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長野県 飯山市

平成28年  9月 定例会(第356回) 09月07日−02号




平成28年  9月 定例会(第356回) − 09月07日−02号







平成28年  9月 定例会(第356回)



          平成28年9月第356回飯山市議会定例会

               ◯議事日程(第2号)

          平成28年9月7日(水曜日)午前10時開議

 日程第1 一般質問

   10番 石田克男議員

    8番 渡辺美智子議員

    7番 渋川芳三議員

    6番 市川久芳議員

    5番 飯田健一議員

◯本日の会議に付した事件

 議事日程と同じ

◯出席議員(16名)

    1番  荻原洋平議員            2番  松本淳一議員

    3番  西澤一彦議員            4番  江沢岸生議員

    5番  飯田健一議員            6番  市川久芳議員

    7番  渋川芳三議員            8番  渡辺美智子議員

    9番  高山恒夫議員           10番  石田克男議員

   11番  竹井政志議員           12番  久保田幸治議員

   13番  山崎一郎議員           14番  小林喜美治議員

   15番  上松永林議員           16番  佐藤正夫議員

◯欠席議員(なし)

◯説明のために出席した者

  市長        足立正則    副市長       月岡寿男

  教育長       長瀬 哲    総務部長      堀内隆夫

  民生部長兼福祉事務所長       経済部長      山崎美典

            清水俊文

  建設水道部長    松澤 孝    教育部長      栗岩康彦

  文化振興部長    石田一彦    庶務課長      北爪英紀

◯議会事務局出席者

  局長        今井吉春    次長        今清水 弥

  副主幹       鈴木小百合   主査        久保田珠希

午前10時00分開議



△開議の宣告



○議長(佐藤正夫) 

 おはようございます。

 ただいまの出席議員は全員であります。よって、直ちに本日の会議を開きます。

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△一般質問



○議長(佐藤正夫) 

 日程第1、一般質問を行います。

 この際、皆さまにお願いいたします。

 質問並びに答弁については、簡潔明瞭にご発言願います。

 なお、質問、答弁の方法については、全て一問一答方式とし、質問は質問席、答弁は自席といたしますので、そのようにお願いします。

 携帯電話は電源を切るか、マナーモードにするなど、お願いします。

 それでは、質問の通告に基づき、順次発言を許可します。

 最初に、石田克男議員の発言を許します。

 石田議員。

  〔10番 石田克男議員 登壇〕



◆10番(石田克男) 

 それでは、発言を許されましたので、通告に基づき順次質問をさせていただきます。

 私は今回、一番好きなトップバッターとなりました。三振するかもしれませんけれども、頑張って打席に立ちたいと思います。よろしくお願いいたします。

 今回は5点ほど質問しますので、よろしくお願いいたします。

 その1、地域おこし協力隊について、その2、子どものインフルエンザ予防接種の補助と教育行政について、その3、芝のグラウンドの管理について、その4、仮称飯山市子ども館に設ける病後児保育機能について、その5、旧第三中学校校舎の利用について、以上5点です。

 はじめに、地域おこし協力隊についてお伺いいたします。

 昨年度、飯山市の第1号の地域おこし協力隊は、2年でやめて故郷に帰りました。その後また募集していましたが、その実績をお聞きいたします。

 本年度予算に3人分の雇用経費が計上されていますが、今現在、何人任用されていますか、お願いします。



○議長(佐藤正夫) 

 それでは、答弁を求めます。

 堀内総務部長。



◎総務部長(堀内隆夫) 

 地域おこし協力隊の任用人数でございますが、現在は2名を任用しております。



○議長(佐藤正夫) 

 石田議員。



◆10番(石田克男) 

 それでは、その2名は、どのような目的で採用されたのでしょうか、お聞きします。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内総務部長。



◎総務部長(堀内隆夫) 

 その2名につきましては、英語能力を生かした飯山市の観光、これはアクティビティの関係も含みますが、観光に関する情報発信、それから案内、それから外国人観光客の受け入れ支援などを業務として採用させていただきました。



○議長(佐藤正夫) 

 石田議員。



◆10番(石田克男) 

 ありがとうございました。

 任用して5か月が過ぎましたが、当初の目的に沿った道筋が見えてきたでしょうか、お聞きいたします。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内総務部長。



◎総務部長(堀内隆夫) 

 2名とも外国語能力を生かしまして、積極的に観光案内、情報発信等を行っていただいております。当初の目的に沿った形で活躍していただいているというところでございます。



○議長(佐藤正夫) 

 石田議員。



◆10番(石田克男) 

 わかりました。

 観光振興という仕事は、地域おこし協力隊にとって大変な仕事だと思います。しかし、今回救われているのは、同じ職場に2人任用したということです。話し合いの仲間がいるということは、非常に心強いと思います。最初の隊員のような扱いではなくて、しっかりとした対応をお願いします。

 そして、もう1人募集していると聞いておりますが、お聞きいたします。あと1人の募集の目的と応募の現状は、どのようになっていますか。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内総務部長。



◎総務部長(堀内隆夫) 

 もう1人につきましては、仮称でございますが、起業支援センターの運営支援についてを募集しておりますが、応募状況といたしましては、現在まで応募がありませんでした。



○議長(佐藤正夫) 

 石田議員。



◆10番(石田克男) 

 応募がないということですけれども、それではいつまでという期限つきで募集をしているのでしょうか、お聞きいたします。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内総務部長。



◎総務部長(堀内隆夫) 

 今年度末の3月31日までとして募集をさせていただいております。

 以上です。



○議長(佐藤正夫) 

 石田議員。



◆10番(石田克男) 

 すみません、ちょっと聞き漏らしましたが、今月末とおっしゃいましたか。ちょっとその辺お願いします。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内総務部長。



◎総務部長(堀内隆夫) 

 募集ということでございますが、今年度の任用については、今年度末までの募集の予定でございます。



○議長(佐藤正夫) 

 石田議員。



◆10番(石田克男) 

 もし応募がなかった場合、目的を変えての募集は考えておりますでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内総務部長。



◎総務部長(堀内隆夫) 

 引き続き応募がない場合につきましては、当初の目的を変えることも考えております。その場合については、現在は農産物マーケティング及び観光振興、情報発信等の目的で支援をしていただく協力隊員を募集する予定でおります。



○議長(佐藤正夫) 

 石田議員。



◆10番(石田克男) 

 わかりました。

 今募集をしている隊員は伝統産業のほうだと思いますけれども、飯山市の伝統産業には、仏壇とかそういうもののほかに内山紙もあると思うんです。内山紙も後継者が不足していると聞いていますが、そこでお伺いいたします。

 飯山市内に内山紙をすいている人は何人いますか、お聞きします。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 実際に伝統工芸士として内山紙をすいている方は、2軒で3名でございます。若干補足をいたしますが、伝統工芸士でない方で紙すきをしている方もおりまして、例えば工芸交流センターの職員といたしまして3人いるなど、ほかにも工芸士でない方はいらっしゃいます。



○議長(佐藤正夫) 

 石田議員。



◆10番(石田克男) 

 私の聞くところによるともうちょっと少なかったかなと思いますけれども、わかりました。

 今、部長さんがおっしゃいましたとおり、手すき和紙体験工房に内山紙の継承に尽力されている方がおいでになります。地域おこし協力隊ではありませんけれども、似たような仕事をしておりますが、そこでお伺いいたします。

 そこに内山紙のPR等を兼ねた地域おこし協力隊員の任用を考えられませんでしょうか、お聞きいたします。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 地域おこし協力隊員の任用によって内山紙など当市の伝統的工芸品をPRすることについては、有効な手段の一つというふうに考えます。



○議長(佐藤正夫) 

 石田議員。



◆10番(石田克男) 

 わかりました。

 聞くところによりますと、おいこっとの運行で飯山駅での停車時間中の体験や観光ルートの中に手すき和紙体験が入っているとお聞きしました。そこでお聞きいたします。

 これからそのような企画をすることによって、飯山市の伝統産業が活性化できればと思いますが、いかがお考えでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 さまざまな観光ルート、あるいは企画を通じまして、内山紙、飯山仏壇の各種体験、あるいは伝統工芸品やその他の技術に触れていただくことは、伝統産業の活性化に大いにつながるというふうに思います。今後も体験メニューを取り入れていただくよう、働きかけていきたいと考えています。



○議長(佐藤正夫) 

 石田議員。



◆10番(石田克男) 

 ぜひそのようにお願いしたいと思います。

 ここで地域おこし協力隊の対応について少しお聞きしたいと思います。

 木島平村では、多くの地域おこし協力隊員を採用して、何人もの隊員が任用期間終了後、木島平村に定住しているとのことです。飯山市においても、もっと協力隊として活躍できる職種を募集すれば、もっと応募が増えると思います。木島平村や中野市、野沢温泉村、栄村等、近隣市町村では、集落の中に溶け込んで住民と一緒になって地域を元気にしようと地域おこし協力隊が頑張っております。地域おこし協力隊の目的の中に、その地域を気に入っていただき定住していただくということも入っております。ただこの地に来て地域を活性化させて帰っていくというのでは、地域おこし協力隊の目的は達成されたとは言えません。そこでお伺いいたします。

 地域おこし協力隊員は、ネットなどで非常に情報をつかんでおります。飯山市も隊員に好かれるような対応をしなければ、この先の応募も余りないと思います。今後の対策の考えをお聞かせください。



○議長(佐藤正夫) 

 答弁を。

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 石田議員さんからは、協力隊員が仕事を終えた後、この地域で定住をしていただくことが必要ではないかということでございますが、現在の協力隊員がその任期を終えた後、やはり飯山に定住をしていただくことということがとても大切ではないかというふうに思います。この任期が切れますと、いわゆる市の雇用ということではなくなりますので、退任後の仕事につながるような活動を任期中からもそうした活動につながるようなことを行っていただけるよう、市としても支援してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(佐藤正夫) 

 石田議員。



◆10番(石田克男) 

 市長さんの考え、わかりました。ぜひそのようなバックアップもまた必要かと思いますので、よろしくお願いいたします。

 この飯山市においても、1人でも人口を増やすという意味においても、もう少し地域おこし協力隊の取り組みを強化してほしいと思っております。ありがとうございました。そのようなことをお願いして、次の質問に移ります。

 2つ目として、子どものインフルエンザ予防接種の補助と教育行政についてお伺いいたします。

 子どもを持つお母さんから、飯山市は子どものインフルエンザ予防接種の補助がなく、3人も子どもを持つお母さんは接種に対しちゅうちょしていると、飯山市も補助を考えていただけないかと言われました。私も毎年接種を受けていますが、何年か前高齢者になってから、補助があるから1,000円でいいですよと窓口で言われ、助かったと思いながら受けていました。しかし、このたび若いお母さんから言われ、議員である私が補助を受け、若い人たちの不満に耳を傾けようとしなかった自分に恥ずかしさを覚えました。そこでお伺いいたします。

 飯山市では、インフルエンザ予防接種の補助について現在どのようになっておりますでしょうか、お聞きいたします。



○議長(佐藤正夫) 

 清水民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(清水俊文) 

 今、議員さんのほうからご指摘をいただいたとおり、高齢者に対するインフルエンザの予防接種の補助は行っておりますが、子どもに対しては行っておりません。

 以上でございます。



○議長(佐藤正夫) 

 石田議員。



◆10番(石田克男) 

 ありがとうございました。

 それでは次ですけれども、法律では、高齢者以外のインフルエンザ予防接種は任意接種となっておりますけれども、学校ではどのように周知をしているのでしょうか、お聞きいたします。



○議長(佐藤正夫) 

 栗岩教育部長。



◎教育部長(栗岩康彦) 

 ただいまの議員さんのお話にあったとおり、小・中学生におきましては任意接種ということでありまして、それぞれご家庭の判断で予防接種を行っていただいているところでございます。



○議長(佐藤正夫) 

 石田議員。



◆10番(石田克男) 

 家庭の判断ということでございますので、それでは次の質問ですけれども、小・中学校の生徒で現在予防接種を受けている生徒の確率はどのくらいありますか。



○議長(佐藤正夫) 

 清水民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(清水俊文) 

 小・中学生の予防接種の率ということでございますが、今ご説明させていただいたように任意接種ということでございまして、そうしますと医療機関から自治体に報告がございませんので、接種率の把握は今できておりません。



○議長(佐藤正夫) 

 石田議員。



◆10番(石田克男) 

 わかりました。

 これも接種も聞くところによりますと、かなりその病院によって価格も違うと聞いております。ぜひ今回その補助をお願いして、1人でも多くの生徒が受けられるようにお願いしたいと思いますけれども、この予防接種は自分だけの予防に限らず、集団での感染予防にもつながると言われております。学校の生徒ではなおのこと、1人でも多くの生徒に接種を受けてほしいと思います。しかし、小学生は2回受けなければならず、保護者の負担も増します。飯山市では子育て支援に力を入れてきました。もう少し頑張ってほしいと思います。

 先日、保健福祉課にお願いして、近隣市町村の補助の状況を調べていただきました。野沢温泉村と木島平村はことしの10月から始めるということです。あと中野市、山ノ内町、栄村では既に実施しているとの回答でした。そこでお伺いいたします。

 子どもが2、3人いると接種料金も多額になります。近隣市町村では既に補助をしています。飯山市でも考えていただけないでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 子どもに対するインフルエンザの予防接種でございますが、飯山市でも補助を行えないか検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤正夫) 

 石田議員。



◆10番(石田克男) 

 ただいま市長さんから心強い答弁をいただきました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 インフルエンザはこのくらいにして、教育全般で少し質問させていただきます。

 先月、木島小学校で開催された教職員のための飯山市ICT研究会の勉強風景を議会で視察させていただきました。そのときの講師のお話の中で、非常に心に残った言葉がありました。一字一句は正確に覚えていませんが、内容的には次のようでした。今の先生は、10年、20年先、社会がどのように変化していくかを常に見越して生徒の教育に当たってほしいと言われましたし、また、あと2、3年すると、教員試験もパソコンで解く問題が出てくる、そのようにパソコンを勉強した先生と皆さんは、同じ教壇に立つことになります。遅れをとらないようにしっかり勉強してくださいとも言われました。私は聞いていて、今でも既に教員は大変なのに、パソコンが苦手な先生には辛い職業になるのかなと、まずそんなことを感じました。その「生徒に教える」というところは、先生方はプロですので解決策はあると思いますけれども、そのICT教育を進めていくというところは、教育委員会と行政がかかわってくるところではないかなと思います。そこでお伺いいたします。

 コミュニティスクールを秋津小学校に試験導入してから何年たちますか、お聞きいたします。



○議長(佐藤正夫) 

 栗岩教育部長。



◎教育部長(栗岩康彦) 

 秋津小学校では、平成22年4月に学校運営協議会、すなわちコミュニティスクールですが、これを発足しまして、今年度で7年目を迎えております。



○議長(佐藤正夫) 

 石田議員。



◆10番(石田克男) 

 7年が経過したということでありますけれども、まだ導入されていない学校はあるのでしょうか、お聞きいたします。



○議長(佐藤正夫) 

 栗岩教育部長。



◎教育部長(栗岩康彦) 

 秋津小のほか、泉台小、東小が平成25年から導入しておりますし、今年度これまでに5つの小・中学校が導入しまして、来月導入予定の1校を含めますと、今年度中に全て9小・中学校で導入済みとなります。



○議長(佐藤正夫) 

 石田議員。



◆10番(石田克男) 

 ありがとうございました。今年度中には全てに行き渡るということでございます。導入が決まるということですが、よろしくお願いいたします。

 このコミュニティスクールは、学校と地域、家庭の連携を持続的なものにして、学校支援を通じた学校運営への参画等により、学校、家庭、地域住民等が相互の信頼関係を深めて、児童への願いを共有しながら一体となって育てることが目的となっています。したがって、飯山市内の学校は今までも地域とのつながりが強かったので、導入してもあまり変わらないのではないかというような考えもあります。しかし、試験導入して導入すると決めたのですから、他の学校への導入は早いほうがいいと私は常々思っていました。そこで、ICT教育についてお伺いいたします。

 昨年度予算に木島小学校にタブレット端末の導入のための予算が計上してありましたが、マウスコンピューターからの寄附で予算計上を取り下げました。そこでお伺いいたします。

 ICT教育を迅速に進めていこうとするならば、予算が認められていますので、購入して他の学校へ配置すべきと思いますが、取り下げた理由を教えてください。



○議長(佐藤正夫) 

 栗岩教育部長。



◎教育部長(栗岩康彦) 

 議員からお話がありましたように、昨年度木島小学校にタブレットを導入しまして、現在モデル校として取り組んでおるところでございます。今年度の予定につきましては、城南、城北両中学校へ導入する予定となっております。

 ICT教育の整備としましては、備品でありますタブレット等の購入と工事である無線LAN環境の整備工事が必要となるということで、その両方がそろってICT教育ができる環境となるということでございますので、ご寄附いただいたタブレット端末の購入予算を減額させていただいたところでございます。



○議長(佐藤正夫) 

 石田議員。



◆10番(石田克男) 

 理由はわかりました。

 コミュニティスクールは7年という長い年月をかけて導入しました。なぜコミュニティスクールを持ち出したかというと、これから始まるICT教育の導入は、コミュニティスクールのように何年もかけて導入してもらいたくないからです。ICT教育は、コミュニティスクールと違い経費がかかります。

 ある新聞には、このような記事が載っていました。ICT学習を進めていく必要があるが、財政状況が厳しい自治体では、タブレット、パソコンなど、ハード面の整備が困難。今後ICTは、小・中学校において基礎的な学習条件となっていくことから、国の補助制度の創設が不可欠と。そこでお伺いいたします。

 ICT教育は、飯山市においては基礎の段階だと思います。しかし、これからの社会の中での教育の柱になっていくのではないかと思います。飯山市では、この飯山市ICT教育についてどのようにお考えでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 栗岩教育部長。



◎教育部長(栗岩康彦) 

 ICT教育につきましては、ICTの機器等を活用することによって、児童・生徒が授業をよく理解するためのツールの一面もあります。それによって児童・生徒が学習に対する積極性、あるいは意欲が出るように期待されているところであります。

 飯山市としましても、議員ご指摘のように財政的にはいろいろ多額の金額がかかりますが、早期に各学校のICT環境整備を進めていきたいと考えております。



○議長(佐藤正夫) 

 石田議員。



◆10番(石田克男) 

 ぜひそのようにお願いしたいと思います。ICT教育の講師さんがおっしゃっていた言葉、10年、20年先を見据えて生徒の教育に当たってほしいとは、教育委員会にも言えることだと思います。少子化や国の施策等の中で、学校統合など、問題は山積しております。長瀬教育長、このようなことを言うと失礼かもしれませんが、しっかりと先を読み、実践のある飯山市教育の先導をお願いしたいと思います。

 それでは、次の質問に移ります。

 次の質問は、芝のグラウンドの管理についてお聞きいたします。

 すばらしい芝のグラウンドが飯山市に誕生し、合宿に来た子どもたちも喜んで練習に励んでいました。また、先月最後の日曜日、飯山市地区公民館では何地区かで地区運動会が予定されていましたが、数日前からの雨で、土のグラウンドでは暗渠排水をしてあるにもかかわらず中止になってしまいました。しかし、瑞穂グラウンドだけは芝の恩恵にあずかり、盛大に行われたとのことです。そこで、これからの管理のことについてお聞きいたします。

