題であります。中心市街地から遠いこと、また鳥獣対策、少子高齢化は両地域にとって三重苦です。過去の一般質問でも取り上げましたが、長谷・高遠地域には計画的な宅地分譲、住宅政策は欠かすことができない施策と考え取り組んでいただくことを強く要望し、質問を終わります。



○議長(中村威夫君) 以上で中山彰博議員の質問は終わりました。

 続いて、16番、柳川広美議員の質問に入ります。

     (16番 柳川広美君登壇)



◆16番(柳川広美君) 16番、柳川広美です。今期最後の質問でございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 まず最初に、上・下水道料金の値上げの方針についてでございます。伊那市は、旧伊那市地域ではことし10月から、長谷・高遠地域では来年4月から、下水道の料金引き上げの方針を出しております。下水道料金値上げについては、当初3月議会に提案される予定でございましたが、市の事務対応の瑕疵による請求漏れがあったとして、今議会での提案は見送られました。その際には、市の説明では値上げをやめるわけではないという説明でございました。当面、下水道料金の請求漏れの原因究明と、その対策を優先させるという議会への説明でした。

 下水道料金の請求漏れについては、年に一度でも工事の開始届け書類を全部チェックしていれば防げたのではと指摘をしておきたいと思います。

 また、下水道を使っている側の意見としては、水洗トイレを使用していれば、下水道を利用していることは利用者にもわかっていたはずではなかったかということも疑問としてはあります。また、水道料金については、請求漏れは大丈夫なのかという点も指摘をしておきたいと思います。

 この問題については、現在調査中とのことですので、私の意見だけ申し上げておきたいと思います。

 一方、伊那市は、水道料金については、今議会に月1,000立方メートル以上使用する大口料金を引き下げ、長谷・高遠地域は、合併協議に基づく来年4月、平成23年4月からの値上げをするための条例案が提出されております。そこで以下何点か質問をさせていただきます。

 まず第1に、大口の水道料金を引き下げると言いますが、月1,000立方超える使用者は、約60件といいますが、そのうち官公庁は何件あり、また工場などは何件かを質問します。



○議長(中村威夫君) 小坂市長。



◎市長(小坂樫男君) 月1,000立米を超える大口料金については、今回引き下げをお願いするということになりました。もう1,000立米を超える大口使用者、年6回検針があるわけでございますが、月に直して1,000立米を1回でも超える使用をしている水栓の数でございますが、全体では90件でございました。

 官公庁が43件、それから民間の事業所が47件と、こういうことでございます。



○議長(中村威夫君) 柳川議員。

     (16番 柳川広美君登壇)



◆16番(柳川広美君) 私もいろいろお聞きしましたけれども、日帰り温泉施設で月2,000立方、高齢者の入所施設で月1,200、中央病院で月3,000、そのような数字になっておりますが、現在井戸水を主に使っているところでは、大口料金を引き下げても使用料は変わらないのではないかと思います。

 2点目に、県内で大口利用者を安くしている料金体系を持っているのは伊那市だけではないかと思いますが、この点について質問いたします。



○議長(中村威夫君) 小坂市長。



◎市長(小坂樫男君) この考え方でございますが、昔は水道水が非常に枯渇して、そしてその設備に大変費用がかかったと、こういうことがございまして、大口需要者には逓増料金と、こういう形をとってきたわけですが、現在、伊那市の水道事業を考えてみますと、一般家庭の使用量、また全体の使用量も減ってきておると。

 そうした中で、沢川水源以来1回も断水、あるいは水不足に陥ったことはないわけでございまして、しかも水道というのは固定費、いわゆる施設が費用が大部分、こういうことですから、大口の需要者には割り引くということが当然ではないかと考えたわけでございます。したがって、大口の利用者については水道よりも井戸を掘って水をくみ上げた方が安い、工業用水なんかはそういうところもあるわけでございます。したがって、今回大口の逓増料金を引き下げたと、こういうことでございまして、県下でもほとんどの大町、千曲市、飯山市以外は逓増料金、いわゆる従量料金も増嵩する料金体系を採用しておるとお聞きいたしておるところでございます。

 いずれにしましても、現在、上伊那用水企業団から受けております受水については、まだまだ余裕があるわけでございますので、多く使っていただく方には料金を少しでも下げていただいて、大いに使っていただくということで、今回の提案をしたわけでございますので、御理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(中村威夫君) 柳川議員。

     (16番 柳川広美君登壇)



◆16番(柳川広美君) 伊那市は、県下19市でも上から4番目に高い水道料金でございます。上伊那でも4番目になります。この大口利用者の料金の値下げをすれば、伊那市は年間1,000万円の水道収入がふえると言いますけれども、現在、既に井戸水を使用しているところは、水道料金が安くなったからといって水道へ切りかえるわけではないかと思います。どこで水道の1,000万円の収入がふえるのかということですが、例えば今後市内に立地する工場などから水道料金の値下げの要望をされているのでしょうか。



○議長(中村威夫君) 原水道部長。



◎水道部長(原秀夫君) 誘致いたしました企業から立地条件といたしまして水道料金の値下げを要望された事例は、今のところ聞き及んでいないわけでございます。



○議長(中村威夫君) 柳川議員。

     (16番 柳川広美君登壇)



◆16番(柳川広美君) では、その1,000万円の増収の見込みがあるのかなと私は思っております。

 4点目に、箕輪ダムの受水費については、高金利の国からの融資の借りかえ等があり、受水費は節約できてきたのではないかと思いますが、今後の受水費の見込みを質問いたします。



○議長(中村威夫君) 小坂市長。



◎市長(小坂樫男君) 私が企業長をやっておりますので、私の方からお答えしたいと思いますが、いずれにしても沢川ダムのアロケーションで大変大きな企業債を借りておるわけでございますが、当時は非常に金利の高い時代でございまして、平成19年から21年度にかけまして、公的な資金の償還金免除繰上償還制度というものがございまして、一定以上の金利のものについては借りかえをしていいと、こういうことでございまして、17件27億5,490万円の企業債について借りかえ、償還を行ったところでございます。この結果、今後の支払利息は7億9,000万円節約できると、大変な数字でございます。

 そうした中で、企業団の経営も黒字経営を続けてきておりますので、今後は下がることはあっても上げることはないと予想をいたしております。

 この受水費につきましては、平成21年から23年度までは既にそれぞれの5市町村と協定をいたしておりまして、立米当たりの単価も固定いたしておるところでございますが、3年ごとに見直しをするということでございますので、平成24年に見直すということになろうかと思っております。その際には若干でも黒字分について、下げができるんではないかと思っております。

 ちなみに、企業団からの例えば平成20年度の受水費、これについては約4億6,000万と、年間でございますけれども、5市町村の中では伊那市が断トツの水を供給を受けておると、こういう実情でございます。

 以上であります。



○議長(中村威夫君) 柳川議員。

     (16番 柳川広美君登壇)



◆16番(柳川広美君) 今後の見込みでありますが、受水費が平成24年度には見直すということですので、ここ数年、水道事業も黒字になっておりますので、長谷・高遠地区は値上げをせず、全体に引き下げることはできないのかお尋ねいたします。



○議長(中村威夫君) 小坂市長。



◎市長(小坂樫男君) 高遠・長谷地区の料金については、これはたしか合併協議の際に決めてあると私は承知いたしています。そういうことです。



○議長(中村威夫君) 柳川議員。

     (16番 柳川広美君登壇)



◆16番(柳川広美君) 合併協議で決めてあることはわかっておりますが、値下げはできないのかという質問であります。ぜひ、平成24年度には水道料金の値下げを期待をして次の質問に入りたいと思います。

 次は、下水道の値上げのことについてでございます。下水道会計が赤字ということですが、伊那市は「合併後企業会計にしたため、大幅な赤字がはっきりわかった」と値上げの理由を説明しておりますが、平成19年度と平成20年度は、過去の起債償還に対して国から交付税として措置される額と、一般会計から下水道会計に繰り入れる金額との差が、それ以前より少なくなっております。

 ここ数年の交付税措置額と下水道会計への繰入額は、平成17年度が交付税措置が約10億ですが、下水道会計への繰入額は14億、平成18年度は交付税措置が11億ですが、下水道会計への繰り入れが13億、平成19年度は交付税措置が10億ですが、下水道会計への繰り入れは12億、平成20年度は交付税措置が12億ですが、一般会計から下水道への繰り入れが14億、平成21年度は交付税措置が12億ですが、下水道会計への繰り入れは17億となっておりますが、その差額は平成17年度が3億4,000万円余り、平成18年度が1億8,000万、平成19年度が1億5,000万余り、平成20年度が2億円、平成21年度が5億円となっております。この5年を平均しますと2億5,461万円です。つまり合併後、伊那市は平成18年度、平成19年度と伊那市の一般会計が苦しかったために、下水道会計への繰り入れを少なくしたため、平成21年度にそのツケが来ていると考えるのが妥当な線ではないでしょうか。

 下水道の建設改良費は、平成17年度が33億5,000万、平成18年度が19億8,000万、平成19年度が25億、平成20年度が22億5,800万、平成21年度が19億7,000万、平成22年度予算では10億4,600万となっています。

 市民への下水道経営健全化のチラシでは、「下水道会計の借金は396億円、市民1人当たり54万円で一般会計の借金より多い。平成20年度の下水道会計への繰り入れは14億3,000万」と赤字を強調している内容となっています。

 平成20年度は、国からの交付税措置が12億2,800万円余りあることは何も載せないのはおかしなものです。平成20年度の実際の市の負担は、約2億円です。伊那市は、合併以前から「地域総合整備債は、交付税措置がされるので、有利な起債だから大丈夫。これで景気対策になる」と議会で説明してきたはずであります。日本共産党の市議団は「有利な起債などない。借金に変わりはない。国の言いなりで、公共投資で市の財政は悪化する。アメリカ政府の押しつけによる公共投資800兆円は行うべきではない」と議会で警告してまいりました。

 ここに来て景気悪化により、財政の収入が減り、伊那市の財政が硬直化してきたために「下水道は赤字」と言い始めたのではないでしょうか。私は、下水道値上げのためのつくられた赤字ではないかと思います。また合併が必ずしも、伊那市の財政をよくしていないという証明ではないでしょうか。改めて、小坂市長に過去に借りた地域総合整備債は、有利な起債であったのか、なかったのか質問いたします。



