議事ロックス -地方議会議事録検索-


長野県 飯山市

平成28年  6月 定例会(第355回) 06月15日−04号




平成28年  6月 定例会(第355回) − 06月15日−04号







平成28年  6月 定例会(第355回)



          平成28年6月第355回飯山市議会定例会

               ◯議事日程(第4号)

          平成28年6月15日(水曜日)午前10時開議

 日程第1 一般質問

     3番 西澤一彦議員

     8番 渡辺美智子議員

    11番 竹井政志議員

 日程第2 議案の委員会付託

◯本日の会議に付した事件

 議事日程と同じ

◯出席議員(16名)

    1番  荻原洋平議員            2番  松本淳一議員

    3番  西澤一彦議員            4番  江沢岸生議員

    5番  飯田健一議員            6番  市川久芳議員

    7番  渋川芳三議員            8番  渡辺美智子議員

    9番  高山恒夫議員           10番  石田克男議員

   11番  竹井政志議員           12番  久保田幸治議員

   13番  山崎一郎議員           14番  小林喜美治議員

   15番  上松永林議員           16番  佐藤正夫議員

◯欠席議員(なし)

◯説明のために出席した者

  市長        足立正則    副市長       月岡寿男

  教育長       長瀬 哲    総務部長      堀内隆夫

  民生部長兼福祉事務所長       経済部長      山崎美典

            清水俊文

  建設水道部長    松澤 孝    教育部長      栗岩康彦

  文化振興部長    石田一彦    庶務課長      北爪英紀

◯議会事務局出席者

  局長        今井吉春    次長        今清水 弥

  副主幹       鈴木小百合   主査        久保田珠希

午前10時00分開議



△開議の宣告



○議長(佐藤正夫) 

 おはようございます。

 ただいまの出席議員は全員であります。

 よって、直ちに本日の会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△一般質問



○議長(佐藤正夫) 

 日程第1、これより一般質問3日目を行います。

 この際、皆様にお願いいたします。質問並びに答弁については簡潔明瞭にご発言願います。

 それでは、質問の通告に基づき、順次発言を許します。

 最初に、西澤一彦議員の発言を許します。

 西澤議員。

  〔3番 西澤一彦議員 登壇〕



◆3番(西澤一彦) 

 ただいま発言を許されましたので、通告に従い3点にわたり質問してまいります。

 1番、防災について、2番、B型肝炎について、3番、食品のロス削減についてであります。

 まず、防災についてから質問いたします。

 活断層が飯山を南北に走っております。これにより150年前には、善光寺の大地震で北信一帯は大被害がありました。飯山も大被害があったわけであります。

 活断層は全国で2,000あり、まだわかっていないものはその3倍以上もあるとのことであります。だから、8,000のまだ日本列島には活断層があるということであります。つまり地震はいつ、どこで起きても全く不思議ではないと、地震の専門家は分析しております。

 委員会視察の宮城県名取市でも過去、津波の被害があったが、その苦い経験が風化し、対応が遅れ、教訓が生かされず、死者900人を超える大被害になった。津波がまさか来るとは思わなかった、大きな大きな油断があったと担当者は説明されていました。

 また、熊本の地震のときも、熊本というところは地震がないところだと、漠然と熊本の方は考えていたということであります。

 当飯山市でも、地震がないという保証は全くないわけであります。しかも地震があれば非常に広範囲に大被害が及ぶわけであります。飯山市でも防災訓練、また防災の計画を再点検する必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 それでは、答弁を求めます。

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 西澤議員さんのご質問にお答えをしたいと思います。

 議員からは防災についてということで、特に最近、熊本を中心に大きな地震があったわけでございますが、飯山市におきましても、そうした大きな地震災害に対応して、再点検をする必要があるのではないかというご質問でございます。

 飯山市におきましても、防災訓練につきましては、毎年、各地区持ち回りで実施をしておるところでございまして、毎年9月に実施をしております。ことしは太田地区で9月3日に開催をする予定でございまして、現在準備を進めているところでございます。

 それで、議員さんから地震はいつ起きるかわからないという、そういうことだとかありましたが、まさにそのとおりでございまして、訓練の想定につきましては、地震災害をベースにしまして、土砂災害などが発生した場合等の複合的な災害を想定して訓練を行うというふうにしております。

 また、近年頻発しております災害を踏まえまして、昨年度からは、訓練開催地区だけではなくて、自主防災組織におきまして、防災無線の緊急放送を活用した避難訓練を、ぜひ自主的にも取り組んでほしいということでお願いをしておるところでございまして、昨年は秋津地区でもこうした自主的な避難訓練を実施をしていただいたところでございます。

 また、今年度におきましても、地震災害につきましては、太田地区のみならず、他の地区においても自主的な訓練をしていただくよう、区長会等を通じてお願いをしておるところでございます。

 それから、議員からは、非常に大きな地震が起きる可能性があるということを考えておかなければならないということでございますが、今回のこうした事例を見ましても、まさにそのとおりだというふうに思います。

 大規模地震が、直下型の地震が飯山市で発生した場合につきましては、市内全域での避難所を開設するという必要が生じてきます。これは今までそうした全部が被害があるというような地震は発生をしていなかったわけでございますが、しかし、今回の事例を見ますと、全域で発生した場合についても対応をしていく必要があるということでございまして、市の防災体制としまして、今年度の訓練では、全ての避難所を開設する体制をつくるという、そういう確認をこの9月の訓練の中で実施をしていきたいということでございまして、そうした大きな地震災害についての対応をしてまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(佐藤正夫) 

 西澤議員。



◆3番(西澤一彦) 

 また、山形県長井市でも、飯山市と協定を結んでいる長井市ですが、25年、26年に大水害があって、土砂災害もありました。当然防災計画はあったわけなんですが、例えば、避難所の鍵を誰が開けるかとか、あるいはそこの避難所の担当者が誰なのか、また、毛布はどうするのか、あるいは食料の備蓄はどうなのかと、こういう具体的なことが非常にファジーな状態で、はっきり言って鍵が開かないと。だから、避難所へ行っているんだけど、そこへ入れないというような笑えない話もあったようなことをおっしゃっておりました。

 やっぱり具体性を持たせるということが非常に大事だと思います。でないと、単なる防災計画と、防災訓練が終わったというような格好になったんでは、非常に残念かと思いますが、その点どうでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内総務部長。



◎総務部長(堀内隆夫) 

 避難所の鍵が開かないというような事態、大変心配になります。

 それで、今回の防災訓練では、全ての避難所につきまして、誰が担当するのか、どこに鍵があるのか、そういった点も含めて、また、市ではそれぞれの要所に備蓄品を持っておりますので、そういったものについてもすぐに出せるような体制になっているのかといったことも含めまして、今回、訓練で実施をしていきたいと、そういうことでございます。よろしくお願いします。



○議長(佐藤正夫) 

 西澤議員。



◆3番(西澤一彦) 

 長野県で1台しかない地震体験車が関係者の努力により、熊本地震の後、消防本部に長期間来ていただきましたが、実際利用する方は非常に少なかった。私は茂右衛門新田の区の方と地震体験車に乗って震度7を体感しましたが、震度4から5、6、7と上げていったわけなんですが、7になったとき、そのすさまじさに声も出なかったという経験をしました。簡単に言うと、自分の足元で爆弾がバーンと破裂して自分が飛び上がっちゃうようなそんな衝撃、あるいは缶が飛んでくる、また冷蔵庫が転がってくるというような揺れでありました。

 そうはいっても、これはあくまでも実験ですから、頭のどこかは冷静なんですが、これがもし日常生活で突然に起こったと、例えばご飯を食べているときに急にドーンと震度7が来たということになりますと、間違いなくパニックになるというふうに私は感じました。

 だから、市民の側も危機感を持って、自分の身は自分で守るという自助の姿勢というものが非常に大事になってくると思いますが、その点どうでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 議員からは、地震体験車に実際に乗って、その自分の体験についてお話をいただいたわけでございますが、震度7というのは一番強い揺れということになるんですが、大変な揺れであったということでございます。

 それで、長野県でも平成24・25年に調査しました地震被害想定調査によりますと、長野盆地の西の縁に断層があるわけでございますが、これが起きた場合ですね、いわゆる直下型地震ですが、この場合は飯山市の想定震度も最大は震度7というふうに想定されるということでございますので、震度7級の地震が発生しないということは言えないわけでございまして、いつ大きな地震が来ても、まず、地震は突然来ますから、そのときに自分自身の身を守るという、そうした自助のいわゆる訓練といいますか、そうしたことが非常に大事であるというふうに思っております。

 市のほうでは、こうした啓発といいますか、市民の皆さんへの啓発という意味で、ことしの2月に防災に関するハンドブックを作成をしまして、全戸へ配布をしたところでございまして、この防災ハンドブックは、災害全般について触れてあるわけでございますけれども、避難所の一覧とか、それから避難行動での注意点、また地震、風水害、土砂災害等のハザードマップを掲載しまして、自分の地域でどのような大きな災害が起こる可能性があるのかということをまず把握をしてもらいたいということで、お配りをさせていただいたもので、まずこれを自助に役立てていただきたいというふうに思っております。

 特に大きな震度7級の地震が、直下型地震が突然襲った場合につきましては、まず自分の身を守るということが何よりも大事でございますので、一人一人の初期行動としまして、身を低くして、頭を守り、「1分間の安全行動」というふうに言われているものがあるんですが、そうした態勢、それをしっかり取り入れて、まず自分の安全な身を確保するということが必要だというふうにございます。

 日常的にそうした訓練をしていませんと、実際に突然に地震が来たときには、なかなかとっさの行動ができないということもございますので、今後も防災に関する啓発、市民啓発に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(佐藤正夫) 

 西澤議員。



◆3番(西澤一彦) 

 ただいま市長さんから回答をいただきました。

 ただ、訓練なり何なりのときは一生懸命勉強なり、恐ろしさを勉強するわけなんですが、どうしても人間、生活に追われて、やっぱり何となく今までの状況になっちゃうということになりますと、だから災害は忘れたころにやってくると、地震、雷、火事、おやじと、地震が一番インパクトがある災害であります。

 世界の、日本は小さいんですが、大きな地震の20%が日本列島で起こっているというデータもあるそうです。そういったことを考えると、やはり常に危機感を持っていても当たり前というか、そういう状況であると思います。

 私、福島の方で知っている人がいますが、津波で、5人家族で4人が亡くなった、1人が生き残ったということなんですが、生き残った方は、建物も、あと家財も、あとアルバムとか全部、自分の根っこの部分もなくなっちゃったと。本当に生きていていいんだろうかと、そう考えちゃうという方が多いそうです。自ら命を絶ってしまうという方もあるそうです。

 そんなことから考えましても、やはり力を入れて、またよろしくお願いしたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 では答弁を、堀内総務部長。



◎総務部長(堀内隆夫) 

 日常的な生活の中で突然起こるのが地震ということで、経験的には、世界的に言います大きな地震が、新潟地震がありました。そのころから経験的にこの地域で地震を体験するわけでございます。まだ震度7という強い揺れには遭遇をしていない。幸いといいますか、遭遇をしていない中で、ぐらぐらっと来たときに、ひょっとしたら震度7かもしれないというような思いをすぐに抱いて、身を守る行動に移っていただくと、そこのところが一番大事だというふうに思います。

 また、震度7になりますと、戸が開かなくなるというような事態も想定されますので、先ほど申し上げました地震の際の身を守る行動プラス、まずどこか出入り口を確保するというようなことも含めて、今後また市民の皆さんに注意を呼びかけていきたいというふうに思います。



○議長(佐藤正夫) 

 西澤議員。



◆3番(西澤一彦) 

