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長野県 飯山市

平成15年  3月 定例会(第292回) 03月12日−04号




平成15年  3月 定例会(第292回) − 03月12日−04号







平成15年  3月 定例会(第292回)



          平成15年3月第292回飯山市議会定例会

               ◯議事日程(第4号)

          平成15年3月12日(水曜日)午前10時開議

 日程第1 議案第36号 平成14年度飯山市一般会計補正予算(第7号)

 日程第2 一般質問

     5番 水野英夫議員

     7番 渡邉吉晴議員

    11番 小林喜美治議員

     8番 坪根繁喜議員

    17番 高橋正治議員

 日程第3 議案の委員会付託

 日程第4 陳情の委員会付託報告

◯本日の会議に付した事件

 議事日程と同じ

◯出席議員(19名)

    1番  水野晴光議員         2番  西條豊致議員

    3番  小林初子議員         4番  大野峰太郎議員

    5番  水野英夫議員         6番  佐藤正夫議員

    7番  渡邉吉晴議員         8番  坪根繁喜議員

    9番  久保田幸治議員       10番  山崎一郎議員

   11番  小林喜美治議員       12番  坂原シモ議員

   13番  田辺謹治議員        14番  沼田喜一議員

   15番  大塚武志議員        17番  高橋正治議員

   18番  丸山惣平議員        19番  望月弘幸議員

   20番  小林洋之議員

◯欠席議員(1名)

   16番  高山 功議員

◯説明のために出席した者

  市長       木内正勝       助役       井出澄夫

  収入役      野口文明       教育委員長    小山元彦

  教育長      清水長雄       農業委員会長   武田國藏

                      民生部長兼

  総務部長     石澤雄司                丸山栄一

                      福祉事務所長

  経済部長     清水 侃       建設部長     高橋俊雄

  水道部長兼               教育次長兼

           丸山忠吉                市川和夫

  下水道課長               学校教育課長

  庶務課長     小川恵一

◯議会事務局出席者

  局長       堀内健二       局長補佐     山田弘一

  副主幹      清水玲子       主事       鈴木克己

午前10時00分開議



△開議の宣告



○議長(小林洋之) 

 ただいまの出席議員は19名であります。よって、定足数を超えておりますので、本日の会議を開きます。

 なお、本日、議員、高山功君は所用のため欠席する旨届け出がありましたから、ご了承願います。

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△議案第36号の上程、説明



○議長(小林洋之) 

 日程第1、議案第36号 平成14年度飯山市一般会計補正予算(第7号)についてを議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。

 木内市長。

 〔市長 木内正勝 登壇〕



◎市長(木内正勝) 

 ただいま上程されました議案についてご説明申し上げます。

 本日提案いたしました議案は、補正予算案1件であります。

 議案第36号 平成14年度飯山市一般会計補正予算(第7号)は、退職予定者がふえたために、職員退職手当に不足を生ずる見込みとなったため、所要額を追加補正しようとするものであります。

 その財源としましては、地方交付税を 5,700万円見込み、この結果、今回の補正により一般会計の予算額は 166億 6,650万 5,000円となるものであります。

 以上、本日追加提案いたしました議案についてご説明申し上げました。よろしくご審議をいただき、適切なる議決を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。

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△一般質問



○議長(小林洋之) 

 日程第2、昨日に引き続き、一般質問を行います。

 それでは、水野英夫君の発言を許します。

 水野君。

 〔5番 水野英夫議員 登壇〕



◆5番(水野英夫) 

 それでは、発言を許されましたので、通告に基づき順次質問をさせていただきます。

 はじめに、市内スキー産業の現状認識と今後の対応についてお尋ねしたいと思います。

 木内市長が提唱されております旅産業創出事業につきましては、私も大変共感し、積極的に協力してまいりたいと思っております。その中でも、観光関係者にとっては、親切そしておもてなしの心、これがこれからは一番大事な要素ではないかというふうに思っております。

 さて、現状の観光産業の中でスキーに目を向けますと、長引く不況、若者の減少そしてスキーブームの終えんによりまして、入り込み客は10年前のピークのときに比べ−−それが 140万人あったわけですが、それに比べ3割近くまで落ち込み、現在40万人程度まで減少しております。装置産業としての側面を持つ事業者にとりましては、その投資の回収に20年前後を要するため、大変な重荷になっております。

 一昨年、飯山国際そして信濃平スキー場と相次いで閉鎖され、現在は斑尾、戸狩そして北竜湖のみとなりました。そんな中で、戸狩温泉スキー場も大変厳しい状態にあります。

 スキー場運営の形態にはいろいろありますが、戸狩温泉スキー場は、今から45年ほど前に、出稼ぎからの脱却とあり余るほどの雪の利活用を目指し、地域住民が組合法人的な組織をつくり、外資を入れず地元のみで現在まで営業をしてきております。今までにも行政からはいろいろな部分で協力なり支援をしてきていただいておりますけれども、現状のままでは、いずれスキー場を閉鎖しなければならなくなる可能性が大であります。

 近年、行政や農協から後押しを得る中で、農村体験交流型の観光を中心に、春から秋まで観光客が倍増してはおりますけれども、まだまだ冬期間の落ち込みを埋めるまでには至っておりません。また、スキー場経営そのものにはほとんど寄与していないのが現状であります。

 伝統あるスキーの飯山では、市長の施政方針にもありましたように、今現在も飯山市出身の多くの若者が全国そして世界で活躍し、また多くの市民が、子どもから大人までスキーと親しんでおります。市民リフト券の発行も、利用された市民からはとても喜ばれておるというふうに聞いております。

 一方、学校の授業では、小学生から高校生まで1日 1,100円の格安リフト券を、また小・中学校のスキー部員には、リフトの無料乗車やナイター照明などと、スキー場側からも協力をいただいておるということでございます。社会体育などの見地からも、スキーはこの地ではとても大切な大事なことではないかというふうに思っております。

 私は、飯山市においては、冬の基幹産業とも言えるスキー産業は、これからも絶対必要な業種ではないかと思っておりますが、行政としても何らかの抜本的な対応策が必要な時期に来ていると思います。

 そこで、市としてのスキー場産業に対する現状認識と、今後何らかの支援あるいは救済を考えていく用意があるかということをお聞きしたいと思います。

 2点目でございますが、旧町村単位の行政区の見直しについてお尋ねしたいと思います。

 飯山市が発足してから、もうすぐ50年を迎えようとしております。その間、新しい道路が開いたり新しい橋がかかったりと、生活圏が大きく変化しております。車社会となった現在、多くの市民が交通網の変化などにより、生活圏を共有しております。現在、旧町村単位に行政区がありますが、既に小学校は行政区をまたいで通学しており、また現在一小学校一保育園化の見直しもされております。地域住民の中には、行政区の見直しを求める意見も聞こえてきており、現状に即した体制が必要に思います。

 現在、合併問題研究会も発足し、調査研究などをはじめているというふうに思いますが、それと並行して、地域住民の意見を聞きながら、行政区の見直しをしてみたらどうでしょうか。

 地域住民が少しでも行政サービスが受けやすくなり、また地域の意見もより行政に反映できるよう、できる部分からでも見直す必要があるのではないでしょうか。ご意見をお聞きしたいと思います。

 3点目でございますが、ごみの収集方法などについてお聞きいたします。

 昨年12月より、一般家庭では焼却炉を持つことは禁止され、またこの4月1日よりプラスチック製容器などの分別収集が始まります。このことは自然環境を守る上でもとても大切なことであり、市民全員でしっかり守っていかなければいけないと思っております。

 そんな中で、市民がよりごみを規定どおり出しやすく、また協力しやすいように、4点ほど要望と提案を申し上げたいと思います。

 まず1点目は、段ボールをはじめとする古紙の収集回数を月1回ではなく、もう少しふやしてほしいと思います。

 2点目は、新しいポリ製の燃えるごみ指定袋は、従来の紙製のに比べとても評判がよいとは思いますが、もう1回り大きいサイズの袋を燃えないごみ専用袋も含め、ぜひつくっていただきたいというふうに思います。

 3点目ですが、今は都会から来た観光客は、若い人たちもごみの分別については理解があり、表示さえしっかりしておけば、きちんと分別してくれます。しかしながら、現状は適当な分別容器がなかなか市販されていません。

 そこで、提案ですが、市の公共施設などに市独自の分別容器を設置したらどうかということでございます。そして、事業者などにもあっせんしてほしいと思います。そうすれば、分別収集の市民理解もさらに深まるのではないでしょうか。

 4点目ですが、現在市では生ごみ処理機の購入補助として3万円を出しておりますけれども、もう少し補助をふやしたらどうでしょうか。生ごみ処理機が普及すれば、ごみを出す量も減るのではないかと思います。ご検討をお願いしたいと思います。

 以上4点ほど申し上げましたが、お考えをお聞きしたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(小林洋之) 

 木内市長。

 〔市長 木内正勝 登壇〕



◎市長(木内正勝) 

 お答えいたします。

 水野議員から3点質問をいただきました。私からまた関係部長から答弁させます。

 はじめに、スキー産業の現状認識と今後の位置づけということでご質問をいただきました。私自身も、ただいま議員さんのご質問をお聞きすると同時に、それぞれ関係者からのお話も承っておりまして、スキー場へのにぎわいが、もっと昔のようにそのにぎわいを取り戻していただきたいなということを切に感じておるところでございます。

 市内のスキー場の入り込み統計数値から見ましても、議員さんも数字を上げていらっしゃいましたけれども、ピーク時、平成4年の 143万 5,900人から平成13年には46万 6,811人にまで減少しており、今シーズンの入り込みも、2月末現在では30万 6,383人で、前年比89%と大変厳しい状況に置かれておるということを十分承知いたしております。また、市内の4スキー場それぞれも、誘客のための企画、経費の節減それから合理化等による経営努力をされていることも十分に承知しておるところでございます。

 戸狩温泉スキー場も旧信濃平スキー場も、昭和30年代前半に地元の皆さんが出稼ぎ対策のためにはじめられ、現在まで地域の経済に大きくそして市の経済にも大きく貢献されてきたことは、十分認識をしておるところでございます。他の企業とのこともございますけれども、行政として何がお手伝いできるか、関係部署で検討をしてまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(小林洋之) 

 石澤総務部長。

 〔総務部長 石澤雄司 登壇〕



◎総務部長(石澤雄司) 

 議員さんご質問のうち行政区の見直しについてお答えをさせていただきます。

 議員さんもご承知のとおり、集落単位である行政区及び旧町村単位をもととした地区におきましては、当然地区住民による自治というのが基本でございます。この地区、区の見直しにつきましては、そこに住む住民の皆さんの意見により、住民の手で行われるのが本来の形であると思います。行政が主導となっての見直しは、自治会の権限を侵すことにもつながってしまうのではないかと思います。

 近年、岡山地区では3回ほど区の合併、再編成などがございました。そういった地区あるいは区がございますれば、行政といたしましても、事務的な手続等、ご相談に応じてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(小林洋之) 

 丸山民生部長。

 〔民生部長兼福祉事務所長 丸山栄一 登壇〕



◎民生部長兼福祉事務所長(丸山栄一) 

 水野議員さんのご質問のうち関係部分につきまして、市長答弁に補足させていただきます。

 4月から新たにその他プラの分別をお願いすることになっておりますが、回収回数につきましては、古紙に限らず、市で収集いたしますごみ資源は、あくまで一般家庭から出るものを対象としておりまして、それを前提にステーションの設置や管理等を衛生委員さんにお願いしております。

 したがいまして、事業により出ます段ボールなどを大量に出す場合につきましては、みずから処理費を負担いただき、古紙回収業者に引き取っていただくことになります。

 回数の関係では、県下の状況ですが、17市の古紙回収回数でございますけれども、月1回の市が13市でございます。2回が4市となっておりまして、衛生委員さんの管理負担それから費用のことも考え合わせますと、当面月1回が適当な回収回数かなというふうにも考えております。

 それから、古紙の集団回収の関係でございますが、これにつきましては市の方も補助を行っておりますので、今後PTAとか子ども会などでも積極的に回収を行っていただければありがたいと思っております。

 それから、回収用のビニール袋のご提言でございますけれども、一般家庭から出るものを対象としておりますので、事業によりまして大量に出る場合は、収集運搬業者にご依頼いただくか、または直接クリーンセンターへ運び込むようお願いしておるところでございます。

 なお、集落説明会等の中では、ごみの減量のために小さな袋というご意見もあったりいたします。今後処理費の負担とか公平化等を含めまして、ごみの排出有料化等も検討していくことになろうかと思います。その際の検討項目というようなことにもなろうかと思っております。

 それから、ごみの分別に対しまして工夫をいただき、さらに実践されておりますことに対しまして敬意を表しますが、先ほどお話しいただきました家庭用のごみ分別容器は市販はされておりますけれども、事業用につきましては、今特に承知はしてございません。よいものがあるとすれば、分別普及のためには非常に有効なものと思っておりますが。

 それから、公共施設への分別容器の設置については、積極的に進めてまいりたいというふうに思っております。

 それと、生ごみ処理機等に対する補助をふやしたらということでございますが、昨年から補助額も増額させていただいたりしておりますけれども、台数については少し頭打ちかなと思っております。さらにその辺についてまた検証をしながら、検討させていただきたいとは思っておりますが。

 以上でございます。



○議長(小林洋之) 

 水野英夫君、再質問ありますか。

 水野君。



◆5番(水野英夫) 

 ただいまそれぞれご返答いただきまして、ありがとうございました。できるものからまたはじめていただければというふうに思いますが。

 観光に関連して、2点ほどお願いしたいと思います。

 一昨年、国体そしてその前の年にインターハイと、冬の大きなイベントが行われました。市の財政にも大きな負担がかかわったかと思いますが、さまざまな基盤整備ができ、大会も成功裏に終わりました。そして、世界にはばたく選手も育ってまいりました。

 そこで提案ですが、平成21年に長野県でインターハイが開催される予定と聞きました。財政的には厳しい折でありますが、スキー産業の起爆剤として、また次代を担う選手育成のためにも、誘致をしてみたらどうかと提案したいと思います。

 最後に、観光産業は飯山市外から市内に外貨を運んできてくれます。これは観光消費額と工業生産額などとは数字の意味合いが違うことを意味すると思います。

 仕入れのほとんどを市内の業者より仕入れ、一般の市民と同じように地元の業者とかかわっています。また、以前より観光消費は他の産業に比べ経済的な波及効果が3倍あると言われておりますが、なかなか実態の数字ははっきりとつかめておりません。これから旅産業を推し進めていく上でも、より詳しい統計が必要になると思いますが、投資額や借入額また仕入れ額や雇用の状況、固定資産税なども含めて、今後統計をとり、またその数字を示していってほしいというふうに思います。

 それから、先ほど市長さんから、またスキー場の現状をよく関係部署で審議したいというようなご答弁をいただきましたが、なかなか経済も急に変化しております。ぜひお互いに数字を見る中で、また市民合意の中で、しっかりと対応していっていただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(小林洋之) 

 木内市長。



◎市長(木内正勝) 

 お答えいたします。

 3点再質問がございました。

 はじめに、インターハイ、国体が開催、終了したと。その中で、さらにインターハイの誘致をしたらというご提案でございます。この受け入れにつきましては、受け入れ態勢等の諸条件もありますので、現在進んでおります合併問題等を視野に入れながら、研究してまいりたいと考えておるところでございます。

 それから、観光客の外貨での経済効果というお話でございます。毎年四半期ごとに観光地利用者統計調査により観光消費額を出しております。それによりますと、平成13年度では飯山市全体で96億 7,000万円の観光消費額でありまして、そのうち1−3月期は52億 2,000万円で、全体の54%を占めております。これからしても、冬のスキー観光収入が外貨獲得に大きなウエートを占めており、地域への経済効果は大きなものがあると考えておるところでございます。

 それから、3点目に、スキー産業の一層の振興をという点でございます。先ほど私も申し上げたとおりでございまして、旅産業振興の中の一つのまた大きな柱として、スキー場産業についても考慮して真剣に考えてまいりたいと思っております。

 最近の日経新聞が、観光立国というような形で大きなキャンペーンも行っておりますことは議員もご承知だと思います。1月にもその記事が出ておりましたし、この3月4日さらには3月5日と、観光立国への視点ということで出ておりました。その中で、日本で最大の旅産業の会社でありますJR東日本の松田会長が記事を寄せておりまして、一面にわたりまして載っておりました。その中から、私も大変勉強になるなと思っておりました点をちょっと述べさせていただきたいと思います。

 松田会長は、観光立国への視点として大きな課題が3つあると述べられております。

 1つは、観光産業に携わる人々、すなわち観光地の地元住民を含めたすべての関係者の意識改革が必要であると述べられております。

 その中で、必ずしも景勝地や観光地などなくとも、旅行者にアピールできるその土地での観光資源をいかに生かし、持とうとする努力が必要であるとも述べております。その中では、地域の知恵の勝負またホスピタリティー、おもてなしの心、それから旅は触れ合いで成立するものだというようなことも述べられておるところでございます。

 2点目といたしまして、観光情報の集積と発信の機能を充実させることが大切と述べられております。単なる観光パンフでなく、その土地の風土記であるとか歳時記的なデータベースも重要になってくるということでございます。

 それから、3点目として挙げられておりますのは、外国人旅行者をふやすための体制整備が必要であるということでございます。

 以上3点でございましたけれども、まとめといたしまして、旅行者の誘致とは、結局のところ、他の地域、他の国との差別化、知恵比べであるということでございまして、それを通じて地域の経済再生への道が開かれていくと、このように結ばれておりましたので、私自身も非常にこの点を肝に銘じまして、今後の旅産業の振興にも生かしてまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(小林洋之) 

 水野英夫君、再度の質問ありますか。



◆5番(水野英夫) 

 ありません。



○議長(小林洋之) 

 以上をもちまして、水野君関係の質問を終結いたします。

 続いて、渡邉吉晴君の発言を許します。

 渡邉君。

 〔7番 渡邉吉晴議員 登壇〕



◆7番(渡邉吉晴) 

 発言を許されましたので、通告に基づき質問させていただきます。

 質問したい事項は、観光問題をはじめ消防防災問題、新幹線問題等々、いろいろあるわけでございますけれども、本議会での質問は、飯山から斑尾間のコミュニティーバスによる運行問題とこの路線に関する高校生の学割問題の2点に絞り、質問させていただきます。

 はじめに、今までの斑尾高原の開発とバス路線の経過を簡単に説明しながら、質問に入らせていただきます。

 斑尾高原の開発は、ご承知のように飯山市を中心に、新潟県妙高村と上水内の信濃町とともに、地元住民が一体となり長野県企業局に依頼し、昭和42年より開発に着手し、46年に飯山、斑尾間の道路が観光道路として開通となり、保健休養地としてのリゾート地が分譲開始となりました。昭和47年12月1日、斑尾高原スキー場を中心とするリゾート地がオープンとなり、以来、年とともに宿泊施設も増加し、一時期には 150戸にも及ぶホテル、ペンション、店舗等、大小さまざまな建物が建ち並ぶ一大観光地となった斑尾高原であります。

