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長野県 飯山市

平成29年  3月 定例会(第358回) 03月02日−03号




平成29年  3月 定例会(第358回) − 03月02日−03号







平成29年  3月 定例会(第358回)



          平成29年3月第358回飯山市議会定例会

               ◯議事日程(第3号)

          平成29年3月2日(木曜日)午前10時開議

 日程第1 一般質問

    13番 小林喜美治議員

     4番 西澤一彦議員

     3番 荻原洋平議員

     9番 高山恒夫議員

    11番 竹井政志議員

◯本日の会議に付した事件

 議事日程と同じ

◯出席議員(15名)

    1番  松本淳一議員            2番  飯田健一議員

    3番  荻原洋平議員            4番  西澤一彦議員

    5番  江沢岸生議員            6番  市川久芳議員

    7番  渡辺美智子議員           8番  渋川芳三議員

    9番  高山恒夫議員           10番  上松永林議員

   11番  竹井政志議員           13番  小林喜美治議員

   14番  山崎一郎議員           15番  石田克男議員

   16番  佐藤正夫議員

◯欠席議員(1名)

   12番  久保田幸治議員

◯説明のために出席した者

  市長        足立正則    副市長       月岡寿男

  教育長       長瀬 哲    総務部長      堀内隆夫

  民生部長兼福祉事務所長       経済部長      山崎美典

            清水俊文

  建設水道部長    松澤 孝    教育部長      栗岩康彦

  文化振興部長    石田一彦    庶務課長      北爪英紀

◯議会事務局出席者

  局長        今井吉春    次長        今清水 弥

  副主幹       鈴木小百合   主査        久保田珠希

午前10時00分開議



△開議の宣告



○議長(佐藤正夫) 

 おはようございます。

 ただいまの出席議員は15名であります。

 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

 なお、久保田議員から所用のため欠席する旨、連絡がありましたのでご了承願います。

 また、写真撮影のため職員が場内に立ち入りますので、ご了承願います。

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△一般質問



○議長(佐藤正夫) 

 日程第1、これより一般質問2日目を行います。

 この際、皆さまにお願いいたします。

 質問並びに答弁については、簡潔明瞭にご発言願います。

 それでは、質問の通告に基づき、順次発言を許可します。

 最初に、小林喜美治議員の発言を許します。

 小林議員。

  〔13番 小林喜美治議員 登壇〕



◆13番(小林喜美治) 

 発言を許されましたので、通告に基づき、順次質問を行ってまいります。

 最初に、国の動向と地方の政治について。

 安倍自公政権は、昨年12月22日、2017年度の政府予算を閣議決定しました。一般会計の総額は、4年連続で過去最大のものとなりました。現在、国会で審議をされておりますが、その特徴は、アベノミクスと消費税頼みの路線、行き詰まりのしわ寄せを国民に押しつけるとともに安倍内閣の強権的な姿勢を象徴する予算案であることが、その後の審議を通じて明らかになりつつあります。

 表面化してきたことだけでも、軍事費は5年連続で増加し、そのツケ回しによって暮らしの予算が削減され、社会保障費は自然増を含めましても1,400億円削減される。教育予算、中小企業対策費、農業予算などは軒並み前年度マイナスとなっております。

 そこで質問でありますが、そのもとで今、衆議院で年度内にこの予算は通過をすると言われておりますが、2月7日に閣議決定された2017年度の地方財政計画は、国の社会保障削減路線と基調を合わせて歳出の抑制が図られております。同時に、公共施設等の集約化や公的サービスの産業化など新たな行政改革を一段と促進させるものとなっており、地方交付税制度の改変も徐々に広げられており、総じて地方には厳しい財源措置となると予想されますが、この国の動向について地方への影響をどのように見ているのか、まず最初に見解を伺います。



○議長(佐藤正夫) 

 それでは、答弁を求めます。

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 現在、国では「経済再生なくして財政の健全化なし」ということを基本としまして、平成32年度までに基礎的財政収支の黒字化の実現を目指すとしておるわけでございます。中でも歳出の改革等を実行しまして、地方交付税をはじめとした地方財政制度の改革にも取り組むということとしておるわけでございます。

 そしてまた、消費税の10%の引き上げについては、平成31年10月まで延期をされたということでございますので、社会保障に係る一般財源の確保に影響が及ぶということも懸念されると考えるわけでございます。

 引き続き国の動向を注視するとともに、市民の福祉向上につながる財政運営に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(佐藤正夫) 

 小林議員。



◆13番(小林喜美治) 

 そういう今の答弁の上に立って、今度の地方財政計画、市民の福祉の向上に寄与するように国の動向を注視したいという気持ちはわかるんですが、この住民要求を実現させる財源として見た場合に、確かにこれ十分と言えないものであります。同時に消費税の10%への増税ということも消えたわけではありません。

 これまでの公的サービスを後退させない予算は確保されるとしておるんですが、使い方によっては、サービスの拡充も可能であるというふうには指摘をされております。これらに対する対応はどのように見ているのか、見解を伺います。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内総務部長。



◎総務部長(堀内隆夫) 

 歳入の確保できる見込みというご質問でございます。市税につきましては、前年度比1億円増の24億円程度を当初予算として計上させていただきました。増額の主な要因といたしましては、新幹線の関連施設等に係る固定資産税の収入見込み額が増加したことに伴うものであります。

 また、地方交付税につきましては、前年度と同額の46億2,000万円を計上いたしました。平成28年度当初予算の普通交付税につきましては、国勢調査の結果によって人口減少等による影響額を見込みまして、当初は39億5,000万円を計上したところでございますが、交付税の人口急減補正などによりまして、交付決定額が42億2,000万円ということになったところでありまして、新年度予算の計上に当たっては、平成28年度交付額をもとに、平成29年度の地方財政計画によって地方交付税の総額が前年度比マイナス2.2%というふうに示されたことや事業費補正等の影響を加味して、その結果を29年度当初予算として計上したものでございます。

 よろしくお願いします。



○議長(佐藤正夫) 

 小林議員。



◆13番(小林喜美治) 

 今の答弁は、29年度の予算ということで大体それはわかるんですが、私が今聞いたのは、ことしはそれでいいかもしれないんですよ。ただ問題は、ことしも29年度の予算を見ると、市の独自財源である固定資産税が新幹線のあれで入ってくるということや、それから地方交付税も前年と同額だと。しかし、これはその保障が、ことしはいいかもしれないけれども、これから先の話がどうなっているかということ、そういう見通しをやはり数年間たっているというところが、この国の今の地方財政計画から読み取っていかないと地方は大変になるなという意味で今の質問をしたんです。

 その辺はどういうふうに検討しているのか、見解を伺います。



○議長(佐藤正夫) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 今の小林議員さんのご質問でございますけれども、確かに国のほうは非常に地方自治体に対して交付、飯山市につきましても昨年度は、その前年度と比べまして交付税が大分、かなり下がりました。それは人口減少というような数値ということでございますけれども、これは全国的に各地方自治体の人口が減っているので、そうなるとみんな交付税が減額するということございまして、そうした観点から、国からのそうした財政的なものについては、これはやはり非常に厳しくなってきているなというふうに思います。

 これは飯山市のみならずというふうに思いますけれども、特にまた飯山市についてはそうした面もしっかり注視しながら運営をしてまいらなければならないと思っています。

 以上です。



○議長(佐藤正夫) 

 小林議員。



◆13番(小林喜美治) 

 答弁もそういう形で返ってくると思ったんですが、ただこれは国に対して、やはり地方財源を確保するという意味から、確かに交付税は人口減や、それから公債費の関係なんかで減ってくることは事実なんです。しかし、今のような算出方法だけでは、地方は立ち行かないという懸念があるわけです。ですから、その辺も国に対しては強く要求して、地方財源を確保できるという方向でぜひやっていただきたいということを要望して、次の質問に入りたいと思います。

 そこで、次に29年度の施政方針と2017年度予算についてなんですが、私ども日本共産党議員団は、昨年10月に、これは12月にも言いましたが予算要望を行いました。これは、飯山市の会計がどうのこうのということではなくて、今言ったような国のそういう動きに対して、地方に対するいろいろなしわ寄せが来ないようにすると、趣旨としては、安倍自民党と公明政権とほかの勢力による異常な対米従属と大企業中心、これを特徴として我々が所管するところの医療、介護、年金など市民生活の破壊と、さらには平和問題、こういう問題について強権とも言える姿勢で安倍政権は今政治運営をしているわけです。

 そういう中で市民生活を守る防波堤の役割を果たして、市民生活の向上と格差と貧困をなくして、閉塞感を克服して市民サービス後退にならないようにするために必要な手だてをとってほしいというのが大きな趣旨でありました。それで、予算の使い方を切実な願い実現に置くと。予算の使い方という点では、税金の集め方、使い方という問題も含めて、国の動向であっても、これは地方においても必ず関心を持ってやっていかなければいけないと。先ほど言いました対米従属と大企業中心主義というこういう問題では、この方向にいる限り地方に回ってくるお金は非常に厳しいというのが我々の見方として、先ほど言いましたように予算の使い方を切実な願いの実現に置き、暮らしと福祉の充実を図って希望の持てる飯山市となるよう、そういうことを要望したつもりでありました。

 市長の答弁では、29年度は第5次総合計画の前期の基本計画の最終年度になる年であって、いわば総決算だと、住みやすい飯山市をつくることがポイントとなる。個別の対策では、人口対策としての移住・定住策、子育て世代へのサポート、少子化対策、働く場の確保、さらには、これからも飯山に住み続けることが可能になる地域づくり、こういう点に重点を置いてやっていきたいという答弁が12月になされております。

 今回示されました施政方針と当初予算について、この新規事業と継続、拡充した事業が幾つか見られますが、その特徴について見解を伺いたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 29年度の特徴ということでございますけれども、まず、人口対策、子育て支援、移住・定住の推進につきましては、新年度、子育て支援の拠点としまして、(仮称)子ども館の建設に着手をしていきたいということでございます。

 それから、移住・定住の関係でございますが、移住・定住促進住宅、サンコーポラス飯山でございますが、これの改修を進めまして、移住者の住宅の取得、そしてまた既存の空き家の活用に対する補助の支援についても充実を図って推進をしてまいりたいと思います。

 それからもう1点、安心・安全な暮らしの確保という点で、従来、弱者対策としまして屋根の雪下ろしの事業についてはしておったんですけれども、これをもう少ししっかり拡大をしてといいますか、雪国の中で住み続けられることができる飯山市づくりをしていきたいというふうに考えておりまして、高齢者、弱者世帯等へのけだしの除雪体制の構築につきまして新たに予算を確保しまして、地域の皆さんとともに取り組んでまいりたいというふうに思っております。

 それから、次に観光交流人口の増加でございますが、これについて市内の観光のコンテンツの充実を図っていきたいということで、主には桜広場の交流施設、道の駅でございますが、これを拡大するための用地取得、それから正受庵の周辺環境整備に着手したいと考えております。

 それからもう一つの大切の資源である雪の活用についても研究をスタートしていきたいと思います。

 それから、次に4点目でございますが、次世代の育成・教育でございます。国際感覚並びに英語のコミュニケーション能力の向上を目指しまして、中学生の英語力の向上に努めてまいりたいということでございます。英語検定の受験費用に対する補助の新設など力を入れていきたいというふうに思っております。

 また、福祉の関係でございますが、医療費の給付につきましては、子育てということも含めまして、18歳までの入院に係る医療費についての無料化の拡充を図り、また子どものインフルエンザワクチンの予防接種、新生児への聴覚検査の補助、それからあと、日本人の胃がんの原因と言われますピロリ菌検査への支援を行いまして、市民の健康増進を図ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(佐藤正夫) 

 小林議員。



◆13番(小林喜美治) 

 今、施政方針に載せられた内容について語っていただいたんですが、私ども3名の議員で、今言ったことについて効率的に分担して聞こうと思いますので、私は私のほうとして3人で割り振ったうちの幾つかを個別質問としてこれから聞いていきたいと思いますが、よろしくお願いします。

 まず最初に言われました高齢者と弱者世帯の玄関先の除雪の支援事業についてなんですが、これは、まず最初にこの対象世帯と制度の具体的な内容について、どうなっているのかお聞かせ願いたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 清水民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(清水俊文) 

 高齢者等の玄関先の除雪支援事業についての制度の説明ということでございますが、今、屋根雪処理については、県の補助をいただく中で、屋根雪の処理については市もあわせて支援をさせていただいているということでありますが、いわゆる道路までの玄関先については補助対象にはならないというようなことでございまして、そこについて支援していこうというようなことでございまして、それについては、いわゆる弱者世帯の皆さんの緊急時も含めて、避難路の確保という観点も含めて支援をさせていただくというようなことで考えておりまして、そういったことでございまして、その支援を区長会等を通じまして支援をしていこうというような制度になっております。

 また、細かい内容についてはまた区長会等とも相談しながら、少し詰めていきたいと思っておりますが、新しいシーズンに向けて対応していきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(佐藤正夫) 

 小林議員。



◆13番(小林喜美治) 

 何か歯切れの悪い答弁で、新施策にしては、ちょっと市長の答弁と大分温度差があるような答弁が事務方のほうから出たのであれなんですが、ちょっとここで問題点だけ指摘をしたいと思うんです。

 先ほど屋根雪除雪の話が出たんですが、これと大体同等というふうに考えてもいいと思うんですが、区長会等、民生委員等を通じてその対象者をやっていくという方向を大分聞いているんですが、ただ飯山市の場合の制度の最大の弱点というのが、この点はいつも議会で言っているんですが、長野以北に親族がいる場合、この対象外としてあるんですよね。この規定が本当にこの実態に即しているのかどうか、この点を今度の制度をやっていく上で、特にさっき緊急時と言ったんですよね。緊急時といった場合には、もう本当に時間を争ってやらんじゃいけないような、そういうことも含めて想定されると考えられるので、そのときにこの長野県の以北に親族がいる場合対象外となるといえば全然緊急時には対応できないわけで、この点はどう考えているのか見解を伺います。



○議長(佐藤正夫) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 現在、屋根雪処理については、長野以北に親族がいる場合については、その人たちにまずお願いをしようというようなことになっていますけれども、ただこの玄関先の雪というのは、夜中に降って、すぐもう朝とか朝方降るとか、もうすぐ対応が必要になります。屋根の場合は、まだ少し時間的なそういう余裕はあるわけでございます。

 したがって、降ってすぐ対応しなければならないというのが、この屋根雪処理とは違うことなんですね。それを放っておくというわけには、これはやはりいかないと思いますので、そうした要件は入れないで整理をしていきたいなというふうに考えていますので、よろしくお願いします。



○議長(佐藤正夫) 

 小林議員。



◆13番(小林喜美治) 

 今、屋根雪とはまた違った対応をしていきたいと、部長の答弁では、新年度に向かってさらに具体化していきたいということを言ったので、この程度にしておきますが、これから高齢者世帯やひとり暮らし世帯が増える、これは予想されることなんです。それで、私自分自身の経験でもそうなんですが、去年までうちに親父さんがいて、また親父さんが元気でいたときは自分で機械を操って、うちから出てくる除雪は自分でやったり、市のスクラム除雪ですか、そういうのを使ってやったりとか努力はみんなされていると思うんです。近所の人に頼んだりとか。ところが、ちょっとした変化でその人が入院しちゃったとかとなってくると、もう本当に長野以北ということになると、この規定というのは飯山市の実態に即さないというふうに思うんですが、この点もぜひ実態に即した規定に直すという必要があると思うんですが、その辺の考えを検討できるのかどうか、その辺の見解を伺います。



○議長(佐藤正夫) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 高齢化が今進んでおりますので、高齢者世帯、それからひとり暮らしの方等、そうした緊急的に支援をしなければならない方とか、そうした方々に対する、いわゆるけだしの除雪等の支援ということについては数が増えていくと思うんですよね。ただ、この事業についてはすぐ対応していかなければならないというそうした背景がございますので、やはりその地域といいますか、集落が一つの区の中でそれをサポートする体制を組んでいただかないと、なかなかできないという現実があるわけでございます。

 したがいまして、この事業につきましては、区が事業主体となっていただいて、ぜひ区の中での支援員の体制づくりについて取り組みをしていただきたいなというふうに思っております。その支援員の作業労賃については市が助成をしていくということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(佐藤正夫) 

 小林議員。



◆13番(小林喜美治) 

 今、区が事業主体になるような方向、当然それは自主防災等がいろいろな大会でやっているんですが、余りにも新施策をやると区だ区だというふうになるということがあって、新たな体制を市で構築するというようなことは考えていないんですか。



○議長(佐藤正夫) 

 清水民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(清水俊文) 

 高齢者の玄関先の除雪支援についてということでよろしいでしょうか。

 新たな制度といいますか、今、玄関先については、先ほど緊急時という話をさせていただいたんですが、いわゆる緊急時の避難の確保と説明させていただきましたので、いわゆる長野以北の親族要件というのは入れない予定で、今制度としては考えております。

 屋根雪については、また今後の課題とさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤正夫) 

 小林議員。



◆13番(小林喜美治) 

 これ以上押し問答しても前進しないと思うので、玄関先は制度を対象としないということで聞いてあれば、今後またいろいろな事例に基づいて質問していきますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、福祉医療費の窓口無料化について、これ12月にも質問したんですが、先ほど施政方針の中で、今度高校卒業まで入院については無料化するというふうに答弁をされて、これは一定評価、前進であり評価できると思うんです。

 しかし、なぜ入院だけ無料にして通院は無料化できないのかと、通院までやったって別に大したことないと思うんですが、その辺はどうですか。



○議長(佐藤正夫) 

 清水民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(清水俊文) 

 通院も含めて無料化できないかということでございます。保護者の経済的負担が大きいということになりますと、入院に係る医療ということになるわけでありますので、まずはこの入院について福祉医療の対象としたということでございます。

 いずれにしても市の単独事業ということでございますので、財源確保等を図る中で通院も対象にするかどうか、今後の課題としていきたいと思っております。よろしくお願いします。



○議長(佐藤正夫) 

 小林議員。



◆13番(小林喜美治) 

 これは質問の聞き取りのときにわかったんですが、近隣の岳北3村は、高校卒業までとか両方とも無料にしているんですよね。ところが、どうも市の基準は、19市の中で飯山市はどういう位置にあるかというような検討をしたみたいなことを聞いたんですよ。やはりその辺は進んだところに学ぶと、そしてそこに合わせるということが大事なので、さっき財源確保と言われましたけれども、じゃどのくらい財源確保しなくちゃいけないかということも聞きたくなるので、その辺をちょっとお願いします。



○議長(佐藤正夫) 

 清水民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(清水俊文) 

 どのぐらいの財源になるか、財源は必要かということについては、今現在調査をしておりません。その辺を含めて調査しながら、課題の解決に向けて取り組んでいきたいということで、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 小林議員。



◆13番(小林喜美治) 

 新しい施策をやるに当たっては、余り検討しないということがちょっと多いと、やはり飯山市がなぜ入院だけ無料にしたかというその根拠というか、そういうことも明確に答えられるということがないと政策が光ってこないので、そのことをぜひ指摘して次にいきたいと思います。

 12月でも質問しましたが窓口無料化、いわゆる現物給付の問題なんですが、その後これについては動向はどうなっているのか、12月以降の動きがあったら教えていただきたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 清水民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(清水俊文) 

 乳幼児医療等の福祉医療の窓口無料化、現物給付についてということでございますが、前にもちょっと答弁させていただきましたが、県においても検討会を設けて、市町村長の意見を聞きながら進めているというところでありまして、全県的な動きとしては、窓口無料化の方向で進んできているということでございます。まだ導入の時期等については未定ということでありますが、飯山市においても窓口の無料化については賛成しているということでございますので、今後の動向に注視して、県下一斉の導入の体制がとれればと考えているところであります。



○議長(佐藤正夫) 

 小林議員。



◆13番(小林喜美治) 