 ありがとうございました。

 次に、B型肝炎について質問いたします。

 B型肝炎は、C型肝炎の次に罹患しやすい、感染しやすいと言われております。症状が急変に悪化、急性肝炎となり、また劇症肝炎を引き起こす可能性もある。また、将来的に問題なのが、感染した後、ウイルスが肝臓に住みついてしまうというキャリアという状態になることだそうであります。キャリアになってもまだ症状はなく、検査しなければ感染しているかどうかはわからないということです。また、子どもは大人に比べてキャリアに非常になりやすい。

 ことしの10月からB型肝炎ワクチンが公費で定期接種されますが、あくまでもゼロ歳児が対象。また、B型肝炎に感染した後、キャリアに移行する確率はゼロ歳児が90%、だから、ほとんどがキャリアに、ウイルスが身体に入った場合キャリアになってしまうと、1歳から4歳の場合は20%から50%の確率でキャリアに移行するというデータが出ております。

 公衆衛生の観点からも、1歳から4歳の何らかの手だてを考える必要があると思いますが、いかがでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 清水民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(清水俊文) 

 B型肝炎についてということでございます。

 B型肝炎ウイルスのゼロ歳児の定期予防接種化については、議員ご指摘のとおり、今年度10月から開始するという話は聞いておりますが、国から正式文書がまだ届いていないという状況でございます。しかし、飯山市としては、連絡が来れば接種できるような接種体制を整えているという状況でございます。

 B型肝炎の感染経路は血液等を介して感染するということから、感染の可能性が高い者へのワクチン接種は必要と考えられますが、1歳から4歳までの接種については、国の動向、また近隣市町村の動き等を見ながら今後検討していきたいと考えているところでございます。



○議長(佐藤正夫) 

 西澤議員。



◆3番(西澤一彦) 

 1歳以上のお子さんの中には、B型肝炎ワクチンをまだ接種していない方が多いと思います。今まで6割の方がワクチンの接種に積極的ではなかった。その最も多かった理由は、任意の接種だったからであります。

 10月から、今部長がおっしゃられたとおり、定期接種開始となります。1歳以上の接種の希望者は大勢になると思います。その点はどうでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 清水民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(清水俊文) 

 B型肝炎は、先ほども申し上げましたとおり、血液等を介して感染するということが考えられるということでございまして、市としては、相当な数が予想されるということでございますが、定期予防接種となれば受診勧奨をしていくことになりますけれども、任意接種ということになりますと、ワクチン接種につきましては、保護者の判断で接種していただくという考え方でございます。



○議長(佐藤正夫) 

 西澤議員。



◆3番(西澤一彦) 

 大人になってB型肝炎ウイルスによる肝硬変や肝臓がんで苦しんでいる方たちの多くは、子どものとき、それも3歳までに感染したためだと言われています。

 また、インターフェロンなどの治療費も非常に高額になります。この身体的、経済的負担も、幼児期にワクチンを接種することで予防することができるといいます。予防にまさる治療なしと。1歳以上のお子さんにも任意の助成事業としての予防接種、やっぱり子どもは宝、あるいは子どもを大事にする飯山、また、年々医療費が増えていく。そういったことを考えても、やはり何らかの1歳以上のお子さんにも任意助成事業を、予防接種をしていただきたいと思いますが、再度質問いたします。



○議長(佐藤正夫) 

 清水民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(清水俊文) 

 先ほどの答弁と重複してしまうかもしれませんが、1歳以上のお子さんの任意助成事業としての予防接種については、国の定期予防接種化の動向や近隣市町村の動向を見ながら検討していきたいということでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤正夫) 

 西澤議員。



◆3番(西澤一彦) 

 接種は3回ありまして、1回5,000円以上すると、1万5,000円になるわけであります。子どもが3人いたという場合は4万5,000円、ちょっと大変な額になるわけであります。ぜひまた検討のほうをお願いします。

 次に、3番、食品ロス削減について質問いたします。

 食べられるのに捨てられる食品ロスは、家庭やスーパー、食堂などで、あらゆるところで見受けられます。農水省によると、日本では年間642万トンが捨てられている。半分は家庭から、半分はお店、工場から出ている。それをまたお金をかけて処理していると、こういった状況であります。

 日本の食料自給率はたった4割しかないのに、これは異常な現象だと思いますが、この点どうでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 清水民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(清水俊文) 

 食品ロスについてということでございますが、今の議員ご指摘の642万トンということでございますが、これ農水省のデータということでございますが、日本の食品ロス、今お話しさせていただきました約642万トンでございます。そのうち、事業系の食品部分と考えられる量につきましては331万トン、それから家庭系の食品部分と考えられる量が312万トンとなっております。そして、国民1人1日当たりの食品ロス量が、おおよそ茶わん1杯分のご飯の量に相当されると言われております。

 家庭から出る生ごみのうち、食品ロスが約4割を占めると言われておりまして、そのほか小売店での売れ残り、期限切れ、製造過程で発生する規格外品、飲食店や家庭での食べ残し、食材が余ったなどが主な原因として考えられておりまして、かなりの食品ロスが発生していると思われております。

 この状況は、議員ご指摘のとおり、異常なことと認識しておりまして、食品ロスの減量に取り組んでいくべきと考えているところであります。



○議長(佐藤正夫) 

 西澤議員。



◆3番(西澤一彦) 

 ただいま部長から答弁されましたとおり、1人当たり毎日茶わん1杯のご飯を捨てている計算になります。国連が貧しい国に送る食べ物の2倍です。日本人は食べ物に対して余りにも新しさあるいは安全さを求め過ぎているという、食べ物によってでありますが、そんなにこだわらなくてもよいという専門家もいらっしゃいます。

 私の子どものときは、豆トラがあるだけで、あとはほとんど人力でありました。農作業ですね。子どもも役割分担が当然あり、農作業の大変さ、収穫の喜び、また、生きるということを大人の後ろ姿から感じておったわけであります。だから、ご飯をこぼすと目が潰れてしまう、また、出されたものは、ありがとうございます、いただきますと、感謝して食べるというのが当たり前でありました。

 そこで、飯山市においても、まずは学校、保育園、幼稚園で食品ロス削減のための啓発を進めていくべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 長瀬教育長。



◎教育長(長瀬哲) 

 西澤議員さんの質問の趣旨は、食品ロス、無駄について、学校教育等でもやるべきではないかというふうにご指摘です。確かにそういう部分があると思います。

 飯山市では、広い分野から食教育というのをやっておりまして、米づくりはもちろんその一環です。米1粒がどういう過程ででき上がってくるかというのを、今の子どもたちはほとんど農作業の経験がありませんので、それらを通じて、米1粒の大事さをやはり学んでほしいというのがございます。

 ただ、日本の長い歴史の中でいいますと、食に関することは、家庭の中での子育てとしつけの基本として、日本の中ではずっと続いてきたと思います。そういう意味で、私は家庭でもやはり食についての、西澤議員さんのご指摘の点については、しっかり教育していかなければならない部分ではないかと思います。

 もちろん学校でも、給食は残さない、きっちり食べるという指導は先生方を通じてしっかりやっております。

 以上です。



○議長(佐藤正夫) 

 西澤議員。



◆3番(西澤一彦) 

 ありがとうございました。

 また、家庭における食べ物の有効活用の取り組み、また飲食店で残さず食べる、また持ち帰り運動等を展開して、食品ロス削減に向けて進めることが必要であると思いますが、いかがでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 清水民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(清水俊文) 

 まず1点、家庭における取り組みということでございますが、7月のごみ減量推進月間において、重点的な取り組みとして、今年度策定しました一般廃棄物処理基本計画にもあるとおりでございますが、水切りの徹底、それから堆肥化、それから食材を買い過ぎないようにする、残さないようにつくる、注文する、そういうことを区長会、地区衛生委員を通じて市民へ周知徹底する予定でおります。

 また、飲食店においては、県で行っております食べ残しを減らそう県民運動e-プロジェクトというものがございます。ここに飯山市内の飲食店7店舗が参加をしております。これは宴会での食べ残しを減らそうということでございまして、小盛メニューを設定するですとか、持ち帰りへの対応をするというようなことを行いまして、宴会での食べ残しを減らそうということで、通年実施しているものでございます。今後も飲食店に参加を呼びかけていきたいと考えているところでございます。



○議長(佐藤正夫) 

 西澤議員。



◆3番(西澤一彦) 

 ありがとうございました。

 一つの例なんですが、松本では、宴会の食べ残しを減らすため、乾杯の後30分、あるいは宴会終了前の10分は自分の席で食事を楽しむと、30・10運動を進めております。やっぱり部長が今言われたように、身近なところから進めていくべきだと思います。松本では大分実績が上がっているようであります。

 次に質問いたします。



○議長(佐藤正夫) 

 答弁はいいの。



◆3番(西澤一彦) 

 答弁はいいです。

 また、米にしても単に食料ではなく、石高でその地方の力をあらわしていた。加賀100万石あるいは飯山4万石といったようにであります。日本の歴史、文化とも非常に密接に結びついて、食料であるんだけども食料じゃない面もあるわけであります。

 男という字は、田に力と書きます。天下万民のため、炎天下、暑い中、田んぼの中で泥だらけになって米をつくる。これこそが男だということで、この男という字はできたわけであります。刀を差して威張っていた武士にはこの字は使われてはおりません。

 異常気象もあると思いますが、世界中では、食べ物がなくて亡くなってしまう人、また栄養失調になってしまう方、また病気になってしまう方がたくさんいるという現実もあるわけであります。

 私は、食物の大切さを本気になって考え、また教えていく、家庭でも、学校でも、地域全体で教えていく、こういったことが食品ロス削減に向けて一番の近道ではないかと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 清水民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(清水俊文) 

 本来食べられるにもかかわらず捨てられている食品ロスについては、特に子どもに対する環境教育、食育などの取り組みによって、物の大切さを学び、食に対する意識の高揚につながり、議員ご指摘のとおり、食品ロス削減の力になっていくものと思っております。



○議長(佐藤正夫) 

 西澤議員。



◆3番(西澤一彦) 

 以上で質問を終わります。



○議長(佐藤正夫) 

 以上で西澤一彦議員関係の質問を終わりといたします。

 続いて、渡辺美智子議員の発言を許します。

 渡辺議員。

  〔8番 渡辺美智子議員 登壇〕



◆8番(渡辺美智子) 

 渡辺美智子です。発言が許されましたので、大きく5点について質問してまいりたいと思います。

 ただいま防災の問題も質問ありましたが、耐震診断及び耐震補強状況についてをまずお聞きしたいと思います。

 熊本地震から2か月、震度7の大地震が2度起き、震度3以上の地震が5月までで約400回観測され、経験したことのない地震による被害が出ています。特に家屋の被害が全壊、半壊、一部損壊を含めると、約2万棟以上が被害を受けています。この背景には、築年数の高いものの耐震性がなかったことが大きな原因とされています。

 そこで、飯山市の実態及び今後の対策についてお伺いしたいと思います。

 震度6強で、耐震性のない建物は崩壊の危険性がある、また、耐震性のある建物でも傾くというふうに言われています。そこで、飯山市の耐震状況についてですが、耐震性が低いと言われている56年以前に建設された住宅数、及びこのうち耐震補強されている住宅戸数についてお伺いします。



○議長(佐藤正夫) 

 それでは、答弁を求めます。

 松澤建設水道部長。



◎建設水道部長(松澤孝) 

 それでは、今、渡辺議員さんの耐震性が低い住宅数というご質問でございます。

 質問の中にもございましたが、建築基準法の改正が昭和56年にございまして、現在の新耐震と呼ばれている構造となっております。

 住宅関係でありますが、平成25年の住宅・土地統計調査によりますと、昭和55年以前に建築されました住宅は、飯山市では3,124戸、そのうちアパートを含まない一般住宅については2,878戸となっております。

