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長野県 飯山市

平成28年  6月 定例会(第355回) 06月14日−03号




平成28年  6月 定例会(第355回) − 06月14日−03号







平成28年  6月 定例会(第355回)



          平成28年6月第355回飯山市議会定例会

               ◯議事日程(第3号)

          平成28年6月14日(火曜日)午前10時開議

 日程第1 一般質問

     7番 渋川芳三議員

     2番 松本淳一議員

     9番 高山恒夫議員

     5番 飯田健一議員

◯本日の会議に付した事件

 議事日程と同じ

◯出席議員(16名)

    1番  荻原洋平議員            2番  松本淳一議員

    3番  西澤一彦議員            4番  江沢岸生議員

    5番  飯田健一議員            6番  市川久芳議員

    7番  渋川芳三議員            8番  渡辺美智子議員

    9番  高山恒夫議員           10番  石田克男議員

   11番  竹井政志議員           12番  久保田幸治議員

   13番  山崎一郎議員           14番  小林喜美治議員

   15番  上松永林議員           16番  佐藤正夫議員

◯欠席議員(なし)

◯説明のために出席した者

  市長        足立正則    副市長       月岡寿男

  教育長       長瀬 哲    総務部長      堀内隆夫

  民生部長兼福祉事務所長       経済部長      山崎美典

            清水俊文

  建設水道部長    松澤 孝    教育部長      栗岩康彦

  文化振興部長    石田一彦    庶務課長      北爪英紀

◯議会事務局出席者

  局長        今井吉春    次長        今清水 弥

  副主幹       鈴木小百合   主査        久保田珠希

午前10時00分開議



△開議の宣告



○議長(佐藤正夫) 

 ただいまの出席議員は全員であります。

 よって直ちに本日の会議を開きます。

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△一般質問



○議長(佐藤正夫) 

 日程第1、これより一般質問2日目を行います。

 この際皆様にお願いいたします。

 質問並びに答弁については、簡潔、ご明瞭にご発言願います。

 それでは質問の通告に基づき、順次発言を許可します。

 最初に、渋川芳三議員の発言を許します。

 渋川議員。

  〔7番 渋川芳三議員 登壇〕



◆7番(渋川芳三) 

 渋川芳三でございます。

 それでは発言を許されましたので、通告に基づき質問をさせていただきます。

 今回私は、大きく分けて2つの項目について質問をいたします。

 まず、1つ目の質問であります。

 1つ目に、農福連携事業の推進についてお伺いをいたします。

 飯山市における農福連携事業については、広報飯山4月号によりますと、4月8日に長野県庁において阿部長野県知事立会いのもと株式会社フジと飯山市は農業と福祉を連携させた地域づくりを行うため、協定書に調印を行いました。

 飯山市の基幹産業である農業及び農産物加工などを行うA型事業所に障がい者が継続して働くことにより、自立の促進と笑顔で暮らせる地域づくりが図れるものと期待されますとのことであります。

 この事業につきましては、私は平成26年12月定例会においては飯山市の実施を前向きに検討してはどうかと、こういう趣旨の質問を、そして昨年9月の定例会におきましては、事業実施のための準備の進捗状況についてお伺いをしております。

 今回、市長の決断によって飯山市においてこの事業が実施されることになったということはまことにうれしいことと考えております。

 まず最初に、これからの質疑が市民の皆様にもご理解を得やすいようにするため、農福連携事業とは一体どのようなものか、そして、当市においてはどのようなことを行うのかという点について、わかりやすく簡単にご説明をお願いいたします。



○議長(佐藤正夫) 

 それでは答弁を求めます。

 清水民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(清水俊文) 

 それでは、渋川議員の農福連携事業とはどのようなものか、当市においてはどのようなものを行うのかということについてでございますが、一般的に農業と障がい者の就労を結びつけた取り組みを農福連携事業と言っているということでありまして、飯山市における農福連携事業としては、障がい者自らが畑で農作物を作りまして、その農作物を青果出荷または加工する仕事を行う、障がい者が雇用契約に基づきまして就労する就労支援A型事業所ということになります。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(佐藤正夫) 

 渋川議員。



◆7番(渋川芳三) 

 それでは次に、今回協定を締結した相手方、愛媛県に本社を置きます株式会社フジについてお伺いをさせていただきます。

 株式会社フジがA型事業所を運営する株式会社フジすまいるファーム飯山を設立して事業を実施していただくと、こういうことでありますけれども、このことは非常にありたがいことではありますけれども、私どもこの株式会社フジという会社は全くお名前をお聞きしたことのない会社であります。

 株式会社フジとは一体どのような企業かということについてお伺いをいたします。そして、どうして株式会社フジが、この遠く離れた信州、しかも一番北の飯山においでいただけることになったのか、その経過について併せてお伺いをいたします。



○議長(佐藤正夫) 

 清水民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(清水俊文) 

 株式会社フジとはどのような企業かということでございます。

 また、進出する経過についてお伺いをしたいということでございますが、株式会社フジにつきましては愛媛県松山市に本社がありまして、食品スーパーを愛媛県をはじめとしまして四国各県、また広島県などで98店舗を経営する東証一部上場の企業ということでございます。

 従業員数につきましては、4,600人という大きな会社となっております。

 飯山市への進出の経過につきましては、農福連携に経験豊富な飯山市の農福連携推進会議のアドバイザーになっていただいている方でございますが、その方の紹介によりまして、当市へ現地視察や農業及び福祉関係者との懇談を経て進出が決定されたということでございます。

 よろしくお願いします。



○議長(佐藤正夫) 

 渋川議員。



◆7番(渋川芳三) 

 経過はわかりました。

 それで、障がいを持つ方の就労のできる場だということもわかりました。

 それでは、私ども飯山市ではフジすまいるファーム飯山さんはどんなような仕事を行うのか、これについて具体的にご説明をお願いいたします。



○議長(佐藤正夫) 

 清水民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(清水俊文) 

 株式会社フジすまいるファーム飯山の仕事ということでよろしいんでしょうか。

 これは先ほども少し説明をさせていただきましたが、飯山市において障がい者が自ら畑で農作物を作りまして、その農作物を青果出荷、それからまた加工する仕事を行うということでございます。

 具体的に言いますと、岡山の国営農地、また木島地区の畑を借用いたしまして大根、ニンジン、キャベツ、それから里芋、坂井芋でございますが、等を栽培いたしまして、それらを青果出荷または一次加工をさせていただきまして出荷するということでございます。

 製品につきましては、親会社でございます先ほど申し上げました株式会社フジが全量を買い上げるということになっているものでございます。



○議長(佐藤正夫) 

 渋川議員。



◆7番(渋川芳三) 

 そんなような事業をなさるということでありますけれども、実際に仕事に携わる方というものの募集というのは、どんなふうに今行われておりますでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 清水民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(清水俊文) 

 関係するスタッフとかのことということでございますが、障がい者の雇用については、現在ハローワークや障がい者に係る相談事業所の支援相談員、またご家族の協力をいただきまして順調に進んでいるということでございます。事業所のスタッフについては地元の皆様を雇用する方向で現在進めておりまして、また、農作業におけるサポートについては、耕作者組合等関係者の協力をいただけることになっているということでございます。

 そんな形で雇用あるいはスタッフ等についての準備を進めているということでございます。



○議長(佐藤正夫) 

 渋川議員。



◆7番(渋川芳三) 

 私ども産業民生常任委員会では、去る5月17日に北海道芽室町にお邪魔をいたしまして、芽室町における農福連携事業の進捗の状況を中心に視察をさせていただきました。

 芽室町というのは私どもにとってはなかなかなじみのない町でありますけれども、北海道の十勝地方、帯広市に隣接する人口約2万人弱の農業中心の町でありまして、関係者の間においては我が国で最初に農福連携事業に取り組んだ自治体として知られた町であります。

 この視察には、1名の委員を除く7名の委員が参加いたしました。そして、株式会社九神ファーム嵐山工場でガラスの向こう側では障がいを持つ皆さんが実際に働いていると、こういう中で町の広瀬議長、青木厚生文教委員長さん、そして町からは宮西町長、関係の課長さん方、そしてさらに株式会社九神ファームめむろの責任者であります古御堂さん、これらの皆さんのご出席をいただいてご説明をいただいてきました。

 まず、町がこの事業に取り組むこととしたのは障がいのある子どもたちを持つ親の不安と願いを減らし、かなえたいという理由からだそうであります。いただいた資料から抜粋をしますと、育児に苦悩しながらもお母さんに心配をかけたくないと涙した子育てママ、発達に障がいを抱えた我が子に、私が死んだらこの子はと苦悩する親、障がいを持つ子にせめて仕事を体験させてと訴えた親、その不安を減らし、願いをかなえるためにとのことであります。

 事業の進め方というのは、出資企業3社が出資して、さっき申し上げました株式会社九神ファームめむろ、これを設立しました。そして、このめむろでは就労継続支援のA型事業所として農産物生産、一次加工、販売を行うと。そして、生産品は出資企業3社が全量買い取りを行っていただけるという仕組みになっているそうでございます。

 もちろん、この株式会社九神ファームめむろは営利を目的とした株式会社であり、経営としてもなかなか大変であると九神ファームめむろの古御堂さんはお話をされておられました。

 しかし、今では生産性も上がり、最初は、申し上げるのも失礼かもしれませんけれども、雨だれのようなものであったジャガイモの切り方も、今はかなり上達されたとのことで、私どもがガラス越しにリズムよくジャガイモを切っている姿、これを見ることができました。そして、感心したことに私どもが説明をいただいている間、働いている皆さんたちは一心不乱に作業に取り組んでおり、手を休めて私たちを見るといったような光景は、私の承知する限り一度もありませんでした。

 株式会社九神ファームは、加工部門の事業も順調に拡大しており、平成25年度の発足時には1つの加工場において事業所利用定員10数人で、ジャガイモの一次加工でスタートしたそうであります。ですが、平成26年度には新工場、私たちが伺わせていただいた嵐山工場のことですけれども、これを会社が建設し、平成27年度は2つの加工場でジャガイモの一次加工とジャガイモ、ゴボウ、長芋の洗浄を行っているとのことでありました。さらに、昨年10月にはばぁばの家、ばぁばというのはおばあちゃんのことですけれども、ばぁばの家というコミュニティレストランを開設したということであります。しかし、全てのことが順風満帆というわけではなさそうであります。

 以下、このようにお伺いをしてきた芽室町の農福連携事業の課題等も踏まえながら、私ども飯山市の対応についてお伺いいたします。

 最初に、冬期間でも会社が事業を行えるようにするためのバックアップ体制についてお伺いをいたします。

 芽室町の町長さんのお話では、特に冬期間の事業のバックアップ体制の確立が必要とのことでありました。これは、加工品の材料となる農産物の供給のことですけれども、芽室町はジャガイモという特産品を有しており、加工に不足する分はJAめむろからの供給をいただいているとのことであります。当市での事業は、大根と坂井芋の一次加工とのことであります。冬期間においてもフジすまいるファーム飯山の事業が円滑に進むためには、大根と坂井芋の安定的供給が重要であり、安定的供給のためには、JAですとか生産者の皆さん、こういった皆さんの全面的な協力が不可欠と考えます。

 ところで、こういった関係機関、関係者の皆さんの協力体制の構築については、現在どのようになっているのかお伺いをいたします。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 農福連携推進事業につきましては、昨年7月に庁内で推進会議、これは農協等も入りまして組織をつくりまして、福祉部門、商工部門、それから農林部門のそれぞれのセクションがそのメンバーとなりまして事業の推進に向けまして準備を進めてまいりました。

 そういう中で、木島の里芋研究会でありますとか、なべくら高原耕作者組合、JA営農部、地元耕作協力者と市の農業部門の5者で合同会議を何回も開催をいたしまして圃場の確保、作付計画から収穫に至るまでの話し合いを行いまして、課題を一つ一つつぶしながら準備を進めてまいりました。9月1日に予定されています事業所オープンに向けまして準備を進めているところでございます。

 そういった中で、現在木島地区に約5反分の里芋の作付が完了をいたしまして、今後これから国営農地に大根、キャベツ、ニンジンなど2丁3反分の作付を行う予定になっています。

 先ほどの話もありましたけれども、そういったものを青果出荷、あるいは一次加工をメインとしてこれから秋にかけまして作業に入っていくわけでございますけれども、お尋ねの冬期間の事業につきましては、今申し上げました木島地区に5反分ほど作付をいたしました坂井芋、この里芋の加工作業をまず1つ予定をしております。これにつきましては、10月下旬から11月中旬にかけまして収穫作業をいたしまして、それから11月中旬には乾燥、保存作業、その後12月から3月、冬期間でございますが、加工作業を行うというような日程で、今のところ計画をされております。

 以上です。



○議長(佐藤正夫) 

 渋川議員。



◆7番(渋川芳三) 

 材料がなくて仕事がとまるというようなことのないようにはぜひともバックアップ体制をつくってほしいものと思いますので、要望をいたします。

 それとともに、この事業を成功させるためには地元の皆さんのご協力がなくしてはこれは絶対だめなんだろうという話は、もう前々からお伺いいたしております。地元の皆さんへの事業のご説明、それからご協力のお願い、こういったものはどんなふうに進めておられますでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 清水民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(清水俊文) 

 地元の協力体制の関係でございますが、地元の協力は必要不可欠と考えておりまして、事業所進出がほぼ決まった時点でも岡山地区区長会へ説明を行いまして、その後地元であります桑名川区への説明を行って理解と協力をお願いをしているところでございます。

 また、飯山市全市にも、農福連携事業についてご理解をいただく必要があるだろうということで、区長会協議会において6月7日に説明を行っております。

 また、今後も市民の皆さんに広く知っていただくように進めていきたいと思っているところでございます。



○議長(佐藤正夫) 

 渋川議員。



◆7番(渋川芳三) 

 ぜひとも地元の皆さんへのご説明、そして具体的なご説明や協力のお願いはしっかりとしていただくと。これだけはよろしくお願いをしたいと思います。

 それから、きのう実は秋津の区長会がありまして、その中で就労継続支援A型事業所開設との資料が配付されており、簡単な説明がございました。この辺なかなか手早いとは思いつつも、結構なことだと思います。

 ところで、きのうも聞いていて思ったんですけれども、区長さん方に対しても、これ一遍の説明だけではなかなか、まず言葉も理解できないし、システムも理解できないしというようなこともありますので、この事業の持つ意義、そして自分たち飯山市とどんなかかわりを持ってくるのか、こういったようなことをこれからも、進行状況に応じたり、それからあらゆる機会を使って説明してほしいものと思います。

 そして、またこれは皆さん方にお伺いしたいのは、きのうの同僚議員の質問にもありましたけれども、どうしても公務員の皆さんには仕方のないことでありますけれども、縦割りという感じというものはないというわけにはいかないと思っております。これは民生部の仕事だなどとは思わないでいただきたい。

 皆さんここに、理事者席にお座りの皆様方はおわかりと思いますけれども、見方によっては企業誘致であります。見方によってはこれを利用しての農業振興であります。それでさらに、これを使って子どもたちに対する学習の場としても使えるのかもしれません。その結果として市の支出が減って収入が増えると、こういうことも期待できるのではないかと、こういう事業だろうと私は思っております。