○議長(中村威夫君) 小坂市長。



◎市長(小坂樫男君) 下水道事業への一般会計からの繰り出しにつきましては、国の定めたルールがございまして、その繰出基準に基づいて行い、さらに必要な場合は一般財源から繰り出しをしてきた経過もございます。

 繰出額は年度間の増減はあるものの、トータルで見れば繰出基準を大幅に上回っておりまして、建設改良事業の推進のために一般会計から多額の支援をしておると思っておるところでございます。

 この地域総合整備債、有利な起債であったかどうかということでございますが、住民要望に基づいての事業を実施を選択し、それを実施する財源として当時は地域総合整備事業債が最も有利な起債であったということでございまして、それ以上有利な起債はなかったわけでございますので、最適な財源を選んで実施していくのが財政運営の基本であると考えております。

 以上でございます。



○議長(中村威夫君) 柳川議員。

     (16番 柳川広美君登壇)



◆16番(柳川広美君) 有利な起債でも借金には変わりないわけで、そのツケが今の下水道の値上げの話になっているということを申し上げておきたいと思います。

 次に、市民からはこの厳しい経済状況の中で、下水道値上げをしないでほしいという声が多数寄せられております。党の議員団で現在行っていますアンケートでは上下水道料金の値上げについて、174人の回答が寄せられておりますが、「値上げに反対」と「暮らしが厳しいこの時期に値上げは反対である」が、合わせて69%を占めております。私も失業者がこの12月、1月、2月にもふえている伊那市で下水道料金の値上げは、今のところ行うべきではないと考えます。

 その上で、今後の下水道会計の財政見通しについてお尋ねをいたします。伊那市は3年ごとに下水道料金を見直すと言っていますが、今後、平成30年の30億500万円が元金・利息の起債の返済額のピークと言いますが、その後は徐々に返済額は減っていくということですが、では今後10年間の下水道建設投資額の見込み、人件費など経費の見込み、今後10年間のどこまで下水道料金を上げるのか、その見込みについてお尋ねをいたします。



○議長(中村威夫君) 原水道部長。



◎水道部長(原秀夫君) 御質問の平成31年度までの下水道事業会計の収支の見通しでございますけれども、企業債、先ほど議員さんがおっしゃられましたように、25億から30億ほど毎年かかるということになります。

 それから、10年間の累計で建設改良費でございますけれども、101億ほど予定しているところでございます。それから維持管理費の関係、人件費を含めたものでございますけれども、これが10年間の累計で59億3,000万ほど、それから減価償却費でございますが、これもやはり10年間の累計で112億ほど予定しております。

 下水道使用料の改正の見込みでございますけれども、パーセントは別といたしまして、3年ごとに見直しをしていきたいということで計画をしているところでございます。

 こういったような計画をしていきますと、平成26年度から単年度収支で見ますと黒字化をするということになりますけれども、累積欠損金がそのまま残っておりますので、平成31年度の累積欠損金は約10億ぐらいではないかと予測をしておるところでございます。資本的収支への補てん財源も最大5億ほどの不足にその時点ではとどまるのではないかと予測をしているところです。



○議長(中村威夫君) 柳川議員。

     (16番 柳川広美君登壇)



◆16番(柳川広美君) この中で減価償却費は実際には企業会計であっても出ていかない金額であります。ただ、その後の下水道の修理の費用に積み立てていくべき金額ではあると思いますが、きちんと市民に下水道の財政状況をよく知らせて3年ごとに、これは値上げということだと思いますが、その点について再度お尋ねいたします。



○議長(中村威夫君) 原水道部長。



◎水道部長(原秀夫君) 実際には減価償却費というのは費用として見込むものでございますので、実際の支出とは違ってくるということでありますが、実際の支出ということになりますと起債の元金ということになるわけでございまして、そういったところの減価償却費との差を見ながら下水道会計、今後必要になるもの、こういったものを使用料の中で賄っていかなければならないとなるわけでございますので、3年ごとに先ほど申し上げましたように、料金の見直しをさせていただくということになろうかと思います。



○議長(中村威夫君) 柳川議員。

     (16番 柳川広美君登壇)



◆16番(柳川広美君) 3年ごとの見直し、値上げという方針に変わりはないということかと思いますが、市民の声をよく聞いて対応していただきたいと思います。

 次に、介護慰労金の引き上げと支給対象者の拡充について質問をさせていただきます。新年度予算で伊那市は、介護慰労金を介護度3は月額8,000円を5,000円に、介護度4は月額1万1,000円を7,000円に、介護度5は月額1万5,000円を月額1万円に引き下げようとしています。年間予算でおよそ2,000万円の削減と言います。私は、介護慰労金は減らすのではなく、支給対象者の拡大、その金額の引き上げこそ求められていると考えます。

 今、多くの市民は年金生活に入ると「こんなに年金が少ないと思わなかった」と言い、もう少し上の年齢の方は「年金から介護保険料、後期高齢者医療保険料、市民税まで引かれて何も残らない。生活が苦しくなった」と言っています。そういう生活に介護費用がかかるようになると、食べる方に使うのか、介護に使うのかという究極の選択を迫られる事態となっています。特別養護老人ホーム入所も平均1年半待ちです。2月15日現在で、伊那市の特養老人ホームの待機者は、309人です。

 在宅でもまた大変です。介護保険料を年金から天引きされていても、家族がいるとヘルパー利用や配食サービスの利用はほとんどできません。昼間、家族が働いていても使えません。そのため、家族が面倒を見てくれない家庭では、「介護認定されて介護度2がついても買い物にも行けない。家族がいない人は、ヘルパーさんに買い物や掃除を頼めるのに」と不満の声が出ています。

 家族の方も、「仕事をしなければ、一家が食べていけない。子供を学校にもやれないし、仕事から帰ってから家事も介護も大変」という声もあります。

 そのため、施設への入所希望はふえています。仕事をやめて介護をする方もふえています。女性だけでなく、男性も、男性の場合には仕事をやめて介護をしていている方も、その親が亡くなると仕事がなく孤独な生活が待っています。市内で親をみとった後、自殺したという男性もいます。介護による30代、40代の退職は社会から孤立してしまう方をふやしているのではないでしょうか。

 家庭で家族を介護している方も、介護保険は全く利用していない方もあります。「デイサービスも親が断り、気の休まらない毎日で、毎日顔を会わせているとけんかになってしまう」という家庭もあります。介護保険制度の認定制度の見直しもあり、現在は、介護度1とか要支援2に判定される方が一番多くいます。認知症だと軽く判定されるケースもあります。

 私は、このような介護状況をかんがみ、介護している家族を慰労する介護慰労金は引き上げ、せめて対象者を介護度1以上に広げるべきと考えます。市長の見解を質問いたします。



○議長(中村威夫君) 小坂市長。



◎市長(小坂樫男君) この在宅介護慰労金につきましては、ずっと以前に制定した経過がございます。その当時は、この介護保険制度がまだ始まる、私は前だと記憶いたしておりますが、しかし、その後、制度の充実も図られてきたと、こういうことに中でこういう要介護の方の慰労金も値下げを余儀なくされたと思っております。詳しくは部長の方からお答えを申し上げたいと思います。



○議長(中村威夫君) 伊藤保健福祉部長。



◎保健福祉部長(伊藤健君) 介護慰労金についての御質問でございますけれども、これは今、議員さん、おっしゃられましたように、今までは金額が介護度によって高かった分を新年度から改定させてもらうという形でございますけれども、介護保険制度も10年が経過いたしまして、介護保険サービスの提供による介護支援が一般化されまして、介護度に応じたサービス提供が選択できるようになっているわけであります。それによってサービスの質・量の確保が進められ、介護者の負担軽減が図られてきたということで、今回の金額の見直しを行っているものでありますが、議員さんも御存じかと思いますが、減額して決して、この介護慰労金というのは長野県19市の中、または上伊那の中を見ても決して低いものではないと思っています。

 また、介護保険の給付費につきましては、平成12年度に給付費として20億円、市の負担は2億5,000万あったわけでありますが、8年たった20年度の給付費というのは40億円、始まったときの2倍となっておりまして、市の負担も5億円と増加してきております。

 支給対象者も平成19年度から介護度3からとしたわけでありますが、県下19市及び郡下のほとんどのところが要介護度3からということでありますので、介護度1というふうに拡大は考えておりませんので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(中村威夫君) 柳川議員。

     (16番 柳川広美君登壇)



◆16番(柳川広美君) 私は、この介護慰労金について小坂市長の政策として高く評価していた者として、今回の減額に対して非常に残念に思っております。その点を申し上げまして、3点目の質問に入ります。

 福祉施設などの指定管理者への使用料のあり方についてでございます。現在、伊那市は、伊那市社会福祉協議会を指定管理者として、デイサービス施設やショートステイ施設を任せています。その際、施設利用料として、施設の取得価格の減価償却費の100%を納めることを条件としております。その金額は平成20年度でみその園505万、ふくじゅ園885万、くつろぎの家654万、やすらぎの家81万、長谷のデイサービスが245万等々となっております。その減価償却費には、施設をつくる際に、国庫補助などをもらっているケースと、過疎債や地域総合整備事業債を使っているケースがあると思います。

 1点目に、この減価償却費には、国庫補助は含まない計算となっているのかお尋ねいたします。



○議長(中村威夫君) 伊藤保健福祉部長。



◎保健福祉部長(伊藤健君) これは建物等、施設もそうですが、償却ですので補助も含めた金額で計算をしております。



○議長(中村威夫君) 柳川議員。

     (16番 柳川広美君登壇)



◆16番(柳川広美君) 2点目に、デイサービス施設などをつくる際には過疎債や地域総合整備債を使い、返済は今も続いていると思いますが、過疎債や地域総合整備債には交付税措置もあるのではないかと考えます。私は、せめて減価償却費から交付税措置額は差し引くべきと考えますが、実際に過疎債や地域総合整備債は使われているのでしょうか。



○議長(中村威夫君) 伊藤保健福祉部長。



◎保健福祉部長(伊藤健君) これも先ほどの国庫補助と同様でございますので、同じような扱いをしておりますので、お願いいたします。



○議長(中村威夫君) 柳川議員。

     (16番 柳川広美君登壇)