 耐震性を満たしていると推測される一般住宅につきましては532戸、耐震補強された住宅については460戸というようなことで、合計しまして約1,000戸のお宅が耐震性を満たしていると推測されます。



○議長(佐藤正夫) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 そうしますと、一般住宅におきましては、2,878戸のうち約1,000戸は補強されているということになると、残りの1,878戸がまだ耐震補強されていないという状況ということで確認してよろしいんでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 松澤建設水道部長。



◎建設水道部長(松澤孝) 

 はい、そのとおりです。



○議長(佐藤正夫) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 耐震診断を受けてはいると、が、その後、耐震補強されていない住宅数はどれくらいかということと、その耐震補強をできない理由は何かをお聞きします。



○議長(佐藤正夫) 

 松澤建設水道部長。



◎建設水道部長(松澤孝) 

 耐震補強されていない住宅数、調査ですね、調査による、されていない住宅数と未施工の理由というようなことでございます。

 平成18年から平成27年度まで、簡易診断並びに精密診断を実施してきたところでございます。739戸調査がされました。そのうち安全が129戸、やや危険が230件、危険が378件でございます。

 このうち耐震補強工事、これは補助を受けて実施したということでありますが、それについては17件というような状況です。危険と判定された住宅でも、まだ約360戸ほどが補強が未施工というような状況になっているというふうに思います。

 なお、未施工であります理由についてでありますが、これにつきましては、工事費の金銭的な負担、また、建て替えの検討中である、高齢者世帯で跡取りがこちらにいないというような、それらの理由が考えられるのではないかなというふうに推測をしております。



○議長(佐藤正夫) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 今、答弁いただいた中で、実際に危険と判断されたけれども、工事をやっているところが17件ということで、少ないということだと思うんですね。その理由も、金銭的な理由だとか、建て替えを考えているとか、高齢になったからそんなに必要じゃないだろうというふうな、いろんなことが考えられるかと思いますが、耐震診断については個人は無料でできる。耐震補強工事については、本人負担は半額ということで理解してよろしいんでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 松澤建設水道部長。



◎建設水道部長(松澤孝) 

 耐震診断の料金についてでございますが、これは住宅に限るということでございますが、無料で実施をしております。

 次に、工事費でございますが、工事のメニューとしますと、限度額60万円の住宅耐震化工事の補助事業、高齢者世帯には、親族と同居いただき、新築、増築をする最大50万円を限度とします三世代等の同居住宅建設支援事業があります。また長野県では、県産材を使用する最大30万円限度の信州型の住宅リフォーム助成金制度、これらの幅広くございますので活用をいただきたいというふうに思います。補助率についてはそれぞれございますが、限度額ということで説明させていただきました。



○議長(佐藤正夫) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 いろんなこういうことを使ってやってほしいということですが、実際には耐震診断、耐震補強がされていない中で、今回の熊本地震の例のように、家屋の倒壊ということが大きく考えられるわけですが、この耐震診断も多く皆さん受けてくださいよというふうな啓蒙活動というのか、そういうのはどのようにお考えでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 松澤建設水道部長。



◎建設水道部長(松澤孝) 

 新聞ですとかホームページ、市報並びに防災無線、区長会等を通しまして広報に努めておるところでございます。これを契機にまた改めて広報を行いたいというふうに考えております。



○議長(佐藤正夫) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 私の友達で、耐震診断をしてもらって、500万かかると言われたということで、限度額60万、市から受けても440万と、これじゃとてもできないねということで、もう耐震補強しないんだという話も聞いているんですね。

 何か大きな古民家なんかだったらそれこそ大きな多額のお金がかかるけれども、もうちょっと小ぢんまりとここだけやるとか、何かそんないい方策ってないものでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 松澤建設水道部長。



◎建設水道部長(松澤孝) 

 建築の専門でありませんので、正確なことはお答えできませんが、建物自体の一部を補強するということは、安全率1.0に全体が達するということであれば可能かと思いますが、古民家等ではなかなか難しいのではないかなと思います。物置ですとか、車庫ですとか、強いものですね、あるようでしたら、そういったところにいざというときに避難いただくというようなことも可能かなというふうに思います。



○議長(佐藤正夫) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 この飯山市の耐震改修促進計画というのが出ているんですが、これによりますと、27年度までに目標どれだけということが設定されていまして、住宅については、90%耐震化率を上げようという目標が出されています。この辺に対してなかなかそこに至っていないという状況ですので、鋭意努力していただきたいというふうに思います。

 それでは、次、避難所の問題についてですが、一定期間滞在できる指定避難所の耐震性は大体確保できているというきのうの同僚への答弁でしたが、小・中学校の吊り天井は取り外されているのかどうかお聞きします。



○議長(佐藤正夫) 

 栗岩教育部長。



◎教育部長(栗岩康彦) 

 ただいま小・中学校の吊り天井の状況というご質問でございます。

 昨年度でありますが、調査の結果、撤去が必要とされました秋津小学校、泉台小学校、木島小学校の体育館の吊り天井の撤去を行ったところであります。これによりまして、8月に城南中が移転するわけですが、その移転後は、全ての小・中学校で体育館の吊り天井について対応を完了したということになります。



○議長(佐藤正夫) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 そうすると、小学校の避難所としては問題がないということでよろしいですね。

 次に、避難時の要配慮者、障がい者だとか妊婦、高齢者、乳幼児等の対応についてお伺いしたいと思います。

 避難所の確保についてですが、要配慮者が一定期間滞在ができる指定避難所は、一般の避難所とは別に設置される必要があると考えますが、考えられるのは病院とか障がい者の施設、老人施設ではないかなと思いますが、その施設を利用している方はもとより、そうでない方もそこで避難できるように対応する必要があるかと思います。その対応が考えられているのかどうかお聞きします。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内総務部長。



◎総務部長(堀内隆夫) 

 要配慮者の皆さんの避難所対応ができているかというご質問ですが、現在、避難所の確保状況、それから耐震性等について含めてお答えをさせていただきます。

 きのうのご質問でも答弁しましたとおり、指定避難所が50施設ございます。ここでは議員さんおっしゃるように、避難された皆さんが一定期間滞在して、避難者の生活環境を確保するということで、子どもさん、乳児から高齢者まで、生活していただくというような場になります。

 この中には、障がいをお持ちの方や妊娠中の方等もいらっしゃいますし、当然先ほど申し上げました高齢者、乳幼児等、いわゆる要配慮者という皆さんが含まれるために、この要配慮者の皆さんに不便なく、不便なくというわけにはいかないとは思うんですが、安全に避難をしていただく施設については、必要性が高いということでございます。

 市では、要配慮者の中で介護が必要な高齢者等の受け入れ先としては、7つの介護それから福祉の施設を福祉避難所に指定しまして、平成26年から受け入れについての協定を締結してございます。ただ、7つの施設でございますので、全ての要配慮者を収容できる体制というわけにはまだ至っておりません。今年度策定いたします避難所の開設・運営マニュアルの中で、協定を締結している福祉避難所を含めて、受け入れ施設の耐震性も加味しながら検討をしていきたいというふうに考えております。



○議長(佐藤正夫) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 今、7つの施設ということで、受け入れ施設の耐震性も含めて検討していくということでしたが、今のその7つ指定された施設の中で、耐震性のある施設は幾つですか。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内総務部長。



◎総務部長(堀内隆夫) 

 耐震性につきましては、その施設が福祉避難所として指定するに足る要件があるのかどうかということを判断して、7つ指定させていただいたものでございますので、問題がないというふうに考えております。



○議長(佐藤正夫) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 防災ハンドブックで、一時避難所の箇所が出ていますよね。その中に介護施設として出ていたのが須多峰の介護センターだったかなと思うんですが、そのほかに7か所というのがちょっと私の頭の中で浮かんでこないんですが、もし差し支えなければ、その7か所、教えていただけますか。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内総務部長。



◎総務部長(堀内隆夫) 

 介護と福祉の施設で申し上げます。千曲荘、それから飯山市福祉センター、デイサービスセンターの瑞穂、常盤、外様、須多峰のゆきつばき、それと湯の入荘ということで、7か所になっております。



○議長(佐藤正夫) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 今の瑞穂だとか、外様とか、保育園の跡を利用してやっていますが、その後、耐震補強工事をしているから安心だということで理解してよろしいでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内総務部長。



◎総務部長(堀内隆夫) 

 昭和56年の建築基準法改正以降、改築等をしておりますので、そのときに確認申請をするわけですが、そこで強度等についても評価されて、その当時の建築基準に合致しているということで評価をいただいて建築をしていると、そういうことでございます。



○議長(佐藤正夫) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 介護施設とか避難所をはじめ、障がい者施設とか保育園等、災害時のときなんですが、そこで働いている職員だけで手が足りないということが予想されるかと思うんですね。特に夜間における介護施設なんかは、何でもなくても手不足という状況の中で、何かあったときにはどうしようというふうな体制というか、近隣住民に応援お願いしますねというふうな体制というのは、大体とれているんでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内総務部長。



◎総務部長(堀内隆夫) 

 市では現在、日ごろから自助、互助、共助ということで、地域や近隣住民で防災活動に取り組んでいただきたいということで、各地区に自主防災組織98設立していただきました。

 議員さん懸念されている施設の援護につきましても、初動段階では、自主防災組織の皆さんのお力あるいは近所の皆さんのお力というのが非常に大切になってまいりますので、そうした皆さんのお力をかりながら対応せざるを得ないと思います。できるだけ地域の皆さんにもご協力をいただいて、避難訓練を実施していただくなど、日常的な協力や支援の体制をそれぞれの地区が築いていければなというふうに思っております。



○議長(佐藤正夫) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 地震はいつ何どき起こるかわからないということで、体制をとっておくというのがとても大事なことですので、本当に地域住民みんな一緒になって体制をとっていくということが大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、市民交通についてお伺いしたいと思います。

 高齢者のタクシー券の支給なんですが、今のところ発行されているのは要介護2以上の方とか重度障がい者というふうになって、28年度の予算は78万円なんですが、要介護度がついていなくても、だんだん年齢を重ねるに従って車の運転が危うくなってくるといったときに、免許を返上されている高齢者の方が増えてくるかと思うんです。そのときに、運転できなくなる年齢はさまざまだと思いますが、例えば75歳、後期高齢者になったというところを設定して、タクシー券の支給ができないかなということを考えるんですが、いかがでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 清水民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(清水俊文) 

 平成28年4月1日現在の75歳以上の人口につきましては、飯山市内で4,237名ということになっております。高齢者要介護2以上及び障がい者に対するタクシー券の利用の制度が現在あるわけでありますが、それをそのまま当てはめますと、全員にタクシー券を配布した場合の年間所要額が7,700万になるということでございます。

 ただし、これは全員が利用するということになりますので、実際には全員利用するということはないというふうに考えられますので、ここまで多くないとは思いますが、75歳以上の高齢者にタクシー券を配布するということについては、金額的な面からいって難しいのではないかという思いでございます。



○議長(佐藤正夫) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 確かに金額はすごく、100倍になるという形ですが、75歳になればみんな乗るというふうにはならないと思うんですね。人によって90ぐらいまで自分で運転される方もいっぱいいらっしゃるから、一概にそういうふうにはなっていかないと思いますが、できるだけ公共交通を利用したりしながら、乗り合いタクシーなんか利用しながら、皆さん用を足していらっしゃると思うんですね。

 そんな中でも、ある方のお話の中で、週に何回か通院すると、できるだけ公共交通を利用するんだけど、例えば岡山地区だったら週3回だと、それ以外のときに通院になったり、野沢のほうに通院するときにバスがないというふうなこともありまして、少しタクシー券があると助かるんだけどという声があるんですね。