 今までは瑞穂グラウンド運営委員会がグラウンドの草刈りやネット張りなどの管理をされてきました。しかし、ことしからグラウンドを芝生化したことから、芝の管理という大変手間と経費のかかる管理が追加されました。この芝生化については、観光事業ということで急きょ商工観光課で対応していただきました。しかし、観光では夏だけの使用ですが、市内のジュニアサッカーチームでは、冬を除く他のシーズンを使わせてほしいとの申し出があります。そこでお伺いいたします。

 今までは観光で使用ということで、商工観光課で芝生化を施行していただきましたが、これからはジュニアチームや社会体育のチームなどの使用の要望に応えていくには、庁内のどの部署で対応していただけるのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 瑞穂グラウンドにつきましては、お話しのように観光面における需要が高まったことから、本年観光目的で芝生化をしたところでございます。

 ジュニアサッカーの関係の利用は、その合間において可能な範囲でご利用いただいているものでございますが、大いに利用いただきたいというふうに思っております。

 管理の関係でございますけれども、どの部署ということではなくて、このジュニアや社会体育団体などの使用に当たりましては、その受け付けでありますとか料金収受については、今までどおり地元瑞穂地区の対応とすることとなっております。



○議長(佐藤正夫) 

 石田議員。



◆10番(石田克男) 

 ただいま部長さんから、瑞穂地区の管理を続けるというようなお話がございました。私はやはりその辺ははっきりとまた地元の人たちと話し合いを進めながら進めていただきたいなと、そんなことをお願い申し上げたいと思います。

 そこで、またもう一つお願いがございますけれども、それは一事業で何か所にも課がまたがっているときです。階ごとに、例えば2階にある課で話が済むときはよいのですけれども、この問題は3階へ行って話してくださいとか、3階に話しに行ったら、このことは1階に行って話してくださいなど、それぞれ違ったことでの要望等では仕方がないかもしれませんけれども、一事業のことに対しては、窓口、あるいは担当者を1人として対応できないか、ご検討をお願いしたいと思います。芝のグラウンドは2つの課でしたが、今始まったばかりの農福連携も幾つもの課にまたがっていて、対応が大変だとお聞きしています。ぜひスムーズに対応できるような体制をお願いしたいと思います。

 次に、グラウンドの管理のことで……



○議長(佐藤正夫) 

 石田議員、それは何、答弁は。



◆10番(石田克男) 

 これは要らないです。



○議長(佐藤正夫) 

 要らないですか。



◆10番(石田克男) 

 要らないです。お願いします。それはまた。

 次にいきます。

 これは申告していないもの、だって。



○議長(佐藤正夫) 

 はっきり答弁を聞いてあげてください。お願いします。



◆10番(石田克男) 

 じゃ、聞いてもいいですか。

 じゃ、お願いいたします。



○議長(佐藤正夫) 

 答弁をお願いします。

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 通告にないお話なんですけれども、社会体育施設等の夏季の観光面の利用ということは、長年行われてまいりました。そういう中で、通常ですとその中で対応しておったわけなんですが、今回につきましてはそれを超える需要があったということで、何とかその観光関係者の希望に応えたいということで、急きょこのような対応をいたしました。

 今ご指摘のような指摘があるわけでございますが、これにつきましてはしっかりと整理をさせていただいて、負担をかけないようにしてまいりたいというふうに思います。



○議長(佐藤正夫) 

 石田議員。



◆10番(石田克男) 

 わかりました。ちょっと質問にならないようなことを言いまして、すみませんでした。

 それでは、次に、グラウンドの管理のことでお聞きしたいと思います。

 これは先ほども言いましたけれども、瑞穂グラウンド運営委員会がグラウンドの管理をしておったわけですけれども、先ほど言いましたとおり、芝生化によって大変な労力と経費がかかるようになりますので、先ほども言いましたしっかりとまた瑞穂グラウンド委員会の方と話し合いをして、トラブルのないようにまたお願い申し上げます。

 そして、そこに芝の管理に精通した人も必要かなと感じております。今まで真剣に対応していただいた職員もかなり勉強しておりますし、そこにお座りの部長さんも、芝の試験等で研究しておったこともあります。そこでお伺いいたします。

 ちょっとこれ最初とダブってしまうかもしれませんけれども、この管理体制のお考えをまたもう一度しっかりとお願いしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 瑞穂グラウンドのことで申し上げますと、先ほど申し上げましたように、観光目的で芝生化をいたしました。そういった状況でございますので、商工観光課を介しまして観光事業者及び一部におきましては、ジュニアサッカーの関係者の力をお借りをいたしまして芝刈り等を実施していくということに現在のところなっております。

 利用に当たっての受け付け、料金等につきましては、先ほどの答弁のとおりでございます。



○議長(佐藤正夫) 

 石田議員。



◆10番(石田克男) 

 ありがとうございました。

 じゃ、管理についてはしっかりとお願いしたいと思います。

 そして、管理体制を整える中で、使用条例の制定も必要かなと聞いております。その中に、ジュニアFC、あるいは社会体育の団体が使用した場合に、使用料の減免も考慮してほしいとの声がありますけれども、考えをお聞かせください。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 条例化につきましては、検討していく予定でございます。

 現状におきましては、料金を含めまして地元瑞穂地区の使用に委ねておるわけでございますが、減免等につきましては、また総合的に協議をさせていただきたいというふうに思います。



○議長(佐藤正夫) 

 石田議員。



◆10番(石田克男) 

 よろしくお願いいたします。

 次、ことしの夏の合宿で使用した子どもたちは、非常にこの芝のグラウンドはボールが蹴りやすい芝だというようなことを言っておりましたし、またその反面、グラウンドの凹凸がちょっと気になったということも言っておりました。そして、トイレがくみ取り式で便槽の中が見えて使えなかったとぼやいておりました。そこでお聞きいたします。

 瑞穂地区では、以前から水洗化を市に要望してきたと聞いております。しかも予算がかかりすぎてだめということで、いまだくみ取り式のままでございます。このたび芝のグラウンドもできて、都会の子どもたちや保護者等の人たちの使用が見込まれることから、ぜひトイレの水洗化をしてほしいと要望しますけれども、お考えをお聞かせください。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 トイレの水洗化につきましては、状況は把握をしておりまして承知をしております。当面は現状でぜひお願いをしたいと思うわけでございますけれども、水洗化につきましては、管理も含めまして総合的に地元瑞穂地区の皆さまも交えまして、検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(佐藤正夫) 

 石田議員。



◆10番(石田克男) 

 前向きにお願いしたいと思います。

 芝のサッカー場の完成まであとわずかとなりました。もう少し要望があろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、河川敷のことでちょっとお聞きしたいと思います。

 最初からサッカーコート4面ということでお願いしてまいりました。ことしは、Dグラウンドは寸法が足りずに使うことができませんでした。幸い野沢温泉の旅館が所有するコートが空いていたため、お借りして事なきを得ましたが、来年空いているという保証はありません。そこでお聞きいたします。

 来年度までにもう一面確保できるのでしょうか、お聞きいたします。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 今年度芝生化をいたしました瑞穂グラウンドと河川敷A、B、Dのグラウンドの3面、合計4面で観光関係者の要望に応えてきたという状況でございます。

 ご指摘のとおり、Dグラウンドにつきましては、寸法が足りないという状況の中で、議員ご指摘のとおりの対応をして、今シーズンはしのいだということでございます。

 このサッカーのできる規格にこのDグラウンドを改修したいということで、予算等についてこの9月議会でお認めいただけた際には、来年度にはその当該グラウンドにつきましては、規格に沿った体制とさせていただきまして、来年度にはサッカーグラウンド4面がそろうようこれから進めてまいりたいというふうに思います。



○議長(佐藤正夫) 

 石田議員。



◆10番(石田克男) 

 ぜひそのように進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それで最後に、もう一点お聞きしたいと思います。

 ことしのサッカー合宿中に、河川敷A、B面使用の子どもたちがトイレ使用のときに、トイレは今現在1つなんですけれども、数が足りなくて困ったとお聞きいたしました。来年度に向けての対策を教えていただけますでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 栗岩教育部長。



◎教育部長(栗岩康彦) 

 河川敷A、Bグラウンド及びあそこに木島のマレットゴルフ場等もあるわけでありますが、利用者のために仮設トイレ1基を設置しておりまして、利用時に使用されているという状況であります。

 夏季の合宿におきましては、多数の人数でグラウンドを使用する場合にはトイレの不足が予想されるということでありまして、夏季の合宿時には観光局を通して貸し出ししておるわけでありますが、観光局では貸し出しの際に、施設の利用者、民宿等だと思いますが、仮設トイレを別途設置するよう依頼しているところでございます。来年度以降もこのような形で継続していきたいと考えております。



○議長(佐藤正夫) 

 石田議員。



◆10番(石田克男) 

 わかりました。

 そのようになっているのであれば、最初から民宿、観光の人たちにまたしっかり周知をお願いしたいなと思っております。よろしくお願いいたします。せっかく飯山市に来ていただいたお客さんですので、できるだけのおもてなしをお願いしたいと思います。

 以上、3番目の質問を終わりまして、それでは、次の4番目の質問でございますけれども、仮称飯山市子ども館に設ける病後児保育機能についてお伺いいたします。

 この質問については6月議会でもお聞きしましたが、先日の全協のとき、検討委員会で先進地に視察に行ってきたとの報告がありましたので、病後児保育機能についてお聞きいたします。

 視察はどこの市町村に行かれたのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(佐藤正夫) 

 栗岩教育部長。



◎教育部長(栗岩康彦) 

 去る6月27日でございますが、建設検討委員会の皆さまと新潟市南区の白根児童センターという施設と上越市の子どもセンターというそれぞれの視察をしてまいりました。



○議長(佐藤正夫) 

 石田議員。



◆10番(石田克男) 

 わかりました。

 その2か所の児童館には、病後児保育機能があったのでしょうか、お聞きいたします。



○議長(佐藤正夫) 

 栗岩教育部長。



◎教育部長(栗岩康彦) 

 その両施設につきましては、病後児保育機能については設けておられませんでした。別の施設でそれぞれ実施してありました。



○議長(佐藤正夫) 

 石田議員。



◆10番(石田克男) 

 私はこの児童館に併設されていると思ってこの質問をつくったわけですけれども、それでは、私の把握しているところでは、病後児保育はほとんどが病院に併設なんです。しかも飯山市では病後児保育を児童館に併設ということで進めておりますので、この児童館に併設の場合は、何か問題はないのでしょうか、お聞きいたします。



○議長(佐藤正夫) 

 栗岩教育部長。



◎教育部長(栗岩康彦) 

 病後児保育につきましては、病気の回復期にあり、医療機関での入院治療を必要としない児童をお預かりする施設ということでありまして、何か急変等があれば医療機関がすぐ近くということで、併設が望ましいわけでありますが、施設に看護師の配置、あるいは医療機関との連携を図ることで、子ども館への併設も可能であると考えております。

 ただし、配慮が若干必要になると思われます。例えば、玄関を別々に設けるとか、専用スペースとして一般利用者への感染等への配慮は必要と考えております。



○議長(佐藤正夫) 

 石田議員。



◆10番(石田克男) 

 私も何回かこの病後児保育のことでお願いをしてきた経過がございます。ぜひできることであれば、児童館に併設をお願いしたいなと思います。

 次ですけれども、病後児保育機能が認可されている施設は、保育士と看護師が任用されていると思いますが、そうすると、児童デイサービス支援の許可、または認可が取れると思いますが、そのような機能を持った児童館はありましたでしょうか、お聞きいたします。



○議長(佐藤正夫) 

 栗岩教育部長。



◎教育部長(栗岩康彦) 

 児童デイサービス事業であります放課後等デイサービスにつきましては、平成24年4月に創設されました新たな支援制度でありまして、児童館への併設の事例はないと思われます。

 ただし、厚生労働省による放課後等デイサービスのガイドラインにおきまして、共生社会の実現に向けて放課後等デイサービスの提供に当たっては、子どもの地域社会への参加を進めるために、必要に応じて放課後児童クラブ等との連携を図りながら、事業運営を行うことが求められるということでございます。



○議長(佐藤正夫) 

 石田議員。



◆10番(石田克男) 

 飯山市にも病後児や障がいの重い子どもを安心して預けられる施設の充実をしてほしいとの要望があります。進めていただいておりますけれども、可能性を教えてください。もう一度お願いいたします。



○議長(佐藤正夫) 

 栗岩教育部長。



◎教育部長(栗岩康彦) 

 病後児保育につきましては、子ども館へ併設してまいりたいと考えております。

 放課後等デイサービスにつきましては、機能訓練等の専門性があるため、運営面も踏まえて事業者、あるいは関係機関と子ども館への併設が可能かどうか、検討を現在行っているところでございます。



○議長(佐藤正夫) 

 石田議員。



◆10番(石田克男) 

 また検討をしながら、市民の負託に応えられるような方向でまたお願いしたいなと思っております。

 以上で4番目の質問を終わります。

 最後の質問でございますけれども、旧第三中学校校舎の利用についてお伺いいたします。

 旧第三中学校校舎の雨漏りのことについてお伺いいたします。私は以前から、前の道を通るたびに気になっておりましたが、そこでお伺いいたします。

 この前、総務文教常任委員会で中を見させていただきました。市の書類や資材の保管庫として、1、2階はほぼ使用していました。この先もどんどん増えるのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内総務部長。



◎総務部長(堀内隆夫) 

 今、旧三中の校舎を書庫として使っているわけですが、市としましては、保存年限が終了して不要となった文書については廃棄をするというふうにしておりますが、保存文書につきましてはこの先も増えるものというふうに予想しております。したがいまして、これからも使っていくということでございます。



○議長(佐藤正夫) 

 石田議員。



◆10番(石田克男) 

 数年前から雨漏りが始まりまして、3階、一番上の階ですけれども、ブルーシートでこう2部屋ほど集水して、窓から外に放水するようなことになっておりますけれども、近所の人たちが心配しておりますので、その修理の予定はあるのでしょうか、お聞きしたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内総務部長。



◎総務部長(堀内隆夫) 

 数年前から雨漏りがしているということで、雨漏りをしている部屋はあえて使っておりません。ただ、先ほど申し上げましたとおり書類は増える傾向であるので、いつかは使うことになるだろうということで、保管場所としてもほかのよい物件がないということですから、これは修理をして大切に使用していきたいというふうに考えております。



○議長(佐藤正夫) 

 石田議員。



◆10番(石田克男) 

 コンクリートの建物であっても、防水がだめになり雨漏りが始まりますと、非常に躯体がもろくなるんですよね、鉄筋が腐ってきて。それで、このまま保管庫として使い続けるのか、それとも違った方策を考えているのかお聞きしたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内総務部長。



◎総務部長(堀内隆夫) 

 先ほど申し上げましたとおり、使い続ける予定でございますので、建物の躯体への影響が少ないうちに必要な修繕を行って、活用していきたいというふうに思います。



○議長(佐藤正夫) 

 石田議員。



◆10番(石田克男) 

 大事にならないうちに修理なりしてほしいなと私は思っております。

 それでは、私はこれで質問を終わりといたします。ありがとうございました。



○議長(佐藤正夫) 

 以上で石田克男議員関係の質問を終わりといたします。

 続いて、渡辺美智子議員の質問を許します。

 渡辺議員。

  〔8番 渡辺美智子議員 登壇〕



◆8番(渡辺美智子) 

 発言が許されましたので、通告に基づいて順次質問してまいりたいと思います。

 大きく4点について質問してまいります。

 1点目は、介護保険制度について、そして2点目は、子育て支援について、保育行政と就学援助についてです。そして第3点目に、高齢者のタクシー券について、4点目に、湯滝温泉の夏季営業時間について、その4点について質問してまいりたいと思います。

 まず、介護保険制度についてですが、安倍総理大臣は、参議院選挙中は社会保障を充実していくと、介護保険を拡充して介護離職をゼロにするということを言われて、そしてその後選挙が終わったらすぐに、今、社会保障、厚生労働省の介護保険部会におきましては、要介護1、2を介護保険から外すだとか、要介護2以下の人の福祉用具を全額自己負担にする、そういうふうにますます介護保険の切り捨てが進められようとしています。

 そんな中で幾つか質問してまいりたいと思いますが、まず1点目に、今年度から要支援1、2の訪問介護及び通所介護サービスを介護保険から自治体が実施する総合事業に移行して半年経過しようとしていますが、その実態はどうなっているのかお聞きします。



○議長(佐藤正夫) 

 それでは、答弁を求めます。

 清水民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(清水俊文) 

 今年度から要支援1、2の訪問介護、通所介護サービスを自治体の総合支援事業のほうに移行というようなことで、実態はどうかという質問でございます。

 飯山市では、平成29年度より総合事業に移行して、市独自のサービス事業を実施する計画で今現在準備を進めているところでございます。現在は総合事業のみなし指定を受けた事業者がサービスの提供を行っておりまして、サービスの実態からすると、27年度と変わりありません。



○議長(佐藤正夫) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 全体的には厚生労働省は29年度中にこれを実施するようにということで、飯山市はそれに先駆けて28年度からこのサービスを予定してやっていくということを12月議会の答弁ではいただいているんです。そういう点では、28年度については、現行どおり変わりなく、今の事業所を県の指定から市の指定に変えてやっていけるという答弁だったと思うんです。28年度はそれで実施できたかと思うんですが、29年度以降は同じように実施できるのかどうかお聞きします。



○議長(佐藤正夫) 

 清水民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(清水俊文) 

 29年度以降同じようにサービスができるのかということでございますが、現在要支援1、2の方の通所介護と訪問介護を利用している方につきましては、平成29年度より開始する総合事業の介護予防・生活支援サービス事業のうち、通所型サービス及び訪問型サービスを利用していただくということになります。先ほど申し上げたとおりでございます。

 引き続き現行相当のサービスが利用できるように、事業者と今現在調整中でございます。利用料はできるだけ抑えて、サービスの質、量とも落とさない方向で今現在調整中ということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 そうすると、29年度以降も今現在入っていらっしゃる方は、そのまま継続して通所介護とか訪問介護は利用できると。しかし、今入っていらっしゃらないで要支援1、2の方たちの対応は、また違うというふうに考えられるのでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 清水民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(清水俊文) 

 この総合事業については、多様なサービスの提供ということが主眼としてあるものですから、基本的には今現在のサービスの提供をすることは可能というふうに考えておりますが、多様なサービスということでございますので、その中で同じ通所であっても、いろんなサービスの中でそこは検討していくということになるかと思っております。よろしくお願いします。