 1月27日に第1回の長野県の福祉医療費給付事業検討会というのをやられて、県の部長を委員長にしてやったという議事録を私持っております。今答弁されたとおり、そういう方向では動いているということなので、ただ時期は決まっていないと、そういう議事録なんですが、ただ問題は、こういう動きにやはり注視してやっていくことをお願いしたいと同時に、その検討会でレセプト料金についても論議をされております。私12月の質問のときには、これはレセプト料金では長野県独自のものだというふうに思っていたら、ちょっと調べたらいろいろな形で自己負担を強いているような状況もあるらしいんです。ただ問題は、このレセプト料金を取るということは、医療費の無料化が償還払いであっても、それから現物支給になった場合でも、この無料化の効果を著しく阻害するんだというふうに思って12月は質問したんです。

 それで、このレセプト料金についてはどういう検討がなされているか、見解をお伺いします。



○議長(佐藤正夫) 

 清水民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(清水俊文) 

 レセプト料金についてということでありますが、議員さんのほうでご説明いただいたとおりでありまして、他の都道府県においてもこの料金を徴収していると。取り扱いについてはさまざまであります。ご説明いただいたとおりでありますが、長野県においては一律500円というふうに決まっているわけでありますが、県下において、大半の市町村が自己負担500円というようなことでレセプト料金を定めているということでありまして、今、お話しさせていただきました意向調査の中でも、8割の自治体については現状維持ということで回答しているというところでありまして、飯山市もそういった方向で今進めているということであります。

 福祉医療制度を長く維持していくためには、一定程度の負担はやむを得ないという考えでございます。



○議長(佐藤正夫) 

 小林議員。



◆13番(小林喜美治) 

 今、福祉医療の無料化を長く維持すると、持続可能なものにするということでやむを得ないということがあって、他の市町村でもそういうものが8割だと、この結果は私は承知をしております。しかし、この1月27日の検討会のときに、ある委員がこういうことを言ったらしいんですよ。受給者負担を無料とした場合には多額の財政負担が生じるというふうに言ったらしいんですよね。私はこれ、この多額の財政負担というのは何を意味するのかと。今言った長く維持するというためには必要なんだということになれば、医療費は片方で無料化と言いながら、500円というレセプト料を取るということが、これも医療費の一端なんです、はっきり言って。同一に見ると思うんですよ、制度を維持するために必要だという意味になれば。だから、これは無料化を一方では論議しながら、窓口の無料化を論議しながら一定程度はこの受給者に現物支給をしてもらわなかったら長く持続できないよという、何かあめとむちみたいな論議になっているんですよ。この矛盾をやはり突いていく必要があると思うんですよね。その辺はどうですか。



○議長(佐藤正夫) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 福祉医療の窓口無料化、これ現物化というふうに言っているんですけれども、これについては長野県も進めましょうということで今検討をされていて、恐らくその方向に進むのではないかと思います。

 議員さんからは、それ以外にいわゆるレセプト代というんですか、そうしたもの約500円だと思うんですが、そうしたものについても無料化をすべきではないかという、そういうご意見だと思います。これについては、いろいろ考え方があるかというふうに思いますけれども、いろいろ診療を受けるに当たりましての事務費というような考え方をしているようでございますが、そうしたものについてはある程度、それほど高額なものでもないので、これはご負担をいただいて、あとの福祉医療費分については、これは現物給付をしていくということがいいんではないかというふうに考えております。

 以上です。



○議長(佐藤正夫) 

 小林議員。



◆13番(小林喜美治) 

 見解の相違といえば見解の相違になると思うんですが、これは今、この問題をめぐって長野県でも第1回しか会議を開いていないと。それで、今起きていることは、実際の受益者になる人たちの意見も聞けと、今は市町村の意見しか聞いていないんですよ。ですから、今やっているのは4つだか5つの自治体の長と県の部長を委員長としてやっているのがこの検討委員会らしいんですが、問題はやはり実際に医療費が無料化になって受けている、こういう人たちもやはり委員会に含めるべきではないかという意見が今出ているんです。それだけでまた論議されていると思うんですが、しかしこの500円の負担は少額だというふうな見解は、私はこれ違うと思うんです。この500円はものすごく負担なんですよ、はっきり言って。だから医療費の無料化について、これは本末転倒な議論だということは、私きのうきょう言っているんじゃないですよ。300円のときからそう言っているんです。本当に無料化するなら、すっきり無料化しろということを。ですからそういう意見も私は別に個人の意見で言っているのではなくて、いろいろな人の意見を聞いて言っているので、ぜひそういうことを市のほうからも県に上げていっていただきたいと思います。

 次に、障がい者の福祉医療についてなんですが、飯山市は精神障害者2級の方については、自立支援通院ということで無料化になっております。他の診療科目はそうじゃなくて、これは対象となっていないというのが飯山市の制度なんです。

 これが例えば、きのうからもいろいろあって、よその自治体からこっちに来たら、途端に飯山市はそうなっちゃって、障がい者は自立支援しか無料にならなくて、風邪ひいて病院に行ったら無料じゃなかったと。障がい者の皆さんというのは非常に大変な生活をしているわけであって、このぐらいの医療費はやはり無料にするということが必要だと思うんですが、こういう声に応える、そういうことはできないのかどうか見解を伺いたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 清水民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(清水俊文) 

 今、精神障害者の医療の関係についてでございますが、まず制度説明としては、精神障害者の皆さんにつきましては、所得の一定の条件はありますけれども、県の補助によりまして、1級の人につきましては精神疾患以外、例えば内科とか歯科、そういったものの通院でも無料というふうにさせていただいています。それから2級の人につきましては、精神疾患の通院のみ無料というふうにさせていただいています。

 また飯山市では、単独事業になりますが、3級の人では、単独事業ということでありますが、精神疾患に係る通院については福祉医療の対象、つまり無料化しているということでございます。

 そういったことでございまして、それ以外の例えば2級、3級の通常の内科、歯科、そういったものの通院、そういったものも無料化できないかということでございますが、それについては制度の拡大ということになるわけでございますが、財源の確保の観点もありますので、今後の課題とさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤正夫) 

 小林議員。



◆13番(小林喜美治) 

 今後の課題というふうに答弁されちゃうと、じゃ検討していってくれるのかどうか聞きたくなるんですが、検討する余地はあるんですか。



○議長(佐藤正夫) 

 清水民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(清水俊文) 

 今後の課題ということでございますので、当然検討していくということでございます。



○議長(佐藤正夫) 

 小林議員。



◆13番(小林喜美治) 

 検討しますということも、聞かなくちゃ検討しまいと言わなかったんです、今。これ大事なことなので前向きに検討するのか、そこらあたり、きょうも質問に立っているので、その辺についてどうか、ちょっとお願いします。



○議長(佐藤正夫) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 議員さんからは精神障害2級以下の方について、いわゆる福祉医療としまして、いわゆる精神疾患以外の通院、例えば内科とか歯科とかについても、近隣の市町村では対象にしているところもあるよということでございまして、飯山市についてもどうだということでございます。

 現在は、1級の方については全部オーケーということでございますけれども、そうした近隣の状況も踏まえて、どうすべきか考えてまいりたいというふうに思います。当然ながら経費の負担ということも踏まえて考えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(佐藤正夫) 

 小林議員。



◆13番(小林喜美治) 

 じゃこのぐらいにしておきますが、ぜひ早急な対応をお願いしたいと思います。

 次に、移住・定住の問題なんですが、きのうこの移住・定住の支援事業の新規事業、これについてはきのう質問があったので私はちょっと省きますが、これで聞きたいのは危険空き家対策について、私は12月の議会でも質問しました。空き家対策措置法が2015年5月に施行されてなったと。現在、この市内で放置されつつある空き家の処理と倒壊したままになっている残骸が放置されて野積みにされている状態と。これを何とか片づけることはできないのかという質問をしたんです。そのときの市長の答弁の中に、この制度を活用してもらいたいけれども、非常に難しいのは処理費用の区の負担金が生じるんだと。これ質問した後からも言われたんですが、区ではなくて地元の負担金が生じるんだと、およそ2割くらいの負担になるということでありました。

 そこで、この特別措置法でいうところの地元という概念、これはどこにあるのかということをまず最初にお伺いします。



○議長(佐藤正夫) 

 松澤建設水道部長。



◎建設水道部長(松澤孝) 

 危険空き家の取り壊しについての地元というその概念という質問でございますが、この補助事業につきましては、景観や生活環境に直接影響がある地域に対して補助するというような目的でございます。跡地の保全等を考えますと、地元、区というのが行政主体になるというふうに考えておるところでございます。

 また補助関係、事業費の負担でございますが、国が5分の2、市町村が5分の2、地元が5分の1というような形になっておりまして、市においても負担を求められているというような状況でございます。



○議長(佐藤正夫) 

 小林議員。



◆13番(小林喜美治) 

 明確に国が5分の2、市が5分の2、地元が5分の1というふうに書いてあるんですか、この措置法に。5分の1というふうに。



○議長(佐藤正夫) 

 松澤建設水道部長。



◎建設水道部長(松澤孝) 

 そういうことでございます。

 ただ地元の負担ということで、議員さんは大変負担が重いという前回もお話かと思います。この空き家につきましても個人の財産というのが原則でございますので、課題というふうには考えておりますが、そういったことについてご理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(佐藤正夫) 

 小林議員。



◆13番(小林喜美治) 

 地元負担という問題について、何か物を建てるとか地元の要請があって物を建てるとかというときにはそういう地元負担も必要だと思うんですが、それでも今まで私この間いろいろ経験してきたが、国の制度の中で地元というのは大体市長が地元ということになっていて、それを市によって、自治体によって市で具体化するときに、それでも受益者がいるんだから区にも負担してもらおうじゃないかということで市で決めてやるというのが大体この国の制度の地元負担の考え方だと思うんですが、特にその中で問題にしたいのは、例えば公会堂を建てるとか、それから区の要望があって建てるとかというのではなくて、危険空き家や、それから残骸になっているものについて処理不可能なそういう問題について、この特措法でやろうとしたときに、これを区に、地元の負担を強いるかどうかという問題については、もっと検討する必要があると思うんですが、その辺はいかがですか。



○議長(佐藤正夫) 

 松澤建設水道部長。



◎建設水道部長(松澤孝) 

 議員さんの質問については、私どものほうも大変地元の皆さんに負担を求めるというところで、事業を実施する上で大変大きな課題というふうに考えております。地元には当然個人の財産ということでございますので、兄弟、お子さん、また親戚の方もいらっしゃいます。こういった皆さんにも相談しながら事業を実施しておるところでございます。大変なかなか事業が進まない中でございますが、地元でもこういったことについてのお話し合い等をしながら進めていただきたいと。

 この事業につきましては、跡地について公共的と申しますか、地元で花を植えていただくとか公園にしていただくというような後利用も条件になっております。そういったことを進める上では、どうしても地元の皆さんにご協力をいただかなければできない事業というふうに認識をしておるところでございます。

 ただし道路等に空き家が倒れそうになっていて、交通上、障害になっているというようなものであったり、倒れてきたというような事例もございます。こういった事例については権利関係を調査しながら、緊急的な対応をするということもあるというふうに考えておるところでございます。



○議長(佐藤正夫) 

 小林議員。



◆13番(小林喜美治) 

 それで、新年度から危険空き家の対策については所管が変わるということが全協で説明されました。今、建設水道部長が答えたのは移住・定住の関係で空き家をどうするかというところからの観点で、今は県内でも筑北村とかというところで強制代執行して危険空き家を撤去するというようなことが出ていたりするんですよね。さっき言った公園にして花を植えるとか、そういうのも地元の皆さんの協力を得なければできないんだということもこの特措法に書いてあることは承知しているんですが、しかし、これもさっき言った個人の財産とか、そういうことになってくれば個人負担も当然必要になってくると思うんですが、それができないような場合、誰も手を出さないような場合、これを区の皆さんに負担してくれという言い方は、ちょっとこれ大変じゃないかと思うんですが、その辺の今度の所管替えも含めて、危機管理防災課のほうに移すということも含めて、やはりその制度の見直しも必要じゃないかと思うんですが、再度見解を伺いたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 危険空き家の問題ですね。これは全国的な課題でもあるわけでございますが、飯山市にとっては特に豪雪地域であるということで、対策が非常に現実的に現場で起きている、そういう課題でございます。

 空き家対策については活用できる空き家ですよね、いわゆる移住・定住等で活用できる空き家については、これは移住・定住の担当部署のほうで活用していくということでございますが、やはり危険空き家については、これは危機管理という観点から、危険空き家については、やはり対応をしていく必要があるんではないかなということで、所管替えをしていきたいと考えております。

 それで、議員さんがおっしゃられたように地元負担が5分1、国の制度がようやくできたわけでございますが、5分の1あるよということで、これがなかなかネックになっているという事実はございます。区費の中から皆さんが負担をして出すということについて、なかなか難しい課題もあるわけでございます。ただ全額全部市費で負担ができるかどうかという問題もございますし、それから強制代執行ということもきっと全国の中にはそういう事例もあるわけでございますが、またこれは非常に手間と時間がかかるわけでございます。

 この地元負担5分1については、確かになかなか拠出ができないと、そうなると現場が動かないという話になりますので、どういうふうに解決の方法があるのか、また各区長さんや協議会とも話をしながら進めていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤正夫) 

 小林議員。



◆13番(小林喜美治) 

 時間も大分迫ってまいりました。次の質問に移りたいと思います。

 農業施策について、1点だけちょっとお聞きしたいんですが、米の経営所得安定対策なんかを見ますと、米の直接支払いの交付金というのが30年度で事業が終了します。もうことしは再生協の会議も開かれて、ことしはいいんですが、ことしが最後の減反配分の措置となります。それで、来年度以降どのような対策になっていくのか、見解を伺いたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 米の生産調整に係る交付金制度は、大きく分けまして生産数量目標を達成したものに交付します米の直接支払交付金、これが10アール当たり7,500円のものでございます。これと転作を行ったものに交付します水田活用の直接支払交付金、この2つがございます。平成30年産より、そのうちの生産数量目標を達成したものに交付する米の直接支払交付金のみがなくなるということでございます。したがって、先ほど2つ申し上げました前者は終了しますが、後者のほうはまだ継続していると、こういう状況になるわけでございます。

 その上で平成30年産より国によります生産数量目標の配分制度、これが終了するということでございまして、目標の達成、未達成、そういう概念がなくなるということでございます。しかしながら、国は30年産以降も生産調整は必要だというふうに言っておりまして、その生産数量の目安は示すということでございます。

 そういう中で、今申し上げましたように水田活用の直接支払交付金、2つ申し上げましたうちの後半のほうのものでございまして、これは転作に伴う交付金でございますが、これにつきましては国も継続しようとしているということでございます。

 30年産以降につきましても、集荷団体あるいは生産者において経営判断や販売の戦略に基づきまして、必要に応じて水田活用の直接支払交付金を活用した生産調整が行えることになっているということでございます。

 市といたしましては、30年産以降も集荷団体、それから生産者における経営判断、販売戦略に基づいた生産調整の際にこの交付金を活用しまして交付していくという考えでおります。

 国全体とすれば、生産調整は必要な政策だという考え方が一般的でございます。



○議長(佐藤正夫) 

 小林議員。



◆13番(小林喜美治) 

 それは今、答弁にあったとおりだと思うので、今後の推移を見ていきたいと思います。

 ただ、私今度の新年度予算の新規事業を見ましても、市が行う新規事業は大規模化するか認定農家を対象にした、そういう事業が多くなっております。いろいろな事業を見ていっても。それで、いつも言っているんですが、経営体への補助の中で使えるものは利用する、その方向に異論を唱えるものではないんですが、やはり小規模の家族農業、これに対して応援するような施策は、ぜひともとっていただきたいというふうにお願いして、この問題は終わりたいと思います。

 次に、マイナンバー制度について1点だけお伺いします。

 ことしの予算を見ましても、利用実績とカードの交付状況が説明されており、私どもは常々情報漏えいはもとより、個人番号によって国に個人の情報が一元管理されるということで、その問題点と費用総額について質問をしております。その答弁によると、平成26年から28年の3年間の総額で約1億円使ったというふうに言われております。29年度の予算案でも、システム利用料など多額の予算計上が見込まれておりますが、毎年この自治体の負担が増える一方だと思いますが、全体でどのくらいの負担を見込んでいるのか伺いたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 清水民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(清水俊文) 

 マイナンバーカードの費用をどのくらい見込んでいるかということでございます。マイナンバーカードの、これは通知カードを含むということでございますが、直接かかわる予算としては、平成29年度では579万6,000円ということでございまして、このうち大部分を占めるのは424万2,000円でございますが、それは地方公共団体情報システム機構へ支払うというものでございます。

 現在、この経費につきましては全額国庫補助として市町村に交付されているということでありまして、その他の経費もあるわけでありますが、それについては、主に事務費関係でございます。これも基本的には国庫補助対象として交付されるということでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正夫) 

 小林議員。



◆13番(小林喜美治) 

 事務費、その他についてほとんど国庫補助で行われていると、市の支出はないんだというような答弁でありましたが、しかし、これはこれからもどんな財源にしろ、市の財政を通って支出されるわけですよね。ですから、そういう点で、余り利用量が少なくて、そして、さらにいろいろな心配がされるというこの国の事業について、やはり私はその問題点だけ指摘して、次の質問に移りたいと思います。

 人権政策の問題についてでありますが、12月でも質問をいたしました。これは、部落差別に関する法律について、市町村の同和行政に大きな影響を与えるんではないかということと同時に、意向調査などを含めて新たな同和行政の復活にもなるんではないかということを質問して、教育長の答弁では、飯山市の人権が尊重されるまちづくりということをモットーとして、法の趣旨にのっとって差別意識の解消、差別意識のないまちづくりを今までどおり着実に人権問題と同時に取り組んでいきたいとの趣旨の答弁を受けております。

 12月にちょっと時間がなくて聞けなかったんですが、この人権教育、人権政策の推進というものについて、私はこれ異議を挟むものではありませんが、しかし、今度できた永久化法ともいう、部落差別永久化ともいうこの法律の趣旨そのものに大きな問題があるということから質問をしたわけであります。ですから、これが新たな差別を生み出す要因になるんじゃないかということが、私だけじゃなくて今全国の自治体でも問題になっているわけです。

 ですから、今回はその基本的なことだけであれなんですが、この点で、29年度はこの法にのっとって飯山市はどのようなことを考えているのか、時間が参りましたので最後にお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 長瀬教育長。

 時間内の答弁をお願いします。



◎教育長(長瀬哲) 

 この法の趣旨を踏まえて、十分、同和教育が推進できるようにしたいと思います。

 以上です。



○議長(佐藤正夫) 

 以上で小林喜美治議員の関係の質問を終わりといたします。

 続いて、西澤一彦議員の発言を許します。

 西澤議員。

  〔4番 西澤一彦議員 登壇〕



◆4番(西澤一彦) 

 ただいま発言を許されましたので、通告に従い質問をしてまいります。

 1番目、信州デスティネーションキャンペーンについて、飯山市に取り組みについて質問いたします。

 今年7月、8月、9月にJRと自治体、地元が力を合わせて信州にたくさんの観光客に来ていただく、この取り組みは飯山を全国に売り出す絶好のチャンスと考えております。このキャンペーンを飯山市としてはどのように捉えているのか、まずお聞きします。



○議長(佐藤正夫) 

 それでは、答弁を求めます。

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 西澤議員さんからは信州デスティネーションキャンペーンについてのご質問がございました。この信州デスティネーションキャンペーンでございますけれども、これはJR、それから自治体、また観光関係団体が行います大型の観光キャンペーンでございます。平成22年度にも信州のデスティネーションキャンペーンが実施されまして、このときは戸隠が非常にブレイクしたということでございます。

 今回のこのテーマでございますが、「世界級のリゾートへ ようこそ山の信州」という、そういうテーマで実施をされます。飯山市におきましては斑尾高原、また戸狩温泉、森の家や、また小菅を生かしました自然体験型の旅行商品、それから新幹線飯山駅を起点としましたまちなか観光による誘客を目指しておるところでございます。

 以上です。



○議長(佐藤正夫) 

 西澤議員。



◆4番(西澤一彦) 