 そういうことを考えると、全部一律にならないとは思いますが、タクシー券を支給したけど、使わなければそのまま返ってくるものだから、使ったものだけ市が補填するという形をとれば、そんなにいかないと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 清水民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(清水俊文) 

 先ほどもお話をさせていただきましたが、満額全員使いますと7,700万ということでございまして、議員さんご指摘のように、実際には全員使わないということも考えられるので、何とか考えられないかということのようでございますが、どのくらい使うかということについて、今、推測できないという状況でございますので、今後の検討ということの中では、考えられる範囲では検討してみたいとは思いますけれども、現実には、今お話しさせていただいたように、かなりの高額ということになりますので、その辺を踏まえて慎重に検討したいと思います。よろしくお願いします。



○議長(佐藤正夫) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 その検討される材料の一つとして、中野市は70歳以上の方に、温泉券も含めて共通利用券ということで、5,000円支給されていると思いますので、その辺もぜひ参考にして、前向きに検討していただきたいというふうに思います。

 次に、スクールバスの運行についてお伺いしたいと思います。

 岡山地区の中学生の保護者から、乗り合いバスと、あと飯山線を利用して通学している人たち、子どもたちなんですが、帰りの時間がちょっと、掃除が長引いたりとか、クラブ活動なんかでバスに乗り遅れることがあると。そうすると、親が迎えに行くこともたびたびということで、ぜひスクールバスの配車はできないかという要望が出ているんですが、いかがでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 栗岩教育部長。



◎教育部長(栗岩康彦) 

 ただいま岡山地区への中学校のスクールバスの配車というご質問でございます。

 現在、岡山地区の桑名川・藤沢方面の生徒につきましてはJR、温井・羽広山方面の生徒につきましては路線バスにより登下校しております。乗り遅れるというお話も今ございましたが、学校では公共交通に乗り遅れないよう、学校行事あるいはクラブ活動に対して配慮をしておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 子どもたちもそれなりに努力してやっているとは思うんですが、本当に時間どおり、私たちだって動けないということもあるし、子どもは特に何かの関係でちょっと長話になったりということもあったりして、バスとか汽車に乗り遅れちゃうということはあるのかなというふうに思いますが。

 あるお母さんが、PTAの中で、過疎地においても安心して子どもを通学させる体制をとってほしいと。子どものときにどういう思いで飯山市で過ごしたかということが、大人になってからも大きく響いてくると、その辺をよく考えてほしいと。時間乗り遅れたら図書館を提供していますよと言うけれども、図書館で子どもが1人、2人で待つ気持ちを理解してほしいということを言われていますので、ぜひ検討いただけないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 栗岩教育部長。



◎教育部長(栗岩康彦) 

 スクールバス配置の検討ということでございますが、先ほど答弁いたしましたように、現状ではすぐにスクールバスを配置するということはちょっと難しいと思っております。



○議長(佐藤正夫) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 一昨年でしたか、学校の教育懇談会が行われたときに、教育委員会のほうから子どもを自家用車で送迎しないでほしいということが伝えられたと。この岡山地区の皆さんも本当にそうしたいけれども、やむを得ずこういう状況になるんだということで、PTAなんかでも要望しているが、思いが伝わらないということで、過疎地だからといって、そこに住む子どもたちが少ないからじゃなくて、過疎地だからこそ、子どもが安心して通える体制というのが必要じゃないかなというふうに思います。

 例えば、城北中学校のスクールバスの運行基準が、定期バスとか交通機関があるところは利用できないというふうになって、小境線なんですが、ちょっと時間帯が違うんだよと言われればそれまでですが、小境線は長電のバスが朝晩運行されていて、なおかつスクールバスの運行もあるということで、その辺の整合性についてお聞きしたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 栗岩教育部長。



◎教育部長(栗岩康彦) 

 ただいまスクールバスと公共交通機関の関係ということでありますが、市の教育委員会の通学の方針としまして、公共交通がある地域の生徒は公共交通、ない地域の生徒はスクールバスということで、それを大原則として通学の方針としておるところでございます。

 なお、今の小境線との関係でございますが、小境線につきましては、議員も少しお話しされましたが、朝に戸狩野沢温泉駅行きの運行がないというものと、夕方もやはり便数が少なくて、小学校用みたいな形になっておりますので、部活動等を利用すると帰る手段がなくなると、そういうことからスクールバスということに決めたところでございます。



○議長(佐藤正夫) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 例えば、小学校のスクールバスですが、岡山小学校が統合されて戸狩小学校に行くようになって、中学生が行く時間にちょうど岡山小学校のスクールバスが通ると、小学校の通学バスに一緒に乗ることはできないのかなという声も出ているんですが、その辺はいかがでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 栗岩教育部長。



◎教育部長(栗岩康彦) 

 ただいまの小学校スクールバスへ中学生が乗車できないかいうご質問でございます。

 確かに人数的には小学校のスクールバスに中学生が乗ることは現在では可能であります。ただ、やはり小・中学校の授業時間が違うということによりまして、下校の時間あるいは中学は部活動があるということもありまして、なかなか難しいということと、例えば小学校のスクールバスが少し中学に合わせて待つというようなことも、小学校の低学年については厳しい状況もありますので、現時点では中学生の乗車については難しいと考えております。



○議長(佐藤正夫) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 ということで、いずれにしても難しいという答弁だったかと思います。ぜひ地元の人の声も聞いていただきたいというふうに思います。

 続きまして、スキー場へのバス増便に対する評価と効果についてお聞きしたいと思います。

 昨年のスキーシーズンのときに、斑尾線と温井線の増便がされました。その辺での評価はどのようにされているかお聞きします。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 スキー関係のバスの評価ということでございますが、まず斑尾線について申し上げます。

 スキー場に運行しますコミュニティバスとあわせまして、民間の皆様と協力をさせていただきながら急行バスを運行いたしました。急行バスにつきましては5往復半運行いたしまして、ベースになりますコミュニティバスにつきましては6往復ということで、その組み合わせで、新幹線の発着に合わせたバスを最大限確保したという体制をとりました。

 観光客の利便性には大きく貢献したのかなというふうに考えておりますし、特に午前中の8時台、9時台のバスには、週末を中心に多くのスキーのお客様が乗車をいただきまして、1台には乗り切れず、2台あるいは場合によっては3台というときもあったと、そういった増発の対応も行ったところでございます。

 数字をちょっと申し上げますけれども、きのうも答弁で申し上げましたけれども、重なりますが、12月から3月までということで、コミュニティバスにつきましては今申し上げました6往復で約1万人、それから急行バス関係では5往復半で9,500人ということで、1万9,500人の冬期間の利用がございました。

 次に、戸狩方面でございますけれども、これにつきましては温井線について、今までスキー場へ直接乗り入れるということがございませんでしたので、戸狩スキー場へ本線から外れてスキー場までカバーする、そういったバス停を用意をいたしまして、スキーを中心とした観光客の皆さんへの利便性を図ったところでございます。で、その路線バスとは別に、地元の観光協会等とともに急行バスを運行いたしまして、既存の路線バスと急行バスをあわせて観光客の利便性を図ったという対応をいたしました。

 温井線につきましては、これは6往復ございまして約3,000人、それから急行バスは4往復ございまして、これも約3,000人といった利用でございました。

 それぞれの路線について、利用者はかなり増加したというふうに評価しておりまして、こうした二次交通の確保対策というのが非常に有効であったというふうに感じているところでございます。今後も、公共交通とあわせる形で、二次交通の充実によりまして、来訪客の利便性の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(佐藤正夫) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 利便性についてはよく理解できましたが、私がお聞きしたのは、増便されましたよね。夜遅く来るお客さんのための増便ということで、斑尾線と温井線が増便されたと思うんですが、そこの効果についてお聞きしたんですけど。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 夜につきましては、戸狩関係方面は特にそれを特別に増便したという意識はないんですが、通常の路線のダイヤで対応いたしました。

 斑尾につきましては、いわゆる夕食難民というようなことの中で、夜の増便もいたしましたが、それにつきましては今年度、顕著にその利用が増えたという状況ではございませんでした。



○議長(佐藤正夫) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 戸狩・温井の方面の増便はなかったでしたっけ。スキー客のために、戸狩のスキー場を通って温井に行くという増便があったかと思いましたが、私の勘違いでしたでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 先ほど説明されました。もう一度説明しますか。

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 戸狩は、先ほど申し上げましたように、通常の路線バスのダイヤと、その間、間に新幹線に対応した、スキー客を想定したバスを入れ込みまして、全体として11便ほどですか、の体制でスキー関係の二次交通を確保したということで、とりわけ夜に対して何か増便したとか、そういう対応は特にしているわけではございません。



○議長(佐藤正夫) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 じゃ、次に、文化交流センター「なちゅら」についてお伺いしたいと思います。

 開館5か月目に入るというところで、特にきょうは駐車場の照明についてなんですが、なちゅらの利用時間は22時までということで、夜利用するときの駐車場の状況をどのように把握されているのかなということなんですが、4月中旬に、7時前に駐車場に車をとめて利用しました。そのとき照明器が3基だけで、それも駐車場入り口のところに2基と、会館入り口に1基ということで、特に駐車場のところは照明が本当に暗くて、バックするのにも困ったというふうな声が寄せられているんです。私もそのように感じましたが、この辺はどのように受けとめられていらっしゃるでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 石田文化振興部長。



◎文化振興部長(石田一彦) 

 議員からは、なちゅらの駐車場が暗いというご指摘でございます。

 現状をご報告させていただきますと、なちゅらの敷地内には全部で11基の照明灯がございます。そのうち4基、議員「3基」とおっしゃいましたが、4基が建物北側の駐車場を囲むように配置をされております。

 いずれも平均的な日照時間に合わせまして、自動で点灯・消灯するという仕組みでございますので、閉館時刻の午後10時には消灯するということはございません。しかしながら、周辺環境も含めまして、一部の利用者からも全体的に暗いというご指摘もいただいておりまして、現場でも現状確認をして、特に駐車場中央部の暗さというのは認識をしております。



○議長(佐藤正夫) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 実際に見られて中央部の暗さを確認されたということですが、確認されてこの後、どうしていただけるんでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 石田文化振興部長。



◎文化振興部長(石田一彦) 

 確認をして、冬期間の除雪作業、機械除雪作業がございますので、そうした除雪作業への影響も考慮しながら、増設を検討したいというふうに考えております。



○議長(佐藤正夫) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 ぜひ、利用する方とか、本当に暗いと車上荒らしだとか事件、事故につながることが考えられますので、そのようなことのないようにぜひ、本当に全体が明るくなるように対応していただきたいというふうに思います。

 それと同時に、あのところは、街灯の話なんですが、公民館の入り口のほうからずっと次の信号まで街灯がないわけですが、街灯もないよねというふうな話がありましたが、その辺についてはいかがでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 石田文化振興部長。



◎文化振興部長(石田一彦) 

 駐車場に至る道路の歩道部についてですが、これ、なちゅらの建物側というふうになってございます。駐車場照明灯の設置場所によりましては、道路部街路への効果というものも想定できますので、それも含めて検討してまいりたいということでございます。



○議長(佐藤正夫) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 それでは、なちゅらの利用案内パンフレットについてお伺いしたいと思います。

 案内パンフレットが入り口にあるかなと思って見たら、なくて、受付のところで「案内パンフレットいただきたいんですけれども」と言ったら、非常に細かく書いた案内パンフレットで、もうちょっと簡潔に、どこのお部屋は何時から何時まで利用すれば幾らですよって、いろんなことがあるかと思いますが、あれも書きたい、これも書きたいという思いになって、幅広くなってくるかと思いますが、利用する人がそれを見て、じゃ、これくらいのあれだったら、ここを借りて何かやろうかなというふうに思うようなパンフレットがあるといいのかなと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 石田文化振興部長。