◆16番(柳川広美君) このような過疎債で建てたデイサービスやショートステイ施設、高齢者住宅などは、そもそも過疎地につくられる施設ですので、利用者が少なく、民間は進出しない地域につくるため、赤字になるのは当然と思います。それを合併したからといって、一つの経営にして黒字にすれば、全体のサービスが低下するのではないでしょうか。

 伊那市の社会福祉協議会は、合併後デイサービスの正規職員を減らして、臨時職員をふやし、職員の夜勤手当を削り、介護保険ケアマネージャーの事務所を伊那に統合するなど、全体として長谷・高遠のサービスは低下しております。

 私は、県下の中でも伊那市の社会福祉法人への指定管理の際の施設使用料は高すぎると考えます。施設使用料をもらっていない自治体がほとんどです。もらっていても、固定資産税相当額の3%とか、償還金の利子相当分とか、減価償却費から交付税相当分を除いた2分の1など、伊那市より安い基準となっています。県下19市で無料が12市、有料が5市、2市は直営など対象施設がないところとなっております。

 上伊那8市町村では、無料が6市町村、有料が伊那市と南箕輪村です。特に過疎地と合併した長野市、松本市、飯田市、東御市では合併の経過もあるので、合併前に無料だった施設を有料にすることは考えられないというような担当者のお話でした。社会福祉協議会以外の民間法人を指定管理者に指定している市もありましたが、施設使用料は無料で借地料を市が払っているというようなところもございました。

 私は、デイサービスなど福祉施設の指定管理者の施設使用料は無料でよいと思いますが、この点について市長の見解を求めます。



○議長(中村威夫君) 伊藤保健福祉部長。



◎保健福祉部長(伊藤健君) これにつきましては、今、議員さんおっしゃいましたように、民間という部分のものもありますし、社協自体も市が直接運営する法人ではなくて、あくまでも他団体ということになっておりますし、議員さんも多分社協の運営状況等についても御確認はしているものと思いますけれども、トータルでいきますと黒字という中で、別に社協の方でこの件について打ち合わせをして、まけるとか、そういう問題ではありませんし、民間の施設として他の民間の企業なり法人なりでいった場合には、これはやはり均衡性から考えますと同じようにいただくべきと考えております。

 以上です。



○議長(中村威夫君) 柳川議員。

     (16番 柳川広美君登壇)



◆16番(柳川広美君) 伊那市社会福祉協議会が担っているデイサービスについては、民間でももちろんデイサービス、宅幼老所、デイケア施設などありますが、社協が持っているような広い施設を持っているところは少ないというのが実態でございます。そこまで民間では投資ができない。また、採算の合う地域にしかなかなかつくることができない、こういった実態があります。

 特に、寝たきりの方が利用できる施設は、市内では竜西に多く、竜東地域は少ないという実態でございますので、竜東地域の方が竜西まで寝たきりの方はデイサービス等を利用している。それは主には社会福祉協議会の施設を利用しているという方が多くいます。そういった民間ではなかなかできない部分を担っている市の社会福祉協議会の事業を伊那市としてもきちんと支えていく必要はあると思います。また、これだけ料金をもらっているのですから、ボイラーが壊れた程度は伊那市がきちんと直すと、こういったこともしかるべきと思います。

 最後の質問でありますので、小坂市長の14年間について、1点だけ述べておきたいと思いますが、特に高く評価している点は、伊那中央病院を移転改築し、小川院長先生を招聘して、中央病院を軌道に乗せ、24時間の救急体制をつくったことは高く評価したいと思います。

 また、入札の改革についても中央病院の建設当時、落札率が99.数%というものでございましたが、現在は落札率80%台と入札改革が進んだことも高く評価をして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(中村威夫君) 以上で柳川議員の質問を終わります。

 暫時休憩といたします。再開は3時といたします。



△休憩 午後2時41分



△再開 午後3時01分



○議長(中村威夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 21番、小林信議員。

     (21番 小林信君登壇)



◆21番(小林信君) それでは、さきに通告を申し上げてあります長野地方裁判所にて審議された件について、住民訴訟についての質問をいたします。

 平成6年3月でございますけれども、市長さんが助役さんとして伊那市においでになりました。私は、非常に疲れておりまして、前の年の唐沢助役が9月議会が終わりますと、すぐ退職いたしまして、市長さんとともに一生懸命、次の平成6年度の仕事を進めるために陳情したり、いろいろしてやったわけでございまして、そういうことについて助役さんもおりませんので、入札もほとんど建設関係の入札は行っておりました。それで助け船が来たということで、非常にうれしかったわけでございます。

 自来、市長さんは唐沢市長の逝去にありまして、市長に当選し、そして14年2カ月ですか、本当に御苦労さまでございました。先ほどからいろいろ話がありますように、十分な成果を上げての退任だと思うわけであります。

 それで、私は個人的には非常に奥様にもお世話になりまして、変なお世話でなくて、私は建設部におりましたもので、奥さんがちょうどおりまして、非常に361の陳情とか、あるいは下水道に始まったばかりの陳情、それから農業集落排水の陳情、あるいはここのナイスロードの陳情とか、物すごくいろいろございまして、そういった陳情書をきれいな筆字で書いていただきまして、私は伝書バトみたいもので、名古屋、東京へ始終行っているというような現況でございました。

 そのときに、市長さんが県職のときに東京の地下鉄で行き会ったことも、今思い出すわけでございます。そんなことで非常に奥さんにもお世話になりましたので、どうか健康に留意され、ますます発展があらんことを衷心よりお願い申し上げる次第であります。

 さて、本題でございますけれども、長野地裁の裁判所にての審議でございますけれども、和解解決の中で市長さんのコメントについて、原告からの請求内容と和解の内容が全く異なっておる点からしますと、原告の請求が全く入れなかったものであると、私や伊那市や公社の主張が全面的に採用された結果であると考えられて、大変、満足しているというコメントを私ども市会議員に言われたわけでございます。

 そこで、私どもは実際の新聞記者に発表になったコメント、あるいは長野地裁の判例と違っておりますので、何が、市長さんが大満足であったか、まず一つお答えをお願いしたいと思います。

 それから、第2点は市長さんも、それから副市長さんも開発公社と伊那市は、これは別物であってという答弁をしておりますけれども、実際の17年度の人事では、財政課長さんが土地開発公社の局長、それから課長補佐が次長、それから主査が業務係長というような兼務しているわけでございまして、私はこういうふうに行政の財務規則をつかさどる方が兼務しておったのでは、これは全く違うということはないなと考えているわけでございます。この点についての御回答をお願いいたします。

 第2点でございますけれども、実施設計は見積もり入札前につくるわけでございますが、当該見積もり入札は、やはり長野地裁で証言しておりますように、1月から3月に入札をしているわけですが、設計書は4月につくっておるわけでございまして、私どもも非常に、私も長い、42年という建設にかかわる者でございまして、建設一本やりで42年勤めて、設計書は始終つくったわけでございますけれども、必ず設計書というものは事前につくって予定額を決めて入札をするものだということで実施してまいりましたけれども、この件につきましては、長野地裁の証言の中では4月に設計書をつくったということでございまして、それについてもお答えをいただきたいと思います。

 それから、資料の中で全体的な開発公社から得られた資料では、17年度は100%請負金額がRさんの請負金額になっております。これについても、そういうことはやたらないことだと思いますけれども、どうしてそうなったのかわかりません。ただし、非常にパーセントは多いわけでございまして、非常に多いパーセントでしかも落札をしているということでございますので、これについてもどうしたことかなと思うわけでございますけれども、お願いしたいと思います。

 それから、それに絡んで法務局の調査によりますと地積測量なんかで看板がありますNさんが登記しておりますけれども、そういったことについてもお答え願いたい。

 それから、非常に和解の中では19年の10月10日のものを期して、地方自治法所定の契約方法をとりと書いてありますけれども、これについては私も当時、総務委員でございまして、飯島光豊さんが、総務委員でこのことについて質問をいたしました。副市長は、ほかの市もそんなものはないだろうという話でございましたので、私は事前に飯田市、伊那市の3市の交流会で飯田市の方から飯田市にあるという情報を得ておりましたので、そこでそれは飯田あたりへ行って調べた方がいいじゃないかということ、その日が19年の9月19日でございました。それについて、そういう質問をいたしまして、どこかにあるぞという質問をしたら、次の月の10月10日に改定をされたということですので、そういうことも報告しておきます。

 それから、和解の中で「不適切である」とか、「談合を誘導し」というような言葉が出てまいりますけれども、こういう言葉が出てまいりまして、今後はそういったことはしないということで、市長の方は和解をしておるわけでございますけれども、これについてもどういうふうに考えておるか、お答えを願いたいと思います。

 以上でございます。



○議長(中村威夫君) 小坂市長。



◎市長(小坂樫男君) 住民訴訟の2件につきましては、平成22年2月19日、一つ目は第9回の口頭弁論、それからもう一つは第7回の口頭弁論でそれぞれ和解決着をいたしたわけでございます。

 これらについては、裁判官の和解調停に基づいて、双方が調停和解に応じたわけでございます。私の方から申し上げることは一切ございません。



○議長(中村威夫君) 小林議員。

     (21番 小林信君登壇)



◆21番(小林信君) 和解はしたわけですけれども、今、私が言ったように、市長さんのコメントは大満足というようなことでございまして、その大満足がどうして満足したのかということをお聞きしたいわけでございます。

 と申しますのは、私も非常に建設の仕事が長かったわけでございまして、建設の仕事は道路つくったり、住宅を建てたりするわけですが、やはり用地がないと、あと何もできないということで、この開発公社の土地の確保については、非常に利用させてもらったことがありますので、私も関心を持って、長野地裁に二度ほどオブザーバーとして参加して聞いてまいりましたので、こういった質問が出たわけでございます。

 それから、そういうことをその方々は、市長さんの側の被告の方は、実際に顧問弁護士が行っているわけですから経費がかからないわけですけれども、当然のこと我々行くものは高速道路を飛んで長野まで行くわけでして、やはり非常な経費がかかるわけで、みんなで経費を手弁当で出し合ってやってきている様子を見まして、これはやっぱりきちんとしなきゃいかんなと思ったわけでございますので、どうか和解をしたからすべていいでなくて、これからどういうふうにやっていくとか、そういうことをお話を賜れば幸いだと思います。