 この観光地のオープンと同時に、長野電鉄が観光路線バスとして1日8往復による運行が開始され、一時期には分道や十三ヶ丘の中間でバスを待っている方は乗車できずに、次のバスで飯山に下ることもたびたびあるほどでしたが、この観光地も他の観光地同様に、バブルの崩壊とともに観光客も年々減少し、8往復の運行も7往復、6往復と本数を少なくされ、近年では朝夕の通学バスを除き4往復となってしまいました。

 平成5年ごろでしたか、長野電鉄から信州バスに変わり、この路線の運行をやっていただいておりましたが、赤字が年とともにふえる一方とのことで、ついに平成14年、昨年の3月末日をもって運行廃止となってしまいました。この廃止に伴い、地元住民の強い要望もありましたが、飯山市の多大なご配慮を賜る中で、大型バスを1台購入していただき、この路線運行をやっておりますことは大変ありがたく、我々地元住民は心から感謝し、御礼申し上げる次第であります。

 今やこの路線は、観光路線ではなく、生活路線として考え運行していただきたいと思うものであります。なぜならば、飯山線利用の観光客による乗客は、年間を通じて3割前後かと思われます。高速道が開通となり、マイカーが多くなったこともありますが、観光客の減少だけではなく、本数が少なくなり、利用しにくいことも原因の一つと考えられます。

 この路線が赤字だからといって、運行本数を少なくなるではなく、せっかく飯山市が購入し、地域住民のために運行していただくならば、もっと多くの住民が利用できるように考えるものであります。そのためには、今までどおり県道97号線、すなわち斑尾高原観光道路だけを運転するのではなく、平成8年より前吉村知事及び池田副知事様の多大なご尽力を賜り県道に昇格された大川線が、冬期間の除雪も非常によくなり、97号線同様に取り扱っておりますために、この路線を通すことも十分可能となっております。

 そこでお願いしたいのは、大川回り斑尾行き、大川回り飯山行きの路線運行を午前2往復、午後2往復とし、朝の半便と夕方の1便のスクールバス運行ではなく、平常運行とし、中間に1便を加えていただき、6往復半として時間の組み合わせを検討する中で、朝の半便と夕方の1便、中間の1便を今までどおりの路線運行をお願いし、他の路線同様に、いずれも日赤病院までの運行をお願いするものであります。

 この3便については、斑尾高原及び分道、西山などの子どもたちは飯山小学校または第一中学校であり、大川地区の子どもは泉台小学校及び第二中学校になっているためと、西山地区の住民の足も考えて、この3便は今までどおりの運行をお願いしていただきたいと思うものであります。

 高齢化社会となった今日、町内の病院をはじめ日赤病院へ行く人も少なくありません。朝は勤めに出る子どもや孫に乗せてもらっても、帰りの足がないために、嫁に出した娘や町内の親戚にお願いして送ってもらうか、あるいはタクシーで帰るのが現状であります。ちなみに、タクシーを使うと、日赤から分道まで 3,800円から 4,000円、また大川まで日赤から乗ると、 2,500円から 3,000円と聞いております。お年寄りの少ない国民年金から介護保険等を差し引かれ、月額3万円足らずの年金から医療費を払い、タクシー代をその都度払うのは、余りにもむなしいことではないでしょうか。

 市長が常に申し上げている地域の活性化、住みよい飯山市及び安心して住める町、そして市民が主役と申し上げる中で、私も市民が主役の一人として、地域住民を代表し申し上げるものであります。

 大川線を回り、一人でも多くの皆さんに利用していただき、また地域の利便性を考える中で、斑尾高原から大川に入り、大川の集落から国道 292号線を通り、藤ノ木の集落に入り、北飯山館前から西回り線を通り、曙町、奈良沢、上倉へ出て、信号機より西敬寺、飯山駅から飯山日赤までの路線運行を考えてお願いするものであります。

 この大川線回り及び1便加えての運行、飯山日赤までの延長について、市長の考えをお聞かせ願います。

 ちなみに、この路線時間の違いは5分ほどであります。飯山駅から日赤までの間を含めても10分ほどと思います。

 2点目の質問は、この路線に伴う高校生の学割問題であります。この問題の質問は、私も総務文教委員会の中で、飯山市の財布の中身がわかり、しかも斑尾線の乗車賃も格安になっている中で、大変申し上げにくいところでございますが、ほかの高校生との平等性を考える中で、質問させていただきます。

 木島線の長野電鉄が廃止となり、中野市の高校へ通学者がバスとなり、この生徒の学割がある中で、同じ高校生で第1通学区に通う者として学割をやっていただきたいとの声があります。この点について、できるのかできないのか、またできるとするならば何%ぐらいの割り引きになるのか。できないとするなら、なぜできないのかお聞かせ願いたい。この答えについては、市長さんであるのか、教育長さんなのか、関係の方にお願いいたします。

 以上の2点をもって、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(小林洋之) 

 木内市長。

 〔市長 木内正勝 登壇〕



◎市長(木内正勝) 

 お答えいたします。

 渡邉議員からは、1点に絞られた形でご質問いただきました。私から答弁をさせていただきます。

 非常に現地、現場からの切実な声という形で私もお聞きさせていただいたところでございます。飯山から斑尾間のバス運行利用についてのご質問の中でございます。

 議員さんもご存じのように、運行経路について、平成14年4月より市で斑尾線をコミュニティーバスとして運行しておりますけれども、2月末現在で1日平均が55人、1便当たり6人の利用となっておるところでございます。

 さて、大川経由にとのご質問でございますが、西山地区や城六平の利用者への対応、さらに運行時間がふえること及び信州バスとの競合等の問題がございまして、検討する必要があると思っております。利用者等も勘案し、検討してまいりたいと思います。

 また、藤ノ木の集落内については、信州バスの路線との競合もあり、難しいと考えております。

 それから、日赤への延長については、利用者数も勘案し、前向きに検討したいと思います。

 それから、運行内容の要望でございますけれども、大川経由で増発をとのご質問でございますけれども、斑尾線につきましては、上半期の経常赤字が 420万円ほどでありまして、通年で約 800万円と予想されておるところでございます。現在の財政状況から考えると、これ以上の財政負担は厳しく、増発については今のところできかねる状況でございます。

 それから、斑尾線の高校生の学割についてでございます。現在も格安であるというお話もありましたけれども、それぞれの実態の中で、高校生の学割制度を今後設けてまいりたいと思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(小林洋之) 

 渡邉吉晴君、再質問ありますか。

 渡邉君。



◆7番(渡邉吉晴) 

 大変丁寧に答弁をいただきましたけれども、この路線についての問題は、しっかりと前向きにひとつ検討していただくことを切にお願いするものであります。

 2回目の質問をさせていただきますが、この地域には車の運転のできない方も少なくありませんし、また中年の皆さんも、公民館活動をはじめいろいろな役職にある方が、年間を通じて会議も多く懇親会等も多いため、この地域ではバスの利便性を考えるときが来ているように思われます。

 ◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯この路線運行により地域の活性化ができ、住みよい地域づくり、そしてまた交通事故を少しでもなくし、安心して住める町等につながるのではないかと思うものであります。

 また、正受庵の駐車場にバス停をつくり、正受庵及び日本の遊歩百選に選ばれた寺の町飯山の小京都の町並みを、一人でも多くの皆さんに見てもらうことも、市長の申される旅産業の一つではないでしょうか。

 また、春から秋の紅葉まで、花いっぱいの飯山市を考える中で、「菜の花さかせるかい」をはじめ、いろいろな会がありますが、「 2,000年前の蓮の花を咲かせる会」が大変苦労していろいろな種類を取り入れて、たくさんの花を咲かせている 450坪ほどの蓮池を、奈良沢のジャンプ台下にバス停を設ける中で、一人でも多くの皆さんに見ていただき、そこから奈良沢の大きな自然石で積まれたあの道路を通り、愛宕町の寺町を見ていただくこともよいのではないかと考えるものであります。

 この点について、市長の考えをお聞かせ願います。

 以上で質問は終わります。ありがとうございました。



○議長(小林洋之) 

 木内市長。



◎市長(木内正勝) 

 再質問にお答えいたしたいと思います。

 先ほどの斑尾線の関係につきましては、はじめに答弁したとおりでございまして、いろいろな課題があるわけでございまして、その課題を踏まえた中で検討してまいりたいと思っております。

 それから、正受庵の駐車場をはじめ花いっぱい運動、さらにはいろいろな形の中での今後の取り組みということでございます。確かに私どものこの飯山地方は非常に大きな財産を持っておりますし、寺町、小京都としての飯山の面を、非常に私はこれから売り出していく必要もあろうと思います。現在までも取り組んできておるところでございます。

 菜の花の取り組みまたは蓮の花の取り組み、いろいろな団体、グループが、そういった面で自主的に、おらもやる、あんたもやろうや飯山づくりという形で取り組んできていただいております。そういった取り組みをもとに、きのうも久保田議員から、みゆき野ラインまで、奥までの菜の花ロードというような話もございましたけれども、いろいろな観点で花を生かした飯山の旅産業づくりといった視点で、今後も積極的にいろいろなアイデア、お知恵をいただく中で取り組んでまいりたいと考えております。

 よろしくお願いいたします。



○議長(小林洋之) 

 渡邉吉晴君、再度の質問ありますか。



◆7番(渡邉吉晴) 

 ありません。



○議長(小林洋之) 

 以上をもちまして、渡邉君関係の質問を終結いたします。

 続いて、小林喜美治君の発言を許します。

 小林君。

 〔11番 小林喜美治議員 登壇〕



◆11番(小林喜美治) 

 それでは、発言を許されましたので、通告に基づき順次質問をしてまいります。

 最初に、政治姿勢の問題について、私は特に社会保障の問題について市長の見解を伺いたいと思います。

 私、12月議会でもこの社会保障の問題について質問したところでありますけれども、市長は3月開会の本会議において示されたこの15年度の施政方針、それによりますと、地方自治体を取り巻く環境は一層厳しさを増しておる。日本経済が成長に転じる先行きは暗く、当面はこうした状況が続くと予想されると指摘をしております。そして、昨今は長引く不況の影響か、暗いニュースが多く、日本全体が元気をなくしがちであるが、明るい話題に目を向けて、自信を持って平成15年度に立ち向かうということを表明をしております。

 しかし、今、小泉内閣のもとで進められようとしている外交では、イラクへの軍事介入に対しアメリカへの支持で戦争の道を開こうとしていること、また国内の政治におきましては、ことしから来年にかけて、政府・与党が進めようとしている社会保障を中心とした国民への負担増の計画は、昨年の10月の老人医療費の引き上げと雇用保険料の引き上げに始まり、さらにはことし健康保険料の引き上げと健康保険本人の負担を3割へ引き上げると。さらには介護保険料の引き上げ、年金給付の引き下げ、配偶者特別控除の廃止など、ことしから来年にかけて計画されている負担増は4兆円を大きく超えるものと言われております。今、長引く不況の中で、このような負担増は国民の暮らしや経済、さらには市民生活にとって、はかり知れない痛みを押しつけるものであると思います。

 とりわけ健康保険の本人負担の3割への引き上げは、昨年10月からの老人医療費の大幅な引き上げに伴って、在宅の酸素療法が危機に直面するなど、全国的にも問題となりました必要な医療を切り詰めるという医療費抑制の深刻な事態を見ても、明らかになっております。国民の命と健康にとって、重大な事態に直面していると思います。

 市長は、12月の議会で私の質問に対して、持続可能な制度なんだということを言っておりますが、この持続可能な制度のためと言いながら、保険制度そのものを不可能にする、また社会保障の空洞化を招く、そういうものではないかと思います。

 こうした深刻な事態に対して、全国で今までなかなか共同行動が実現しなかった日本医師会や日本歯科医師会さらには日本薬剤師会、日本看護協会などの4団体が、負担増凍結を求める歴史的な共同行動が今全国で起こっております。国会におきましても、野党4党による凍結を求める共同行動が行われております。

 医療費の値上げは、直接命と健康を脅かします。長引く不況のもとで国民の所得が落ち込んでいるとき、こうした負担増を強行すれば、家計と経済への影響ははかり知れないものとなります。そのことは、結局地方自治体にとっても深刻な影響を及ぼすものと思われます。

 小泉内閣と政府・与党が進めようとしている4兆円を超える負担増計画について、市長は明るい話題に目を向けながら自信を持って平成15年度を進むと施政方針で述べられておりますが、この政府・与党の進めようとしている負担増から市民生活を守っていく、このことにこそ全力を挙げるべきではないかと思いますが、市長の政治姿勢の問題として、最初に見解を伺うものであります。

 以下、具体的な問題について質問をしてまいります。

 その第1点目は、福祉施策の問題であります。

 最初に、介護保険についてでありますけれども、今議会において事業計画見直しによる保険料設定のための条例改正案が上程をされております。今度の料金改定により、平均で約 14.27%の引き上げになるとされております。今度の保険料設定に当たりましては、第1段階及び第2段階の保険料に配慮をし、基準額に対する徴収割合の弾力化を行う、第4段階と第5段階の境界を定める所得基準額を現行どおり250 万円に据え置くこと、さらにはこの間増勢してまいりました基金の活用により、次期の事業運営期間の保険料の上昇をできる限り抑制する、そのことの3点に配慮したものであるということが説明をされております。

 私ども日本共産党市会議員団は、介護保険の問題につきましては、3年前の制度の開始以前からこの問題について議会でも取り上げ、介護保険制度の改善を要望してまいりましたが、今度の料金設定におきまして、値上げに無条件に賛成できるものではありませんが、基金の繰り入れなどにより保険料の引き下げ、引き上げをできるだけ抑制したこと、低所得者に配慮したものであることなど、また同時に利用料の軽減対策を継続するなどの一定の評価ができるものであります。

 今後においてもこうした努力を行うよう要望するとともに、介護保険の改善のため、そしてだれもが安心して利用できる制度へとするために、一層の努力を要望したいと思います。そのためにも、介護保険への国の責任を求めていく、その意見を強く上げることが重要であると思いますが、見解を伺いたいと思います。

 福祉施策の2点目の問題であります。

 これも今議会で何人かの議員が質問で取り上げましたが、デイサービスセンターの建設についてでありますが、私はこれを昨年の12月議会で、3カ年実施計画に入っていないこと、今後の整備計画をどのように進めるかの質問をしてまいりました。そのときの答弁は、サテライト事業の絡みもあり、事業規模が確定できなかったということから計上されなかったと。15年度で計画し、16年度で整備、17年度で開所という予定で準備を進めるということでありました。同時に、そのときに、最初の3カ年計画から見て、17年開所では、計画の段階から1年おくれてしまうこともあわせて指摘をしたところであります。

 基盤整備につきまして、特別養護老人ホームの整備計画は広域において若干見えてきておりますが、第2期介護保険事業計画の概要で明らかにされております推計人口構造における後期高齢者、75歳以上の高齢者の人口構造を見ますと、平成15年の 3,726名から平成19年には−−5年後ですが、 4,243名へと 517名がふえるということが推計をされております。特にその中で、80歳から84歳の方では 288名、85歳以上では 230名、この5年間でふえることも明らかにされております。あわせまして、要介護、要支援認定者数も、平成15年の推計では 1,013名から平成19年には 1,111名へと98名の増加がみこまれております。

 こうした状況のもとで、一昨日来の市議会の一般質問の答弁の中におきまして、デイサービスセンターの整備計画についての答弁によりますと、痴呆10を含む40床の計画であることが明らかにされておりますが、この後期高齢者の人口推計や要介護、要支援認定者数の増加に伴い、この計画で足りるのかどうか、このことをまず最初に伺いたいと思います。

 それから、新年度の予算説明の際にも、15年度に研究し、16年度ということで説明されてきたところでありますけれども、今年度の当初予算における20万円の計上でありますが、本年度はこの20万円でどこまで進めるのか、この整備工程についてどのように進めていくのかをお伺いをしたいと思います。

 さらに、このデイサービスセンターの建設に係る事業費について、どのくらいを予定されているのか示していただきたいと思います。

 私は、現在の基盤整備の状況から見て、もっと積極的な予算配分が必要ではないかと思いますが、見解を伺いたいと思います。

 あわせまして、サテライト方式によりますデイサービスについて、これは開所以来約1年間が経過をしてまいりましたが、このサービス提供についてどのように評価されているのか。昨日は雇用促進の面においても重要ではないかという質問がされておりますが、今後どのようにこの事業展開をされていくのか。現在3軒の民宿を使い、毎日2カ所の運営となっておりますが、規模拡大の計画はあるのかどうか、お伺いをしたいと思います。

 それから、福祉施策の3点目の問題でありますけれども、これも今3月議会におきまして、何人かの議員から不登校の問題や実態、引きこもり対策について質問がされております。私自身、その質問と答弁を聞いていまして、深刻な実態について認識を新たにしたところであります。

 そこで、この引きこもり対策を行っていく上で、今この精神障害者憩いの家事業について、1点だけお伺いをしたいと思います。

 この事業は、在宅で精神に障害を持っておられる方に対して、相談及び交流を行う憩いの場を確保し、精神障害者の社会復帰の促進を図ることを目的とした事業であるということをお聞きしておりますが、この憩いの家事業について、飯山市における取り組み状況について、15年度は研究、16年に実施していくんだということを聞いておりますが、この事業内容、規模、さらにはこれを進めていく上で現在抱えている課題などについてお聞きしたいと思います。

 それから、これは福祉施策ではありませんけれども、現在確定申告の時期を迎えておりますが、この介護認定者の皆さんや老齢者の所得税、地方税の障害者控除の取り扱いについて、1点質問をしたいと思います。

 それは、昨年8月厚生労働省の事務連絡が各市町村に行われております。それによりますと、老齢者については、この所得税法施行令さらには地方税施行令の規定により、身体障害者手帳の交付を受けている者等のほか、身体障害者に準ずる者などとして市町村長の認定を受けている者が障害者控除の対象にされていることが、この事務連絡で明らかにされております。特にこの中で、この介護保険の要介護認定者の障害者控除について、厚生労働省の事務連絡によりますと、介護保険法に基づく要介護認定と身体障害者福祉法に基づく障害認定の違い、さらには認定方法の例などが示されておりまして、この認定の方法について、市町村であらかじめ方法を定めておくことが適当であると考えられるということが言われておりますが、飯山市はこの間、この対応についてどのように検討をし、実施をされてこられたのか。この事務連絡に基づき、要介護認定者に障害者控除対象者認定証を送り、障害者控除が受けられるようにしている市町村が今全国でふえておりますが、飯山市の場合どのような対応をしているのか。ことしの確定申告における対応をどのようにしているのか、これも見解を伺いたいと思います。

 次に、堆肥センターの問題について伺いたいと思います。

 この問題では、坂原議員さらに西條議員の方からも堆肥センターの問題について質問がされております。さきの全協におきましても、堆肥センターの悪臭が発生しているということが報告されました。その理由は、ストックヤードの建設のおくれであり、その工事の過程で発生したということになっております。

 私ども日本共産党の市会議員団は、このストックヤードの建設について、この工場の規模拡大につながるのではないかとの懸念から、新たな施設はつくらずに、現在の製造施設の中で、この搬入量、製造量の縮小を強力に指導をすべきではないかということをこの間主張してきたところであります。