○議長(佐藤正夫) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 ちょっとこう多様なサービスの隠れみのという感じで、飯山市は県の資料によりますと、訪問型サービスについてはC型、通所介護においては現行相当サービス及び通所型サービスA及び通所型サービスBというふうになっているかと思うんですが、この介護型サービスCというのは短期集中予防サービスということで、保健師等による居宅での相談及び体力の改善に向けた支援、おおよそ3ないし6か月でこの事業を終えると。また、通所型サービスAというのは緩和した基準によるサービスということで、今の実施している事業のほかにも、NPOだとか資格を持っていない事業所等も行えるというものかと思います。そして、通所型サービスBというのは住民主体によるサービスということで、ボランティアによるサービスというふうになってくるかと思うんですが、それらを多様なサービスというふうに一くくりにしてやってくるというふうに思うんですが、どのような事業を誰が行うのかというのはわかっているでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 清水民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(清水俊文) 

 先ほども申し上げましたとおり、今現在事業者と調整中ということでございまして、その多様なサービスも含めて、今後誰がどういう形で行うのかということについても、この調整をさせていただきたいと思っているところであります。よろしくお願いします。



○議長(佐藤正夫) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 ということは、今現在は今やっている事業所さんと折衝している段階で、それ以外の事業所さんが手を上げてこられたらというふうなニュアンスで捉えてよろしいのでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 清水民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(清水俊文) 

 そのとおりでございます。



○議長(佐藤正夫) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 29年度から実施するという点では、要支援1、2の方、これから先また要介護1、2の方も介護保険から外すということが本当に軒並み出てきて、介護保険事業を継続するために仕方がないんだということを厚生労働省は言っていますが、これでは本当に介護保険制度を維持できるのかどうかということ、担当としては本当に頭を痛めるところかと思いますが、もう29年度というと半年しかないので、本当に早く進めていく必要があるかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 清水民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(清水俊文) 

 議員おっしゃるとおりでありまして、既に数回事業者と調整会議をさせていただきまして、29年度からスタートするということについても、事業者の皆さんと共通認識でいるところでございます。

 おっしゃるとおり早急に進めていかなければならないということについては同感でございますので、そのように進めさせていただきたいと思っております。

 よろしくお願いします。



○議長(佐藤正夫) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 それでは、総合事業の中で、多様な担い手による多様なサービスという言葉が出てくるんです。これは住民ボランティアだとかサロン等の提供が求められてくるかと思いますが、これらを進めるために、介護予防サポーターの対策はどのようにとられているのかお聞きしたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 清水民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(清水俊文) 

 介護予防サポーターの養成ということでございますが、平成28年度、本年度も5月から7月にかけまして介護予防サポーターの講習会を開催させていただきまして、5名が受講されているということでありました。

 平成26年度から延べ47名の方が受講されているということでございまして、これらの方が集落サロン、それから介護予防教室等にもご協力いただいているところであります。来年度以降も引き続き開催していきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。



○議長(佐藤正夫) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 この受講された方が集落サロンなんかに行かれてお手伝いをしている。主体的にやっていただいているのかどうか。介護予防教室についても、保健師さんのお手伝いなのか、主体的にやっていけるように仕組みがとられているのかどうか、お聞きします。



○議長(佐藤正夫) 

 清水民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(清水俊文) 

 それぞれ各地区で集落サロンとか介護予防教室、介護予防教室は全体の中でということになるかと思いますが、介護予防サポーターの中には、自主的にそういったところの運営に積極的に関与いただいている方もおります。ということで、よろしくお願いします。



○議長(佐藤正夫) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 集落サロンにおいてなかなか世話人になる人がいらっしゃらなくて、全集落に広がっていないという実態がある中では、ぜひこの人たちが主体的になってやっていっていただいて、それで集落の方は補助というふうになると、もうちょっと広がっていくのかなというふうに思いますが、その辺の手だてはどうでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 清水民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(清水俊文) 

 おっしゃるとおり、介護予防サポーターについては、多ければ多いほど地域で支える力が増すということになるかと思います。

 またあわせて議員ご指摘のとおり、質、いわゆる積極的に関与いただけるか否かというところもあるんですが、そのことも含めて行政側から積極的に働きかけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(佐藤正夫) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 厚生労働省、先ほどちょっとお話ししましたが、要介護1、2の訪問介護、通所介護を保険から外す、それで利用料については、昨年8月から一定所得のある人は2割に上がりました。今後、65歳から74歳の利用者についても利用料を2割にするとか、また施設入所の補足給付も再び見直すというふうなことが言われています。それに輪をかけて福祉用具の貸与、これを要介護2以下の人は全額自己負担にするというふうになってくると。飯山市の第6期介護保険事業計画によると、月延べ451人がこの福祉用具を利用している、大体の人数にすると54人の方が利用されているということになっていますが、この54人の方はみんな要介護2以下ということではないと思いますが、そういうその人たちが全額個人負担になると、福祉用具を使うことによって、電動ベッドだとか車椅子、歩行器、手すりやスロープ、補助つえなど13種類が福祉用具として指定されていますが、これを使っているからちょっと外出しようかなということもできるとか、手すりをつかみながらトイレに行けるとか、自立に向けて大きな役割を果たしていると思うんです。これが全額負担になると、使えない人がますます増えてくるということと、加齢に伴う重度化を予防していく上には、本人の自立を支援するという介護保険法にもこれは逆行するのではないかなというふうに思います。

 いずれにしても、要介護3以上にならないと施設には入れない、介護保険は利用できないというふうなところに来るのかなと思います。

 飯山市の要介護1、2と要支援1、2の方は、全体の介護認定の55%に当たるかなというふうに思うんです。この人たちを介護保険から締め出そうとしている今審議されている内容についてですが、これについてどう考えるか、市長の見解をお聞きしたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 介護保険制度でございますが、日本全体がこれから進んできていまして、この制度も16年経過をしております。これによりまして、年々給付する額は増加傾向にあるわけでございます。そして、この利用状況も当初の予想を上回る状況となっておって、それにつれまして財政負担も大きくなっているわけでございます。特に団塊の世代が75歳、後期高齢者を迎え、2025年に向けて今の介護保険制度の仕組みをどのような形にしていくかということを国のほうでも検討をしているということでございます。

 しかし、この介護保険制度というのは、これはやっぱりなくてはならない制度なんですね。昔はこういうものがなかったので、それぞれの家庭がもう家庭の中だけで個人個人の責任で自分のお家の高齢者の方々を介護しなければいけなかったわけでございますが、今、こういう制度ができてきております。制度としましても、これは当然これからも維持をしていかなければならない制度だというふうに考えておるところでございます。

 この介護保険制度が持続可能であるために、さまざまな検討は必要であるというふうに思っております。しかし、我々地方自治体、それから住民側からしてできるだけその負担が少なくて、またその状況に応じた使いやすいサービスの提供ができるように、国の制度改正しても考えていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(佐藤正夫) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 特に飯山市においては、ひとり暮らしの高齢者の増加だとか家族介護力の低下、地域を支える若年層の減少などによって、地域で支える体制というのは非常に困難になってきているかと思います。

 そういう点では、今言われたように、昔は家族で見てというのが、それが介護保険制度となってみんなで見ていこうというふうな保険制度になったわけですが、これが持続可能になるためには、サービスを減らすとかではなくて、軽度のうちに、軽いうちに重度にならないようにするのがこの介護保険制度だと思うんです。結局サービスを減らしていく、ましてや飯山市のように、ひとり暮らしの方とか高齢者だけで住んでいらっしゃる家庭のところにおいては、本当にサービスを使えるからこそいろんなことができるのであって、このサービスが使えないことによってますます重度化していく。そうすると、今度は介護に係る費用はもっと増えてくるということを考えると、早いうちに、医療もそうなんですが、介護についても早期のうちに介護をしっかりして、重度化しないようにしていくというのが大事だというふうに思いますので、ぜひ市長にはこれでは飯山市は困るよということで、国に言っていっていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 今、渡辺議員さんのほうからお話があったとおりだというふうに思います。高齢化が進み、やっぱり介護対象者の方々も増えてくるわけでございますけれども、やっぱり飯山市はそれをしっかりやっぱり支えていくということで、この制度と絡めて地域としてやっぱり支えていくというような形でぜひ元気な高齢者、また住み続けられる飯山市をぜひつくってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤正夫) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 次に、介護保険料のことについてお聞きしたいのですが、ほとんどの方はこれは年金から引き落としされているんですが、年金天引きでない普通徴収の方の実態、人数とか額なんかを教えていただきたいと思いますが、一番最低の介護保険料でも3万840円かと思うんです。本当に年金ぎりぎりの方がこれだけの介護保険料を払うことの大変さというのがあるかと思いますが、その辺の実態をお聞きします。



○議長(佐藤正夫) 

 清水民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(清水俊文) 

 介護保険料の実態についてということでございますが、7月1日現在の介護保険料の徴収種別でございますが、いわゆる年金から引き落としができる特別徴収の方でございますが、約7,500人おります。額にしますと4億8,000万ほどでございます。また、現金かあるいは口座引き落としになる普通徴収の方が530人ほどでございます。額にしますと2,700万円ほどでございます。パーセントで申し上げますと、特別徴収が93%ほど、普通徴収が7%ほどでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正夫) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 この普通徴収530人の方は、年金所得、幾らのところで線引きされているのかお聞きします。



○議長(佐藤正夫) 

 清水民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(清水俊文) 

 普通徴収が約530名と申し上げました。このうち、いわゆる議員さんのご指摘をいただきました低い年金の方が対象ということでございますが、低い年金で普通徴収になっている方については、これは年金の額が年額18万以下の方がその対象ということでございますが、その530名のうち75名程度ということでございます。よろしくお願いします。



○議長(佐藤正夫) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 この普通徴収の方は、介護保険料滞納になっていないのかどうか、その辺をお聞きします。



○議長(佐藤正夫) 

 清水民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(清水俊文) 

 普通徴収の方のうち、滞納者はいらっしゃいます。530名のうち約50名の方が滞納者ということになります。



○議長(佐藤正夫) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 この介護保険料を滞納していると、利用するときには全額10割自分で出さなければいけないと、それで介護保険料を払ったときに返ってくるという制度になっているかと思いますが、本当にこの年金額でこれだけの介護保険料を払う大変さというのは、例えば18万円で3万840円とすると、17%なんです。このほかにもいろんなことがかかって、こんな中で本当に生活するのが大変だろうなということを数字を見ただけでも考えられますが、その辺どういうふうな助言をしているかとか、滞納者に対しての助言だとか、何かそういうものがありましたらお聞きしたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 清水民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(清水俊文) 

 滞納者に対してのフォローということだと思いますが、先ほど滞納者50名近くということでお話しさせていただきました。その方たちに対しては、市職員が訪問しながら、事情を確認させていただいたりしながら納めていただく方策をともに考えるというようなことをさせていただいているところでございます。



○議長(佐藤正夫) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 ぜひ訪問されたときに、その方がどんな生活をしているかとか、納めてくれというだけでなくて、実態をぜひ把握して、細かく配慮していっていただきたいというふうに思います。

 続きまして、子育て支援について質問してまいりたいと思います。

 まず、保育行政について、乳児保育、延長保育、休日保育、一時預かりを始めて1年半経過したと思いますが、その実態及び評価はどのようにしているのかお聞きします。



○議長(佐藤正夫) 

 栗岩教育部長。



◎教育部長(栗岩康彦) 

 平成27年度の保育の拡大の状況であります。

 土曜1日保育につきましては3園で実施しまして、延べ457名が利用されました。また、休日保育につきましては2園で実施しておりまして、延べ244名の利用がありました。また、満1歳からの受け入れにつきましては、1歳6か月未満での入園が31名という結果となっております。乳児、休日保育など保育の拡大を実施したわけでありますが、保護者の皆さまから好評をいただいているところでございます。



○議長(佐藤正夫) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 いろいろ事業が拡大されて大変だと思いますが、保護者の皆さんに喜ばれているということで、ますます充実していっていただきたいと思います。

 次に、保育料の軽減についてお伺いしたいと思います。

 今年度から国において、第2子の保育料が第1子の年齡に関係なく保育料が半額、ただし所得制限が年間360万円以下ということがありますが、それと市独自で実施している第3子以降の保育料無料、これについても国の制度の中で、360万円以下の所得の方については保育料を無料にするというふうに助成が入ることになりました。また、ひとり親とか障がい児の子どもさんを持っていらっしゃる要保護世帯については、所得によって違いはありますが、第1子から半額、第2子以降は無料ということが28年4月にさかのぼって軽減されることになっていますが、これによって市単独の部分の減額がどれくらいになるのかお聞きします。



○議長(佐藤正夫) 

 栗岩教育部長。



◎教育部長(栗岩康彦) 

 国の制度改革によりまして、今まで飯山市が市の単独で実施してきた第3子以降の保育料無料化に対する国の軽減分ということでございますが、対象となる園児につきましては、8月時点で23名、年間で約280万円となります。なお、国の保育料軽減につきましては国の補助金等ではなく、交付税の措置ということでございます。



○議長(佐藤正夫) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 ということは、市で単独でやっていたのが、国の補助によって280万円が交付金として戻ってくるということになるかと思うんですが、それ以外にも今まで第2子同時入園でないと半額でなかったのが、同時入園でなくても、18歳未満だったかな、上のお子さんが大きくても第2子だったら保育料が半額になるということとか、母子家庭の方たちにはなお保育料の軽減がされたかというふうに思います。

 これに対して、前、私も何回か提案させていただいたんですが、年長児の保育料無料を考えられないかということで、今本当に第3子以降保育料無料が国の制度になってやられるようになったということは、市で今までこんなにして子育てを応援しているんだよというのが、もう全国的になってきているというのが世論ではないかなというふうに思うんです。そんな中で、やっぱり飯山市独自の保育料の軽減というのを考えたときに、年長児の保育料の無料化、これは特に新たに対象になるという人数は、第1子だと思うんです。第1子の中でも要保護世帯の方はおおよそ半額になったりしますので、そして第2子の方の半額になった分も引かれますので、対象にならない子どもの数はもうちょっと狭められるのかなというふうに思いますが、その辺で来年度の年長児で起算すると、何人分で額はどれくらいになるのか、お聞きしたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 栗岩教育部長。



◎教育部長(栗岩康彦) 

 来年度の幼稚園を含めた年長児数の見込みは、今のところ194名ということで、保育料の軽減及び幼稚園の就園奨励費を除く保育料の見込みにつきましては、2,900万円ほどとなる見込みでございます。

 以上です。



○議長(佐藤正夫) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 前に聞いたときは3,700万円ぐらいだったのですが、子どもの数の減少とこの軽減策によって軽減されてきたかと思うんですが、子育てに支援をしっかりしているところが県下でも人口が増えているということが出されてきているんです。そういう点では、飯山市も思い切って保育料の軽減を26年度は44.1%、今現在もうちょっと今回あれしたので下がってきているかと思うんですが、31年度は65%に設定すると。その65%の設定をどういう観点でしていくかということにもなるかと思いますが、年長児ということは義務教育以前の1年前の子どもたちというふうに考えて、ここのところを無料にするという政策を思い切ってとれないかどうかお聞きします。



○議長(佐藤正夫) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 渡辺議員さんから保育料のいわゆる軽減のご質問があったわけでございます。

 現在、どのくらい保育料を軽減しているかといいますと、いわゆる保育料として負担すべきいわゆる基準というのが国のほうで示されておるんですが、それに対してそれぞれ市町村も自分たちの一般財源から出しているわけです。飯山市におきましては、第3子の無料化も含めまして約50%、国のほうでこれだけそれぞれ保護者の皆さん方、保育料として負担してくださいよということに対して、約半分市のほうで出して軽減しています。それで、これをさらに軽減をしていかなければならないだろうということは考えておりまして、現在飯山市の総合戦略の中でもそれを取り上げたんですが、その計画の中では、現在平成31年度に65%を、今は50%なんだけれども、65%を3分の2ぐらいを支援しなければいけないだろうということで掲げております。これをどういうような形でどこのそのところを、第1子にするのか、第2子の方にするのか、そういうものをどういうふうにすればいいのかということにつきましては検討してまいって、今後も保護者負担の軽減に努めてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤正夫) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 31年度、65%どこを軽減するかということを今後検討していくということでしたが、ぜひその中に年長児保育料無料ということも検討の中に入れていっていただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 今、答弁させていただいたところですが、また軽減に向けまして取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(佐藤正夫) 

 ありますか。

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 保育料の軽減、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 次に、今後の保育園のあり方についてお尋ねしたいと思います。

 しらかば保育園の定員が30名で現在4名、今年度3月に3人卒園して、入園児童が今のところいないというふうに聞いていますが、その対応について何か考えているのかどうかお聞きします。



○議長(佐藤正夫) 

 長瀬教育長。



◎教育長(長瀬哲) 

 しらかば保育園の推移については、十分認識をしております。基本的には、飯山市にとりまして、子育ての非常に大事な施策の一つだと思っております。ですから、対応のまず考え方としては、飯山市に住んでいたら、どこにいても安心して保育、子育てができるというそういうことを前提に考えた場合に、来年度入園時がいないからしらかば保育園についてどうこうするということは、一切考えておりません。基本的には、保護者、地域と十分相談しながら、保護者、地域の考えに沿うような形で決めていきたいというふうに思っております。ですから、飯山市内のどこに住んでいても安心して子育てができるように、保育園を考えていきたいというふうに思っています。

 以上です。



○議長(佐藤正夫) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 保護者の意向とか地域の意向を聞いて、どこにいてもということですが、保育園の子どもの集団としての見方からすると、どういうふうにお考えかお聞きします。



○議長(佐藤正夫) 

 長瀬教育長。



◎教育長(長瀬哲) 

 当然もし仮に1人でやっていくとしたら、戸狩保育園との週幾日かの合同保育、あるいは戸狩保育園への行事参加、それは幾らでもいろんな形で集団の中での保育はできるというふうに考えております。

 以上です。



○議長(佐藤正夫) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 じゃ、戸狩保育園の合同保育というのは常にということではなくて、何か行事のときにということで、例えば仮にこの後入園希望者がいなかったときに、保護者がこのままここにいたいという希望を出されたら、しらかば保育園で保育を続けるという考え方でよろしいのでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 長瀬教育長。



◎教育長(長瀬哲) 

 やはり私は今の段階で、岡山地区にとりましてしらかば保育園というのは、非常に大事な子育ての拠点になっております。しかも、岡山地区にとりまして、まだ子どもはこれから、来年度はいないにしてもまだおるわけです。その子どもたちがおる前で保育園をやめるということは、私は言ってはいけないというふうに思いますし、岡山に住んでいても十分子育てができるという、そういう環境だけは維持をしていかなければいけないというふうに思っています。



○議長(佐藤正夫) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 それでは、次の就学援助についてお尋ねしたいと思います。

 去年の12月議会でやっぱりこの就学援助問題について質問しました。このときに、基準の見直しとか入学時だけでなくて進級時においてもお知らせを出すという答弁をいただいていますが、その検討された結果をお聞きしたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 栗岩教育部長。



◎教育部長(栗岩康彦) 

 就学援助費の基準の見直しとお知らせということでございますが、平成28年度については基準の見直しは行っておりません。進級時への在校生への制度のお知らせということにつきましては、各学校から全家庭へお知らせを配付したところでございます。