○議長(中村威夫君) 小坂市長。



◎市長(小坂樫男君) その点については、和解調書の中ではっきりうたっております。それ以上のことはございません。



○議長(中村威夫君) 小林議員。

     (21番 小林信君登壇)



◆21番(小林信君) では、第2点の質問に入ります。2審については土地家屋調査士会について、あるいは行政書士会を指名したらどうかということでございますけれども、これはやっぱりどうもそこらを歩いておりますと、測量業界だけにこの組合をつくって、御指名を申し上げ、そして随契をしたものでございますけれども、そうでなくて、私はやはり土地家屋調査士会等がございまして、ずっとベルシャインへ行く道路を通って行きますと、大きな看板がかかっておるわけでございまして、土地家屋調査士会にもぜひ仕事をさせてくれというような看板が目につくわけでございまして、やはりこういう仕事は土地家屋調査士会、あるいは行政書士会等に御指名を申し上げて、三者でやれば、だれに何も言われんわけですから、そういうことをすることが望ましかったなと思うわけでございますが、いかがでしょうか。



○議長(中村威夫君) 小坂市長。



◎市長(小坂樫男君) 2件目の住居表示、旧伊那町地区の福島を除く全地域、これについては議員も十分御承知かと思いますが、大字伊那と大字伊那部に分かれており、しかも伊那部というところが西町にあるということで大変、特に郵便局等々から何とかしてほしいと、こういうことで何回か計画した経過もございます。正式な住居表示法に基づく住居表示を検討した経過もありますが、それらについては区の行政を越えた川とか、あるいは道で仕切られてしまうということで、この計画も挫折したわけでございます。

 そうした長い歴史の中で区長会等と相談をいたしまして、現在の区の単位で住居表示をしたらいいかどうかと、こういうことでございまして、議員さんのところは伊那市西町何番地、こういうこと、それから議長さんのところは荒井の何番地、こういうことで非常にわかりやすくなったわけでございまして、大変市民の皆さんからも、まだ定着には時間がかかると思いますが、私は本当に長年の懸案がこれで片づいたと思っております。行政書士会とか、ほかに頼んだらどうかと、こういうことでございますが、これについては総務部長から今までの経過について御説明いたします。



○議長(中村威夫君) 林総務部長。



◎総務部長(林俊宏君) この住所表示の事業につきましては、平成19年、20年と事業をして、ちゃんとできたかなと思っております。いずれにしても、市長が初めにお答えしたとおり、裁判の中で和解して終わっておりますので、今の小林議員さんの発言についてはお聞きをしておきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(中村威夫君) 小林議員。

     (21番 小林信君登壇)



◆21番(小林信君) 市長さん、それから総務部長さんの答弁のとおり、私も本当に住居表示をしていただきまして、これはいいことだと思っておりますし、特に西町には伊那部という常会がございまして、西町一本にされて誤解がなくて、立派な調査だったと思って、このことについては敬意を表しておるわけでございますけれども、今後、そういったものがあった場合に、ぜひともそういうことの1社だけでなくて、同業のものができるのであれば、広く門戸を開いて入札をするようにということを強く要望しておいて終わりといたします。



○議長(中村威夫君) 以上をもちまして小林信議員の質問を終わらさせていただきます。

 続きまして、26番、原浩議員の質問に入らさせていただきます。

     (26番 原  浩君登壇)



◆26番(原浩君) 26番、原浩。今回の一般質問をもちまして、私は長い議員生活最後を飾る一般質問であります。そういうつもりで、念を入れて質問をいたすつもりでございます。内容は実に簡単であります。その辺、最後に飾ろうと思って一生懸命熱を上げて、本人は意気軒高、その気になってきたけど、内容はお粗末だったなという締めくくりになろうかなとも思いますが、自己満足でやらさせていただきます。どうかひとつ御理解をいただいて、御答弁をいただきたいと思います。時間たっぷりいただいてやるつもりでありますけれども、意外に短く終わるかもしれません。その辺も御了承いただきたいと思います。

 二つ通告してございます。一つは、桜の里への支援についてであります。この質問の要旨は、社会福祉法人高遠さくら福祉会が、現在建設中の平成22年度認知症高齢者グループホーム設置事業に対する伊那市の支援体制はいかに。これが質問の要旨であります。

 詳しく、それに対しての私からのコメントを入れさせていただくと、高遠町に本格的な特別養護老人ホームが、民間福祉法人の参入によって設置されたのが平成14年だが、当時、高遠町は、本体工事補助金として、乏しい財源の中から3,000万円の助成をしており、さらに水道工事分など250万円を支出しております。加えて平成14年から18年度までの5カ年間、利子補給として1年間に350万円、合計で1,750万円を補助してまいりました。

 こうした一連の支援は、金銭的には総額で5,000万円にも及ぶもので、当時、高遠町がいかに遅れぎみであった養護老人ホーム建設事業に期待をかけたかの証左でもあります。

 そこで今回、建設中の認知症高齢者グループホームは、間もなく完成、4月1日を開設予定日と聞き及んでおりますが、施設規模は2ユニット18人定員で、建築面積、平屋建て532平方メートル余であります。事業費は1億3,492万円、これに対して地域介護福祉空間整備交付金として2,600万円の国庫補助を受けているようであります。

 高齢化社会の今日、介護老人福祉施設への関心と注目は高まるばかり、特に認知症高齢者の介護に至ってはニーズにこたえられない社会問題となっており、国と地方が挙げて重点施策として取り組んでいるところでありますが、伊那市として今回の整備に対してどのような所作をされたか、あるいは今後どのような対応をなされるおつもりか、まずお伺いいたしたい。



○議長(中村威夫君) 小坂市長。



◎市長(小坂樫男君) 御承知のとおり、こうした社会福祉施設、特に認知症の患者さんが入るグループホームというのが合歓の家というのが、高橋病院のところへ、これが伊那市では第1号でございまして、この際には1,000万円の補助を出しておるわけでございます。そのほか老健施設辛夷園、あるいははびろの里、それからアイリスケアセンターの民間、あるいは宅老所等へも今まで市の単独の補助金を出しておるわけでございますし、また農協でやっております、すずたけにおいても約2,400万円の補助を出しております。それから仁愛病院についても約1,300万等々の補助金を出しておるわけでございます。

 今回のさくらの里、これなぜ出さないのかと、こういうお尋ねでございますが、認知症の高齢者グループホーム、あるいは小規模多機能居宅介護施設等につきましては、介護保険制度が定着いたしまして建設及び運営費は、現在の介護報酬で維持ができる、いわゆる収支がつぐなう、今までは収支がつぐなわないので、それに対する補助金を出しておったと、こういう経過があるわけでございます。したがって、例えば上伊那福祉会で運営いたしております特別養護老人ホームサンハート美和には特別出しましたけども、それ以外にはそれぞれの市町村で土地の提供だけで十分介護保険料等々で賄えると、こういうことでそれぞれ市町村からの補助金は支出していないのが現状でございます。このさくらの里については、現在、認知症のグループホームをつくっていただくということで、手を挙げられて大変認知症患者を持つ家族にとっては、大変いい、うれしい施設であると思っておりますが、恐らく、その間、補助金の要望があったかどうかちょっとわかりませんけれども、部長の方からそのいきさつ等についてはお答えを申し上げたいと思います。



○議長(中村威夫君) 伊藤保健福祉部長。



◎保健福祉部長(伊藤健君) ただいま市長が答弁申し上げたとおりでございますが、このさくら会といいますか、グループホームにつきましては昨年の高齢者施策協議会へこのさくらの里の方から、こういう施設をつくりたいが、いかがかということで提案がございまして、ただいま市長申し上げましたように、市の方針とも一致したということの中で、認可といいますか、建てたということでございます。

 なお、これは一つの法人だけということでなくて、一応公募したわけでありますけれども、応募がここしかなかったということの中で、出てきました計画の中、それぞれ資金計画というものも添付していただくわけでございますけれども、自己資金、それから補助金、それから借入金ということで建設をして運営をしてまいりたいということで、当初からこの法人につきましては、市の援助を求めたいということはございませんでしたので、こういう対応でありますし、先ほど市長申し上げましたように、介護保険制度定着以来ということで、他にも出していないということで進めておりますので、お願いしたいと思います。



○議長(中村威夫君) 原浩議員。

     (26番 原  浩君登壇)



◆26番(原浩君) かつて何年か前、上伊那福祉協会では傘下の施設、上伊那社会福祉協会では十の、郡下に施設がございます。いわゆる十の傘下の施設は、これ以上ふやさないとの申し合わせから新設、あるいは増設の気運は立ち消えておりました。

 このときの根底には、待機者も少なくなり、入寮希望の待機者ですよ、少なくなり協会の使命もある程度果たせた。これ以上の拡大はお互いの運営を圧迫し、共倒れにもなりかねないとの状況判断の声が当時聞かれたわけであります。加えて一定の緩和になったとした待機者への対応は、民間施設へのあっせんを余儀なくして今日まで至っております。今、思うに当時の状況判断は正しかったのか、後を絶たない入所希望の待機者がふえ続けている現状を推測できなかったのかと、当時のことを思い浮かべるわけでありますが、当時の状況判断は正しかった、あの当時はしようがない、そういうように感じたとおっしゃれば、それまで。ですが、後に今日までいわゆる入寮希望者はふえ続けているのが現状であります。

 いま一つ、旧高遠町の時代から老健施設の必要性は叫ばれてきたわけであります。私が初めて議員になったとき、昭和56年でありますけれども、小さな町の町会議員になったときに、やがて日本の国は高齢化社会を迎える。高遠にも老人ホームの一つぐらいは欲しい、今具体的に申せば、ループ橋というところがあるんですが、塩ノ山というおっしゃる、あれをかつては、塩ノ山の一帯のところを開発して、円を描いて公園へ上っていくループ橋というのが今現在建たっておりますが、あそこの地籍の塩ノ山地籍に老健施設を老人ホームをつくるべきではないかという提案をいたしました、議員として。当時、北原三平町長は、「いや、高遠は、今、一生懸命私が本気になっているのは美術館の建設である。あの当時、美術館と老人ホーム、二つをつくると、これで財産がつぶれる。金食い虫だ。美術館ほど金を食うものはない、老人ホームほど金を食うものはない。二つつくることはできない。私は美術館の方がどうしても高遠には必要なんだ。それをつくるんだ。」と、こうおっしゃって、一生懸命美術館を建設して、後に完成をさせました。