 それでは、このキャンペーンは具体的にどのようなスケジュールで進めていくんでしょうか、質問いたします。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 平成28年、昨年の11月に観光関係団体、それから商店街の皆さま、まちづくり団体等で信州デスティネーションキャンペーン飯山市実行委員会の組織を立ち上げました。平成29年度に入っているわけでございますが、3月までに旅行の商品造成を完了したいということで取り組んでおりまして、29年4月からパンフレット、ホームページなどを作成しまして、5月から情報発信、誘客を進める予定にしております。

 JR側のPRもほぼ同様のスケジュールというふうに聞いております。



○議長(佐藤正夫) 

 西澤議員。



◆4番(西澤一彦) 

 それでは、地元と自治体、JRは実際もう協議は何回もされて、詰めているということでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 JRさんとの商品につきましては、もう何回も協議をしながら進めているところでございます。



○議長(佐藤正夫) 

 西澤議員。



◆4番(西澤一彦) 

 このキャンペーンのPR、また宣伝はどのようにしていくんでしょうか。

 私もこの間、東京に行きました。新幹線の構内にキャンペーンのパンフレットが張ってあったわけなんですが、ちょっと意味がわからないんですね、デスティネーションキャンペーンということで。だからそういったPR、宣伝は具体的にどのように考えられているんでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 JR側は独自に関係自治体と協力しながらPRを、宣伝を実施するというふうに聞いております。自治体側もそれぞれ独自でPRをするということでございます。

 また、大手の旅行会社もここに参画しておりまして、その旅行会社等が旅行商品の販売強化に力を入れていただけると、そういう予定になっております。



○議長(佐藤正夫) 

 西澤議員。



◆4番(西澤一彦) 

 このキャンペーンは7月、8月、9月ということになりますと、まだ3月とはいえあっという間に時期が来ちゃうと思います。大体旅行の予定はかなり早く、今は立てる傾向にあります。できれば早く万全の体制で進んでいただきたいというふうに思います。

 飯山の観光スポットでありますが、ただいまいろいろ市長さんからも話がありましたが、まだほかに具体的にはどんなようなことを考えていらっしゃるんでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 今回のデスティネーションキャンペーンのテーマであります山を生かしまして、先ほど市長も申しましたが、斑尾高原、戸狩温泉、森の家、小菅などでの体験やリラクゼーションの旅というものを用意するほか、まちなかでのまち歩き、それから伝統工芸の体験なども含めた商品というものを考えていきたいという予定でおります。



○議長(佐藤正夫) 

 西澤議員。



◆4番(西澤一彦) 

 今年は、白隠の250年遠諱に当たりますが、それに絡めて真田家とゆかりの深い正受庵、また飯山城址など飯山の魂のシンボルとも言える人物、史跡も大きく取り上げていただきたいと思いますが、こんな点どうでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 長瀬教育長。



◎教育長(長瀬哲) 

 今、議員さんご指摘のとおり、ことしは白隠が亡くなってちょうど250年に当たります。皆さんご存じのように白隠は臨済宗中興の祖と言われて、現在の臨済宗はほとんど白隠の法脈につながっております。また、白隠は皆さんご存じのように、非常に正受老人から厳しい教えを受けながら飯山で8か月間修行したわけです。それが大悟といって白隠自身が生まれ変わるきっかけとなったのが、この飯山であるということです。そういう意味で非常に私は飯山というのは、禅の世界では非常に大事な場所とされています。

 それらを踏まえて、ちょうどことしはJRのデスティネーションキャンペーンということで、市として、まず今考えておりますのは8月2日から9月10日、約38日間ですが、正受老人と白隠の特別展を企画しております。このきっかけは、昨年の年末に京都の花園大学と本山の妙心寺で「正受老人と信濃の白隠」というタイトルで特別展がなされました。そこで非常に貴重な資料等が展示されたわけですが、その花園大学と妙心寺の協力を得まして、飯山でこのデスティネーションキャンペーンにあわせて、形としてあわせるということになりますが、ぜひこれを大々的に日本、禅は世界にも通じていますので、世界にも情報発信をしながら、飯山が歴史の深みのある場所であるということも新たな観点から、やはり情報発信をして、飯山の価値を改めて皆さんに知っていただきたいなと思いまして、現在、企画を進めております。

 以上です。



○議長(佐藤正夫) 

 西澤議員。



◆4番(西澤一彦) 

 ただいま教育長からお話もありましたとおり、大変な歴史がある飯山市です。ぜひその点もよろしくお願いしまして、次の質問にまいります。

 私は、実は一番大事なことは観光客を迎えるに当たっては、迎える側に本物、本気のおもてなしの心があるのかどうかではないかというふうに考えております。日本は世界有数の災害大国であります。それでおもてなしの心や思いやりの心、また利他の心などが育ったとも言えます。これは世界で絶賛されているわけですが、日本人にしてみれば当たり前のことだとも言える。

 例を上げれば、先日、西日本の大雪のとき、公民館で暖まってもらったり、炊き出しをした地区がたくさんありました。車中の缶詰めになった方は心から感謝され、一生忘れないと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 西澤議員に申し上げます。

 もうちょっと真ん中に寄ってしゃべってください。マイクが入らないので。



◆4番(西澤一彦) 

 また戦後、富倉の丸山邦夫さんが命をかけて在留邦人100万人以上を日本に帰還させました。郷土の偉人というより日本の偉人であります。

 また明治時代、トルコの船が和歌山県沖で沈没したとき、大しけの中、地元漁師が乗組員を命がけで救出した、100年以上たってもトルコの教科書に大きく載っております。トルコは大の親日国であります。

 シベリアでは、日本人がたくさんのポーランドの孤児を助け療養させた、ポーランドは心から感謝し、やはり教科書にも載っております。大の親日国です。

 一方台湾では、日本人がまず学校をつくり、教育に力を入れ民度を上げた、また当時、世界最大のダムを造り、全土に水路を張りめぐらし、緑濃き沃野に台湾を変貌させました。ダムから続いている水路は延べ1万キロ以上、もう途方もない長さであり、台湾では日本に対する感謝、尊敬の思いは大変なものがあります。このダムは、石川県出身の八田さんと言われる方が中心になって造られたが、今でも台湾の八田さんの廟には毎日花が供えられ、線香の煙が途絶えることはないということであります。

 以上のとおり本気で覚悟を決め、人の役に立ちたい、喜んでもらいたいという思いを行動に実際移す、これが本当のおもてなしの心ではないかというふうに私は考えます。この熱い思いがお客様に通じたとき、やはり感動が生まれると思います。人間は人間により感動すると思います。ここだと思うんです。感動すれば、必ず誰かに話しますもんね、やはり。飯山はすばらしいところだと、人情があって本当にいいところだったと、口コミで広がります。商売をやっていても、やはり口コミで広がるようになると本物だそうであります。

 今回のキャンペーンは、飯山が全国に飛躍できるかどうかの鍵を握っているかもしれない。担当部署、職員、我々市民が一丸となって取り組むべきであると思いますが、この点どうでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 西澤議員さんからは、おもてなしの心が大切だということでございます。今回の信州のデスティネーションキャンペーンでございますが、これは長野県全体の取り組みの中におきましても、また飯山市でも、それぞれおもてなしの心の受け入れを計画しているところでございます。

 例えば花いっぱい運動とか、それから列車等に対して手を振ろうとか、それから美化運動、また信州デスティネーションおもてなし隊を募集して、飯山市または県全体を挙げておもてなしに取り組むという計画になっております。

 やはり私が大事だと思いますのは、これはあまり組織とかそういうことだけで動くんではんなくて、やはり市民一人一人の方が飯山に来ていただいて、少しでもいい体験をしてもらいたいなという、そういう気持ちだと思うんですよね。それで、あまり難しいことをやりなさいということではなくて、そういう気持ちを持って、自分にできることをちょっと振るということの積み重ねといいますか、集積といいますか、そういうものが非常に大事だなというふうに思います。

 例えば今も新幹線の駅に非常に大勢の外国人の人が初めて来て、自分がどこに行っていいかよくわからないとちょっとうろうろしている人もいますが、そういう方にちょっとどこへ行きますかみたいなこととか、これは簡単な言葉でいいと思うんですけれども、そうしてあげるとか、それからまちの中を歩いている外から来た方がいらしたら、今ここのお寺がとてもいいですよとか、このルートは今とてもきれいですとか、それから秋でしたら、例えば今この紅葉がとてもすばらしいですとか、そうしたちょっとした心遣いといいますか、そういうものがとても心に残る大切なおもてなしだというふうに思います。市民挙げて、また市組織、また議員の皆さんにもご協力をいただきまして取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤正夫) 

 西澤議員。



◆4番(西澤一彦) 

 ただいま答弁いただきましたような、そういったソフト面も大切にして、本当に地域全体で迎え入れると。私はやはりあるこのキャンペーンの中心人物というか、その方に聞いたところ、このキャンペーンがうまくいけば、飯山はえらいことですというような、大変な成果が上がるというようなことをおっしゃっておりました。ぜひ市民一体となって大きな成果が上がるようになるように願っております。

 次に2番目、駅前市有地について質問いたします。

 これは、きのう質問がありましたので、ダブらないように質問をしてまいります。

 私は多くの市民の方と話しても、駅前には食事ができるところ、お土産を買うところ、飯山の日本一おいしい米、日本一おいしい野菜を買える場所が必要なのではないかと言われる方が多いんですが、この点どうでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 駅前にそうした飲食関係、それから物販関係、お土産屋とかそうした物販関係等の商業施設が必要であるということは、そういうご意見もございますし、またそういう必要性があるというふうに認識をしておるところでございます。

 飯山市の所有の土地が駅前に何か所かございまして、そうした場所につきまして、ぜひ民間の皆さんのお力を活用して、そうしたものの移動を今進めておるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(佐藤正夫) 

 西澤議員。



◆4番(西澤一彦) 

 ぜひそういった点もまたよろしくお願いします。

 それでは3番、有害鳥獣について質問いたします。

 平成28年度の捕獲数はどれくらいだったんでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 2月22日現在の集計の数字でございます。

 昨年の4月から狩猟期間以外での捕獲数ということで、ツキノワグマが21頭、イノシシ11頭、ニホンジカ3頭、タヌキ・キツネ・アナグマ・ハクビシンが14匹、カラス・アオサギなど鳥類が50羽となっております。



○議長(佐藤正夫) 

 西澤議員。



◆4番(西澤一彦) 

 有害鳥獣により、けがをされた方は何人いらっしゃったんでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 昨年の秋にツキノワグマによります負傷ということで、市民の方1名が傷を負ったという事件がございました。



○議長(佐藤正夫) 

 西澤議員。



◆4番(西澤一彦) 

 農産物の被害額はどれくらいでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 報告があった農産物被害はございませんが、現実には現場であったのかもしれませんが、数字は届いておりません。



○議長(佐藤正夫) 

 西澤議員。



◆4番(西澤一彦) 

 被害は実際わからないということなんですが、実際やはりあります。年々やはり増加していく傾向にあると思われます。将来的にはどのように対応していかれるお考えでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 飯山市では、県の担当部署、林務課をはじめとする関係機関とともに市民への注意喚起、集落周辺の緩衝地帯としての森林整備、集落が行う電気柵の設置支援、それから猟友会との連携と活動支援など、引き続きまして有害鳥獣の被害の防止対策を進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(佐藤正夫) 

 西澤議員。



◆4番(西澤一彦) 

 私は、猟友会の存在が非常にこれから重要になってくると思いますが、飯山市では会員が何名いらっしゃるんでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 現在、総数で32名の登録がございます。



○議長(佐藤正夫) 

 西澤議員。



◆4番(西澤一彦) 

 32名という数字は多いのか少ないのかちょっとあれなんですが、実際に道路にもタヌキ・ハクビシン、あるいは家の中にもハクビシンが入っているという家もあります。クマも通学路に頻繁に出入りして足跡があるというような状況になってきているわけであります。ぜひ万全を期していただきたいというふうに思うわけであります。

 秋津では4名の方が新たに猟友会に加入されます。会員を増加させることが私は喫緊の課題になってきていると思います。

 先般、秋津地区で8頭のイノシシが猟友会の方に捕獲されましたが、捕獲しなければ、これがネズミ算で増えていきます。何名かの力を借り、8頭全部を道路まで上げたのは夜9時近くになったそうです。1頭100キロ近い大物もいますもので、大変な労作業であります。また、ニホンジカも増加している。先日は飯山線の列車と衝突し、飯山線が一時不通になりました。

 里山を全て整備すれば、先ほどおっしゃったとおり一番よいんでしょうが、膨大な労力と予算がかかり、現実的ではないというふうに考えられます。ニホンジカは草を食べ尽くし立木の根本の皮の部分を食べてしまい、樹木は枯れてしまいます。大雨が降ったとき保水能力がなくなり、土砂崩れが起きる要因にもなるわけであります。

 こういった点を踏まえ、猟友会のあり方、また有害鳥獣対策の予算も改めて考える時期に来ていると思いますが、どうでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 有害鳥獣対策でございます。公式な被害という形では出てはいないんですけれども、実際には個人の農家では被害が大変発生しているということを聞いておるわけでございます。現在、さまざまな有害鳥獣対策も行っておるところでございますけれども、被害はやはり年々増えてきているという認識をしておるところでございます。

 また、今議員さんからは猟友会のあり方、また有害鳥獣対策の予算の関係についてもご質問があったわけでございますけれども、猟友会につきましては、現在本当に昼夜、休日を問わない皆さん方の精力的な活動を行っていただいていまして深く感謝をしておるところでございます。こうした猟友会の皆さんとの連携と活動の充実に向けても、市のほうでももうちょっと体制を考えていく必要があるんじゃないかなというふうに思っております。

 今までも各地区のそうした猟友会の方の活動に対して、少し要望があったものに対して支援をしてきたということがあるわけでございますが、もうちょっと組織的な取り組みについて、体制を考えなければいけないんではないかなというふうに思いますが、この辺につきましては、会員の皆さん方とまた相談をさせていただきながら進めていきたいと思います。

 それから、新しいといいますか、昨年ちょっと新しい取り組みをしたわけでございますけれども、早稲田大学のある研究室と組みまして、有害鳥獣が嫌がる音波といいますか、そういうものを発信して防げないかというような実証実験をしました。これは大学と、それからそれに関連している民間企業の皆さん方が費用を負担してということであったわけでございますが、そうした研究の成果も続けてまいりたいなというふうに思います。有害鳥獣対策については、飯山市の場合は豪雪なのでなかなか電気柵が使えないというような、そういう実情もございますので、どういう対策を練っていくのか、また地元の皆さん方ともしっかり連携しながら進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(佐藤正夫) 

 西澤議員。



◆4番(西澤一彦) 

 ぜひその点力を入れて、またよろしくお願いしたいと思います。

 それでは次の質問にいきます。秋津雪だるま祭りのとき、お客様にジビエの焼肉が大好評でありました。やしょうまも大好評でしたが、やしょうまをつくってくれた女性の方にジビエを食べていただいたところ、大変おいしいと大好評でした。そんな肉は嫌だと言われるかと思ったら、食べて、本当においしいと、こちらがびっくりしたぐらいおいしかったんでしょう、きっと。私も食べましたが、やはりすばらしくおいしく、柔らかでした。この自然の山の恵みを飯山の名物にしなければもったいないと感じたのは私だけではありませんでした。

 この雪だるま祭りのときは市長さんも来ていただき、お土産をいっぱい買っていただきました。来年もまたぜひお願いします。

 秋津には立派な解体設備がありますが、冷凍された有害鳥獣の肉でいっぱいです。以前の一般質問のとき、ジビエは有害鳥獣対策、地域活性化の面からも一石二鳥であり、市としても力を入れていきたいと回答をいただきました。ただ、ジビエ料理を提供する人が余りいないと聞いています。現在、どのような展開になっているのかお聞きいたします。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 ジビエ料理につきましては大変おいしいと、そういった声をよく耳にいたします。市といたしましても、加工場整備の際に支援をさせていただいた経過がありますので、何とか飯山の名物、名産になってほしいと考えているところでございます。

 しかし、実際に取り扱う飲食店などの事業者がまだ少なく、広く普及するにはこれからではないかなというふうに思われます。

 今後につきましては飲食店での提供だけではなくて、加工品として一般に広く流通させるなど、多様な方法をジビエ振興組合の皆さんや飲食店の皆様とともに模索をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(佐藤正夫) 

 西澤議員。



◆4番(西澤一彦) 

 ぜひこのジビエ、飯山の名物みたいな位置づけになりますよう、またよろしくお願いいたします。

 次の質問にまいります。4番、食品ロス削減について質問します。

 環境省がこのたび食品ロスの大幅削減のため30・10運動を国民運動として全国でPRすることを決定しました。飯山の今の対応はどうなのかお聞きいたします。



○議長(佐藤正夫) 

 清水民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(清水俊文) 

 30・10運動の飯山における取り組みということでありますが、飯山市におけるこの運動につきましては、長野県が30・10運動の啓発普及に取り組んでいるということから、飯山市においても重点的な取り組みとして普及を図っているということでございます。

 この取り組みは、広報活動による市民への周知及び市関係の宴席での実践的な取り組みが主なものであります。宴会シーズンにあわせて市報やホームページの記事掲載を行ったり、消費生活展を行っているんですが、その中でのイベントでのチラシの配布をさせていただいたり、地区の衛生委員会があるんですが、そこを通じてこの運動への協力依頼などを行っているところであります。



○議長(佐藤正夫) 

 西澤議員。



◆4番(西澤一彦) 

 私いろいろこの話をしましても、まだこの運動を知らない方がたくさんいらっしゃいます。さらなるPR、徹底が重要と考えますが、いかがでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 清水民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(清水俊文) 

 さらなるPRということでありますが、今申し上げましたとおり、30・10運動については長野県が、「残さず食べよう!30・10運動」として推進しているということであります。

 当市においても、今ほど申し上げたとおりでありますが、各地区での衛生委員会においても食品ロスの削減を説明させていただいたりしております。また、市報や市のホームページにも掲載して、この運動を周知しているところであります。その他、さらなるPRに向けて工夫してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(佐藤正夫) 

 西澤議員。



◆4番(西澤一彦) 

 私は市の職員やJAの職員が出席する宴会では料理を全部食べることを呼びかけ、また区長会でも徹底することが大事だと思います。

 また、30・10運動より10・10運動のほうが飯山になじむんではないかという意見もあります。30分は長過ぎると、だから乾杯後、10分は自分の席でおいしく料理をいただき、中締めの後、10分間はまた自分の席に帰ってきて料理をおいしくいただく、それで全部食べると、そういった考え方もあると思いますが、その点いかがでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 清水民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(清水俊文) 

 30・10より10・10のほうがいいんではないかというようなことでございますが、その点どう考えるかということでございます。

 例を上げさせていただきますと、栃木県では「とちぎ食べきり15(いちご)運動」ということで行っているということでありまして、いちごということは15ということでございますが、宴会の始めと終わり15分間は自分の自席で料理をおいしくいただくという取り組みということでございます。

 そういったこともありますので、そういったことも参考にさせていただきまして、飯山市になじむものがあれば実施方法などを考えていければと思います。よろしくお願いします。



○議長(佐藤正夫) 

 西澤議員。



◆4番(西澤一彦) 

 それでは5番目、切れ目がない子育て支援について質問いたします。

 出産後の母親が育児への不安、重圧により精神的に不安定になる産後うつは社会的な問題になっています。こうした事態を防ぐには、産後2週間や1か月の時期に産婦健診を行い、母体の回復、授乳の状況、精神状態を把握して適切な対応を行うことが重要とされています。

 公明党が進めてきた新たな助成事業は、産後ケア事業を実施する市区町村が対象で、健診1回当たり5,000円を上限に2回分まで助成する制度で、市と国が折半して負担することになっています。

 産後ケア事業は助産師などの専門家による母体・乳児のケアや育児相談・指導などが受けられるサービスですが、飯山市では、この制度を活用する計画があるのかお聞きいたします。



○議長(佐藤正夫) 

 清水民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(清水俊文) 