◎文化振興部長(石田一彦) 

 現状、なちゅらでは、来館者の全般向けに施設の概要を紹介させていただきましたA4サイズ8ページのパンフレットと、利用希望者に対しまして申し込み方法あるいは利用料金などを明記をいたしましたA4サイズ冊子、この2冊でご案内をさせていただいております。

 議員さんからはもっと見やすく簡潔にというご提案でございます。他館の事例などを参考にさせていただいて、簡潔版の作成を検討していきたいというふうに考えてございます。



○議長(佐藤正夫) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 よろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、旧岡山小学校後利用についてお伺いしたいと思います。

 小学校の後利用ということで、今度、農福連携企業が9月から営業することになっています。施設利用を大体1階の部分ということになっていますが、例えば1階の使われない体育館なんかというのをどういうふうに使われるのかお聞きします。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内総務部長。



◎総務部長(堀内隆夫) 

 旧岡山小学校の後利用ということでございます。

 議員さんおっしゃるとおり、A型事業所として、校舎の1階部分を使用することになっておりまして、この校舎につきましては、今のところ2階、3階の使用の予定はございません。

 それから、体育館及びグラウンドにつきましては、地元の皆さんの要望によりまして、地元で必要なときに使っていただけるということで考えてございます。具体的には、岡山地区活性化センターで受け付けし、使用していただくというようなことを想定しております。



○議長(佐藤正夫) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 プールなんですが、今まだそのまま水が張られている状況なんですが、これは駐車場にする予定ということを聞いているんですが、どういうふうな計画になっているのかお聞きします。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内総務部長。



◎総務部長(堀内隆夫) 

 来年度以降、プールの撤去を計画したいというふうに考えておりますが、その後どう使うかということはまだ決まっておりません。



○議長(佐藤正夫) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 来年度以降撤去ということで、プールの水はそのまま張った状況で置いておくということなんでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 栗岩教育部長。



◎教育部長(栗岩康彦) 

 現状では水が張ってあるわけですが、危険とかそういうお話であると思いますので、危険の標示とか、そういうものを張るなどして、危険のないよう撤去まで対応していきたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 今、先ほどの体育館とかグラウンドについては、地元の人が活性化センターで手続をとって利用するようにということですが、地元のほうでは体育館を防災倉庫として使いたいという要望が出ているんですが、使えるとすると、体育館の入り口が必要だということで、農福連携の事業所の中を通っていくことができないので、体育館の入り口が欲しいという要望が出ているんですが、その辺の対応をぜひお願いしたいと思いますが、何か考えていることがありましたらお願いします。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内総務部長。



◎総務部長(堀内隆夫) 

 非常に、物理的に難しい問題でございまして、体育館出入り口は校舎側とは別ということでありますので、冬期間以外はそちらで出入りができるということでございます。

 ただ、冬につきましては、この間も懇談会のときにお話しさせていただきましたが、防災倉庫で使われるということになると、冬は難しいねというようなことで、別のところを検討せざるを得ないのかなということもございました。また、校舎の脇でも通れればいいんですが、落雪等の危険もありますので、これは地元の皆さんと再度打ち合わせをしていただく案件かなというふうに思っております。



○議長(佐藤正夫) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 続いて、空き家になっている教員住宅ですが、今後どのように利用していくか、予定がありましたらお聞きします。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内総務部長。



◎総務部長(堀内隆夫) 

 教員住宅としての利用予定はないということなんですが、今後の利用方法につきましては検討させていただいている最中でございます。



○議長(佐藤正夫) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 では、最後の質問で、移住定住についてお伺いしたいと思います。

 先日、筑波大学院生が飯山へ移住された方の状況を知りたいということで、私も一緒に数人の移住者の方からお話を伺ったところ、ふるさと回帰センターにおいて飯山市は懇切丁寧に案内をしてくれたと、いつまでも住んでほしいという思いで、冬は雪が多いよとか、村の仕事に出ることがあるよとか、福祉のことなんか全ていろいろ話をしてくれたと。その上で、何度も見に来て、ここを決めた方とか、また、ここに来て、本当に毎日楽しくて農業をしている方とか、IT関係の仕事をされている方は、月2回ぐらい東京に行くが、あとは家で仕事ができるという話もお聞きしました。

 そこでちょっとお尋ねしたいんですが、移住された方の状況について、年齢別、地域別、職業別にわかりましたら教えてください。



○議長(佐藤正夫) 

 松澤建設水道部長。



◎建設水道部長(松澤孝) 

 ただいま渡辺議員さんから、ふるさと回帰支援センターの取り組みにつきまして、お褒めをいただきましてありがとうございます。

 移住された方の年代等でございますが、平成18年から27年度までの移住者数でございます。これは393名というようなことで、県内224、県外149というような実績でございます。そのうち世帯主で年代を申し上げますが、137の世帯主のうち、30代が57人、42%です。次いで40代、26人、19%、50代が24人、18%というような状況になっております。

 移住先についてでございますが、昨年27年度、移住されました22世帯についてでございますが、太田地区が9、飯山地区が7、秋津地区が3というような順になっております。

 なお、個々の職業については把握しておりません。



○議長(佐藤正夫) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 移住先はどういうところに移住されているのかな、何を見て、どういうふうに判断されたか、個々いろいろだと思いますが、意外と若い方が移住されているというのが、今のデータの中に表れているかなというふうに思います。

 例えばですが、農業をしようとする人を援助する体験ハウス、斑尾にありますね。それから温井にもあるかと思いますが、そこの体験ハウスだとか百姓塾等の利用状況はどういうふうになっているのかお聞きしたいと思います。

 それで、それを利用した人が移住されているかどうか、移住状況についてもお聞きします。



○議長(佐藤正夫) 

 松澤建設水道部長。



◎建設水道部長(松澤孝) 

 ただいまの農業をしようとする皆さんの移住状況というようなことでございます。

 新規就農者支援の温井の農村定住支援住宅2戸、また、ふるさと回帰支援センターの取り組みの中での百姓塾の利用状況につきましては、平成25年では90名前後というような数字でございましたが、平成27年、昨年は143名というような参加がございました。特徴としましては、飯山市に移住を希望されている方と、それと既に飯山に移住されている皆さんも、小さな農業をやりたいというようなことで参加をいただいております。

 あと、飯山では移住の相談会、これは東京、横浜、名古屋、大阪などのセミナー、また体験塾では、まなび塾、百姓塾、長期滞在を支援します体験ハウスですとか夢田舎「なが〜く滞在」などのプランもつくり、空き家バンクによります中古住宅の紹介、また住宅補助など、他の市町村に先駆けて実施をしているところでございます。

 成果はあったわけでございますが、参加された方がどの程度移住になっているかという数字について、現在、手元に持っておりませんので、申しわけございません。



○議長(佐藤正夫) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 できたら飯山で百姓塾だとか体験ハウスを何回か利用しながら、移住をしていっていただけるような状況になっていくといいかと思うんですが、なかなかそうはいかないという現状もあるのかなというふうに思います。

 そんな中でも、週末利用する人を増やしていくというふうなことも考えられると思いますが、その辺はいかがでしょうか。同じことを百姓塾とか、体験ハウスとか、何回も利用していらっしゃる方も結構いらっしゃるんでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 松澤建設水道部長。



◎建設水道部長(松澤孝) 

 先ほども申し上げたんですが、特に百姓塾ですとかにつきましては、既に移住をいただいた方も参加いただいているというような状況でございます。

 それと、移住定住推進課におきましては、専門の相談員というようなことで、いいやま暮らし案内人ということで配置をしてございます。移住者の一本化された総合的な窓口としての移住これからされるという皆さんへの対応、それと、既に移住された方の不安ですとか要望、こういったことにも総合的に対応できるような体制を整えておるところでございます。

 新幹線によりまして都会との時間が大変短くなりました。また、農地取得の下限面積も緩和されたというようなこと、こういったことを追い風にしまして、さらなる移住定住の推進に臨んでいきたいというふうに考えております。



○議長(佐藤正夫) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 移住希望者はこういうふうにいらっしゃるんだけど、なかなか移住に結びついていかないというところは、空き家じゃなくて借家を求めるとか、傾向的にどういうところがあるのか。古い古民家・空き家を買っても、その後のリフォーム、私も一緒に入っていく中では、400万、500万で購入したけれども、リフォームに1,000万、1,500万かけたということで、リフォームのお金がすごく高いということを考えるとどうなのかなということで、二の足を踏んでいらっしゃる方もいらっしゃるのかなというふうに思うんですが、そういうときに借家があればまた違う選択肢があるのかなって思うんですが、その辺はいかがでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 松澤建設水道部長。



◎建設水道部長(松澤孝) 

 古民家の取得については、大変希望が多くございます。それで、どうしても改造しなければならないということで、一定程度のお金がかかるというようなことでございますので、その改造の費用の補助ですね。それと、今住んでいらっしゃる方とか荷物が置いてあるんですが、これらの引っ越しをするための補助、こういったことも対応してございます。

 それと、空き家バンクの中では、売買だけではなく、賃貸のものについても紹介をさせていただいているというようなことです。ただ、なかなか中古住宅というものも、日曜日にこっちに戻られて、農業をされるというようなことで使うとか、そういった方もいらっしゃって、なかなかいい物件が出てこないというような現状でございます。これをまた新たに、ことしは掘り起こしの作業もしながら、空き家バンクの登録戸数を増やしていきたい、そんなふうに考えております。



○議長(佐藤正夫) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 移住促進の方ですか、相談に乗っているというお話、今ありました。皆さん、お話を伺った中では、自然がいいとか景色がすばらしいということで決められた条件になっているようでした。そんな中で、何年かたつうちにもいろいろ問題というのは全くないわけではないと思いますので、相談員の方が今、回っていらっしゃるということでしたので、ぜひ移住された方のところに、どうですかというふうな感じで声を聞いて回っていただきたいなということをお願いして、私の質問を終わります。



○議長(佐藤正夫) 

 それでは答弁、足立市長。



◎市長(足立正則) 

 渡辺議員さんからは、新幹線ができまして、飯山市は移住定住については非常に早く着手をしたわけでございます。しかし、今、全国では競争になっているという状況がございます。大体毎年30人から最近も20人ぐらいですか、そのぐらいの方々が移住されておるわけでございますが、既に以前から移住されている方も大勢いらっしゃいます。

 また、移住定住推進課には専門の相談員の「いいやま暮らし案内人」も設けましたので、ただいま議員さんからお話がございましたように、実際に移住をされてきた方々のお話もしっかり伺いながら、幅広い形で移住定住、それから二地域居住、さまざまなニーズがございますので、そうした方々にも間口を広げながら対応していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(佐藤正夫) 

 以上で渡辺美智子議員関係の質問を終わりといたします。

 この際、しばらく休憩いたします。

午前11時36分休憩

午後1時00分再開



○議長(佐藤正夫) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 竹井政志議員の発言を許します。

 竹井議員。

  〔11番 竹井政志議員 登壇〕



◆11番(竹井政志) 

 発言を許されましたので、通告に基づいて、5項目にわたって質問いたします。

 第1は、政治姿勢についてであります。

 オバマ大統領は5月27日、現職のアメリカ大統領として、1945年の原爆投下で被爆地となった広島市を訪問しました。史上初めて人類に対する核兵器が広島と長崎に使われた惨禍から71年。

 現在でも世界一核を保有しているアメリカの大統領オバマ氏は、爆心地の広島平和記念公園で、式典に招かれた被爆者を前に、「私が生きている間に核廃絶の目的は達成できないかもしれないが、可能性を追い求めなければならない」と演説しました。このことは、核兵器廃絶に向けて、歴史的第一歩と評価されているところであります。