 老人ホームは、そういうことで高遠町に欲しいなという希望があったわけでありますけれども、最近、その後に老人ホームを建設したいという高遠からの要望に対しましては、いわゆるこれからは上伊那の施設はふやさないんだと、施設の増設はしないんだと。それじゃあどうするんだと、ふえ続けるのは入寮希望者を受け入れるにはどうするんだと言ったときに、これに呼応したように福祉事業を成長戦略の一つとしてとらえ、参入してきた民間福祉法人、高遠さくらの里の進出により、期待と歓迎ムードの中で地域の要望は満たされてきたところであります。そういった経過がございます。ですから、したがって当然のことながら今では高遠町における基幹施設として、さらに郡的に組織の中で、同僚の組織の中でさくらの里が占める存在感というものはすこぶる高く、同施設の果たす役割と、その功績も見逃せないところであります。

 当時を知る者の一人として認識を新たにしたいわけでありますが、そこで再度お尋ねいたしたいのは、先ほど市長さんのお答え、部長のお答え等を踏まえましての再度お尋ねは、やっぱり過去の経緯は幾つもあるんですけれども、幾つか過去の経緯はあろうけれども、今回の認知症の施設の建設には、相手様から要望がなかったから、確かに要望はなかったでありましょうし、私も聞いておりませんし、今さら市からの援助をしてほしい、原さん、口をきいてくれんかといって頼まれて、私はこの壇上に立っているわけではありません、決して。しかし、聞くところによると、せめて施設への水道の工事、施設へですよ、新しく増設棟を建てているところへの水道の引水ですね、水を引く水道工事をしてほしい、それぐらいは何とか見てほしい、いや、ただ自分のところの施設へ水道を引くということも何だろうから、これだけの世帯を構えているところへはやがて消火栓の一つの必要だろうから、消火栓の一つをぜひ引いてほしい。それぐらいの設置要望は出してあるはずだと聞いておりますけれども、それぐらいの援助ぐらいやっぱりしてやってほしいなと聞き及んだときに思うわけであります。

 介護報酬で賄えるからいいという、一つの定規ですね、判断材料はわからんじゃないですよ。だからと同時に認知症のあらゆる施設に上伊那の郡下では、余り今のところは出していないと。認知症の施設に対しては出していないということもわからんではない。しかし、高遠町における今や大事な施設でありますので、水道、あるいは消火栓の設置等の工事、昔、高遠町が250万円の水道のあれ、今度の場合はそんなにかかるはずはない、消火栓の設置。それぐらいはひとつ、それだけの度量といいますか、器の大きさ、やっぱり頼まれないからしてやらないというでなく、だったら例えばまちづくりだとか、村づくりだとか、地域おこしだとかいうのに、いろんな県や何かの制度や何かありますよね、活性化事業だとか、そういう制度資金、県や国から出ているね。そういうものが今度来ているから、皆さんのところ、それを使ってまちおこし、村おこしをやりませんか。やっぱり行政がそういう指導や案内はしてくれているでしょう。だったら、これだけの福祉施設のものが高遠へできたら、一つ何か行政としてお手伝いできることはございませんか。余りそういうものに補助金や何か支援はしていませんけれども、伊那市は特に、何らか水道の部分や宣伝や看板を立てることや、あるいは景観整備のことや何かでと、こちらから言っちゃってくださいよ。そのくらいの思いやり、申請があれば、何でもかんでもそれを審査して、こうしてやるという、相変わらずの行政のやり方というのものに対して、私はもう少し行政というものは目配り、気配り、思いやり、こういうものがあっていいはずだと私は思う。その辺についてもう1回簡単に御答弁をいただきたい。



○議長(中村威夫君) 小坂市長。



◎市長(小坂樫男君) 若干今までの経過の中で、特養ですね、上伊那福祉会は、議員御指摘の十も、残念ながら高遠へは立地しなかった。上伊那福祉会ではですね。

 当時、なぜできなかったかといいますと、国が参酌基準というものを設けまして、方々の地域よりかも上伊那ははるかに特養の施設が、ベッド数が進んでおったということで、上伊那福祉会ではもう少しつくりたかったけれども、つくれなかったと、こういうことがあるわけでございまして、そこを若干誤解をしておるのかなと。

 最近、国もいよいよ待機者が上伊那では700名余おるわけでございますから、何とかしてもう少し特養をつくりたいということの中で、たまたま伊那市が要望を出しておりましたら、120床が認められたと、こういうことの中で、今後この120床の施設をどこへつくるかと、こういうことで3月いっぱいにプロポーザル方式で決定していくと、特養についてはそういうことでございます。

 さくらの里、特養が民間であるわけであります。私も友達が入っておりましたので、行きました。大変立派な施設、また施設そのものも従業員の方も大変親切に扱っていただいておるということで、その隣へ今度、認知症のグループホームができると、こういうことでございます。

 そうした面で、もう少し行政が先回りしてということでございますが、これらについては、出先である伊藤地域自治区長に話があったかどうか、またその経過等については、できたらお答えをいただければありがたいと、以上です。



○議長(中村威夫君) 伊藤高遠町総合支所長。



◎高遠町総合支所長(伊藤俊規君) 残念ながら、この件については私の方には一切お話がございませんでした。



○議長(中村威夫君) 原浩議員。

     (26番 原  浩君登壇)



◆26番(原浩君) あのね、すばらしい、今、さくらの里と言えばね、高遠の老人だけが行っているんじゃないですよ。伊那市の人たちの方が多いんですよ。南箕輪や宮田や駒ヶ根からも来ていますよ。だから、旧高遠の人間だから、原は高遠のことだけを言っているなんて思ったら大間違い、そんなとんでもない。あれだけの施設を今じゃ立派なすばらしい福祉施設ですよ。それをできているのに。しかも今度新しく認知症の病棟をつくるという、それに対して、何だ、そういうものをつくるのか、そうか、またできたら呼んで、完成式に呼んでくれよ、そのときに伊那の市長というでかいリボンをつけて高遠の、高遠の自治区長という小さいリボンをつけて、それからついでに伊那市の議長、完成式に呼ばれていくんだ。地元の原浩は呼ばれないんだ。にもかかわらず、この私がこれだけのことを言っている。要は、そういうものができていたら、おい、どうだひとつ、何かお手伝いすることがありませんか、伊那市でお手伝いすることはありませんか、ひとつどうですかという思いやりぐらいのことをね、1基電信柱建ててやるのも協力ですよ。そういうような思いやりや何かがあっていいんじゃないかということを私は言っているので、冷たい行政だったな、小坂市政はと、こういうことになるんだよ、最終的にね。それだから、もう少し思いやりのあることは幾らでもやろうと思えばできるはずです。

 時間がないから次の問題に入ります。

 伊那市における教育の原点は何か。質問の要旨は、伊那市内における小中学校の学力水準はどうだ。しっかりとその判定評価は行なわれているのか、その検証ぶりをお伺いしたいのがまず第1点。

 それから、もう一つは、伊那市内に小中高ですね、高まで入れての一貫教育校の実現というものは伊那市では無理なのかなということも含めて、その見通しなどを探ってみたいと思うわけで、お答えをいただければありがたいと思うわけであります。

 趣旨はそういうことでありますが、ちょっとこれでまたいつものように、人づくりは百年の大計と言われ、すぐれた人材の育成は、幼少期からの学問の積み重ねにあると、私は思います。そこで特色ある学校として注目されるのが、伊那小学校でありますが、これを例にちょっと言わさせていただくならば、学力水準は保たれているのだろうかという、私はその疑問を持つ、そのことに対しての検証は行われているか。学力水準は保たれているという検証が行われているのかどうかということをお答えいただければ、ああそうかと私は納得するわけであります。

 そこで伊那小学校、お聞きするところによると、通知簿というものはないそうでありますが、ないことが悪いと言っているわけじゃありませんよ。あることのいいことを私はこれから言います。通知簿のよさは、お互いの競争意識がわき、それが発奮へのエネルギーとなり、さらに努力をする、本人がですよ。そこに進歩、発展があるんだと。また保護者にしてみれば、通知簿をもって一喜一憂するばかりでなく、子供の位置する学力程度もしんしゃくでき、また親の立場からも得手を伸ばし、不得手を補う助言もできるメリットがあると私は思います。

 長い歴史と伝統を持つ伊那小の教育方針をとやかく言うつもりはないが、全国的に教育の荒廃、学力低下が叫ばれている折、我が伊那市における教育の基本理念は何か。信州教育発祥の地、北の松代、現長野市、南の高遠、現在の伊那市の誇りを後世に受け継ぐためにも伊那市における教育の原点を確立しなければならないと私は思いますが、いかがでありましょう。

 この辺の当然、伊那市の教育基本方針はおできになっているはずだと思いますけれども、当然ながらやっぱりふるさとに思いをはせる人間性の子供になるような、そういう教育であってほしいなと思うわけでありますが、教育についての御見解をお伺いいたしたい。



○議長(中村威夫君) 北原教育長。



◎教育長(北原明君) 何点かに御質問がわたっておりますので、最初に私の方からは市内の小中学校の学力水準はどうかと、またそれについての判定評価は行われているかと、これについてお答え申し上げます。

 まず、全体の伊那市の学力水準でありますけれども、これまでも何度かお答え申し上げておりますけれども、伊那市といたしましては、今平成16年度から独自に行ってきている、これは民間の標準学力検査というのがありますが、略してNRTといいます。そのNRTは経年変化がずっと今まで蓄積されているわけであります。それからもう一つは、御承知のように、今年度からは抽出調査になってしまいましたけれども、過去3年間、文部科学省の全国学力学習実態調査というのが行われたわけであります。これについて御説明を申し上げます。

 まず、最初の伊那市独自でやってきている調査でありますけれども、小学校の方は平成16年に比べまして、国語は、まあもともと国語はできるんですけれども、これは若干の伸び、0.6ポイントくらいの伸びがあると。それから算数につきましては、これは大いに伸びております3ポイント上昇ということで、小学校の方は伸びが非常にいいと、非常にいいといいますか、まあいいということであります。

