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長野県 飯山市

目次 06月13日−02号




平成29年  6月 定例会(第359回) − 06月13日−02号







平成29年  6月 定例会(第359回)



          平成29年6月第359回飯山市議会定例会

               ◯議事日程(第2号)

          平成29年6月13日(火曜日)午前10時開議

 日程第1 一般質問

    13番 小林喜美治議員

     6番 市川久芳議員

     7番 渡辺美智子議員

     9番 高山恒夫議員

    10番 上松永林議員

◯本日の会議に付した事件

 議事日程と同じ

◯出席議員(16名)

    1番  松本淳一議員            2番  飯田健一議員

    3番  荻原洋平議員            4番  西澤一彦議員

    5番  江沢岸生議員            6番  市川久芳議員

    7番  渡辺美智子議員           8番  渋川芳三議員

    9番  高山恒夫議員           10番  上松永林議員

   11番  竹井政志議員           12番  久保田幸治議員

   13番  小林喜美治議員          14番  山崎一郎議員

   15番  石田克男議員           16番  佐藤正夫議員

◯欠席議員(なし)

◯説明のために出席した者

  市長        足立正則    副市長       月岡寿男

  教育長       長瀬 哲    総務部長      石田一彦

  民生部長兼福祉事務所長       経済部長      坪根一幸

            清水俊文

  建設水道部長    山崎美典    教育部長      栗岩康彦

  文化振興部長    桑原良満    庶務課長      北爪英紀

◯議会事務局出席者

  局長        今清水 弥   次長        荻原賢二

  副主幹       鈴木小百合   主査        久保田珠希

午前10時00分開議



△開議の宣告



○議長(佐藤正夫) 

 おはようございます。

 ただいまの出席議員は全員であります。よって、直ちに本日の会議を開きます。

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△一般質問



○議長(佐藤正夫) 

 日程第1、一般質問を行います。

 この際、皆さまにお願いいたします。

 質問並びに答弁については、簡潔明瞭にご発言願います。

 なお、質問、答弁の方法については全て一問一答方式とし、質問は質問席、答弁は自席といたしますので、お願いします。

 それでは、質問の通告に基づき、順次発言を許します。

 最初に、小林喜美治議員の発言を許します。

 小林議員。

  〔13番 小林喜美治議員 登壇〕



◆13番(小林喜美治) 

 それでは、発言を許されましたので、通告に基づき順次質問を行ってまいります。

 はじめに、5月19日に発生した桑名川における山腹の大崩落の災害において、いまだ避難生活を余儀なくされている住民の皆さんと被害に遭われた皆さんに、心からお見舞いを申し上げたいと思います。

 さらに、市においても対策本部、また現地対策本部において、日夜警戒に当たっている皆さんの労苦をねぎらうものであり、一日も早い解決を心から願うものであります。

 昨日は、日本共産党の長野県会議員団がこの山腹崩落への支援の予算要求を県に行ったという報道がされておりますが、私ども現地を見させていただいて、そのことの重要さを痛感しておりますので、そのこともつけ加えて質問に入りたいと思います。

 最初に、今の政治状況を見ておりますと、森友学園や加計学園など、国民の財産を私物化するような疑惑問題が大きく広がる一方で、5月3日の憲法改憲発言や市民の自由と安全を危険にさらすテロ等準備罪法案、いわゆる共謀罪法案、さらには介護関連法案など、自民党と公明党の政権は、数の力で強行しようとしております。まさに安倍自民党・公明党政権は、戦後最悪の政権だと指摘する世論調査もありますが、そういう報道をされております。

 中でも、市民生活を大きく脅かす危険のあるテロ等準備罪、いわゆる共謀罪法案について、この審議を通じてテロ対策で、これがなければ東京オリンピックの開催に支障を来すと言っていた当初の説明が全く関係のないものであり、関係のない市民を対象とし、何らの組織にも属していない一般市民も含めて広く市民の内心が捜査、処罰の対象となり、市民生活の自由と安全が危険にさらされているものであると思います。まさに戦後最悪の治安立法であるということが明らかとなってまいりました。