○議長(佐藤正夫) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 基準の見直しは今年度はしていないということですが、このときに質問させていただいたときに、ひとり親の対策も考えてというか、本当に所得のある方だけではないと思うんです。本当に大変な状況で1人で子育てをしていらっしゃる方、そういう児童扶養手当を受けている世帯というふうにしていろんな市町村でやっているんですが、このときの答弁で、近隣の状況や県もひとり親世帯の施策を進めたいという状況も踏まえて基準のあり方を研究していくという答弁だったんですが、今現在は基準の見直しはされていないけれども、今後の対策というか、そういうことは考えていらっしゃいますでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 栗岩教育部長。



◎教育部長(栗岩康彦) 

 今後につきましては、今議員さんがお話しされた児童扶養手当等の基準等について、県下の状況等を参考にしながら、今後さらに研究させていただきたいとは考えております。



○議長(佐藤正夫) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 今の答弁は12月の答弁そのままでございまして、この先どうしていくかということは、研究をしていくという答弁どまりかと思うんですが、児童扶養手当の受給者は、27年度の決算によると176名、そのうち全額支給している人は、段階的にこの支給額が異なりますが、全額支給している方は要保護ということで対象になっているかと思うんですが、それ以外の一部支給の107名の方、ここの方についてぜひ就学援助制度を受けられるように対策を進めていっていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 栗岩教育部長。



◎教育部長(栗岩康彦) 

 その点も踏まえさせていただきまして、今後引き続き研究をしていきたいと思いますので、お願いしたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 あくまでも研究で終わってしまいましたけれども。

 次に、入学準備金についてですが、7月支給ということで、低所得家庭にとっては、入学準備金だから入学する2月ないし3月のところで支給してこそ本来の目的に合致するのではないかなというふうに思いますが、検討できないものでしょうか、お聞きします。



○議長(佐藤正夫) 

 栗岩教育部長。



◎教育部長(栗岩康彦) 

 1年生に支給しております新入学用品費につきましては、ほかの援助項目同様、申請書を4月から6月に取りまとめて市民税の基礎となる前年の所得が6月に確定するということでありますので、その所得を調査の上支給対象者を決定しているということでありまして、どうしても最短でも7月の支給となってしまうということでご理解いただきたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 ぜひどの子も同じように教育を受けられるように、大変なところを援助していくのがこの就学援助制度だというふうに思いますので、前向きに検討して受けられる人が増えるように、申請するかどうかはその人の自由かと思いますが、まず窓口を市のほうで広げていくということがとても大事だと思いますので、研究ではなくて検討をしていっていただきたいことをお願いしまして、次の高齢者タクシー券の支給についてお伺いしたいと思います。

 高齢者の交通確保において、公共交通、菜の花バス、菜の花タクシーのルートなどの見直しに加えて、高齢者タクシー券の支給について前回質問いたしました。その中であわせて検討してみますということになっていました。その後どうなったのかどうかお聞きしたいと思います。

 現在、このタクシー券を支給されている方は、重度の障がい者、要介護2以上の高齢者に500円券を月に2枚ないし4枚で年間で24枚ないし48枚ということで、1万2,000円から2万4,000円支給となっていますが、これで計算するととても高額になってできないという答弁でしたが、現在の制度では使える方は限られてくるのかと思うんです。この前も要介護2以上の方にタクシー券もあるんだよというお話をしたら、そんなのはタクシー券なんて使って出かけることはできないわというふうなこととか、本当にもっと使い勝手のいいタクシー券にしていっていただきたいというふうに思うんですが、その辺でいかがでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 清水民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(清水俊文) 

 高齢者のタクシー券についてということで、6月議会で渡辺議員からご質問いただきまして、ちょっと高額になるので慎重に検討したいというような答弁をさせていただいたかと思います。

 試算ということでご説明をさせていただきますと、例えば75歳以上の方が今4,200人ほどおります。仮に中野市と同じように1名5,000円という券を支給するということになりますと、約2,100万円ほどかかってまいります。そんなことやそれによってどれだけの何ていうんですか、利便性といいますか、効果が上がるのかということも加えて、さらに研究していきたいと思っておりますが、よろしくお願いします。



○議長(佐藤正夫) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 けさの信毎によりますと、免許証を返納する人が増えてきているというふうな記事が出ていましたが、やはり身体機能の低下ということで、自分がとっさのときに運転していて判断できるかどうかということをやっぱり心配する人が増えてきているから、運転免許証を返納されている方が増えてきているのかなというふうに思うんです。そういう点では、免許証を持っていない人、また、連れ合いの人に今まで乗せていってもらったけれどもそれができなくなった方とか、困っていらっしゃる方がいると思うんです。できるだけ公共交通を利用して、タクシー券はもう本当にどうしてもにっちもさっちもいかないよというときにタクシー券を使われるというふうになるかと思うんです。今の試算で、75歳以上の方が4,237名で5,000円というふうに計算すると2,100万円余りということですが、この方たちがみんな使うわけでもないし、半分としても3分の1ぐらいにしても700万円ぐらいで済むのではないかなというふうに思いますので、ぜひそこら辺ももうちょっと使えるように、本当に使い勝手の悪いタクシー券ではなくて、これがあることによって交通事故を起こさないで済んだとかということはいろいろ出てくるかと思うんです。その辺でぜひ検討いただきたいと思うんですが、再度答弁お願いします。



○議長(佐藤正夫) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 高齢化することによりまして、免許を返戻する方も増えてくるわけです。特に飯山市の場合は、市域が広いということもありまして、移動手段になかなか自家用車が使えないということは大変不便だなということは、それは非常によくわかります。

 ただ、やはり今先ほど民生部長のほうから答弁したとおり、75歳以上の方、いわゆるタクシー券の場合はやっぱり非常に大きな金額になります。それから、高齢者だけではなくて、ほかの人たちの全体のやっぱり公共交通を考える中で、こういうものに対応ができないかなという方策を検討していきたいなと、現段階ではそんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤正夫) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 公共交通の利便性も含めて、高齢者だけではなくて、障がい者だとか妊婦さんとかというふうに、幅を広げてということで理解してよろしいでしょうか。ぜひ前向きに検討していただいて、75歳以上の方2,100万円といっても、実際使った分だけが市の負担になりますので、ここまではいかないかと思いますので、前向きに検討をお願いしたいと思います。

 続きまして、湯滝温泉の夏季営業時間についてお伺いしたいと思います。

 3月で私、質問しました。夏季における営業時間について、今まで去年までは10時までやっていたけれども、ことしは試行的に9時までの営業時間でやってみると。その中で利用者の声を聞いたりしながら検討していくというお話でしたが、この質問をしてお風呂での声は、みんな「えー、そんな8時以降の利用者が3人なんてことはないよ」とか、「もっとちゃんと渡辺さん言ってよ」というふうにお尻をたたかれてきています。まさに本当に4月から11月までの長い期間でなくても、せめて6月から9月の4か月とか、そういうところの営業時間を10時までもとに戻すということは考えられないかどうか、お聞きします。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 いいやま湯滝温泉では、ことしの4月から11月までの予定で、この間に利用時間について従来の午前10時から午後10時までであったものを、試行的に1時間短縮しまして、午後9時までとさせていただいているところでございます。

 いいやま湯滝温泉はご承知のように、信州いいやま観光局で運営している施設でございます。この経常収支につきましては、赤字が続いておりまして早急な経営改善が課題となっておりますことから、このたびの試行も経営改善を図るための試行ということで、実施をしているものでございます。

 昨年度の9時から10時までの利用に当たりましては、今議員からもお話がありましたように、統計の中では3名程度ということでございまして、また近隣の温泉施設等の営業終了時間も考慮いたしまして、9時に短縮をして試行しているということでございます。この件につきましては、3月議会でも延べさせていただいたとおりでございます。

 このような状況を踏まえまして、利用者の皆さまのご理解をいただきながら、営業時間の1時間の短縮を試行的に行っておるところでございまして、この試行にあわせましてアンケートを実施しながら、利用者の皆さんのご意見の把握に努めております。

 そういった中で調査をいたしましたところ、現在までのものを見ますと、営業時間をもとに戻してほしいという旨の意見につきましては、お1人あったというふうに聞いております。ほかにもいろんな面でアンケートをいただきましたので、それらを踏まえてこれから改善に努めていきたいということでございますけれども、現在のところ大方の方につきまして、この営業時間の短縮についてはご理解いただいているのではないかというふうに判断しているものでございます。今後も利用者の皆さまの声の把握に努めまして、試行期間の実施後に状況を確認をさせていただいて、判断をさせていただきたいというふうに考えております。



○議長(佐藤正夫) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 今、そのアンケートの結果1名だけがということでしたが、そのアンケートの聞き方ですが、営業時間についてどう思いますかという項目はないんですよね。それぞれの施設についてとか食堂について、宴会について、サービスについてというふうな項目が出ていますが、最終的には5項目の中にイメージとか印象をご自由にお書きくださいということで、営業時間についての項目がないということで、1人しかそういう声が出ていなかったということが挙げられるかと思いますが、本当に8時以降に行くと、お仕事、勤めの帰りの方、若い方が結構いらっしゃるんです。そういう点では、勤め帰りに入りたいという声とか、農作業を遅くまでやってそれからお風呂に行くというふうな方たちの声を踏まえますと、4月から11月までの長期とは言わないけれども、6月から9月の4か月とか、そういうふうな短期間での営業時間を延ばすということは考えられないかどうか。

 今、近隣の温泉施設の営業時間も考え合わせてということですが、きっと戸狩温泉が9時までだからその時間に合わせて、湯滝が10時までやっていて戸狩温泉は9時で終わってしまうから、お客さんがそっちに流れてしまうよという声なのかと思いますが、その辺再度これからまだ11月まで試行的にやってどうなのかということは出てくるかと思いますが、アンケートの結果、問い方についてお聞きします。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 先ほども申し上げましたとおり、これにつきましては信州いいやま観光局が経営をしているということで、赤字が累積しているということも一方ではございます。そのための試行ということでございまして、長時間営業することの意味は十分わかりますが、一方でそういう状況があるということでございます。

 これにつきましては、議員ご指摘のその営業時間についての項目について配慮せよということであれば、この点につきましてはつけ加えまして、配慮させていただきながら、規定の期間までこの試行を続けさせていただきたいというふうに思っております。



○議長(佐藤正夫) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 アンケートに新たにこの項目もつけ加えてということですが、例えば10時までだめだったら、せめて9時半までの営業とか、その辺9時までに入館できるというふうな、微妙なところでお風呂を利用できないという方がいらっしゃるんです。その辺ぜひ今後検討を、いいやま観光局の仕事だからということで市は何も言えないよというところがあるのかもわかりませんが、そういう声があるということも踏まえて検討していっていただきたいと思いますが、最後に一言答弁をお願いします。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 先ほども申し上げましたとおり、観光局に任せているわけではないんですが、経営の観点からの今回の試行でございます。これらを含めて試行期間まで実施をさせていただいて、その上で判断をさせていただきたいというふうに考えております。



○議長(佐藤正夫) 

 以上で渡辺美智子議員関係の質問を終わりといたします。

 この際、しばらく休憩いたします。

午前11時48分休憩

午後1時00分再開



○議長(佐藤正夫) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 渋川芳三議員の発言を許します。

 渋川議員。

  〔7番 渋川芳三議員 登壇〕



◆7番(渋川芳三) 

 渋川芳三です。

 発言を許されましたので、通告に基づきまして質問をさせていただきます。

 今回、私は飯山赤十字病院への支援等について、それから子育て環境の整備について、この2つの項目について質問を行います。

 まず、飯山赤十字病院への支援等についてお伺いをいたします。

 飯山赤十字病院への支援等については、大きく分けて2つの事柄について質問をいたします。

 最初に、特別交付税を使用しての支援についての考え方、次に、飯山赤十字病院経営改善計画についてお伺いいたします。

 それでは最初に、特別交付税を使用しての支援についてお伺いをいたします。

 6月定例会における私の質問に対して、特別交付税による支援については、飯山赤十字病院からの経営改善計画を見させていただいた中で検討すべき課題であると考えておりますとの答弁をいただいております。今回、経営改善計画が提出され、それに基づき内容を検討された結果、特別交付税を使用した支援を行うという判断に至ったものと考えますけれども、支援を行おうとの判断の理由をまず最初にお伺いいたします。



○議長(佐藤正夫) 

 それでは、答弁を求めます。

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 渋川議員さんのご質問にお答えを申し上げます。

 飯山赤十字病院の支援についてということでございますが、本年8月3日に飯山赤十字病院から改善計画が示されたところでございます。この改善計画は、前段が20ページまでは飯山赤十字病院さんの経営の現状分析、それから21ページからは改善計画の取り組み体系が示されている基本計画に位置づけられるものでございます。

 その中で経営改善計画が示されまして、経営改善の体系化により改善に向けての取り組みが明確になったということから、飯山赤十字病院の経営改善と経営安定化を図り、この地域の総合医療体制を守る観点で特別交付税を活用しました支援をしようとするものでございます。



○議長(佐藤正夫) 

 渋川議員。



◆7番(渋川芳三) 

 特別交付税による支援については、院長先生が岳北の木島平村、野沢温泉村及び栄村にもお願いに伺ったと聞いております。

 ところで、「飯山赤十字病院への関係市村の支援について」という市からの資料によりますと、支援を行う自治体の範囲は4市村とするとなっております。ということは、岳北の4市村で歩調を合わせて、特別交付税による支援を行おうということで各村長さんが了解され、おのおのの議会の9月定例会に議案として提出されているとこういうことで理解してよろしいでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 清水民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(清水俊文) 

 岳北4市村の了解ということでございますが、ご指摘のとおり岳北地区の各村長とも飯山赤十字病院への支援については了解しているということでございます。それぞれ9月議会に予算を提出しているというに聞いております。



○議長(佐藤正夫) 

 渋川議員。



◆7番(渋川芳三) 

 飯山市の特別交付税を使用した飯山赤十字病院への支援につきましては、当面平成28年から平成30年までの3年間とするとなっております。支援の期間は他の3村も同じ3年間で考えているとこういう具合に理解してよいのでしょうか。

 また、飯山赤十字病院の経営改善計画を見ますと、この計画期間を5年間とされております。ということは、支援を行う期間を5年間にするとこういう考え方もあったと思いますけれども、どうして支援を行う期間を3年間という具合にされたのでしょうか、お伺いをいたします。



○議長(佐藤正夫) 

 清水民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(清水俊文) 

 当面3年間支援するということでございますが、それについてはそのときの経営改善状況とその後の対応を検討することについては、岳北4市村の共通認識でおります。経営改善計画期間が5年間で、支援期間が当面3年間とすることについては、計画期間の5年間をもって経営改善状況を判断するのではなくて、中間3年目で特別交付税による支援の効果の検証をする必要があるとの判断から、当面3年間としたということでございます。



○議長(佐藤正夫) 

 渋川議員。



◆7番(渋川芳三) 

 確認でありますけれども、今のご説明のように3年間の経営の状況を見てという、当然、毎年毎年経営の状況見させていただくんでしょうけれども、それで効果があらわれているというようなことが認められているということになる、もしくはその支援を継続することによるさらなる改善が見込まれるということになる場合には、さらに支援の期間を、これは仮定の話なので、答えにくいと思いますけれども、支援の期間を延長するという可能性もあると考えてよろしいでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 清水民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(清水俊文) 

 当面3年間というようなことでありまして、そのときの経営改善の状況を勘案して、その後の対応を検討すると先ほど申し上げたとおりでありますが、したがいまして、関係市村とも協議する中で、その後の支援のあり方をその時点で決定していきたいと考えているところであります。



○議長(佐藤正夫) 

 渋川議員。



◆7番(渋川芳三) 

 岳北の4市村の9月定例会において、特別交付税による支援に係る予算が議決された後には、市村においておのおの特別交付税の申請を行って、年内に交付を受ける、それでその後に飯山赤十字病院さんに支出をするという手順になるんだろうと思いますけれども、この特別交付税というのは病院での使い道について、何かこれに使いなさいというようなことで定められているものなのでしょうか。

 それで、また定められているとしたら、どのようにという具合に定められているのでしょうか。

 最近の地元紙に、経営改善には収益増しかない。それには医師確保が不可欠、ただ年4,200万円の追加支援で3人も医師が確保できるのか。新たに募集する医師だけ高給というわけにはいかないと思うのだがとの趣旨の記事が掲載されておりました。この記事を読む限りでは、一般の皆さんは医師の人件費に充てるための支援とも読めますが、このあたりもいかがでしょうか、あわせてお伺いします。



○議長(佐藤正夫) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 支援の特別交付税の使途でございますけれども、飯山市では岳北地域の関係市村と協議をしまして、特別交付税を活用した支援を行うこととしたわけでございますが、支援するに当たりましては飯山赤十字病院さんから示されました経営改善計画、これは経営改善のための取り組みということで体系的にまとめていただいてあるわけでございますが、それを進めてもらうということでございます。

 特にその中の2点について重点的に支援をするということとしたわけでございますが、それはこの本計画は改善計画のいわば基本計画に位置づけられるものでございまして、?番目でございますが、経営改善を具体的に進めるために実施計画を策定するということそれとともに、継続的な計画を推進するための取り組み体制の強化を図ってもらう、これが一番大事であるというふうに思います。今のはいわば骨格的な項目を挙げていただいているわけでございますが、それぞれのものについて、具体的にどういうふうにするものかということについて、それをさらに具体化の実施計画をつくっていただかないといけないんですが、それのための、そしてまたそれを進めるための取り組み体制の強化ということでございまして、これには人的なサポートの費用等も含めてというふうに思います。

 それから、もう一つ、?番目としまして、早急に整備が必要な産婦人科等の今不足しておりますお医者さんの確保に対しまして、財政支援をしていきたいというふうに考えております。医師の確保の支援に当たりましては医師確保に向けての活動費や、また医師募集広告、また医師確保のコンサルタント料等の費用、そしてまた確保する医師の人件費の補填分等に医師確保に向けての積極的に活用をしていただきたいというふうに考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(佐藤正夫) 

 渋川議員。



◆7番(渋川芳三) 

 これによって飯山市も、それから飯山赤十字病院さんもとにかく頑張るんだというようなことのために使っていただければというあたりかなと思いますが、まず、その経営改善計画と言っていますけれども、飯山赤十字病院さんから示された経営改善計画の概要というのを市民の皆さまなかなかおわかりにならんと思う。先ほど市長からはページ数とかそういうのをお話しいただきましたけれども、それじゃどんな内容が入っているのか、概略をご説明お願いしたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 清水民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(清水俊文) 

 経営改善計画の概要はどんな内容なのかということでございます。

 先ほど市長から概要といいますか、説明をいただきましたが、前段、経営の分析、現状分析をしているということでございますが、後段、経営改善の取り組みの中では、経営体質の強化や医師確保に代表される収益確保の取り組み、また、給与費の削減等の費用削減の取り組み、また、実施計画を策定し、取り組みの充実強化を図るというようなこと等体系的に示されている基本計画であると認識をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正夫) 

 渋川議員。



◆7番(渋川芳三) 