 中学校につきましては、国語はいいんですが、数学と英語は全国平均を上回る年もあれば、やや下回る年もあると、ほぼ全国並みの水準を維持していると。これがいわゆるNRTというテストの結果であります。これは小学校5年生、それから中学は2年生で実施しております。

 それから、文部科学省の方はこれは小学校6年生と中学3年生でありますけれども、小学校、中学校ともおおむね、これは特に平成21年度の結果でありますけれども、平均点では県の平均点、あるいは全国の平均点を上回って学力は定着してきているなと、こういうふうに判断をしております。

 なお、その判定や評価につきましては、各学校でもちろん教務主任や研究主任等が中心になって、検討、研究が行われておりますけれども、教育委員会といたしましては、学校教育課と、それから校長会の代表で組織する学力検査検討委員会というものが設置されまして、NRT及び文部科学省の調査を分析して、そして授業改善等の学力向上策を各校へ指導してまいっております。

 それから、学校相互にすぐれた学校の実践というものを共有していただくために、実践事例発表会というのを年に2回ほどやっております。他校の取り組みがよい刺激剤になっていると私どもは見ております。

 以上でございます。小学校の教育と教育の原点につきまして、委員長さんの方からお答え申し上げます。



○議長(中村威夫君) 松田教育委員長。



◎教育委員長(松田泰俊君) お答えいたします。伊那市の先生方初め、信州の先生方は信州教育とか、あるいは信州教育発祥の地とか、そういうことを大変大事に、また誇りにしておりますが、そのことを取り上げていただきまして、感謝いたします。

 伊那小学校の学力水準、またその検証についてお答えいたします。去る2月の6日の土曜日の日に、第31回になります伊那小学校の公開学習指導研究会が開催されました。真冬の厳冬のこの時期にもかかわらず、全国各地より、ことしは沖縄からも数名の先生が見えられましたけれども、600人を超える参観者がありました。伊那小学校のような特色ある教育をしている学校も、例えば静岡県の安東小学校、富山県にあります堀川小学校、川崎にあります苅宿小学校、そして県内では諏訪の高島小学校等々がございますけれども、これだけ多くの先生が、しかも厳冬期に集まられるというのは、全国的に見てもまれなことであると、そういうふうに私は思っております。

 そして特徴的なことは、参観者の多くは何年も継続して参加しているということであります。それは継続して参加することによりまして、総合学習、あるいは総合活動を中核に据えた教育課程による子供の育ちの姿を学びたい、そういう真摯な研究の姿であると同時に、子供たちに育ちの具体の姿があるからであると、そういうふうに私は思っております。

 平成19年の12月から20年1月にかけまして、伊那小学校の卒業生に伊那小学校の総合学習に関するアンケート調査を実施、その検証を試みました。アンケート回答の一部を紹介しますと、総合学習での幅広い人々、あるいは地域とのかかわりが、今の私の仕事で対人関係を学べた第一歩だったと思うと述べていますが、これは今日最も課題になっております人間関係力、この問題にかかわる回答だと思います。

 また、動物の飼育中に病気、死、出産などすべての体験ができ、生き方や考え方によい影響を与えているという回答をしています。これは命の問題だと思います。

 それから、老人ホームでの交流などで人の役立つことをしたいと思い、医療事務を学んでいる。そのもとになったのは総合学習があると思うと、進路選択にかかわる答えをしております。

 それから、物事を追究しやり遂げる能力、解決力など、今の自分の製品開発の仕事に役立っている。これらは小学校での総合学習のおかげと感じている等々の回答がございました。

 このように総合学習での学習活動の具体が、自分の生き方や進路選択に影響を与えていると答えている卒業生が、調査アンケート回答者の7割を超えています。今日の教育課題であります、生きる力をはぐくむ教育課程として評価できる、そういう検証結果であったと解釈いたします。

 次に、伊那市における教育の基本理念、教育の原点について申し上げます。教育の基本理念の前提は、伊那市に限らず、教育基本法にあると考えます。基本法の前文には日本国民は、ちょっとながくなりますが、「民主的で文化的な国家をさらに発展させるとともに、世界の平和と人類の福祉の向上に貢献するために、その一つとして個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、その一つとして公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、その一つ伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する。」とあります。

 この教育実現のために議員御指摘の信州教育発祥の地、高遠の学の真髄である、「学は糧なり」この伝統は佐久間象山先生の松代の文武学校にも相通ずるものであると思いますけれども、この伝統を受け継ぎまして、子供たちの生活、暮らしそのものである日々の授業をどのように進めていくのか、どのように構成していくのかが、伊那市の教育の原点になっていると考えております。

 子供たちが暮らしますこの伊那の地は、国語とか、算数とか、理科とか、あらゆる教科目が生きている豊かな自然があります。その一つに、この伊那の地は上方の文化と江戸の文化が交錯する文化財の宝庫であります。その一つに勤勉に働く市民が暮らしています。こうした豊かな教育環境の中で、子供が感じた疑問、あるいはもっと知りたい、そういう子供たちの生活に根差した授業が構成され、子供たちが意欲的に生き生きと学んでいったときに、自分を取り巻くさまざまな問題を解決する力、いわゆる生きる力がおのずとはぐくまれていくとともに、基礎・基本の学力の定着もおのずからなされていくと考えます。

 各学校の先生方は、子供のたちの生活に根差した授業の構成という、教育の原点のために日々努力をいただいていますけれども、このことが一層進められますよう、教育委員会として支援をしていきたい、そういうように考えております。

 通知票についてでございますが、県下には通知票を出していない小学校が5校ありますが、その1校が伊那小学校で昭和31年より実施しておりますので、既に54年の歴史を数えます。通知票による家庭連絡によらないのは、子供の指導向上を目指す家庭連絡は、父母と話し合うという懇談会によることが最も望ましい、そういう考えによるものであります。具体的には、1学期末、2学期末の2回、子供の具体的な作品や学習ノート、学習プリント等、学習の足跡の見える資料を用意したり、事前に懇談希望内容を家庭からいただきまして、その資料を整え懇談を実施し、子供の学習や生活などの状況を詳しく伝えております。

 また、3学期には1年間の学習成果を発表する学習発表会を各学級ごとに実施いたしまして、学級の中で発表する具体の姿を通して、子供さんの成長の姿を見ていただいております。

 以上です。



○議長(中村威夫君) 北原教育長。



◎教育長(北原明君) 最後にお尋ねのありました市内に小中高の一貫校の実現はどうであるかと、難しいかというお尋ねでありますが、小中高すべてを一貫するという学校は、公立ではなかなか難しいということで実施されておりません。私立では全国では例がございます。

 それから、小中一貫教育の例では県内では、松本に昨年ですか、才教学園というのが発足いたしました。現在、その方向、行方が注目されているところでございます。

 市内につきましては、小中の連携というのは今盛んに議論されて取り組まれつつあります。これは中1ギャップと申しますけれども、中学生になって急に環境が変わったり、勉強が難しくなるということで、そのギャップを解消するというのが目的の一つでありますけれども、各小中学校ごとに、特に最近は中学の先生が小学校へ出向いて、5年生とか6年生に授業をすると。特に英語なんかは、中学ではこんなことをやるんだよということを授業でやっていくということで、連携を図っております。

 それから、中高の一貫校というのにつきましては、これは小中か中高か、その一貫校というのはその2系列だと思いますけれども、中高の一貫校につきましては、簡単に申し上げますと三つ事例がございます。一つは、中等教育学校といって、これは6年間が完全に一つの学校になって、1年生から6年生まで生徒がいると、そういう学校でございます。これは全国で今幾つかできております。公立もできております。

 それから、その次は中学校と高等学校はそれぞれ存在はするんですが、設置者は同じ設置者でありまして、中学から高校へ行くときに入学選抜がないと。そのまま自動的に高校へ上がっていくと、こういうケースであります。今、北信では屋代高校がその方向で取り組みをしていると聞いております。

 それから、三つ目の中高連携のスタイルは、これは設置者が違います。例えば伊那市の場合は伊那市立何々中学校ですね、それから高等学校は伊那市の場合は、県立か私立しかございませんが、その設置者の違う中学校と高校で連携型というのをやります。例えば教育課程の一部、仮に高遠高校で言えば、芸術コースというふうなものがありますが、それを中学生のときから参加させて高校へ進ませていくという方法があり得ます。私の考えでありますけれども、伊那市の場合は連携型の中高一貫という形では十分検討・研究に値するのではないかなと考えております。

 以上でございます。



○議長(中村威夫君) 原浩議員。

     (26番 原  浩君登壇)



◆26番(原浩君) お二人の回答というか、答弁、すばらしい内容であって、私は改めてここで申すことはございません。ただし、議長にお願いして、今の答弁書、スムースなお答えをいただきましたが、私の頭の中に残っておりません。したがって、書いたものをいただきたい。早めにね。答弁書と、今のやつをね。それを要求して、私からの一般質問は終わりにいたします。ありがとうございました。



○議長(中村威夫君) ただいま、原浩議員から要請のありました松田教育委員長さんの答弁書、北原教育長の答弁書、それぞれ支障がなかったら原浩議員にお渡しをいただくようお願いを申し上げまして、以上で原浩議員の質問を終わります。

 続きまして、5番、新井良二議員の質問に入らさせていただきます。

 新井良二議員。

     (5番 新井良二君登壇)



◆5番(新井良二君) 5番、新井良二であります。あらかじめ通告してあります2点について、市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。

 第1点は、保育園整備計画と保育園の定員についてお聞きいたしたいと思います。女性の社会参画による就労の増大、核家族化の進行、晩婚化に伴う少子化により、保育園を取り巻く環境は大きく変化しています。

 伊那市の保育園の現状は、少子化よる児童数減少にもかかわらず、核家族化や女性の社会参画により、未満児保育希望が増加し、全体では保育希望者が若干増加しています。そこで、以下の4点について市長に質問いたします。

 1点目は、保育園整備計画の施設整備についてお聞きいたします。伊那市の保育園整備計画は、平成13年4月1日に作成されて、以降今日まで計画に沿って整備が実施されてきました。

 伊那市における保育園の数は、全国の人口における保育園数に比較して多いとされる中、施設の統廃合を含め、施設の老朽化と要保育児童数の推移を見ながら、適正な規模の配置を図っていくとして進められてきました。富県南部保育園と富県北部保育園、美篶中央保育園と美篶東部保育園、西春近中央保育園と西春近北部保育園の統合が実施され、来年度に向けては大萱保育園と西箕輪北部保育園が統合されます。