 少なくとも、この議場におられる理事者の皆さんには、俺の部の仕事じゃないとかそういうことではなくて、自分の部署ではどのようなことができるんだろうかと、こんなようなことを考えて、もう既に考えて臨んでおられると思いますが、いかがでしょうか。どなたか代表して決意を聞かせていただければと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 今度の農福連携事業でございますが、福祉の関係、それから農業の関係または企業さんとの、こちらに来ていただけるということで、1つのプロジェクト的な事業だというふうに思います。これについては、今回庁内で初めてというわけでもないんですけれども、関係する課が集まりまして1つのプロジェクト的な取り組みをしたという経過があります。十分、完璧かといいますともちろん改善する点もあるわけでございますが、こうしたものの取り組みの芽も出てきておりますので、今後はこれを一つのいい事例としながら取り組んでまいりたいなと思いますのでよろしくお願いします。

 以上です。



○議長(佐藤正夫) 

 渋川議員。



◆7番(渋川芳三) 

 ぜひともしっかりと取り組んでいただきたいと思います。

 それで、この工場で働く障がい者の皆さんは、今度は自立して生活できる、こういう環境づくりというのも町にとっての課題であるということでありました。お聞きした数字によりますと、現在1月約11万5,000円の収入があるそうであります。そして、ここから必要な経費を引いていきますと、手取りが約9万5,000円程度になるとのことでありました。そして、グレードの問題はあるものの、この金額で生活が維持できるような工夫、例えば低所得者向けの公営住宅の整備だとか、シェアハウスの提供だとか、これからの課題として検討していきたいと、こういうご説明がありました。私はこれをお伺いして、ここまで考えて事業を進めておられる、これは非常に大したものだと思ってお聞きしてきました。

 飯山市においても、このような先々、ただA型事業所をつくって活動するということではなく、こういった先のことまで考えた事業、こういうものを進めてほしいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 清水民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(清水俊文) 

 自立して生活できるような環境づくり、いろんな方面で検討できないかということでございます。

 今後そのようなことについては、ご指摘のとおりいろいろ課題はあるというふうに思っております。そういったことでございますが、必要性等があれば、先進事例等を参考にしまして関係者と協議をしながら進めていきたいと考えているところでございます。



○議長(佐藤正夫) 

 渋川議員。



◆7番(渋川芳三) 

 先進事例を参考にしながら進めていただくのは結構ですけれども、飯山スタイルというものをつくっていただくのも非常に結構なことだと思っております。何とぞ、そのぐらいの意気込みで頑張っていただきたいということを要望いたします。

 宮西町長さんのお話の中で、私の耳の中に残っておりますのは、目に見えないところのパートナーシップという言葉であります。

 これは、町は進出していただいた企業に補助金を直接交付するといった、こういう金銭面の直接な援助はできるだけ行わないということだそうであります。芽室町でいいますと、九神ファームめむろに企業として最大限頑張っていただくということだそうでありまして、説明会場となった嵐山工場の建設費も、私のほうから実は、この建物は町でつくって貸与しているんでしょうかという、結果として失礼な質問だったかもしれませんけれども、こういう具合にお聞きしましたところ、いや、そうじゃなくて、建物は会社がご自分でおつくりになりましたと。それで町がお手伝いしたことは、国や県の補助制度がないか、補助制度の活用ができないかと、こういったことをお手伝いをしましたというご説明をいただきました。

 余談ですけれども、このお話をお聞きして、さる県での話を思い出したところであります。さる県が、当時は業績のよかった企業を県内に誘致したそうであります。そして誘致に当たっては、その県から多額の交付金を受けたというのか支出してもらったそうであります。ところが、今ではその企業は外国企業の傘下に入ったとのことであります。

 県が支出した交付金が返還されたかどうかということは私は承知しておりませんけれども、過去のどこかの勉強会でお金を出さなければ進出しないというような企業に進出してもらうことはいかがなものかという、この企業進出に関係された方のお話をお伺いしたことを思い出しました。

 そして、町長さんのこういう考え方というのは飯山市の企業誘致に当たっても踏まえる必要はあるのかなという感じはいたしました。必ずしもこれが全部妥当するとは思いませんが、基本的な考え方としてもやっぱり、飯山市から幾ら助成をするとかそういうことだけでなくて、自分たちで飯山でちゃんと立派に成功させるんだぐらいの意気込みを持った企業に来ていただくと、こんなような考え方も必要かと思いますが、企業誘致に当たってはこのような考え方で臨んでいただいているのでしょうか、お伺いします。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 現在は企業立地振興条例等によりまして企業の誘致事業が実を結び、働く場が確保できますよう誘致事業に取り組んでいるところでございます。県内自治体をはじめ、全国各地の自治体が競争状態で誘致活動を進めている昨今、優遇制度施策そのものは必要なものというふうに考えております。それぞれの誘致企業やその形態など、対象企業の内容によりまして1つの手法に捉われることなく、その時点でできることを最大限活用いたしまして企業誘致に成功するよう取り組んでいるところでございます。

 議員からお話がありました九神ファームめむろにつきましては、理想的な形で設立運営されているのではないかなというふうに思っておりまして、当市におきましても今回のフジすまいるファーム飯山につきましても企業さんと地域、それから行政それぞれが無理をしないという理想的な形の中で誘致することができたのかなというふうに考えております。

 そういうことと、目に見えないところのパートナーシップということで今回飯山市の取り組みにつきましては、農業関係者をはじめ、有形、無形のそういった尽力があり、提供があったことで大変いい関係、支援のもとに事業が構築されようとしているなというふうに考えております。



○議長(佐藤正夫) 

 渋川議員。



◆7番(渋川芳三) 

 実は、今の話というのはちょっと余談がありまして、国や県の補助制度を職員が勉強したらしいのですが、それは町長さんが勉強しろと言わないのに職員が勝手にというか、いい意味で勝手にやったらしいんです。やっぱり私としてはぜひとも飯山市も、指示待ち症候群という言葉が昔ありましたけれども、そういうことにならなくとも、やっぱりちょっとそういうことを考えて、逆に理事者の皆さんにこういうことはどうだ、ああいうことはどうだ、何も農福連携事業だけに限りませんけれども、そういう提案のできるような職員であってほしい、そんなふうに思って今の質問をしました。

 それでは次へいきます。

 視察の中で実は、宮西町長さんから1つのご提案をいただいております。

 個人的には、私も委員長として出かけさせていただいたんですけれども、委員会としての提言として扱ってもいいのかなと思ったんですけれども、1名の不参加の委員さんがおられましたので、それもかなわないということから、参加した委員さん方のご了解を頂戴して5月25日に渡辺副委員長とともに、足立市長に芽室町長さんからご提案をいただいた内容をお伝えいたしました。

 ご提案の内容というのは、お互いに農福連携事業に取り組んでいるということをご縁に、今後何らかの交流を検討してはどうかというものでありました。農福連携の先進地の自治体との交流を通じ、この事業の推進を図ることは結構なことであると思いますし、実は私どもも知らなかったのですけれども、芽室町はゲートボール発祥の地なんだそうでございます。

 当市においてもゲートボールは盛んでございますし、きのうの質問の中でも中国深センの福田町福田区との連携というようなこともあるようでございます。農福連携を主体、主としてゲートボールもキーワードにした芽室町との交流ということも検討してもいいのかなと考えております。

 ご提案いただいた交流の推進について、ぜひとも前向きに検討してほしいものと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 芽室町の町長さんのほうから、議会のほうへそのような視察された議員の皆様方にそのようなご提案があったということでお話をお伺いしたところでございます。芽室町の町長さんといえば、私も視察をした折お会いをして、いろいろお話をさせていただいたんですが、大変芽室町はこうした農福連携事業についての先進地だなということを実感をしたわけでございます。

 飯山市も芽室町に続いてこの事業を導入するわけでございますが、そうした面でもお互いに情報交換等をすることは大変意味があることではないかなというふうに思います。

 今、議員からご提案をいただきましたけれども、また交流につきましては検討させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。



○議長(佐藤正夫) 

 渋川議員。



◆7番(渋川芳三) 

 ぜひとも前向きに検討をしていただくよう要望いたします。

 それでは、次に2つ目の質問、飯山市におきます医療の現状と対策についてということについてお伺いいたします。

 飯山市における医療体制のあり方については、さきの定例会でも何人もの議員が質問を行い、今回も質問がなされております。

 前回、そして昨日の質疑を踏まえながらご質問をします。さらに、昨日の議員の質疑をiネットでご覧になっておられない方もおられると思いますので、同じ質問を行いますけれども、その際の答弁もまたよろしくお願いします。

 まず、飯山市における医療体制の確保といった場合には、飯山赤十字病院の医師確保という問題は避けて通れない問題だろうと思います。このことを最初にお伺いいたします。

 さきの議会でも、産婦人科医の確保に努めていきたいとの答弁がなされておりますけれども、その後の経過はいかがでございましょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 飯山赤十字病院の産婦人科の確保の関係でございますが、4月から今までの産婦人科医師が非常勤という形になっております。産婦人科医師の確保につきましては、県知事にも広域のそれぞれの首長さん、また議会とともにぜひ確保をお願いしたいということで要請を続けてまいりましたし、また、昨日もお話申し上げましたけれども、全国的なそうした医師不足の関係については、ぜひやっぱり国としてもしっかり取り組んでもらわなければ根本的な解決には結びつきませんので、北信越市長会等を通じまして国への要請、市長会を通じた要請もしております。

 それから、次に県レベルのなんですが、今は長野県の地域医療計画の構想を策定しておるところでございますけれども、この北信圏域につきましては、産婦人科については北信病院が重点病院というふうになっておりまして、信州大学からの支援については北信病院がそうした支援を受けるという形態になっております。

 したがって、飯山赤十字病院についてはそうした状況にはなっておらないわけですが、しかし、こうした豪雪地域でぜひそうした産婦人科また小児科医師の確保を、ぜひそうした長野医療圏構想の中でやっぱり確立をしてほしいということを申し上げて、また、県全体の会議の中で検討をしていただくように提言をしてきております。

 それから、具体的な医師確保の関係でございますが、これはなかなか難しい課題でもあるわけでございますが、地元の国会議員の先生を中心に、具体的な医師確保につきまして働きかけを続けておりまして、これについては直ちにということはなかなか難しいかと思うわけでございますが、引き続き活動をしていきたいと思います。

 またあらゆる機会を捉えて要請活動を行っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(佐藤正夫) 

 渋川議員。



◆7番(渋川芳三) 

 もうとにかく、あらゆる機会を通じて、あらゆるところで言い続けていただくということはぜひともこれから続けていただくように要望いたします。

 ところで、産科だけでなくて、飯山市の人口の半分以上は女性でございます。婦人科医のドクターの確保というのも大事で、とかく隠れがちですけれども、婦人科医の確保というのも念頭に置いておいていただければと思っております。

 そしてまた、小児科医ですとか内科のドクター、そしてその他の診療科も全て大事なんですけれども、これらのお医者さんがいつでも常勤として飯山赤十字病院においでいただくと、こういうことも大事なのでありますけれども、ただ、1名だけということになると、なかなかそのドクターに過剰な負担がかかってしまう。この辺りが非常に難しい、医師の確保に当たっての難しい問題かなと思っておりますが、さっきも申しあげましたようにあらゆるチャンネルを使って医師確保のための市長としての努力をしていただきたいということは要望いたします。

 ところで、少し前に飯山赤十字病院では内科の診察も行われなくなるといったうわさがありました。その後、5月下旬になりまして医院長、副医院長外来というお話をお聞きしております。

 このあたりの経過と医院長、副医院長外来といったものはどういうものなのかということを承知しておられましたらお伺いをさせていただきます。



○議長(佐藤正夫) 

 清水民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(清水俊文) 

 医院長、副医院長外来の開設とはどのようなものなのかということでございますが、昨年から今年度3月にかけまして常勤の内科医が減ったり、またそれに加えて本年1月から常勤医が休診しているという現状から、内科医師の体制が整わないということによりまして外来診療が極めて困難なことから、本年3月24日から緊急措置として内科の新患は紹介状の持参の方に限らせていただくということを聞いております。

 ただ、総合病院の内科制限は、この地域住民に大変なご不便をおかけするという認識から、院内で検討を重ねた結果、5月16日より内科の新患のための医院長、副医院長外来、いわゆる内科の新患の制限を解除するということで、医院長、副医院長外来を開設して住民要望にお応えをしていくこととしたとお聞きしているところでございます。



○議長(佐藤正夫) 

 渋川議員。



◆7番(渋川芳三) 

 それでは、ちょっとスピードを上げまして、経営改善計画についてお伺いいたします。

 飯山赤十字病院からの経営改善計画については、昨年12月を期限として病院からの提出をお願いしていたということでありますけれども、提出がまだ3月の時点でもなされておらず、早目の提出を求める旨の答弁がなされております。その後、現在までに提出をいただいているのか、また、提出をいただいていないとしたら、今後どのような具合に対応されるのかお伺いをいたします。



○議長(佐藤正夫) 

 清水民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(清水俊文) 

 経営改善計画の提出の関係でございますが、昨年12月に経営改善計画の原案なるものをお示しをいただきました。飯山赤十字病院の病院経営のアドバイザーの専門的意見を受けていないというようなこととか、病院内の意思決定を経ていないというようなことの中で、その手続きを経た上で経営改善計画を見させていただくということにしておりました。

 その後、飯山赤十字病院では医師の配置状況も変化してきているということや経営環境の現状から、その見直し作業を現在行っているというふうに聞いておりまして、支援が必要か否かの判断も、例えば本年度特別交付税を視野に入れた支援を行うということであれば、9月が意思決定の期限となるということでございますので、飯山赤十字病院にはそのことを念頭に経営改善計画の提出作業を進めていただきたいと思っているところでございます。



○議長(佐藤正夫) 

 渋川議員。



◆7番(渋川芳三) 

 今話に出ましたけれども、前回の経営改善計画に関する答弁の中でも9月補正ということが一つの目安になろうという答弁がなされておりますが、まず間違いなくというか、多分特別交付税による公的病院の支援、この手順としましては、自治体の9月定例会で議決をして申請を行うと。そうすると、年内の交付がなされるという具合に私は承知しております。経営改善計画の提出がなされ、市としても支援を行う必要があると判断した場合には、特別交付税を使っての支援ということだろうと思っております。

 私はかつて病院に勤務したことがありますけれども、この経験からしますと、救急医療ですとか救急部門と言ってもいいんですけれども、小児部門といった部門は、経営的に見ますとなかなか採算がとりにくいという部門であります。

 ですけれども、病院の責務として、幾ら採算のとりにくい部門といっても救急医療ですとか小児医療も行うと、こういうことをやっておりました。

 飯山赤十字病院も全く同じで、救急医療ですとか小児医療をやめるわけにはいかないと思っております。そして、市民、それから岳北地域に住む住民の皆様にとって、特にお年寄りにとっては救急部門というのは非常に大切だと思いますし、子どもさんを持つ親御さんにとっては小児部門は大切であります。