 そこで伺います。

 毎年8月に平和学習派遣事業として、中学生たちを広島での平和記念式典に参加させている市長として、核兵器を使用したことのある唯一の核保有国の大統領の広島訪問を、どのように受けとめているのか伺います。



○議長(佐藤正夫) 

 それでは、答弁を求めます。

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 竹井議員さんのご質問にお答え申し上げます。

 議員さんからは、オバマ大統領の広島への訪問ということで質問があったわけでございます。これにつきましては、現職のアメリカの大統領として初めてオバマ大統領が広島を訪問し、また、戦没者を追悼しまして、核兵器のない社会を目指す国際的な機運を再び盛り上げるという、そうした点で極めて重要な歴史的な機会になったというふうに認識をしておるところでございます。

 しかし、我々が大切にしなければならないことは、日本は世界唯一の被爆国として、この広島、長崎の惨禍を絶対に繰り返させない。そして、戦争や原爆の記憶を風化させることなく、次の世代へ継承し、真の恒久平和を実現していくことが重要だというふうに考えておるところでございます。



○議長(佐藤正夫) 

 竹井議員。



◆11番(竹井政志) 

 今、市長から国際的機運を深めた、こういうふうな評価をされました。また、この惨禍を繰り返さないためにも、こういうことを継承していかなければならないということをお聞きいたしました。

 このときにオバマ大統領に同行した安倍首相は、大統領に続き、昨年4月のアメリカ議会での自ら提唱した「希望の同盟」に触れながら、「日米が力を合わせて世界に希望を生み出すともしびになる」と、同盟の新たな姿を世界にアピールしたことも報道されております。「希望の同盟」とは、集団的自衛権も含めた安保法制、戦争法を土台とするものであります。

 日本政府は、国家安全保障戦略2013年12月のときに「核兵器での脅威に対しては、核抑止力を中心とする米国の拡大抑止力が不可欠」と明記しています。また安倍内閣は、この4月に「憲法9条は一切の核兵器保有及び使用を禁止しているわけではない」という答弁書を閣議決定しているところであります。核兵器廃絶よりも日米同盟の強化を推し進める安倍内閣の動向をどのように受けとめているのか伺います。



○議長(佐藤正夫) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 核兵器廃絶に向けた取り組みということが、これからの恒久平和を目指す国際社会の姿というふうに考えるわけでございます。

 また、しかし、一方で、日本の近くでも核兵器を盛んに開発している国もあるという、これは現実にもあるわけでございまして、今の現状の中では、こうしたいわゆる核抑止力を無視することについては、これはなかなかできないというふうに考えるわけでございます。

 時間がかかりましても、核兵器の廃絶に向けまして、決してあきらめてはならない、平和の実現を目指していかなければならないというふうに考えています。

 以上です。



○議長(佐藤正夫) 

 竹井議員。



◆11番(竹井政志) 

 今の答弁ですと、今の現状の中では、近くの隣国ではこの核兵器の問題も生まれている。そういう中ではなかなか核兵器廃絶は難しいのではないかというふうにお聞きしました。

 今「核兵器のない世界」をというのなら、国際社会で今圧倒的潮流となりつつある核兵器禁止条約の国際交渉を開始することではないでしょうか。

 今、飯山でもこの8月、核兵器廃絶の歴史的第一歩と言われるこの8月に、平和学習派遣事業実施に当たって、教育長として、派遣される生徒たちにどのようなことを伝えたいか伺います。



○議長(佐藤正夫) 

 長瀬教育長。



◎教育長(長瀬哲) 

 竹井議員さんの質問は多分、オバマ大統領が広島へ行った年に広島へ行くということについて、どういうふうに教育長としてメッセージを送りたいかという、そういう趣旨の質問と思いますが、私はやはり歴史というのは長い目で見た場合、アメリカがあるところの場所へ行って頭を下げるということは、少なくとも今から30年、40年前は考えられなかったこと。でも、やはり歴史というのは、長い目で見た場合、あるべき姿のほうへ大きな流れとしては動いているんだなということを、生徒たちがあの場所に立って、少しでも理解してもらえばいいと思います。

 当然、広島へ行く前は、中学でオバマ大統領のスピーチについても学習しながらということになりますので、その点をぜひ理解してほしいなというふうに思います。



○議長(佐藤正夫) 

 竹井議員。



◆11番(竹井政志) 

 今の答弁では、教育長は、歴史を長い目で見ると、あるべき姿に動いているという認識であります。

 まさに私たちも、この平和の問題は、現状はどうあることにしても、やはり夢を持ってその実現に向かっていく、それが大事なことだと思います。

 そういう意味では、国の代表として首相がすべきことは、国民の声に耳を傾け、日米軍事同盟を優先するアメリカ追随の姿勢を改めることではないでしょうか。と思いますけれども。

 2点目に入ります。

 2項目めは、18歳選挙権と小・中学生の子ども議会についてであります。

 昨年6月に選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる公職選挙法が成立し、ことし7月10日の参議院選挙から適用されます。選挙年齢の見直しは、25歳以上から20歳以上に引き下げられた1945年以来、71年ぶりのものであります。約240万人が新たな有権者となると報道されています。

 18歳までに選挙権が与えられている国の割合は、平成26年2月、国立国会図書館調べで、192か国のうち92%に当たる176か国と言われています。特にG7、アメリカ、カナダ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、日本の中で、日本だけが20歳以上であります。今まで20歳以上に与えられていた日本の制度は少数派であったと言えます。

 市長は、18歳、19歳の青年の政治参加について、どのように考えているか伺います。



○議長(佐藤正夫) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 今度の公職選挙法の改正によりまして、18歳から選挙ができるということになるわけでございますが、今、議員のほうから説明があったわけでございますが、世界的に見れば、多くの国でこれは既に実施をされているものでございまして、日本におきましても、若いときから政治に目を向け、また社会の課題について関心を持って、そしてまた自分なりに判断をしていくということについては大切なことだというふうに思います。

 また、少子高齢化が進んできておりまして、若い世代が非常に人数が少なくなってきておるわけでございますので、若者が政治に関心を持ち、投票行動により、多くの若者の声を政治に届けていくことも必要ではないかというふうに思うわけでございます。

 ただ、選挙の権利があるということにつきましては、当然責任もあるわけでございます。実際に政治に参加をするということでございますので、やっぱり勉強をしてもらいたいなというふうに思います。自分たちが投票した結果が、その結果がまた自分たちの生活に直接かかわり合いがあるわけでございますので、しっかり勉強をしていただいて、そして投票をしていただきたいというふうに考えます。

 以上です。



○議長(佐藤正夫) 

 竹井議員。



◆11番(竹井政志) 

 この18歳、19歳の青年の政治参加について、市長は、若い世代たちの声が政治に届く、大事なことだと、また責任もあると。そういう意味では勉強していただきたいと、そういうことを強調されました。

 この18歳以上の選挙権については、日本共産党は1922年の党創立以来、18歳選挙権の実現を掲げてきたそうであります。来月の参議院選挙から適用される18歳以上の青年の政治参加は、さらに幅広い民意が議会に反映され、議会民主主義の発展につながると思います。

 1994年(平成6年)政府が、児童の権利に関する条約を批准し、第12条の意思表明実現の機会を提供するために、全国自治体で「子ども議会」が開催されるようになっていました。飯山市でも2004年(平成16年)、2005年(平成17年)に開催しています。そして、2009年(平成21年)に再開されています。それ以来、今、中止されているところであります。

 市長が答弁されたように、勉強していただく、そして政治に参加していただく、そういう点ではこの子ども議会の存在は大事だと思います。

 そこで伺います。飯山市での子ども議会のこの間の開催と中止の経緯を伺います。



○議長(佐藤正夫) 

 栗岩教育部長。



◎教育部長(栗岩康彦) 

 ただいま子ども議会の開催と中止の経緯ということでございます。

 議員からありましたように、平成16年と17年の子ども議会につきましては、総合的な学習などにより、ふるさと飯山の学習の一環として、これまで学んできたことを通して得たさまざまな課題を市長に提案して、共に考え合い、ふるさと学習を一層確かなものにするために開催されたものでありまして、16年は小学生、17年は中学生を対象として開催したものであります。また、21年の子ども議会では、「私たちのふるさと飯山市への夢」をテーマに、ふるさとへの愛着や市民の一員としての自覚を高めるため、小・中学生から提言をいただいたところです。

 この子ども議会につきましては、当初から毎年実施する計画でなく、新幹線の開業10年前、5年前の節目に、子どもたちからの意見や夢を提言いただくために開催したものでございます。



○議長(佐藤正夫) 

 竹井議員。



◆11番(竹井政志) 

 今、この開催の経緯と中止の経緯を伺いました。

 確かにこの間でそれなりの成果も出たと思いますけれども、この飯山市で開催された子ども議会をどのように評価しているのか、もう少しお聞きしたいところであります。



○議長(佐藤正夫) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 飯山市でも何回か子ども議会を開催したわけでございまして、私も職員として、その現場のほうへも立ち会わせていただいた経過があるわけでございます。なかなか子どもたち活発に意見を、発言を自分でしまして、飯山市のまちづくりとか、それから観光振興とか、それから自分たちの生活環境とか、いろんな意見が出ました。なかなか有意義な議会だったというふうに考えておるところでございます。

 それで、子ども議会でございますけれども、まず1つは、子どもたちにとって、実際に自分たちの生活がどのように決められているか、議会と行政の仕組みとか、そうしたことを勉強するのには、大変いい社会勉強の一つの機会であるというふうに思います。

 それから、もう一つは、子ども議会の中で、ただ市にこうしてくれ、ああしてほしいということではなくて、では、私たちにできることは何でしょうと、自分たちが普段感じていて、こういうふうになったらいいなと思うんだけど、でも、自分たちでできることは何でしょうというような、そういう論議ね、積んできました。これは大変すばらしいことだと思います。まさに民主主義の原点ではないかなというふうに思うわけでございます。

 ただ、こうした子ども議会を開催していく中で、これは一種の模擬議会なんですが、大人が準備をしまして、そこへ子どもの代表者が参加をして、普段感じていることについて、いわゆる模擬議会で質問、また答弁を行うわけでございますけれども、これが行政側が準備した一つのセレモニーとして行われる傾向もなきにしもあらずではないかなということもございますので、社会勉強とか、先ほど申し上げましたそうした非常にいい点もあるわけでございますが、そうしたものだけに限定をする必要はないんではないかなとも思います。

 それで、何かといいますと、やはり一番の原点といいますのは、民主主義の原点といいますのは、まず自治なんですよね、自治活動なんです。自治活動の中で、自分たちが自分たちの周りの問題を考えて、そして、みんなで論議をして、いい方法を決めていくということでございますから、これは生徒の中でも児童会とか生徒会とかという、いわゆる自分の身の回りのものに対しての自治活動があるわけでございますので、まずやっぱりそうしたところの原点の活動をしっかり行って、その活動をまたこうした子ども議会とか、そういうところにうまく反映をしていくような仕組みになれば、これは非常にいわゆる子どもたちが普段から自分の周りのことについて自ら考えて、また、自分たちが考えるものをただ行政に訴えるということではなくて、自分たちはどういうふうに解決するんだということが、まさに民主主義の原点だというふうに思いますので、そうした自分で考えて判断し、また、みんなで行動していくというような形のものができたら大変いいんじゃないかなというふうに思うところでございます。

 以上です。



○議長(佐藤正夫) 

 竹井議員。



◆11番(竹井政志) 