 産後ケア事業でございますが、これを飯山市で制度を活用する計画があるかどうかということでございます。飯山市では、安心して子どもを産み育てていくために、妊婦さんや子育て中のお母さんへの支援は特に力を入れているということでございます。

 妊婦向けでは、マタニティーセミナーを開催して妊娠・出産・子育てに関する知識の習得や交流の場として活用いただいております。また、子育てを毎日頑張っているお母さんへの応援プログラムとして、ママサポートプログラムというものを実施しておりまして、子どもと触れ合うメニューや母子の健康相談、母乳相談、それから育児ストレス解消のためのストレッチなどを行っているということであります。

 また、その他出産後に家事や育児の支援の手が欠ける家庭には、産後ママヘルプサービスということで支援員を派遣させていただきまして、子育ての負担を感じないように支援を行っているということであります。

 産後うつの対策についてでございますが、これについては母子手帳交付時に育児不安や健康不安、経済不安等を抱いていないか保健師が妊婦から聞き取りをさせていただきまして、リスクの高い妊婦の把握に努めて対応させていただいているということであります。あわせて妊娠期、出産直後に行う調査票を用いまして、リスクが高い妊産婦には早い段階から保健師による訪問、電話相談、そういったことで継続的に支援を行っているということであります。

 ご質問の新たな産婦健診事業、産後ケア事業でございますが、これについては厚生労働省が29年度の予算案で示された新設の事業ということでございますが、産後2週間や1か月など出産早期に健診を行うことで産婦の健康状態や精神状態の把握に努めて、支援が必要と判断された産婦には通所や宿泊型のサービスを提供させていただきまして、母体の体力回復や育児指導につなげるものとされています。

 このように健診にその後のケアがセットされているというものでありまして、飯山市はいろいろ制度があるわけでありますが、この制度が活用できるかどうかについて、今後検討させていただきたいと思っております。



○議長(佐藤正夫) 

 西澤議員。



◆4番(西澤一彦) 

 女性は社会の宝であると思っております。2016年度は、全国で180ほどの自治体が、この産後ケア事業を実施しております。厚生労働省の2017年度予算案では、240の自治体へ広げるべく予算計上されています。

 私は、早急に飯山市でもこの制度を導入するよう提案いたしますが、またよろしくお願いいたします。



○議長(佐藤正夫) 

 清水民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(清水俊文) 

 産後ケアについて早期に導入をお願いできないかということでございますが、産後ケアにつきましては、先ほども申し上げましたとおり健診とケアがセットされているというものでございます。基本的には医療機関と委託契約を結ぶことになるものであります。飯山市から業務を受託して、産婦へのケアサービスを提供してくれる医療機関等があるかどうかを含めて、制度を導入できるか検討していきたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤正夫) 

 西澤議員。



◆4番(西澤一彦) 

 ありがとうございました。

 それでは最後に6番、いいやま菜の花まつりについて質問いたします。

 菜の花まつりは、4Hクラブの皆さんがおぼろ月夜に歌われた、あの菜の花の丘でささやかな花見の宴を開いたのが始まりと聞きました。それから40年、飯山市を代表するイベントになりました。私の長野の知人も毎年来て、絶景だと感動しております。

 菜の花公園はすばらしい観光資源だと思いますが、ただお客様は減少傾向とのことであります。この点、どうなんでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 いいやま菜の花まつりは、ことしで34回を迎えます。飯山市を代表する観光イベントとなりまして、飯山市菜の花公園は菜の花が春の訪れを告げるように一面に咲きまして、全国にも名高い観光スポットになっているという状況でございます。という中でございますけれども、いいやま菜の花まつりそのものにつきましては、その入場者数において、ここ数年は減少傾向だということでございます。

 菜の花まつりの期間というよりも、4月下旬から5月上旬までの開花シーズンを捉えまして、ここ5年ぐらいでちょっと申し上げますと、24年度4万1,000人、25年度5万7,000人、26年度4万6,000人、27年度4万7,000人、それで昨年28年が4万人と、こういうことでございます。

 昨年におきましては開花が早まったというような要因もありまして、かなり減少しているということでございまして、4年前を頂点としまして、その比率で見ますと3割減ということにはなりますが、上がったり下がったりしておりますので一概に言えませんが、全体とすれば減少傾向だという状況でございます。



○議長(佐藤正夫) 

 西澤議員。



◆4番(西澤一彦) 

 お客様を増やす策は大事だと思いますが、何か新たな計画はあるんでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 入場者数が減少した理由は、同時期にいろいろなイベントが重なってお客様が分散したということも多いのではないかと推測しています。そういったことで、現在は菜の花公園や菜の花まつりに、ここにしかない価値というものを新たに創造していく必要があるのではないかというふうに考えております。

 そこで、そういった価値を創造するために、菜の花の色は黄色であるわけでございまして、この色は幸せの色だという花の意味があるようでございます。これに着目をいたしまして、菜の花公園を幸せを呼ぶパワースポットにしていくという計画を立ち上げたところでございます。そのパワースポットは、そこに何度も通うということに意味があることから、リピーターの増加につなげ入場者の増加につなげていくと、そういう構想でございます。

 この事業は国の交付金事業に採択されまして、菜の花公園のパワースポット化を図るために、実は28年度、今年度から一部事業に着手しておりまして、こうしたことを手始めに、今後はインバウンドのお客様を含めまして新たなお客様に来ていただける、そういった取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(佐藤正夫) 

 西澤議員。



◆4番(西澤一彦) 

 ただいま部長が答弁されたのは菜の花公園地域観光資源創生事業の件だと思うんですが、黄色がハッピーだと、幸福を連想させる、何か幸福の黄色いハンカチみたいなイメージがあるんですが、そういったものに伝統工芸を結びつけ、それでパワースポットとしても新たな可能性を探ると、それで集客なり経済効果を高めていくと。

 確かに遠大な計画ですばらしいんですが、これ具体的にどうやって、このイメージを県外にまでアピールしていくかということが、これ具体的に問題になってくると思うんですが、その点はどうお考えでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 この菜の花公園の地域観光資源創生事業ということで、国の地域創生推進交付金事業に採択されておりまして、今年度、28年度から3年間、30年度までの事業を採択していただきました。

 菜の花公園は、ご存じのように非常にいいところでございますが、ただそれに甘んじて普通に何もしないというわけにいかないと思うんですね。やはりいろいろなことに取り組んでいくという中で、今お話がありましたそういった取り組みをしていくということでございます。

 単純に申し上げれば、1つ目は入場者を増やすことが一つの目的でございますし、もう一つは今回、事業として組み入れましたのは、菜の花まつりを通じまして地場産業というものを活用して、何か経済の活性化につなげられないかというようなことでございまして、いわゆる連携をいたしまして、幸せを呼ぶグッズ、そういう商品開発を同時にしているわけでございます。そういったものもまた一方で開発しながら、菜の花公園そのものとすれば、ハード事業といたまして、例えばウエディング関係のそういったお客様を呼ぶことができないかとか、あるいはポストを置いて、そこに投函をするというような仕組みをつくって、一方ではそれによって訪れていただくというようなこと、あるいはもう一方ではイメージソングをやろうではないかというようなことも今取り組みをしております。

 いろいろな取り組みをして話題性を振りまき、そういう中で注目が集まり、それがこの公園のPR、そういったものにつながっていくのではないかなというふうに考えております。



○議長(佐藤正夫) 

 西澤議員。



◆4番(西澤一彦) 

 以上で質問を終わります。



○議長(佐藤正夫) 

 以上で西澤一彦議員関係の質問を終わりといたします。

 この際、昼食のため、しばらく休憩いたします。

 なお、午後は1時から再開いたします。

午前11時51分休憩

午後1時00分再開



○副議長(石田克男) 

 議長を交代いたしました。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 それでは、一般質問を続けます。

 荻原洋平議員の発言を許します。

 荻原議員。

  〔3番 荻原洋平議員 登壇〕



◆3番(荻原洋平) 

 それでは、発言を許されましたので、通告に基づき順次質問をしてまいります。

 今回私は、かまくら祭り、ふるさと納税、除雪における道路修繕の3点についてうかがいます。

 最初は、かまくり祭りについてですが、外様地区のかまくらの里では「レストランかまくら村」が1月27日から2月28日まで期間限定で約1か月間営業されました。2月11日に見にいきましたが、大変大勢の来場者でにぎわっておりました。2012年までは1,000人を超えることがなかったのが、北陸新幹線飯山駅の開業により、2年目のことしは、首都圏からの時間短縮の効果も相まって予約が1月31日時点で774件、3,400人の申し込みがあり、残っているのは平日の4日間だけとの記事を見ました。

 大変盛況のうちに28日で終了したわけですが、営業期間中のレストランかまくら村の利用者は何件で何人ぐらいいましたか。



○副議長(石田克男) 

 それでは、答弁を求めます。

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 2月末の数字を申し上げます。

 期間中ということでございます。件数で910件、人数で3,909人ということでございますが、このほかに地元で飛び入りの対応がございましたので、それについては数に入っておりません。

 以上です。



○副議長(石田克男) 

 荻原議員。



◆3番(荻原洋平) 

 大変大勢の利用があったということですけれども、そのうち県内、県外、海外別の利用者の内訳は何人ぐらいでしたか。



○副議長(石田克男) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 県内では1,007名、県外では1,851人、海外は651人でございました。



○副議長(石田克男) 

 荻原議員。



◆3番(荻原洋平) 

 県外でも東京が多かったようなんですが、首都圏からでは、内訳はどのようになっていますか。



○副議長(石田克男) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 首都圏からは全体で857名、内訳でございますが、東京が434名、神奈川155名、埼玉204名、千葉65名ということになっております。

 また首都圏以外からも、実は差し引き993名、来場しておりまして、全国各地からおいでいただいているという状況でございます。



○副議長(石田克男) 

 荻原議員。



◆3番(荻原洋平) 

 やはり東京が一番多かったということなんですけれども、今後はさらにインバウンド推進事業で、より多くの外国人に雪に親しみ、かまくらを体験していただきたいと思います。

 ところで、本年は海外の申し込みも145件あり、全体の2割近い件数となっていましたが、国別の利用者の人数はどうだったでしょうか。この145件は新聞紙上で見た数字でございます。



○副議長(石田克男) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 海外の国別でございますが、台湾が130、タイが129、香港が120、中国が89、シンガポール52、オーストラリア36、マレーシアが39、アメリカが14などとなっております。

 ちなみに期間全体で、鍋もそれから祭り来場者、それら全て含めまして、実行委員会では合わせて1万5,000人が入場されたというふうに報告を受けております。



○副議長(石田克男) 

 荻原議員。



◆3番(荻原洋平) 

 近くで台湾が一番多かったようなんですけれども、新幹線の開業もあり年々盛大になり、今ではいいやま雪まつりと肩を並べ、冬の風物詩ともなっている信濃平かまくら祭り、信濃平スキー場が2001年のシーズンをもって営業を休止してから16年が過ぎた今、信濃平かまくらの里では外様地区の有志でつくるかまくら応援隊が空から降ってきた宝物である雪を生かして活性化につながっています。

 市としても、かまくら祭りに対し地域活性化の立場からハード面では雪上車、除雪機ほかを中心に支援されてきております。現在は元気のいい70歳前後の方が中心のかまくら応援隊が、体力の続く限りボランティア精神でかまくら制作、祭り運営に当たっているのが実情です。

 足立市長は、この現状を踏まえ、かまくら祭りを物心両面で今後どのような支援をお考えでしょうか。



○副議長(石田克男) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 荻原議員さんからは、特にことしは大勢のお客さんがあったわけでございますが、こうしたかまくら祭りに対しましてどう応援をしていくかということでございます。

 それで、かまくら祭りにつきましては、現在、いいやま雪まつりもあるわけでございますが、この雪まつりとあわせて、かまくら祭りのイベントとしては同じ日程で開催をしておるわけでございます。そうしたものに対しましての支援といいますか、一定の運営の支援はしておるわけでございますが、また、先ほど議員さんのほうから質問がありましたように、レストランかまくら村ということでは1か月間、そこで営業をしていただいて、今いわゆる雪を活用した観光政策に取り組んでいただいております。

 それで議員さんがおっしゃるように今後の状況を考えますと、何といっても一番大変なのは、まずかまくらをつくることなんですよね。1月の終わりまでに、ことしは27日からですが、かまくらをことしは恐らく22基ぐらいをつくっていただいたと思うんですが、これをたくさんつくって、それで1か月間、それをまたメンテナンスをしなければいけないという、そうした大変さがあるかというふうに思います。かまくらをつくることにつきましては、ことしも最初は雪が少なかったわけでございますので、そうした雪の運搬とか、そうしたことについても支援をしたわけでございます。

 それともう一つは、非常に大勢の観光客の皆さん方、特に海外からのお客さんには好評でございまして、雪のないアジア地域からの人たちが増えてきております。市としますと、もうちょっとかまくらの数が欲しいなという、そういうふうに思っておるんですね。海外からのお客さんたちが来るような、ある程度大きないわゆるイベント会場で、見た風景もかまくらの里だなと、日本の雪国というのはすばらしいなというふうになりますと、やはり20基ぐらいよりもうちょっと、理想を言うと50基ぐらい欲しいなという感じがしております。

 それについては、なかなか地元の皆さん方の今の体制ではちょっと労力的に追いつかないということがございます。しかし、雪はあるわけでございますので、あと人的な面をサポートしてあげれば、これは決して不可能ではないということでございまして、そうなればまさに日本で最大のかまくらの集積イベントということになりますので、そんなようなことをぜひ応援できればと、これは地元の皆さん方の協力がないとできないわけでございますが、これからさらに飛躍していくためには、新幹線の駅もできましたので、そういうくらいのイベントになっていく必要があるのではないかなというふうに思っています。

 そうしたものについては、市も地元の皆さんと、また実行委員会の皆さんと一緒になって、またぜひ検討させていただきければ大変ありがたいかなというふうに思っております。

 それからイベントそのものにつきましても、いろいろ課題はあるかというふうに思います。運営の仕方とか、それからイベントの内容も地元の皆さん方、いろいろ工夫されて、とても楽しい音楽等の演奏もあったわけでございますが、いいイベントになっておりますが、また一緒になって、より魅力的な内容にしていく必要があるというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



○副議長(石田克男) 

 荻原議員。



◆3番(荻原洋平) 

 ただいまの話で50基、たくさんあればいいということですけれども、場所も十分ありますし、あと問題になってくるのは、やはりかまくらをつくる人たちの応援が必要だと思いますけれども、ボランティアの応募をしっかりやっていただき応援できればいいんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。



○副議長(石田克男) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 より飯山の一つの大きなイベントとして、ぜひまたこれをもうちょっと成長させていってほしいなというふうに思います。

 当然ながら運営面、それからその制作面で経費もかかるでしょうし、いろいろな課題があるかというふうに思いますが、地元の皆さんと一緒になって取り組みたいと思いますので、お願いしたいと思います。



○副議長(石田克男) 

 荻原議員。



◆3番(荻原洋平) 

 どうもありがとうございました。

 これから少しかまくり祭りでのスノーモービルの乗車体験からの提案についてお聞きします。

 11日、12日の両日はスノーモービルの乗車体験がありました。そこでモービルの活用について、3点ほど提案したいと思います。

 1点目が、モービルを自分で運転してみたい人もいるんじゃないかと思います。初心者の方でも基本操作方法の説明、指導を受ければ運転免許がなくても大丈夫です。しかし、素人の運転だと事故のリスクも十分考慮しなければなりません。広い雪原でフリー走行を楽しんだり、当日のコンディションによってはパウダーランも楽しめます。このような体験を取り入れることはどうですか。

 2点目が、スノーラフティングです。モービルでラフティングボードを引っ張ります。川下りの雪上版と考えてもらってもいいんじゃないかと思います。グループまたは家族で同じボードで多いに盛り上がるのではないでしょうか。現在、川下りに使用しているラフティングボードを冬期間は使用しないと思うので、それを利用してのスノーラフティングは考えられませんか。

 3点目が、トーイングです。スキーやスノーボードなど自分の滑走具でモービルに引っ張られて滑るという、イメージ的には雪の上で楽しむ水上スキーの感覚です。レベルに合わせてガイドにスピードをコントロールしてもらえば気軽にチャレンジできますので、ゲレンデで滑るのとは違った楽しみ方ではないかと思いますが、どうでしょうか。

 以上、スノーモービルの活用アイテム3点提案したわけですが、新しいアクティビティにつなげることができればと考えられるので、かまくら祭り実行委員会と協議していただき、ぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(石田克男) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 荻原議員さんからは、スノーモービルの活用についてご提案をいただいたわけでございます。北海道あたりでは、実はこうしたスノーモービルを活用しました、今議員さんからご提案のあったこうしたいわゆるアクティビティですね、スノーアクティビティというのが非常に盛んに行われておりまして、海外から来たアジアのお客さんたちの非常にいい体験のメニューになっているんですね。これは北海道だけではなくて、飯山でももちろんやろうと思えばできる内容だというふうに思います。

 それで、最近はインバウンドということで非常に冬の間、大勢のお客さんがみえています。それでスキーをやる方ももちろんいらっしゃるんだけれども、スキーまでいかないというんですか、雪を初めて見る方とか雪を体験してみたいという、そういう国の人たちはたくさんいますので、スキーを楽しむことができなくても、こうしたスノーアクティビティというのはできます。

 したがって、そうしたもののメニューを、これまたぜひ実行委員会の皆さん方にも考えていただいて、それでうまく取り入れていきますと、冬の一つの大きなビジネスといいますか、スノーアクティビティになる可能性は十分にございます。また、地元の実行委員会の皆さんと相談をしてまいりたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(石田克男) 

 荻原議員。



◆3番(荻原洋平) 

 海外の人には特にこういう遊び方を楽しんでもらえばいいんじゃないかと思います。

 2つ目は、ふるさと納税寄附金ですが、昨年8月7日の信毎の記事によりますと、飯山市へのふるさと納税寄附金が、2015年度は17億2,243万円で4億6,949万円の黒字でしたが、県内11市町村では赤字の状態だったことがわかりました。しかし、飯山市で実際に事業に使えるのは3億から4億円ぐらいだと思います。安定財源ではありませんが、飯山市としては大変ありがたい有効な財源が確保でき、地場産業の活性化、市税収の増加になっていると感じています。

 そこで、寄附する人のニーズも多様化しているので、足元の宝物を発掘し、見せ方を工夫するとともに、全国に飯山市ファンをつくるようにPRすることが大切だと思いますが、足立市長はどう思いますか。



○副議長(石田克男) 

 堀内総務部長。



◎総務部長(堀内隆夫) 

 ただいま議員さんからふるさと納税についてご質問がありました。全国発信が可能ということで、非常にふるさと納税はいい制度だというふうに思っております。新幹線の飯山駅開業前から地名や特産品の認知度を向上させるべく取り組みを強化してきております。

 お米やパソコン機器類をはじめ単品の返礼品だけでなく、飯山市では森林セラピーと人間ドックをセットにしたもの、あるいは宿泊券などと組み合わせることなど工夫をして返礼品を送っておりまして、着実に申し込み者の数を伸ばしてきておりますが、ご質問のとおり主力のお米、パソコン機器類等は他の市町村とも競合しているということもございます。ほかの返礼品にあっても工夫のみでは全国の市町村に埋没してしまう状況になりますので、寄附金の使い道も含めて、飯山市ファンとなっていただけるような情報発信を積極的に行っていきたいというふうに考えております。



○副議長(石田克男) 

 荻原議員。



◆3番(荻原洋平) 

 ありがとうございました。ぜひ積極的にお願いしたいと思います。

 2016年度は寄附金額が1月末までに8億6,034万円に達したわけですが、飯山市では換金しやすいものを返礼品として送らないよう総務省が要請したのを受け、一時パソコンの取り扱いを休止しましたが、6月下旬、新たにインターネットサイト「ふるなび」を使用してパソコン類も追加、急激に寄附金が伸びました。当初予算で事業費に計上した10億円に届かないと思われたわけですが、2月末までの寄附金額がどのくらいか、また、年度末ではどのくらい想定できるかお聞きします。