 特別交付税による公的病院の支援の中には、不採算部門の医療を実施した場合に生じる赤字の補填も含まれると聞いております。どのような経営改善計画が提出されるのか不透明な現時点では何とも言い難いのかとは思いますけれども、もしこのようなことが含まれているということであれば、ぜひとも特別交付税による支援についても前向きに検討してほしいものと思いますが、市のお考えをお伺いいたします。



○議長(佐藤正夫) 

 清水民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(清水俊文) 

 特別交付税については、議員のほうから話がありましたように、救急医療とか小児医療、そういったいわゆる不採算部門に対しての支援が特別交付税の主なものといいますか、主眼が置かれての交付ということになるわけでございますが、それについても、飯山赤十字病院からの経営改善計画を見させていただく中で検討すべき課題であるというふうに認識しているところでございます。



○議長(佐藤正夫) 

 渋川議員。



◆7番(渋川芳三) 

 それでは次に、地域医療構想の策定の進捗状況についてお伺いをいたします。

 地域医療構想というのは平成26年度に成立しました医療介護総合確保推進法によりまして、これに伴って医療法が改正されたと。この改正により、長野県の医療計画の一部として地域医療構想の策定というものが定められました。この構想は2025年、あと9年後ぐらいということになりますけれども、これに向けて病床の機能分化、連携を進めるために、高度救急期、救急期、回復期、そして慢性期という4つの医療機能ごとに2025年の医療需要と病床、ベッドの必要数を推計して定めるというものであります。

 5月下旬の地元紙の報道によりますと、5月19日に北信医療圏の地域医療構想調整会議が開かれたということでありますけれども、今、どんなような状況になって、飯山市はどのようなことを主張しておられるのか、このことについてお伺いをいたします。



○議長(佐藤正夫) 

 清水民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(清水俊文) 

 地域医療圏構想の策定の進捗状況ということでございますが、5月19日に第2回目の北信医療圏地域医療構想調整会議が開催されました。話し合いの内容につきましては、第3回の長野県地域医療構想策定委員会において北信圏域の課題や意見を報告するためのものでございました。

 当圏域の現状と課題としては、地域の医療提供体制の中核を担う病院では、内科、整形外科、外科の医師不足で、患者の制限をせざるを得ない状況があるということや、今後10年間は高齢者の増加により当地域の実情を踏まえた医療体制を確保する必要があること、また、冬期は移動に大幅な時間が増えることから、救急医療はもとより住民に身近な医療の確保は欠かせないこと、また、平成25年までは当圏域に療養病床が不足し長野医療圏へ患者が流出していたが、平成26年度以降、北信病院と飯山赤十字病院で計82床が新設されたということに伴いまして、今後は流出が減少する見込みである等のことが出されたということでございます。

 また、この地域における2025年度の望ましい医療体制制度としては、内科、整形外科、外科は地域の根幹をなす診療科目として医師を優先的に確保する。それとともに、豪雪地域という厳しい気象条件にある岳北地域の小児科、産婦人科等の医師の確保により、診療科目の受け入れ制限を解消すること。それから、在宅医療提供体制の充実を図るとともに、急性期、回復期、慢性期の各医療提供体制は圏域内での完結を目指すなど、委員の意見をまとめ、代表者が県の策定委員会に報告するということとしているということでございました。



○議長(佐藤正夫) 

 渋川議員。



◆7番(渋川芳三) 

 やっぱりどうしても私どもは、冬の医療ということが心配でございます。この辺はきちんと主張していただきたいということを要望いたします。

 地元紙によりますと、会議の中で出席された医院長先生ですとか副医院長先生といったドクターの委員さんからは、医師がいればとか、医師が確保できればというような発言がなされたようですけれども、現実的にはなかなか難しいと。確保は難しいというこのような中で、病院は医療の地域ニーズに日々応えていかなければならないと。そうすると、勤務医の先生方にはますます負担がかかり、医師が辞めざるを得ないような状況に陥ることもあり得ると。ということを私は懸念しております。

 私どもにとっては非常に嫌な話ではありますけれども、病院の勤務医の不足の解消というのはこれからもなかなか難しいという立場に立って、今後の北信地域の医療体制をどうしていくのか、病院はどのようにしていただくのか、開業医の先生方にはどうしていただくのか、そして行政はどうするのかといったことも、多分今の会議の中で話されておられるんだろうと思いますけれども、この辺も会議の中には入っておるものでございましょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 先ほどの北信医療圏構想の会議なんですけれども、これにつきましては国のほうで、いわゆる団塊の世代が75歳以上になる、そうした高齢者が増える時期を迎えて、それぞれの県の中でどういう医療体制をすべきかということの検討をしなさいということが一つの大きなテーマとして県のほうで各地域の医療の検討を進めているということがあるわけでございますが、しかし、私もこの会議の中で、それはそれとしてもっと現実的な、今この地域が直面している問題を検討しなければこの会議の意味がないよということを申し上げておるわけでございまして、今、議員さんがおっしゃったように、この北信医療圏の中でどうやってこの地域の人たちが心配のない医療体制を現実的につくっていくのかということを、ぜひこの会議の中でも検討をしていただきたいということについて申し上げております。

 これにつきましては、ほかの委員さんからもそうしたことをぜひ検討してほしいというご意見がございました。具体的には、北信医療圏の中で中核病院でございます北信病院、それから飯山赤十字病院があるわけでございますけれども、それぞれの特徴を生かして、そしてまた補完し合いながらこの地域の医療のニーズにどのように具体的に応えていくのかという、そうしたものについて、まずやっぱり検討をしなければならないと思います。

 それで、まず現状で、具体的にどういうような形をとれるのかということがまずスタートでございまして、さらに言いますと、それからどこを強化をしていくのかということを検討していかなければならないと思います。

 これについては、中核病院、それから開業医、それぞれどういう役割分担をしながら将来に向けてこの地域の今の課題、それから将来の人口の構成等に向けてやっていくのかという、そうしたものをぜひ、これを模索していく必要があるというふうに認識をしておるところでございます。よろしくお願いします。



○議長(佐藤正夫) 

 渋川議員。



◆7番(渋川芳三) 

 飯山赤十字病院の産科医の確保についても、これからも病院と連携して確保のための最大限の努力をしていただきたいと思っております。しかし、現実にはなかなか報われるということはかなり難しいことであろうと思っております。

 そして、市内には今現在お産を控えているお母さんもおられます。医師の確保が現実的に困難であるのなら、次の手だて、こういったものも考えてみることも必要ではないかと思っております。市民の皆さんの意見もお聞きしながら、こういった医師確保の次の手だて、こういったものもそろそろ検討される時期に来ているのではないかと思いますが、この辺りはいかがお考えでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 清水民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(清水俊文) 

 医師の確保が現実的に困難な場合には、次の手だてはどうかということでございますが、市としては現在、産科医師の確保に全力を挙げているということでございまして、これが大前提ということでございます。

 まずそれが困難な場合については、市民の安心・安全な産科医療確保のために何が必要かということについてさまざまな人からご意見をお聞きし、研究していくことも必要かと考えているところでございます。



○議長(佐藤正夫) 

 渋川議員。



◆7番(渋川芳三) 

 当面は医師確保に全力を注いでくださるということですので、ぜひとも期待していきたいと思っております。

 それでは最後、飯山赤十字病院はご存じのように市民病院ではありません。したがって、かかわり方も市民病院であるのとは当然変わってくることであるということは市民の皆さんもご存じだと思います。

 そして、私の目から見ますと、今までは市としてもできる限りの支援をしていただいたということも事実だろうと思っております。

 ところで私は、平成26年9月定例会の一般質問で申し上げましたけれども、今、飯山赤十字病院には約200名の市民の方が勤務されておられます。そして、このご家族の方ですとか、市内等で薬局を営んでおられると、こういった関係者の方まで含めると、かなりの皆さんがかかわっておられる。これとともに、もう一つの見方がありまして、もしかすると飯山赤十字病院という病院があったおかげで市民病院を持たずに済んだかもしれないという、違ったふうに見ますとこういう見方もできるのかもしれない。

 さっき申し上げましたように200名という方が勤務されているという現状、こういうものも踏まえながら、市長におかれては気持ちとしては市民病院のつもりでやっていただいていることとは思いますけれども、これからも最大限頑張っていただきたいと。これは地域医療の確保にもつながることですので頑張っていただきたいと思いますが、決意をお伺いして質問を終わります。



○議長(佐藤正夫) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 飯山赤十字病院の重要性といいますか、それにつきましては、飯山市及び岳北地域の住民の地域医療を支えるためのいわゆる中核病院であるという、そういう認識については十分持っておるわけでございまして、飯山市としてもそういう観点から取り組んできたわけでございます。今の飯山赤十字病院の土地につきましても、市の土地を無償で提供しておりましたり、また、移転の費用等も含めて建設の費用も含めてですが毎年1億円ずつ、全体でいえば30億円ほどになるんですが、あと10年ぐらいこれはございます。そうした支援もしてきておるわけでございます。

 今までもそうであったわけでございますが、そうした視点から、これからも取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上です。



○議長(佐藤正夫) 

 渋川議員。



◆7番(渋川芳三) 

 以上で質問は終わります。ありがとうございました。



○議長(佐藤正夫) 

 以上で渋川芳三議員関係の質問を終わりといたします。

 続いて、松本淳一議員の発言を許します。

 松本議員。

  〔2番 松本淳一議員 登壇〕



◆2番(松本淳一) 

 ただいま質問が許されましたので、あらかじめ届けてある内容について順次質問をしていきたいと思います。

 質問項目は4点ございます。

 ふるさと寄附金について、それから駅前のターミナルの関係、飯山市の教育について、自然エネルギーの活用についての4点でございます。

 それでは最初に、ふるさと寄附金についてお伺いしていきたいと思います。

 先日、平成27年度のふるさと寄附金のまとめというか結果が出たというお話を聞きましたので、基本的なことをお尋ねしたいと思います。

 まず第1ですが、寄附金の総額はお幾らでしたでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 それでは答弁を求めます。

 堀内総務部長。



◎総務部長(堀内隆夫) 

 総額でございますが、平成27年度につきましてはおよそ17億円強ということでございます。



○議長(佐藤正夫) 

 松本議員。



◆2番(松本淳一) 

 それでは、寄附金の希望がついていると思いますが、希望別の金額もしくは割合で結構でございますので教えていただきたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内総務部長。



◎総務部長(堀内隆夫) 

 寄附金の希望別の割合につきましては、まず新幹線・地方創生・まちづくりというカテゴリーで13.6%、金額で2億3,400万円。それから次に、自然・景観・観光というカテゴリーで24.8%、4億2,700万円。それから文化・歴史の区分では6.2%、1億900万円。それから教育・福祉・子育てで27.5%、4億7,400万円。そのほか希望なしというのが27.9%で4億7,800万円となっております。



○議長(佐藤正夫) 

 松本議員。



◆2番(松本淳一) 

 では、平成27年度末での愛する飯山ふるさと基金、大まかな金額を教えていただきたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内総務部長。



◎総務部長(堀内隆夫) 

 平成27年度末ふるさと基金の積立額でございますが、およそ5億3,000万円というふうになっております。



○議長(佐藤正夫) 

 松本議員。



◆2番(松本淳一) 

 その金額は平成27年度中に積み上げられた金額でしょうか。それとも、基金ですからずっと上がっていって最後の段階ということで考えたらよろしいでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内総務部長。



◎総務部長(堀内隆夫) 

 現在までの累計額ということでございます。



○議長(佐藤正夫) 

 松本議員。



◆2番(松本淳一) 

 重ねて質問をしますが、その5億円の累計額の中には、こども基金、それから環境整備の関係で1億円分があったと思いますが、それは入っていないというふうに考えてよろしいでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内総務部長。



◎総務部長(堀内隆夫) 

 含んではおりません。



○議長(佐藤正夫) 

 松本議員。



◆2番(松本淳一) 

 それでは、寄附には使い道の希望がついているわけですが、予算化して使っていく場合に、飯山市としてはその希望をどこまで尊重されるかという基本的な考え方をお伺いしたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内総務部長。



◎総務部長(堀内隆夫) 

 飯山市にいただきました応援金につきましては、先ほど申し上げました4つの項目、地域創生・まちづくり、文化・歴史、自然・景観・観光、それから教育・福祉・子育ての中から、どのような取り組みへの活用を希望されるか受け付けさせていただく際に確認をさせていただいております。

 予算を編成するに当たりましては、この希望に沿う事業に活用させていただくということでございます。



○議長(佐藤正夫) 

 松本議員。



◆2番(松本淳一) 

 それでは、希望の指定なしというのもあると思いますが、それについてはいかがでしょう。どのような使い方をするか。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内総務部長。



◎総務部長(堀内隆夫) 

 希望の指定なしというところでございますが、基金残高、それから応援金の収入状況等を考慮しながら、そのときに必要な施策へ充当をさせていただくというふうに考えております。

 また、平成27年度におきましては、この希望なしのところからこども未来基金の積み立てに1億円を活用させていただきました。



○議長(佐藤正夫) 

 松本議員。



◆2番(松本淳一) 

 それでは、寄附金をお礼の品で分けると、例えば見返りというかお礼としてお米が欲しい、あるいはコンピューターが欲しいという、そういうふうに分けた場合に、金額的にはどのようになるでしょうか。

 お米、コンピューター、その他ぐらいのあれで、3分割で結構です。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内総務部長。



◎総務部長(堀内隆夫) 

 今ご質問の米、それからコンピューター関係、その他の3区分で申し上げますが、返礼品のうち米の割合は4億1,700万円、24.2%でございます。また、コンピューター関係の割合は12億3,200万円、71.5%となっております。その他につきましては7,300万円、4.2%ほどというところでございます。



○議長(佐藤正夫) 

 松本議員。



◆2番(松本淳一) 

 わかりました、ありがとうございます。

 それで、ここからは返礼の仕方についてお伺いしていきたいと思います。

 新聞報道なんかを見ますと、ふるさと寄附金は返礼品の競争になっている。そもそもお礼だから、見返りを求めるものではないのではないかとか、寄附の精神に反しているなどというふうに言われている場合もあります。

 また、転売目的でやっているのではないかということも指摘されていますが、一方で、地域経済の活性化に役立っている、そういう意見というものもございます。寄附のあり方がどうかというのはここで私は議論をするつもりはありませんが、返礼のリスト、今後の返礼品としてのコンピューターの取り扱いについてお伺いしたいと思います。

 そこで、寄附金額のうちの返礼しているものですが、寄附全体としての割合、返礼率はどのくらいになっておるでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内総務部長。



◎総務部長(堀内隆夫) 

 全体の返礼率で申し上げますと、およそ7割ということになります。



○議長(佐藤正夫) 

 松本議員。



◆2番(松本淳一) 

 それでは例としてお伺いしますが、例えば5万円の寄附で今人気のタブレットがあるようですが、タブレットPCをお願いというふうに言われた場合、どのくらいの返礼率になるかおわかりになりますか。

 すみません、ちょっと通告から外れていますが。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内総務部長。



◎総務部長(堀内隆夫) 