 今、市長からこの評価の点もお聞きをいたしました。自治活動を学んでいく、そして、みんなが行動していく、これが民主主義の原点だと、こういうふうにおっしゃいました。

 この青年の政治参加への関心を高めていくためには、主権者意識を持つ教育が重要だと考えます。

 平成21年の子ども議会開催要項の目的では、「飯山市の将来について夢や願いを述べたり、市が考えている飯山市の将来像を考え合うことによって、ふるさとへの愛着心や市民の一員としての自覚を高め、市議会や行政の役割を理解する」と述べられています。このような子ども議会の復活が大切かと思いますが、教育長のお考えをお聞きいたします



○議長(佐藤正夫) 

 長瀬教育長。



◎教育長(長瀬哲) 

 私は、基本的に主権者教育の中で、子ども議会というのはある程度の大きな意味はあると思います。この現場へ来て、選ばれた議員さんがどのように活動しているかということを知ることは、やはり自分たちが飯山市のことを考える上で大きな力になるというふうに考えております。



○議長(佐藤正夫) 

 竹井議員。



◆11番(竹井政志) 

 有権者意識を高めるという点では、授業の一環として取り組むだけでなく、日常の学校生活全般において、子どもたちを意思決定に携わらせいくことが大切ではないかと思います。例えば学校のトイレの洋式化、照明などの施設改善の要求、校則の改善など、自分たちを取り巻くさまざまな場面で出てくる子どもたちの意見を、学校生活に反映していく仕組みを少しずつ学んでいく。この経験が、やがて自分の住む町や国のことを真剣に考える有権者になっていくのではないかと思います。

 そういう点では、ぜひこの子ども議会の再開の検討をお願いしたいところであります。可能性とすれば、これからいろんな会議で検討していただければと思いますけれども、検討する余地はあるでしょうか。お願いいたします。



○議長(佐藤正夫) 

 長瀬教育長。



◎教育長(長瀬哲) 

 検討はしていきたいというふうに考えております。



○議長(佐藤正夫) 

 竹井議員。



◆11番(竹井政志) 

 次の第3項目の質問に入ります。

 第3は、店舗リフォーム補助事業の利用状況についてであります。

 3月議会で、活力ある商業振興の概要と未来について答弁されています。3つの事業で構成され、1つは、開業している店舗のリフォーム事業、2つは、新たに開店または空き店舗などを利用した起業支援事業、3つは、駅周辺での飲食店または土産店などの建設補助事業とされています。

 この4月からこの事業が始まりましたが、特に店舗リフォーム補助事業について、利用、申し込み状況の件数など実態はどうなっているか伺います。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 28年度、この4月から取り組んでいる事業でございますけれども、店舗リフォームにつきましては、何件か問い合わせがございますけれども、今のところ申請に至っているものはございません。



○議長(佐藤正夫) 

 竹井議員。



◆11番(竹井政志) 

 この新年度から実施されている新規事業、これが含まれているわけですけれども、問い合わせはあったが、申請はゼロだというようなことが今出ております。この4月からの申請利用等の周知徹底をどのようにしたのか伺います。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 周知につきましては、市報のほかに、商工会議所の会報への掲載、また、商工会議所及び各支部などの商工団体の総会や会合などにおいて説明を行っております。

 また、市のホームページですとかチラシの作成につきましては、現在進めているところでございます。



○議長(佐藤正夫) 

 竹井議員。



◆11番(竹井政志) 

 今、この周知徹底については、市報、商工会議所の会議の場あるいは各支部、団体、ホームページというようなところで周知徹底を図ったところだということですが、これでなおかつ申請がゼロという場合には、どういう問題があると考えられるか伺います。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 リフォームに限らず、今回の取り組みといたしましては、活力ある商業振興支援事業ということで、3つの事業をセットにしたような形での広報でございます。ほかの事業につきましては、申請があったり、あるいは継続中であるというようなものもございまして、このリフォームのことを取り上げますと、申請に至ったものは今のところはないということでございます。



○議長(佐藤正夫) 

 竹井議員。



◆11番(竹井政志) 

 今、私のところに商工新聞があるわけですが、この商工新聞を見ますと、全国的に店舗リフォーム補助事業を実施している自治体が増加していることが報じられています。3月議会でも、先進自治体を参考にし、よりよい制度になるようにしたいと答弁しております。その後、この周知徹底は別として、調査、研究、こういうのはどういうふうにしてきたのか伺います。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 3月議会におきましてもご指摘いただき、その中で、高崎市をはじめとして、ある程度の数の先進事例につきまして調査研究を進めたところでございます。

 そうした多くの事例において、商店街の活性化という目的のほか、工事には市内の事業者を利用することで、地域経済の活性化も図る目的であるとか、そういったようなことを盛り込みまして、当市の目的と一致している部分も大変多くありましたので、それらを盛り込みまして事業をスタートしているところでございますけれども、今後も各自治体の先進事例などを研究するとともに、実際に担当者を派遣するなど、その実情を見聞する中で、よりよい制度にしていきたいというふうに考えております。



○議長(佐藤正夫) 

 竹井議員。



◆11番(竹井政志) 

 調査研究について話されましたが、高崎などを中心にして研究していると、また、今後はそういうところに職員を派遣していきたいということもお聞きいたしました。

 非常にこれは、こういうことが大事だと思いますけれども、周知徹底のところで少し気になったところがあります。市役所の中にパンフレットとか、そういうのは作成するあるいは置く、市の考えはどうなっていますでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 チラシにつきましては、現在作成の途中でございます。



○議長(佐藤正夫) 

 竹井議員。



◆11番(竹井政志) 

 ぜひ、もう6月に入っているわけですけれども、早急にパンフレットをつくって、窓口にも置く、あるいはこのパンフレットを業者、いろんな商工団体、商工会議所に関連しているお店もあるわけですから、そういうところにもどんどん置くとか、いろんな手を使っていただきたいなと思います。

 これは私ども一貫して言っていることは、ただ単にリフォームではなく、活力ある商業振興というのは、そういうリフォームとか、あるいは起業の支援とか、それだけではなくて、このことによって地域経済が活性化するんだと、そういう立場でこれを進めていることだと思います。市長もそのように答弁されておりました。

 そういう観点で、こういうような周知徹底あるいは研究調査というのは、スピード感が必要かと思います。今、6月です。始まっているのは4月です。そういう意味では、これをいつごろまでにこういうパンフも作りながら、あるいはお店との関係でも、あるいは商工会議所との話とか、そういう面の詰めですかね、そういうところをスピード感をもってやってほしいなと思います。それについては今後のこと、どうでしょうか。市長にお伺いしたほうがいいでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 店舗リフォームの事業の関係でございますが、住宅リフォームは非常にこれは人気があって需要も多かったわけでございますが、ちょっと店舗につきましては、まだPRも足りないのかとも思うんですが、まだまだ利用の申請に至っていないという状況でございます。

 これからもっと大いにPRをさせていただきまして、また商工会議所等とももう一度さらによく、商店関係の皆様方にはそうした会合等のときに、もう一度よく説明をさせていただきたいというふうに思います。新幹線も参りまして、ぜひ飯山の中でそれぞれ商品の販売等、大いにこれから増やしていただきたいわけでございますので、この事業を商工関係の皆さんとともに一緒になってまた、どういう課題があるのかという点についてもお伺いしまして、進めてまいりたいというふうに思いますので、お願いいたします。



○議長(佐藤正夫) 

 竹井議員。



◆11番(竹井政志) 

 住宅リフォームのときには経済効果もあったということがあるんですが、今回の場合はPR不足かという点も触れられております。それは今後の課題として。

 実は先月5月18日、産業民生常任委員会で、商工業の活性化で成果を上げている北海道訓子府町を行政視察で訪問いたしました。訓子府町の人口は5,279人という小さな町でしたけれども、ここの町長の政治姿勢が印象的でありました。この人はあらゆる場で、自治体には町民を守る責任がある。国の政治がひどい状況だからこそ、地方自治体には国民の生存権を定めた憲法25条にしっかり立って、町民を守る責任があるということをあちこちの場で語っている方であります。

 この訓子府町では、農業や商工業の発展を目指した元気なまちづくりを進めていました。店舗出店等支援事業補助金、小さな町ですけれども3,000万円、店舗改修事業補助金4,000万円、住環境リフォーム促進事業補助金5,500万円、商工業の後継者育成補助制度、1名につき20万円、商工業の店後継ぎになった場合に10万円ということで、それから商工業就労支援助成制度、これは事業所が45歳以下の正規雇用者1名につき20万円、そして、これは事業者だけでなく、本人にも交付する。こういうふうな商工業、農業もそうですが、手厚い行政をやっているというのを感じました。

 飯山でそういうことはできないかなと思います。当然歴史もあれば今までの経過もあるでしょうから、財政規模があるでしょうし、いろんな経過があるとは思うんですが、ここで非常に目立ったのが、パンフレットがたくさんあるんです。例えば冊子で1冊でなくて、今言った何とか事業といった場合には、それぞれの短いですけれどもA4版1枚、2枚、そういう形で非常にわかりやすい。漫画カット入りの説明の入ったのが徹底しておりました。

 これは、もちろん行政側は窓口ですけれども、町なかにある商工業者、関係業者、こことの連携が非常にうまくいっておりました。そこの業者のほうでも独自の新聞も出しておりました。そこにもこの事業の宣伝も載せていると。そういうのが非常にうまくいっていると思いました。

 ここでも飯山市と同じように、人口は減っていることははっきり町長さんは認めております。でも、ここの町長さんは、人口が減ったから云々ということは言いません。常に小さくても輝く自治体にしたいということなんですね。

 だから、もちろん人口が増えることはいいと思いますが、行政をよくすれば人が定着するという考え方を感じました。これは一つの参考ですけれども、これから飯山市のほうでも先進の自治体を研究調査したいということですから、ぜひこういう観点でしていただきたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 それだけ質問して、答弁要らないですか。



◆11番(竹井政志) 

 それについて、今後の商工行政、これに関してお考えもお聞きしたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 今、日本全国が人口減少社会に向かっている中で、どのように地域活性化を図っていくかということが、それぞれの自治体の大きな課題であるわけでございます。

 今、竹井議員さんからいろいろなお話がございましたけれども、やっぱり我々もこの中だけで見ているんじゃなくて、いろんなところをひとつ勉強をして、見聞を広めることもとても大事だなというふうに思っております。結構小さな自治体では、非常に特徴を持って、その地域の資源を活用してやっていますし、それから、それぞれの行政が非常に工夫をしながらやっています。

 今のパンフレットのお話もあったわけでございますが、飯山市もいろんな補助制度とか支援制度をつくっておるんですけれども、ちょっとやっぱり役所の中の担当部署だけが把握をして、もうちょっとわかりやすく、実際に使えるような方々にわかりやすいPRをこれからももっと重点的に力を入れてやっていかなければならないというふうに、今のお話で感じたところでございます。また、そのように取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤正夫) 

 竹井議員。



◆11番(竹井政志) 

 第4の項目は、マイナンバー制度の新たな課題についてであります。

 法律では拒否できるはずのマイナンバー提出を、就業規則で提出させる職場が続出していることが報道されています。飯山市内でも、給与の関係で職場でマイナンバーの提出を求められ、手書きのメモを渡したら、マイナンバーのカードを強要されたという人もいます。

 厚生労働省のリーフレットでは、不利益な取り扱いや解雇は労働関係法令に違反としていますが、内閣官房のホームページでは、就業規則に規定していなければいけないものではありませんが、各事業所において判断いただければと、事業者の判断任せとなっています。法律をつくって実施しているにもかかわらず、判断が事業者任せになっているこのマイナンバー制度の実態を、交付窓口になっている自治体の長である市長はどう受けとめているのか伺います。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内総務部長。



◎総務部長(堀内隆夫) 