 この間の議会におけます質問の中でも、このストックヤードの建設について、規模拡大につながらないかという、そういう懸念も出されているという質問がされましたが、実際今度できましたストックヤード、施設の面積 2,337平方メートルと。1日当たりの処理量が28立米、月にして 700立米と。冬期間11月から翌年4月までを想定した場合、その貯蔵量は 4,200立米と。トンに直しますと、約 1,600トンだということを聞いております。

 一昨日来の答弁の中で、この規模拡大にならないかとの懸念に対して、地元との取り決めで生産量がふえることはないと。そして、あくまで製品置き場であり、原材料の搬入量などは運協、公害防止協定さらにはアセス、地元同意など、会社が勝手にできるものではなく、今後強力に指導していきたいということを答弁をされております。そして、さらには、ストックヤードの建設を機に、臭気は絶対に出さない、そういう決意で取り組みたいということが述べられております。

 しかし、私は、これまでの経過等を見る中で、再びこの悪臭を出すという、こういうことを繰り返すことがないよう、改めてやはり市長の決意を伺うものであります。今後どのような指導を行っていくのか、見解を伺いたいと思います。

 さらに、塩素系の臭気調査について、2月末ごろから3月10日ころまで行ったということでありましたが、この塩素系の臭気調査の結果について、いつごろ出るのか、これもあわせて伺いたいと思います。

 それから、次の問題は、これ確認の意味で伺いますが、安田のバス停の設置についてでありますが、私、これは12月の議会で取り上げた問題でありますので、その責任上、確認の意味で伺いたいと思うんですが、一昨日の高山議員の質問と答弁の中で、現在千曲川工事事務所と協議中であり、協議が調えば、15年度中に設置していきたいということでありました。じゃ現在この設置についてどの程度まで進んでいるのか。その進捗状況と、もし設置するとしたら、大体の位置はどこになるのか、この辺についてもしおわかりでしたら伺いたいと思います。

 次に、第3次行政改革の大綱案についてであります。

 この問題につきましては、今議会でこれまでに4名の議員から質問がされ、それぞれ答弁がなされております。この行財政改革につきましては、昨年の10月以来、今日まで4回の委員会を開き、検討をしてきたところでありますけれども、既に委員会から市長の方に答申がされております。第3次行政改革における経費削減目標、これは事務局の説明によれば、これから5年間で約15億円が削減目標ということであります。そして、この委員会の会議録、大綱素案はインターネットでも情報が公開されておりますので、市民の皆さんにも私もたくさん意見をいただくわけでありますけれども、ただ最初に表明しておきたいのは、私はこの行財政改革に反対の立場ではないということを、まず最初に明らかにしておきたいと思います。文字どおり住民の皆さんに奉仕する立場で、むだを削り市民本意の行財政運営を進めていくと、これにつきましては、これまでも強く要望してきたところであります。そういう点で反対の立場でないことは明白であります。

 しかし、今回答申されました大綱案、これは市民本意の行財政運営さらには住民に真に奉仕する行政にしていくと、運営をしていくという点では、極めて不十分な内容ではないかと思います。私はそういう立場により、行革の委員会におきましても意見を述べてきたところであります。

 とりわけ行政と民間の役割を見直して、市民ニーズが多様化している現状では、市がすべての公的活動を抱え込むことはできない状況として、業務全般について、行政、市民、NPO、民間等の役割分担を見直し、行政のスリム化を図るとして、特に学校給食の給食業務について、今度の大綱案では民間委託という言葉は消えましたが、外部委託等を進める。さらには、保育園の統合等については、目標年次も入っているなど、およそ住民の皆さんの意見を十分に聞き、合意と納得の上で進めるという点から見ても、素直に賛成できる内容のものではありませんでした。

 同時に、組織・機構の見直しも、さきの12月議会で、私ども日本共産党議員団としまして、地区活性化センターの公民館主事としての位置づけを高め、運営の見直しを図ること、さらには公民館、図書館、美術館の3館の館長と係長の組織の見直しと運営の充実、さらには現在の部長制から大課制への見直しを検討すべきことを提案をしてまいりましたが、こういう点ではその検討は十分とは言えませんでしたし、答申された大綱案でもそうなっていないように思います。

 そこで、行政改革推進委員会といたしまして、そういう意見もある中で、この答申に当たり大綱案につけた7項目の附帯意見について、市長はどのように受けとめられているのか、最初にまずお伺いをしたいと思います。

 以上伺いまして、1回目の質問を終わります。



○議長(小林洋之) 

 木内市長。

 〔市長 木内正勝 登壇〕



◎市長(木内正勝) 

 お答えいたします。

 小林議員から何点かご質問をいただきましたが、私からまた関係部長からも答弁させます。

 はじめに、政治姿勢についてでございます。

 国で進めている社会保障制度の改革についてということでございます。現在、国で進めております医療制度改革それから負担率の改定についてどう考えるかとのご質問でございますけれども、ご承知のとおり、我が国の医療費は年々増加し、現在約30兆円の規模となっております。このうち高齢者にかかる老人医療費は約10兆円であり、医療費全体の3分の1を占めるとともに、年々その割合を増しておりまして、国民所得の伸びをも上回る著しい伸びとなっております。高齢化の進展、経済情勢の変化、医療技術の進歩など、医療のあるべき姿を踏まえ、医療政策を総合的に実施していくことが必要となっております。

 そのような観点から、利用者の視点に立った効率的、安心かつ質の高い医療の提供、健康で生活できる生活の質を高める医療サービスの提供、そして国民に信頼される持続可能で安定的な医療保険制度を構築することが急務となっております。

 こうした中で、当市においても医療給付に占める老人医療費が約3分の2に達するなど、老人医療費の増大による保険財政の逼迫が必至となるところでありますけれども、このたびの医療制度改革は、診療報酬の見直しをはじめ、乳幼児や高齢者にも配慮しつつ、医療費の適正化、健全化が図られるものと評価しており、今日の医療制度を維持継続するためには避けて通れない改革であると認識しております。

 医療制度を安定的に維持発展させるためには、被保険者である市民の皆さんの理解、協力が不可欠であります。折からの厳しい経済状況のもとではありますが、こうした現状を十分ご理解いただく中で、市においても市民の皆さんの健康保持と保険財政の安定的な運営に引き続き努力を傾けてまいりますので、ご理解、ご協力を賜りたいと思っております。

 次に、福祉施策、介護保険でございますけれども、介護保険の給付と負担の関係が明確になった一方で、サービス量の伸びや認定者数の増加に伴って、保険料が上昇し続けることには懸念を抱いておるところでございます。

 制度施行後5年をめどに、全般の見直しを行うこととされておりますけれども、保険財政の仕組みや低所得者対策、保険料のあり方など、数々の課題があると認識しておるところでございます。

 全国市長会、全国町村会でも、かねてから国に対して要望を重ねてきておりまして、市といたしましても、足並みをそろえ機会をとらえて、機会あるごとに要望を続けていきたいと思っております。

 次に、環境施策について、堆肥センターの悪臭対策でございますけれども、この点につきましては、坂原議員、西條議員にお答えしたとおりでございます。ストックヤードが規模拡大になるのではないかというお話でございますが、きのう経済部長から答弁をしたとおりでございます。

 さらに、今後どのような指導をするのかということでございますけれども、臭気を絶対に出さないという、そういう覚悟で今後努力をしてまいりたいと思いますし、センター側にもそれを求めてまいりたいと思っております。

 塩素系の臭気結果の発表でございますが、3月末を予定をいたしておるところでございます。

 次に、安田のバス停についてでございます。高山議員からもご質問をいただき、答弁しているとおりでございますけれども、小林議員におかれましては、12月にも質問されておるところでございます。

 安田バス停につきましては、千曲川工事事務所との協議が調えば、15年度で設置をしたいと考えておるところでございます。質問にございました場所等につきまして、設置位置、規模等は協議してまいる中で考えていきたいと思っております。

 それから、第3次行財政改革の大綱でございます。反対するものではないというご質問でございましたけれども、この附帯意見についてどう考えるのかということでございます。非常にご熱心にご討議をいただいた結果ではないかと私は考えておるところでございまして、この7項目の附帯意見についても、十二分に尊重しなければならないと思っております。

 この意見を尊重し、行革の実施に当たっては、市の財政状況等をご理解いただき、関係者への説明と十分なご理解を得た上で実施してまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(小林洋之) 

 丸山民生部長。

 〔民生部長兼福祉事務所長 丸山栄一 登壇〕



◎民生部長兼福祉事務所長(丸山栄一) 

 小林喜美治議員さんのご質問のうち関係部分につきまして、市長答弁に補足させていただきます。

 最初に、デイサービスの整備の関係でございますけれども、老人保健福祉計画並びに介護保険事業計画の見直しによりまして、平成19年度の整備目標でございますけれども、1日の利用目標を 221人と推計してございます。現在の1日の利用定員は、南部、北部それからJA、デイケアとか日赤等のデイケア、それからサテライト等を含めまして 170人でございます。したがいまして、不足と見込まれます整備目標は51というふうに見込んでございます。

 平成16年で定員30人と痴呆加算10人を合わせまして、40人の整備を新たに図りたいと。新たに新設を考えていきたいということでございます。

 整備のスケジュールの関係でございますけれども、平成15年度早期に基本設計をしまして、6月に事前協議、10月には本協議、国庫補助協議を経まして、16年度で実施設計、5月ころの内示を受けまして、8月に着工し、3月完成の17年4月オープンというようなことで予定してございます。

 今のところ、事業費等については煮詰まってございませんが、これから検討させていただく事項になろうかと思います。

 それから、サテライトの関係につきましてでございますが、サテライトにつきましては、各種マスコミにも取り上げられましたように、民宿をセンターの補完施設として活用しておりまして、地域経済対策にもつながり、家庭の延長上的な温かいサービス、雰囲気の好評さなどの点で高く評価されております。サテライトは、本来、本体の整備までの−−先ほど申しましたデイサービス全体の整備までの暫定事業としてスタートしたわけでございますけれども、好評な部分と補完施設というような部分から、今後の利用状況を見ながら、サテライトの活用も検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 続きまして、介護認定者の障害者控除の関係でございますけれども、現状では、12月31日現在、65歳以上で6カ月以上寝たきり状態にある方を対象として認定してございます。申請があれば認定するということでございます。

 しかしながら、全国的には統一した基準が今示されてございません。そんなことから、今後は他市町村の認定対象者の基準等を参考にさせていただいて、検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。

 続きまして、精神障害者の憩いの家の関係でございますけれども、在宅の精神障害者に日中の活動の場を提供をし、相談それから交流等を行い、社会復帰の促進を図るための精神障害者憩いの家につきましては、この設置の必要性を感じております。

 3カ年実施計画の中では、平成15年度に研究と位置づけしてございます。この中では、空き施設の有効活用や民間による運営、NPO等の運営も視野に入れながら、今後研究してまいりたいというふうに考えてございます。

 また、この研究につきましては、精神障害者の家族会の皆さんも、この事業の取り組みに積極的でございます。そういうことで、ともに研究をしながら、情報交換しながら、協力して研究を進めたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(小林洋之) 

 小林喜美治君、再質問ありますか。

 小林君。



◆11番(小林喜美治) 

 それぞれ答弁いただいたんですが、2回目の質問をしたいと思います。

 最初に、政治姿勢の問題についてでありますけれども、私は今の景気の動向とかそれから不況の問題、いろいろな中で、確かに国民の医療費がふえているということも十分承知はしているんですが、しかし今これから進められようとしているこの社会保障に対する国民の負担増について、本当にこれで市民生活が守れるのかどうかと。

 さっきも言いましたけれども、例えば今度の老人医療費の値上げによって、毎日酸素を吸っていなくちゃならないという、こういう人が、今まで 850円で1回見られたものが、今これが10倍ぐらいになっているわけです。 7,000円とか 8,000円とか1万円とかと。もう酸素が必要な人が酸素を吸えなくなるという実態が、昨年10月の医療費の値上げで起きてくるんだと。

 先ほど市長の答弁は、まるでどこかの総理大臣が答弁するような、そういう非常に教科書に書いてある内容のことを言ったように感じました。私はこういう説明を、そういう答弁を聞くんじゃなくて、もっと市民の皆さんの命や暮らし、ここをどんなふうに守っていくのかという立場から、この市政運営に当たっていただきたいと。

 大分見解は違うという認識を今強く持っております。ですから、これ以上の論議はここでやっても仕方ないので、また次に譲りますけれども、しかし私は、再度この国の悪政から市民生活を守る先頭に立っていただきたいということを強く要望をしていきたいと思います。

 特に今、全国的にはこの健康保険3割負担を目前にして、さっきも言いましたように、医師会や歯科医師会、薬剤師会、看護協会が今この反対の先頭に立っているわけです。という点で、そういう立場も考えて、ぜひやっていただきたいというふうに要望をしておきたいと思います。

 それから、次に、介護保険の問題でありますけれども、先ほど市長から、全国市長会のことであり意見も上げていくという、機会あるごとにそういう運動をしていきたいんだということを言われましたが、この保険料値上げ、全国的にも大きな問題があると思います。

 特に全国平均で見た場合、この1号被保険者の負担増は約 1,100億円、2号被保険者の負担増を合わせますと、この介護保険だけで 2,000億円の負担増になると言われていると。ですから、それだけに国の果たす責任が重要だと思うんです。

 現在、じゃ国の負担はどうなっているのかといいますと、介護保険に対する国の負担は給付費の25%というふうに言われております。しかし、このうちの5%は、後期高齢者の高い自治体などに重点的に配分される調整交付金であるというふうに言われております。先ほど市長も、市長会などを通して、あらゆる機会で国に意見を上げていきたいというふうにありましたけれども、この全国市長会も全国町村会も、この調整交付金は25%の外枠にして、すべての自治体に最低でも25%が交付されるようにすると、それを要望して、国の負担を5%引き上げると。そうすれば、2003年度の予算ベースで約 2,400億円が確保されるというふうに言われております。全国的に 2,400億円が確保されれば、さっき言いましたように、 2,000億円の負担増というのはしなくて済むわけなんです。という点で、そういう要望もぜひ強くやっていただきたいと思うんです。

 実際、今回の介護保険の運営委員会の中の事業計画の見直しの中においても、この国の制度を変えない限り、この枠内では改善の方向は見出せないということを指摘する意見もありました。ということで、国に対して強く意見を上げていただきたいと思います。

 それから、デイサービスセンターについて、新設で痴呆も含めた40人で対応をして、19年度までに足りない51人の不足に対して対応していくんだという答弁がありました。ぜひ私、この点で、17年開所に向けて一層の努力をお願いをしたいと思います。

 先ほど建設工程や……。ただ、事業費については決まっていないという答弁がありましたけれども、積極的な取り組みをぜひ要望したいと思います。

 次に、障害者控除のその問題で、先ほどの答弁では、昨年12月31日現在で、65歳以上で6カ月以上寝たきりの人を、申請があれば認定していくというふうに答弁がありました。しかし、この判断基準は全国的にはいろいろまだだというふうになっているんですが、じゃ現在どのくらいの人がその対象となっているのか、これをまず明らかにしていただきたいと思うんです。

 1回目の質問でも申し上げましたが、昨年8月の厚生労働省の事務連絡によれば、具体的な認定については市町村長の事務とした上で、この基準に基づき公平を欠くことがないように行われる必要があるとして、さまざまな例を示してあります。認定の方法については、市町村であらかじめ方法を定めておくということが適当と考えられるというふうに指摘もしております。そして、市町村長の交付した認定証は複数年使用されるものであり、市町村が適切と考える方法で確認することが求められるということも申し添えてありました。

 今各地の自治体を見ますと、こういう制度があるんだよということを対象となる人たちに周知をしていると。しかし、飯山市の場合、申請があれば認定するというふうに言ったんですが、実際にこういう制度があるということを市民に知らせてあるのかどうかということをまず1点伺いたいことと。

 それから、税控除対象者認定証の交付基準、これを定めているところもあるんですが、飯山市の場合、この交付基準を、これからそういうことを決めていくのかどうかと。どのように取り組んでいくのかということを。

 そして、いずれにしてもこういう制度があるということを知らせて、そして申請によって認定していくという方法ならいいんですが、制度があることも知らせないというんでは困ると思いますんで、どのようになっていくのか伺いたいと思います。

 それから、堆肥センターの問題については、今までの答弁どおりだというふうに言って、臭気は絶対出さないという覚悟で取り組んでいくんだというふうに言われました。答弁はそれでいいと思いますが、しかしここ数年の状況を見ても、悪臭の問題一つとっても、改善するということは何度も繰り返し答弁されてきた問題です。

 私、先ごろの全協でも言ったんですが、年に4回あるこの議会の前になると、この悪臭問題というのが出てくると。そして、私も議員になって5年になるんですが、最初から取り上げてきたときに、前小山市長は、悪臭が改善しないことは本当に申しわけないと。反省をする、反省をするということを繰り返し言ってきたんです。今度、木内市長になって、どう言うかと。絶対出さない覚悟で万全を尽くしたいと。このまま、これまた4年間こういうことを続けるのかどうかということを、ぜひその決意を述べていただきたいと思うんです。

 特にこの悪臭問題は、そこに住む住民にとって、これは人権問題です、はっきり言って。しかし、これは繰り返しにならないようにやっていただきたいと思うんです。これはもちろん会社の責任もありますけれども、しかし行政も大きくかかわっている運営連絡協議会という、こういう中にあるこの中で、やはりその長である市長が断固たる処置をとるということが大事だと思いますんで、その点での……。

 市長は先ほど来絶対出さないと。このストックヤードを建設を機に、絶対出さない覚悟だということを繰り返し言っているわけですが、その決意が決意で終わらないように、ぜひお願いしたいと思うんです。

 私なぜこういうを言いますかといいますと、この堆肥センターの問題は、本当に行政不信を大きく広げているという問題なんです。幾ら言っても解決してくれないと言っている裏から、うそとは言いませんけれども、そういう約束は守らないと。これが今クリーンセンターの建設地をめぐっても……。

 今この建設地をめぐっては、市民の間で真剣な論議がされているんですが、そこでも出てくる最大の問題は、行政は本当に約束を守ってくれるのかと。我々のこの環境問題を守ってくれるのかと。信じていいのかという、こういう声としてあらわれているんです。ここが解決しない限り、やはりどこに持っていっても、この位置問題も出てこないというふうに思いますので、私はやはり最初からあった堆肥センターの問題については、やはり運営連絡協議会の長として断固たる処置をとっていくということで。

 今度ストックヤードができて絶対出さないんだと言うから、きょうのところはそこを信頼してやりますけれども、ぜひその辺の市長の決意を再度明らかにしていただきたいということを強く申し上げたいと思います。

 最後に、行政改革の問題なんですが、行政改革の推進委員会では熱心に論議をされて、この附帯意見をつけていただいたんだと。十分と言いませんでした。十二分に尊重したいというふうに市長は先ほど答弁で述べられました。私は、この十二分に尊重したいというこの答弁を信頼して、ぜひこの行政改革を本当に市民に奉仕をすると、そういう方向に、この財政の建て直しも含めた行政改革を、真に住民奉仕に役立つような、そういう方向にやっていきたいと思うんです。

 そこで、確認の意味で何点かちょっとお聞きいたしますが、今度の行財政改革の大綱素案では、給食について、保育園の給食さらには学校給食について、たくさんの意見が寄せられております。