 安倍自公政権は、6月18日の国会会期末の成立を強行しようとしておりますが、飯山市議会におきましても3月、慎重審議を求める意見書を採択しており、長野県内でも多くの自治体で反対、もしくは慎重審議を求める意見書を政府及び関係機関に上げていることがマスコミなどでも報道されております。

 市長は、この法案についてどのように考えておられるのか、見解をうかがいたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 それでは、答弁を求めます。

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 テロ等準備処罰法案でございます。

 これにつきましては、今、小林議員さんから話があったとおりでございますが、国際組織犯罪防止条約を締結しまして、国民の生命、安全を守ろうという趣旨のものであるわけでございますが、また多くの人が一方で、一般国民も処罰されるようになるのではないかという、そういう懸念を抱いております。

 現在世界各地でテロが発生する中、3年後に迫りました東京オリンピック・パラリンピックを安全に開催するために、テロの未然防止に万全の体制を整えることは重要であるわけでございますが、しかし国民の不安が消えないままこれを進めるのは、避けるべきであるというふうに考えるわけでございます。

 既に衆議院を通過しまして参議院の審議が始まっておるところでございますが、議論を尽くし、国民の不安が払拭されることを望みます。

 以上です。



○議長(佐藤正夫) 

 質問ありますか。

 小林議員。



◆13番(小林喜美治) 

 今の市長の答弁はそのとおりだと思いますので、ぜひ我々も阻止に向けて全力を挙げて頑張っていきたいということを表明して、次の質問に入ります。

 次に、介護保険についてでありますが、2018年4月からの第7期の介護保険事業計画の策定に向けて、今その準備作業が既に始まっていると思います。

 2000年4月から、この制度が開始をされ、約17年が経過をいたしました。この17年間の間に介護保険制度の内容も極めて複雑化し、状況も大きく変わっているのが実態ではないかと思います。

 私どもは、この介護保険制度の制度開始当初から、保険あって介護なしという、こういうことがないように、そういう機関に対してしっかりと応え、介護保険の運営を行っていくよう要望してまいりましたが、17年たって数々の制度の改悪が行われ、ますますその様相を深めているのが今日の状況ではないかというふうに私どもは思っております。

 介護保険料は計画策定を機会に高騰することが制度発足前から問題になっておりました。同時に保険料の徴収は、一部の徴収を除き年金から控除されるというふうになっておりまして、徴収の方法が問題とされておりました。そこに後期高齢者医療の保険料が加わり、年金生活者の生活を圧迫しているのが現状ではないかと思います。

 そこで、改めて1期から6期までの全国の平均保険料基準額と、これ月額でありますが、飯山市の平均保険料基準額はどのように変化、推移しているのか、お尋ねをしたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 答弁を求めます。

 清水民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(清水俊文) 

 介護保険の保険料の基準額の推移ということでございます。

 飯山市と全国と比較してということでございます。申し上げますと、第1期につきましては、飯山市の基準額につきましては2,417円、全国が2,911円でございます。第2期が2,800円、それから全国が3,293円。第3期が飯山市が3,680円、全国が4,090円。それから第4期が4,150円、全国が4,160円と。第5期が飯山市が5,350円のところ全国では4,972円と。第6期、現在でございますが、飯山市が5,700円、全国が5,514円という状況でございます。

 第1期のときは、全国平均より約500円ほど低かったわけでございますが、第4期でほぼ全国と水準が並びまして、第5期でそれが全国平均より上回ったというような状況でございます。

 原因としますと、高齢化が全国に比較して進んでいたというような状況、それから高齢化に伴って、認定率が高くなってきたというようなことでございます。それから、第4期から第5期が少し大きく上がっているわけでありますが、第4期に県の基金の借り入れをしたというようなことで、第5期のときにその返済があったというようなことで、第5期は少し多く基準額があったというようなことでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正夫) 