 コンピューター関連の返礼率、ちょっと機種によって違いがございまずが、平均して6割強ぐらいですか。というふうに考えますと、3万2、3千円ぐらいになるのかなというふうに、今細かい資料を持っておりませんので、それでご勘弁をいただきたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 松本議員。



◆2番(松本淳一) 

 すみません、大変失礼いたしました。

 私も同じ認識を持っています。きょうの朝ちょっと調べてみて、同じ、大体そうだなという結論を持っています。失礼いたしました。

 それで、ここでちょっとお伺いしたいんですが、返礼率が7割とか6割5分とかになった経緯は、どうしてそういう形になったのかをお伺いしたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内総務部長。



◎総務部長(堀内隆夫) 

 お米です、これをきっかけに飯山のおいしいお米をぜひ全国に知っていただきたいというような思いもございます。また、時期的には新幹線のPRを一生懸命やろうじゃないかと、こういうこともございまして、そういった経緯で返礼品を充実して注目をしていただくというのが1つでございますし、市内の物品を使うことで、経済に寄与できれば最高だなということで始まったわけでございます。



○議長(佐藤正夫) 

 松本議員。



◆2番(松本淳一) 

 わかりました。いろいろな考え方があると思いますが、ご返答をそれで伺っておきます。

 それで、これからコンピューターの取り扱いについてお伺いするわけですけれども、4月1日の大臣通知ですが、ちょっと部分的に読み上げますけれどもこんなふうになっています。

 次に上げるようなふるさと納税の趣旨に反するような返礼品(特産品)を送付する行為を行わないようにすることとなっていまして、3つ例が上がっていまして、その2番目に資産性の高いもの(電気、電子機器、貴金属、ゴルフ用品、自転車等)というふうになっております。これをそのまま文字どおり解釈しますと、飯山市のコンピューター類は返礼にふさわしくないということになってしまうんですが、ただいまの扱いはどのようになっていますでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内総務部長。



◎総務部長(堀内隆夫) 

 現在のコンピューター関係の品物の扱いということでございますが、現在は新たなパソコン等の取り扱いについては休止をさせていただいております。



○議長(佐藤正夫) 

 松本議員。



◆2番(松本淳一) 

 通達を受け取ったときのことをお伺いしたいんですけれども、非常に突然ではないか。もちろん去年も同じ形式では出ていることは私は知っていますが、中身が全然違うので突然だったのではないかというふうに思うんですが、何か前触れのようなもの、こんなふうになるから、場合によっては準備しておいてねというふうな、そういう雰囲気というか空気というか、そういうものはあったでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内総務部長。



◎総務部長(堀内隆夫) 

 前触れというようなことは、前触れといいますか、予告があったかというようなことはなかったというふうに記憶をしております。

 ただ、新聞紙上ではいろいろ返礼に対しての賛否両論が繰り広げられていたのではないかなというふうに思います。



○議長(佐藤正夫) 

 松本議員。



◆2番(松本淳一) 

 新聞の意見は政府の意見ではありませんので。それで、私はこういうふうに推測するんですが、大変市は困っているのではないかと思うんですけれども、市長にお伺いしたいんですが、こんな突然な通知は困る。我々は一生懸命法律に基づいてやってきたんだから、猶予を与えてくれるなり何なり、激変というか、急激に変化するようなことは何とかしてもらえないかというような、そういう意見を多分お持ちになったかどうかちょっとわかりませんけれども、持って、そういう意見を訴えられたかどうかお伺いしたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 これは総務省のほうから、こういうものについての返礼が過度になって競争になってきていると。だから自粛してくださいよという話なんですよね。それで、その中には1年前には金券のものが出ていまして、そういうものは。それで、今回については電子機器というような話もあるんですが、それはいわゆる法律ではないですから、いわば指導なんです。そういうふうに行政指導であります。それに対して、飯山市については例えば延期とか、これこれの事情なのである期間まで認めてくださいというアプローチはちょっと違うのではないかと思います。

 要はやめるのか、それとも、いやこれはそれほど高額ではない。それからもう一つはやっぱり大事なことは、これは飯山市としての特徴を持った特産品である。そして、例えば一般で市販されているものとは少し違いますよというような、やっぱりそういうきちんとした根拠を持ってやらないと、飯山市ではこれこれこういう事情があるので、ぜひお認めくださいというようなことではないと思います。

 したがって、そういうことを市がしっかり取り組んで、いやこれは飯山市としての特産品ですよということの位置づけ、それからもう一点は高額商品、確かに高額商品ではないんです。3万円いくとか、そういうふうになりますと、これはある意味で国産のコンピューターの中では一番安いわけです。この価格帯のコンピューターを生産している企業というのは、今国内ではおそらくマウスコンピューターさんしかないと思うんです。この価格帯はほとんど今、台湾とか中国とか、そういうところの企業が安く生産をして、それを日本の中で輸入をされて販売をしているわけです。したがって、それが売れてもその利益そのものは海外の企業に行ってしまうわけですから、日本全体の経済から考えますと、非常に国内で生産したものが国内で使われるということがやっぱり非常に大事なことだというふうにも思われます。

 これにつきましては、そうした点についてほかの自治体等のことも研究をさせていただきたいというふうにコメントをしておるわけですが、また再開ができるかどうか、これについては検討をしていくところです。再開に向けて、どういう形であれば再開ができるのかということについて検討していくということでお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(佐藤正夫) 

 松本議員。



◆2番(松本淳一) 

 多分私が後のほうで聞こうと思ったことまで全部お答えになっていただけたと思います。

 私も確かに、これは高額な商品ではないと思います。資産性で言えば低いかな。それから、もう一つは急な取りやめにはやっぱり雇用が問題になると思います。市も企業側も頑張ってここまで来たんですから、少なくとも今年度中くらいは私は継続すべきではないかというふうに思います。しっかりとした理由づけをしてやっていくというふうに市長はおっしゃっていますのでよろしいと思うんですが、きょうたまたま、ここに来る前にネットで調べてまいりました。

 安曇野市はバイオのコンピューターを残しております。ネット上には上がっていませんが、市のホームページ上で受け付けるようです。35万円から55万円の寄附に対して出すというふうになっていました。6月20日ごろというふうに載っていました。それから同じく電子機器になるんですが、伊那市ではいろいろお茶を沸かす機械とかありましたけれども、モバイルバッテリーが1万円相当で出すと。ハードディスク、記憶装置を3万円ぐらいで出すよというのは、それは通常のそういう返礼品を取り扱うサイトにちゃんと載っておりましたので、ぜひ悩ましいところもちょっとあると思うんですが、ここはやっぱり市長の判断かなと思いますので、先ほど検討してやりたいというふうにおっしゃいましたので、ぜひその線で私は復活していただきたいというふうにお願いしたいと思います。

 では、次に進みます。

 駅前のバスターミナルのことなんですけれども、きのうの議論でもありましたが使用をされるほうに応分の負担を求めようというのは、ある意味当然で私は自然だというふうに考えています。

 ただ、バスターミナルの使われ方なんですが、ことしの冬、初めてということでいろいろなことが起こったのかなと思うんですが、私、この冬の様子を見ていましてびっくりしたというのが正直です。こんなに人があふれているし、外人の人がこんなに来るんだ、飯山ってこんなに魅力的だったのかな、あるいはやっぱり新幹線がすごいのかなというふうにも思いましたが、一面、ちょっと問題もあるかなというふうにも思いました。

 そこでお伺いしたいんですが、あの状況を市としてはどのようにお考えになっているか。私としては山崎部長にお伺いしたいんですが、多分気にされていて、週末あそこにおいでになったと思います。私も何度もお会いしましたので、どのように考えているか、ご感想でよろしいですから聞かせていただきたいと思います。

 その状況を市ではどういうふうに考えられているかお願いします。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 駅にこの冬期間人があふれている、その状況をどう考えるかということでお話したいと思います。

 観光の拠点駅だということの位置づけの中で整備をしてきたわけでございまして、そういう意味では大変喜ばしい現象、状況だというふうに思っております。

 しかし、予想を超える人があふれる、瞬間的にはそういう状況が多々ございました。それは予想以上かなというふうに理解したわけでございます。こういった状況については、次年度何とか対策、対応ができないかというふうに現在のところは感じております。



○議長(佐藤正夫) 

 松本議員。



◆2番(松本淳一) 

 初年度でありますので、いろいろなことが起きる、予想を超えることもあるというのはある意味当然で、それで次の年に改善をしていく、それもそうあるべきものだと思います。

 私は、例えば自分がオーストラリアなどから来ている人間だと思って考えてみたらどんなふうに感じるかなとちょっと考えてみたんですけれども、飛行機で12時間以上乗ってきて、すごい早い列車、弾丸列車みたいなものに乗って降りてみたら、そこで雪はあるのはいいけれども、うんと待たされる、動きづらい。そういう状況ではないかというふうに想像します。こんな早い電車に乗ってきたんだから、もうすぐにでも雪の上に乗っかって滑り出したい。ボードをやりたい。そういうふうに思うのではないかなと思うんです。だから、何か不用意に待ち時間が長いなというふうに思うんではないかというふうに想像します。

 原因ですが、あそこは狭いのではないかと思います。同じ場所で乗り降りをしている状況になっていますので、なかなか動きがとれない。改善するのであれば、もう少しスムーズに人の流れをつくるような方向を考えられたらいいと思うんですが、その点、斑尾口の利用はどうでしょうか。最近行ってみますと立体駐車場の向こう側に看板がありまして、バス専用の乗降用の場所であると。一般車両は入らないでくださいと書いてあります。もともと、西口というか斑尾口はバスを使うのを前提につくられているのではないかというふうに見えるんですが、そういうつもりでつくられたのではないでしょうか、お伺いします。



○議長(佐藤正夫) 

 松澤建設水道部長。



◎建設水道部長(松澤孝) 

 ただいまの斑尾口のバスのつくった目的というようなことだと思うんですが、飯山市におきましては、まず千曲川口の使用方法でありますが、これは交通機関、公共交通機関の広場というようなことで、そこからバス、タクシー等の公共交通、二次交通の発着を中心に行うというような考え方でございます。

 それで、斑尾口の使用方法でありますが、これにつきましては通勤、通学等の皆さんの送迎、また駐車場利用の入り口というような考え方でつくってございます。

 今、30分無料の大型バスの発着所といいますか、待機所があるわけでございますが、これにつきましては今後、これからもそうなんですが、バスによるツアー、こういったものがセットされたときに駅で降りられた方が斑尾口に特別に乗り降りできるような、そんな目的のための、修学旅行ですとかツアー、そういったもののバスの待機所というような、そんな目的を持って設置をしたということでございます。



○議長(佐藤正夫) 

 松本議員。



◆2番(松本淳一) 

 今のところ、私とか見ていますと、盛んに使われる状況ではないと思います。ですから、冬の状況を考えて向こう側を使うのはいかがかなと思いますが、たまたま私、両方、距離がどのくらいかなと思って歩いてみました。2階のところから二手に分かれて、表と西側という、バスが乗れるような位置まで何歩あるかなと足で数えたんですけれども、どちらも150歩で同じでした。

 それから、たまたま雨が降っていたんですけれども、斑尾口のほうは濡れずに行けます。もちろん正面玄関を出ると傘は必要です。例えば冬場使用したとすると、西口、斑尾口を使えば雪のことは余り考えずに十分行けるのではないかというふうに思います。

 この間の議論ではシェルターを設置するということで予算がというふうについていますけれども、西口というか斑尾口を利用することによってシェルターの必要はないのではないかというふうに私は考えますがいかがでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 斑尾口広場を利用すればシェルターは必要はないというご意見でございますが、議員が言われるような方法をとった場合に、飯山駅では特にお客様が集中する冬期間、恐らく大変な混乱が予想されるものというふうに思われます。

 飯山駅の機能につきましては、信越自然郷の交通のハブ駅という位置づけでございまして、二次交通であるバス交通への駅からの連絡口が複数になるということでございます。そうなった場合、例えば反対側に降りてしまうというようなことを含めまして、大変混乱が生じるのではないかなというふうに想像をするものでございます。

 もう一つは、駅の機能であります情報のハブ機能の視点で見た場合でございますけれども、信越自然郷飯山駅観光案内所からの導線を考えますと、また戻っていくような、大変不適当な導線になるというような状況になろうかというふうに思います。

 それで現状を見ますと、複数台のバスによって同時並行的にお客様対応をしているという状況から鑑みますと、現在4番乗り場のことで申し上げますと、5台分ほどのスペースが確保されているわけでございまして、バスの乗降場所としては現状においては大変適した形状ではないかなというふうに思います。

 例えば、斑尾口で複数台のバスで同時並行的にさばくことは設計上困難でございますし、例えば通路でありますとか階段、そういったところにスキー客があふれるということになれば一般の通行にも大変支障が生じるのではないかなと、そんな懸念がございます。

 以上です。



○議長(佐藤正夫) 

 松本議員。



◆2番(松本淳一) 

 表側の4番のところですけれども、5台とまっていて適切であるというふうなお考えですけれども、どう見ても狭いし、あそこはバスのとり回しも大変ではないかなと思いますが、それから混乱が起こるかどうか、適当な案内人とか配置すれば、スムーズに動けるのではないか。それから、案内所を使いたい人は、それもそんなに困難ではなくて、自分でそちらに動いていただければよろしいのではないかと思いますが、特にどうしてもというか、私としては両側を使うべきではないか。もし、もっとたくさん乗降客というかお客様が見えた場合は、乗り降りを分離するということも考えてもよいのではないかと思います。

 例えば、東口というか千曲川口は降りる人専用、スキー客に限ったことですけれども、スキー客が乗る場合は斑尾口を利用していくと、そうすると導線も分けられるのではないかというふうに思います。

 最初にスキーに来られる方はすぐに現場に行きたい。それから終わって帰られる人はもう一応やったんだからゆっくりしてもいいわということであれば、東口というか千曲川口を利用されて、あそこに例えばお土産屋さんとかそういうのが出てくればそれはそれでよいのではないかというふうに思います。

 ぜひ、少なくとも実験をしてみる価値はあるのではないかとは思います。先ほどのお答えで、改善できるところは改善してやっていこうではないかと言っていたので、確かにいろいろな考え方が当然あると思いますが、ぜひ検討をしていただきたいという、検討したいと思います。予算委員会等もありますので、ここの議論はこの辺でやめにしまして、そちらでまた、お金が絡んできますので、しっかり議論するということでお願いをしたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 そこまで言っていてそれでいいのか。

 答弁を求めないんですか。

 質問は、答弁を求めるために質問をするんでしょ。



◆2番(松本淳一) 

 失礼しました。

 では、私はそういう混乱は起きないと思いますがいかがでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 私も現場を何回も確認をいたしまして、現状におきますと例えば観光案内所に交通関係の問い合わせがひっきりなしに来る状況でありますとか、例えば違う番線に並んでいるというような状況も現実的にはあるわけなんです。現状においてもそういうことが多々あるということの中で、連絡口が複数になるということにつきましては大きな混乱が生じるのではないかなというふうに思っている次第でございます。

 また、狭いというのはどこが狭いのかちょっとわかりませんが、問題はバスのダイヤにつきましては、しっかりとしたバスの連絡の時間を確保して乗車できるように設計をされています。バスに乗るための乗降の際の時間がかかるという状況でございまして、それらをどう改善するのかというのが一番課題ではないかなというふうに思っております。