○副議長(石田克男) 

 堀内総務部長。



◎総務部長(堀内隆夫) 

 まず、寄附金額についてでございますが、2月末というのはまだちょっと集計ができておりませんので、2月15日現在の速報値ということでお答えをさせていただきます。

 2月15日現在の速報値では、8億9,455万円ということになっております。これで2月の下旬から新たにお米の15キログラムの感謝キャンペーンということで取り組んだり、マウスコンピューターさん独自にふるさと納税を電子版でPRするなど連携して臨んでおりますので、年度末で予算どおりの10億円達成を目指していきたいというふうに考えております。



○副議長(石田克男) 

 荻原議員。



◆3番(荻原洋平) 

 ありがとうございました。

 できれば、この10億円に届けばいいんじゃないかなと私も思います。

 足立市長はふるさと寄附金事業について、平成29年度は7億円の寄附金を見込んでいますが、今後の減少も視野に入れて、より魅力ある返礼品も考えていく必要があると思います。昨年4月の広報いいやまに返礼品の募集で、飯山市の魅力を体験できるものまたはなつかしんでいただけるものとありました。

 そこで、魅力と体験を考えると返礼品に北信州ハーフマラソンに無料で参加できる権利を提供する仕組みを考えたらどうでしょうか。条件は、飯山市以外に在住の人に限定されますが、どうでしょうか。

 もう一つは、魅力となつかしんでいただく、それに市内の原材料を兼ね備えたのろし鍋を提供しているかまくら村での無料体験に参加してもらい、雪に親しんでもらうことはどうでしょうか。期間と数量の限定商品となりますが、体験型返礼品が地域のファンを増やす一助となれるのではないかと考えるわけですが、いかがですか。



○副議長(石田克男) 

 堀内総務部長。



◎総務部長(堀内隆夫) 

 ただいま議員さんから2つご提案いただきました。まず、北信州ハーフマラソンを返礼品にどうかということでございますが、これは3市村の共同開催ということもございまして、一応野沢温泉さん、それから木島平さんと協議する必要があるのかなとは思いますが、来訪につながる取り組みとして研究をさせていただきたいというふうに思います。

 それからもう一つ来訪につながるという意味では、かまくら村での無料体験というのは非常にいいのかなというふうに思います。かまくらの里での体験につきましては、今年度既にマイかまくらづくり体験として取り上げたんですが、残念ながら申し込みには至らなかったという経過がございます。しかしながら、宣伝媒体としてWEBサイトを活用できたり、かまくら祭りの全国PRが発信できたというふうには考えております。

 ふるさと納税を通じて当市へ来ていただくことは最も大切なテーマの一つですので、ご提案のようなアイデアの発掘に努めるとともに、返礼品にかかわる人たちにも経済的な利益が生じる、そういう企画が大事かなというふうに考えております。



○副議長(石田克男) 

 荻原議員。



◆3番(荻原洋平) 

 ありがとうございました。特に今の北信州ハーフマラソンですけれども、3市村ということで取り組みにもすぐというわけにはいかないと思いますけれども、できるだけ体験をしていただくのもいいんじゃないかと思います。また信州の飯山市を、秋のさわやかな中を走っていただければいいんじゃないかと思いますので、ぜひ取り組みに力を入れていただきたいと思います。

 3つ目は、除雪における道路等の修繕のあり方について伺います。

 27年度事業で年度末に除雪業者に各路線担当業者より道路の修繕箇所の見積もりを取り寄せたことを聞きました。その結果で3月から4月にかけて修繕を行っていただいたことは大変ありがたいことだと話しておりました。

 それでは、まず市内全域では修繕が必要とされるようなところが何か所ぐらいあったのか、また、そのうちの何割または何か所が修繕されたのかお聞きします。



○副議長(石田克男) 

 松澤建設水道部長。



◎建設水道部長(松澤孝) 

 ただいま議員さんから27年度の除雪の後の修繕というご質問でございますが、その前に市の行っております修繕事業についての考え方、事業の進め方について簡単に説明をさせていただきたいと思います。

 通常、年間を通じてでございますが、舗装修繕につきましては、大きく2つに分けて取り扱っております。1つ目でありますが、舗装修繕計画、現在5か年の計画を立てておるわけでございますが、この計画に基づいて実施をするもので、比較的工事費の大きなものでございます。もう一つは、舗装の穴ですとかパッチング、緊急性が高い比較的金額の小さなものの小破修繕というようなことでございます。また、新年度の平成29年度におきましては、市内市道の傷みが大変激しくなってきております。そんなこともございまして、前年度予算より増額をして取り組んでまいるという所存でございます。

 さて、質問のありました平成27年度末の修繕でございます。これについては、議員さんもご承知だと思いますが、大変な寡雪の年でございました。寡雪対策の一環といたしまして、除雪を担当していただいている業者の皆さんより、担当している路線につきまして傷みが激しく、また除雪に支障となるような箇所の修繕について提案をいただいたり見積もりをいただく中で、舗装の穴埋めですとかマンホール、横断箇所、こういった段差の解消を行ったものでございます。

 全体では89の除雪工区のうち60工区の皆さんから提案をいただきました。市でも現地を一緒に調査をさせていただく中で、修繕の必要の有無ですとか緊急性、重要性、こういったことも精査しながら実施をしていただいたところでございます。

 結果としましては、提案をいただきました箇所の約6割程度の工事を実施したというような状況になっております。



○副議長(石田克男) 

 荻原議員。



◆3番(荻原洋平) 

 そうすると、まだ4割近くが残っているわけですけれども、その残りの未修繕箇所については、どのように修繕を進めていく計画になっているかお聞きします。



○副議長(石田克男) 

 松澤建設水道部長。



◎建設水道部長(松澤孝) 

 残りの箇所でございますが、これにつきましては、引き続き28年度の修繕工事の中で改めて緊急性ですとか重要性、そういったものを通常のほかの傷んでいるところと同じ取り扱いをしまして、地元の区長さんからの要望をいただく工事の中とあわせて修繕工事を実施してきたというような状況になっております。



○副議長(石田克男) 

 荻原議員。



◆3番(荻原洋平) 

 マンホール周りの舗装のやせが除雪作業に影響を与えているわけですけれども、修繕については早期の修繕計画があるか、またあるとするなら、いつごろ修繕するかということとマンホールのふたも丸みがあるものとないものがあるわけですが、ないものをあえて旧式と言わせていただきますが、その旧式のマンホールが施工してある場所等はいつごろ修繕できるかお聞きしたいと思います。



○副議長(石田克男) 

 松澤建設水道部長。



◎建設水道部長(松澤孝) 

 ただいま議員さんからマンホール周りのやせと、特に除雪タイプでないマンホール、こちらの周りについての修繕というようなご質問でございます。議員さんのご指摘のとおり、マンホールの段差というのは除雪の際に大変大きな障害となっております。特に機械の破損ですとかマンホールの破損を招くというようなことで、これに当たっては大変お金がかかるというふうな状況でございます。

 これらのものにつきましては、道路河川課のパトロールだけではなく、上下水道課でもあわせてパトロールをしながら、悪いところを通年通して、両方の課で協力しながら修繕をしておるというような状況でございます。

 除雪に当たりましては、特に除雪タイプでないマンホールのところについて舗装面との段差、こういったことも見ながら、両課で調整をとりながら対応してまいりたいというふうに考えております。



○副議長(石田克男) 

 荻原議員。



◆3番(荻原洋平) 

 またこの雪のシーズンにならないうちに早期の修繕をお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○副議長(石田克男) 

 以上で荻原洋平議員関係の質問を終わりといたします。

 続いて、高山恒夫議員の発言を許します。

 高山議員。

  〔9番 高山恒夫議員 登壇〕



◆9番(高山恒夫) 

 発言を許されましたので、通告に基づき、順次、質問をしてまいります。

 第1点目は、総合計画後期基本計画策定について。

 最初に、前期基本計画の評価についてであります。

 市政の進め方は10年間を期間とする総合計画と、そのうちの5年間を区切って前期、後期の基本計画によって体系的に事業の推進が図られています。新年度の平成29年度予算の一般会計134億円、特別会計を含む総額223億円も、この基本計画に基づき6つの事業体系で編成されていることはご案内のとおりであります。

 前期基本計画が平成29年度で終了するのに伴い、新たに後期基本計画の策定が新年度予算に計上されているところであります。前期基本計画の期間を概括すれば、この間特に2015年3月の新幹線飯山駅開業が重点施策の一つとして取り組まれ、間もなく2年が経過しようとしています。さらに、芸術文化振興では、現在、存在感を示している文化交流館なちゅらも、この分野での重点施策の一つでありました。また、子育て支援関係では、保育園の入所年齢の引き下げや休日保育など、働く若い世代への支援事業が拡大されているところであります。

 このように基本計画に基づくさまざまな施策の中で大きく前進している部分あるいはまだ効果が十分発揮されていない部分など改めて総括を積み上げなければなりません。総合計画10年間の中間折り返し地点となる前期基本計画の総括をどのように進めていくかお伺いします。



○副議長(石田克男) 

 それでは、答弁を求めます。

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 前期基本計画が終了しまして、いよいよ後期に入るわけでございます。前期基本計画の評価ということであるわけでございますけれども、第5次総合計画に基づきまして、この前期基本計画は、平成25年度から平成29年度の5か年ということでございます。来年度終了ということになりますので、29年度中に後期の5か年の基本計画の策定が必要となります。

 後期基本計画策定に当たりましては、前期基本計画の総括を行う中で、ただいま議員のほうからご指摘がありましたように、計画した内容で進んでいる部分、前進した部分、それからまだ十分発揮されていない部分など、そうしたものを、実施状況を把握した上で、その結果を踏まえて策定していく必要がございます。29年度中に前期基本計画の中で掲げましたさまざまな事業の達成状況につきまして把握をして、そして総括をし、その上に立って後期基本計画を立てていきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(石田克男) 

 高山議員。



◆9番(高山恒夫) 

 付け加えさせていただければ、歴史とか文化財振興でも2014年、小菅集落を中心とする国の重要文化的景観の指定、これは県内の2例目の指定でありましたが、柱松柴燈神事の国選択無形民俗文化財の指定とあわせ取り組みが成果となっています。と同時に、この指定を契機に地域の観光振興計画策定へとつながっていることも大事な総括の視点だろうというふうに思います。

 その点も含めて付け加えさせていただきましたが、次の2点目の質問に入ります。

 2点目は、行財政健全化プランの実施計画の進捗状況についてでありますが、先ほどの基本構想、総合計画は、飯山市の総合的な方向を示す計画ということであります。この行財政健全化プラン実施計画は、特にその中でも執行機関である行政組織や財政についての自治体経営の改革プランであります。具体的には、組織機構や職員数あるいは人材育成、さらに財政運営、事務事業評価、市民協働、情報提供などの改革に向けた取り組みが定められています。この行動計画も29年度で期間が終了しますが、進捗状況についてお伺いします。



○副議長(石田克男) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 議員さんから行財政健全化プランの進捗状況についてのご質問がございました。先ほど質問をいただきました第5次の総合計画前期基本計画、これも25年から29年ということでございますが、これは、どういう事業を行うかという、いわば使うほうの事業でございますが、健全化プランにつきましては、第5次の行政改革大綱を推進するために26年から29年度まで、ほとんどダブっておるんですけれども、同時並行して実施をしているというものでございます。

 具体的な進捗状況としまして、29年度末の目標を設定しておるわけでございますが、28年度末予定の状況のうち主な項目についてお答えをしたいというふうに思います。

 まず、職員の人員体制でございます。これにつきましては、この期間内に正規職員20名削減すると、そういう目標になっておるわけでございますが、これにつきましては業務体系の見直し、それから職員数の適正化でございまして、29年度当初で、26年度当初と比較しまして20人の削減目標となる見込みでございます。

 それから、人事評価を活用した能力向上・人材育成ということで、これも盛り込んであるわけでございますが、28年度から人事評価制度の本格実施を行っているところでございます。

 3番目でございますが、ふるさと寄附金の推進も項目に入っております。27、28年度の平均で目標を大きく上回りまして、2か年平均で約3億5,000万円の見込みということでございます。当時は目標が平均7,000万円ということだったんですが、これを大きく上回ったと。

 それから4番目ですが、2次経費のための一般財源の安定確保としまして、目標の17億円を目標としていたわけでございます。事業を行う上で一般財源が必要なわけでございますが、これにつきましては、3年間の平均で20億円の一般財源の確保ができたということで、事業展開がよりできるようになったということでございます。

 それから基金でございます。これは貯金に当たるものでございまして、新幹線の開業に向けまして、今まで積んできました基金を取り崩しまして、それを何とか補填をしていくということで進めてきたわけでございます。これは目標15億円だったんですね。それにつきましては、28年度末で30億円を確保することができたということでございます。

 それから、小学校の適正規模の見直しでございますが、28年度に教育懇談会を全小学校区で行いまして、29年度に適正規模検討組織の設置を予定しておるところでございます。

 それから水道事業でございますが、これにつきましては、上水道と簡易水道の経営統合ということで、目標としております29年度から実施をしていくということでございます。

 それから公共下水道と農業集落排水の統合でございますが、予定をしておりました農集の木島南部を26年4月、また農集の常盤第一を28年4月に統合完了しまして、目標を達成しております。今後、温井また常盤第二、木島上新田の統合を予定しておるところでございます。

 以上です。



○副議長(石田克男) 

 高山議員。



◆9番(高山恒夫) 

 ただいま行財政改革のプランの関係につきまして、着実に前進しているというお話をいただきました。やはり最も大事な行政の中の組織機構の問題とか効率的財政システム、そういった見直しというのは再重点課題だというふうに思うんですが、この改革プラン、この29年度で終わってしまうのでしょうか。今後の方向についてお話を伺います。



○副議長(石田克男) 

 堀内総務部長。



◎総務部長(堀内隆夫) 

 このプランはどういう扱いになっているかというようなことだと思いますが、後期の計画を作るということと併せて、こうした行財政改革プランをまた再度作っていきたいというふうに考えております。



○副議長(石田克男) 

 高山議員。



◆9番(高山恒夫) 

 それでは、3項目めの総合戦略の評価と見直しについておうかがいします。

 最新の国勢調査、2015年10月に実施されました。飯山市の総人口が2万1,438人となりました。5年前の調査から約2,000人の減少となりました。昨日のこの場での議論もありましたが、2月1日の信濃毎日新聞では、長野県の人口推計で昨年の飯山市は人口減少485人、そのうち社会減275人、こういう数字もありまして、その減少数について一定の分析の紹介もありました。

 昨年度、国のまち・ひと・しごと創生法の制定を受けて、人口ビジョンをもとにした飯山市の総合戦略が策定されたわけでありますが、この計画では2040年、23年後の人口を1万6,200人、2019年、3年後を2万500人と目標としています。いずれにしても現下の人口減少を厳しく受けとめなければなりませんが、この総合戦略の練り直しも含めて、どのように考えておられるのかおうかがいします。



○副議長(石田克男) 

 堀内総務部長。



◎総務部長(堀内隆夫) 

 総合戦略の見直しということでございます。

 飯山市総合戦略につきましては、国からのPDCAサイクルによる見直し実践が求められております。27年度では策定してからの期間もないため施策効果等が図れないというふうに判断をして見直しをいたしませんでしたが、現下の人口状況等も考慮いたしまして、28年度のKPI等の実績値を把握する中で目標数値や施策についての見直しを含めて、飯山市総合戦略会議に諮りながら、必要なものについては見直しをしていきたいというふうに考えております。



○副議長(石田克男) 

 高山議員。



◆9番(高山恒夫) 

 人口の目標設定についてうかがいたいんですが、私は総合戦略で人口の目標設定に若干違和感というのを持っています。国立社会保障・人口問題研究所の推計数値からの設定というふうに思いますが、目指すところの目標が先ほどの2万500人、1万6,200人という数字を紹介しましたが、目指す目標が低い数字の目標に向かって、みんなで頑張っていこうと、そういったふうに感じるわけでありますが、飯山市の将来人口を、例えば目標を5万人とか、そういった目標を持ったほうがはるかに元気が出ると思うんですね。これはそういう戦略の作り方じゃないと思いますが、やはり夢は大きく、目標は高くだと思うんですね。これについては、どのように考えられますか。



○副議長(石田克男) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 総合戦略の策定につきましては、これは国のほうで、いわゆる日本の人口が将来少なくなるので、それについて各地方自治体がそれに対する人口ビジョンを作りなさいよということなんですね。その総合戦略ができた市町村については、国のほうで地方創生の交付金の対象にしますよと、そういうことでございます。それに基づいて国は応援をしますよということでございまして、その作り方についても全部、こういうふうに作りなさいということで国のほうからのいわゆる指導というんですか、そういうものに従って、非常に短期間で作ったものということが言えると思うんです。

 27年に入ってから国のほうでは、そうした方針を出しまして、27年度末までに計画を作りなさいよということでございましたが、27年10月までに、早く作ったものについては100分の100の特別なお金を出しますということで、これは各市町村、これをもらわないといけないということで非常に短期間で作ったという、そういう背景があるというふうに思います。

 それで、この作り込みにつきましては、今、議員さんがおっしゃいました国立社会保障・人口問題研究所、社人研、ここで2014年度にはこのくらいの人口になりますよというもののトレンドを示しまして、それに対して各市町村がどのくらい、それよりもプラスになるような施策をとりますかと、それについての施策の内容を上げなさいと、こういう作り込みなんですね。したがって総合戦略といえども、いわば人口政策にひとつリンクした、そういう計画ということが特徴と言えます。

 それで、飯山市ではこれのための策定委員会を作りまして、人口ビジョンの平成31年の目標値につきまして、じゃどのくらいの目標にしましょうかということで設定をさせていただいたものでございます。したがいまして、あまり人口のトレンドとかけ離れた数字を出すということは非常に現実的じゃないといいますか、それからその間のものを埋めるための施策について、じゃ具体的にどういうふうにして何人増やすのかというようなものを積み上げたものが計画として、なおかつその目標数値を出せと、こういうことでございますので、あまり大きな人口目標ということについては、この計画の構成上なじまないんじゃないかなというふうに思っています。

 今度見直しをしていくわけでございますけれども、実際の人口減少の状況と、それからまたそうした原因をよくチェックする中で、また今までの実績も評価する中で人口目標を設定して詰めていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(石田克男) 

 高山議員。



◆9番(高山恒夫) 

 今の説明もありましたが、そこがやはり納得できないんですね。全ての施策を総動員して飯山市はこうあるべきだというところに向かっていく中で、今より低い人口設定をして、そこへ向かっていく、これが非常に、私は個人的には非常に元気の出ない話だと思うので、あまり人口目標というのは最終的なことなんであって、あまり意識しちゃいけないかなと逆に思ったりするんですけれども、そういったことも含めて思いますが、この作り方は国の主導の中でありますので、飯山市だけ5万人にします、10万人にしますなんていう話はできないかもしれませんけれども、そういった気持ちを含めて、この総合戦略に向かっていくと、そういうことが大事だというふうに思います。

 もう一つ、この人口減対策の関係で、今、前段で話ししましたように計画的に施策を進めていますが、やはり一番大事なのは市民の皆さんの声を聞くという、それがやはり非常に大事だと思うんですね。昨年の行政懇談会の数字を見ますと10件程度なんですね、飯山市の中で行っているのは。そういうことをやはり人口問題も含めて市民の中に入っていく、それで市民とともに情報を共有して進んでいく、それが一番大事だと思うんですが、全集落で集落懇談会を行うというようなことについてはどのように考えておられますか。



○副議長(石田克男) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 こうした人口減少への対応でございますけれども、これは当然ながら市役所だけで計画を立てて進めるというものではなくて、全組織、それから住民を挙げて取り組むということであるわけでございます。

 議員さんからは、集落懇談会等でもっと情報共有をして事業推進を図っていったらどうだというご提案でございます。とても大事なことだと思うんですよね。結局それぞれの集落において人口が減っていって、飯山市全体で減るということでございますから、そうした実態また課題等、やはり情報共有をしていく必要があるかというふうに思います。