 それじゃ次に、この今部長さんから話のありました経営改善計画のうちの経営状況と課題という中で、外来患者は年々減少しており、この地域の人口減少と相まって今後も減少していくと分析されておられます。そして、収益確保の取り組みの中で患者の確保を図ると記されております。

 岳北地域の人口の減少を食いとめるということは、現実の話として、今日本全国の人口が減少しております。こういう中においてはなかなか難しいことなんだろうなと思いますけれども、しかし、幾ら病院が頑張ろうとも近隣の地域に人がいなくなってはなかなか患者の確保というのも難しい、これも事実だろうと思います。

 この課題については市としてどういうふうに取り組んでいくのか、これは地域創生の問題でもありますけれども、もう一遍考え方をご説明願います。



○議長(佐藤正夫) 

 清水民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(清水俊文) 

 患者の確保についての市の取り組みということでございますが、地域の人口減少はそれに比例して患者数も減少するということは議員ご指摘のとおりと思います。

 ただ、飯山赤十字病院では人口減少を上回る患者数の減少があるということでございまして、ちなみに平成18年と27年度を比較しますと、人口が12%ほど減っているわけでありますが、患者数については25%ほど減っているということでございます。このことは人口減少にも増して医師不足等により診療制限をせざるを得ないことや緊急救急患者の受け入れが十分できないことによると分析をされているということであります。これは医師不足等の解消によって回復することができるというふうに考えておりまして、その取り組みを強化すべきと考えているところでございます。



○議長(佐藤正夫) 

 渋川議員。



◆7番(渋川芳三) 

 医師不足の話はちょっとおいておくとして、患者さんの確保に関してお伺いをいたします。

 飯山赤十字病院には、平成26年度から開設した地域包括ケア病棟、それから昨年から開設された療養病棟というのがあります。いずれの病棟も私この質問をするぞというところで話をしたところ、地域の利用されたことのあるという方からはとても具合よかったよというような話をいただいております。ところが、特に療養病棟というのは去年から開設されたということもありまして、特に地元においては余りご存じの方もおられないようでして、利用方法もよく知られていないとこんなことでこの地域改善計画の中にもありますけれども、病床利用率は余り高くないようであります。

 そこで、この2つの病棟とはどんなようなものかご説明をいただければと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 清水民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(清水俊文) 

 議員から地域包括ケア病棟と療養病棟の内容についてということでございます。

 まず、地域包括ケア病棟については、急性期医療を終了して、すぐに在宅や施設に移行するには不安のある人に対して在宅復帰に向けて医療管理、診療、看護、リハビリを行うことを目的として入院する病棟ということでございまして、病状にもよりますが、60日が限度ということでございます。

 また、在宅の復帰がスムーズに行うためには入院に当たっては、主治医とかリハビリの職員、それからソーシャルワーカー等々と協議しながら決定するというような病棟ということでございます。

 もう一方、療養病棟でございます。これにつきましては、急性期医療の治療を終えても引き続き医療提供の必要度が高い、また、在宅での療養が継続的に必要な人、それから慢性の病気で症状は安定しているが、継続的に療養が必要な人、そういった人を対象としている病棟ということで、療養期間につきましてはおおむね6か月、その後は相談に応じてということでございますが、そういった病棟ということで聞いております。



○議長(佐藤正夫) 

 渋川議員。



◆7番(渋川芳三) 

 地域包括ケア病棟にしましても、飯山赤十字病院さんはリハビリのスタッフが優秀であるというような話もお聞きしておりますし、また、今もう2週間というと急性期病院から退院するというのがなから一般的に近くなってきておりますので、非常に助かるんじゃないかと思っております。

 それで、たしか療養病棟が北信にできたといったかな、ちょっとその辺は定かじゃありませんが、まだ余りこのあたりの地域、北信地域の病院にもない病棟でありますので、この辺は行政としても少なくても北信地域の市町村の皆さんにいろんな会議等を利用してPRしていただく、それは結果として地域の皆さんのためになりますので、その辺は特に頑張っていただきたいと思いますが、いかがですか。



○議長(佐藤正夫) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 今議員さんからお話があったとおりでございますけれども、急性期から今それぞれ慢性期の部分での病棟が増えてきておるんですが、高齢化に伴ってそうしたニーズが増えてきておるわけでございまして、そのための体制整備ということでございますので、市のほうでも、今飯山赤十字病院がこういうふうな形で整備されてきていますということを大いにPRさせていただきまして、また、さらに十分活用していただくというふうに取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤正夫) 

 渋川議員。



◆7番(渋川芳三) 

 ぜひとも市としてもそのような努力をしていただくように要望いたします。

 それでは、次に、同じくその経営状況と課題という中で医師確保についても触れられておりまして、常勤医師の不足する診療科では、大学非常勤医師の派遣で対応しているものの、診療日、診療時間を制限せざるを得ないという状況もあり、患者数減少の原因にもなっている、特に内科、小児科、脳神経外科、産婦人科では早急な医師確保が重要な課題であると分析されております。

 飯山赤十字病院の常勤医師の人数を計画の中で見ますと、平成18年度と27年度で、平成18年度には30人おられた常勤の医師が23人に減少し、常勤医師がおられても循環器科、神経内科、小児科、脳神経外科、産婦人科、麻酔科、そして精神科では常勤の医師が1人となっております。

 私の病院へ勤めた経験からしても、診療科に常勤のドクターが1人ということは、勤務されているドクターご本人にとっても、それから病院にとっても非常にきついと思っております。これはまたきっと平成16年度から施行された臨床医師研修制度の改正以来、特に研修医の確保が難しくなってきておりまして、現在までこの状況は続いておるようであります。そして、研修を終えた若い医師の皆さんが勤務される病院の選択肢も広がりました。結果として、このことが飯山赤十字病院の医師不足にもつながってきているんだろうと私は思っております。

 また、常勤医師が少ないということは、救急医療、そして病院自体の経営にも大きな影響を及ぼすんじゃなかろうかと思っております。救急医療を院内の医師だけで賄おうとしますと、ただでさえ負担の多い常勤の医師に大きな負担がかかります。もしかしたら、1日の診療をしていただいて、その夜に今度は救急医として待機をしていただく、それでまごまごすると、翌日からはさらに予約の患者さんの診療をせざるを得ないというような、こういったような状況、過重な負担をもたらすんじゃなかろうかと心配しております。

 このような事態を防ぐためには、病院としては夜勤をしていただくような非常勤医師を確保するといったような手だてが必要となってきます。ということは、非常勤のドクターを確保するということは新たな経費の支出になって、病院経営に悪い影響をもたらすんだろうと思っております。

 やっぱりこう考えると常勤医師の確保というのは非常に大事なんだろうなとは思っておりますが、このようなことを考えたときに、先ほど申し上げた診療科1人の常勤医の診療科医師全てにさらなる医師確保を図るというのは非常に困難であり、経営改善計画の中で述べられているように内科、小児科、脳神経外科、そして産婦人科にも力を絞って医師確保に頑張っていただく、そして行政としては市民にいろんな情報の提供を呼びかけたりする、そして医師確保に側面から協力するというような体制をさらに頑張って進めてほしいものと思いますが、このあたりはいかがお考えでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 医師確保への協力ということでございますが、以前から飯山赤十字病院の院長先生とともに信州大学や富山大学への医師確保の要請活動等を行ってきたわけでございます。また、本年1月には北信地域の関係する首長さん、議長さんにも参加を求めまして、院長先生、また関係者とともに医師確保に向けまして阿部知事に要請を行ってきたところでございます。また、地元の国会議員の先生にも同様に働きかけを行ってまいりました。

 それから、市として単独事業で行っておるわけでございますが、本年度から拡充をしました医師の奨学資金、これは月30万円の奨学金を出して、卒業後6年以内に着任をしていただく等の条件があるわけでございますが、反響がございまして、将来飯山赤十字病院の勤務を視野に既に1人の医学生に貸与が決定されておりますし、またさらに1件の申し込みの希望があるといったような状況でございますので、こうした面からも支援をしてまいりたいと思います。

 それから、市民の皆さま方にも医師確保に向けまして情報提供を呼びかけてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(佐藤正夫) 

 渋川議員。



◆7番(渋川芳三) 

 奨学資金の話は不勉強ながら知らなかったもので、それはうれしいニュースでありますので、ぜひとも使っていただいてというのはなかなか要件がありますからいかないんですが、どんどんと使っていただければと、補正でも何でも組んでのような世界になれば非常にうれしいこととは思いますが、ところで、さっき市長も申されましたけれども、これは市の計画に例えれば基本構想とか基本計画といったようなものだと、私も全くそう思います。

 それで、先ほどいわゆる市流に言えば実施計画なり、それから今度は病院側にとっては経営企画室というんですか、実際に改革を進めていっていただくところへ応援していくというお考えですから、その辺はしっかりの飯山赤十字病院さんと相談をしながら、とにかく行政としては市民病院じゃありませんので、できることには限りがあります。それで、飯山赤十字病院さんも自分の病院ですから経営努力していただかなきゃなりません。ただし、大事な我々飯山市民、それから岳北の人たちにとっては大切な病院でありますので、その辺また病院さんとコミュニケーションを取りながら進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 改善計画でございますが、これを進めるためにはさらに個々の項目につきまして具体的な計画、いわば実施計画というものに当たると思うんですが、これが必要であるというふうに認識をしておるところでございまして、飯山赤十字病院さんとともに認識を共有しておるところでございます。

 このため、特別交付税によります支援を行うに当たりましては医師の確保とともに、この経営改善実施計画の策定とその推進の取り組みに重点的に支援をしまして、取り組んでいただきたいということでございますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(佐藤正夫) 

 渋川議員。



◆7番(渋川芳三) 

 それでは、話題を変えまして、6月定例会で、ここにおきます質問で、私のほうから市内には現在お産を控えているお母さんもおられる、それで医師の確保が現実的に困難であるなら次の手だてを考えてみることも必要ではないかと申し上げたところであります。これに対して答弁として、市では現在産科医師の確保に全力を挙げており、これが大前提。まずそれが困難な場合に、市民の安心・安全な産科医療確保のため何が必要かということについてさまざまな人からご意見をお聞きし、研究していくことも必要かと考えているとの答弁をいただいておりますが、そこでお伺いいたします。この答弁から約3か月を経過した現在、産婦人科医師の確保さらに努力をされていると思いますけれども、現状はいかがでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 清水民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(清水俊文) 

 産婦人科の医師の確保の現状ということでございますが、北陸新幹線飯山駅開業の効果なのかちょっとわかりませんが、このところ飯山赤十字病院には、複数の医師から問い合わせがあるというふうに聞いております。その中には産婦人科医についてのお問い合わせもあるということでございます。本人と直接面談を行ったケースもあるというふうに聞いておるところであります。

 飯山赤十字病院はこの地域の中核病院としての信頼確保の観点から、雇用する以上は医師を採用するに当たって産婦人科に限らず、真に地域住民のためになる医師であるかどうかを見極める必要があるということでございまして、選定に当たっては慎重に選定作業を進めるということを聞いておるところでございます。



○議長(佐藤正夫) 

 渋川議員。



◆7番(渋川芳三) 

 飯山赤十字病院さんにそういう問い合わせがあるというのはうれしい話でありますけれども、今の答弁ですと、しばらくまだ医師確保についての飯山赤十字病院さんの努力を見守るよということでいいんでしょうか。そこのところもうちょっと明確にご答弁を賜れれば。



○議長(佐藤正夫) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 現在、飯山赤十字病院さんがそういう形で取り組んでいらっしゃいますので、もう少し状況を見守りたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(佐藤正夫) 

 渋川議員。



◆7番(渋川芳三) 

 ただ一般論として、やっぱり私の知っているところにもちょっと聞いてみたんですけれども、産婦人科のドクターの確保というのは非常に難しいよという答えがやっぱり返ってきております。この辺飯山赤十字病院さんの努力をしていただくのを待ちたいというのは私も同じでありますけれども、また、市のほうにおいても次の手だても考える必要もあろうと思います。今すぐにどうこうしろということはありませんが、またこの辺を状況を見ながらしっかり考えていただくということを要望しまして、次のほうの質問へ移ってまいります。

 それでは、子育て環境の整備についてお伺いをいたします。

 きょうの午前の質疑の中でも出ておりました子育て環境の整備ですけれども、本来子育てについては国においてやってほしいなと私は思っています。つまり全国統一のレベルでやっていただきたい。自治体間競争のようになるということは、それはもう経済力の自治体がよくなるに決まっているじゃないかというぐあいに思っておりますので、そういうことは思っていますけれども、なかなか事はそのように運びそうにもありません。

 市においては、若いご夫婦が子育てのしやすい環境の整備、これをさらに進めてほしいものと思っております。

 そこで、私は2つの点についてお伺いします。

 1つは、財政的な点からですけれども、今議会に小学校施設整備事業として秋津小学校体育館屋根の修繕経費3,574万円の補正が計上されております。内容は体育館屋根からの雨漏りに対する修繕とのことであり、教育長からの説明にもあったようにどこから漏れているのかがわからない、こういったことから昨年の実は中途あたりから体育館の屋根にブルーシートをかける、それで上からの入ってくるのを防ぐとともに、実際にどこかわからんということで体育館の中には20個ぐらいのバケツを用意していただいて、対応していただいたと聞いております。

 そして、この間、どこから雨漏りがするんだろうという雨漏り箇所の特定やら、どうしたらいいんだろうということに努力をいただいたとはお聞きしておりますけれども、この体育館というのはもう認識されておられるように子どものみならず、地元の大人も大いに利用させていただいているとこういう実情もありますので、議決後は早急な修繕をしていただきたいと思っております。

 ところで、今回の雨漏りへの補正予算ですけれども、当然のことながらあらかじめ予期するということはできないものでありますから、当初予算にも計上していないと。ですけれども、対応はもう早急に対応しなきゃいかん、このために財源は全て一般財源であります。先ほど2,000万でもなかなか市にとっては大変だというような趣旨のやりとりがありましたけれども、それよりもなお多い額です。

 ちなみに市の3か年の実施計画によりますと、小学校の大規模改修としては今年度が4,000万、来年度が4,300万、そして再来年の平成30年度には4,500万円と計画的に進めることを予定されておられます。そして、国庫補助金ですとか、起債の充当を予定しており、こういう具合に進めていただくだろうなとは思いますけれども、市にとってはこういう進め方というのは有利なんだろうと思いますが、それに比べますと、今回のような予期せざるですけれども、必要不可欠こういった大規模修繕というのは全て一般財源で行わざるを得ない、これはもう飯山市にとっては非常に大きな負担であります。

 今後、普通交付税の伸びというのは期待できそうもありませんし、人口減少に伴い市税も今以上になかなか増えるとは考えにくい状況にあります。教育、そして教育環境の整備というのはお金だけでは論じられないということは承知しておりますけれども、予期せざる学校等の大規模修繕は、今後増えこそすれ減るとは考えられません。

 教育長は当面は学校の統合は考えていない、それから先ほど保育園についてもできるだけ頑張ると答弁されておられます。ですけれども、小学校について見ると、1学年に2クラスという小学校は飯山の市内ではたしか飯山小学校1校のみであったと思います。

 このような事実を見たときには、教育的観点からも、そして経済性の面からも将来的な学校のあり方について検討することを考えてもいい、すぐにああしろこうしろということではなくて、どんな将来的なあり方というのはどんなふうなあり方がいいんだろうかということについて、検討することを考えてもいい時期に来ているじゃなかろうかとこんなふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 議員さんからは小学校の統合についてのご意見がございました。

 教育上の効率とかそういう点からということも今お話をされたわけでございますけれども、しかし、私はやっぱり学校教育、特に義務教育におきましては、それぞれの子どもたちがそれぞれの地域の中でやっぱり教育を受けられる体制ということがとても大事ではないかなというふうに思っております。やっぱり学校というのは、地域の中核でもありますし、必ずしも小規模校がいわゆる学校の教育の環境に悪いということではないというふうに思います。それぞれの地域で子どもたちがしっかりたくましく学べるような環境を整えて進めていければというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤正夫) 

 渋川議員。



◆7番(渋川芳三) 

 実は私もそれはもう否定するものではなくて、できれば子どもというのは、特に小学校の場合は地域の子どもたち同士が一緒に帰って歩けるような環境、こういうのが一番いいということは理解しておりますが、さっき申し上げたのは、実は財政的な面から見ると、それは非常に大変なんだろうと思っております。そういう面からも検討することを考える、だからすぐやるとかそういうことじゃなくて、さらにその先、さっき午前の質問で10年先を見たというような話がありましたけれども、やっぱり10年なり先を見てもいいんじゃないのかなという感じをしております。

 ちなみに平成27年度中に生まれた子どもというのは、市内では116名とお聞きをしております。学校別に見ると、20名を超えた小学校が2校、10名を超えた、つまり10名から19名の小学校が3校、9名以下の小学校は2校、それであと6年後の小学校入学児童の人数はおおむねこのようになるんだろうと。

 こういう数字から見えるということは、1つ目には市内で生まれ、小学校へ進む子どもの数が総数で減っていると。ちなみにその1年前の平成26年度の子どもは142名ということで、単純に2年を比べると16名が減少したということになります。2年で単純にそれだけで比べるのはいかがかと思いますけれども、こういう数字が出ております。

 それで、2つ目のちょっと違った見方をしますと、この16名の児童の減少を学校別に見てみますと、南部の3つの小学校の減少数が20名、うち2校で19名が減少しておるそうです。それで、残りの4校の減少数が3人のようであります。つまり、もう南側のほうの比較的今まで北側が減っていって、南側が減らなかったということなんですが、そういう常識というか、今までのパターンが崩れ始めている、こんなこともあっていろんなことを、先々のことを考えた教育行政をしていく必要があるだろうと思いますけれども、このあたりはどんなふうにお考えでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 長瀬教育長。



◎教育長(長瀬哲) 

 議員さんご指摘のとおり生徒の総数、小学校・中学校ともに10年ぐらい先までは十分掌握をしております。基本的に大きな考え方として、1つの学校で1学年2クラスがないと、あたかも教育効果が上がらないようなそういう一般的な論調で、国・県等が統廃合進めているんではないと私自身個人的には考えています。

 飯山の現状見ますと、確かに飯山小学校以外単級の学校なんですが、いろんな面で十分少人数の学級の教育効果を私は現在上げていると思います。少なくとも、今から6年ぐらい先までは、複式学級を構成しなくてはいけない学校は一つも飯山市内にはございません。

 あたかも複式学級になるから統廃合しなければだめだよというそういう論調も確かに見られます。でも、飯山は飯山で、少人数の学校経営をする中で私は十分学力ともに効果を上げていると思います。当然10年先以上のことを考えながら構想は十分練っておりますが、今の段階で、私は統廃合については現実的に考える必要はないというふうに考えています。それは全く考えないということではなくて、十分考えながら現在の子どもたちをしっかり育てていくことがまず先決ではないかと思います。もちろん長い目で考えれば、当然いろんな構想がございますが、それは今みんなに明示してこういうふうにすべきだということはあり得ないというふうに思っています。

 以上です。



○議長(佐藤正夫) 

 渋川議員。



◆7番(渋川芳三) 