○議長(佐藤正夫) 

 松本議員。



◆2番(松本淳一) 

 では、この議論はこの辺で終わります。先ほど言ったとおりです。

 それでは次に移りますが、飯山市の教育についてお尋ねをしたいと思います。

 かねてより、小学校の再編等について質問をしてまいりましたが、検討すべき時期に来ているとのお答えをいただいております。

 岡山小学校の適正規模検討委員会の会議録を読みました。適正な規模がどのようなものか、何人とかそういう数字というようなものは議論されておりませんでした。

 それで、中でこういう意見がありました。

 この委員会が立ち上がったということは、統合やむなしと捉えるべきなのかというような趣旨の意見が出ておりました。ということは、事前に行われていた教育懇談会が大切なんだろうなというふうに思います。

 周辺を見ますと、現在学校統合、それから小規模校のあり方、中小一貫校など様々な取り組みが行われていたり、いろんなことが模索されています。

 そこでお尋ねしたいんですが、ここ数年教育懇談会は開催されておりません。ですが、教育懇談会を開催して、保護者、市民の考え、意見などを聞く段階にあるのではないかと思いますが、保護者懇談会の開催についてどのようにお考えになっているかお答えを願いたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 長瀬教育長。



◎教育長(長瀬哲) 

 議員さん質問の趣旨は保護者教育懇談会はどういうふうに思っているかというご趣旨だと思いますが、前回教育懇談会を開きましたのは平成25年度、平成25年から平成26年3月までの間に全小学校区で開いております。その中で出た課題の一つが岡山小学校の統合問題でした。もちろんそういう中で、いろんな課題が出た課題につきましては、その後教育大綱の中で解決のために施策を組んだり、それからさらに小・中の一貫につきましては先月末に市の校長会と一緒に白川郷学園の視察等でずっと検討を重ねております。

 まだ終わって2年足らずしか経っておりませんが、いずれにしましても保護者の教育懇談会については開く方向で検討をしたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 松本議員。



◆2番(松本淳一) 

 余り時期を置かずに開いていただきたいと思います。

 では次にいきますが、現在、少人数の学級になっているところがあります。少人数をどこで少人数と言うかというのもありますけれども、15人あるいは10人前後とかその辺を私は考えていますが、今後とも増えていくのではないかと思います。そこで、急にそういう仕組みというか学校の様子を変えることができないのであれば、少人数であることを生かしてどんなふうにして力をつけさせていったらよいか。少人数は少人数なりによいところもあると思うんですが、少人数であることを生かすにはどうしたらよいかということについてお伺いします。



○議長(佐藤正夫) 

 長瀬教育長。



◎教育長(長瀬哲) 

 議員もご存じのとおり、飯山市は飯山小学校以外全て単級の学校でございます。20人前後が多いわけですが、少人数のやはり一番いいのは、先生方の目が届く、手が入る、これが一番、最大の長所になると思います。そのためには、先生方に手が入る、目が届くという最大の利点をやはり、日々の授業の中できっちり徹底していただくことが私は大事だというふうに考えております。そういう意味で、単級のクラスということでいろんな課題もありますので、全市の合同学年会を年に2回から3回開いております。

 あるいは、信州大学の教育学部の先生方と提携をして、合同の研修会等を開いて少人数でとにかく、普通でしたら30人、35、6人のクラスでやっているのと違って、私は教師としたら非常にやりやすいと思います。そのやりやすい、教育しやすいというのをもっと徹底してやるためにはどうしたらいいかというのを日々研究してもらって、私ははっきり結果が出るようにしてほしいなというふうに願っております。

 ですから今、いずれにしましても、少人数のメリットが最大限生かせるような教育を、これからも進めていきたいというふうに思っています。



○議長(佐藤正夫) 

 松本議員。



◆2番(松本淳一) 

 コンピューターを使った学習、それから通信機能を使った学習なども、例えば合同、さっき学年会とか言われましたけれども、例えば通信機能を使えば場所を動かなくても、どのようになるかちょっと成果のほどは使い方次第だと思うんですが、可能かなというふうに思います。そういう意味でICT、十分生かしていける可能性があるかな。あれば全部できるというわけではないと思いますけれども、取り組んでいく必要があるし、放っておいても世の中全体そういうふうになるのかなということで、ICTリテラシーといいますか、そういう読み書きそろばんのかわりにコンピューターかもしれませんが、そういうふうになっていくべきかなと思います。

 そこで大切なのは、そういうことが扱える、教えられる教員がいないとまずい。それも多分これから、今まだそんなに進んでいないのですから、1人であると負荷が随分大きいので、最低一つの学校に2人くらいのそういうことができる人は確保しなければいけないと思うんですが、ICT教育の教員というか、そういう能力を確保するという、そういう取り組みはどうなっているかお伺いしたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 長瀬教育長。



◎教育長(長瀬哲) 

 教育の現場をよくわかっている松本議員からの質問なんですが、やはりICT教育をするのに一番私は、先生方の意識改革、先生方の取り組みの姿勢、この2点だと思います。それで、現実に現場でICT教育を進める場合、やはり議員さんご指摘のとおり先生方の、はっきり言わせてもらうと十分情報について認識が足りないと。ということはやはり、研修を通じてICT機器を使えば教育効果が上げられるという理解を深めていくより仕方がないというふうに理解しております。

 現在、木島小学校をモデル校にしまして研究会を立ち上げて、もう既に何回か研究会をやっております。一番は、その中心の核となる先生は、上越教育大学の大学院で1年間勉強してきて、その先生が核になって現在進めております。

 あと、中央から連れてきた講師による講演会、そしてさらにモデル事業でどういうふうに教育機器を、ICT機器を使っているか実際現場の先生方に、飯山市全体の先生方に見てもらうと。そういうような形で、いずれにしてもこれからの教育ではICT機器を使っていく必要があるし使っていかなければいけない。まさにそういう時代に入りつつあるというふうに認識しております。

 いずれにしましても、市としては先生方の意識改革、ICT機器になれる、その2点をやはり大事にしながら進めていきたいというふうに思っています。



○議長(佐藤正夫) 

 松本議員。



◆2番(松本淳一) 

 先生方の研修に関しても、それから機器をまた用意しなければいけないと思いますので、ぜひ予算をしっかりと確保してやっていただきたいと思います。

 次に移ります。

 こども館についてですが、きのうの質問のときに、検討委員会を開いて検討中ですというお話をお伺いしました。

 そこで、検討委員会のメンバーがどんなような構成になっているかお聞かせ願いたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 栗岩教育部長。



◎教育部長(栗岩康彦) 

 検討委員会のメンバーということでございますが、関係団体の皆様にお願いしまして、10名の皆様で委員会が構成されております。関係団体につきましては、子ども・子育て会議の会長さん、飯山市の民生児童委員協議会長でございます、ほかに飯山市の主任児童委員長、飯山地区の区長会長、飯山市の社会福祉協議会長、飯山地区民生児童委員会長、飯山小学校長、飯山小学校PTA会長、上町児童センターと城山児童館のそれぞれの保護者会長、あと飯山市の保育連盟の会長ということで10名で構成されております。



○議長(佐藤正夫) 

 松本議員。



◆2番(松本淳一) 

 第1回目だということなので、内容をお聞きするかどうかというのもありますが、会議の記録をとっておられると思いますが、ホームページで公開されておりますか。



○議長(佐藤正夫) 

 栗岩教育部長。



◎教育部長(栗岩康彦) 

 ホームページには現在のところ公開してございません。



○議長(佐藤正夫) 

 松本議員。



◆2番(松本淳一) 

 大変経験のある方とか、よくわかっている方をお集めになっていると思いますが、市民の方の意見も私は聞くべきかなと。広く意見を集めるべきだというふうに考えます。ぜひホームページで公開していただきたいと思いますがいかがでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 栗岩教育部長。



◎教育部長(栗岩康彦) 

 ホームページ等の公開についても今後していきたいと思います。

 以上です。



○議長(佐藤正夫) 

 松本議員。



◆2番(松本淳一) 

 じゃ、その件はそれでよろしくお願いいたします。

 その方向性、どんなものをつくるかとか、どういう機能を持たせるかという方向性を決めるんだということですが、いつごろまでにそういう結果が出るというご予定でしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 栗岩教育部長。



◎教育部長(栗岩康彦) 

 検討委員会等のスケジュールの予定でございますが、飯山子ども館の機能あるいは建設位置については秋ごろをめどにご意見をお伺いして、開設については平成30年度を目指したいと思っております。



○議長(佐藤正夫) 

 松本議員。



◆2番(松本淳一) 

 公共施設の建設には条例をつくるということになっていると思います。それから委託も入ると思いますが、条例についてはどんなふうにお考えでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 栗岩教育部長。



◎教育部長(栗岩康彦) 

 条例につきましては、設置条例というものが必要になってきます。これについては平成30年度の開設を目標とした場合、前年度中に設置条例を議案として上げさせていただくこととなると思います。



○議長(佐藤正夫) 

 松本議員。



◆2番(松本淳一) 

 1つ、ちょっと要望というか考えていただきたいことを、私個人の考えですけれども申し上げたいと思います。

 次の森林資源のことと関係してくるんですが、機能のことについてはそういう方が皆研究されておられると思います。形の上をちょっと言いたいんですけれども、低層の木造住宅というのをちょっと検討の課題に上げていただければと思います。これは私の要望です。

 では自然エネルギーの活用について質問に移りたいと思います。

 先日、全国林業後継者大会がございました。私も半日ほどあの会場に参加させていただきまして何を感じたかというと、最初にこういう大会、意外と明るいなと思いました。その中でどんな言葉が耳についたかというと、今たくさん資源がある。それから、お手本があるのでやることに困らない。だから我々は頑張ってやっていくんだという、そういう発展性のようなものを感じました。そういうのが私が最初に感じた、何か明るいかなという、そういうことにつながっているのかなというふうに思います。

 資源があるというのは全国みんな同じだと思いますけれども、木材の輸入が自由化されまして、日本の林業が50年くらいストップしています。ちょうどそれまで使っていた森がそのまま放置されて、放置というか、なっていまして、全部大きくなっているので使うべき資源はたくさんあるよ。というか、今使わなければいけないよと、そういうことだと思います。

 お手本についてはオーストリアが注目されていて、日本と同じような地形、気候で木の状態とか斜面の状態とか似ている。そこに近代的な機械類を導入してやっているという、そういうことだと思うんですけれども、そういうところから発展性があるなというふうに考えられたのかなというふうに思いました。

 それで、質問なんですが、飯山市の林業の現状です。どのように考えられているかお尋ねします。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 飯山市の林業の現状ということでございますけれども、現在は国・県・市の補助金を活用いただきながら森林所有者ほか森林組合、森林林業関係者らとともに森林所有者の取りまとめや林業施業一体化のための集約化、境界明確化、搬出間伐の実施などについて意欲ある地域ごとに取り組んでいただいております。それらの地域は森林経営計画というものを立てるわけでございまして、それに基づいて計画的な森林整備を進めると、またこれから進めようとしているという状況でございます。



○議長(佐藤正夫) 

 松本議員。



◆2番(松本淳一) 

 これからどんどん取り組んでいくというお話だと思います。

 そこで、先ほどのお答えにもありましたが、森林整備計画というものをつくらないと森を何とかすることができない。切ったり貼ったり、貼ったりはないかな、林道をつくって何かやっていくとか、もちろん森を切り出せば終わりという話ではなくて、切ったものを売っていかなければいけない、利用していかなければいけないということなんですが、国有林ですと、国の管理のところが全部計画を立ててやっていますけれども、飯山市、民有林が大部分ということで先ほどにもありましたが、森林組合とタイアップしてやっていかなければだめだということなんですが、先ほどの議員の方の議論がありましたが、縦割りになっているとか、市の動き方をちょっと私は心配しています。

 というのは、森林が50年そういう状態で余り動いていなかったということは、森林に関して例えば土砂崩れだとか災害の面は多分気を使ってこられたと思うんですが、市の中でそういう、実際に使っていくという作業をほとんどしていなかったのではないかというふうに思われます。

 それで、今のお答えにもちょっとありましたけれども、森林整備計画、市の取り組み、どういう決意でおやりになるかお伺いしたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 森林整備計画につきましては、平成27年度から平成36年度までの10か年計画ということで現在計画が定められておりまして、それに基づきまして例えば県の地方事務所、市、森林所有者、森林組合、あるいは林業木材作業関係者の間で相互に合意形成を図りつつ、これらの皆さんと地域が一体となりまして集約化と森林経営計画、先ほども申し上げました契約を定めるというようなことを経まして、継続的に森林整備を進めていくということで取り組んでいるところでございます。



○議長(佐藤正夫) 

 松本議員。



◆2番(松本淳一) 

 しっかりよろしくお願いします。

 次ですが、自然エネルギーの活用ということなんですけれども、それで森林のことを聞いているんですけれども、飯山市のエネルギー事情について、特に家計の支出について、ちょっとデータとしては古いんですけれども、平成15年の飯山市新エネルギービジョンの中にデータがありましたので、ここで申し上げて意見を述べたいと思います。

 家計ですが、年間の1軒の家でどのくらいのエネルギーにお金を使っているかということなんですが、1軒平均ということですけれども、平成15年度ですけれども、電気代で約15万円、プロパンガスが6万円、灯油で5万円、年間で26万円になりますという結果が載っています。これらはほとんどお金としては市の外に出ていってしまっています。多分原油価格とか変わっていますのでそんなにぴったりというふうにはいかないと思いますが、大体本当のおおよその目安としてはそういう形ではと考えてよいというふうに思っています。地元で再生可能エネルギーを使うことができれば、灯油のかわりに何万円とか、プロパンガスのかわりに何万円とか地域でお金を回して活性化に役立てることができるのではないかというふうに考えています。

 それで、飯山市では特に木質バイオマスの活用が有望というふうに考えておるんですが、そこで、先日の全国林業後継者大会のときに、オーストリアの消防部の方だと思うんですが、レクチャーというか講演をやられまして、小規模の熱利用から考えるのがよいだろうというふうに言われていました。

 そこでお伺いしたいんですが、私たまたま道を歩いていて当たったんですけれども、小川村では温泉施設の加温、沸かし直しに薪のボイラーを使っていますが、そういう薪のボイラーの活用は可能でしょうか。考えに入っているかどうかお伺いしたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 薪のボイラーということですが、これは例えば湯滝温泉等というふうに考えてよろしいんでしょうか。

 湯滝温泉につきましては、源泉の湯量が大変豊富でございます。現在はヒートポンプ方式による熱交換によって、温泉の熱を利用しているという状況でございます。薪ボイラーの設置には新たな投資もかかりますし、現在の設備を継続、有効性を考慮しますとすぐには難しいかなというふうに考えます。

 今後、施設の抜本的な改修が必要となった場合には、検討案の一つというふうになるかと思います。

 また、民間の施設につきましては、それぞれの施設の研究に委ねたいというふうに考えています。



○議長(佐藤正夫) 

 松本議員。



◆2番(松本淳一) 