 そこで、一昨日の民生部長の答弁で、この保育園の給食についてこういう答弁がされました。外部委託はメリットが見えてこないので、当面は現状のままでいきたいということが答弁をされました。この答弁は、市長答弁に補足するという形での答弁というふうに私は受けとめますが、市長答弁として理解していいのかどうか、市長の見解をお聞きしたいと思います。

 それから、さらに保育園の統合問題、学校給食の外部委託については、先ほども慎重にやっていきたいと言ったんですが、推進に当たっては関係者への説明と理解を得て実施されたいというふうに附帯意見では言ったんですが、ぜひその附帯意見を尊重して進めていただくよう、再度お願いをしたいと思います。

 それから、もう一つ、この活性化センターにつきまして昨日も質問がされましたが、この活性化センターの所長制度の見直しについて、なぜ今度の行財政改革の素案では検討されなかったのかと。なぜできなかったのかということがきのうも質問されたんですが、これに対する明快な答弁がなかったと思いますので、明確にしていただきたいと思います。

 同時に、この組織・機構の見直しにつきましても、この市の財政規模にふさわしい機構へとしていくことが重要ではないかと思いますので、今度の行政改革を真に住民の奉仕する内容としていくために努力することを強く求めて、2回目の質問を終わりたいと思います。



○議長(小林洋之) 

 木内市長。



◎市長(木内正勝) 

 小林喜美治議員の再質問にお答えいたします。

 はじめに、政治姿勢の関係で、社会保障制度についての要望がありました。私も真摯にお聞きをさせていただいたところでございます。

 介護保険料の値上がり関係でございまして、それぞれ国の負担の25%のうちの5%を外枠としてというような話がございました。ぜひ私もいろいろなデータ等をそろえ勉強する中で、市長会等を通じましても、国へ強く要望をしてまいりたいと思っております。

 北部デイサービスまた障害者控除等につきましては、民生部長からお答えをさせていただきます。

 堆肥センターの関係でございます。議会前に出る悪臭問題というような話もございましたけれども、やはり出してはならない問題だと私も強く思っておるところでございます。決意につきましては、先ほど一度述べさせていただいておりますので、そのとおりでございます。

 ただ、ストックヤードもこの悪臭問題の対策の大きな一つであるということで、現在進めておるところでございますので、その辺もご理解を賜りたいと思いますし、一番大切な地区の皆さんへの信頼回復、この点につきましても、私は大切な点であると思っております。運協等の協議等を通じる中で、この堆肥センター問題については、真剣に前向きに対応してまいりたいと思っております。

 行革大綱の中ででございますが、先ほど十二分に尊重してという私の気持ちを申し上げたところでもございます。その中で、3点ほどご確認ということでございます。

 民生部長が答弁をいたしました保育園の給食、当面現状でいくというのは、民生部長の答弁のとおりでございます。

 それから、保育園の統合問題につきましてでございますけれども、附帯意見の中にもございますけれども、住民の意見を尊重して、当然これは進めていかなければならないと思っております。

 それから、活性化センターの見直しですけれども、これにつきましても、行革大綱が出たから、それですべて終わるということではございません。私ども日々行政改革に努めていく必要があるわけでございます。きのうも山崎議員からもご質問がございました。私ども飯山市のいわゆる各地区、現場に直結する活性化センターのあり方につきましても、日々これいろいろな問題点、課題の把握に努め、改善に努めていく所存でございます。よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(小林洋之) 

 丸山民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(丸山栄一) 

 障害者控除の関係でございますけれども、対象になる方は全体で 370人ほどと見込んでございます。このうち申請においでいただいた方は1人という状況でございます。

 周知につきましては、特別な周知はしてございませんけれども、税務相談等の中でも周知しながら、今後そういう基準等が定まった段階で、しっかりと周知も図る必要があろうかと思っております。

 以上でございます。



○議長(小林洋之) 

 小林喜美治君、再度の質問ありますか。



◆11番(小林喜美治) 

 ありません。



○議長(小林洋之) 

 以上をもちまして、小林君関係の質問を終結いたします。

 続いて、坪根繁喜君の発言を許します。

 坪根君。

 〔8番 坪根繁喜議員 登壇〕



◆8番(坪根繁喜) 

 発言を許されましたので、通告に基づき順次質問し、市長の答弁を求めます。

 市長は平成15年度の施政方針において、将来の市政のあり方が問われる重要課題として、北陸新幹線飯山駅周辺整備や広域ごみ処理施設の建設、そして合併問題を示されました。課題解決に当たっては、市民の意見を反映する、根幹に親切を据えられました。

 また、市政の展開に当たっては、1つに、21世紀型旅産業を市民とともにつくり上げていくことが経済再生とさらなる経済活性化のもとにもなる。人に優しい産業振興と、より親切な福祉と教育産業の創出に取り組む。とりわけ広域観光に生命線をかけた取り組みの決意が示されました。

 そして、2つに、市政を進める基本的スタンスは市民総参加によって進める。そして、行政でやるべきこと、民間でできること、行政と民間が協働してやった方がよいことを常に意識しながら、NPO団体の育成、民間活力を生かした市政展開を図るとされました。

 飯山市財政状況については、市税収入の前年対比1億円以上の減少、地方交付税の国全体前年対比7.5 %減で、厳しさを予測されています。

 一方、経常的経費は公債費を筆頭に、特別会計への繰出金増加、大型プロジェクトを控え、新規政策財源の減少を余儀なくされている中で、健全財政堅持の財政運営に当たっては、行政改革の推進によって、事務的経費の削減、節減、各種補助金等、原則5%削減についての市民等への理解を求められています。

 また、合併については、岳北3市村による合併研究会を立ち上げ、合併した場合、しない場合の検討を進めるとされました。

 そして、予算の特徴は、一般会計総額 154億1,000 万円、特別会計総額 107億 3,000万円余、一般会計歳入における市税は24億 5,500万円、地方交付税は前年同額の52億円、赤字地方債の臨時財政対策債が4億 5,000万円計上されました。予算配分の中では、旅産業創出事業として特別枠で総額 1,400万円計上され、補正予算での対応も示されました。そして、新基本構想の5項目別重点施策が示されたところであります。

 私は以上の施政方針と予算案を踏まえながら、平成14年12月、第 291回定例会での市長答弁を前向きに受けとめ、以下8項目に当たって質問いたします。

 第1に、財政基盤堅持と地域経済、産業振興、雇用確保について質問いたします。

 1つに、12月定例会において、県の財政改革と飯山市財政、市政運営について伺いました。県の財政改革推進プログラムによる市財政への影響について、調査中との答弁でございましたが、その後明確になったのでしょうか、お伺いいたします。

 2つに、市財政の基盤でもある市税収入については、デフレ不況が本格化した1997年の29億 7,765万2,000 円が、2006年には推計値で23億 5,900万円まで落ち込むと答弁されました。実に6億 1,865万円の減収見込みとなります。この原因についても、デフレ経済不況のもと、地域内企業の事業縮小、産業不振、勤労所得の減少、リストラ、失業等々が主たるものと述べられました。

 地域内の社会構造、とりわけ過疎、少子化、高齢化や経済と財政基盤は密接にかかわりがございます。12月議会でも質問いたしましたが、合併50年を総括しつつ、地域力再生モデル地区として、集落機能が低下している富倉、岡山地区をとらえることが、栄村の皆さんの合併問題に対する共感を得るのではないかとも思います。考え方を伺いたいと思います。

 3つに、市内企業、事業所における雇用状況でございます。地域内4高校生の就職内定率は75%で−−2月の段階でございます。県内でも最低に位置しているようでございます。高校の先生にもお聞きしましたところ、市内企業は厳しい、長野市等市外、県外に足を運んでいるとのこと。若者の働く場の確保がなければ、地域力の向上にもなりません。地域内等の高校生の就職内定状況、常用雇用者の変化、賃金実態等、把握されている範囲で結構ですので、お伺いいたします。

 4つに、旅産業にぎわい創出会議によって、新しい産業や雇用創出を考えられておられますが、私も大賛成ですし、期待もいたしております。

 伺いたいことは、さきの12月議会で、市の経済状況は猶予を許さない状況になっていますと答弁されました。また、既存の経営資源を最大限活用し、付加価値の拡大などを検討し云々と述べられました。農業、商業、観光、工業等、既存産業への施策において、それらをどのように検討されたのでしょう。旅産業特別枠がその成果なのか、また猶予を許されない経済対応は創出会議を経た後なのでしょうか。

 私は創出会議の目的とその達成の事業展開からして、行政の主体性を明確にするため、庁内に旅産業の戦略部署を設けるとともに、サイドコーディネーターとしてのシンクタンク的な体制が直ちに必要と思います。あわせて、市内の既存企業の育成に全力を注ぎ、流出なきように努められることも大切と思います。特に、産業振興策においては、農業等、産業別振興計画を明確にするべきと考え、伺います。

 第2に、広域合併問題について質問いたします。

 合併問題研究会の基本方針第1で、合併を前提としない。ただし、合併する場合の方式は新設(対等)合併とする。第2では、新市における旧市町村ごとの特性云々、第3、新市における財政基盤云々。また、研究事項では、1、合併に関する云々、2、財政の取り扱い云々、3、任意合併協議会設置云々、4、その他合併に関し必要な何々云々と明記されています。

 私の文章理解力が不足しているのでしょうか。合併を前提としているとしか読み取れないのであります。施政方針の5ページでは、明確に合併した場合、しない場合のそれぞれの云々を検討してまいりたいと述べられています。

 栄村の村長さんも言っておられます。合併を前提としない協議は住民を惑わせるだけだと。私もそう思います。地域のあり方を本音で行政と住民が語ることだと思います。行政と住民の信頼関係構築がすべてであります。栄村長は、まず村の将来像をどう描けるのか研究することが重要とし、合併しない道を模索してきたと言われました。主体性を持って自分たちでどこまでできるのか。まさに他力本願でない自立の精神です。私も正しいと思いますし、地方自治の原点と考えます。

 物事には順序があります。住民の本当の幸せとは何かを、木内市長も施政方針2ページ下の下段7行と3ページ上段7行で述べられています。それぞれの自治体が主体的に、栄村の取り組みや自立研究チームの報告書を参考に、将来の地域の自治のあり方を住民とともに考えることです。そして、できるだけ自立の視点で、合併問題に限定せず、住民とのコミュニケーションを深めるべきです。

 市長の言葉をおかりすれば、しっかり大地にアクトをつけることです。見方を変えれば考え方も変わります。考えを変えれば見方も変わります。スケジュールではなく中身であります。研究会の基本方針に自立の理念も加えるべきではなかったのか、私はそんなふうに感じております。他村の考えもありますが、市長の見解を求めます。

 第3に、新幹線飯山駅周辺整備計画について質問いたします。

 飯山駅周辺整備につきましては、まちづくり市民会議を立ち上げ、計画の見直しに取りかかるとされています。また、引き続き公共用地等の先行買収、測量事業等を進めると述べられています。

 そこで、1つに、見直しの市民会議は、規約を見る限り推進協議会の屋上屋となり、市長の目指すべき協働作業や調整が複雑かつ煩雑になると思いますが、協働のあり方について伺います。

 2つに、新幹線ルート工事が順調に進んでいる今日、なぜ今計画の見直しなのか理解できないのであります。今までのアクトは何だったんでしょうか。まちづくり推進第11号によりますと、12月28日、就任後、財政運営の検討をした。財政需要が厳しいので、全体計画や整備スケジュールの再検討を狭義のまちづくりを基本に私も一緒に取り組みたいと。そして、駅周辺のまちづくり計画を8月に取りまとめ、区画整理事業区域部分、現行計画案 9.2ヘクタールについては、権利者委員会で6月に見直し案をまとめる考えを示されました。

 市長は、既に1998年、平成10年時点より協議会における行政代表としての構成員の一員でありました。また、行政内では今日まで整備計画に深くかかわり合いを持ち、デフレ不況下、財政事情に精通された立場であったと私は認識しています。

 そこで、伺います。本来、先行投資は整備エリアや手法、買収、区画整理等々、そして整備プログラム、財政を含め決められ、しかも新幹線工事着工に整合させることが基本であったのではないかと私は思います。なぜそのことができなかったのか、市長の見解を伺います。

 3つに、12月議会において、関連用地の先買いは4万5,331.09平米、14億 6,713万 8,000円、ソフトでは平成10年から13年で1億 1,110万円と答弁されました。区画整理予定地の先買いと代替地を分けるとどうなるのか。また、平均減歩18%と公表されているわけですから、その概算換地に基づき先買いされてきたと私は思います。見直しがされれば、その対応に変化が生じると思います。財政等の見地からのみの見直し提案ではないと私は思っているのですが、お伺いいたします。

 第4に、新ごみ処理施設建設について質問いたします。

 大野議員の質問、答弁がありましたので、簡潔に質問いたします。

 3候補地の周辺地区からの建設反対の署名が提出され、最終候補地の絞り込みが見送られています。1つに、なぜこのような結果を招いたのか、市長の見解と今後の住民対応についてお伺いいたします。

 2つに、施設建設に関する一般財源1億 6,171万7,000 円の予算執行に自信がおありか、お伺いいたします。

 第5に、第3次行政改革について質問いたします。

 施政方針において、職員の削減、事業と課題が山積していますと述べられました。また、大綱案では、経済低迷を背景に財源不足云々、基本方針では、行政経営改革を行いますと。そして、推進項目では、従来は行政が主体的に目標設定を行い、この目標に沿って市民は自動的な参加の手法であった。今後は将来的に厳しい財政運営の中で、市と市民との連携や役割分担も明確にして、行政経営の観点が必要になりますと、行政経営という点が強調されています。

 私は合併論議の中、地域経済の状況や財政状況、今まで実行してきた施策の総括と評価、幸せ度そして行政経営の視点、例えば大規模プロジェクトの今後のあり方はどうなのか、上下水道経営状況がどうだったのか、今後どうなるのか、地域福祉経営は財政基盤とあわせてどうあるべきなのか等々、官民の役割分担等も含めて、もっと踏み込む必要があったと感じています。そして、主体的な目標設定を行い、実行に移していく推進体制も明確にする必要があったのではないでしょうか。

 自治体の役割は、地域住民へのサービスを提供することでありますから、経営の視点からサービスのあり方を明確にしてほしいと思います。単なる財政事情からの節減、削減に比重を置くことは、判断を誤ります。行財政改革を市民とともに真摯に進めることが、真の自立に目覚め、将来の地域づくりへの展望を切り開くことになると私は思っています。市長の行財政改革の、悲観の中から楽観への展望をお伺いいたしたいと思います。

 第6に、堆肥センター問題について質問いたします。

 坂原議員ほかの議員も質問されていますが、再度確認の意味で伺います。

 1つに、ストックヤードは既存施設内に確保されている施設と認識しています。それらと新ストックヤードとの関係がないのか伺います。

 また、ストックヤードは熟成された製品をストックする場所とするならば、次亜塩素酸ソーダ等でアルカリ脱臭処理をする必要がないと思うのでありますが、どうしてなのかお伺いいたします。

 2つに、12月議会において、堆肥センターの臭気については、健康、環境への影響については大変重要な問題と認識し、研究を重ねるとされました。新年度予算ではどんな研究でどのくらいの予算額か不明ですので、お伺いいたします。

 3つに、臭気が改善されたので仮解除する。従来の現在の搬入量に戻った後に、再度臭気の状況を確認すると指示されました。その後の臭気状況、2月24日全協資料でもされていますが、特に問題がないと判断されているのですから、その基準を明確にしてほしいと思います。

 第7に、下水道事業について質問いたします。

 飯山市の公共下水道事業等の進捗に伴い、市民生活は格段に快適になり、その効果は観光産業等にあらわれていると思います。しかし、快適性も含めて、下水道事業の経済効果算定は大変難しいものがあります。

 また、市域内工事は順調に進んでいる報告を担当部署よりお聞きしています。秋津地区の工事予定は国道 117号線沿いではなく、西回り線より上段地区へ進まれるとのことでありますが、1つに、今日財政事情や行財政改革の行政経営の視点からも検討されたのか、お伺いいたします。

 2つに、企業会計への移行年度等を検討されておられるのか伺います。

 また、施設別下水道経営状況等、後ほどで結構ですから、もしまとめていただいてありましたなら、お伺いし、いただければと思っております。

 最後に、市政と広域的な村政、県政とのかかわりについて質問いたします。

 第3次行政改革大綱案では、行政と民間の役割分担による行政のスリム化を図りますと述べられていますが、市村の自立、合併、広域行政、行財政改革、大規模プロジェクト、ごみ処理施設建設、新幹線飯山駅周辺整備等々の実施、地域づくりには大型財政出動が予想されています。市政と村政、県政との連携や役割分担、そして課題解決の手法、手順等のプロセスを検討するためにも、県の人材を活用することが有効なのかどうか、市長の見解を求めます。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(小林洋之) 

 この際、昼食のため暫時休憩いたします。

午前11時59分休憩

午後1時19分再開



○議長(小林洋之) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 坪根繁喜君の一般質問に対する答弁を求めます。

 木内市長。

 〔市長 木内正勝 登壇〕



◎市長(木内正勝) 

 お答えいたします。

 坪根議員からは、たくさんの項目について、それも大変な早口でご質問いただき、職員も戸惑っております。その点では、聞いている市民の皆さんにもおわかりいただけたのかどうか、ちょっと余計な心配もしておるところでございます。

 また、通告になかった点も多くありまして、十分なお答えになるか心配でございますけれども、精いっぱい答弁をさせていただきます。関係部分は部長からも答弁させていただきます。

 はじめに、平成15年度予算についての関係でございます。

 財政基盤の堅持と地域経済、産業振興、雇用確保についてということで、それぞれご質問をいただいた中で、旅産業部門等の関連、さらには県の財政改革プログラムの影響などなど、ご質問いただいております。

 まず、旅産業の関係でございますけれども、旅産業にぎわい創出市民会議の目的は、21世紀型の新たな地域産業としての旅産業の創出を目的に、交流人口の拡大をキーワードとして、ハード、ソフト両面での受け入れ態勢の充実を図るため、市民を挙げてこの問題に取り組むことを基本的な考え方としております。

 ご指摘のように、この市民会議は議論のみに終わらせるのではなく、具体的な活動につなげることが重要と考えており、行政施策として必要な部分は事業化に向けて精いっぱい取り組んでまいりたいと考えております。

 主体性というお話もございましたけれども、私どもは市民の考えを広く聞くという形の中で、この市民会議を大切にしてまいりたいと思っておるところでございます。

 次に、市内既存企業の育成につきましては、資金面の支援策として、中小企業振興資金の借り入れに際しての利子補給制度を新年度も引き続き実施する予定であります。

 それから、庁内に戦略的な部署をというようなお話もございました。旅産業につきましても、庁内の戦略的な部署について、市民会議の意向等を受ける中で、具体的な政策を研究する庁内プロジェクトチームを設けていきたい考えでおります。

 それから、県財政改革プログラムの影響はということで、12月の質問関連でございましたけれども、その点につきましては、現在県会開会中でもございます。12月の状況とは余り変わっていないという認識でございます。

 以下、経済部長からお答えさせていただきます。

 次に、広域合併問題についてでございます。

 市町村合併問題は、合併した場合としない場合の両方の将来像を研究する必要があるということは、皆様方も異論のないところと思っております。このための研究は、近隣の自治体とともに行っていく必要があるということから、合併問題研究会を立ち上げたところでございます。