 非常に古い話ですけれども、昔の何代か前の長野県知事さんという方は複式学校の小学校を出た方でありますので、複式学級を否定するものではございません。ただし、やっぱりことわざの中にも人は人中、田は田中というのは先生に向かってこういうことを申し上げるのは失礼ですけれども、そういうことわざもあるのも事実です。

 それで、私の申し上げているのは、そういうことをするしないじゃなくて、そのあたりを検討されて、必要によっては市民の皆さんも巻き込みながら将来のあり方というのは、例えば野沢でやっているような野沢学園がいいんだろうか、そこまでは行かなくてもそろそろもう考える必要もあるのかなということを思っておりますので、質問をしております。

 ちなみに、今教育長の答弁では、その辺も十分に考えておられるということのようですから、市民の皆さんにも情報開示をしながら、また今後とも子どものためになるようにということで進めていただくように要望いたします。

 それでは、次に、6月21日に開催されました飯山市児童センター運営委員会には、私、運営委員ということで参加をさせていただきました。そこで市内には7つの児童センター、児童館、児童クラブがあり、定員は220名ほど、登録児童数は180名ほどいるというご説明をいただきました。

 飯山市社会福祉協議会子育て支援事業グランドデザインによれば、児童によりより環境を提供し、健康を増進し、豊かな情操を養い、心身ともに健全な児童の育成を図るとされており、ぜひともこの目的を達成してほしいと思っております。

 ところで、委員会の中で課題等の発表がなされたんですけれども、この中では、閉館時間の延長、これを求める要望というのが多くいただいたような気がいたします。市からも職員の方が運営委員会に出席されていたので、このことはご存じだとは思います。

 そこで、まず、お伺いいたします。

 児童センター、児童館、児童クラブの利用時間というのはどこでどのように定められているのでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 栗岩教育部長。



◎教育部長(栗岩康彦) 

 児童クラブ等の開設時間ということでございますが、飯山市にあります飯山市児童クラブ設置要綱というものがありまして、そこで小学校の登校日については放課後から午後6時まで、土曜日は午前8時半から午後5時まで、小学校の休業日につきましては午前8時半から午後6時までということで定められております。

 なお、児童センター、児童館については特に開設時間は定められておりませんが、児童クラブの機能も兼ねているということから、児童クラブに準じた開館時間となってございます。



○議長(佐藤正夫) 

 渋川議員。



◆7番(渋川芳三) 

 この運営委員会の中で、運営委員として出席されておられたお母さん方からは閉館時間を保育園と合わせてほしいというようなご意見がありました。理由の一つとして、例えば勤め先が中野であったりというお母さんにとっては、6時までのお迎えというのは時間的に非常にきついんだそうであります。また、保育園が6時半まで延長してもらえるということですので、これに合わせてもらうとお迎えの手間が一遍で済むというようなご意見が出されておりました。

 実は私にはこのような要望というのは、多くの子育て中の親御さんのご要望なのか、それとも一部の方のご意見なのかというのはよくわからないで聞いておりましたけれども、市においては現在こういった子育て中のお母さんの働き方の状況ですとか、つまりどこで働いており、勤務時間大体どんなものなんだろうかというようなこと、こういったような状況を把握されておられますでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 栗岩教育部長。



◎教育部長(栗岩康彦) 

 平成26年でございますが、飯山市子ども・子育て支援事業計画というものを策定してございます。その策定に当たりまして、前年度の25年度に当時就学前児童の保護者に対してニーズ調査を実施しております。この調査の中で保護者の就労状況調査も行っておりまして、勤務場所等までは調査してございませんが、就労日数とか就労時間、出勤の帰宅時間などの調査を行っております。ニーズ調査の中では、午後6時の帰宅時間が一番多く、全体の28.2%、次に午後7時の帰宅時間が15.1%とこういう結果でございました。

 ただ、この調査につきましては計画策定に伴う全般的な調査でありますことから、先ほど議員さんのほうからもお話がありましたが、保護者の皆さんから開館時間について要望をお伺いしておりますので、今後実施するに当たり、児童センター、児童クラブの開館時間の延長について具体的に希望日数や希望時間等の要望を把握するため、現在、利用児童の保護者へアンケート調査を実施しているところでございます。



○議長(佐藤正夫) 

 渋川議員。



◆7番(渋川芳三) 

 女性が外へ働きに出ていただくということは、私の経験からしても、本人にとっても大変ですし、家族にとっても大変ではありますけれども、今や女性が働きやすい地域をつくるというのはもう当たり前になっておりますので、できるだけそれに向けてほしい。それに伴って、子育て環境の整備、こういうことも特に若いご夫婦に選んでいただける地域になるためには必要なことだと考えております。

 そこで、児童センターの運営委員会の中では委員として参加されていた市の皆さん、この発言の中にはかなり前向きなものもありました。児童センターの運営というのは飯山市社会福祉協議会に委託しておりますので、市でできること、それから社協でできること、両者が連携してできることというのはあると思いますが、要望に応えられるところは一日も早く応えてほしいと思っております。

 ただ、ちょっと懸念しておりますのは、センターのほうはなかなか人のいることでありますので、しかも資格がないと私ごときものでもいてもいいというようなわけにはいかんというようなことも聞いておりますので、この辺もあろうと思いますが、何とぞ若い親御さんのご要望に一日も早く応えていただけるような努力をしてほしいと、これについて決意をお伺いします。



○議長(佐藤正夫) 

 栗岩教育部長。



◎教育部長(栗岩康彦) 

 ただいまお話をいただきました。今回アンケート調査も実施しておりまして、その結果等も踏まえまして、時間延長について先ほどもお話しありましたが、市だけでなかなか決められないところもありますので、委託事業者であります飯山市社会福祉協議会と十分検討を行いまして、早期に実施できるように進めてまいりたいと考えております。



◆7番(渋川芳三) 

 以上で終わります。



○議長(佐藤正夫) 

 以上で渋川芳三議員関係の質問を終わりといたします。

 続いて、市川久芳議員の発言を許します。

 市川議員。

  〔6番 市川久芳議員 登壇〕



◆6番(市川久芳) 

 それでは、発言の機会をいただきましたので、通告に基づいて質問していきますけれども、今回の私の質問は生き残りをかけた縮小社会を見据えた行政改革というテーマの中で、5つに分けて質問していきます。

 今回の私の質問は、足立市政の行政理念を追求する課題が多いもので、全ての答弁を足立市長にお願いするということで通告しております。しかし、議会事務局のほうから電話が来まして、少し部長さんのというような話の中でショートメールも入っているんですけれども、基本的な説明は公職選挙法で選ばれた足立正則さんにお願いします。

 それでは、質問に入っていきます。

 私はここ10年間この人口の推移と地元行政に強い関心を抱いて、この地で生きてまいりました。その中で今この飯山市がやらなきゃいけないのは、人口減少に少しでも歯どめをかけていくことだと考えております。足立市政発足してから毎年平均423人、足立市政の前の5年間は323人でございます。100人も増加して、年々増加をしているんです。市長の答弁から、今まで何とかしなければならないという熱い思いは私の胸には1つも届いてこないんです。その原因を理事者はどう考えているのか、また、どういう分析されているのか、足立市長の答弁をお願いします。



○議長(佐藤正夫) 

 それでは、答弁を求めます。

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 市川議員さんからのご質問にお答えをしたいと思います。また、担当部長にも答弁をしてもらうこともございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 まず、人口減少について原因をどのように考えているかということでございます。

 飯山市の人口につきましては、昭和31年に合併をして以来、残念ながら一貫して減少をしております。

 それで、人口でございますから自然増減、それから社会増減、この2つの要因が合わさっているわけでございますけれども、以前はいわゆる自然増はありました。亡くなっていく方よりも生まれてくる子どもさんのほうが多かったわけでございます。しかし、これが平成2年にいわゆる生まれてくる人とそれから亡くなる方の数がちょうどプラ・マイ・ゼロになりまして、それ以降は亡くなっていく方の人数というのは余り変わっておりません。大体年間およそ300人ぐらいちょっとということでございますけれども、生まれてくる子どもさんの数が減ってきているということでございます。

 したがって、この差が年々大きくなってきている、亡くなる方は一貫して変わっていません、300人ちょっとぐらい。生まれてくる子どもは最近は130人、120人ということでございまして、これがここ最近人数が減ってきているということで、まず自然減が拡大をしているということが1つあります。それで、大体現在、自然減が170人から180人ぐらいという状況でございます。

 それに加えまして社会減でございますが、これはかつては非常に大きかったわけでございますが、以前に比べると減ってきておるわけでございますけれども、しかし、これも社会減も続いております。

 特にその山が入ってくる人よりも出ていく人のほうが多いというその世代の山が2つあります。平成22年から26年までの間のもので今回総合戦略つくった中で、そのグラフもあるわけでございますけれども、やっぱり一番大きい山が高校卒業して20代の皆さん方、ここの人たちが出るんだけれども、入ってくる、戻ってくる人が非常に少ないと。これについては特に最近、その高校生の皆さん方の進学率が非常に高まっています。4、5年前が約80%ぐらいですが、最近は90%近くの人たちがほとんど進学をするという形になって、若い人たちそのものが外へ出ていくということが非常に増えてきていると。それにもかかわらず、戻ってくる人の数はやっぱり増えない。

 それから、もう一つ、進学ではなくて、就職される方もおられるわけでございますが、高校卒業して、その方々が飯山市内に就職する人の人数というのもやはり少ないわけでございます。

 したがって、若い人たちがいわゆる出た人たちがまた再び戻ってくるということを大きく改善をしていかないと、そこの部分での減少はとまらないということになります。

 それから、最近もう一つ、世代でいわゆる出ていく人と入ってくる人といいますか、その差が少し出てきておりますのが高齢者の方なんです。高齢者の方で70歳以上、80歳以上の方々のところがいわゆる社会減になっております。これは高齢化によりまして、1つは近隣の特別養護老人ホームとかそういうところに移られる方もいらっしゃいますし、また、ひとり暮らしになってなかなか生活が厳しくなったんです、子どもたちのところに行くというようなケースもあるかというふうに思います。

 したがって、いわゆる社会増、社会減ここの差を、その山をどういうふうに抑えていくか、特に若い人たちのところです。そこについてしっかりと取り組んでいく必要があるというふうに思います。

 人口の状況については以上でございます。



○議長(佐藤正夫) 

 市川議員、質問ありますか。

 市川議員。



◆6番(市川久芳) 

 私は何も市長さん、人口を増やしてくれとかそういうことを私いろいろ考えているわけじゃないんです。今430人ずつ減っている人口を250人ぐらいに歯どめをかけるのは、私は施策でできると思って確信しているから議員になって一貫して、人口問題を指摘しているわけです。

 その中で、それでは質問しますけれども、新幹線の開業前平成25年、平成26年の人口の社会減の平均値と新幹線が開業して平成27年4月から平成28年末までの1年間の社会減の数字のみ教えてください。答弁を求めます。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内総務部長。



◎総務部長(堀内隆夫) 

 それでは、数字のみお答えいたします。

 平成24年度から26年度の社会減平均値は226人です。それから、27年4月から28年3月までの1年間の社会減につきましては230人ということになります。



○議長(佐藤正夫) 

 市川議員。



◆6番(市川久芳) 

 きょう県外のある人から電話が来て、飯山市はどこかの新聞の全国紙に載っているということなんですけれども、新幹線開業で新たな人口の流出がストロー現象のような形で進んでいるんではないかというこういう記事がありましたよという連絡、私入っているんですけれども、お尋ねしますけれども、新幹線開業前の社会減、出ていく人がどこへどういうふうに出ていっているか、新幹線が開業してからどこへどう出てどう入っているや、そこらの分析はなされているのかお尋ねします。よろしくお願いします。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内総務部長。



◎総務部長(堀内隆夫) 

 昨年の総合戦略策定に当たりまして、26年11月から転出者はどちらへ行かれたかということでアンケートをとっております。それで、その中で行き先というのを書いていただいて、100%の回答はいただいていないんですが、多くは長野市、あるいは首都圏そういったところになっております。



○議長(佐藤正夫) 

 市川議員。



◆6番(市川久芳) 

 それでは、次の質問に移りますけれども、私は議員になって大きな人口歯どめ策を2つ提言してきています。

 その1つは、中野市には負けない子育て支援、中野市で子どもを育てるより飯山へ行こうよというふうに奥さんが言うほどの手厚い子育て支援がなければ、飯山へ来ると灯油代もかかるし、庭先の雪も払わなきゃいけないし、それには保育料の完全無料化ということを私何回も言ってきているんです。

 先ほどの質問にもありましたように、現在国の基準で言うと父兄が保育料を負担するのが1億7,400万です。それで、平成28年この夏前には9,210万円を父兄が負担しているわけです。ここへ来て国が328万円の減額措置がありまして、多過ぎたらお父さん、お母さんが子どもを育てるのに保育料を負担する額が8,880万なんです。その8,880万を行政で支援したら完全無料化が実現できるんです。

 それには財源が要るわけです。それは何度も言いますけれども、高過ぎる給料の削減です。それと、我々議員定数の削減も入ってくるでしょう。行政が自ら身を削って、人口に歯どめをかけるとか、やっぱり生活支援を考えていかなきゃいけないと思うんだけれども、市長さんの考えをお聞かせください。



○議長(佐藤正夫) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 保育料の無料化というご質問だというふうに思います。それで、午前中にも渡辺議員さんから保育料の軽減についてのご質問があったわけでございますが、今市川議員さんからのご質問の中で、保育園につきましては8,800万円ほど、いわゆるあとそれを出すといいんですけれども、市内には保育園だけではなくて、幼稚園もございますので、保育園だけ無料にするということはできませんから、当然ながら幼稚園も無料化のための補助をするということになりますけれども、合わせますと約1億円かかります。1億円を毎年出して、いわゆる保育料を完全無料化することによって子どもの数が増えるかどうかということがまず1点あるかというふうに思います。

 それから、毎年1億円を負担することについて、市の職員の給与を削減するということとは直接は結びつかないといいますか、経費削減というお話でございますけれども、施策と財源とは基本的には別々に考えなければいけないというふうに思っています。

 市の職員の給料につきましては、私は飯山市の職員は特別高くはないというふうに理解をしておるところでございますので、1億円人件費を削減してそこへやるということについては、なかなか厳しいんではないかなと思います。

 先ほども答弁しましたけれども、平成31年度に65%の軽減率を目指して支援をしていこうということで、現在計画をしているところでございます。

 以上です。



○議長(佐藤正夫) 

 市川議員。



◆6番(市川久芳) 

 平成31年度に今49%の軽減率ですけれども、それを65にして、じゃ、中野市で子育てするより飯山でというふうにはとてもならないと思うんだよね。市長さんの答弁にはいつもリスクばかり考えていて、社長さんなら会社潰れちゃいます。

 次の質問に入ります。

 私はもう一つの施策として、木島地区には保育園児も小学生の低学年の子どもが比較的多いんだよね。それは民営住宅というか、若者が飛びつきやすいモダンな住宅があるから若者がそこへ入って、子どもを産んで園児も多いんです。それについては6月に質問したら、市長部局もそのとおりで、私も同感です。

 それで、そのとき私、市長さんに提言したのは50世帯分の民間住宅をつくっていただいて、もし入居者がいなかった場合は期間を決めて飯山市が補填すればいいわけで、そこが入居者100%になれば飯山市から出す金は1円も要らないわけです。

 そうしたら何らかでリスクばかりだよね。だけれども、首長さんがリスクを負っていたんじゃこれどうにもならないです。市長さんの基本的な考えを説明してください。



○議長(佐藤正夫) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 市川議員さんからは前も毎年50世帯ずつアパートをつくると、入る人がいない場合はそれ市が補填しなさいよと、10年間ということでございまして、仮に今大体平均のアパートが恐らく6万円ぐらいだと思うんです、月に。そうすると年間72万円でございます。4年間50戸ずつつくって、いわゆる200室をつくったとした場合、72万円掛ける200でございますので、1億4,400万だと思うんです。これを10年間ということでございますから、全体では10年間で14億4,000万の最大もし全くなかった場合を市がいわゆる補償するということ。

 それで、仮に半分入ったということでございますと、7億2,000万円分を市が毎年その入らなかった分について予算を計上して認めてもらわないといけないということから、最大10年間の債務負担を起こすかということになるわけでございます。

 7割入ったとしても毎年4億2,000万ずつを払わなければいけないということでございまして、これはなかなか全部一般の税金で賄う話でございますので、大変だなと思います。

 それで、飯山市としては、ただやっぱり住むところは非常に大事だというふうに理解をしておりまして、今年度も雇用促進住宅を取得しまして、今80戸ですが、40戸分をいわゆる移住定住用に安く提供をしていきたいということで議会のほうにもお願いをしておるわけでございます。

 まず、市のほうでこの雇用促進住宅を改修しまして、移住定住用の若い人たち、また、働く若い方々が外から来られる用のための住宅設備として、まず実施をしていきたいということでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 市川議員。



◆6番(市川久芳) 

 市長さん、入らなかった場合、10億円かかると言うけれども、私はこの2、3年間、飯山市内に新しいアパートが来ると何か月で満員になっていると全部調査してあります。50世帯分つくって、1人も入らなくなれば10年間で17億円かかると言っちまえば、何もできないんじゃないんですか。

 次に、質問を移します。

 高過ぎる職員給与と多過ぎる職員数ということで、私は今まで一貫して高い給与を指摘しているのは、新幹線で100億円、なちゅらで30数億円、そんな中で市民は長野県77市町村の中で一番高い公共料金を払っているわけです。それにはやっぱり人口の歯どめ策、人には負けない子育て支援等やっぱり市民に還元することを考えた中で、全体の人件費を圧縮してくださいという理念で物を申しているけれども、今までの答弁はラスパイレス指数とか長野市より給与は高いが、給料は安いとかそういう一元の答弁を求めているものではありません。

 その中で質問していきますけれども、きょうも飯山市6,400枚のチラシを入れたその裏にあるんですけれども、平成20年度と25年度の県下19市ほかの給与を調査しますと、平成25年度の決算額ですけれども、飯山市のほうが高いんです。市長さんはこれをご存じでしたか。答弁を求めます。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内総務部長。



◎総務部長(堀内隆夫) 

 大変けさカラフルなきれいなチラシが届きました。裏を見せていただきますと、19市の職員平均給与という表がございまして、私ども中身を拝見したんですが、これはホームページで公開されている資料というふうに思います。

 この給与額を見ますと、この集計のもとになった給与額は普通会計職員のうち税務職、福祉職、それから看護職を除く人たちの集計ということで、極めて限定的な方々の集計を県下統一の基準を持って公表しているとそういうことなので、これをもって職員の給与うんぬんというのはちょっと言えないというふうに思います。



○議長(佐藤正夫) 

 市川議員。



◆6番(市川久芳) 

 全国には1,718市町村があるんです。それは全く同じ書式で総務省へ申告されているということに決まっているんです。それはことしの4月に、夕張市とか下條村とか津南とか十日町とかそこらも含めて30市町村ぐらいのその総務省に申告したデータを市長さんに分厚いファイルでお届けしてあるんです。それで、もし私の考えがあったら指摘してくださいということで一月置いてあるんです。