 それはまたそれで検討課題だと思います。

 次に、観光関係にもかかわると思うんですけれども、道の駅千曲川での薪ストーブの使用はいかがでしょう。多分話題を呼ぶのではないかと思いますが、これについてはいかがですか。可能性を伺います。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 道の駅にということでございますが、薪ストーブは雰囲気ですとか、灯油に比べてCO2も少ないとか、そういった寄与ができることもございますけれども、現状の道の駅では暖房施設が既にありまして、新たに設置するというのは現実的ではないというふうに考えています。大規模な改修等が必要になった場合に、そのときには検討事項の一つにはなるのかなというふうに思われます。

 しかし、薪の確保につきましては多くの労力や経費が一方ではかかるということでございますので、一般的には薪ストーブの導入というのはそう容易ではないというふうに考えています。



○議長(佐藤正夫) 

 松本議員。



◆2番(松本淳一) 

 ご意見として承っておきたいと思います。また機会があれば議論したいと思います。

 もう一つ質問ですが、多分これが一番、ひょっとしたら一番可能性が高いかもしれないんですけれども、病院にチップを使った発電と熱電利用の設備をつくってみるというのはいかがでしょうか。ここですと、かなりの熱それから電気を使う場所は飯山赤十字病院ですけれども、規模的には100キロワット程度というところだと思いますが、検討に値するかどうか可能性を聞きたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 清水民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(清水俊文) 

 飯山赤十字病院等にボイラー導入できないかということでございますが、基本的には飯山赤十字病院のほうで考えるべきことだというふうに思いますが、飯山赤十字病院に確認をさせていただきますと、現在災害時等の電源等についてはディーゼル発電機によって賄うというようなことになっていまして、機械も更新したばかりというようなことでございます。当面は入れ替える予定はないということでございますが、更新時に当たりましてはチップボイラーの有効性も判断をしながら検討したいとのことでございました。



○議長(佐藤正夫) 

 松本議員。



◆2番(松本淳一) 

 実はそれは、ちょっと私もそういう情報は持っておりましたが、並列につけるということも可能かなと思いますが、ここまでにします。

 それではあと2点ありますが、小水力発電ですけれども、予算がついているということで今動いていますということを前回お伺いしましたが、その後どうなっているかお伺いしたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 小水力の発電でございますけれども、飯山市におきましては年間を通じて安定的な水量が確保できる川というようなことで、藤沢区の寒川を利用した小水力発電設備の設置が可能かの検討を行ってきたわけでございますが、本年4月には地元の説明会が行われまして地元合意を得られましたので、本年度から必要な測量に入るというふうにお聞きをしておるところでございます。

 基本的には、藤沢区が主体で実施をするものでございまして、市としては側面的に協力をしていくということでございますので、よろしくお願いします。



○議長(佐藤正夫) 

 以上で松本淳一議員関係の質問を終わりといたします。

 この際、しばらく休憩いたします。

午前11時57分休憩

午後1時00分再開



○副議長(上松永林) 

 議長交代をいたしました。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 高山恒夫議員の発言を許します。

 高山議員。

  〔9番 高山恒夫議員 登壇〕



◆9番(高山恒夫) 

 発言を許されましたので、私は4点にわたり質問をいたします。

 大項目1として、特産品の再生と地域活性化でありまして、最初にアスパラ栽培の現状と振興について伺います。

 きのうも農業の議論がありましたが、私は飯山の雪解けの大地から芽を出すアスパラガスは、飯山ならではのおいしい最高の野菜だというふうに思っています。過日文化交流館で全国林業後継者大会もありましたが、その際にアスパラ祭りも盛大に開催されました。生産者の皆さん、関係者の皆さん大変ご苦労さまでございました。

 さて、このアスパラガスでありますが、かつて日本一の生産を誇ったこと、そしてある時期から茎枯れ病が発生し、対策手だての進む中ではありましたが、加えて生産者の高齢化、担い手不足が重なるという厳しい状況が続いていました。そこで、本年度予算で新たにアスパラガスの再生事業が取り組まれていますが、まず現状でのアスパラ生産についての作付面積の変化であったり、茎枯れ対策の状況について、まずお聞きしたいというふうに思います。



○副議長(上松永林) 

 それでは答弁を求めます。

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 アスパラガスの生産の数量についてでございます。JA北信州みゆきからのデータによりますと、平成25年の収穫量並びに販売額は483トンで4億790万円。平成26年については343トン、3億970万円。平成27年については360トンで3億980万円となっております。

 それから、茎枯れ対策についてでございますが、アスパラの茎枯れ対策が終息したかどうかの判断はなかなか難しいところだということでございます。地上分に発生します茎枯れについては対処法が確立されまして、それにより考案されました作業プログラムを実施することで、著しく抑制することができるという状況になっています。

 また、地下部に発生します株腐れ病につきましては、確たる対処法は今のところないようでございますけれども、経験的に排水対策によりある程度抑制されているというふうに聞いております。

 以上です。



○副議長(上松永林) 

 高山議員。



◆9番(高山恒夫) 

 今お聞きしました生産量もかなり下がっておりましたけれども、去年少し回復をしているということでありまして、あと、茎枯れ、株腐れ等についてはなかなかいろいろ手を打っていただいているのでありますが、なかなか完全解決に向けては非常に厳しいだろうと思います。それにつきましても、本年度予算でアスパラ生産に伴う補助事業を新しくつくりましたが、利用状況とこの補助事業の今後の考え方についてお聞きしたいというふうに思います。



○副議長(上松永林) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 利用状況でございます。

 新植部分の面積要件が一応1アール以上ということになっておりまして、いまのところ大規模農家から小規模な農家まで幅広い農家の皆様が手を挙げていらっしゃいまして、農協を通じまして確認しましたところ、今のところ60軒ほどの申し込みがあるというふうに聞いております。

 この事業につきましては、アスパラ、かつて全国1位だった、そういった状況にまた取り組むと、そういう意味での強い希望を持って取り組んでいるところでございます。



○副議長(上松永林) 

 高山議員。



◆9番(高山恒夫) 

 農家の皆さんから60軒という希望があるということでありますので、ゆるやかにでもありますが復活の傾向として取り組まれると、そういう意欲も含めてその補助事業がつくられていると。1年単位ではなかなか結果が出ないと思いますけれども、今後数年を含めてこの事業を継続して支援をしてほしいというふうに思います。

 それでは、経営体の関係についてなんですが、今話がありましたように大規模農家、もちろん大規模農家を大きくつくっていただいているんですが、その支援はもちろんなんですが、きのうの質問でもありましたように、家族経営という話もありました。

 私は、定年帰農者という存在が非常に大事ではないかというふうに思います。飯山市の総合戦略の中でも人口ビジョンで明らかなように、右肩上がりで勢いのあるところはやはり65歳以上の年齢層でありますので、総人口は減少しても全体に占める構成率というのはこれからもずっと増えていくんだろうというふうに思いますので、定年退職後に再び農業に従事する人、あるいは都会へ一旦出てサラリーマン生活を送っても、退職後再びふるさとへ戻って農業に従事する人、こういう方もいらっしゃると思いますが、さらに今回の農業委員会の農地取得下限面積の引き下げなどでは、移住定住者も含めて農業参入への活性化につながる連動した取り組みだというふうに評価をするわけであります。

 この定年帰農者、小規模農業者に対して、やはりアスパラ生産を振興していくということについてはどのように考えておられるか、見解をお聞きしたいと思います。



○副議長(上松永林) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 高山議員のご質問にお答えしたいと思いますが、定年帰農者への参入促進ということでございます。

 今回、飯山市の農業委員会では、就農を希望する方が農地を得やすいようにということで、市内の農振地区の域外でございますが、取得面積の下限を2アールに下げまして、6月から運用をはじめたところでございます。これによって、小規模な農地を取得して農業をちょっとやってみたいなという方々の垣根が下がったといいますか、ということでございまして、参入がしやすくなったというふうに思います。

 特に、60歳で定年をされた皆様方、まだまだ若いわけでございますし、定年退職後に再び農業に従事したいという市民の皆さん、またそれから移住定住をしまして農業をちょっとやってみたいなと、できたら収入があればもっといいなということだというふうに思うわけでございますが、こういう方々にとりまして農地を取得しやすい環境を整えることができたということでございまして、これによりまして定住促進等も図れることを期待をしておるわけでございます。

 議員さんご指摘のとおり、下限面積の見直しによりまして、特にアスパラについては面積が少なくてもある程度の収益を上げるということができますので、アスパラの補助と連携をしまして、この補助につきましては、さらに充実をしていきたいという状況を見て考えておるわけでございますが、今まで以上にアスパラを含む農業の推進と併せまして、移住定住の推進をしていきたいと思います。

 特に、初めて栽培をされる方とか、そういう方につきましては、栽培指導等のそうした体制も併せて整えながら進めていきたいなと思いますのでよろしくお願いします。



○副議長(上松永林) 

 高山議員。



◆9番(高山恒夫) 

 再びアスパラを日本一に輝かせるには、やはり大規模農家の皆さんとともにそういった小規模、定年退職組、リタイア組の皆さん、みんなでやっぱり地域を挙げて取り組んでいくということが、やはり生産につながっていくんだなというふうに思います。

 もう一方で、アスパラの生産について、これについては生きがい対策、健康づくり対策であるというふうにも考えられるんです。これはかつて、アスパラを生産して従事したお年寄りからの話を聞きますと、春の現金収入として非常にアスパラは重要な作物だったということ、それから毎日出荷伝票を見るのが楽しいということです。

 曲がった腰も伸びてしまうというような、そういったお話も聞きますが、ちょっと視点は変わりますけれども、現在各集落では、集落サロンというのが取り組まれていますが、これは介護保険事業の中で取り組まれる事業でありますから、65歳以上の方が対象ですが、これは正直言って65歳になって集落サロンの案内通知をもらって喜んで何人参加しているか、非常に私は、集落サロンは否定するものではありませんけれども、考えます。そういった意味では、体を使って農業生産の喜びと毎日の現金収入の喜び、これが両立できる作物、これはアスパラ、そういうことだというふうに思います。

 健康づくりと元気づくりにぜひ取り組んでいくにはアスパラづくりをしっかりと考えていくということだと思います。

 個人的には80歳ぐらいまでは畑で集落サロンというくらいな気持ちで取り組んでいっていければいいなというふうに思います。

 かつて九州大分では、梅・栗植えてハワイへ行こうなんていう、そういう農業に夢のあるスローガンで特産品の振興もありました。飯山市の本当においしい特産品、アスパラの生産、これを生きがい対策としてももっともっと元気にしてほしいと、そういうふうに考えますが、再度この元気づくりの面からいってもアスパラ生産に力を入れてほしいとそういう気持ちを込めて、市長にもう一度お伺いをしたいというふうに思います。



○副議長(上松永林) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 今、高山議員から質問があったわけでございますが、農業としてもアスパラ生産ということも当然あるわけでございますけれども、1つまた別に、高齢者の方が体を動かして、そして収益を上げる。また、それによって仲間同士が集まって、これでアスパラから上がった収益で、ちょっとどこかへみんなで行こうじゃないかというようなことであれば、まさに健康増進とそれから経済の収入対策、また、農業振興ということで、これは非常にいい事業になるわけでございまして、健康事業と併せまして、またこういうものについてぜひ集落サロンの世話人さんのご意見も聞きながら進めていきたいと。希望のある地域があれば検討をしてまいりたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(上松永林) 

 高山議員。



◆9番(高山恒夫) 

 すみません、ちょっと質問が悪かったかもしれませんけれども、集落サロンでアスパラをどうにかしようということではないんですけれども、そういった健康づくりの面も含めて、やっぱりアスパラづくりを全体で取り組んでいこうと、そういう夢のある作物づくりをしていこうと、そういう意味でありますので、ちょっとすみませんでした。これはアスパラ問題です。アスパラをぜひしっかりと取り組んでいきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。

 それでは次、ソバの生産とそば打ち名人の関係についてお聞きしたいと思います。ソバに関しては信越自然郷エリアの中でも信濃町、飯綱町、これは霧下そば。中野市、旧豊田、涌井そば。山ノ内町、須賀川そば。木島平村、名水火口そば。そして飯山市には富倉そばということになりますが、郷土食を代表するそばの文化としてそれぞれ受け継がれているんですが、これはまず、飯山市のソバの生産について耕作放棄地の解消対策でもありますが、関連しますが補助金等も含めて、ソバの生産状況についてまずお伺いしたいというふうに思います。



○副議長(上松永林) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 ソバの関係でございますが、全体の面積というのはなかなか把握は難しいものがございますけれども、国の交付金によって生産費をある程度確保するという例が多いことから、交付金を受けた実績ということで面積を積み上げますと、およそ45ヘクタールほどの面積となります。

 それで、畑地で40ヘクタールほど、水田で5ヘクタールほどとなっております。あと耕作放棄地の関係でございますけれども、平成17年の数字で467ヘクタール、平成22年で472ヘクタール、それから直近の平成27年では501ヘクタールということになっておりまして、ここ10年では8.4%増加しているといった状況でございます。



○副議長(上松永林) 

 高山議員。



◆9番(高山恒夫) 

 ソバの栽培等については米の関係でソバの栽培というのも行われておりますが、補助金等も含めてそれぞれ出ていると思いますが、ソバを生産するに当たっては、これは補助金等のことについてはどのような仕組みになっておりますか、お伺いしたいと思います。



○副議長(上松永林) 

 山崎経済部長。



◆9番(高山恒夫) 

 農林水産省が進めます交付金の事業の中で、題名とすれば経営所得安定対策という名目になっておりますけれども、その中で販売目的でつくった場合、水田につくった場合には10アール2万円の交付金が直接支払われるというのがまず1つでございます。

 また、これは認定農業者等の要件があるわけでございますが、これにつきましては水田にかかわらずソバの生産をする農家に対して、品質の等級によりまして1等45キログラム当たり1万4,700円、これが1等級です。2等級になりますと、1万2,590円といった交付単価で交付金が直接支払われる、そういった仕組みになっております。



○副議長(上松永林) 

 高山議員。



◆9番(高山恒夫) 

 それでは、ソバそのものの生産のことについて、これからちょっと、生産の成果を利用するということでお話をしていきたいと思いますが、先月、富倉地区で開催されました山菜まつり、これは30年も続いた歴史ということでありますが、ことしで秋の新そばまつりも行われないということが決定されたということでありますが、この飯山市の中でも特に富倉地区は小規模地域のシンボル的存在でありまして、そこで行われました山菜まつりにしろ、そばまつりにしろ、開催については飯山市全体の集落活性化への取り組みにも大きな影響を与えてきたというふうに思います。大変ご苦労だったというふうに思います。

 この地域の活性化については、また別の機会で議論させていただきたいのですが、この富倉そばの文化をどう守っていくかというのは非常に大事だと思うんです。特につなぎの関係についてはオヤマボクチなんていうのは本家本元でありますので、この富倉そばの伝統をどのように残していくかということも含めて見解をお聞きしたいというふうに思います。



○副議長(上松永林) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 議員からは富倉のそばの関係のご質問でございます。