 施設の整備面では、老朽化した保育園も改築の方向が示されており、伊那西部保育園は、昭和32年に建築され、公立では現在最も古い保育園となっています。その次に古いのは昭和46年伊那東保育園であります。町なかの保育園として入園率も高く早急の改築が必要と求められています。

 大萱に続く改築計画は、どのようにお考えか、市長にお聞きいたします。



○議長(中村威夫君) 小坂市長。



◎市長(小坂樫男君) 保育園の整備計画につきましては、議員御指摘のとおり着々と進めておるわけでございます。そうした中で、現在、西箕輪保育園の設計、来年度着工ということで完成を目指しているところでございます。保育園の統合につきましては、それぞれの地域で市民の皆さんの、あるいはお母さん方等の御意見を聞く中で、御理解をいただいた。そして何の問題もなく統合計画が進んできたということで、これらについては大変感謝申し上げているところでございます。

 西箕輪の次にはどこかというお話でございますが、伊那西、あるいは伊那東が古いと、こういうことでございますが、この伊那東保育園については応募者も非常に多いわけでございますし、定員をオーバーした入園と、こういう状況になっております。今後、見直しをする中で保育園の整備計画見直しの中で、検討をしてまいりたいと思っております。

 ただ、土地が町の中で狭隘と、こういうような問題等もございますので、それらとあわせながら検討をしていく予定となっております。

 以上でございます。



○議長(中村威夫君) 新井議員。

     (5番 新井良二君登壇)



◆5番(新井良二君) 今、候補地というか、伊那東保育園の話が出ましたけれども、町なかにありまして、これを新築、改築するということになると、かなり用地を事前に調整していかなければならないという問題もあるわけであります。今までには途中で面積のものを購入した経過がありますけれども、今の状況では十分な状況になっていないということでありますので、これらについては土地については早めの対応をするべきだと思いますが、その点についてお答えをいただきたいと思います。



○議長(中村威夫君) 伊藤保健福祉部長。



◎保健福祉部長(伊藤健君) これにつきましては、先ほど市長が申し上げましたように、場所等の問題等もありまして、大変なこともあろうかと思います。いずれにしても、新たな整備計画の中で、検討し進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(中村威夫君) 新井議員。

     (5番 新井良二君登壇)



◆5番(新井良二君) 2点目は、今も話がありましたけれども、保育園の整備計画についてお聞きをいたしたいと思います。

 先ほども申し上げましたように、今の整備計画は平成13年3月1日に策定されたわけであります。この当時の計画は公立保育園を中心とした整備計画であったわけであります。しかしながら、現在は幼保一元化の問題等も出てまいりまして、幼稚園も保育の一環というような形にもなってきているわけであります。そこで私立保育園も含め、この整備計画の見直しをする必要があるのではないかと思うわけでありますが、この整備計画については、先ほど見直すと言っていますが、具体的にどのような予定であるのかお聞きいたしたいと思います。



○議長(中村威夫君) 小坂市長。



◎市長(小坂樫男君) 保育園の整備計画につきましては、平成13年に策定されました保育園整備計画に沿って統廃合などの事業をほぼ計画どおり進めておるところでございます。

 しかしながら、施設の老朽度、あるいは最近の入園の状況の推移等を見ながら、公立保育園の改築整備、それらを計画し、認定こども園事業等による私立の幼稚園や、あるいは私立の保育園との連携も考えながら、この整備計画の見直しを行っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中村威夫君) 新井議員。

     (5番 新井良二君登壇)



◆5番(新井良二君) 3点目は保育園の定数についてお聞きいたしたいと思います。

 以前は、新しい施設ができると、その施設に園児が集中するため地域的に偏る傾向がありました。また市は、保護者の要望にこたえようと施設を拡大しないまま保育園の定数をふやしてきた経過もあります。

 厚生労働省は、この4月から定員の超過上限を撤廃する方針をこのほど通知したわけであります。これまで1999年に待機児童の解消の名目で、年度初めは、115%、年度途中で125%までの範囲で認められていました。さらに2001年には、毎年10月以降は無制限に受け入れることを認めたわけであります。

 今回、年度初めの115%、年度途中の125%という上限が完全に取り払われることになりました。今後この定員を超す受け入れを行う場合は、保育の最低基準で、1人当たりの面積が、2歳未満では乳児室1.65平米、ほふく室が3.3平方メートル、2歳以上では保育室1.98平方メートル、野外遊技場で3.3平方メートルをクリアすることが必要とされています。

 そこで、現在の伊那市内の保育園の園児数をもとに、今回の厚生労働省の通知による基準を当てはめた場合、基準をクリアしている園と、クリアしていない園があるかどうか、そこのところはちょっとわかりませんが、園の数を示していただきたいと思います。

 そして、クリアしていない園の超過人数もあわせて示していただきたいと思います。

 今回の定員超過上限の撤廃は、都会における待機児童解消を目的としているとも言われています。詰め込み保育にならないよう、厚生労働省の通知については慎重に対応すべきと考えますが、いかがでしょう。



○議長(中村威夫君) 伊藤保健福祉部長。



◎保健福祉部長(伊藤健君) 議員御質問の定数といいますか、オーバーの問題でありますが、伊那市の保育園、23園ある中で、現在、園児1人当たり1.98平米というものをクリアしていないのが、西箕輪南部保育園がありまして、面積的には約2平米、1人分くらいが足りない状況ということになっております。ほかの22園につきましては十分なクリアがされているということでありますので、お願いしたいと思います。

 なお、今、国で言っております詰め込みの問題でありますけれども、これにつきましては、かなりに伊那市の場合は余裕がありますというか、面積に対しましてはまだ余裕がありますので、詰め込み方式にはならないと考えております。

 なお、西箕輪地区の南部保育園の約1人分につきましても、今度22年度には西箕輪に新たな保育園が建設されますので、その部分の中でクリアされるものと思っております。

 以上でございます。



○議長(中村威夫君) 新井議員。

     (5番 新井良二君登壇)



◆5番(新井良二君) この定数の問題は、今までの定数との違いが大きいわけであります。今度は園児の年齢構成によって、その園の定員が決まってくるということになるわけであります。しかも、その園の構成によって人数が決まるという、未満児が多ければ、定員が多くていいとか、そういうような形になるわけであります。

 そこで私は超過して入ることができるということは、今までも偏りがどうしてもあるわけでありますが、そういう中では定員という中である程度制限しながらほかの園へ行っていただくというような形をとっていたわけでありますが、今度はそれをクリアしても入れるということになると、やはり保育園に集中する可能性もあるわけであります。したがって、今、ある定員、定数、このところの数はどうするのか、あるいは今言った定数を超えて、今まで以上に人数が多く入れる状態になるということ、そこのところをどのように回避するかというところについてお答えをいただきたいと思います。



○議長(中村威夫君) 伊藤保健福祉部長。



◎保健福祉部長(伊藤健君) 議員さん御心配いただいておりますように、国の基準は4月から緩やかになるということの中では、私どもも調整をする中で、議員さん心配していただいているように詰め込みにはならないということの中で、ちょっとこれから再度検討、定数、今の段階では定数には達していませんし、面積的にも余裕がありますけれども、偏るということがないような調整はしてまいりたいと思いますので、お願いしたいと思います。



○議長(中村威夫君) 新井議員。

     (5番 新井良二君登壇)



◆5番(新井良二君) 今までの定数自体はこれからはその基準にはならないと思うんですけれども、一応この基準は残すということで理解はしてよろしいんですか。



○議長(中村威夫君) 伊藤保健福祉部長。



◎保健福祉部長(伊藤健君) 今、おっしゃられますように4月からということでありますが、一応私どもの考えとしましては、現在のものは残していくべきかなと考えておりますので、お願いしたいと思います。



○議長(中村威夫君) 新井議員。

     (5番 新井良二君登壇)



◆5番(新井良二君) それでは4点目に移ります。私立保育園支援について質問いたします。

 私立保育園における児童数の減少は、委託料などの減額などにより、園の経営に直結いたします。一時保育や延長保育、産休明け保育、外国籍の児童の受け入れなど努力しているわけであります。園児数の確保には行政の支援が大切であります。現状はどのようになっているのか。私立保育園の支援についてお聞きいたしたいと思います。



○議長(中村威夫君) 伊藤保健福祉部長。



◎保健福祉部長(伊藤健君) 議員のおっしゃったとおりであります。私立保育園の関係につきまして、市の入園説明会でのPRですとか、入園希望で申請に来られた保護者の皆さんには紹介する等の支援を行っているところでありますので、お願いしたいと思います。



○議長(中村威夫君) 新井議員。

     (5番 新井良二君登壇)



◆5番(新井良二君) 努力はいただいていると思いますけれども、一つの私立保育園では25人という非常に少ない人数に、今なってきているわけであります。これらは施設も古いと、トイレの改修もまだ済まないというような、そういうような状況にもあるわけでありまして、そういう点はやはり行政として支援をしっかりやっていただきたいと思うところであります。トイレの改修については、どのように考えておられるわけですか。



○議長(中村威夫君) 伊藤保健福祉部長。



◎保健福祉部長(伊藤健君) 施設の整備の補助でございますが、国及び県の補助事業に対応しまして、方向性が一致したような場合には補助しておりますし、例えば一昨年、つくしんぼ保育園でトイレ、廊下の改修をしたときにも基準に応じた補助をしてきておりますので、お願いしたいと思います。



○議長(中村威夫君) 新井議員。

     (5番 新井良二君登壇)



◆5番(新井良二君) それでは2点目に移ります。ごみの減量化とごみの出し方の指導についてお伺いいたします。

 報道によりますと、上伊那広域連合ごみ処理基本計画推進委員会は、一般廃棄物処理基本計画の見直し検討結果報告を広域連合長に提出しました。この計画は平成10年度に始まり、5年を経て平成16年に見直しが行われ、さらに5年を経たため今回の見直しとなりました。目標年次を平成35年としています。平成35年に基本フレームに対し、家庭ごみで5%、事業系ごみで25%、家庭系ごみの資源化率35%に高めるとしています。