 集落懇談会、行政懇談会は今までもいろいろな集落、また多くの集落でも実施してきたところでございますが、そうした面からの取り組みについて、また集落懇談会のあり方といいますか、そうしたいわゆる人口対策へのものにつきまして、またこれ区長協議会の中でも議題として出させていただきまして、どのように取り組んでいったらいいのかということについて一緒に協議をしてまいりたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(石田克男) 

 高山議員。



◆9番(高山恒夫) 

 今の集落懇談会の開催の方式は、地区から要望に基づいて市が出かけていくと、そういったような仕組みになっておりますけれども、やはり住民と市民と協働というのが不可欠だと思うので、そういった意味で今市長から話がありましたように、区長協議会等でも相談をして、行政から出かけていくくらいな集落懇談会、中身についてもあまり道路とか何かいろいろなそういう修繕とかそんな話ばかりではなくて、今した人口問題とか、やはり政策の部分についてしっかりと協議できるような会議を、ぜひ全107つの集落に出かけてやっていただきたい、こういうふうに思いますのでよろしくお願いします。

 次に、教育関係の問題に入ります。

 子どもサポートホーム運営事業についてお伺いしますが、新年度予算に子どもサポート運営事業が予算化されています。何らかの理由で学校へ通えない、いわゆる不登校児童・生徒のための中間教室として設置されたという事業でありますが、この数年は利用者がいないということで予算の支出はされていないというふうに思います。

 改めてこのサポートホーム事業、運営事業の目的と経緯、経過についてお聞きしたいと思います。



○副議長(石田克男) 

 長瀬教育長。



◎教育長(長瀬哲) 

 子どもサポートホームの件についてのお尋ねですが、まずこれが設けられた背景というのは、平成16年前後から20年近くにかけて、非常に飯山市は不登校が県下でも非常に多いほうになりまして、何とかしなくちゃいけないと長野県全体で考えた結果、サポートホームという形が出てきたわけです。これはいってみれば適応指導教室というふうに考えてもらっていいと思います。そこでは、基本的に3つ指導をなされました。集団にどういうふうに適応するかの指導、それからもちろん学習指導、それから教育相談、この3つが主力でございました。

 開かれた当初から多くの人が来たわけですが、実際はこの28年まで13年間あったわけですが、小学校では、平成23年から28年までゼロです。それから中学では、平成25年から28年までの間はゼロです。ですから、まずサポートホームの利用者が非常に減ったということが端的な特色として出てきているわけです。

 なぜ減ったかというのは、それなりに理由がございまして、一番大きな理由は、私は飯山市が不登校対策に本腰を入れて、県下でも先駆けていろいろな対応をしたということだと思います。1つは、市独自で不登校対応の指導者、これは元教員などある程度専門的な知識を持っている経験豊かな先生方、それから心の相談員という形での担当、それから私は非常に大きかったのは、福祉でやっていた家庭相談員、児童相談員と教育委員会の相談機能を一つにして相談室を立ち上げて、相談室長がリーダーシップをとって、統一的にやはり市独自の形でトータルの不登校対策に取り組んだというのが大きかったと思います。そして最後に、やはり先生方の意識改革です。不登校にどういうふうに取り組んだら出ないようになるかという研究、取り組み、これらが私はやはりサポートホームの活用者の激減につながったと思います。

 一番大きな要素は、飯山市独自の不登校対策が大きな結果につながっているというふうに理解しております。

 以上です。



○副議長(石田克男) 

 高山議員。



◆9番(高山恒夫) 

 サポートホームはもう少しまた、その後で行いますが、それでは先に教育機会確保法という理念についてなんですが、昨年12月に教育機会確保法が成立しました。前の12月議会でもこの法律にかかわる質問がありましたが、改めてお聞きしますが、教育機会確保法は、義務教育段階の普通教育に相当する教育機会を確保し、不登校の児童・生徒を国や自治体が支援することを初めて明記した法律とされています。また、従来から取り組まれていた不登校児童・生徒に対して、学校への復帰を前提とした取り組みを考え直していこうというものであります。

 私は、学校へは行かなくていいと言い切ることに抵抗はないとは言い切れませんが、子どものさまざまな状況から多様な成長を支援し、学びを保障するという考え方は理解できます。このような学校ではない学びの支援の流れについて、教育長はどのように考えておりますか。



○副議長(石田克男) 

 長瀬教育長。



◎教育長(長瀬哲) 

 基本的には、私は不登校対策というのが今まで学校復帰第一主義、登校至上主義でやってきたと思います。それがやはり、端的に申し上げて、ありていに申せば、なかなか思うように結果が出ないというのは、いまだに12万人以上の生徒が不登校で全国に存在しているわけです。ですから、このままでいってもどうもうまくいかないというより、子どもたちが実際教育を受けられないという現状がある以上、学校以外の場所でもやはり教育を受けるようにしたほうがいいんじゃないかという、そういう流れになってきたと思います。

 ですから、この法律が検討された当初は、学校以外の場所で義務教育を受けてもそれを認めるという、明治以来の日本の学校教育のあり方の大転換につながるような発想も出てきたわけですが、しかし、それはいかがなものかという意見が出てきて、途中で大幅な、例えば多様な学校教育というのが、多様なという文字が消えたり、修正が加えられたわけです。ただ私は、学校以外の場所で居場所があるということは、やはり不登校の生徒にとって、いろいろな意味で精神的な負担が軽くなるということと、もう1点は、これが大きな私は転換だと思うんですが、休養してもいいという、もっとありていに言えば休んでも構わないという、これも私は大きな転換ではないかというふうに思います。

 いずれにしましても、不登校というのが将来、子どもが自立して社会で生きていく上で非常に大事な不登校対策というのはつながっているわけです。ですから、飯山市が早い時期からやはり不登校対策を大事にした背景には、将来自立して、誰からも援助を受けないで生きていけるような子どもたち、豊かに生きていけるような子どもたちをやはりバックアップするという、そういう大きな理念がやはり飯山市の教育行政にはあったというのが、特別加配を非常に何千万という金がかかっているわけです、実際。それが私は大きな意味があったと思います。

 ですから今回の確保法については、私は、いろいろなご意見があるんですが、一歩前進だというふうに捉えています。

 以上です。



○副議長(石田克男) 

 高山議員。



◆9番(高山恒夫) 

 それではサポートホームのほうに戻りますが、今、この教育確保法の関係での説明もありましたが、学校へ行かなくても学校以外の居場所、学びの場で自立して育っていけることも認めていこうということからすれば、先ほどの飯山市で行っておりました子どもサポートホーム運営事業、これも多様な学びの選択肢の一つだというふうに思います。

 そういう観点から、予算化をしている中では今後とも希望者がいないと、そういった姿勢で果たしていいのかどうか、そういうことも考えるんですが、子どもサポートホーム運営事業、不登校対策の一方の柱として常時開設をすべきだというふうに思いますが、教育長はどのように考えられますか。



○副議長(石田克男) 

 長瀬教育長。



◎教育長(長瀬哲) 

 私は基本的にはサポートホームというのも不登校の子どもたちにとって、いろいろな意味の選択肢の中の一つというふうに考えて、廃止はする必要はないと思うんですが、いつでも対応できるような形で残していくということは大事ではないかと思います。

 実際飯山市の不登校対策を見ますと、今回の城南中移転に関しましても、不登校の生徒たちが十分安心して登校して1日を過ごせるような教室を日当たりの一番いい場所に設置をしております。そういうような環境というものを十分に考えてやっておりますということと、不登校の子どもたちが非常に変容してきているということもございます。

 いずれにしましても、選択肢の一つとしてサポートホームは、私は出てきたらすぐ対応できるような形で準備をしておけば、それでいいというふうに理解をしております。

 以上です。



○副議長(石田克男) 

 高山議員。



◆9番(高山恒夫) 

 ありがとうございました。

 小学校は6年間、中学校は3年間で卒業します。学校はその間だけかかわる組織だというふうに思いますので、教育長さんのよく言われる15の春、18の春、全ての子どもたちに保障されなければならないということをおっしゃっておりますが、不登校となった子どもたちも同じく社会の一員として長い人生を歩む、そういった意味では学校、行政、子どもも中心とした連携、これをしっかりと作っていただきたい、そのように思いますが、改めてお聞きしませんが、それはぜひよろしくお願いいたします。

 それでは、次に飯山市子ども館の運営についておうかがいします。

 この議会で(仮称)飯山市子ども館の基本設計資料も示されています。新年度に建設工事が始まり30年度に開設されることになっています。説明では、児童センター、児童クラブ、放課後児童デイサービス、子育て支援センター、病後児保育機能の入る施設ということになっておりますが、それらの施設での運営はもちろん、子ども館は多様なニーズのある子どもや保護者が利用することから、相談的内容も多岐にわたるということが想像できるわけであります。窓口としての機能を市の本庁と連絡し、連携し、継続して総合的な相談体制を作るということも非常に大事だと思いますが、その点についてはどのように考えておられますか。



○副議長(石田克男) 

 栗岩教育部長。



◎教育部長(栗岩康彦) 

 ただいまの相談機能の充実というご質問でございます。

 (仮称)飯山市子ども館につきましては、未就園児から高校生、また障がい児まで含めた多様なニーズのある子どもたちあるいは保護者が集う施設ということでありまして、子育て支援の拠点施設となります。この施設においては、特に子育て中の親子にとって、子育て親子の交流の場あるいは子育てに関する相談支援の場、子育て情報の提供の場としての利用を想定しておりまして、どんなことでも気軽に相談しやすい窓口を設けることが必要だと考えております。

 この施設に総合的な相談機能を設けまして、子育てに関する個別のニーズの把握あるいは助言指導などを行いまして、また専門的な内容につきましては、市の相談室あるいは関連する機関と連携するなどしまして、総合的な相談体制を構築してまいりたいと考えております。



○副議長(石田克男) 

 高山議員。



◆9番(高山恒夫) 

 次に、子どもセンターとしての役割の関係についてなんですが、(仮称)子ども館の運営ということで病後児保育やデイサービス事業などは、今までできなかった事業でありましたが、今回、この子ども館に入っていくということは、飯山市の子育て支援が大きく前進していくだろうというふうに思います。ただし、心配されるのはいろいろな事業を詰め込んでいくということになると、それがただの箱物ということになってしまうのではないかと、そういうことが非常に今心配されるわけであります。

 せっかくいい事業を行っていく中で、事業はそれぞれ委託事業になるのか直営でいくのかわかりませんけれども、このような複合施設の職員体制、そういうことにつきましては福祉的な問題や障がい者支援などのさまざまな分野の視点でしっかりと統括できる、前回もありましたが、そうした人材、それからいわゆる館長、そういった部分もしっかりと配置をしていくと、そういうことが非常に大事だと思いますが、その辺はどのようになっておりますか。



○副議長(石田克男) 

 栗岩教育部長。



◎教育部長(栗岩康彦) 

 (仮称)飯山市子ども館につきましては、議員からお話ありましたように、さまざまな機能を有する複合施設だということで、子育て支援の拠点施設ということであります。それぞれの施設の機能が融合することによりまして、乳幼児あるいは障がいのあるお子さん、年代を超えた子どもたち、また地域の皆さんとの交流など、いろいろな多様なニーズに応じた支援が可能となると考えております。

 そのためには議員のご提案のとおり、子ども館全体を統括するような体制が必要だと、あるいはまたそれに当たる人材等も大変重要だと考えておりますので、このような点も踏まえまして、今後、運営体制をしっかり検討してまいりたいと考えております。



○副議長(石田克男) 

 高山議員。



◆9番(高山恒夫) 

 1点、子ども館の名称についてなんですが、これも非常にやはり愛される名称というのも大事だと思うんですが、その辺についてはどのような方向で考えておられますか、お聞きします。



○副議長(石田克男) 

 栗岩教育部長。



◎教育部長(栗岩康彦) 

 施設の名称については、まだ現在未定ではありますが、市の施設としての名称もあったり、あるいは今お話にありました愛称なども想定されるところでありますので、先ほどお答えしました運営体制同様、今後検討してまいりたいと考えております。



○副議長(石田克男) 

 高山議員。



◆9番(高山恒夫) 

 それでは、次の農業関係についてうかがいたいと思います。

 中山間地域等直接支払制度の関係でありますが、飯山市の新年度当初予算の中で農業関係予算2億5,400万円のうち農村多目的機能支払交付金と中山間地域等直接支払事業、この2つの事業で予算の半数以上を占めていると、そういう状況であります。いずれも国の農水省の所管する交付金事業でありますが、毎年交付される1億数千万円で各地域、集落の農道や水路の維持管理などが行われています。今やこの交付金事業がなくなれば、間違いなく農業は非常に影響するだろうというふうに思います。

 では、この中山間地域等直接支払制度に限って伺いますが、この制度は平成12年から実施されまして、5年間期間で現在第4期対策として取り組まれています。第1期対策から協定集落数の経過、経緯も含めて、それから第4期対策の改正の中で、より使い勝手がよくなったのかも含めておうかがいしたいと思います。



○副議長(石田克男) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 中山間地域等直接支払制度のご質問でございますが、第1期は12年から始まりました。今現在4期でございますが、それぞれ5年ごとに期が移り変わるわけでございます。

 当時を振り返りますと、第1期の際には38組織、279ヘクタールからスタートしているところでございます。その後、組織が増えたり減ったりしているという状況がありますが、面積は着実に増えておりまして、4期のスタート、27年、昨年度でございますが、組織が35組織ということで当時より少なくなっておりますが、面積とすれば428ヘクタールということになっているわけでございます。

 という状況の中でございますけれども、28年度現在におきましても国の交付金を使いまして、国、それから県の経費も入っております。そこに市の経費も加えまして事業を続けているという状況でございます。

 第4期対策に当たっての改正点ということでございますけれども、これにつきましては、27年度に実はその本制度が法制化されまして、法律に基づいてこの制度が運用されているというところが、4期対策の言ってみれば特徴でございます。農業の有する多面的機能の促進に関する法律というところに規定されまして、安定的な制度ということで位置づけられたということでございます。

 そういう中で、集落協定の広域化や急傾斜地の有効的活用など条件として加算措置が加わったと、今までの制度にさらに、より加算措置が加わったというようなことがございます。それから、耕作放棄地発生による交付金の返還についての緩和措置なども入っているといった改正がされているところでございます。

 これらの改正によりまして、安定した財源確保の見通しと交付金返還のリスクの回避、さらには事務手続の効率化対策の点で、導入しやすい制度に移行しているのではないかなというふうに感じております。



○副議長(石田克男) 

 高山議員。



◆9番(高山恒夫) 

 わかりました。

 それでは次のところに入りますが、中山間地域等の直接支払事業ということは、平たん部ではありませんので生産条件が不利な地域あるいは場所の農業生産活動を継続すると、そういった大きな趣旨の中でこの直接支払制度があり、地域にとっては重要な財政になるわけでありますが、国の要綱では、対象農地として畑も対象となっているんですね。しかし、飯山市の場合は水田耕作のみを対象に畑は取り組んでいないというのが現実であります。現在、今お話ありましたように実施協定集落を見る限りでも、秋津、外様、太田、岡山、瑞穂の中山間部分については、相当畑も見受けられるんでありますが、畑に取り組めない要因の一つ、今話がありましたが、改正点の中でも交付金の返還リスクなんていう話もありましたが、国のペナルティー制度も一部あるというような話もお聞きしますが、この畑に取り組めない要因、原因というのはどのようなものなのでしょうか。



○副議長(石田克男) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 当該制度におきましては、議員ご指摘のとおり水田のほか畑も対象にはなると、そういう制度でございます。各市町村の促進計画の中でその対象地を示すと、こういう構造になっております。

 計画においては飯山市を含むこの岳北4市村は、結果的には水田のみを対象としているという状況でございまして、畑が除かれているという計画になっていると。なぜ畑を除いているかといいますと、中山間地の小規模な畑は、交付金の返還の対象となる耕作放棄地となるリスクが高いと、それから飯山市を含むこの一帯は基幹作物が水田であるというようなこと、それから対象地の勾配、これが畑の場合などは15度以上という傾斜地の指定がございまして、そういう傾斜地での畑が見込みにくいというようなことから、そういう理由からその計画には畑が入っていないということでございます。

 このように畑にあっては、この事業を取り入れるには厳しいという状況があるんでございますけれども、今後、水田に限らず畑であっても対象要件に合致する意欲的で継続的な取り組みが見込まれる、そういう集落があるとすれば、これにつきましては地元の方々とともに相談をさせていただいて、その上で検討して、その計画を変更して、導入するということは可能でございます。



○副議長(石田克男) 

 高山議員。



◆9番(高山恒夫) 

 今、前段申し上げましたとおり平たん部を含めてですけれども、飯山市の農業、中山間地、特にそこの部分については農業を守るというより、やはり集落ですね。農村集落を守るというような大きな、ある面のやはり目標もあるんですね。そういった意味で、国の事業も積極的に取り入れていくということは非常な考え方の一つなんですね。

 そういう意味では国の交付金返還が怖いとかペナルティーがあるからということだけではなくて、やはりソバの栽培とか、今だいぶ出てきましたソバの栽培、あるいは農林課でアスパラ等も昨年から相当力を入れていただいておりますので、そういったことも含めて畑作の部分も中山間地直接支払いに入れていくんだと、そういうような姿勢が非常に大事だというふうに思います。

 今、部長答弁ありましたが、できるところについてはそういった研究もしてみたいということでありますが、そういったことで、ぜひ取り組む方向で検討していただきたいというふうに思います。

 ちなみにその畑等については、アスパラなども非常にいいと思うんですが、余計なことですみません。アスパラの栽培について本年度、どのような振興策をとられているかちょっとおうかがいしてよろしいですか。



○副議長(石田克男) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 アスパラにつきましては、今年度、28年度から何とかアスパラ王国と言えるような、そういう状況にしたいという中で取り組んでおりますが、29年度につきましては、さらに予算枠を拡大しまして、この事業を積極的に使っていただける、そういう取り組みをしていきたいというふうに思っております。



○副議長(石田克男) 

 高山議員。



◆9番(高山恒夫) 

 かつてアスパラ日本一のときは、本当に前にも申し上げましたが、せんぜ畑までアスパラを植えてみんなで出荷したと、そういう歴史もありますが、特にこの中山間地域の中の水田に限らず畑もやはりアスパラ等の特産物をしっかりと位置づけて、その畑も耕作できるような、そういった方向も含めて中山間地の畑の部分については考えていただきたいと、そういうふうに思いますが、よろしくお願いします。

 それでは最後です。5番目の国県の交付金事業等への対応についておうかがいします。

 地方創生の関係の交付金については、先行型、加速型、推進型ということで分かれて3つほどありました。先ほどの話の中でも菜の花公園の関係については、飯山市の推進型交付金の中で飯山市も位置づけられておりまして、2つの事業が認定されていました。

 そして、2月4日の信毎記事なんですが、拠点整備型という交付金が県内では46市町村、62事業に30億円交付されたという記事がありました。そこをずっと一覧表を見ましたが、飯山市の名前はありませんでした。こういった事業は、飯山市では該当できなかったのでしょうか。

 それから、実情についておうかがいしたいというふうに思います。



○副議長(石田克男) 

 堀内総務部長。



◎総務部長(堀内隆夫) 

 ただいまの地方創生拠点整備交付金でございますが、これは地方版の総合戦略に位置づけられた施設整備等で、市町村については事業費ベースで1億円程度の上限、2分の1交付というようなものでございます。この交付金につきましては単発ではなく、総合戦略の期間中に何回かの申請募集をしておりまして、議員ご指摘の採択事業は、11月下旬に申請締め切りが予定されていました第1次募集分ということでございまして、今までに先行型、これは100%交付となっておりますが、その先行型の交付金で飯山市としては信越自然郷アクティビティーセンター案内拠点機能強化事業やあるいはWelcome to Japan's Snow Paradise KAMAKURAの事業に取り組んできております。