 富倉そばにつきましては、もともと富倉地区で生まれたということがございまして、飯山の食文化の一つということで守られて、また継続をしてきたものでございますが、富倉地区では高齢化ということで、そうしたさまざまなそばに関してはイベントも中止というようなことであるわけでございます。

 しかし、富倉そばにつきましては、飯山市の中でも全体に普及をしてきておりますし、また幸いそれを伝承してつくるということにつきましても、かなり団塊の世代の皆さん方を中心に各地区で新たなそば打ちをする方々が増えてきているということも事実でございまして、また、非常に技術が向上しております。私も何回か試食をさせていただいた経過があるんですが、本場富倉に負けないぐらいの味が再現できるということでございまして、ぜひこうした新しい、そうした地域の人材を活用した富倉そばの伝承というものを考えていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(上松永林) 

 高山議員。



◆9番(高山恒夫) 

 今、市長からそば打ち名人という話が出ましたが、私もこれから市のそば打ち名人の活用関係について質問をしていきたいというふうに思います。

 瑞穂公民館では平成14年から約15年間ぐらい毎年そば打ち道場を開いています。素人そば打ち名人の養成ということかもしれませんが、今まで延べ223人が受講しています。この卒業生が福島の棚田での作業での手打ちそばの提供とか、菜の花まつりでの手打ちそばの提供、あるいは各集落でも行っているんですが、小菅地区などは新そば祭りとして集落の公民館でお祭りなどを行っています。そういった中で、この素人そば打ち名人が大活躍をしているということであります。

 この春のことなんですが、このうちの一部、地元有志のそば打ちクラブが上伊那郡の飯島町でそばの研修を行っています。そこの飯島町のそば同好会の方々は、日替わりで店長を務めて、会員のそばの技術の向上や、そばを通じた地域交流や活性化をしていると、そういう団体なんですが、市の農林課のマーケティング係の皆さんの指導、協力を得て実施されたものであります。

 そういった意味で、今後地元有志のそばクラブ等かなりの人数がいらっしゃるんですが、そばを生かした地域の居場所づくりとか、さらには観光客へ手打ちそばの提供もできたらいいなと、そんなような夢も膨らんでいるところでありますが、この地元有志のそういった卒業生を含めてさらなる取り組みに期待をすることになりますが、このような地域の力が出てきている中で、何とか形にできないかというふうには思うんですが、その辺は市長、どのように考えていけばよろしいでしょうか。



○副議長(上松永林) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 地域で大分、そばを打つようになってきたということでございます。また、それぞれの地元でいわば専門家ではない方々、素人の方だと思うんですけれども、そば打ちが、しかしかなりのレベルで取り組んでいただいているというふうには思います。これは非常に、飯山市としても大事な資源といいますか、ことだと思いまして、その1つにはそば自体が飯山市でできるということです。それからつなぎはオヤマボクチで富倉そばのそうした非常に特徴のあるものであると。それから打つ人も当然ながら地元の飯山の人ということで、全て100%飯山の中でできるということでございます。

 議員からは、瑞穂地区でもそうしたそば打ち名人の養成によりまして、イベント等におきましても提供をされていると。菜の花まつりでも提供していただいているわけでございますが、一般の方が訪れましてお金を払って食べても満足していただけるというふうになってきました。これをぜひ、新幹線の開業に合わせまして、これは本当に100%飯山市が誇るものでございますし、そばそのものも非常にそば粉もおいしいですから、これについてはぜひ、観光に活用ができるような取り組みを瑞穂地区をはじめほかの地区も含めて進められれば大変、市としてもありがたいと思います。今後力を入れていきたいと思います。

 以上です。



○副議長(上松永林) 

 高山議員。



◆9番(高山恒夫) 

 今の話がありましたように、お客さんが見えられてもそういった食堂とか、なかなかない状況もありますので、そういったものをぜひ活用しながら地域地域に寄れるところがあったり、また先ほどの集落サロンではありませんけれども、地域の居場所づくりみたいな形になれば非常にいいなという話になっているんですが、ぜひそういう話とともに、地域づくりの一環として一緒に考えていってほしいというふうに要望をしたいというふうに思います。

 それでは2つ目の大きな柱として、瑞穂地区の観光振興計画という関係についてお話をさせていただきたいと思います。

 平成27年から、この観光振興計画づくりというのが取り組まれておるんですが、これは今、市長が話をされましたように新幹線の開通とか、加えて小菅神社の国の指定です、松子、奥社、それから地域、国の宝、三冠王かもしれませんけれども、そういった指定が最近特になされています。そういう中で、この瑞穂の景観づくりを進める中で、看板類の設置が先行されていますが、非常に積極的な対応で感謝をしているんですが、通年観光地として特にこの瑞穂地域をどのような自然体の中で考えていけばいいのか、位置づけをされているのか、このことについてお考えをお聞きしたいというふうに思います。



○副議長(上松永林) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 瑞穂地区の観光振興計画でございますけれども、これについては地元の皆さん方にも協力をしていただきながら、現在たたき台ができているといった段階だと考えます。それで、この瑞穂地区は非常に観光資源がたくさんあるんです。菜の花公園をはじめ棚田、そして自然景観、それからいわゆる歴史的な建造物等小菅神社にもございますし、また北竜湖もございまして、これを具体的にどのように観光振興に結びつけていくかということが、この計画の根幹になるわけでございますが、ある面ではこれは非常に力量がいる仕事だというふうに思います。

 歴史等に対する造詣も非常に必要です。また一方では、市外の方からも例えば小菅神社のいわゆる山岳信仰についての非常に関心を持っている方々もいらっしゃいまして、現実的には外からそうした人たちが関与をして、ツアーみたいなものを実際には計画をされております。そうしたものとの連携とかそういうことも含めて、これは昨日山崎議員さんからもご提案があったわけでございますが、ぜひプロジェクトチームを編成して、市とやっぱりもうちょっと専門的な先生方といいますか、そういう方々のお力も借りて、地元と一緒に、あと観光局を含めて、総合的にこの振興計画をつくっていく必要があるかと思います。その中に先ほどお話がありました、例えばそばを打つ方の活用とか、棚田のほうでもお米を作っていますので、そうしたものの活用とかを含めた、総合的な計画づくりをぜひプロジェクト的な形で進めたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○副議長(上松永林) 

 高山議員。



◆9番(高山恒夫) 

 ありがとうございました。

 今の話がありましたように、プロジェクトチーム等をつくってしっかりとやっていただきたいというふうに思いますが、ちょっと今さらということではありませんが、歴史的に瑞穂の置かれている立場、生い立ちになるかもしれませんが、瑞穂というのは下高井郡瑞穂村というふうになりますが、昭和29年に下水内郡飯山町、1町6か村と合併しました。資料等を見ますと、当時瑞穂村では村内の合併議論の中でありますが、現在の木島平村を構成している往郷、上木島、穂高3か村の合併を望むという声もあったんです、地元では。そういった中で、千曲川を挟んで東側の地域、これは歴史・文化的にも野沢温泉村、そして木島平村と同じ文化、環境の中にいると、そういうことだと思うんです。

 そういう意味で、この瑞穂の観光振興計画を考えた場合、これは間違いなく飯山市の観光活性化になることであると思いますし、同時に将来を見据えた岳北一帯の観光活性化にもつながっていくというふうな位置にあると思うんです。その中心に瑞穂があると。そのくらい大きな価値のある地域、歴史的なことを含めて地域があるということだと思います。そういう位置づけの中でしっかりと取り組んでいくことが大事かなというふうには個人的には思います。

 さて、その中で、ことし3年に一度の小菅の柱松行事があります。これは新幹線開通後初めての開催です。文化的景観指定小菅の集落も指定されましたが初めてだと思いますが、この祭りの関係、連携をどのようにとっているか、これは来月の16、17日に開催されますが、どのような連携を進めているかお伺いしたいと思います。



○副議長(上松永林) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 小菅の関係につきましてはパンフレットを作成いたしまして、これはインバウンドにも対応したものでございます。その中でも柱松行事のPRをしております。また、信州いいやま観光局が作成いたしましたパンフレット類、ホームページでもPRをしておりまして、連携しながら誘客そしてPRに努めておるところでございます。

 また、加えまして、ふるさと館では学習会を寺子屋いいやまと称しまして、この関係で3回実施をいたしますし、公民館では現地学習会ということで2回開催の予定をし、祭りに伴う連携を図っているという状況でございます。



○副議長(上松永林) 

 高山議員。



◆9番(高山恒夫) 

 あと1か月の開催でありますので、いろいろ地元との連携を深めていただいて来られるお客さんについてもしっかりと対応できるようにぜひ協力してやっていただきたいというふうに思います。

 時間の関係もありますので、次の大きな3番に入ります。

 生活就労支援センター、まいさぽ飯山の取り組みの関係についてお伺いします。

 昨年4月から生活困窮者自立支援法が施行されまして、飯山福祉センターの中でまいさぽ飯山という事業がスタートしました。2人の相談員さん、精力的に取り組まれているようでありますが、相談事業の中から見えてきたものといいますか実態について、それからそれに基づいた今後のメニュー等、考えがありましたらお聞かせいただきたいというふうに思います。



○副議長(上松永林) 

 清水民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(清水俊文) 

 まいさぽ飯山の取り組みにつきましては、平成27年度から取り組んできたというようなことでございますが、事業開始から1年間の取り組み実績と取り組んでの特徴的課題は何かということでございますが、まいさぽ飯山につきましては、長野県と飯山市が共同設置ということになっているわけでありますが、長野県につきましては山ノ内、木島平、野沢、栄村分として、町村分として設置しているものでございまして、それと飯山市が共同設置したというようなことでございます。

 平成27年度の実績としては、新規受付相談件数が79件、このうち飯山市分が53件ということでございます。相談の延べ回数につきましては797件でございまして、うち飯山市分が573件ということでございます。

 飯山市の相談者のうち、就労に結びついた方につきましては10件、それから収入の増加に結びついた方につきましては2件ということでございます。相談内容につきましては、何といっても就労に関することが一番多くて30.5%。また、病気、健康、障がいに関することが15.5%、家計の相談が9.8%等々でございます。また、相談に対して必要に応じて他の機関との連携を図る必要があるということでございますが、そのつなぎ先としてはハローワークが25.2%、それから行政と福祉事務所が17.8%、それから社会福祉協議会の資金貸付が10.9%等々でございます。

 特徴的な課題としては、相談者は単に仕事がなくて生活困窮しているということだけではなくて、負債を抱えているとか、本人や家族に障がいや病気があるといった複合的な問題を持っている人が非常に多いということが特徴的だということでございます。それから、相談者本人が仕事が長続きしないですとか金銭管理ができない、こういった問題を持っているということが見えてきたということでございます。

 新たな今後のメニューということでございますが、現在必須事業ということで自立相談支援事業、それから住居確保給付金というようなものは必須事業とあるわけでございますけれども、今年度から任意事業について取り組んでまいりまして、1つは就労準備支援事業に取り組んでいるということでございまして、これについては就労前に規則正しい生活をする、それから集団活動に適応するといった訓練が必要な方に支援を行うというようなことでありまして、県に負担金を納めることによって県が委託している長野県NPOセンターの訓練等の支援メニューが受けられるというようなものでございます。

 また、今後の取り組みとしては、金銭管理がルーズで家計が苦しくなってしまう方に対しては、現在社会福祉協議会の日常生活自立支援事業というものがあるんですけれども、通帳を預かって管理するという事業でございますが、まだ通帳を預けるほどではない、また、それは嫌だという相談者もいるということをお聞きしておりますので、任意事業では家計相談支援事業、そういったものの取り組みについても今後検討していきたいということでございます。

 以上でございます。



○副議長(上松永林) 

 高山議員。



◆9番(高山恒夫) 

 必須事業で相談事業、そしてまた、これから任意事業も積極的に取り組まれるということでありますので、大事な取り組みでありますのでぜひそのようにしていただきたいんですが、1点だけ確認といいますかお願い、確認をしたいんですが、任意事業の中では学習支援事業というのも確か、調べてみたらありました。

 そういう中で、現在の関係なんですが、通信制高校、さくら国際高等学校、飯山市木島にございますが、これは不登校、ひきこもりなどの学校生活、社会生活になじめない青少年や保護者の支援をしているNPO法人が運営されておるんですが、その通信制高校には中野市、飯山市をはじめ北信市町村管内からも学生が通学しています。

 そこで、生活困窮者自立支援法に基づく制度を取り入れている、任意制度でありますけれども、取り入れている市町村と取り入れていない市町村の間には、学校の授業料関係についても格差があるということを聞いているんですが、これまでさまざまな事情で不登校やらひきこもりを経験した子どもたちが再び高校卒業資格を取ろうと、そういった中で通信制に学ぶという意欲、特に生活困窮家庭の子どもたちに学習環境の保障をしていくと。

 そういう意味ではこの学習支援事業などが非常に有効だというふうに思うんですが、この格差が出てきている実態については、実態調査をしていただいて改善を図っていくと、そういう必要があると思うんですが、それについての見解をお願いいたします。



○副議長(上松永林) 

 清水民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(清水俊文) 

 学習支援事業の関係でございますけれども、議員からご指摘いただきましたとおり、中野市では生活困窮世帯の子どもに対する学習支援事業をNPO法人ぱーむぼいすというところに委託をして、所得が少ない世帯の児童に対する授業料の負担の軽減を図っているということをお聞きしております。NPO法人ぱーむぼいすは、ひきこもりや不登校の子どもの居場所づくりと通信教育高校でありますさくら国際高校のサテライト校として活動されているということでございますが、まいさぽ飯山の相談者の中には、今のところ生活が困窮していることが原因で、ひきこもりや不登校の子どもがぱーむぼいすへ行かれないという相談は今のところないということでございます。

 実態とするとそういったことでございまして、この学習支援につきましては平成27年度の実施状況で申し上げますと、県内では松本市、それから安曇野市、中野市、この3市が実施しているということでありまして、今言っている任意事業の中ではこの学習支援事業が最も実施が難しいと言われているということで、県も任意事業の中ではこの事業だけは実施していないというのが実情でございます。

 また、今後まいさぽ飯山に寄せられる相談と照らし合わせながら検討していきたいと考えているところでございます。



○副議長(上松永林) 

 高山議員。



◆9番(高山恒夫) 

 今、民生部長から話がありましたが、中野市のまいさぽ中野、学習支援事業をNPO法人に委託をしていると。そういう中では前回の一般質問でも行ったんですが、同じ学校に通っている子どもたちが、その市町村によって取り組む事業によって全く同じ状態であるとすれば、そういった支援が受けられない、受けられるという、そういう状態になってしまうんです。そういう意味では、少なくとも北信広域管内は同一方針をとってこういう問題も含めてやってほしいという、そういうことです。

 前回の市長の答弁でもよく調べましょうと、少なくともそういった、同じ北信広域の中では同じサービスを受ける、そういうことをしっかり調査をして取り組んでいくということでありましたので、それは違うケースだったんですけれども、そういったこともありますので、ぜひ実態を調査していただいて、そういうふうにならないようにぜひ取り組みを進めていっていただきたい。これは実際に取り組んでいるところもあるんですから、取り組んでいるところ、取り組んでいないところ、別に遠くの話をしているのではなくて近くの話をしているので、ぜひ歩調を合わせて連携をしながら取り組んでいってほしいと、そういうふうに個人的には思いますので、ぜひよろしくお願いします。