 ただ、この点、先ほど質問にもございましたけれども、お間違いないようにお願いしたいのは、合併しない場合の研究は原則として各市村で行うものでございますから、この研究会では、同じ認識と基準を示しながら、その結果を把握することになろうかと考えております。

 また、ほかの地域では任意合併協議会を組織して合併に関する協議をしておりますが、この研究会は、名称にこだわらず同等の位置づけで、合併に関する協議や研究を行っていこうとするものであると考えております。

 次に、栄村をはじめとする4町村と長野県が共同で行った自立研究は、その報告書のポイントにもあるとおり、合併の可否を含め十分な議論を尽くした上で、独自の地域づくりを目指す市町村のあり方について研究したものであり、どちらかといえば小規模自治体に比重した感はありますけれども、内容的には合併した市町村にも合併しない市町村にも参考になる部分が多いようにも感じます。

 自立はただ単にみずから立つだけでなく、市民との協働の中で将来のまちづくりや住民自治を考えていくような、広い視点から総合的に取り組むことの意味も包含しているように感じております。

 また、合併問題を協議していく中では、いかに住民の皆様により詳しい情報、そして客観的に見て正しい情報をお知らせし、より理解していただけるかを考えながら進める必要があると思っておりますので、研究会での協議内容を逐次説明しながら、皆様のご意見をお聞きし、進めてまいりたいと考えております。

 次に、新幹線関連のことでございます。

 新幹線駅周辺整備と市民組織についてでございますけれども、新幹線駅周辺整備については、現財政状況の中で、開業までに全整備を行うことは困難であると考えております。開業までに整備するものと開業後に整備するものとを検討し、計画を見直すこととしたいと思っております。

 財政見通し等についてご質問もございましたけれども、新幹線等をはじめとする財政問題に関する検討では、過去におきまして部課長会議等で真剣に検討した経過がございまして、その点は元部長であります議員も十分ご承知のとおりではないかと考えております。

 次に、新ごみ処理施設建設地選定関連でございます。

 年末の説明会の後、住民の皆さんにより理解を深めていただく必要があるため、近隣の最新施設や今の岳北施設の見学会を開き、そして、もっと説明、懇談の場を設けていくということが確認されたところでございます。委員からは、反対が非常に多いが、もっと広く公開等という話もございましたが、この点についても私ども反対をしております。また、議員におかれましても、8月までは事務局長として実質的な推進役を担っていただいていたところでもございます。私どもとしても、その公開について真剣に考え指導してまいる必要があったのではないかと反省もいたしておるところでございます。

 次、第3次行財政改革について申し上げます。

 大綱にもあるように、将来的に厳しい財政運営の中で、地方分権や少子・高齢化への対応や創意あふれる市政を展開していくには、市民と市が適切な連携と役割分担のもとに行政運営をしていく必要があります。市民と市が協働するまちづくりのあり方を研究するほか、来年度より実施する朧月夜座談会等でも、サービスのあり方について議論できればと思っております。

 今回の行革大綱は、市民と市の協働によるまちづくりへの推進、市民満足度の向上、そしてその成果を重視した行政経営への転換や効率的な市政、財政運営の推進を目指しており、現在の社会、経済情勢に合った行財政改革大綱であると思っております。

 市民とのまちづくりの研究、成果志向の行政運営を図りながら、行政評価による事務事業の見直し、役割分担の見直しを実施し、経費の削減を図って、最少の経費で最大の効果を上げられるような行財政運営をしていくつもりでございます。皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

 最後に、市・村政と県政との関係についてということでご質問いただきました。県の職員の受け入れについて有効なのかどうかという見解でございます。私どもは現在も受け入れておりますし、これからも県民のため、市民のためという共通の目的があるので、そこらについても県との連絡を密にしてやってまいりたいと思っております。

 県との人事交流については、相互交流の一環として、15年度で県から1名を受け入れ、また当市からも1名派遣する予定でございます。

 以上でございます。



○議長(小林洋之) 

 清水経済部長。

 〔経済部長 清水 侃 登壇〕



◎経済部長(清水侃) 

 坪根繁喜議員さんからのご質問のうち関係部分についてお答えをさせていただきたいと思います。

 はじめに、市内企業への雇用状況についてご質問がございました。この春、下高井農林、飯山照丘、北、南各高校を卒業される生徒 475名おりますけれども、このうち就職希望者については80名ということでございます。内定がこのうち60名でありまして、内定率が75%。これにつきましては、先ほど議員さんの方からもご発言があったとおりでございます。

 内定60名のうち市内へ就職が内定している人数でございますが、13名でございまして、全体の内定者に比べると、21.7%という市内の就職率でございます。ちなみに、長野へは22人、中野へ7人、須坂へ2人とそのほかということになっております。

 それから、次に、産業振興についてご質問がございまして、農業その他の産業別の振興計画を早急に組み立てるべきではないかというご発言がございました。全く議員さんのおっしゃるとおりと感じております。

 現在、旅産業にぎわい創出市民会議で、そこのところを今後議論をしていくという状況でございまして、ここで議論された内容について、それぞれ関係するJAそれから商工会議所、観光団体等々の皆様方とさらに詰めた上で、具体的にその組み立てをしていこうということでございまして、この組み立てられたそのものこそが、議員さんがおっしゃる産業別の振興計画にほかならないというふうに認識をいたしているところでございます。

 それから、飯山堆肥センター、ストックヤードに関するご質問をいただきました。ストックヤードは、既に敷地内にあるというふうに認識をしているけれども、今回の新しい新設されたストックヤードとはどういう関係かというようなご質問でございました。

 従来のストックヤードにあふれた製品を、今まで野積みにされていたりして、地元の皆さんに大変なご迷惑をおかけをしてきたわけでありますが、その製品を密閉された形で保管をしようとするのが新しいストックヤードの役割でございまして、においを少しでも減少させようということで建設をされた製品置き場でございます。

 それから、製品をストックさせる場所であれば、なぜ次亜塩素酸ソーダ脱臭処理をするのかというご質問もございました。もともと製品が野ざらしになり、臭気がご迷惑をしてきたことの解消策として建設されたものでございまして、この新しいストックヤードの建設に当たりましては、堆肥センターから北信保健所の方へ新しい建設予定をしている建物についての相談がされたというふうに伺っております。現在の脱臭処理あるいは排水処理の施設、これは新しいストックヤードに備えられているものでございますけれども、この施設につきましては、北信保健所の指導によって、幾ら製品置き場だといったって、そういう問題は出てくるだろうと。そういった脱臭あるいは排水処理、そういう施設をつけておくことが必要ですよと、こういう指導のもとに、新しいストックヤードにあわせて装置をつけられたということでございますので、ご理解をいただきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(小林洋之) 

 丸山民生部長。

 〔民生部長兼福祉事務所長 丸山栄一 登壇〕



◎民生部長兼福祉事務所長(丸山栄一) 

 坪根議員さんのご質問のうち関係部分につきまして、市長答弁に補足させていただきます。

 最初に、臭気調査に関します予算のことでございますけれども、環境測定委託料としまして、ダイオキシン類の測定業務それから公害発生調査、あるいは臭気指数の測定等を含めまして、 117万 6,000円ほどを予算化させていただいてございます。そんなことで、今申し上げました部分の測定につきまして、この予算の範囲の中で対応してまいりたいと。特に緊急に必要が生じてまいりますれば、また補正等での対応も考えられると思っております。

 それから、仮解除の基準ということでございますけれども、これにつきましては、臭突の臭気指数や臭気モニターの状況それから通報の回数、苦情の回数、環境保全推進委員の皆さん方の調査などの結果、改善が見られたと判断させていただき、12月に仮解除を行ったところでございます。

 以上でございます。



○議長(小林洋之) 

 高橋建設部長。

 〔建設部長 高橋俊雄 登壇〕



◎建設部長(高橋俊雄) 

 議員ご質問のうち新幹線について、市長答弁に補足して申し上げます。

 まず、市民組織でございます。議員さん、屋上屋ではないかというご質問でございますが、新幹線まちづくり市民会議は、市民の各層からの代表者による会議でありまして、検討組織である三部会は、全市民を対象にした公募による部会員それから新幹線駅周辺整備推進協議会、それから駅周辺の権利者会を含めた市民各層から選出された部会員合わせて60名、委員を含めますと93名の市民の皆さんから構成されるものでございまして、目的は市民の総意によるまちづくりであり、市民、駅周辺整備権利者会、行政との協働のまちづくりを目指すものであります。

 次に、減歩率と公共用地の先行取得についてご質問がございました。面積が変更があっても、減歩率はどうかというようなことでございますが、面積が変更になっても、地権者の皆さんとお約束いたしました18%の変更は考えてございません。

 また、18%の根拠については、生活環境改善にかかわる区画道路、公園の減歩と考えておりまして、幹線道路、駅前広場、駐車場等にかかわるものは、市の責任で用意をしたいと思っております。

 それから、現在用地先行取得貸付金については、代替地約4億 6,000万円、これは約1万 3,300平方メートルございます。減歩緩和といたしまして3億8,000 万円、これは約 8,600平方メートルです。それから、駐車場や区画整理区域以外を入れて、合計いたしまして10億 9,000万円でございます。

 これは新幹線軌道敷の代替地、これは住宅、工場等がございますが、この一部が整理をされましたため、12月より減っております。今後さらに新幹線軌道敷の残地等を先行買収をしていきたいと思っております。

 それから、区画整理の面積が確定した段階においては、減歩緩和面積を確定をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(小林洋之) 

 丸山水道部長。

 〔水道部長兼下水道課長 丸山忠吉 登壇〕



◎水道部長兼下水道課長(丸山忠吉) 

 坪根議員ご質問の下水道工事関連に対しまして、2つほどお答えしたいと思います。

 まず1点は、現在市内で進めております下水道事業について、将来に備えての財政運営を考慮されたかと、そういうご質問でございますが、現在進めております公共、特環、農集、コミプラ等については、それぞれ事業採択時における事業の財源内訳等は考慮されておりますが、将来にわたる財政運営までは求められておりません。

 しかしながら、県の方では、過日新聞報道がされましたように、下水道には多額の市町村の一般会計からの繰り出しがあると、そのようなことから、現在将来20年後にわたってまでの財政推計を提出しろと、このようなことが来ておりまして、現在その作業を推計中でございます。

 それから、次に、企業会計を早期に導入すべきではないかと、このような質問でございますが、議員さんもご存じのように、上水道、下水道事業とも、みずからの事業収入により経営するのが基本でありますが、当市の下水道はまだ事業が進捗中でありまして、企業会計移行については十分な体制が整っておらない状況下でございます。

 ちなみに、長野県下における各種下水道会計は241 団体登録されておりますが、平成13年度末における公営企業法適用団体は11団体のみであります。県下17市中でも5市1組合の、そのような状況下であります。

 今後は各受益者に理解をいただき、供用率向上のため、早い時期に公営企業法適用団体となれるよう努力いたしたいと考えます。

 また、市内一律でない下水道料金につきましては、市村合併の動向を見ながら検討を進めたいと思います。

 あわせて、飯山市内におけます各処理場の経営状況の資料提出と、こういうことでございますが、まだつくってございませんもので、平成14年度の最新版をつくりまして、今議会開会中に議員さんのお手元へお届けしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小林洋之) 

 坪根繁喜君、再質問ありますか。

 坪根君。



◆8番(坪根繁喜) 

 それでは、最初に、財政基盤堅持と地域経済、産業振興、雇用確保について再質問をいたします。

 この件については、旅産業のお話もされましたけれども、私は行政体としての主体性の確保、そのあり方を説いたわけであります。そのような観点から、まず農業関係について伺います。

 県が現在積極的に取り組もうとしております構造改革特区の構想を国営農地振興に展開できるんではないかと思っておりますけれども、それらについて検討されたかどうか。これは多分に農地法との関係もございますので、農業委員会長からもご答弁をいただきたいというふうに思っています。

 それから、新規農業開発事業も予算化されておるわけですけれども、やはり付加価値を高めていくという施政方針にもされているわけでありますし、単なる生産だけではなくて、高付加価値を持っていくということの検討にもっと力を入れるべきではないかと。新潟産コシヒカリではもう既にDNA鑑定も行っていますし、飯山米の特化、ブランド化を進めるという意味では、やはりそれらへの対応も必要じゃないかのと。そして、安全、安心の付加価値を高めるという、そういう観点から考えますと、生産履歴でありますトレサビリティーのこれらについてもお考えいただくことがいいんじゃないかと。そして、高付加価値を生み出す研究体制を整える、そんな必要があると私は思っています。お伺いいたします。

 観光についてでございますけれども、1つに、小布施町などの1市2町2村で、このほど北信濃スロータウン協議会を発足させられたことについてはご存じかと思っておりますけれども、善光寺のご開帳に合わせた北信濃誘客活動、これらについてこの地域、とりわけ菜の花まつりに合わせた「朧月夜の里 菜の花・千曲川ライン」がもう既に商品化されているわけであります。地域資源を活用しておられますので、ご開帳期間に連携した相乗効果を考えられたのかどうかお伺いしたいと思います。

 また、2つに、地域観光の柱は何といってもスキーであります。水野英夫議員のご質問にもございました。スキー観光の再生、これをどう展望を切り開くのかということになってくるわけでありますけれども、観光の国家戦略とあわせて、海外誘客、誘致、それらを考えると、スキー観光で抱えていくことが大変大事じゃないのかと。

 あわせて、スキー観光は大変な雇用確保の場でもございます。基礎スキーなり競技スキーを通して、人材育成に努められることが大切だというふうに思っております。ぜひ主体的な観光行政を進める構えをお伺いしたいと思います。

 次に、工業等の関係について伺います。

 市内製造業等の物づくりの分野での企業縮小、あるいは海外進出が続き、雇用確保あるいは企業誘致が困難になってきているわけでございます。1つに、市域内企業の実態や主要企業の戦略を把握されておりましたなら、お伺いしたいと思います。

 2つに、伝統産業などの付加価値の拡大施策についてもお考えになられておるならば、お伺いしたいというふうに思います。

 それから、3つに、企業の研究開発部門への支援策が見当たりません。企業、事業所の業種転換等、誘導策も含めて前向きな支援策が主体的につくられる必要があるんではないか、そんなふうに思っているわけです。

 4つ目に、パソコンディスプレー部門の国内シェアトップの飯山電機さんが、つい最近、本社機能を長野市に移されたとお聞きしました。市の財政基盤に与えた影響はいかほどでしょうか。お伺いできる範囲で結構でございます。お聞きしたいと思います。

 そのほか他の企業であるいは事業所等で市域内から流出するような動きはないのかどうか、あわせてお伺いしたいと思います。

 商業関係について伺いますけれども、静間沿線のロードサイドビジネスについて、それらについての効果の検証あるいは既存商業への影響等、実態把握を行いながら都市計画、商業振興策に生かす必要があるんではないかと思います。お考えがありましたら、お伺いしたいと思います。

 それから、地域内雇用状況についてであります。大変雇用確保施策においての労働市場の実態把握は、必要でありますけれども、大変難しいものがあるでしょうし、市独自の把握は皆無に近い状況だと思っております。今日の雇用状況を踏まえて、雇用につながる行政サービスの維持あるいは拡充策についても、丸山惣平議員のご質問にも答えておられますけれども、ぜひ総合的な雇用確保対策を考えていただく必要があるんではないかと思いまして、お伺いいたします。

 それから、広域合併についてお伺いいたします。

 研究会の基本方針、研究事項に自立の理念も加える努力をされるのかどうか、示された基本方針で進むのかどうか、もう一度お伺いしたいというふうに思います。

 それから、新幹線駅周辺整備についてのご質問でございますけれども、今日まで計画策定や調査のため、多くの人材や経費と時間を費やされ、岩手県二戸市等、先進地視察もされています。身の丈以上かもしれませんが、資料やビデオを見る限り、二戸市は立派です。都市計画は50年、 100年先のまちづくりを目指しているように思いますし、区画整理においては、新幹線対応として保留地扱いもされました。飯山市においては、新幹線ルート上の地権者と区画整理エリアの地権者対応について、どのような道筋をつけられるのかお伺いいたします。

 新ごみ処理施設地選定についてお伺いいたします。

 市長は、12月20日、木島活性化センターでの説明会に先立ち、堆肥センターの悪臭問題などについて、住民の皆さんに心労、ご迷惑をおかけしていることをおわびしたいと謝罪されましたが、堆肥センター問題がごみ処理施設の建設地選定に当たって重大な意味を含んでいると理解してよろしいのか、お伺いいたします。

 また、民意をまとめて住民合意を得るには、住民と行政の信頼関係がなければなりません。一度崩れた信頼関係の修復には、大変なエネルギーが必要です。職員が苦労して幾ら立派な説明資料をつくっても、まとめても、住民の合意形成をするのは不可能に近いんではないかというふうに思っております。白紙に戻し、住民合意形成を再構築されるのがよいんではないかと思って伺います。

 また、この事態が最終処分場に飛び火しないように、十分な配慮をされ取り組まれたいと思います。市長の構えのほどをあわせて伺います。

 堆肥センター問題についてお伺いいたします。

 私自身確認している臭気の発生は、1月12日の道祖神、北畑地区において、9時ごろその臭気の確認もしてみました。そして、2月21、22、23日のともに朝の6時ごろ、夜の10時ごろ、そして3月6日では朝の7時ごろ、いずれも風向きで臭気は移動しています。そして、臭気は単なる塩素臭ではありません。私も水道で8年、次亜塩素酸ソーダに触れてきましたので、間違いはございません。塩素臭に包まれた独特の臭気と判断したところでございます。そのころのデータを後ほどで結構ですので、もしお持ちであればいただければと思っています。

 また、集落付近に臭気調査器が設置されていることも確認していますが、協定内容等と整合されているのか、お伺いをいたします。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(小林洋之) 

 木内市長。



◎市長(木内正勝) 

 お答えいたします。

 はじめに、財政基盤等の確立の中での行政としての主体性ということでございます。私としても、当然行政としての主体性のもとに進める方針でございますし、職員ともども議会の皆様方とも相諮りながら進めてまいりたいと思っておるところでございます。

 農業面等でも、それぞれ特区の検討または高付加価値産物の追求等の研究体制等のお話もございました。最近は本当に議員のおっしゃるとおり、トレサビリティーとかいろいろな形の中での責任性、消費者重視の体制づくりが大変大切であると思っております。

 また、農業委員会長からも答弁があるものと思っております。

 それから、広域合併でございますけれども、先ほど私が申し上げたとおりでございまして、今進めております基本方針のもとに、それぞれの市村と連携をとる中、また合併問題研究会に議会代表も出ていただいております。相諮る中で、この広域合併のあるべき姿、進むべき道を見つけてまいりたいと思っております。

 また、それに関しましては、常に情報公開が原則、基本になるものと考えておるところでございます。

 ごみ処理施設の関係でございますが、堆肥センターと重大な関連があるかというお話でございましたけれども、私、先ほどご紹介いただきましたように、木島の活性化センターで、木島地区の住民の皆様にそれぞれ堆肥センター問題でおわびを申し上げたとおりでございます。