 小林議員。



◆13番(小林喜美治) 

 今、保険料の推移について答弁をいただきました。大体ざっくり言って全国の平均が制度発足時の約2倍に上がっていると。飯山市についても大体ほぼ2倍ぐらい、違ってきたのが、第5期までは何とか借り入れせずに済んできたと。しかし、今度の今の6期は借り入れをしながら、保険料を徴収していると。これはもう既に発足時から、こういう制度設計そのものが問題だろうということを我々言ってきたんですが、今そういうところに来ていると思います。

 私は、これを見て、保険料負担というのは、もう既に限界に達していると言っても過言ではないかと思うんですが、7期の計画策定において、平均基準額をどういうふうに見込んでいるのか。多分上がることはあっても下がることはないというふうに思うんですが、その辺についてちょっと答弁をお願いします。



○議長(佐藤正夫) 

 清水民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(清水俊文) 

 7期の保険料をどう見込んでいるかということでございます。7期の保険料については、現在国のほうで審議をいただいているわけでありますが、国の方針が示されるのが7月下旬ということでございます。したがいまして、それが示されないと、飯山市でも検討する材料がないというようなことでございまして、7月下旬以降に飯山市としては、介護保険料について検討していきたいというふうに考えておりまして、決定は来年になるかというふうに思いますが、そんなことでスケジュール感を持って進めさせていただく予定でおります。

 以上でございます。



○議長(佐藤正夫) 

 小林議員。



◆13番(小林喜美治) 

 多分そういう答弁が返ってくるというふうに思っていたんですが、7月末までならないと国のほうが示されないと。同時に、決定するのは2月だということですが、しかし私先ほど言ったみたいに上がることはあっても下がることはないというふうに思うんですが、その辺の見通しはどうなんですか。



○議長(佐藤正夫) 

 清水民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(清水俊文) 

 上がることはあっても下がることはないんじゃないかという議員さんの見解に対しての答弁ということでございますが、これについても何とも言えないところがありまして、全体的には上昇の傾向はあるというふうに思っています。ただし、飯山市については、もう既に高齢化が全国に比して進んできておりまして、今だんだん全国が飯山市に追いついてきているような状況でございますので、どの程度上がるかちょっとわかりませんが、全国的な上昇率よりも低いだろうという読みでございます。



○議長(佐藤正夫) 

 小林議員。



◆13番(小林喜美治) 

 何も全国と比べてほしいということはなくて、飯山市独自の保険料体系を考えている。しかし、先のことでわからないということなんで、これ以上聞いても答弁のしようがないと思います。次のほうにいきます。

 なぜこれを聞いたかと言いますと、今度、次三つ目の問題で介護サービスの自己負担が今までは原則1割だったんですが、2015年の法改正で一定の所得の人が2割になりました。今度の介護保険の関連法で、来年2018年8月から3割になるというのが今の制度設計なんですよね。ほぼ決まっています、これ。

 そうなりますと、3割負担の具体的な所得水準とかそういういろいろな資料を見るんですが、これは今後政令で決めると、これも国の動向いかんというふうになるんですが、厚生労働省が試案で、単身で年収340万以上で、夫婦世帯で463万円以上を検討していると言われていると。ということは、これもうここだけで既に上がるということははっきりしているわけなんで、利用料を取るということは。だからそういう点で去年2割になって、さらに3割になるとすれば、飯山市としてはこれどのぐらいの人が対象になるのか、次に答弁お願いします。



○議長(佐藤正夫) 

 清水民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(清水俊文) 

 3割負担の対象者の見込みということでございますが、今、議員さんからご説明いただいた3割負担の所得の内容は、そういった内容でございますが、もう一度お話しさせていただきますと、合計所得金額で申しますと、220万以上でかつ年金収入、またその他