 竹井議員から、マイナンバー制度の新たな課題ということでご質問がございました。

 番号法の第19条3項に基づいて、本人またはその代理人が、個人番号利用事務等実施者に対して、当該本人の個人番号を含む特定個人情報を提供することということになっております。前提はここです。これによって事業者は、源泉徴収事務の処理、それから健康保険、厚生年金、雇用保険の手続で、従業員等に対してマイナンバーの提供を求めることになります。中には就業規則でそのことを定めている事業所もあるようでございます。

 それ以外の任意の事務に対しましては、マイナンバーの提供、収集は法律で制限をされているということでございまして、国で説明されているとおり、就業規則に規定するか否かというのは各事業所が判断すべきことでありまして、制度上は事業者において、番号法の定めに沿って厳格な取り扱いをするということを前提に、マイナンバーの取り扱いがされているものというふうに考えております。



○議長(佐藤正夫) 

 竹井議員。



◆11番(竹井政志) 

 今、義務の問題、提出の記入の義務の問題だと思いますけれども、健康保険の給付金関係、幾つかおっしゃいました。そんなに項目は多いわけじゃないとは思うんですが、健康保険の給付金関係は、療養費支給申請書とか、あるいは出産育児一時金申請とか、出産手当とかの申請書とかあると思うんですが、あと雇用保険関係もあると思いますけれども、こういうのを、この従業員の人が拒否した場合、どういうふうな扱いになるのか。どう考えているか伺います。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内総務部長。



◎総務部長(堀内隆夫) 

 事業者の責務として、社会保障と、それから税と災害関係、そのうち事業者がかかわるものは主に税金の関係、源泉徴収事務、それから健康保険、厚生年金等の社会保障の分野だというふうに思いますが、事業者はそれを集めなければならないということになってございますので、ここのところは従業員の皆さんにご理解をいただいて、ご協力をいただくしかないのではないかなと。ほかの方法で今、入手する手だてがございませんので、従業員の皆さんにご協力をいただくということでお願いをする以外にないということでございます。



○議長(佐藤正夫) 

 竹井議員。



◆11番(竹井政志) 

 今、そこのところが社会問題化してきているんではないかと思います。行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律、いわゆるマイナンバー法でありますけれども、飯山でも条例を作りましたけれども、ここのところにこのマイナンバーの提出義務はないことは明らかだと思います。

 今、部長がおっしゃるように、事業所は従業員のナンバーを集めるのがありますけれども、個人はそこに提出する義務はあるのかないのか、ここが今問題になっているんだろうと思うんです。事業所は、したがって、答弁で言われましたけれども、お願いするしかないと、出してくださいというわけですね。記名してくださいというお願いしかないんだと。そこが今、話し合いで解決しなさいという形になっているんだろうと思うんですね。そこにいろんなトラブルが生まれてきている。中には、既に就業規則を作って、提出しない場合には解雇もありますよと、そう書かれている業者も幾つか出始めているところであります。

 そういう意味では非常に、国の制度ですけれども、市民から見れば、事業者から見れば、対応に困る場面があるんだと思うんです。特にこれからこの暮れにかけて、税金の問題とかいろいろ出てくると思いますが、ますますこれが顕著にあらわれてくるだろうと思うんです。

 会社の中ですから、人間関係もありますから、拒否することによって職場にいづらくなるとか、そういうことだってあり得るわけです。そういう意味ではどこかで、飯山市がこの窓口になっているわけですから、何かの形でアンケートなり、あるいはチラシなり何かで、この義務の問題について、どこかに1行入れる必要があるんじゃないかと。特に提出しない場合には、罰則はこの制度にはないかと思います。そこのあたりもしっかり入れて、お願いする場合には誠心誠意をもってお願いするんだという立場をはっきりさせることが大事だと思います。

 この市民の不安に応えるためにも、何らかの方法で周知徹底を図るべきではないかと思いますが、市長はどうお考えでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 マイナンバーの問題なんですけれども、これは国が定めた制度なんですね。それで、国民一人一人にそれぞれの番号が与えられて、それをもとにしてさまざまな情報が、今までよりも利便性が高まるということであるかというふうに思うわけでございます。

 そうした一方で、また情報が一元化をされていくということも当然あるわけでございますので、そうした面もあるということで、我々市民も十分理解をするということがまず第一の大事なことなんですね。ただ、これこれこういうことについて、こういう義務はありませんというようなことをパンフレットに表示をしていいかどうかといいますと、これについては、マイナンバー制度そのものを国として定めているものについて、まずやっぱり勉強をしていただくということが大事ではないかなというふうに思っておるところでございます。国が定めましたこのマイナンバー制度というものについて、こういう法律ですといういわゆる原則といいますか、原理というものについてしっかりまた勉強をしていただければと思います。

 そうした根本の問題については、マイナンバー制度というのはこういうものですよということについては、国のほうとかいろんな機関で、そうした紹介のパンフレットがあるかというふうに思いますが、それについてまたあえて市が細かい説明をしていくということについては、これはなかなか解釈の問題とか専門的な知識も必要でございますので、そうしたものについては、市のほうで独自につくるということについては、ちょっと今のところ考えてはおりません。

 以上です。



○議長(佐藤正夫) 

 竹井議員。



◆11番(竹井政志) 

 確かに国の事務ですから、どこまで市として書いていいのかというのがあるかと思います。これは原理原則を学んでもらうということが、確かにそうなんですが、実際には非常に難しいだろうと思います。この原理原則を学んでも、人によっては学べば学ぶほど、情報の一元化に不安を持つという人も出るでしょうし、なかなか難しいと。

 ここで私が思うのには、例えば参入ぐらいでいいんだろうと思うんですけれども、例えば、マイナンバー法は、従業員の収集と管理などを事業者のそれと事務にしているわけですけれども、個人にマイナンバーを提出する義務がないということ、このことが入ると。それから、従業員が提出を拒み、番号なしの書類を税務署でも受け付けると、提出してもよいということも書かれてあります。文言の中にあります。

 そういう意味では、番号なしの書類を税務署などに提出してもいいことになっている。こういうことを入れれば、十分とは言えませんけれども、そういうことがあってもいいのかなと思います。これも実際には国のほうの回答も曖昧な面もありますけれども、そういう義務がないとか、これがなくても受理しますよと、税務署にかかわらずあるわけですから、それぐらいは書いてもいいのかなと思います。これは私の考えですからあれですけれども。

 私が言いたいことは、国から委託されているから国のをそのまま流してもいいかというふうにならないと思います。やはり飯山の市長は、飯山市に住んでいる市民の命と暮らしを守る、これが基本であるわけですから、国が言った場合でもやはりそれは、市長としての態度を明らかにすることは、公の場でもそういう意見を述べることはあるんじゃないかと思いますけれども、ぜひ、それはこれからの問題としてお願いしたいと思いますが。

 最後の5項目めの質問に入ります。

 「学力テスト」と学力向上の関連についてであります。

 今議会に、学力標準テストの実施回数を1回から2回に増やす補正予算が出されています。このテストの目的は何か伺います。



○議長(佐藤正夫) 

 長瀬教育長。



◎教育長(長瀬哲) 

 今回の補正予算でお願いしてありますのは、まず会社をA社からB社に替えたということ、一番の大きな狙いは、やはり飯山市全体の児童・生徒の学力の状況を把握したいということが1点。それからもう1点は、状況を把握した上で、何が課題であるかという課題を明確にしたいということ。最終的には、やはり飯山市全体の児童・生徒の学力向上を図りたいというのが大きな目的でございます。もちろん全体の大きな流れの中には、教育大綱で決めてある15歳、18歳の選択が、飯山市の児童・生徒が自由に選択できるようにしたいというのが大きな願いでございます。

 以上です。



○議長(佐藤正夫) 

 竹井議員。



◆11番(竹井政志) 

 今、目的は、生徒の学力を把握して、課題を明らかにしていくと、それを指導に当てていくということだと思いますけれども、しかも、ここで、今話された中には、今回は前回の業者と替わっている。A社からB社に替わったということですが、B社に替えたこの理由はどういうところにあるんでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 長瀬教育長。



◎教育長(長瀬哲) 

 B社につきましては、非常に実績がしっかりしているということと、それからバックデータがかなり多く、長期にわたって蓄積があるということ。それからB社の場合は、学習状況調査という家庭へ帰ってからの生活状況の調査が詳細になされております。ですから、これらの点を総合的な材料として活用するので非常に有効であるということ。

 それから、B社の場合は、4月にやって、1月にもう一回やります。ですから、一人一人の生徒が1年間にどの程度頑張っているかというのがはっきりデータで出てきますので、子どもたちの励みにもなりますし、担当している先生方の頑張りも当然評価できるということにつながります。

 以上です。



○議長(佐藤正夫) 

 竹井議員。



◆11番(竹井政志) 

 このA社からB社に替わった理由もわかりました。よりこのバックデータが使えると、そういう意味では活用しやすいということなのかもしれませんけれども。

 ことしの4月に実施した全国学力テスト、2教科、小学校6年生、中学3年生のこのテストと、今回の標準テスト実施との関連はどうなっているのか伺います。



○議長(佐藤正夫) 

 長瀬教育長。



◎教育長(長瀬哲) 

 国でやっている調査は、中3と小6と2学年だけということ、しかも年1回ということ、今回B社のやつは、小学校1年生から中3まで全ての生徒が網羅されます。しかも年2回ということで、非常に一人一人の生徒の成長の度合いも確認できるという、そういう点で文科省のテストと併せますと、さらに総合的に一人一人の児童・生徒の学力の状況等が理解できますので、最終的に飯山市の大きな教育大綱が目標にしている、そういう目標の達成に近づけていけるというふうに考えております。



○議長(佐藤正夫) 

 竹井議員。



◆11番(竹井政志) 

 確かにテストの回数を増やせば、その数字の動向が線になるかと思います。数字ではわかると思いますが。

 この全国学力テストは、2007年に第1次安倍内閣のもとで始められました。子どもの学力の状況を調べる、指導の改善に役立てる、こういう理由で進められてきたものであります。しかし、昨年の平均点を上げろとか、全国平均より上にと、教師をあおり、過去の学力テストの問題や類似問題を繰り返しやらせ、この4月もそうですが、4月の学力テストに備えた教育委員会があったことが報道されました。学力テストの平均点が教育の最重要課題であるかのような風潮があります。こういう風潮をどのように受けとめているのか、教育長に伺います。



○議長(佐藤正夫) 

 長瀬教育長。



◎教育長(長瀬哲) 

 一人一人の児童・生徒のいわゆる力をつけることが、子どもたちの未来を願うことにつながるというふうに私は確信しております。ですから、あくまでもテストは、その瞬間での状況であって、1年間なら1年間の全ての結果ではないというふうに理解しています。学力は動いております。変わります。ですから、あくまでも変わった時点での数字であって、それを全てとして考えては全くおりません。全て生徒が力をつけてほしいなという願いに、もちろん生徒が力をつけるには、家庭での学習も当然大事になります。

 ですから、教育大綱ではことし、家庭教育にも目を向けて、そちらの方向からも、生徒のいわゆる家庭での生活もいいほうへ変えてほしいなという、そういうところへも力を入れて、いずれにしましても、飯山市で学ぶことによって、生涯学ぶという姿勢と、それからもう一点は、よりよい生活習慣をきっちりとつけて、人間として社会へ出て、きっちり生きていけるような、そういう人間をつくっていきたい、育てていきたいなというふうに強く思っています。

 以上です。



○議長(佐藤正夫) 

 以上で竹井政志議員関係の質問を終わりといたします。

 通告による一般質問は以上で全部終了いたしました。

 続いて、質疑に入ります。

 質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案の委員会付託



○議長(佐藤正夫) 

 日程第2、議案の委員会付託を行います。

 ただいま議題となっております議案第70号から議案第92号までの23議案は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会の宣告



○議長(佐藤正夫) 

 以上で。本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれで終わりといたします。

 ご苦労さまでした。

午後1時59分散会