 なお、この信頼関係の回復につきましては、それぞれいろいろな情報公開を進める中または説明会を開く中で、ご理解を賜るよう努力をしてまいりたいと考えております。

 以下、それぞれの点につきましては関係部長から答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小林洋之) 

 武田農業委員会長。

 〔農業委員会長 武田國藏 登壇〕



◎農業委員会長(武田國藏) 

 坪根議員さんの国営の利活用を抽出した特区構想についてというご質問につきまして、お答えを申し上げたいと思います。

 特区構想そのものにつきましては、農村農業の高齢化、優良農地の遊休荒廃地化、そしてそこに相まって、新制度の中での自給率向上という責任の中で、この特区構想そのものが生まれてきた経緯があるわけであります。

 飯山市の現状を申し上げますと、年々遊休荒廃農地が増大してきているということをここでまず申し上げておきたいわけであります。過去の経過の中では、堀越、沓津、南善寺、柳久保、北峠、国営そして河川敷と、手の入らない農地が散在しておるわけでありまして、加えて涌井、天袮津、農林地一帯、西大滝生産組合農地など、開発をした農地も山林原野に戻りつつあるというのが今日の現状にあるわけであります。当時の所期の目的を達成されたとはいいながら、そこへ過疎と農業生産意欲の減退に拍車がかかり、なかなか今日までうまい手当てができないというのが現実であります。

 ご質問の国営農地については、標高差の作付的なことも模索しながら、工区営農的指導をJA、耕作組合とともに考えながら進めてまいりたいと基本的には考えておるところでございますけれども、この農業の構造特区の問題については、非常に私も農業委員会長として関心を持ってきたところであります。

 なかなかこの問題がやがら議論として盛り上がってこないと。これには今までの経過にまだ考え方が集積されないものがあるんじゃなかろうかなと、このような思っておるわけでありまして、ご案内のように、昨年4月、農水省が食糧産業の構造改革と、農と食の再生プランが示されたわけであります。その中で、抜本的な農地制度の見直し等が示されまして、その規制の緩和の中では、市町村条例をもととした新たな土地利用調整の枠組みをつくり、そしてその中に株式会社の参入化が提起されてきたと、こういうことでございまして、その中で我々はあわせてこの構造特区の問題と含めて、議論展開を県の段階でしてまいったわけであります。

 農業の国際化、競争力を高めると、こういう見地に立って、国は耕作者主義を排除すべきとの考え方についてのこの制度改正でございますので、我々といたしましては、絶対これは認めることはできないと、こんな立場で今まで系統組織挙げて議論展開をし、また取り組みをしてきたわけであります。

 耕作者主義は我々農地制度の基本理念でありまして、市町村条例が優先するようなことになれば、農地法で管理しておりますところの農地が農地ではなくなる、こういう危険性があるわけでありまして、一昨年、13年3月であります。農地法が改正された経緯があるわけであります。農業関連含めて50%以上の売り上げを計画できれば、株式会社の参入を認めるという形で我々が取り組みをしてまいった経過があるわけでありまして、基盤強化促進法に基づく農地流動化とあわせて、これをしばらく続けながら、その推移を見守りながら、新しいものを考えてもいいんじゃないかというふうに考えてきたところであります。まさに、これは一国二制度的なこの国の考え方は認めることはできないと、こういう議論をしてきたところであります。

 また、一方では、この有識者会議におきましても、耕作者主義を絶対排除すべきだと、またいや今までの耕作者主義を絶対守るべきだと、こういう理論がされてまいりまして、どうしても話し合いはつかないと。両論併記で論点がまとめられておるというのが実態であります。どうもこの辺とこの構造改革特区、関連性はありますけれども、どうもこの仕分けがうまくいかなかったんじゃなかろうかなと、このように思っておるわけでありまして。

 構造特区につきましては、昨年の11月成立に至りまして、12月18日に交付になりました。4月1日から施行であります。一定の枠組みの中で取り組むということでありまして、新たな時代の農業の展開を求められている今日におきましては、地方自治体の一つの活性化策そしてまた農業の振興策、そういうものを生み出す一定の起爆剤になるんじゃなかろうかなと、このように私は考えておるわけであります。

 民間活力、まさに他産業の参入によりまして、地域の農業農村等の一体化、共生を図ることができれば、規模拡大農家また株式会社参入の事例を含めて検討を加えてまいりたいと、このように考えております。

 農業委員会としても、この構造特区構想については十分に検討する価値はあると、このように判断しておるわけでありまして、議員さんにはこれからもさらなる知恵を農業委員会等にお寄せいただければありがたいなと、このように思っています。

 以上、答弁させていただきます。



○議長(小林洋之) 

 清水経済部長。



◎経済部長(清水侃) 

 議員さんご質問のうち関係部分について答弁をさせていただきたいと思っております。

 最初に、分野別の産業振興策につきまして議員さんからご質問がございました。農業につきましては、ブランド化それから高付加価値化を図っていくことが必要と思うがどうかという趣旨のご質問だったと思います。

 水田農業につきましては、糖度分が高くて食味のよい米づくり、幻の米「一番開花」等のブランド化を進めているところでございます。

 畑作につきましては、アスパラ、花卉の産地化のため、ロットを拡大をし、平地と高原での差別化、ブランド化を推進したいというふうに考えております。

 また、菌茸につきましては、付加価値のつけられる農産加工、レシピでの販路拡大等、促進をしたいというふうに考えているところでございます。

 これらの事業につきましては、旅産業政策枠ほかの新規事業の中で予算案に盛り込ませていただいているところでございます。

 なお、環境保全型農業、循環型農業といったものにつきましては、消費者が直接に圃場をチェックをされるというようなことも含めて、信頼感のある作物生産が求められているわけでありまして、先ほどから何回も出てきております生産者のトレサビリティー、生産履歴を明らかにしていくという意味だそうでございますが、本年からJAとも一緒になってこの点についても取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。

 それから、観光面でございます。議員さんは、この春のイベント等を控えて、善光寺ご開帳との連携についてご質問がございました。善光寺ご開帳との連携は非常に大切な部分であるというふうに認識をいたしております。既にエージェント各社におきましても、ご開帳とあわせて、長野からさらにもう一歩先へということで、いろいろな企画を展開をされているところでございます。当市でも、各観光協会あるいはまた宿泊業の関係の皆さん方中心に、春の各種企画とご開帳をセットにした誘客展開を既に実施をされているところでございます。特にゴールデンウイーク及びその前後につきましては、菜の花と映画「阿弥陀堂だより」の里を訪ねる人がかなり大勢いらっしゃるんではないかというふうに予想されるわけでございます。

 また、阿弥陀堂に置きました寄せ書き帳に記帳された方で、住所地番までお書きになった方へは、まさに阿弥陀堂便りという形で、この春の企画、イベント情報などを間もなく発送という段取りで進めているところでございます。

 それから、工業関係につきましては、既存企業の育成それから相談体制の充実、こういったものが必要ではないかという趣旨のご発言と思っております。また、商業につきましては、ロードサイドビジネスによって中心市街地が非常に衰退をしているというようなご指摘をいただき、また中心市街地の既存資源の活用も必要ではないかという趣旨であったと認識しているわけでございますが、工業関係では商工会議所を主体とする中小企業相談事業、これまでにも続けてきておりますが、引き続き行っていきたいというふうに考えておりますし、また県の産業活性化雇用創出プランとの連携も視野に入れて対応してまいりたいというふうに考えております。

 また、伝統産業あるいは誘致企業につきましては、関係の皆さん方と情報交換の場をこれまで以上に多く設定をして、いろいろな実情等もお聞きしながら、支援策等についても模索してまいりたいというふうに考えております。

 それから、商業につきましては、中心市街地活性化策にありまして、飯山市中心市街地活性化基本計画に基づき、これまで面整備等を進めてまいったところでございますけれども、旧アスクビルを核とした新たな活性化策の検討につきまして、商工会議所からも要望が寄せられているといったことから、関係機関あるいはまた団体等と協議をしながら、今後の対応策、方向性を見出していきたいというふうに考えて取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



○議長(小林洋之) 

 高橋建設部長。



◎建設部長(高橋俊雄) 

 議員さんご質問のうち新幹線について、市長答弁に補足して申し上げます。

 周辺整備の中で、整備方法の違いというようなことで、二戸方式についてお話がありました。二戸においては、9.28%の保留地減歩を地権者に出していただいて合意になったと聞いております。また、新幹線用地を区画整理に取り入れ保留地を充当したことで、地形的にいいまして、二戸はトンネルからトンネルの間、居住地がすべて区画整理の範囲内でございまして、軌道敷がその中にあるという状況の中でございましたので、極めて特殊な例だというふうに聞いております。

 飯山市としては、権利者会それから市民会議等の協働のまちづくりにより周辺整備を進めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(小林洋之) 

 坪根繁喜君、再度の質問ありますか。

 坪根君。



◆8番(坪根繁喜) 

 新幹線飯山駅周辺整備計画について再度の質問を行います。

 15年度の予算内容と6月、8月に計画をまとめたいとされるには、既に私は素案ができているんではないかと思っているんです。率直に素案を示されたらいかがかというふうにお聞きしたいわけでありますけれども、その点についてはお答えいただかなくて結構であります。

 ただ、私はこの飯山駅周辺整備は、意見をいただければよろしいという、そういうものではないと思っているんです。非常に専門的であるというふうに思います。内容を詰める上で、その期間において協働作業で可能なのかどうか。私はそんなに簡単なものではないと思っています。

 というのは、もう既に新幹線の議論がされて、駅周辺整備がもう20年にならんとしているわけです。ここで見直しをかけるわけですから、もう一度スタートからゼロという形になる。そういうことを考えますと、新しい組織の中で、市民会議で十分な議論ができるんでしょうか。私はその辺のところを心配しているわけです。

 ですから、協働作業とはどんなものなのか、改めてお伺いいたします。

 そして、この時点に至っては、面的な整備が果たして可能なのかどうか。先ほど申し上げました二戸市との比較をいたしましたが、新幹線ルートについては鉄建公団と話をしながら、保留地処分金対応をされたわけであります。静間の沿線バイパスも、あれも区画整理、農林サイドの圃場整備でありますけれども、あの部分についても創設換地等々で対応されたわけであります。ですから、それらと整合させてやらなければ面的な整備は難しいんじゃないかと。

 当然沿線上の人と区画整理の人とでは、その不動産等にかかわる差が生まれるわけであります。ルート上は 100%土地の買収、移転補償、そしてそれに伴って代替地を求めて移動するわけでありますけれども、面的な整備を考えた場合には、区画整理の場合には、18%といえども減歩が入ってくるわけです。ここをどう整合させるのか。

 確かに市長は、私も部長当時には、その議論の中に入ったかどうかは余り記憶にはございませんけれども、しかしその部署での取り決めを経験しておるわけであります。十分承知しています。ただ、今日この時点に立って、果たしてそのことは可能なのかどうか。この時点に立っては、もう市長の責任で案を提案して、そして議論を深めていくという、そういう方向に展開されたらいかがか。市民の意見を聞いたという、そういう形で取り組むんではなくて、先ほど来申し上げております主体性の確保、市として、市長としてしっかりと責任を持った整備計画の案を示されることではないのかと、私はそう思うんです。今までの議論の経過を見れば、そこに結論が行き着くんではないでしょうか。

 それから、次に、新ごみ処理……



○議長(小林洋之) 

 簡潔にひとつお願いいたします。



◆8番(坪根繁喜) 

 施設地選定について再度の質問を行いますけれども、ごみ処理施設建設に当たっては、家庭ごみの単なる処理施設の建設ではなくて、行財政改革の視点と雇用創出まで考えた地域の環境産業としてとらえていくことが私はいいんじゃないかと思いまして、お伺いいたします。

 最後に、堆肥センター問題についてです。

 西條議員の質問にもございました。既に11年の経過となります。十年一昔、この堆肥センター問題が解決に至っていないということは、異常なことだと私は思うんです。真摯に本当にまじめに考えれば、市民はそう思うでしょう。見方、考え方の切り口、対策のあり方を変える時期ではないんでしょうか。このままでは、木内市長の任期中に本当に解決するのかどうか。市長の言っておられます親切日本一も色あせてしまいそうです。私も心配しております。

 ごみ問題と同じく、対応によっては地域の環境産業として成り立つ分野であります。飯山市全体の付加価値を高める要素を多分に持っていますから、市民・行政・議会挙げて引き取りの検討に入ることが必要な時期になっているんではないかと。

 地域の課題解決のすべてのヒントは、私はこのセンターの問題にかかわっていることと認識しております。見解を伺います。

 以上で終わります。



○議長(小林洋之) 

 木内市長。



◎市長(木内正勝) 

 お答えいたします。

 3度目のご質問がございまして、3点かと思います。

 新幹線の駅周辺の関係でございますけれども、私どもも素案につきまして、現在鋭意取り組んでおる最中でございます。でき次第、議会の皆様方、それぞれの関係の皆様方とご相談申し上げる中でいきたいと考えておるところでございます。

 そのような中で、専門的でいくべきだとか主体性だとか、いろいろなお話がありました。しかし、それと市民会議で本当にできるのかというお話もありましたけれども、私はその中でしっかりと議論していく必要があると考えております。協働作業とは、やはりそういうものではないかと思っておるわけでございます。

 これにつきましても、主体性といいましても、須坂市の体育館や中野市の保健センター等の話もございます。行政だけが先走って、主体性ということだけでいくわけにもいかないような時流ではないかと私は考えておるところでございます。

 新ごみ処理施設につきまして、行革、雇用問題も絡めてという話もございましたけれども、いろいろな多角的な取り組みの中で考えていきたい考えでございます。

 それから、堆肥センターでございますが、ちょっと意味がわからなかったんですが、引き取りの時期が来ているのではないかということですが、ちょっと私わからなかったんですが、引き取るというと、市の方へ引き取れというような意味でしたら、今の時点では全く考えておりません。



○議長(小林洋之) 

 以上をもちまして坪根君関係の質問を終結いたします。

 続いて、高橋正治君の発言を許します。

 高橋君。

 〔17番 高橋正治議員 登壇〕



◆17番(高橋正治) 

 それでは、質問をしてまいりますが、大変今回は準備等の不足がありますが、一応通告をしてある内容について質問してまいりたいと、こう思います。

 最初に、私は平成15年度新年度予算そして施政方針に基づいての幾つかの点についてお尋ねをしたいと思うわけであります。

 その中の第1番でありますが、政治姿勢の問題であります。

 市長の就任後初の通年予算が上程されているところであり、この中を通して、政治姿勢というのは非常に大きい問題が含まれているというふうに私は考えるものであります。

 その中で、政治姿勢の中における農政問題についてお尋ねをしたいと思うのであります。

 日本の国民の食糧確保とか環境とか安全について、その役割を担っているのが農業であると思うのであります。植作減反が拡大されながら、生産者米価の暴落、野菜等の外国農産物の輸入拡大と価格暴落が続いておるところであり、この飯山市においても、地域経済にとっても、極めて苦境上に立たされているというふうに思うのであります。

 地域産業の重要な柱の一つであり、地域経済に果たしている役割という点から見ても、農業を守り発展させることは避けて通ることのできない課題であると考えるものであります。

 とりわけ農業は、国政とのかかわりなしに論ずることはできない部分が多い産業であると思うのであります。国の農政の見方や受けとめ方によって、理論的にも大きな違いが出るところであります。国が進めようとしている農政の実施者としての地方自治体が国言いなりの農政を押しつける役割を果たすのか、あるいは農業を守り、農業者の利益を守る立場から自治体としての役割を果たすのかが問われているというふうに思うのであります。

 そこで、日本農業にとっても飯山市農業にとっても重大な影響をもたらすWTOについての政治姿勢についてをお尋ねしたいと思うのです。

 WTO農業構想が2月12日、構想の大枠が示されたわけであり、議長がその中で示されました。2月14日から開かれた東京会議でもそれが焦点となり、緊迫した論戦と局面を迎える状況であります。

 その第1次案を見ると、農産物の関税について、現在の関税率90%を超える品目で向こう5年間で平均60%、最低でも45%の関税引き下げということであります。ミニマムアクセスは、国内消費量の最低8%まで輸入するなどとなっているわけであります。これを日本の米に当てはめますと、現在関税 490%、キロ当たり 431円が 270%となり、その他小麦とかバターあるいは牛肉それから脱粉など、すべての農産物がこの輸入の関税率の引き下げということが加わるわけであります。そして加えて、消費量の 7.2%に当たるミニマムアクセス米が、いわゆる8%に拡大されるということであります。

 95年に発足したWTO体制のもとで、農産物輸入急増や価格暴落などで荒廃が急速に進み、食糧自給率はらさらに低下し、食の安全を脅かす事態をさえ引き起こしておるところであり、世界的にもアメリカや多国籍企業の利益が優先され、輸入国や途上国の農業は窮地に追い込まれているのが今日の状況であります。

 とりわけ第1次案で日本農業が壊滅的影響を受けることは明らかであります。国民の生存基盤さえ崩壊させ、国土や環境をも荒廃させようとすることになる第1次案の拒否、WTO協定の弊害を直視して、自由化や保護削減を一律に義務づける協定の枠組みを改定するために力を注ぐべきであり、公平、公正なルール確立を求め、今こそのこの声を強めることが緊急の課題であると思うが、この点についての見解をお尋ねするものであります。

 次に、新ごみ施設の問題であります。

 それぞれ今議会で何人かの議員の皆さん方から新ごみ問題について触れられております。この点について、できるだけ重複を避けるように質問をしてまいりたいと思うのであります。

 平成13年4月に建設検討協議会がスタートして以来、ごみの減量化、リサイクル等について検討協議を行ってきたと聞いておるところであります。1カ年半に及ぶ検討結果をもって提言がなされ、それ以来、管内代表者会議や推進委員会が行われ、今日に至っているところであります。

 検討委員会が行った8項目について提言がなされ、それをベースに13カ所の候補地から5カ所に、さらに3カ所にと候補地を絞り込んだという報告でありますが、候補地の選定を急ぐがゆえに、住民合意を難しくしているのではないかと思うのであります。8項目の中にある安全確認ができる場所とか人口の重心地であるとか、効率的に運べる場所などについては、住民の中に多くの疑問の声が聞かれるところであります。

 具体的には、ごみの処理施設は不可欠な施設であることは言うまでもありません。すべての市民がこれらについて理解していると私は思うのであります。しかし、そういう中にあって、この候補地が発表されるや否や、それぞれの関係地域から反対運動、反対の声が出されているところであります。それらについてどのような認識や受けとめを持っておられるのか。

 次に、候補地決定が行われ、それに基づいてそれらの地域の皆さんの理解を得るために説明会を実施しているわけでありますが、候補地の決定を急ぐ余り、基本的な問題について幅広い市民的議論、検討が不十分であったのではないかと私は思うのであります。これらについて十分な住民議論をもっと候補地を決定する以前の段階としてやるべきではなかったのかと、この辺についてはどういう見解と認識をお持ちなのか、お尋ねしたいと思うのであります。

 そして、ブロック別説明会が、今日関係地区の集落単位で説明会あるいは懇談会が行われているところでありますが、とりわけ常盤地区の柳新田集落での説明会の中で、水害問題あるいは桜堤と環境や景観への影響、農産物に対する消費者のイメージの影響など、さまざまな意見、問題が出され、出席者約30名の中で半数以上の皆さん方が発言があったと聞いているわけであります。