 また加速化型で、これも100%交付になるわけですが、DMO構築による山岳高原観光推進事業に取り組んでおります。また、推進型としまして起業・移住定住支援ネットワーク推進事業、それから飯山市菜の花公園地域観光資源創生事業が採択されて実施してきているということで、数々この推進交付金については採択を受け、実施してきております。

 今回の申請では、整備時期の問題あるいは補助率が2分の1であるというようなことから、財源措置の問題もありまして申請を見送ったという経過でございます。

 今後も申請希望の照会がありましたら、新年度予算事業を中心に該当する事業を選定しながら申請をしていきたいというふうに考えております。



○副議長(石田克男) 

 高山議員。



◆9番(高山恒夫) 

 先ほどの国の農業の関係の交付金あるいは今回の地方創生交付金、国からどんどんと新しい交付金事業などの照会等も来ると思いますが、そういった意味で、また前回に戻りますが、行財政改革での組織機構の問題も含めて、やはり十分そういった国の動向に適切に対応できるそういった組織も非常に大事だと思うんですね。そういうことをぜひ、ある意味では政策部署ですか、政策集団といいますか、そういったことの部署についての増強とか強化をしっかり考えていかなければならないというふうに思います。それが1点です。

 もう1点は、もう一つの見方を変えますと、新聞にそれらの名前が出ていないと非常に飯山市民としても寂しいと、単純な話ですけれども寂しいんですけれども、冬の間に信濃毎日新聞でもそうですけれども、非常に飯山市の名前がたくさん出てきましたね。中学生、全中でスキー大会での名前、それから高校生、インターハイ、飯山高校、どんどんと飯山市の名前を全国に発信していただいてきました。そして先日、飯山の2人、作文で全国最高賞という見出しもありました。中学生も大きな見出しに載って活躍していると。こういった市民の子どもたちの頑張りを心からうれしく思うんですよね。見て非常にうれしく思いました。

 それと同時に、飯山市の活字が新聞に出るということも非常に元気をもらうということだと思うんですね。そういった意味で、子どもたちも立派だし、それに負けないように大人も頑張らなくちゃいけないなというふうに思いました。

 これについて市長、こういったやはり名前が出るというか積極的な飯山市のPRというのが大事だと思うんですが、考え方をお聞きしたいと思います。



○副議長(石田克男) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 高山議員さんのご質問にお答えをしたいと思います。

 確かに新聞等で、飯山市というのが出ていると、非常におっと思うんですよね。私自身でも思うんですから、多分市民の皆さんというのは、なるほどな、こんなこともやっているのかということだと思います。高山議員から、そうした面でのいわゆるPR的な宣伝力といいますか、情報発信の力も必要ではないかということでございまして、新年度からは、それについてぜひ情報政策を強化していきたいと思っております。企画財政課の中に情報部門があるんですが、それをもうちょっと強化をして、人数も増やして発信、また情報収集をしていきたいなと思っております。

 それから、交付金の採択の関係でございますけれども、地域創生の交付金につきまして、飯山市としましてもできるだけこれを活用していきたいということでございます。

 ただ28年度からは、この補助率が2分の1になりましたので、非常に財政的なメリットとしますと、今までは100%でしたから、これは何とか頑張って取ればできるという、2分の1ですので、一般的な補助事業としても通常の農林の補助事業とも同じレベルでございまして、余り魅力がなくなってしまったと。国のほうもきっと財源が厳しいのかなというふうに思うわけでございますが、そんなこともございますし、もう一つは非常に事業の中身が先駆的なものでないとだめですよというような、そういうハードルも高くなっております。前にも小菅地区での活性化ということで、空き家を活用した地域の振興対策を盛り込みましたけれども、それはハード事業であって不採択、余り先駆性というものでもないのでだめですというようなことでございました。

 また情報収集をしまして、積極的に取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(石田克男) 

 以上で高山議員関係の質問を終わりといたします。

 この際、しばらく休憩いたします。

 2時50分から再開いたします。

午後2時32分休憩

午後2時50分再開



○副議長(石田克男) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 竹井政志議員の発言を許します。

 竹井政志議員。

  〔11番 竹井政志議員 登壇〕



◆11番(竹井政志) 

 発言を許されましたので、通告に基づいて、私は大きく4項目にわたって質問いたします。

 第1は、オスプレイ参加の日米軍事訓練についてであります。

 去る1月18日、陸上自衛隊は群馬県相馬原と新潟県関山演習場で米海兵隊と共同訓練を3月上旬から中旬まで実施する予定、オスプレイ参加も検討していると発表いたしました。その後、2月23日付の信濃毎日新聞で、3月6日から17日の期間、この訓練にオスプレイ6機参加、オスプレイを使った訓練は相馬原が9日、10日、3月13日から15日には関山で実施、訓練期間の前後には米軍横田基地にも立ち寄ると報道されました。朝日新聞では、横田基地を拠点に群馬県と新潟県との間を行き来する見通しだといいます。

 そこでうかがいます。

 訓練に伴うオスプレイの飛行ルートは明らかにされていませんが、長野県内、特に飯山上空を飛行する可能性があります。県、国から事前に連絡があったのかうかがいます。



○副議長(石田克男) 

 それでは、答弁を求めます。

 堀内総務部長。



◎総務部長(堀内隆夫) 

 それではお答えをしたいと思います。

 平成29年1月18日付で防衛省が発表した米海兵隊との実動訓練によりますと、29年3月上旬から3月中旬にかけて関山演習場と、それから群馬県の相馬原演習場で共同訓練を実施するということでございました。防衛省では具体的な訓練日程として2月23日に、関山演習場で3月13日から15日、群馬県の相馬原演習場で3月9日、10日にオスプレイ6機を参加させる日米共同訓練を実施する旨を新潟・群馬両県に説明したというふうに報道されております。

 長野県へは、防衛省から訓練の発表資料が送られてきただけで、現時点で訓練の詳細については発表資料以上の情報はないということでありまして、そんなことから先月、2月27日に長野県では防衛大臣に対して飛行ルートなどの情報提供等の要請をしたところであります。これは信毎にも報道されておりました。

 飯山市といたしましては、今後の状況を注視し、必要な対応を検討したいというふうに考えておりますが、どこの上空を飛ぶのかということが明らかでないところから、県では飛行ルートの情報提供等の要請をしたということでございます。



○副議長(石田克男) 

 竹井議員。



◆11番(竹井政志) 

 今、連絡がないということであります。確かに群馬県と新潟県には、両県庁を訪問されて防衛省のほうから説明があったということも、今報告されたとおりだと思います。

 確かにこの長野県に関しては、危機管理部に対しては発表資料だけが送られただけだということも報道されておりました。このことは、まさに地方自治体を無視するものではないでしょうか。こういうことが、この軍事訓練だけではなくて2月7日付の信毎でも航空機の轟音、県内602件という見出しで、県や市町村に寄せられた苦情や問い合わせの件数が報道されたところであります。この数字は、2012年12月から2017年1月までの4年2か月の集計だそうであります。

 飯山上空での轟音、騒音に不安を感じている市民も多いと思いますけれども、飯山市民からの苦情や問い合わせの件数はどれぐらいあるのかうかがいます。



○副議長(石田克男) 

 堀内総務部長。



◎総務部長(堀内隆夫) 

 平成27年10月から長野県危機管理防災課が始めた航空機の轟音に対する問い合わせ、苦情の受付以降でございますが、飯山市では12件の問い合わせあるいは苦情を受け付けて県に報告してございます。



○副議長(石田克男) 

 竹井議員。



◆11番(竹井政志) 

 今の件数が12件ということです。これは苦情と問い合わせと、こうなっておりますが、飯山市でも県のほうに報告を出すことになっていると思いますけれども、この中身は問い合わせと苦情、両方合わせた数だと解釈してよろしいでしょうか。



○副議長(石田克男) 

 堀内総務部長。



◎総務部長(堀内隆夫) 

 両方合わせたものというふうに承知をしております。



○副議長(石田克男) 

 竹井議員。



◆11番(竹井政志) 

 今聞いたのは、国のほうでも、防衛省のほうでも集計をとっております。インターネット等でそのことが公表されております。ただし、その数は苦情はカウントするが、問い合わせはカウントに入れないというふうになっております。ただし書きがついております。そして、なおかつ全国の自治体のことが書いてあるんですけれども、日本全部対象にしていなくて、基地があるところ、近いところ、そういうところは外されて集計には入れないと、そういうふうな集計の仕方がされております。そういう意味で今の12件というのが、この苦情と問い合わせを合わせた数なのかと聞いてみたところであります。

 今12件と言いましたけれども、この数が多いのか少ないのかということはあるかと思うんですが、実際には、飯山市役所のほうに問い合わせあるいは苦情がなくても、大変びっくりするという状況を経験している人が多いんではないかと思います。

 特にこの関山と相馬原の共同軍事訓練、ここにおいては飯山上空を通るということが、非常に新聞等を見て不安になっていると思いますけれども、先ほどの部長のお話ですと、2月27日に長野県が要請書を防衛省に出したと、この北関東防衛局だと思いますけれども、ここに出したと。このことが確かに昨日、3月1日付の朝日新聞で報道されたところであります。

 私もきのうの朝見て、長野県も要請書を出したんだなと思いました。ところが、この中身を見ましたら、この要請書の中身はどうかというと、訓練の情報を速やかに提供すること、それから県内の観光地上空の飛行をできるだけ避け、県民や観光客に不安や懸念を抱かせないようにすること、こういうことを含めた4項目が入っているとされています。

 私はこれを見たときに、非常に消極的な要請文だなと思いました。今、この日米連携強化という口実で地方自治も憲法もおろそかにされていくのではないかと危惧しているところであります。

 市長には、市長会等を通じて市民の命と暮らしを守る立場で、はっきり飛行中止を求めるべきではないかと思いますが、市長のお考えをお聞きいたします。



○副議長(石田克男) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 MV22につきましては、昨年12月13日に沖縄県で事故を起こしているということでございます。こうした飛行機が新潟県、それから群馬県、それぞれ演習がある、飯山市の上空を飛ぶ可能性も、これは否定できません。これにつきましては、市のほうではそうした経過を踏まえまして、まず共同訓練を行うことに対しまして、昨年12月13日に起きたそうした事故を受けまして、飯山市として、長野県の市長会を通じましてMV22、CV22のオスプレイの安全性の確認についてということで、これは県、それから国にそれぞれ防衛庁に要望を行うようにということで、飯山市から提案をいたしまして、これはさきの2月2日の長野県の市長会で採択されまして、長野県の市長会として申し入れをするということになっております。

 以上です。



○副議長(石田克男) 

 竹井議員。



◆11番(竹井政志) 

 市長会として申し入れをしていきたいということで、ぜひこういうことを進めていただきたいなと思います。

 あくまでも先ほど言いましたように、なるべく通らないようにとかそういう弱腰ではなくて、この沖縄でのオスプレイの墜落だって、まだいまだに墜落の原因が解明されていません。そういう意味では、こういう危険なものがこの上空を飛ぶとなれば、それこそ市民の命、暮らしを守るなんていうものじゃないんだと思います。そういう意味では、このオスプレイの墜落した原因追求、これをちゃんと確実にされるまでは飛行を中止すべきだと、そういう趣旨で申し出していただきたいものだと思います。

 次の問題に入ります。大きく2項目めに入ります。

 店舗リフォーム助成事業の利用状況についてであります。この事業は、新規事業として商店街の活性化という目的のほか、工事には市内の業者を利用することで地域経済の活性化を図るとし、4月から実施されたものであります。

 今年度の申請数、決定件数などの利用状況はどうなっているのかうかがいます。



○副議長(石田克男) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 店舗リフォーム助成事業の利用状況ということでございますが、28年度、本年度につきましては2件の申請がございました。2件とも交付決定となりまして、既に事業は終了しております。



○副議長(石田克男) 

 竹井議員。



◆11番(竹井政志) 

 この事業が始まってから2件ということですけれども、この2件が多いか少ないか、また議論を有するところがあるかもしれませんけれども、今年度のこの利用状況、この2件というのをどのように分析しているのかうかがいます。



○副議長(石田克男) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 個々の事業者の皆様の経営判断に基づきまして店舗改修に踏み切る、そういうわけでございます。現時点では、そういった動きを把握しているものではございませんが、あくまでも想定として前年度以上のニーズがあるものということで、その申請に備えているということでございます。



○副議長(石田克男) 

 竹井議員。



◆11番(竹井政志) 

 経営者の判断と、確かにそのとおりだと思いますけれども、私もこのまちなかでこの事業を実施する前にも何件か訪問して聞いてきたときには、ぜひやってみたいという声が結構あったんです。ところが、今2件となれば、そこに何らかがあるんだと思うんですけれども、例えば後継者問題とか、あるいは客数が減っているとか、そういうものも含めたこの地域経済の低迷といいましょうか、そういうことなんかもあるのかもしれませんが、そこらあたりの分析がされているのかなと思って今聞いたところであります。

 もう一つには、この商店の方々がこの事業を利用したくなるためには、今後の課題としてどういうことを考えられているか伺います。



○副議長(石田克男) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 商工会議所さんとも連携しながら、PRをまず行うと、そういう中で個々の事業者における経営計画ですとか資金計画の中に活用を取り込んでいただきまして、魅力ある商店づくりのための意識の醸成に寄与していきたいと、さらにPRに取り組んでいきたいというふうに考えております。



○副議長(石田克男) 

 竹井議員。



◆11番(竹井政志) 

 課題は、いろいろな角度からあるのかもしれませんが、今PRの問題とか、あるいは事業主の計画とかあったと思うんですが、この中で私は1つインターネット、市のインターネットを見ますと、商店リフォームをしてみませんかという版で1枚出ています。あれを見たときには、見出しはおっと思って見たんですけれども、この記述といいましょうか、この補助対象事業というところを見ますと、これは民間感覚ではないなという感じを受けたのが、やたら禁止事項が目立つ、やってみようという前に禁止事項が目立ってしまったのが私の第一印象でした。

 この中に何とかに関係する法令等に違反していないこととか、市税を滞納していないこととか、これは当然なんですよね。こういうのは申し込みされたときにお話しすればいいんであって、あえて初めから何とかしないことを条件にするというやり方は、ちょっと民間感覚ではないなという感じを受けました。そういう点では、このPRの仕方も検討を要するところはあるんじゃないかなという感じがいたしました。

 それからこの中に、これはきちっとお聞きしたいんですが、商工会議所経営指導員の経営指導を受けということが条件の中に入っておりますけれども、これは商工会議所の会員であることが前提だということをいっているんでしょうか。そこをお聞きいたします。



○副議長(石田克男) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 会議所では会員になっていただきたいという旨の指導といいますか、お願いをするということでございます。ただ、これにつきまして店舗改修ということですので、一般的には会員になっているという可能性が高いんですが、今お尋ねのそれが条件かどうかどうかというのは、今現在ちょっと承知しておりません。



○副議長(石田克男) 

 竹井議員。



◆11番(竹井政志) 

 これは市で出したもので、わかるんじゃないですか。例えば商工会議所の会員であることを前提にしているかどうかということは、わかるんじゃないですか。



○副議長(石田克男) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 条件にはしておりません。



○副議長(石田克男) 

 竹井議員。



◆11番(竹井政志) 

 それでは、ここは誤解を招く可能性がありますので、訂正しておいたほうがいいかと思われます。

 私は、この店舗リフォーム事業の中でPRのことも大事ですけれども、市内の店主の人たちとの懇談会、説明会はするということは前にも聞いておりましたけれども、説明会等でお話もするとかとありましたけれども、その後、懇談会とかあるいは説明会、こういうところでお店の人たちの要望を聞きながら、商店が抱えている課題、こういうものを把握するという作業をしてこられたのでしょうか、うかがいます。



○副議長(石田克男) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 直接、商店の皆さんの声を聞くという機会を持ったわけではございませんが、さまざまな機会を捉えまして会議所の皆様と、こういった事業も含めまして意見交換をし、そういった声を吸い上げているというふうに捉えております。

 また、先ほど条件にするというのは、商工会議所の会員になることを条件にするかどうかということにつきましては、それは条件にしておりませんけれども、経営指導を受けるということについては、お願いしているところでございます。



○副議長(石田克男) 

 竹井議員。



◆11番(竹井政志) 

 今後の課題の中に入れてほしいところでもあるわけですけれども、やはりこの商店街の実態調査といいましょうか、商店主の意識も含めて、そういう実態調査をしっかりやるべきじゃないだろうかと思います。その上で、そうすればそこから問題性も出てきますのでそこに応えていく、そういうふうになってくれば、このリフォーム事業の利用者も増えてくるのではないかと思われます。

 ぜひそういう意味では実態調査といいましょうか、恐らく前にも商工観光課でも商店の実態調査といいましょうか、それをやったことは見たことがありますけれども、そこでは数字的なものが主でした。そういう意味では、それはそれで大事ですが、この意識調査、そういう内容の実態調査をすべきだと思いますが、いかがなものでしょうか。



○副議長(石田克男) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 この店舗リフォームの助成事業なんですけれども、まずご自分で商売を一生懸命やりたいという方に積極的に活用してもらいたいというのが原点だと思うんですね。それで、これはやはりまず商店の方が、店舗の方がこういうふうにやろうという一つの意欲があって、それでできる事業でございますので、市とすれば、こういう制度を作りましたので、ぜひ活用をしていただきたいということで、特に実態調査ということまでは考えておりません。

 以上です。



○副議長(石田克男) 

 竹井議員。



◆11番(竹井政志) 

 意識が大事だと、そのとおりだと思うんですが、今、この商店街の活性化という点では、そういう意識を引き出すようにするということも大事ではないかと思います。今意識がないからというんじゃなくて、むしろ出せるようにしていくというのも一つの考え方ではないかと思います。

 家族経営する店舗の存続というのは、商業の振興だけでなく地域の活力を維持するためにも重要だと考えております。商店などの増改築には、市内業者が行います地域循環型の経済となります。地域経済の活性化につながると考えます。積極的に、そういう意味では先進の自治体を研究しながら、ぜひ進めてほしいものだと思います。

 3つ目の項目に入ります。

 子ども議会の再開についてであります。

 昨年、6月議会で子ども議会の再開について質問いたしました。答弁では、過去数回の実施の評価として、まちづくり、観光振興、生活環境とかいろいろな意見が出て有意義だったとか、主権者教育の中で子ども議会というのは、ある程度大きな意義がある。自分たちが飯山市のことを考える上で大きな力となると評価していました。そして、再開を検討するという答弁でありました。

 その後、どのように検討されたのかうかがいます。



○副議長(石田克男) 

 栗岩教育部長。



◎教育部長(栗岩康彦) 

 ただいま子ども議会についてのご質問でございます。平成16年、17年には、ふるさと学習の一環としまして、また21年については、ふるさと飯山市への夢ということをテーマに開催しまして、それぞれ小・中学生から市政への提言をいただいたところでございます。

 6月議会でもお話ししましたが、子ども議会については自分たちの生活がどのように決められているか、また議会と行政の仕組みを理解するにはよい社会勉強の一つとなりまして、先ほど議員さんもおっしゃいましたが、子どもたちが飯山市のことを考える上で大きな力となると思っております。

 しかし、本市におきましては学力向上の事業あるいは国際交流、平和学習など数多くの市独自の事業に取り組んでおりますし、また次期学習指導要領では、道徳、外国語の教科化、アクティブ・ラーニングの視点あるいはプログラミング教育の取り組みなど国の教育も大きな過渡期を迎えている状況にあります。

 このような状況でありますので、子ども議会の開催の意義も踏まえた上で学校と協議しながら、開催について検討してまいりたいと考えております。



○副議長(石田克男) 

 竹井議員。



◆11番(竹井政志) 

 確かに過去の平成17年、18年ですか、ふるさと学習とかそういうテーマで議会を開いてきたと、私はそれは評価、この間も聞いてきておりますけれども、飯山市のことを考える上で大きな力となる、そういう点でも評価しているところだと思いますけれども、今、昨年からこの公職選挙法が改正され、18歳、19歳の青年に選挙権が与えられ、昨年の参議院選挙から適用されました。約240万人の有権者が増えたと言われました。