 上伊那広域連合ごみ処理基本計画推進委員会の小澤委員長は、「今後は小さな紙類の回収が大きなテーマになる」と新聞紙上で述べています。

 伊那市はごみ減量化・資源化推進委員会を設置し、どのようにしたらごみの減量化が図れるかを、平成22年度に1年間かけて検討することとなっているようであります。

 私は、これまで2回この間題について一般質問で取り上げました。市も広域連合とともに減量化について見直し、推進を図ろうとする重要な時期ですので、あえてこの問題について取り上げました。

 今回、広域連合長である市長に、次の3点について質問いたします。

 1点目は、可燃ごみの中の紙類の徹底分別による減量化についてであります。平成21年2月現在で、可燃ごみに対する紙・布類の占める割合は60.1%となっています。その量の多さに驚かされます。

 毎年4月に資源物回収カレンダーにより分別の方法が記載され、全戸配布されています。段ボール、新聞紙、雑誌、古本、広告・チラシに分けられ、おおむね適正に資源物として処理されているものの、問題は便せん、包装紙、紙袋、封筒、小さな紙類など、その他の紙類の資源物回収であります。

 以前と比較すれば、その回収量はふえてはきているものの、多くは資源物として回収されず、丸められ、破かれ、可燃ごみとして出され焼却処理されています。

 小澤委員長も指摘しているように、資源物回収がこれからのごみ減量化のかぎを握っています。その他の紙類の出し方は、使い古しの封筒に入れて出すことになっていますが、出す方法に何らかの工夫が必要でないかと考えるわけであります。私は前々から申し上げていますが、紙類は原則全て資源ごみとして位置づけ、そして回収する。その他の紙の回収のための指定の紙袋による回収を行う必要があるのではないかと考えますが、いかがですか、質問をさせていただきます。



○議長(中村威夫君) 小坂市長。



◎市長(小坂樫男君) 先だってのごみ減量化委員会の答申の中で、その他の紙の処理についての御提言もあったわけでございます。

 議員御指摘のその他の紙について、特に別の袋を設けたらどうかと、こういう御提案でございます。このごみ、あるいは資源物の出し方については、それぞれ説明会等々を持ってやっておるわけですが、なかなか市民の間に浸透していない、こういうことがあるわけでございます。19市の中で特別こうした資源ごみに出す小さな紙のものについては、諏訪市が収集の袋を別に設けておりまして、単価としては1枚20円ということで販売いたしておると、こういうことのようでございまして、そのほかの市ではまだひもで縛るとか、あるいは紙袋に入れるとか、伊那市でも同じような状況になっておるわけでございますが、伊那市のごみ減量化、あるいは資源化推進委員会でも、御論議をいただいておりますので、その結果を参考にして、今後検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中村威夫君) 新井議員。

     (5番 新井良二君登壇)



◆5番(新井良二君) 質問の中で、私、特に強調したいのは紙は原則すべて資源だという、そこの位置づけをきちんとするということだと思うんです。今の出し方は出せるものは出してくださいということで、そのほかは燃やすごみと、こういう形に実はなっていると思うんですが、すべては資源だという前提で、資源として使えない、こんなものはどうしても使えないというものについては焼却という発想を変えていく必要があるのではないかと前々から思っているところであります。そこらあたりのメッセージを広域連合、あるいは伊那市長という立場で出していく必要があるのではないかなと前々から思っているわけでありますが、その点についてお伺いいたします。



○議長(中村威夫君) 沖村市民生活部長。



◎市民生活部長(沖村直志君) 議員さんおっしゃられるとおり、すべてが資源というような形で取り組むということなんですけれども、実際にはこの資源の収集については、地区のやはり衛生自治会の役員の皆さんが中心となって進めなくてはなりませんので、現在、新年度に向けて、ごみの出し方説明会、開催しております。そうした中でも、やはり資源になる雑古紙については資源の日に袋に入れて出していただくということのお願いをしていきたいと、こんなふうに思っています。



○議長(中村威夫君) 新井議員。

     (5番 新井良二君登壇)



◆5番(新井良二君) 袋による回収については御検討いただきたいと申し上げておきたいと思います。

 2点目は、可燃ごみについて質問させていただきます。可燃ごみの19.4%を占める生ごみの処理についてお聞きします。日常生活の中で出される生ごみは、コンポスト化し農地に還元することを基本とするべきものと考えています。

 一般廃棄物処理基本計画では、生ごみ処理機やコンポスト容器の購入補助の推進、モデル地区事業、これは大型の生ごみ処理機の新規実施、実施済み地区の協力世帯数の拡大、家畜排せつ物の管理適正化及び促進に関する法律により、堆肥の管理施設が義務化されたことに伴う畜産農家とのタイアップによるごみの処理などを挙げています。

 伊那市の現状と今後の推進についてどのように考えておられるのか、連合長としての市長にお伺いいたします。



○議長(中村威夫君) 小坂市長。



◎市長(小坂樫男君) 現在、伊那市では平成20年、昨年から生ごみの処理機の購入補助をまた復活させております。この家庭から出る生ごみ、今焼却の約2割を占めておるということでございますが、水分を含んでおりますので、その焼却の費用というものはほかのものに比べて、大変経費がかかる。これをいかに少なくするかということが一番最大の重要課題であると考えておりまして、昨年から団地、あるいは常会ごとで生ごみの処理機を市で購入して、貸与して扱って、そこで堆肥として農地還元をしていただきたいという予算を組んだわけでございますが、残念ながら1カ所、市営住宅の大萱団地において、この生ごみの減量化のモデル地区事業として現在実施していただいておりまして、まだほかに手を挙げるところがないということで、大変残念に思うわけでございますが、いずれにしても、ある程度住宅がまとまった地域では、例えば城南町とか、そういうところでは私はやる気になればできるんではないかなと思っておりますので、ぜひこれらについても今後重要な課題として取り組んでいきたいと。

 また、畜産農家として、畜産農家の堆肥のそこへタイアップして入れると、こういう手も私はあると思うんですね。集めたものをそこへ持っていって、ますみヶ丘のところでは、そうした処理を行っておるわけでございますので、そこら辺が利用できないか、一緒に堆肥生産の中へそれを入れることができないか、今後、また検討してみたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中村威夫君) 新井議員。

     (5番 新井良二君登壇)



◆5番(新井良二君) 畜産農家とのタイアップという問題は、確かにその考え方は私も賛成でありますが、ただ広域連合として、こういう施設をつくるのはいいのではないかなと思うわけです。すべて畜産農家に任せるのではなくて、広域連合としてその処理施設を一つつくって、生ごみを処理する。小諸を私も見てきましたけれども、長い歴史の中で生ごみ処理をやっております。そういうような施設をつくり、そして今言ったように家畜の排せつ物と合わせる中で処理すると。それを広域連合がやるということがいいのではないかなと思うんですが、その点については、市長のお考えを。



○議長(中村威夫君) 小坂市長。



◎市長(小坂樫男君) そこで一番問題になるのは収集をどうやるかと、こういうことであろうと思うんですね。一定のところへ集めて、それを収集車で生ごみだけ集めていくという方式にならないと私はだめだろうなと思っております。

 昔ですけれども、オリンピックが行われた国が行ったときに収集車自体が、もう全く無人で、ぱかんと生ごみを入れてあるものを倒して、そして持っていくと、そして一定のところで収集しているという、カナダのあれを見てまいりましたが、そういったものをやはり今後検討する必要があるのかなと思っていまして、やはり一番は収集をどうするかと、そこら辺が一番問題かなと思っておりますが、今後検討していかなければいけないと思っております。



○議長(中村威夫君) 新井議員。

     (5番 新井良二君登壇)



◆5番(新井良二君) 3点目に移ります。ごみの出し方についてお聞きいたします。

 現在、市内1,004カ所にごみステーションが設置されているわけであります。地域の衛生自治会により管理されています。役員の皆さんの努力で整然と管理されているものもあれば、ごみを出す側のマナー欠如により、分別されず、出す曜日が守られない、記名もされていないなど、常にごみが放置されているステーションも見かけます。

 まず、ごみの出し方についての啓発についてお聞きします。地区の衛生自治会の指導がなかなか届きにくい隣組に未加入の世帯、外国人世帯に対する啓発はどのようになされているのでしょうか。

 また、アパート等を経営している家主に対し、入居者への指導の徹底を義務づけることが大事であると考えますが、いかがですか、その点についてお答えをいただきたいと思います。



○議長(中村威夫君) 沖村市民生活部長。



◎市民生活部長(沖村直志君) まず転入者でございますけれども、転入手続の際に生活環境課の窓口で分別の手引きの冊子と、それから収集カレンダーをお渡しして分別の方法などについて説明しております。

 それから、外国人の方々でございますけれども、やはり通訳を通じましてカレンダーをお渡し、理解をいただくようにしているということであります。

 それから、アパートの家主、あるいは管理会社についてでございますけれども、生活環境課で把握している家主、あるいは管理会社がおりまして、その皆さんには毎年3月に説明会を開催いたしまして、入居者への分別の徹底と収集カレンダーの配布をお願いしているところであります。

 それから、ステーションに残されたごみの中で、袋の中に名前が入ったりしていまして、要するに原因者が特定できる袋というのがございます。そうした場合には、やはり生活環境課でその方について指導等を実施しているということでございます。



○議長(中村威夫君) 新井議員。

     (5番 新井良二君登壇)



◆5番(新井良二君) いろんな形で努力されているということは理解ができるわけでありますが、私も地元におって、特にアパート等の家主の問題であります。確かに御指導はいただいていると思いますが、やはり現場での指導というのがないと私は思っています。本当に自分のアパートをきちんと管理するということになれば、何回となくごみを出す日に来ていただくとか、そういうような強い指導をしていかないと、やはり4月に集めて説明しただけでは、なかなかこれは改善されないということだと思います。これは要望になるわけでありますが、この管理については徹底した指導をして、現場に来ていただくというぐらいの指導をしていただきたいと思います。

 以上で私の質問はこれで終わりにいたします。ありがとうございました。



○議長(中村威夫君) 以上で新井議員の質問が終了いたしました。

 お諮りいたします。本日はこの程度にとどめて延会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(中村威夫君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこの程度にとどめて延会といたします。



△延会 午後4時36分

 地方自治法第123条第2項の規定により署名をする。

       伊那市議会議長

       伊那市議会議員

       伊那市議会議員