 それはそういう経過で来ているんですけれども、次に質問移しますけれども、いずれにしろ長野市より高い、それは職員が多少違っても。市長さんはなぜ人口38万人の長野市より高い給料を支払って、それを市民に詳しく説明してください。答弁を求めます。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内総務部長。

 きちっと説明してください。



◎総務部長(堀内隆夫) 

 かねてから周辺市町村と比べて飯山市は高いというふうにご指摘をいただいておりますが、市川議員さんは平成25年の給与額を示されてそうおっしゃっているわけでございます。私どもの手元にある資料でございますが、地方公務員給与実態調査というのがありまして、これは全国の市町村を対象に同じ基準で比べている、集計をしているというものがございます。

 それを見ますと、平均年齢は各自治体ごとにまちまちでございます。長野県でも飯山市が44.1歳という平均年齢であれば、一番歳の若い自治体で申しますと39.2歳というところがあるんです、平均年齢。5歳ほど違います。それから、職種、これも例えば病院を持っているとか、会計がどうなっているかちょっとわかりませんけれども、さまざまな職種があって、清掃職とか労務職とかいろんなものがございまして、そういう人たちのもの全て単純平均した数字で市川議員さんはご指摘をいただいているというふうに思っております。

 ですから、同じレベルで比べるのであれば、ぜひラスパイレス指数で比べていただきたいとこういうふうに思います。



○議長(佐藤正夫) 

 市川議員。



◆6番(市川久芳) 

 部長さん、言葉悪いけれども、へ理屈なんだ。私言っているのは職員の数に対する総人件費なんです。それを圧縮すること、私話すには平均給与というふうに差しかえているわけで、全く一緒です。全体の人件費を削減して、それを飯山市が直面している費用に使っていくということです。ラスパイレス指数というのは国家公務員の基準です。ラスパイレス指数のとおりにやれば全国全く同じ給与になります。それはだめです。

 次に質問移します。

 私、市長さんに申し上げるけれども、前にも話しているけれども、飯山市民が認める平均給与というのは、全体の額でいいんですけれども、正職員に対する全体の給与費です。それが中野市と木島平の平均値です。それなら市民は認める。ということは、市長さん、62万3,000円の差があるんです。市長さん、それぜひ来年の4月1日から下げていただきたいんだけれども、これは市長さんしか答弁できないと思うんだけれども、よろしくお願いします。



○議長(佐藤正夫) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 市川議員からは飯山市の職員の給与高いよということなんですけれども、これは年齢構成が違うからなんです、いわゆる平均で出した場合。年齢の高い人が大勢いれば、当然ながら給与多くもらっている人が多いわけですから平均給与というのは高くなる、そのことを言っていらっしゃるかと思うんです。

 ラスパイレス指数、国家公務員を100とした場合にそれぞれの比較をしたものがございまして、それはもう飯山市は高くはありません、長野市よりももちろん。

 それで、いわゆる公務員の給与につきましてはそれぞれ規定に従って支払いをしています。それも特別飯山市は全国の中でも高くはございません。したがって、職員の給与を、その規定に従って支払いしているものを削減するといういわゆる根拠というものが私のほうで一方的にじゃ、60万円あなた方削減しますよというその根拠がないわけでございます。現在でも飯山市のラスパイレスは高くないわけでございますので、削減をしていくということは現在では考えていません。

 以上です。



○議長(佐藤正夫) 

 市川議員。



◆6番(市川久芳) 

 私その裏の資料は、平成26年度というのをことしになって飯山市のホームページに載ってきているんです。だから、それつくったことしの春は平成25年度しかつくれなかったんです。それで、平成25年度の飯山市の一般行政職の平均年齢は44.3歳、長野市は43.9歳、中野市は42.6歳なんです。それで、ことしの3月、高額所得者部長クラスが4人、高額所得者が12、3人退職されているわけです。

 では、高額所得者が退職したことによって平成28年度の平均給与は50万ぐらい下がるんですか。見込み額を教えてください。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内総務部長。



◎総務部長(堀内隆夫) 

 28年度はまだ途中でございますので、時間外勤務手当だとか、あるいは昇給等の変動要因というのはまだございます。したがいまして、詳細の見込み額の算出は困難でございます。



○議長(佐藤正夫) 

 市川議員。



◆6番(市川久芳) 

 時間も経過していく中で、次に、これ確認のために数字だけ合っているとか外れているとか言ってもらえればいいので、平成28年6月現在、正職員数241人、嘱託職員数117人、臨時職員143人、正規職員には派遣されている職員も含まれている数字で、非正規職員は合計260人。正規職員より19人多い状況であるが、合わせて501人ですけれども、この数字は合っていますか。お答え願います。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内総務部長。



◎総務部長(堀内隆夫) 

 合っています。



○議長(佐藤正夫) 

 市川議員。



◆6番(市川久芳) 

 次に、これとは別に教師、国際交流員、英語指導員助手等合わせるとあと43人の非正規職員がおり、合計すると544人となりますが、この数字は合っていますか。お答え願います。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内総務部長。



◎総務部長(堀内隆夫) 

 おっしゃるとおり544人となります。ただ、この中には北信広域連合等へ派遣している職員合計5名が入っていますので、市政に当たっているというふうに考えますと、496人がよろしいかというふうに思います。



○議長(佐藤正夫) 

 市川議員。



◆6番(市川久芳) 

 正職員が80人ぐらい多い根拠と、いずれにしろ多過ぎる根拠は来月に持ち越すとして、次に移ります。

 安過ぎる非正規職員の賃金についてということでこれもお尋ねしますけれども、臨時事務員の賃金は日額5,960円、臨時の保育士の賃金が日額6,600円、この数字は合っていますか。お尋ねします。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内総務部長。



◎総務部長(堀内隆夫) 

 それで間違いありません。



○議長(佐藤正夫) 

 市川議員。



◆6番(市川久芳) 

 3月議会の稲生部長の答弁なんですけれども、保育士が20日働いて年間約平均160万円、臨時の事務員が月19日働いて平均年間130万円、嘱託職員の年間平均が220万円。市長さんは正職員と比べて安くてかわいそうだと思いませんか。答弁求めます。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内総務部長。



◎総務部長(堀内隆夫) 

 なかなか難しい質問なんですが、職務の内容の違いというのもございますし、それから飯山市だけがそうなのかというと周辺市町村、特にこういうことにつきましてはほかのところはどうなんだろうということを調査しまして、決定したりしております。また、長野県の最低賃金等もクリアできるような設定で、しかも労働市場がどうなのかということもございますので、そういうものを勘案して今設定させていただいて募集をして、採用させていただいているということでございます。



○議長(佐藤正夫) 

 市川議員。



◆6番(市川久芳) 

 私心配しているのでは、飯山で臨時の保育士の人が現在42人おられるんです。年間平均160万では、これ地元で結婚して赤ちゃん持つといったって大変だと思うんだ。もっと血の通った私は市長さんに行政運営をお願いしたいのと、私が調査すると、臨時の事務員の賃金は長野市は6,400円、飯山市より440円も多いんです。それと、6月と12月にその上期末手当が出されるんです。同じ市役所の屋根の下で、正職員と非正規職員の職務にそんなに地球の表と裏ほど差はないと思います、私もいろんな人とつき合っていますから。

 その中で私は市長さんにお聞きしたいのは、どうして正職員の給料を長野市にあわせるぐらいに高くて、臨時職員の給料をこんなに安くするんですか。お答え願います。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内総務部長。



◎総務部長(堀内隆夫) 

 先ほどから申し上げましているとおり、長野市と比べて職員の給料うんぬんされても、市川議員さんのお持ちの数字は余りそれをもって議論の対象になる数字ではないというふうに思っていますので、よろしくお願いします。

 それから、長野市の臨時職員の賃金ですが、これはやっぱり労働市場というのがありまして、長野市の皆さんのそのほかの同様の職種の給料が幾らかというようなことをよく調べて、長野市さんは設定されているというふうに思っております。



○議長(佐藤正夫) 

 市川議員。



◆6番(市川久芳) 

 私、長野市の賃金は去年、長野市が臨時職員と保育士とを募集したんです。去年、長野市が値段を提示して募集している情報をインターネットで調べて提示していますから、ことし働いている人は間違いなくその数字なんです、部長さん。

 それでは、次に入ります。

 足立市政の検証と首長のリーダーシップという本題に入っていきます。

 足立市長の1期目は新幹線開業とあらゆる集会で述べてこられました。新幹線開業したら何とかなると期待した市民も私は多くいたと思っています。今はほとんど諦めている状態にあると私は感じるんですけれども、開業効果はいまだ見えてこないばかりか、新しい人口減少も発生しているような分析もできるわけですけれども、市長は首長としてその責任をどの程度感じておられるかお伺いします。



○議長(佐藤正夫) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 市川議員、新幹線開業効果ということを言っておられるんですけれども、市川議員が言う開業効果とは具体的にはどういうものなんでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 市川議員。



◆6番(市川久芳) 

 多くの市民は新幹線開業するとお客がぞろぞろ降りてきて、飯山へお金が落ちると思って期待して、活性化できると思って、それは菜の花公園へ花見に来てもおしっこだけして帰ったんじゃ生活の糧にならないんです。市民は期待しているのは、新幹線の開業によって少しでも生活が楽になるんじゃないか、そういう期待しているんです。市長さん、どういう期待されていましたか。



○議長(佐藤正夫) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 市川議員の言った開業効果ということはよくわかりました。

 新幹線が開業したことによって大勢お客さんが来られているところもあるというふうに思うんです、飯山市内の中でも、そういう魅力のあるところは。しかし、駅ができたからそれによって人があふれて観光客が押し寄せて、そこでお金が市民の皆さんにあまねくお金がもうかるということは、それは全国どこの新幹線でもあり得ないというふうに思うんです。

 新幹線の駅ができるということはそこまで来るのに非常に速く、また大勢の人が到達できるというそういう輸送の機能なんです。したがって、あと、そういう条件が整ったんだけれども、よりそこへ乗る人たちが来て、飯山へ来てそれを楽しみたいというようなものがやっぱりないと、それはやっぱり来ません。

 また一方で、新幹線ができますからある面でその沿線上の競争は非常に厳しくなるということも半面あります。1時間ちょっと乗るともう金沢へ着いてしまうということもあるわけでございますし、それはそれぞれの沿線の自治体が自分たちの魅力をさらに一層出す資源を磨いていかないと、これはただ黙っていてお客さんが来てお金を落としてくれるということは、これはやっぱりあり得ないと思うんです。

 今の飯山市の状況は新幹線の駅が開業したということなんです。開業してこれで1年半なんですけれども、したがって、それだけで別に飯山市が持っている資源そのものが、魅力が以前より特別増したということではございませんから、それによって新幹線が来ればお客さんがあふれるということの開業効果ということはないというふうに思います。

 以上です。



○議長(佐藤正夫) 

 市川議員。



◆6番(市川久芳) 

 時間もないので、市長さんにこれだけはお願いして質問なんですけれども、戦後日本の経済がこれだけ発達して、一時、世界一の経済大国になったのはその会社の社員です。コストダウン、改善、それで会社の体質も変わっていった。市長さん、私感じるんだけれども、飯山市の職員には緊張感も何もないです。それと、市長さんは241人もいる社員、社員は職員です、職員をどうしてこの総合戦略もそうです、いろんな目的があるわけです、テーマが。それをグループごとに分けて、同じこの庁舎にいるんだからやろうと思えばやれるじゃないですか。

 それと、総合戦略です。平成31年2万500人という数字を知らない課長さんもいます。どうして職員にもっと一番大事なことを教育しないんですか。答弁を求めます。



○議長(佐藤正夫) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 総合戦略の推進に当たっては、これは庁内挙げて進めていかなきゃいけないというふうに思っております。なかなか課題も難しい課題がございます。それぞれ今の担当部署だけでは消化し切れない部分も当然あるというふうに思うわけでございますけれども、そうしたものについてはプロジェクトチーム等を編成して進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(佐藤正夫) 

 市川議員。



◆6番(市川久芳) 

 それでは、最後になりますけれども、飯山赤十字病院を昔の15年できて、新しくできて21年たつんですけれども、開業したころの状態に戻すということで、このたび飯山赤十字病院改善計画書が上程されて、9月議会でも一部審議されるんですけれども、経営状態は平成26年度の赤字が3億6,840万円、平成27年度が3億5,923万、・・・・・・・・・・・・・

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 その中で飯山市が中心になって4,987万円補助しようとしているんです。4,000万……



○議長(佐藤正夫) 

 市川議員に申し上げます。

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◆6番(市川久芳) 

 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 それで……



○議長(佐藤正夫) 

 慎んでください。



◆6番(市川久芳) 

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 その中で4億円赤字の病院へ1割の4,900万ぐらいつぎ込んで、医者を3人探して経営を黒字にするという計画なんです。

 私が見れば、こんなのできっこないと思うんだけれども、市長さんはこれをよしとして考えておられるのか、この額は正しいものと思われているのか、簡潔によろしくお願いします。



○議長(佐藤正夫) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 今回、飯山赤十字病院さんから経営改善計画を提出していただいたわけでございますけれども、飯山赤十字病院の経営につきましてこういう形で改善をしていきたいという体系的なものが出されたわけです。その中では、飯山赤十字病院さんのほうで今回、特交を対象としたおよそ5,000万円の支援を入れていただいた場合についてのいわゆる経営計画もつくっていただきました。

 病院の経営というのはなかなか大変だというふうに思います。全国でも多くの病院が赤字経営をされているかというふうに思うわけでございますけれども、今市川議員さんがおっしゃったようにその赤字補填分を全部行政が支援をしていくのがいいということになりますと、これはちょっと違うんではないかなと思います。

 計画で提出されたものにつきましてこういう形での支援をお願いしますというふうに提案をいただいているわけでございますので、市としてはそれを応援していくということでございますので、お願いしたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 市川議員。



◆6番(市川久芳) 

 地方交付税の中には一般交付税と目的を明示した特別交付税がことしは平成28年度は6%なんです。去年は4%で、その前は5%で、その前は6%なんです。その6%というのは、飯山市に下りてきている交付税の中で去年は7億6,5000万です。その前は7億7,300万。その中で飯山赤十字病院に幾ら補填できるかが市長さんの考えの分かれ目なんです。その特別交付税の中には除雪機とかいろいろ入っているんです。その判断は首長が、じゃ2億円補助するとかそれは首長さんの1つの独断だ。

 それと、きのう、その点についてお願いしたいのと、もう一つ、私……



○議長(佐藤正夫) 

 それはそれで答弁求めるんですね。



○議長(佐藤正夫) 

 市川議員。



◆6番(市川久芳) 

 答弁を求めます。そういうふうに思いますけれども、市長さん、どうですか。



○議長(佐藤正夫) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 今回の飯山赤十字病院に対する特別交付税というのは、各自治体が補助として払った分についての金額なんです。ことしからはそのうちの8割市が、飯山市でいいますと出した部分のうちの8割をマックスとして特別交付税で見ましょうということでございますので、先に補助、もっとわかりやすく言うと飯山市の市民の皆さんの税金でまず補助します。それに対して特別交付税を見ますよということなんですけれども、8割です。

 その特別交付税というのはいろんなものが入って、最後一緒くたんになって市のほうへ入りますので、除雪費とかいろんなものあります、ほかにもいっぱいあります。したがって、その内訳というのは実はわかりません。しかし、我々は既に補助をしてありますので、それは特別交付税で換算していただいているというふうに理解をするということでございます。

 以上です。



○議長(佐藤正夫) 

 市川議員。



◆6番(市川久芳) 

 これも回答求めますけれども、実は私、古川さんと2人で2回も会って、病院を何とかしなきゃいけないということで、きのう東京へ上京するつもりで地元の国会議員に総務省のどこへ行って言えばと窓口開いてもらったんです。だけれども、きのう、信州へサケを呼ぶ会の関係部局との私の会議があったから、私は県庁へ電話して、県の医療推進課へ事前にどういう目的で行くから資料をみんな用意しておいてくれということで県庁へ行ってきました。その中で地域医療介護総合確保基金新設、そこに14億5,000万の基金があるんです。

 それと、長野県地域医療再生計画、ここにも基金があって、それともう一つ、私も帰ってきてから労働省へ電話したり、総務省へ電話して、また資料いっぱい来ますけれども、またお届けしますけれども、労働省には地域医療再生臨時特別交付金要綱というのがあって、それで約60万円ぐらいになるか、けさ総務部長のほうへファクスを流しておきましたので、特別交付金とほかにいろいろあると思うので、また市長さん、研究して飯山赤十字病院を見放すことなく、この北信では大事なんだよ。市長さん、よろしくお願いします。回答求めます。



○議長(佐藤正夫) 

 清水民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(清水俊文) 

 特別交付税以外にいろんな補助金があるので、何とか支援できないかというようなことのようでございますが、赤字補填という考えのものについては、いわゆるその特別交付税の不採算地域の救急医療これ以外はございません。そのほか運営費補助的な補助金は幾つかあります。飯山赤十字病院も現に受けている補助金がございます。へき地医療の拠点病院としての補助、これ毎年300万ほど入っているかと思います。

 そのほか議員ご指摘の基金の関係の施設整備の補助がございます。ただし、ハード整備もあるわけでございますが、飯山赤十字病院さんでこれから更新されるであろう電子カルテとかそういったものについては更新ということになりますので、新規のものであればその対象にもなるということのようでありますけれども、更新については、飯山赤十字病院さんについては当初新規のときにもう導入しているということでありますので、更新については恐らく対象外というような判断ということであります。

 いずれも、これは飯山赤十字病院さんが直接県のほうに補助申請をするというものでございますので、飯山赤十字病院さんのほうの判断に委ねたいと思います。

 以上でございます。



○議長(佐藤正夫) 

 市川議員。



◆6番(市川久芳) 

 今の電子カルテの話も出たんですけれども、県ではこう言っているんだ。北信病院へかかっている患者さん、薬をもらうのに長野へ行って診察を受けないと1月分の薬出ないんです。それで、カルテを北信病院と飯山赤十字病院が共有すると、飯山赤十字病院に冬の寒いときへ行って、診察してもらえば地元の薬局から薬出るんです。そこにこの最初に説明した地域医療介護総合確保基金というのが該当するんじゃないかとかいろんな指導をしてくれるんだけれども、私も病院の従業員じゃないから一応話は聞いてきたんですけれども。

 それでは、最後に、核心的な質問を市長さんにします。

 ここに飯山市に国から下りてきている交付税の一覧表がグラフになっております。5年前の平成23年度には、58億6,000万円の交付税が国から来ております。昨年は52億2,600万円です。5年間に6億4,400万も国から入ってくる金が減っています。

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 市長さん、こんなに減っている中で、もっと真剣にこの飯山市を生き残るために努力してもらうことをお願い申し上げて、私の一連の質問を終わります。

 以上です。



○議長(佐藤正夫) 