 青年の願いには切実なものがあり、その声が政治に反映したとも言われています。これからますます青年の政治参加が求められると思います。学校教育で政治や投票に関する教育が求められるのではないでしょうか。主権者教育として、この教育をどのように進めようとしているのかうかがいます。



○副議長(石田克男) 

 長瀬教育長。



◎教育長(長瀬哲) 

 基本的には中学の公民、それから高校に行きましたら新学習指導要領では公共という部門が設けられますが、いろいろなところで子どもたちは自分が主権者たるということを学ぶ場所がありますので、特に基本的には中学から大事な場面になると思います。

 以上です。



○副議長(石田克男) 

 竹井議員。



◆11番(竹井政志) 

 確かに教科の中でも中学では公民、高校では、これから変わりますけれども公共、こういう教科の中でされるということですけれども、やはりこれは学校教育の中の教科書だけじゃなくて、いろいろな社会問題があった場合には、それをテーマにしながら学習する、そういう場も必要じゃないかと。もちろんこれは中学生あるいは高校生のレベルなのかもしれませんけれども、中身によっては、学年を変えることはあるかもしれませんけれども、いずれにしても教科書外のところでも、そういう課題とか問題とかがあった場合には、それをテーマにした政治の教養を高める意味で、その学習の場が保障されることが大事じゃないかと思います。

 今の答弁ですと、何となく授業の中で扱うからそれでいいみたいな感じをちょっと受けたことが失礼ですがあるかと思いますが、もっと積極的にそういう場を作っていく、そういう方向性はあるのかないのか、ちょっとうかがいます。



○副議長(石田克男) 

 長瀬教育長。



◎教育長(長瀬哲) 

 主権者教育というのは、基本的に棄権をしないで自分の一番投票権を確実に履行していくということが一番大事になると思います。そういう意味では、小学校によっては生徒会長、児童会長の選挙に選挙管理委員会から投票箱を借りていって、実際、疑似体験をすることによって投票の意味を学ぶなど、いろいろな形の実践はもう既にやっております。ただ主権者教育で私が一番大事だと思うのは、教室で自由が保障される中で、やはり教師がきっちり主権者教育をしていくことが一番基本中の基本であるというふうに理解しています。



○副議長(石田克男) 

 竹井議員。



◆11番(竹井政志) 

 確かに生徒会あるいは児童会ですか、そういうところでの選挙のときには選挙管理委員会からそういう投票箱とか、そういう機材の貸し出しを受けて、そういう政治あるいは選挙の仕組み、そういうのを学ぶということを実践してきているということですので、それはそれで非常に大事なことだと思うんですが、今、教育長がおっしゃった中には非常に大事なことが入っていまして、そういう政治の教育をする場合には、何といっても自由が保障されていなくちゃいけないということを言われました。そのとおりだと思います。

 前回のときにも、そういうお話を教育長はされたと思います。そのことは、私はあのとき聞いていて、教育長はドイツのお話をしているんだなということを本当は感じておりました。1972年に18歳選挙権を実現したドイツでありますが、このときには、この政治教育の目的は民主主義を育てることだとして、3つの原則があのとき確立されていました。

 1つは、教師の意見を押しつけない。しかし、教師が自分の考えを述べることは禁止されない。第2は、政治的論争にある問題は論争のあるものとして扱う。第3は、自分の頭で考え、自分の言葉で意見を言えるようにする。これがドイツの政治教育の目的でありました。

 そのことを前回、教育長の答弁の中で聞いていて、ドイツの話をしているんだなと思って、私聞いておりました。

 まさにこの観点で政治教育がされていったら、本当にこの民主主義を育てることができるんじゃないかというふうに感じております。そういう意味では、ぜひ積極的に政治教育については、憲法でもあるいは教育基本法でも保障されておりますので、ぜひそういう点で進めていただければと思います。

 4つ目の項目に入ります。

 次期学習指導要領改訂案についてであります。

 文部科学省は2月14日、小学校学習指導要領と幼児教育要領の改訂案を発表いたしました。学習指導要領は、およそ10年ごとに改訂されてきました。前回の改訂は、2006年12月の教育基本法改定後の2008年でした。今回の改訂案では、第1章総則の前に前文を新設いたしました。そして、教育基本法第2条を明記し、国を愛する態度など20項目の徳目を掲げているのが特徴であります。子どもたちに求められる資質・能力を国として定め、その育成のための指導方法、学習評価のあり方まで細かく示しています。

 文部科学省は、3月15日までに意見募集を行い、年度内にこの改訂案を官報で公示する予定であります。小学校は2020年から、中学校は2021年から実施するとしています。

 そこでうかがいます。

 この改訂の狙いは何か、また、この改正をどう捉えているのかうかがいます。



○副議長(石田克男) 

 長瀬教育長。



◎教育長(長瀬哲) 

 学習指導要領というのはどういうものであるかというのは、なかなかふだん教育になじんでいない人は理解できない部分があると思うんですが、基本的には法的な拘束力がございまして、小中高、幼稚園も含めてなんですが、教えないといけないこと、それが最低限の学習内容を決めてある基準です。それから教科、学年ごとに学ぶ内容、1年間の授業時間などが決めてあります。それが学習指導要領でございます。

 今回の学習指導要領につきましては、時代が子どもたちの変化に対応した形で、大体10年ごとに改訂をされております。今回、学習指導要領の改訂につきましてはいろいろな経過がありますが、特に私が印象に残っておりますのは、昨年の6月22日に飯山小学校へ文科省の中等教育局の視学官である田村学視学官が来まして、次回の学習指導要領の改訂についてという勉強会があったわけですが、そこで2030年、子どもたちが迎える社会というのはどういう社会であるかというのを一応お話しされました。その中で私が一番印象に残っておりますのは、次の3点でございました。

 まず1点は、近い将来の子どもたちの中で10人中7人は今と違う仕事をしている、それから、20年以内に今の仕事の47%は機械が行う、3つ目、2011年入学の児童の就職先の65%は現在にない職業だと、これはイギリスやアメリカの学者の言ったことを田村先生がまとめられて言ったわけですが、ということはものすごい時代の変革が今の子どもたちには来るんだな、今まで私たちが経験したことのないような社会になるんだなということが、まず実感として感じました。ですから、そういうことを踏まえて、国は学習指導要領の改訂に向かっているんだなというふうに理解をしました。

 ですから、一番感じたのは、今までのような教育ではだめなんだということを国が言っていると思います。基本的には大量生産、体質の均一の品物を造る、それに対応できるような人材ではなくて、考えたことのない、出合ったことのないような課題にぶつかったときに、それをきっちり解決していくような能力を備えた人材を育てなくてはいけない時代に来ているんだという、そういうのが学習指導要領改訂の根底にあるんだというものを感じまして、非常に今までの学習指導要領の改訂とはかなり違うんだなというふうに思っております。

 特に大学自体が、もう2012年から具体的にこういうものを踏まえながら学習が変わってきている。具体的には、子どもたちにとって一番具体的な形で目の前に出てくるのは、やはり大学入試の改定であると。それがやはり高校も教育現場でも大きな影響を与え、さらに小学校・中学校にも、大学入試だけではないんですが、基本的に大きく変わろうとしているのが今回の学習指導要領の大きな改訂の方向性ではないかというふうに理解しております。

 以上です。



○副議長(石田克男) 

 竹井議員。



◆11番(竹井政志) 

 確かに変わるというときには、必ず何かがあるから変わっていくわけで、今のお話ですと、文科省の視学官の方を交えて学習会、勉強会を開いたと。そ中で3つのことが話されましたけれども、確かに私らもあすのことはわかりませんけれども、将来、変わっていくだろうということは予測つきます。そのときに、その中でどう生きていかれるか、そういう能力を持った人間を育てようという気持ちはわかるし、発想も大事だと思うんです。ただ、今この改訂案の中身が、それに果たして応え得るものなのかどうかということが問題ではないかと思います。

 この今回の改訂案の骨子が何点かあるわけですけれども、大きく変わるところを見ますと、小学校5、6年で、今英語活動といっていますけれども、英語を教科化する、そして読む、書くにも触れる。従来あった英語活動、聞く、話すが中心の外国語活動は、3年、4年生から開始するとしております。小学5年、6年生の英語の教科化をどのように受けとめているのかうかがいます。



○副議長(石田克男) 

 長瀬教育長。



◎教育長(長瀬哲) 

 竹井議員さんの質問は非常に大きな課題が含まれていると思うんですが、一番今回の学習指導要領改訂で私が課題だと思うのは、内容は削らないという前提に立っております。ですから、そういう前提でやっておるんですが、例えば具体的に小学校で英語を始めるわけですが、今までやっている中に英語を、具体的には小学校3年生から英語活動、5、6年から教科になるわけです。ということは今の時間割の中に英語教育をぶっ込むということは、時間がもうぎりぎりのところにまた入れるわけですから、実際現場ではもう既に時間割をどう編成しようかと。ということは、例えば英語、教科になるわけですから2単位になるわけです。ということは、1時間は何とかなってもいいんだけれども、残りの1時間、45分どうするか、今言われているのはモジュールといって、10分単位とか15分単位で日にちを分けてやろうではないかという、そういう意見もあります。

 ですから、一番はかなり無理がかかっているのが実情ではないかと思います。

 それからもう1点は、英語というのは全く、小学校の先生方にとられては新しい教科です。英語の専門の先生もごくわずかおります。でもほとんどの先生は、英語のいわゆる教育の免許をとって、小学校の先生になったわけではございません。ですから、教育委員会としてできるのは、小学校の先生方の英語の教える力をばらつきがないようにどのようしてバックアップするかです。

 ですから、市の教育委員会としては、もう既にそれを見越して、前取りという形で、いわゆる英語教育の研究会、それからさらに2020年の、できたら1年ぐらい前には英語専門の教育指導主事を飯山市独自としてやはり配置をして、各小学校の英語のばらつきがないようにする。それから既にこれはもう市長部局に御理解をいただいているんですが、ALTをさらに増やして、各小学校の英語の実際の教育がさらに一歩前に進めるような具体策を講じて、学校の先生方を強力にやはりバックアップしていくというのが大事ではないかというふうに思います。

 いずれにしましても、非常にいろいろな課題があることは議員ご指摘のとおり、英語教育については存在しているというふうに考えています。

 以上です。



○副議長(石田克男) 

 竹井議員。



◆11番(竹井政志) 

 今、英語の教科化のことですけれども、確かにこの小学校の場合、英語の専任教員配置が今文科省のほうからは明確に記されておりません。教科として英語を教えるには、中学英語の教員免許を持っている小学校教員が担当すると考えられますけれども、しかし、文科省の2015年度調査では、中学英語の免許を持っている小学校教員は5%に満たないとしています。文科省は研修や教員養成課程を改めるなどして、小学校での英語指導人材を確保するとしていますけれども、今、教育長がおっしゃるように課題が大き過ぎるということが話されました。そういう点では、この対応は非常に難しい、ある意味では国が示さないうちにでも、飯山市独自で子どもたちのために試行していく、そういうことが考えられるのかと思います。

 そういう意味では、一番最初のこれから将来の仕事のこととか先のことが変わっていく、そういうことの中で、そこに対応していく、できる人間をつくる意味では、果たしてこういう状態の中でそれが可能かどうかということが心配です。

 この短期間、2020年から小学校ですから、本当にこれは実現に近づくのかどうか、教育長にもう一度お聞きしたいと思います。



○副議長(石田克男) 

 長瀬教育長。



◎教育長(長瀬哲) 

 国は、金は出さない、人は出さないという方向なんですが、そうは言っても飯山の子どもたちは生きているわけですから、飯山独自として、やはりできる限りことをしたいというふうに思っています。

 ですから先行して研究会を立ち上げるというのは、各学校で5年・6年、3年・4年の、今までもやっておるんですが、共通のカリキュラムをきっちりつくって、同じ先生でなくても違う先生が行っても同じような、一定レベル以上の英語教育がきっちり、どこの学校、どこのクラスでもできるようにしたいというのが1点。

 それから英語の教育指導主事については、専門の主事をつけて、しっかり先生方の指導力のアップにつなげたい、それからALTの増員については、生きた英語を少しでも多くの時間、飯山の子どもたちが接して、言語能力を伸ばしてやりたいという、そこまでやれば、決しておくれるということは私はないというふうに理解をしております。



○副議長(石田克男) 

 竹井議員。



◆11番(竹井政志) 

 非常に力強いということを感じました。国が今の状況でも、飯山独自で先行してカリキュラムを作って、飯山の子どもたちのために進めていきたい、非常に私はこれは大歓迎であります。

 今回の改訂案の骨子の中には、育成を目指す資質、能力を3つに分けて、1つが知識・技能、2つ目が思考判断力、表現力、3つ目が学びに向かう力、人間性として、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業の改善を求めています。

 そして、その指導方法としてアクティブ・ラーニングの視点を掲げています。従来なかった指導方法だと思います。この指導方法をどのように受けとめているのかうかがいます。



○副議長(石田克男) 

 長瀬教育長。



◎教育長(長瀬哲) 

 アクティブ・ラーニングという今まで聞いたことのないような言葉が出てきたわけですが、中身は、実際は小学校では総合学習の中でグループ討論とかいろいろな形でアクティブ・ラーニングはなされているわけです。ただ、これが全教科横断的にやっていこうという、そういう意図がやはり文科省から示されたということは、この学習方法、指導方法がやはり今後、子どもたちに必要とされる、自分で答えのない問題にぶつかったときに解決方法を見つけ出して、価値ある答えを見つけ出して、それを活用していく、そういう力をつける一つの形としてアクティブ・ラーニングが選ばれたというふうに、私は理解しております。

 非常に形だけにこだわってしまうと中身のないものになりますし、これをやるには、やはり先生方が十分に教材研究をする、あるいは研修を積み重ねるということが、もう一つ条件として私は必要ではないかというふうに考えています。

 以上です。



○副議長(石田克男) 

 竹井議員。



◆11番(竹井政志) 

 このアクティブ・ラーニング、確かに私は大歓迎しておりますけれども、この暗記型ではない、豊かな学びは教育的で非常に誰もが歓迎できるものだと思います。しかし、これを実現するためには、先ほどからも出ておりましたけれども、教師の多忙さが指摘される現状では、この指導方法で実践が可能かどうか、このことをおうかがいいたします。



○副議長(石田克男) 

 長瀬教育長。



◎教育長(長瀬哲) 

 今回の学習指導要領改訂につきましては、文科省では教員の増加ということを強く意見として出しておるんですが、財務省でなかなか教員の増については返答が出ないようでございます。ただ、非常に先生方が忙しくなるんですが、雑務というかあまり必要でないことはもう削って削って、いずれにしましても、その時間をぜひ子どもたちのために教材研究、研修等なりをして子どもたちのために生かしてくれればありがたいなというふうに思っています。

 多忙というのは非常にその中身がいろいろ課題がありますが、少しずつですが多忙化が減ればいいなというふうに考えております。非常に難しい問題だと思います。



○副議長(石田克男) 

 竹井議員。



◆11番(竹井政志) 

 多忙の中身も部活はじめいろいろな生活指導、生徒指導、いろいろな点もあるとは思います。教育相談も含めてあるとは思いますけれども、そこの多忙さが解消されないと非常に難しい点もあると思います。

 今回の改正案の中では、このアクティブ・ラーニングという言葉が入っておりませんでした。削られました。昨年の12月の段階では、中央教育審議会の検討の中では、このアクティブ・ラーニングという言葉が入ってきていたものです。しかし、今回発表した中には、この言葉が削られていたと。ここにはいろいろな思惑はあるのかもしれません。

 実際現場からの声を聞きますと、このアクティブ・ラーニングでやると、子どもたちのためにはいいんだけれども、実際には時間的に無理だと、そういうことの中から削られたという可能性もあると思います。

 いずれにしても暗記型でない、豊かな学びのためには、教材研究の時間もないと言われる教員の多忙さを解消し、子どもたちと接し、現場をよく知っている先生の自主性を広く認めるべきではないでしょうか。子どもたちが目を輝かせるような授業を誰もが望んでいると思います。

 次にお聞きしたいのが、実はこの改訂の中に幼稚園教育要綱の改訂案も含まれております。この中では、現行にある国旗に加えて、国歌にも親しむとしています。この要綱は、12月ごろの案の中にはこのことが入っておりませんでした。しかし、今回2月発表した中には、この国歌という言葉が突然入ってきておりました。

 この国歌、いわゆる君が代の歌詞は、天皇の世の中が未来永劫続きますようにというものであります。主権在民という国のあり方に真っ向から反対する内容であります。歌詞の意味もわからない幼児に、わらべ歌のように君が代を歌わせる、このことをどう思うか、最後に教育長の思いをお聞きして、私の質問を終わらせていただきます。



○副議長(石田克男) 

 長瀬教育長。



◎教育長(長瀬哲) 

 飯山市には幼稚園がないんですが、私いつも保育園の卒園式に行って、飯山市保育園の歌というすばらしい歌があります。あの歌が本当に保育園の子どもたちが歌うにはぴったりの歌だというふうに理解しております。

 以上です。



○副議長(石田克男) 

 竹井議員。



◆11番(竹井政志) 

 今、幼稚園がないということですけれども、実は2018年から、これが保育園までに拡張される予定であります。これは文科省じゃないですね、厚労省関係ですから。でも2018年から保育園で同じように国歌に親しむということが盛り込まれる予定であります。

 もう一度そういう点では、飯山でもこれが通れば、そういう方向は出されるかと思いますけれども、教育長のお考えをお聞きいたします。



○副議長(石田克男) 

 長瀬教育長。



◎教育長(長瀬哲) 

 非常に私自身、親父が外地で亡くなって、おふくろが引き揚げてくるときに、日本の旗を見たときに何とも言えなかったというその心情、それからあの歌に込められている、あの歌ができた万葉集時代以来のいろいろな思い、いろいろな思いがあると思うんですが、私は国にとって、国の歌として歌う必要は、個人的にはあると思います。

 以上です。



○副議長(石田克男) 

 竹井議員。



◆11番(竹井政志) 

 教育長が歌う必要があるんじゃないかと言いましたけれども、たしか歴史を見ますと1948年、日本国憲法が施行されたときの記念式典、今でいう憲法記念日、このときにこの君が代は歌われておりません。「われらの日本」という曲がこの場で歌われております。そして1950年、祝日には学校、家庭で日の丸掲揚と君が代を斉唱することが望ましいという文書が出ました。そして1958年、儀式などを行う場合、日の丸掲揚と君が代を斉唱することが望ましい、そして1978年には、この君が代ではなくて国歌を斉唱することが望ましいと変わりました。そして1989年、入学式、卒業式などにおいて、国旗を掲揚し国歌を斉唱するように指導するものとする。そして1999年、このときはじめて君が代、それから国旗を、これを法律で国旗と決めたし、君が代を国歌と決めた。私もそうですが、ずっと前から君が代は国歌だと思っていました。初めてここで1999年に変わったんだということです。

 それほどまやかしてきたものであります。しかも、このときにこの君が代の中身の解釈を変えました。今までは君が代の「君」をどう解釈するかというときには、誰もがこれは天皇だというふうに思っておりました。また教えていました。ところが、ここの解釈は、「君」とは男女だと、詭弁です。このイザナギ、イザナミという言葉を使って、この「君」とは男女を意味しているんだと、だから男女の関係は永遠だという形に解釈を変えた、これが1999年です。そういう意味では非常にまやかしのものであります。

 そういう意味では、これから吟味していく必要もあるかと思いますが、時間が来ましたので終わりとさせていただきます。



○副議長(石田克男) 

 以上で竹井正志議員関係の質問を終わりといたします。

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△延会について



○副議長(石田克男) 

 この際、お諮りいたします。

 本日の一般質問はこの程度にとどめ、2日目を終了したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(石田克男) 

 ご異議なしと認めます。

 よって、本日の一般質問はこれをもって終了することに決しました。

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△延会の宣告



○副議長(石田克男) 

 本日は以上で終わりといたします。

 ご苦労さまでした。

午後3時50分延会