 そういう中で、全体を通して見るならば、現施設のごみ焼却場も含め、あるいは堆肥センター等のさまざまな問題を含めて、行政に対する不信の声が非常に多かったと総括できるのではないかというふうに思うわけであります。

 そして、責任ある立場の者はどう考えているのかなどについても質問が出されたと聞いております。それらについて、その説明会には責任ある立場の皆さん方の出席がないまま、事務局段階で説明があり、ただただ皆さんのご意見をお伝えするというのみであったとのことであります。これらについて、今後どのような対応、あるいは今後どうしようとするのか、今現在どのような認識、考えを持っておられるかについてお尋ねしたいと思うのであります。

 ごみ問題の最後でありますが、ごみの減量あるいは分別収集について、いろいろ検討委員会でも議論され、今日に至っているわけでありますが、いよいよ4月から分別収集の徹底が行われると。そして、ごみ減量対策がスタートするわけでありますが、分別収集あるいは減量化あるいはリサイクル化ということは非常に大切であります。しかし、市民の理解を得て、はじめてそれが実行、実施できるものであると私は思うのであります。皆さんにどのような周知徹底をし指導をするのかについてお尋ねしたいと思うのであります。

 長野市なんかのやつを聞いてみますと、長野市は出す日を決めて、各集落の組ごとに当番が出て、それがチェックされていると、こういうことを聞いております。飯山市の場合はどうやって徹底するのかと、こういうことであります。

 ちなみに、私どもが今日までいろいろ皆さんのご意見を聞いていますと、余り面倒くさかったら、もう野焼きするよと、こういう声さえ聞こえるような状況であります。長野市と違って、農村地帯はまあまあ空き地がたくさんあるという自然条件であります。したがって、軽自動車に載っけて畑の隅で燃やせば楽ださと、こういうようなことが時々聞かれるわけです。こういうことであっては、せっかく環境やそういった点で見るならば、逆効果ではないかという点で、この辺の周知徹底、指導をどうするのかについてお尋ねしたいと思うのであります。

 次に、旅産業についてであります。

 今日の不況ということの中で、住民の暮らしあるいは福祉というものはどうするのかという、自治体としてやらなければならない緊急の課題、切実な課題というのはたくさんあるというふうに私は考えるものであります。ところが、旅産業、鳴り物入りで市長公約として出てきた旅産業の新年度の予算を拝見しますと、そういう点で期待外れだなというのが率直な感想であります。

 内容を見ますと、極めて期待したものとは差があって、今までの予算がたまたま旅産業という名前で登場したというのが多いんじゃないかというふうに感ずるわけであります。地域フォーラムとか夢田舎とか観光交流空間について、こういった新しそうな事業のメニューもありますが、哲学塾などのように、今までのものをただ旅産業にくっつけただけというようなものもあるわけであります。したがって、基本的には今までの継続事業を名前を変えただけではないのかというふうに考えるものであります。

 特に冬季の産業として発展してきたスキー観光でありますが、平成13年3月にスキー場の閉鎖ということから2年目を迎えるという信濃平スキー場は、以前からのなじみ客も来なくなったというようなお話も聞いております。また、先般議会で戸狩スキー場視察を行ったところ、今年度の入り込み客等の状況から見て、借入金の利子返済さえも大変頭の痛い課題であると、大変心配しておるということも聞かされました。

 そして、スキー場に働いている従業員の方のお話を聞きますと、先般戸狩スキー場で夜間スキーをやられたそうでありますが、この夜間スキーのリフトに携わった従業員は5名だそうであります。そして、5名の従業員で、夜間スキーをやられたのは5人だけだと、こういうことも従業員の皆さんが言っておりました。

 そういった現状の中で、一体本当に緊急の飯山市の暮らしをどうするかということに対する答えに対しては、もっと検討する必要があるんではないかというふうに思います。

 しかも各部に旅産業枠を設定してあるわけでありますから、それぞれ各部は旅産業という市長の指示でありますから、何となくどこかにつけなければいけないような気持ちでやったのかどうか、これも少し明らかにしてほしいと、こういうふうに思うわけであります。

 次に、土づくりと農業振興であります。

 その中で、市長の施政方針の中に、親切をキーワードにした旅産業の創出と、そして優しさのこもった有機農業、農産物というような基本的な立場を施政方針で述べられております。そして、5つの基本構想として、その第1に有機農業と安全とか安心とかというような農産物などの新規農業の事業というか、そういったものに取り組むというような施政方針が出されました。

 しかし、予算を見ますと、何らこういった優しい有機農業とかあるいは有機農業と安全、安心農産物などの新規農業というのはどこにあるのかというふうに、何回も予算書を見ても、なかなか見当たりませんでした。一体これは施政方針の中に言われたことが、どういうふうに具体的に農林予算の中に生かされているのか、どこの部分なのか、明らかにしてほしいと思うわけであります。

 そしてまた、米大綱の問題でありますが、これは12月の議会に私が質問したことに対して、市長は米大綱の趣旨は3割程度が発表されたものであって、あと70%は今後の課題であると。それができ次第、新しい新年度で予算対応したいとの答弁でありました。しかし、これが本当に米大綱の実施1年前にした予算として、どこでどういうふうな対応を考えて予算の組み立てをしたのか。これについても明らかにしてほしいと思うのであります。

 次に、堆肥センターの問題でありますが、ずっと何人かの皆さん方も堆肥センターについてお話がございました。しかし、私はずっと堆肥センター問題を議会で取り上げる中で、企業ペースで堆肥センターがいつも振り回されてきたんではないかと。それによって行政がそれにやられてきたんではないかと、こういうふうに思います。

 もちろん臭気問題は大切であります。しかし、もっと堆肥センターの基本問題に立ち返って、やはり対応をするべきではないかというふうに思うんですが、この辺についての堆肥センターに対する基本的な考え方について市長はどう考えているのか。今言った有機農業とかいう、その施政方針がありますから、そういった関連でどうなのかということについてお尋ねしたいと思うのであります。

 最後に、国保税問題であります。

 国保税は12月の議会でも私が取り上げた問題でありまして、それぞれ滞納の現状等について報告がありました。今日大変不況という状況の中で、滞納者がふえるような傾向にあるんではないかというふうに思います。その12月の議会後、どのような改善策が見られたのか。

 国保の滞納状況あるいはそれらについての資格証明書等について対応はどうなっているのかということと、あわせて国保税の引き下げという点で、資産の38%の割合を変えてはどうかという提案をしたところであります。私はずっと資料を見ますと、長野県下17市中、飯山市が最も資産割が高いわけです。もう長野市、松本市は資産割合はゼロであります。この全体の17市を平均しますと、19%であります。飯山市は38ですから、そこから比べても格段の高さを持っているということであります。

 私どもは高齢者あるいは民宿業が大変厳しい事態の中にあって、資産割の高いというのは、非常に国保税を払う側から見ると大変な負担増であるというふうに思います。これらについてどのような見解をお持ちなのか、お尋ねをしたいと思うのであります。

 次に、市道改良についてでありますが、この市道の改良については、今年度予算もかなり縮小されているという予算説明であります。ところが、雪国の私どもの飯山市にとっては、冬期間ということを考えたときに、どうしても道路幅の幅員が確保されなかったら、除雪車が入るということはできませんので、そういった意味では、道路幅の幅員拡張とあるいは改良というものに対する要望がかなり強いというふうに思います。

 そんな点で、農林予算の場合は、前年度に調査費というのがついて、翌年度に本予算というふうになるんですが、建設課の場合、そういう方法はとっていませんから、少なくとも予算がなくとも調査費的なものをつけて、そして測量をし、関係住民にその対応を示すということで、その測量されて用地が決まりますと、それぞれの地区で農村地域に……。都市計画以外の区域の場合は、市道の用地については寄附行為となっておりますので、当然地元としての用地の買い上げ等について、1年前に準備ができるということであります。そういった便宜性をやはり考慮して、これらについて検討する必要があるんではないかというふうに思いますので、この辺について見解をお尋ねして、第1回目の質問を終わります。



○議長(小林洋之) 

 木内市長。

 〔市長 木内正勝 登壇〕



◎市長(木内正勝) 

 お答えいたします。

 高橋議員からは6点ほど質問がございまして、私からと関係部長から答弁をさせていただきます。

 はじめに、政治姿勢の中でのWTO関連等でございます。ご質問にもございましたように、WTO、世界貿易機関協定は、2001年に日本型提案ということで、多面的機能と食糧安全保障について提案があったところでございます。また、2002年に特段の結論、方向性はその中では出なかったということでございます。そして、2003年3月以降、モラリティー、約束の基準であるとか、こういったものの確立に向け議論が行われておるところでございます。

 このような厳しい国際状況と国内生産競争が激化し、生産者主義から消費者主義へ移行する中で、農業行政は非常にその厳しさを増していると認識をいたしておるところでございます。

 議員からの質問の中またご提言の中で、多くの示唆もいただいたところでもございます。飯山市におきましても、このためには自然、気候、風土を生かした飯山市農業は、水田農業、畑作農業、施設型農業−−これは菌茸、畜産、花卉等でございますが−−の個別にすぐれた品目を伸ばしつつ、農業生産者ばかりではない、農産加工や付加価値を求めた独自産業興しと顔の見える農業者、消費者スタンスを図れるよう努力が必要であると考えておるところでございます。

 また、消費者重視の立場から、安心、安全の取り組みは必須の農業生産となっておりまして、個別経営体や家族農業を基本とした食糧供給基地として、さらに鋭意進めたいと考えておるところでございます。

 次に、新ごみ処理施設関連でございます。この件につきましては、大野議員、坂原議員、坪根議員への答弁のとおりでございます。

 ご質問の中で、非常に反対運動があるが、どのように認識しているのかということでございます。それぞれの地区説明会を通ずる中で、大変なご意見、反対もいただき、署名活動等もあったわけでございます。この新クリーンセンターの推進に当たりましては、大変な課題を抱えておるなという認識でございます。

 ただ、2点目にございましたように、この施設は管内のどこかで取り組まなければならない大きな課題でもございます。いろいろな8項目をお決めいただく中で、もっと情報公開をやっておかなければいけなかったなと思ったり、1年半前からの取り組みにつきましても、広くその辺は市民の皆様にも議論う巻き起こす必要があったのではないかと反省もいたしておるところでございます。

 これからどういうふうにやろうとしているかを聞きたいということでございますけれども、それぞれの検討地3カ所につきましては、現在集落懇談会等を通じまして説明会に入っておるところでもございます。先般2日にかけて行いました中野市または瑞穂のクリーンセンターの視察等を通じて、それなりきのご理解等もいただきつつあると思っておりますけれども、今後も粘り強くいろいろな説明を重ねることによりまして、ご理解を深めさせていただきたいなと思っておるところでもございます。

 柳新田での説明会に責任ある者が出なかったというご指摘をいただいて、非常に反省をしておりますが、地元との日程調整や急な日程であったために、理事者等が出席できなかったところもあったわけでございまして、できるだけ責任ある者が出席するよう考えておるところでございます。

 次に、ごみの分別収集でございますけれども、これはやらされるのではなく、みずからやる意識を持っていただくことが大切と考えておるところでございます。

 昨年秋から市内 115集落で、ごみ施設建設問題の説明とともに、この4月からはじめるプラスチック容器包装の分別を中心としたごみ全般の説明会を開いてきたところでございます。そのほか要請があれば、団体やグループへも出向き説明をいたしております。また、市報やiネット、防災無線なども活用して徹底をしておるところでもございます。衛生委員さんに任せ切ることのないよう、隣近所でもお互いに心配りをお願いしたいと思っておるところでございます。

 野焼きにつきましても、同様に徹底を図っておりますけれども、通報があったときはすぐ現場へ出向き、個別に指導をしておるところでもございます。

 いずれにいたしましても、新クリーンセンター関連につきましては、ご指摘ございましたように、急ぎ過ぎるというご指摘がございましたけれども、私どもは急ぎ過ぎず、確実に着実に皆様方のご理解を受ける取り組みを今後も続けてまいろうとしておるところでございますので、ご理解をよろしくお願いいたします。

 次に、旅産業でございますが、名前を変えただけのものではないかということのご指摘がございましたけれども、そのようなことはございません。大変厳しい経済状況の中でございますけれども、暮らし、福祉も大切でありますが、経済の活性化のための産業施策も大変大切な施策であると考えておるところでございます。

 私の公約であります21世紀型の新たな旅産業の創造として、ご存じのように、このたび旅産業にぎわい創出市民会議の委員を市民の方の応募により、今月下旬に設立すべく準備をしております。飯山の宝物でもある自然、文化、風土、人情を経済的財産として、農・工・商・観光などが連携し、市民の皆さんの参画のもとに、交流人口の拡大により地域活性化を図りたいと考えておるところでございます。

 私も先頭になり、全庁挙げて旅産業に取り組み、交流人口の拡大により、市行政と関連する地域経済活性化につなげたいと思っておるところでございます。

 また、旅産業にぎわい創出市民会議で市行政と関連する計画については、関係する部・課が参画し、一緒に計画策定の実現に向け努めてまいることとしております。議員及び市民各位のご協力とご参画をお願い申し上げる次第でございます。

 私からは以上でございます。



○議長(小林洋之) 

 清水経済部長。

 〔経済部長 清水 侃 登壇〕



◎経済部長(清水侃) 

 高橋議員さんご質問のうち関係部分についてお答えをさせていただきます。

 土づくりと農業施策についてという項目の中で、有機、低農薬で人に優しいこだわりのある農産物の創出という部分について、どこにどういうふうに予算化してあるのかというご質問がございました。競争の激しい農産物流通の中で生き残るには、有機、低農薬など、こだわりを重視していかなければならないというふうに思います。新年度予算では、農業振興費の新規農業研究開発事業の中で、有機農業研究事業費として計上をしてございます。

 それから、もう1点は、12月議会でご質問をいただいた米政策大綱、全体像が明らかになった時点で、市の振興政策を図っていきたいというふうに答弁をされたけれども、その後新年度予算にそれなりのあらわれがないではないかというご指摘、ご質問でございます。平成16年度から実施される米政策大綱につきましては、12月議会で答弁を申し上げましたとおりでございまして、まだほとんど30%ぐらいの状況しか明らかにされておらないという状況で、大枠が示されただけで、残りのものはまだ示されておりません。これらが具体的に示されてから、今後の方針を検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 なお、現行制度で実施をされます平成15年度の水稲の生産調整の内容につきましては、議員さんご承知のとおり、平成14年度とほぼ同面積という状況でございまして、飯山市におきましては 752.8ヘクタールということで、ご案内のとおりでございます。よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(小林洋之) 

 丸山民生部長。

 〔民生部長兼福祉事務所長 丸山栄一 登壇〕



◎民生部長兼福祉事務所長(丸山栄一) 

 高橋議員さんのご質問のうち関係部分について、市長答弁に補足させていただきます。

 最初に、滞納等に対しましての相談の関係でございますけれども、滞納をされている皆さん方に対しましては、税務課それから市民課合同で制度の理解を求めながら、窓口相談や訪問により相談に応じていただけるよう、粘り強く接触をさせていただいております。

 相談に応じていただいた皆さん方には、短期保険証を交付しておりますけれども、残念ながら、こちらからの声かけに応じていただけない方も相当数ございます。相談に応じていただけるよう、さらに接触させていただきたいと思っております。

 市民の皆さんからお預かりしております大切な国保税でございますので、納めていただいております大多数の皆様との均衡を保つため、今後も適正な国保運営に努めてまいりたいと考えてございます。

 それから、国保税の中での資産割の見直しの関係でございますけれども、議員さんご承知のとおり、国民健康保険税は、現在医療分として所得割 7.4%それから資産割38.1%、平均割、加入者1人当たりですが、1万 5,900円、平均割、これ世帯割り当たりですが、1万 8,800円、それから介護保険の関係の介護分といたしまして、同じく所得割とか資産割、均等割、それぞれ 0.9%、 5.3%、均等割 3,700円、平均割、世帯当たり 2,500円ということで課税させていただいてございます。

 このうち介護分につきましては、平成12年度、制度開始からも同額でございますけれども、医療分の資産割につきましては、昭和56年度、48%だったものが平成8年度で44%、それから平成12年度、38%と徐々に割合を下げ、かわりに所得割、均等割それから平等割を上げてきております。

 医療費の状況でございますけれども、平成14年度は会計年度の改正がありまして、11カ月医療分に対応すればよかったため、黒字で決算できる見通しでございます。

 今冬のインフルエンザの流行とか、1人1カ月600 万円の医療費がかかりますケースもございます。また、昨年10月からの制度改正によりまして、乳幼児の8割を、また従来老人医療に移行した70歳から75歳の国保加入者の医療費を国保で賄うためになりまして、国保運営はなお予断を許さない状況でございます。

 ご質問の資産割の見直しにつきましては、今年度の決算の関係それから医療費の動向を見きわめる中で、資産割のみならず、所得割それから均等割、平等割も含めた中で研究していきたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(小林洋之) 

 高橋建設部長。

 〔建設部長 高橋俊雄 登壇〕



◎建設部長(高橋俊雄) 

 議員さんご質問の市道改良について、市長答弁に補足し申し上げます。

 まず、生活道路の改良の要望が強いということでございます。生活道路の改良の要望は、相変わらず多うございまして、新たな路線に手をつけるのが大変難しい状況にあります。建設財源の確保も苦しくなってきておりまして、知恵と工夫が試される時代でもございます。

 生活道路の工事の仕方とすれば、皆さんからとりあえず幅を広げておいてというような方法も考えられます。この場合、夏場の安全確保が課題となると思われます。また、除雪するには一定の路面整備が必要となります。したがって、区間を決めてその対応をどうするか、区長さんなどと十分に協議が必要となってきます。道路沿いの利用者などのお声も聞きながら、よりよい道を探っていきたいというふうに考えております。

 また、用地交渉を進めるために、とりあえず幅くいを打ったらということでございますが、道路整備に当たっては、平たん部においては、おおよそ中心線が決まれば幅くいを打つことも簡単であろうと思います。一方、傾斜地等、中山間地においては、構造物の設計等をしてみないと、簡単に幅くいは打てないという事情もございます。用地は地元にお願いいたしておりますので、幅くい打ちによって地元も一緒に出て協議を行う中で、除雪それから体制等を考えて幅くいを打っていけたらということも考えております。

 新しい基本構想にある協働をお互いに探り、自分たちがつくった道だというような満足感が得られるような道づくりができたらと思っております。今後も検討をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(小林洋之) 

 高橋正治君、再質問ありますか。

 高橋君。



◆17番(高橋正治) 

 それでは、2回目の質問を行いたいと思います。

 市長は、政治姿勢については、もともと農政部出身ということで、農業のベテランでありますから、ほぼ農政問題についての見識は理解できたというふうに私は思うわけでありますが、特に私はWTOの問題について、今ここで本当に声を上げるという必要性を強調したいと思うわけであります。

 特に1995年以来、売れようが売れまいが、一貫して 100%のミニマムアクセス米を輸入してきたわけであります。ところが、今期はじめて輸入枠の半分以下という4万トンにその輸入がとどまっているということであります。その背景には、にせ表示の問題とか輸入農産物の残留農薬に対する消費者の反発があると言われているわけであります。