 答弁はいいですか。

 以上で市川久芳議員関係の質問を終わりといたします。

 この際、しばらく休憩します。

午後2時46分休憩

午後3時00分再開



○議長(佐藤正夫) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 飯田健一議員の発言を許します。

 飯田議員。

  〔5番 飯田健一議員 登壇〕



◆5番(飯田健一) 

 飯田健一です。

 ただいま議長より発言を許されましたので、通告に基づき順次質問いたします。

 質問に入る前に、先日行われた防災訓練について申し述べたいと思います。

 9月3日土曜日、戸狩小学校をメーン会場とした防災訓練が行われました。昨年の常盤ではつぶさに拝見し、感動したものです。今回は身内の不幸で参加できませんでしたが、参加した人からいろいろ話を聞きました。さまざまな体験に加え、防災ヘリによる救助訓練も今回はじめて行われ、参加していい体験をしたとの声がしきりでありました。消防団の方々も団長以下全面的に訓練を支えておられたと聞きました。改めて防災、そして消防署、消防団の役割などを知ってもらういい機会だったと思います。

 それでは、きょうは消防団について、1点に絞って質問いたします。

 消防団活動の課題とその対策について。

 1つ目として、消防団の役割の再認識について、2つ目、活動服の早期全団員支給することについて、3つ目として、在職年数の長期化の抑制策について、4つ目、勤め人の消防団員に対する対策の充実について、5番目、消防団OB団員の組織化についてであります。なお、質問の都合上、5番目の消防団OB団員の組織化についてを3番目の在職年数の長期化の抑制策についての中で質問することをあらかじめご了承ください。

 それでは、消防団活動の課題とその対策について。

 1つ目、消防団の役割の再認識について。

 消防団が果たす役割及び意義について、市長はどのように考えておられるか、まずお聞きします。



○議長(佐藤正夫) 

 それでは、答弁を求めます。

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 消防団の役割ということでございます。

 消防団は地方公共団体に附属する機関として規定されております。原則としまして、一市町村に1つの消防団が設置されております。

 消防団でございますが、火災、災害などから市民の生命と財産を守ることを目的として組織がされておりまして、火災時の初期消火、また、残り火の処理、それから災害時の避難誘導や災害の防御など重要な任務を担っていただいておるというふうに認識をしておるところでございます。

 また、ポンプ操法大会など消防技術の習得や防火・防災のPR活動など、予防消防にも積極的に取り組んでいただいておるところでございます。

 消防団の活動は飯山市の市民の民生安定に必要不可欠であるものというふうに考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(佐藤正夫) 

 飯田議員。



◆5番(飯田健一) 

 ただいまご答弁いただきました。

 続きまして、活動服の早期全団員支給することについてお伺いします。

 はじめに、近隣の市町村、中野市、須坂市、十日町市、木島平村、野沢温泉村、栄村の活動服の支給状況についてお聞きします。

 まず、中野市はいかがでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 1つずつやるんですか。



◆5番(飯田健一) 

 はい。



○議長(佐藤正夫) 

 まとめて答弁お願いします。



◎総務部長(堀内隆夫) 

 ただいま近隣の市町村の活動服支給状況はどうかというお尋ねでございます。

 近隣の市町村にお聞きしたところ、中野市、須坂市、十日町市、栄村以上が全員支給済みだそうです。それから、木島平村につきましては今年度全員支給の予定だそうです。それから、野沢温泉村につきましては、今年度から3か年で全員支給の予定というお話でございました。



○議長(佐藤正夫) 

 飯田議員。



◆5番(飯田健一) 

 では、飯山市の支給状況、支給率はどのようになっているかお聞かせください。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内総務部長。



◎総務部長(堀内隆夫) 

 当市の支給状況でございますが、27年度に副分団長以上に支給をいたしました。26名分でございます。支給率で約3%になります。



○議長(佐藤正夫) 

 飯田議員。



◆5番(飯田健一) 

 すると、ほとんどの団員はまだはっぴということになります。はっぴはすぐはだけたり、活動しにくく、夏は大変暑いと聞いておりますが、その点についていかがでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内総務部長。



◎総務部長(堀内隆夫) 

 近年、活動服で火災現場へというお話が近隣市町村では、多くなっているということでございます。

 はっぴははだけてしまうというようなお話なんですが、いざもうすぐに火事場に飛び出すような場合には、ぱっと羽織って行けるというような便利性もあるというふうにお聞きしておりますし、また、応急の担架をつくるときにもはっぴでしたらすぐできる、活動服の場合、ズボンをはきかえて、シャツを着がえてというそういう手間が若干かかるというようなお話をお伺いしております。



○議長(佐藤正夫) 

 飯田議員。



◆5番(飯田健一) 

 はっぴの利点もわかりました。

 次に、現在の飯山市の消防団の実員数は何人かお聞かせください。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内総務部長。



◎総務部長(堀内隆夫) 

 実人数は845人でございます。



○議長(佐藤正夫) 

 飯田議員。



◆5番(飯田健一) 

 そうしますと、今年度の予算に活動服の収支経費について172万6,000円計上されていますが、この予算は団員何人分なのかお聞かせください。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内総務部長。



◎総務部長(堀内隆夫) 

 今年度は100着の購入を予定してございます。



○議長(佐藤正夫) 

 飯田議員。



◆5番(飯田健一) 

 100着分ということは、全団員に支給するとなりますといつごろ完了する予定でしょうか、お聞かせ願います。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内総務部長。



◎総務部長(堀内隆夫) 

 今年度の予算は100着分ということなんですが、3年程度で支給を完了させたいというふうに考えております。29年度から31年、3年ぐらいで全ての団員に支給をしたいというふうに考えております。



○議長(佐藤正夫) 

 飯田議員。



◆5番(飯田健一) 

 活動服は動きやすく、団員の負担軽減につながるばかりか士気にも影響します。また、現在ポンプ操法大会の選手のユニホームは活動服が主流ですが、これも各分団、各部の予算でそろえていると聞くにつけ、早期全団員支給を願いたいと思いますが、これについていかがでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内総務部長。



◎総務部長(堀内隆夫) 

 ただいま申し上げましたとおり3年程度で全ての支給をしたいということでございます。



○議長(佐藤正夫) 

 飯田議員。



◆5番(飯田健一) 

 3年ということでありますけれども、野沢温泉村は3年ということで30年度までにそろえられるということでございます。野沢温泉村に遅れをとるようなことにならないように、近隣の市町村と比べてそん色のないようにしてもらいたいと思います。

 では、次、在職年数の長期化の抑制策についてであります。

 はじめに、団員の平均年齢についてお聞きします。ことしの団員の平均年齢は何歳でしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内総務部長。



◎総務部長(堀内隆夫) 

 今年度の平均年齢は33.75歳となっております。



○議長(佐藤正夫) 

 飯田議員。



◆5番(飯田健一) 

 それでは、10年前はいかがでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内総務部長。



◎総務部長(堀内隆夫) 

 10年前、平成18年は30.68歳です。



○議長(佐藤正夫) 

 飯田議員。



◆5番(飯田健一) 

 20年前はいかがでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内総務部長。



◎総務部長(堀内隆夫) 

 20年前と申しますと平成8年ということになるんですが、残念ながらこのときのデータございませんで、一番古い年齢のわかるデータですと平成13年ということになりまして、このときが29.74歳となっております。



○議長(佐藤正夫) 

 飯田議員。



◆5番(飯田健一) 

 ことしが33.75歳、10年前の平成18年が30.68歳、13年は29.74歳ということになりますと、10年後の平成38年は37.13ぐらいの予想になるわけですけれども、確かに全国平均よりも若いと思うんですけれども、高齢化は進んでいると言えると思います。

 次に、新入団員の入団状況についてお聞きします。

 ことしの入団状況はいかがでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内総務部長。



◎総務部長(堀内隆夫) 

 ことしは新規に55人の入団がありました。



○議長(佐藤正夫) 

 飯田議員。



◆5番(飯田健一) 

 10年前はいかがでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内総務部長。



◎総務部長(堀内隆夫) 

 10年前の平成18年は68人でございました。



○議長(佐藤正夫) 

 飯田議員。



◆5番(飯田健一) 

 それでは、20年前はいかがでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内総務部長。



◎総務部長(堀内隆夫) 

 20年前、平成8年ですが、79人となっております。



○議長(佐藤正夫) 

 飯田議員。



◆5番(飯田健一) 

 これも人口減少に伴っているんでしょうけれども、減ってきていると思います。

 次は、現在の在職年数についてお聞きしたいと思います。

 10年から14年、消防団在職者数は何人でしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内総務部長。



◎総務部長(堀内隆夫) 

 在職年数10年から14年でございますが、211人となっております。



○議長(佐藤正夫) 

 飯田議員。



◆5番(飯田健一) 

 では、15年から19年まではいかがでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内総務部長。



◎総務部長(堀内隆夫) 

 在職15年から19年は111人でございます。



○議長(佐藤正夫) 

 飯田議員。



◆5番(飯田健一) 

 それでは、20年から24年はいかがでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内総務部長。



◎総務部長(堀内隆夫) 

 20年から24年は23人でございます。



○議長(佐藤正夫) 

 飯田議員。



◆5番(飯田健一) 

 続いて、25年から29年まではいかがでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内総務部長。



◎総務部長(堀内隆夫) 

 25年から29年は6人でございます。



○議長(佐藤正夫) 

 飯田議員。



◆5番(飯田健一) 

 30年以上は何人でしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内総務部長。



◎総務部長(堀内隆夫) 

 30年以上の方は3人という状況です。



○議長(佐藤正夫) 

 飯田議員。



◆5番(飯田健一) 

 驚きました。20年以上が32人で、そのうち30年以上という長い方が3人もおられるということです。頭が下がる思いです。これについていかがでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内総務部長。



◎総務部長(堀内隆夫) 

 いかがでしょうかとどういう視点でお答えすればいいのか非常に困るんですが、確かに新入団員が少なくなってきている、それから若者の人口もだんだん子どもの数が少ないゆえに減ってきているというようなことからして、団員数、あるいは団の活動を維持するにはやっぱりある程度の人数が必要ですので、それに向けて長年頑張っていただいて本当に頭の下がる思い、こういうことでございます。



○議長(佐藤正夫) 

 飯田議員。



◆5番(飯田健一) 

 消防団員の在職年数の長期化が進む中、抑制策についてどのように考えておられますか、お聞きしたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内総務部長。



◎総務部長(堀内隆夫) 

 特に団としてのお考えを私のほうから申し上げることはできないんですが、市とすれば団員に入っていただく方々への消防団事務局からのお知らせ、あるいは勧誘の連絡等をお手伝いさせていただいたりというようなことは考えてございます。



○議長(佐藤正夫) 

 飯田議員。



◆5番(飯田健一) 

 余りこの在職年数が長期化すると、消防団は長くやらなきゃいけないから大変だというような入団を敬遠されがちになると思います。

 ここで消防団OB団員の組織化について考えてみたいと思います。

 機能別消防団員というのがあるんですが、これはどのようなものか教えていただきたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内総務部長。



◎総務部長(堀内隆夫) 

 機能別消防団員とは、仕事や家庭の都合などで全ての消防団活動ができない方が自分の時間の許す範囲で、部分的な消防団活動に従事していただくという制度でございます。



○議長(佐藤正夫) 

 飯田議員。



◆5番(飯田健一) 

 常盤には団員のOBでつくられている後援団というのがあります。これは例えば実際の火災に出動するんではないんですけれども、火災の際、消防団員が詰所に到着するまでの間、例えば冬であれば車庫前の除雪、それからポンプ車の暖機運転等出動がスムーズに行くようサポートするようになっております。

 そこで、このOB団員を特別消防団として位置づけを明確にし、しかるべき処遇をしてはどうかと考えます。また、そうすることによって在職年数の長期化の抑制策につながるのではないでしょうか。いかがでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内総務部長。



◎総務部長(堀内隆夫) 

 ただいまご提案をいただきましたが、市内の消防団では、議員おっしゃるとおりOBの方が消防団活動を側面的に支援していただいているという分団もあるとお聞きしておりますが、消防団では、今のところ消防団OBを機能別消防団員として位置づけて組織化するということは考えていないということでございます。



○議長(佐藤正夫) 

 飯田議員。



◆5番(飯田健一) 

 ちなみに山ノ内消防団はもうそういう取り組みがされていると聞きます。ぜひそのようなことも検討していただきたいというふうに思います。

 次に、小・中学校、あるいは地元の高校で消防団について学ぶ機会はあるのでしょうか、お聞きします。



○議長(佐藤正夫) 

 長瀬教育長。



◎教育長(長瀬哲) 

 議員さんの質問は小学校での消防団についての学ぶ機会があるのかというご質問だと思いますが、小学校では小学校4年生の社会科の中で「地域を守る人々」というそういう項目で学習する場面がございます。また、実際、消防署、消防団、警察署等の仕事について学ぶわけですが、さらに一歩深めて校外学習で今挙げたような組織等を訪れて、施設等を訪れて学ぶ場面がございます。

 中学生に関しましては、職場体験という形で実際そこへ2日から3日行って、体験する機会がございます。

 高校生については把握しておりません。

 また、特に常盤地区では、常盤少年消防クラブというのがございまして、小学校の生徒がそこに所属しまして、地区のいろんな行事、運動会等で規律の訓練を披露したり、あるいはミニポンプの操法を披露したりして、早い時期から消防への意識を高めております。

 いずれにしましても、小学校で消防について学ぶということは、将来消防団員となる意識をつくる上でも非常に大事な学習ではないかというふうに理解しております。

 以上です。



○議長(佐藤正夫) 

 飯田議員。



◆5番(飯田健一) 

 私もそのとおりに思います。地域を守るということは何だかよく理解してもらうことが大事であると思います。小さいときから消防団の大切さを理解し、消防団のお兄さんたちと親しく接することによって、成人になったときに消防団に入りやすいような環境をつくっておくことが大切だと思います。

 次の質問にまいりたいと思います。

 勤め人の消防団員に対する対策の充実についてであります。

 現在、消防団全団員に対する勤め人の比率はどのくらいでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内総務部長。



◎総務部長(堀内隆夫) 

 勤め人といいますと被雇用者というふうに言わせていただきますが、被雇用者は全団員数845名のうち702名ということで、比率で申しますと83.07%に当たります。



○議長(佐藤正夫) 

 飯田議員。



◆5番(飯田健一) 

 第7分団の常盤ですけれども、部長さんから聞いた話なんですけれども、平日の昼間の火災時に出動人数が不足がちだと聞いております。近隣の市町村とかへお勤めに出られているからかと思いますけれども、これについて実態を把握しておられるでしょうか、お聞きします。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内総務部長。



◎総務部長(堀内隆夫) 

 消防団員の火災出動に際しましては仕事の都合で出動できる範囲で消火活動に従事していただいているというのが実情でございます。出動の実態についてはその都度、出動人員数の報告を受けて把握しております。



○議長(佐藤正夫) 

 飯田議員。



◆5番(飯田健一) 

 その報告だとすると、そういった不足がちであるというようなことはどうでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内総務部長。



◎総務部長(堀内隆夫) 

 昨年の4月以降、平日に起こった火災に対する各地元消防団の出動率を見ますと、30%前後から高くても40%弱というようなことでございます。また、応援に駆けつけるべきの自動車部については、かなりの高率で応援出動をしていただいているとそんなふうに把握しております。



○議長(佐藤正夫) 

 飯田議員。



◆5番(飯田健一) 

 次に、消防団協力事業所表示という制度があります。この制度についてお聞かせください。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内総務部長。



◎総務部長(堀内隆夫) 

 消防団協力事業所表示という制度についてでございます。

 消防団員の減少やサラリーマン団員の増加に伴いまして地域における消防力の低下が危惧されていることから、消防団が活動しやすい環境整備や消防団員の確保を促進するために、消防団活動に協力している事業所に対して法人、個人の事業税に減税等の優遇措置を講ずる措置でございまして、長野県が事業主体となって、これは受け付けは北信地方事務所地域政策課というところで受け付けをしているということでございます。

 この事業につきましては、消防団員を雇用する事業所で消防団員の雇用人数など一定の要件を満たしている事業所を対象に、各市町村ごとにその事業を認定するということが前段にございまして、それから申請をいただくとこんなことになっております。



○議長(佐藤正夫) 

 飯田議員。



◆5番(飯田健一) 

 では、従業員50人未満の事業所、市内に現在何社ありますか。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内総務部長。



◎総務部長(堀内隆夫) 

 従業員50人未満の事業所ということでございますが、平成26年の経済センサスの数値によりますと、市内で1,277事業所ということになっております。



○議長(佐藤正夫) 

 飯田議員。



◆5番(飯田健一) 

 そのうち消防団協力事業所表示制度に該当する事業所は何社ありますか。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内総務部長。



◎総務部長(堀内隆夫) 

 市内の50人未満の事業所のうち、14社が消防団協力事業所として登録をされているということでございます。



○議長(佐藤正夫) 

 飯田議員。



◆5番(飯田健一) 

 それでは、もう少し大きな事業所、例えば従業員50人以上の事業所は何社ありますか。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内総務部長。



◎総務部長(堀内隆夫) 

 50人以上の事業所につきましては、先ほどと同じ平成26年の経済センサス数値でございますが、22事業所となっております。



○議長(佐藤正夫) 

 飯田議員。



◆5番(飯田健一) 

 そのうち消防団協力事業所表示制度に該当する事業所は、飯山市では何社ありますか。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内総務部長。



◎総務部長(堀内隆夫) 

 該当事業所は1事業所でございます。



○議長(佐藤正夫) 

 飯田議員。



◆5番(飯田健一) 

 中野市にちょっと聞いてみたんですけれども、中野市は5社ほどあると聞きます。飯山市は1事業所ということですが、どうしてそんなに少ないんでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内総務部長。



◎総務部長(堀内隆夫) 

 私が直接その登録されていない事業所に聞いたわけではございませんので、推測の域を出ない答弁は差し控えさせていただいたほうがいいのかなとそういうふうに思います。



○議長(佐藤正夫) 

 飯田議員。



◆5番(飯田健一) 

 飯山市では、この事業所制度についてPRとかされていますか。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内総務部長。



◎総務部長(堀内隆夫) 

 市報で事業の紹介と登録のお願いは定期的にやらせていただいております。



○議長(佐藤正夫) 

 飯田議員。



◆5番(飯田健一) 

 私もちょっと市報を見させてもらったんですけれども、ちょっと半ページの3分の1ぐらいのスペースに書いてあったわけですけれども、ちょっとPRが足りないような感じがするんですが、いかがでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内総務部長。



◎総務部長(堀内隆夫) 

 また効果のあるようにやらせていただきたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 飯田議員。



◆5番(飯田健一) 

 ぜひそのように、効果のあるようにまたPR等お願いしたいと思います。

 消防団員活動がより活性化されることを願って、質問を終わりたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 以上で飯田健一議員関係の質問を終わりといたします。

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△延会について



○議長(佐藤正夫) 

 この際、お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、一般質問初日分を終了したいと思います。これにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤正夫) 

 ご異議なしと認めます。

 よって、本日はこれをもって終了することに決しました。

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△延会の宣告



○議長(佐藤正夫) 

 本日は以上で終わりとします。

 ご苦労さまでした。

午後3時33分延会