 昨年8月の第2回入札では、輸入枠の30%以下が起こり、その後も40%に落ち込んだままで今日推移しているというのが状況であります。ミニマムアクセスを導入したWTO協定の押しつけを行ったときのアメリカの理屈は、輸入ゼロは自由貿易体制にふさわしくない。日本の市場が閉鎖的であると。あるいは日本の消費者に選択の自由を与えなければならないなどという論法で、このミニマムアクセスを押しつけてきた、そしてまたWTOを強引に協定を押しつけてきたということであります。

 日本共産党の中林よし子衆議院議員それから松本善明衆議院議員が国会で、ミニマムアクセスについては文字どおり輸入機会の提供としての扱いであって、需給需要に応じて柔軟に処理すべきであり、それが世界の流れであることを指摘したわけであります。米が余ってもミニマムアクセスを聖域にし、専ら国産米の減反によって過剰対策を進めるのは、統一的なルールにはないということであります。

 そういったことに対して、そういった逆立ちの方針を改めるように共産党の国会議員団が要求したところ、政府は品目の単位によっては統一的なルールはないということ、各国の交渉によって任されているということが理論上は可能であるということを認めたわけであります。そういった意味で、今期の輸入の実態がそのことを示していると私は思うのであります。

 WTOの見直しの時期がこの3月末日、予定されているわけであり、そういった立場から、いわゆるでたらめな国際的な押し売りのルールは、今こそ削減、制度廃止を強く要求すべきであると思うわけであります。そのことこそが農業を守る立場であり、この地域を守る立場であるということを強調しておきたいと思うのであります。

 次に、ごみの問題でありますが、ごみはもう少し住民との議論をするべきではなかったかなという反省の一面、それから地域への懇談会への出席についての反省の弁が市長からありました。

 やはりごみの建設、これは必要不可欠なものでありますが、ただ私どもの地域で非常に多くの皆さんも疑問視に思っているのは、ごみ処理施設の位置決定、位置については、財政上の理由がその主なものではないのかというような疑問が非常に多く聞かれているわけであります。もちろん財政事情というのは無視はできないにせよ、やはりどう住民との合意をとるのかということが問題であります。安全の確認のできる場所とか人口の重心地だとか、効率的に運搬できるということは、まさにそういった点での合意が不十分であるところに今日の混乱が起きているんではないかというふうに思うわけであります。

 そういった点で、こういった問題について、もっと住民レベルで、やはり議論を徹底して行う中でこそ、その位置問題が出てくるんではないかというふうに思います。市長は反省をしておるということですが、反省ばかりではだめなんでして、実際にこれを実施してもらうということが大事であります。

 同時に、情報公開のあり方でありますが、今までは情報公開は新聞あるいはチラシ等でということでありました。しかし、情報は新聞折り込みを見ているという人は、ほとんど全体から見るとわずかなパーセントであります。どうしても区の区長さんを通じ、あるいは各集落の行政を使って手配りで情報を伝達するということがやはり必要ではなかったのかというふうに思います。今度はそういった方向でやろうということで改善策が見られるようでありますが、この辺についての見解を改めてお尋ねしたいと思うのであります。

 次に、米というか、農業の問題ですけれども、農業というのは、日本の農地面積というのは、面積当たりの人口、扶養力といいますか、これはアメリカの13倍、ヨーロッパの4倍と言われているわけであります。こうした生産力の高さが、狭い日本で多くの人を抱えてきた条件であると同時に、日本の小規模農業で生きてこられた基本であると思うのであります。

 ところが、今、米大綱をめぐって一つの議論が起こっているわけであります。それは、日本の稲作農家はその80%が1ヘクタール以下であると。したがって、これはガーデニングであると、こういうふうに表現されているわけであります。私どもの飯山の地域についても、1ヘクタール以下の農家が大多数であります。そういったガーデニングというような表現で行われている小規模農家が、今度の大綱では、いわゆる副業的農家あるいは小規模農家というのはこの大綱からはみ出されると、その対象から外れるということがもうはっきりしているわけであります。

 したがって、今後飯山市がとるべき施策というのは、当然こういった国が進めようとする大規模育成あるいは一定程度の条件以外の農家の皆さんをどのようにして守り、そして飯山市の農業者として、ともに農業を営んでいくものかということを真剣に議論しなければならない時期に来ていると思うのであります。これはまさに今年度であるというふうに思います。そういった意味で、この予算内容も極めてその点についての対応策、事前の対応ということについても不十分さがあると言わざるを得ないというふうに思うのであります。

 したがって、農業というのは家族経営を基本に営まれるべきであるという立場で、リストラとか国内産業の空洞化が進んでいる中で、農業から農民を締め出し、失業を増加させて、物をつくらない国にするようなことに対して、絶対協力してはならないと私は思うのであります。

 しかも日本は世界一の長寿国であります。高齢者がその経験を生かし、役割を果たし、大規模農家も中小規模農家もそれぞれその役割を果たしながら、地域集落の農業の維持、環境や国土を守り、農業の多面的機能を遺憾なく発揮することを自治体としての役割として、本当に果たさなければならない年になってきているというふうに思うわけであります。これらについてどのような見解をお持ちなのかについて、お尋ねをしたいと思うわけであります。

 次に、堆肥センターの問題でありますが、私は先ほど堆肥センターは企業ベースで何事も進んできたのではないかというふうに指摘をしました。しかし、それに対する明快な答えがございませんでした。私は今日の議会で議論されているストックヤードの問題をとっても、もともと堆肥センターは今日まで違反行為をしてきたということを言わざるを得ないと思うのであります。

 もともとあの堆肥センターの建設認可を受けるときに、そのつくられた汚泥堆肥を野積みをするという計画はなかったはずなんです。そして、野積みをするということ自体は、もうその計画以上の汚泥が入っているということになるわけです。したがって、あの今までの施設内で汚泥の堆肥を処理するということで、はじめて国の認可を得、事業がスタートしたわけです。ところが、スタートした以後、製品がどんどん野積みされてきたということであります。これはまさに、あの施設の計画以上の汚泥が入ったことを意味しているわけであります。

 そういった意味で、この計画以上の汚泥が入ってきた。そして、その結果として野積みがあったと。それじゃ、その野積みがいけないというんで、また新しくストックヤードをつくったと。これは全く企業の利益を擁護するために、ただただ振り回されてきたんではないかというふうに私は感じているわけであります。

 したがって、堆肥センターのあるべき姿は、必要なもの以上の堆肥はつくらせないという原点がやはり大事ではないかと思います。

 ストックヤードもできた、十分に汚泥が入れられたと。ところが、どんどんできる汚泥堆肥はなかなか消費が進まないと。したがって、岡山の上段へ行ってまた捨てると。それは不法投棄になるかどうかは別にして、どんどん大量の汚泥が土の中に投入されるということが繰り返されてしまうということが一番心配なわけでして、こういった点で、こういった堆肥センターに対する基本的な考え方をしっかり据えて、堆肥センター側に対する指導を徹底しなければならないのではないかというふうに思います。この辺について、どのような見解をお持ちなのかどうかということであります。

 それから、さらに、この有機農業の問題でありますが、先ほどの部長の答弁では、非常にちょっと不十分さがあるなという感じがするわけであります。

 例えば今農協では、有機農業を目指し、キノコの廃オガ等の有機質としての利用を高めるために、ゆう水などを活用した有機づくりを今研究しているわけでありますが、これらについて行政としてどのようなお手伝いを今日までしてきたのかというと、極めて不十分であると言わざるを得ません。実際にJAの管内でゆう水をもう既に製造し、もう実験しているわけであります。ところが、残念ながら、飯山市内ではそれはゼロであります。もうその実施されているのは木島平の地籍でありまして、飯山市としてはほとんど取り組みが行われていないという実態であります。これらについて、本当に本腰を入れてキノコの廃オガの有機堆肥としての活用とか、あるいは畜産あるいはその他の有機質を十分に活用してでの土づくり対策というのが今求められているというふうに思うわけであります。

 そういったことで、その辺についての今後の方針や計画についてどのような見解をお持ちなのか、お尋ねをしたいと思うわけであります。

 次に、行革との関係で学校給食の問題であります。

 この学校給食については、今農水省あるいは全国の各地の取り組みを見ますと、地産地消運動というのが非常に盛んに行われております。いわゆる地産地消という立場から見ると、学校給食での地元産農産物使用というのは、非常に今大事ではないかというふうに思うわけです。この地元の農産物を使用した場合については、農林省は今年度から、新しい年度から補助金を出すと、こういうことさえも言われているわけです。

 したがって、もちろん野菜、米があります。例えば地元産の米を使った場合には、農林省は補助金を出すというんです。野菜も当然です。地元の農産物であれば補助金を出しますよと国では言っているわけですから、そういった点で、今学校給食の外注化あるいは民間委託ということが議論されているわけですが、これでは全く逆行ではないかというふうに思うわけです。これについての見解について、改めて検討する必要があるし、またこれらについてはどのような考え方を持っているのか、お尋ねをしたいと思うのであります。

 次に、国保でありますけれども、先ほど部長が国保についてそれぞれるる説明がありました。応益割、応能割の問題について説明がありましたが、資産割については、中野市は22%ですよね。それから、須坂市は15%です。それから、もちろん長野市、松本市はゼロです。そういったようなことで、資産割というのは、どうしても今日の所得の少ない私ども地域にとっても、非常に資産割の38というのは、きつい重い負担に感じるというふうに思います。特に介護保険分が国保に今度加わりましたから、一層その高さを感じるというのが皆さんの実態であるというふうに思っているわけであります。

 国民健康保険証というのは命の綱でありますから、その国民健康保険証が取り上げられたために、命が奪われるというようなことがあっては絶対にならないと私は思うのであります。

 いわゆる資格証というのは、法律では1年以上保険料を滞納すると交付されるということになっているわけですが、ただし特別な事情がある場合や国の老人医療とかあるいは公費の医療負担の対象者はこの限りではないというふうになっているわけであります。それで、この特別な事情という点で、今日の不況とかあるいは失業などにあえぐ住民の現状は、このこと自体がもうまさに特別な事情であると私は思うのであります。

 国保証の取り上げは国が決めたことだから仕方がないといって、人の命を奪うような事態を自治体が傍観しては絶対にならないと。そしてまた、それは絶対許されないものだというふうに思うのであります。

 そういった点で、今現在12月の議会の答弁の中でも、短期証交付者 143、未交付が40戸という報告があります。滞納は 206ですが、1年以上の滞納者139 ということです。そういった意味で、短期証は143 ということですから、しかも未交付というような問題があるわけです。こういった点についても、それぞれ滞納するには滞納の理由があるわけであります。もっと親切丁寧な対応をして、命が奪われるというような事態を起こさないように、自治体としての役割をぜひ果たすようにしていただきたいと、こういうふうに思うわけであります。

 どうしても今、部長の言われた住民の負担のいわゆる平等性というか、そういった意味でこういう措置もやむを得ないんだというようなことでありますが、決してそういう短絡な考え方でなく、やはり親切な対応が今求められているというふうに思いますが、この辺について改めてお尋ねをしたいと思うのであります。

 次に、道路問題ですけれども、道路は今、栄村などでは、道直しというようなことで大分脚光を浴びているわけでありまして、既に長野県もそういったような方向で、道直しというようなことがあるわけでございます。やはり 1.5車線幅の道路ということで、身の丈に合った道路改良というのは検討してほしいと思うので、今、部長からは前向きな立場から検討をしたいという旨の答弁がございました。そういった点で、ぜひ地元の皆さんの要望に最大限にこたえれらるべき行政としての対応をよろしくお願いして、2回目の質問を終わります。



○議長(小林洋之) 

 木内市長。



◎市長(木内正勝) 

 お答えいたします。民生部長からもお答えさせていただきます。

 高橋議員から再質問の中で数項目ございました。

 まず、WTO協定の関係でございますけれども、大変WTO協定の問題に寄せる議員の気持ちが伝わってまいるわけでございます。このミニマムアクセスの問題は非常に重要な問題でございまして、日本の農業、特に米の関係につきましては、本当に日本農業の命をも制してしまうという重大な問題であると認識をいたしておるところでございます。

 米の安心、安全の生産体制といったものは大変重要でございます。日本の米がこれから生き残っていき、国民の信頼を得るためには、その生産体制づくりも非常に大切なものであると考えておるところでございます。残留農薬関係で、外国農産物等でもいろいろな問題を起こし、新聞記事等にもなっておるわけでございます。私どももこの農業生産においては、やはり一昨日からの議員からのご質問にもお答えしたとおり、安心、安全、消費者重視、消費者あっての農業という視点から、当飯山市の農業も取り組んでまいる必要があると思っております。

 議員は農業を守ることはこの地域を守ることだとおっしゃいました。まさにそのとおりだと思います。農業農村に元気がなければ、町にも元気がなくなってしまうわけでございます。農業が元気なら、商工業も元気になるという確信のもとに、いろいろな産業興しを通じて頑張ってまいらなければならないと肝に銘じておるところでございます。

 次に、ごみ問題でございますけれども、位置決定は財政上の理由からではないということでございます。全くそのとおりでございます。いろいろな8項目の選定条件の中から、私どもは進めておるわけでございます。

 安全性、重心とか、いろいろな項目があるわけでございますけれども、先ほども今までの情報公開の点につきましては反省もいたしておるところでございますけれども、ご指摘ございました、また大野議員からも強くご指摘がございましたけれども、新聞折り込みではだめだという議員の前々からのご指摘もございまして、今回区長を通じての配布方法等に切りかえたりしております。今後もできるだけそのような方法で、情報公開の徹底を図ってまいりたいと思っております。

 次、米の政策大綱でございます。まさにご指摘のように、日本の農業は1ヘクタール以下がほとんどということでございます。当市の農業も全くそのとおりでございますし、大変な中山間地帯農業を抱えておるわけでございます。小規模農家が大綱から外れるとか、いろいろな課題もあるわけでございます。

 予算が不十分ではないかというお話がございましたけれども、また国・県等においても具体的なものはこれからというふうに認識をいたしております。高齢者の地域における役割また地域の担い手としての大切さ等々も考慮する中で、地域農業はいかにあるべきか等も含める中で、15年度におきましても、国・県等の動向を見きわめる中で、その対応策をしっかりと練ってまいりたいと考えておるところでございます。

 次、堆肥センター関連でございます。企業ベースで進んできたのではないかということでございます。また、違反行為があったということでございますけれども、そういった事実はあったわけでございます。

 ただ、今野積みといいますか、ストックヤードをつくりまして、あそこに堆積されております原材料等につきましても、このストックヤードでその問題を解消するという方向で現在進んでおりまして、もうじき本格稼働になるわけでございます。ぜひストックヤードの稼働を機に、いろいろな問題が解消していくように、運営協議会等を通じる中で指導も強めてまいりたいとは思っております。

 必要以上の堆肥をつくらせないということ、さらには基本的事項の遵守等ご指摘ございました。私どもも運協を通ずる中で、2万 2,500トンという量もお決めいただいたところでございます。運営協議会には、それぞれJAさんをはじめ関係者も入っておるわけでございまして、ぜひ今後の的確な運営について相談を深めていきたいと思っております。

 それから、有機農業が不十分ではないかというようなお話もございました。ゆう水についての取り組みでございます。それぞれ私どもも新規プロジェクトへの取り組みという中で、少額ではございますけれども、JA等にもその助成を図っておるところでございます。

 木島平では進んでいるが、飯山市ではまだ取り組まれていないというようなご指摘もございました。その辺がなぜかというようなことも含め、JAともいろいろ相談し、どんな点でこの対策について進めていけるのかも含め、相談をさせていただきたいと思っております。

 次、学校給食の関連でございます。地産地消をというお話でございます。まさにこれは本当に大切な取り組みであるし、今までこの点につきましても、一部では見られたわけでございますが、いろいろな全体的なシステムづくり、システム確立がなされてこなかったわけでございます。

 国では米や野菜に補助金、助成金も出すようになっているというお話でございますが、ぜひ……。私どもも今は米を小・中学校でつくり、その米を学校でという形も進めておりますけれども、米、野菜、あらゆるものが地産地消、地域でとれたものが子どもたちの学校給食に結びついていくことが望ましいと思っております。

 ただ、このシステムづくりをしっかりやらないと、ジャガイモだけが集中して学校に届くとか、いろいろなことがございます。地域のそれぞれのお年寄りの生きがい対策等々も含める中で、どんな生産体制と学校と結びついた流通体制、システムづくりができるのか等も、広域的な視点の中で、またはやはり現場に基づいた視点からシステムをつくっていく必要があるのではないかと考えております。また、いろいろなお立場からご指導を賜ればと思っております。

 国保関係は民生部長からお答えいたします。

 それから、道路関係でございます。栄村または県の 1.5車線等々で、道直しについて次代的な動きがあるというお話でございます。私どもも先ほど建設部長から答弁いたしたとおりでございます。身の丈に合った道づくり、また地元の要望にこたえた道の整備といったものがこれからは大変大切でございます。いろいろな小規模の土木事業等々を通じる中で、地域にお役に立つような形また地域に喜ばれるような道路整備について、整備を期してまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(小林洋之) 

 丸山民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(丸山栄一) 

 国保税の資産割の関係でございますけれども、例えば資産割を10%下げますと、今の部分でいきますと、医療分でおおむね 3,000万円ほどの国保税の減額となります。仮に資産割をなくした場合でございますが、おおむね 8,900万の減額というようなことで、この減額をされた部分を均等割で賄うということになりますと、1人当たり 9,000円の引き上げが必要ということで、この資産割とそれから均等割、所得割、この辺のバランスの部分が非常に難しい相関関係がございますので、先ほど申し上げたように、そういう部分を含めまして引き続き研究をさせていただきたいということでございます。

 それから、国保の滞納された皆さん方への資格証明証等の部分につきましては、特別な事情の方については当然配慮がございます。ただし、今出されております資格証明証の方23件、それから窓口での保留が35件ございます。この辺の皆さんについては、先ほどもお話し申し上げましたように、こちらからの呼びかけ、声かけに対してこたえていただけない方でございます。そういうことで、訪問もしておりますけれども、制度そのものに反対する皆さんとか、いろいろございまして、一概じゃございませんけれども、いずれにしても取り上げるというような立場じゃなくて、粘り強く説明等を続けてまいりたいということでございます。

 以上でございます。



○議長(小林洋之) 

 高橋正治君、再度の質問ありますか。



◆17番(高橋正治) 

 なし。



○議長(小林洋之) 

 以上をもちまして、高橋君関係の質問を終結いたします。

 以上で通告による一般質問は全部終了いたしました。

 続いて、質疑に入ります。

 質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案の委員会付託



○議長(小林洋之) 

 日程第3、議案の委員会付託を行います。

 ただいま議題となっております議案第1号から議案第36号までの36議案は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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△陳情の委員会付託報告



○議長(小林洋之) 

 日程第4、陳情の委員会付託報告を行います。

 今期定例会に受理いたしました陳情2件は、お手元に配付してあります陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしましたから、ご報告申し上げます。

 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。

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△散会の宣告



○議長(小林洋之) 

 本日はこれをもって散会といたします。

 ご苦労さまでした。

午後3時59分散会