 続きまして、時間がありませんので最後の4番目、障害者差別解消法の関係についてに入ります。

 障がい者とその家族、これは大きな期待を背負う法律がこの4月から施行されたんです。これは前回にもこれはやりましたが、3月の市報で法律の解説記事が載っておりました。これは制度の周知と相談状況についてなんですが、まだ始まったばかりでありますけれども実際に問い合わせ等があるのかどうか、そして今後の周知の方法や担当する職員の研修も必要だと思いますので、そういう研修方法などについても計画がありましたらお聞かせ願いたいと思います。



○副議長(上松永林) 

 清水民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(清水俊文) 

 障害者差別解消法の関係でございますが、本年4月1日施行ということでございますが、これにつきましては障がいを理由とする不当な差別的取り扱いの禁止や求めに応じて行う筆談や読み上げ等の合理的配慮を義務づけた法律ということでございまして、この法律に関連した市民からの相談や問い合わせは今のところないという状況でございます。

 市民向けには既に市報3月号において障害者差別解消法について法の趣旨等について記載し周知を図っているところでおりますが、今後も折に触れて周知したいというふうに考えております。

 また、職員向けには障がいを理由とする差別を解消するための職員対応要領を4月に作成をさせていただきました。5月には研修会を開いて、障害者差別解消法について周知したところでございます。

 今後も継続して職員の研修に努めてまいりたいと考えているところでございます。



○副議長(上松永林) 

 高山議員。



◆9番(高山恒夫) 

 大事なこの制度が新しく始まりましたので、ぜひ趣旨に沿って対応をお願いしたいというふうに思います。

 では、相談窓口の関係でありますが、役割についてお伺いします。

 障がいのある子どもさんの保護者の皆さんと話をする機会がありますが、これはどうなのかなと思うことがあっても直接学校に相談するには勇気がいるということ、気持ちを整理して言葉にしていくことは非常に難しいという声を聞きます。直接学校と話をする前に、相談窓口へ行くことで状況の整理ができたり相談窓口が学校なり教育委員会との間に入ってつなぎ役となっていただいたり、さらに課題解決までかかわってくれる、そういった存在であってほしいということの思いを強くしました。

 そういう中で、相談窓口の役割というのは非常に重要になってくるんですが、この辺についての見解をお聞きしたいというふうに思います。



○副議長(上松永林) 

 長瀬教育長。



◎教育長(長瀬哲) 

 高山議員さんの質問の趣旨は、相談窓口の役割等についてのご質問だと思います。

 飯山市では今から3年前までは福祉の関係、教育の関係というのは別々の窓口でやっていたわけです。基本的に障がいを持った子ども等が学校を上がる段階で、どうしても両方の分野でしっかり情報共有して話し合いをしていかないとどうもうまくいかないということで相談室をつくりまして、相談室長というものを設置、教育委員会の中に福祉部門の担当も一緒に、現在相談窓口であります。

 障がいを持った家族の方々もそれぞれいろんな事情がございます。ですから一番は、やはり相談窓口の敷居が高くならないようにするということがまず1点、それからやはりもう一つは、障がいを持った子どもが将来ひとり立ちをする上でどういう方向性を導いたらいいかというのは常に大きな課題になります。そういう中でやはり、福祉担当と教育委員会担当が何回も話し合いをする中で、保護者も踏まえてこの子どもの将来をどうしたらいいかというのを結論を導いて保護者が納得する形で方向性を出しているのが現在の状況です。

 ですからやはり、広い視野で多角的に判断できるようにするためには、私は今の飯山市の福祉と教育委員会が一緒になってやっているのが一番いい形ではないかというふうに理解をしております。



○副議長(上松永林) 

 高山議員。



◆9番(高山恒夫) 

 今、教育長さんに答弁をいただきましたが、障害者差別解消法の、これは法律の面からいきますと、この領域、守備範囲といいますか範囲は教育部門であったり医療とか福祉のサービス、交通機関、この範囲が全てにわたっているということであります。

 市長にお伺いをしたいんですが、先回の質問で民生部長から総合窓口は保健福祉課、対応はそれぞれの部署という答弁をいただきました。

 そこで大事な視点なんですが、1人の障がい児、1人の障がい者の課題を解決していくということが、まず行政側からの都合で見るのではなくて、支援を必要とする側から見ていくと、そういった姿勢にあると思うんです。そこを非常に大事にしてほしいと思うんです。そういう意味で、総合窓口を担当する保健福祉課の福祉担当者は常に全体の領域に目配りをしていただく、そういうことが非常に大事だと思うんです。

 そういう固い決意がないと、それぞれのところでそれぞれの解釈が始まってしまうと、そういうふうに思うんです。そういう意味で、この法律に基づく対応が徹底されるためにも、各課、教育委員会も含めてなんですけれども、定期的にそれぞれの相談事例の検討会議とか、きのうの議論もありましたように、部を超えてやっぱり連携をして、情報の共有化も含めてですけれども、連携をして取り組んでほしいと、そう思うんです。

 やはり余り分散して、それぞれの課でそれぞれが担当するんだではなくて、この法律では大本の保健福祉課福祉係がそういった固い決意を持って全体を掌握していく、そういうことが非常に大事だと思うんで、庁内を挙げて取り組んでほしいというふうに思うんですが、市長、見解をお願いします。



○副議長(上松永林) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 きのうの山崎議員さんからのご質問もあったわけですが、何のために仕事をするのかということであるわけでございますが、これはやっぱり市民のために仕事をするわけでございまして、そのための仕組みが市役所であるというふうに考えます。

 今までの行政上の過去の経過の中から現在の組織割りができているんですけれども、やっぱり根本はそうした市民側のニーズがあって、それはやっぱり解決をしていくということが、これは我々の仕事であるというふうに認識をしておるところでございます。以前とは違ったさまざまな課題が出てきておりますので、それに対して総合的に対応できるような仕組み、それからやっぱり職員も、この仕事は私はこれだけですということではなくて、その課題を解決するにはどうしたらいいんだということを、やっぱり一番の目標にしまして取り組んでいきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(上松永林) 

 高山議員。



◆9番(高山恒夫) 

 ありがとうございました。

 やはり連携です。連携をしっかりとっていくということだと思います。そういう意味で、どんな相談窓口でも言えることなんですが、相談者の立場からいえば、中立的かつ専門知識を持った人に対応してもらうということだと思うんですが、そういった意味で相談した人がやはり相談してよかったと、そう思えるような相談窓口になるようにぜひお願いしたいというふうに思うんです。

 そういう意味で、そうするにはどうしたらいいのかということを、それぞれ庁内を挙げて考えてほしいと強く要望したいというふうに思うので、よろしくお願いいたします。

 それでは最後に、特別支援教育でのICT活用ということについて入ります。

 午前中でもありましたが、ICT教育推進モデル、木島小学校で始まりました。情報通信技術、教育長さんに言わせると意識改革、それと機械になれると、そういうことだというふうに話をされていましたが、私は今始まって状況もお聞きしましたので、特別支援教育、そういう中で学習支援にはタブレット端末の仕様、これは非常に有効な機器だというふうにも言われておりますが、こういった機器を障害者差別解消法の面からいいますと、例えば保護者、本人からそういった合理的配慮が求められるというケースも出てくると思うんですが、今後そういったところにしっかりと対応していくには、やはりICT教育の導入部分からそういったことを意識しながら進めていくということが非常に大事だと思うんですが、実際はどのように進めておられるのかお伺いしたいと思います。



○副議長(上松永林) 

 長瀬教育長。



◎教育長(長瀬哲) 

 高山議員さんから、特別支援教育でもICT機器の活用、どういうふうになっているんだというご質問だと思いますが、現在は今、飯山小学校に2年前通級教室というのが開かれました。そこで特別支援の生徒が学んでいるわけですが、現在タブレットを導入しまして、いろんな形で現場ではもう活用しております。ですからやはり、特に特別支援教育では大きな成果があるというふうにいろんなところで検証をされていますので、飯山市では通級教室をスタート地点にして現場で配慮と工夫をしながら十分成果が上がるように、これからも研修を重ねてICT機器はうんと活用していきたいというふうに思っております。

 以上です。



○副議長(上松永林) 

 高山議員。



◆9番(高山恒夫) 

 ありがとうございました。

 ICT教育を全学校、小学校、中学校で進めていくということであると思いますが、全部そろう、先生がそろう、そして体制がそろうという中でそれぞれ進めていくのが大事だと思いますけれども、日頃使っている各学校で、例えばモニターテレビとかいろんなパソコン類とかそういったものについてもしっかりと学校の備品として順次予算をつけていくと、しっかりとやっていく。全部そろってから一斉にやるんだではなくても、少しずつ、今の中でも使える機器等もあると思いますので、ぜひそんなことを現場からの声を含めて対応していっていただきたいというふうにお願いをして、私の質問を終わりといたします。

 ありがとうございました。



○副議長(上松永林) 

 以上で高山恒夫議員関係の質問を終わりといたします。

 続いて、飯田健一議員の発言を許します。

 飯田議員。

  〔5番 飯田健一議員 登壇〕



◆5番(飯田健一) 

 ただいま発言を許されましたので、通告に基づき4つの項目について質問をします。

 1つ目は公共施設マネジメントについて、2つ目は信越自然郷DMOについて、3つ目は回遊性のあるまちなか観光について、4つ目は新幹線効果についてであります。

 それではまず初めに、公共施設マネジメントについてお聞きします。

 飯山市では、昭和40年代から60年代にかけて人口の増加、市民生活の向上などに対応すべく、小中学校や市営住宅、公民館など、多くの公共施設が整備されてきました。その後も社会環境や市民ニーズの多様化に対応しながら施設の整備が進められ、高速道などの高速交通網や市内の都市計画道路、公園、下水道などの都市基盤整備が大幅に促進され、新幹線飯山駅開業に合わせて大型公共施設が一斉に整備されました。

 しかし一方で、これらの施設の維持管理に要する経費や大規模改修に要する経費は莫大で、今後増加することが見込まれます。

 そこでお聞きします。

 公共施設等総合管理計画の策定の目的は何でしょうか。



○副議長(上松永林) 

 堀内総務部長。



◎総務部長(堀内隆夫) 

 最初に、公共施設等総合管理計画の目的ということでお答えを申し上げます。

 過去に建設をされました公共施設や公営企業の施設が今後更新の時期を迎える一方で、財政が厳しい中、人口減少あるいは少子化等により、公共施設等の利用需要が変化していくということが見込まれております。こうしたために、公共施設等の全体像をまず把握して、長期視点に立って総合的かつ計画的な管理を行うためにつくる計画ということが策定の目的ということでございます。



○副議長(上松永林) 

 飯田議員。



◆5番(飯田健一) 

 続いて質問しますけれども、きのうの同僚議員の質問で、住宅の話が出ていました城南中学の校舎の後利用はどうなりますか。



○副議長(上松永林) 

 堀内総務部長。



◎総務部長(堀内隆夫) 

 現在の城南中学校の校舎につきましては、移転後の活用についてはまだ決まっておりません。今後も検討する中で活用方法がなければ取り壊しも考えていきたいということでございます。



○副議長(上松永林) 

 飯田議員。



◆5番(飯田健一) 

 それは、いつまでに決めていくことでしょうか。



○副議長(上松永林) 

 堀内総務部長。



◎総務部長(堀内隆夫) 

 城南中学校、ことしの8月に移転をして、それから空き家ということになるわけで、今後どんな利用ができるかということを検討して、その上でその時期については判断をしていきたいと、そういうことでございます。



○副議長(上松永林) 

 飯田議員。



◆5番(飯田健一) 

 例えば、あそこの場所は非常に価値があると思うのでぜひ考えていただきたいんですが、例えば企業の研修施設など、建物の耐震化を工事して転用して生かしていくとか、市民の意見をぜひ聞いて判断していただきたいと思います。いかがですか。



○副議長(上松永林) 

 堀内総務部長。



◎総務部長(堀内隆夫) 

 有効な活用方法がありますれば使っていくというのが基本でございますが、それにつきましてご意見をいろんな方から伺ったり、また市の中でもよく話し合って決めていきたいというふうに思います。



○副議長(上松永林) 

 飯田議員。



◆5番(飯田健一) 

 ぜひそのようにお願いしたいと思います。

 続いて、公共施設は熊本地震のような災害時に避難所として利用される場合が多いと思いますが、避難所に指定されている施設で耐震基準が満たされていない施設はございますか。



○副議長(上松永林) 

 堀内総務部長。



◎総務部長(堀内隆夫) 

 現在、地域防災計画で定める指定避難所というのは50施設ございます。

 これは、木島平村の3施設を含んでおりますが、その中で耐震基準を満たしていない施設というご質問ですが、耐震診断、簡易診断は済んでいるんですが、精密診断の済んでいない施設が1つございます。

 ただ、現在そういう状況ですので、地震の場合の避難所としての指定はしてございません。1施設が精密診断をしていない公共施設ということでございます。



○副議長(上松永林) 

 飯田議員。



◆5番(飯田健一) 

 それは地震の避難所に指定されていないということでありますけれども、なるべく早く耐震工事をしていただきたいと思います。

 続きまして、それに関連するんですけれども、各集落に公民館というような建物があるんですけれども、これは公共施設になるのでしょうか、お尋ねします。



○副議長(上松永林) 

 堀内総務部長。



◎総務部長(堀内隆夫) 

 所有者が誰かというような視点になろうかと思いますが、市でも指定管理をしていただいている施設がございますので、そういったものは基本的には公共施設というふうに認識しております。



○副議長(上松永林) 

 飯田議員。



◆5番(飯田健一) 

 そうしますと、普通の指定管理されていない建物は一応公共施設ではないと、こういうことでございますね。

 それでは続いて質問にまいります。

 人口減少が進む中、遊休施設が増えるのは必至であります。1件新規施設の建設があれば、莫大な維持管理に要する経費がかかります。ですから、なるべく新規建設は避けて既存施設を耐震化、それから補修を行い、計画的な統廃合、総合施設化、再生利用を図ることが大切だと思いますがいかがですか。



○副議長(上松永林) 

 堀内総務部長。



◎総務部長(堀内隆夫) 

 基本的に公共施設についてはどのように維持管理をするのかといったことと、今後それをどうしていくのか、例えば統合するとかいろんな方法があると思うんですが、そういったことを含めて計画で定めていきたいと、こういうことでございます。



○副議長(上松永林) 

 飯田議員。



◆5番(飯田健一) 

 では次に、信越自然郷DMOについてお聞きします。

 信州いいやま観光局が信越自然郷エリアの観光地域づくりのかじ取り役として日本版DMOに登録されましたが、登録の前と後ではどこがどう違うのでしょうか、お聞きします。



○副議長(上松永林) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 信州いいやま観光局の広域観光部門、これは信越自然郷飯山駅観光案内所のことを指しますけれども、この部門が日本版DMO候補法人に登録されたという意味でございまして、新幹線開業と同時に国が言うところのDMOの形態を目指しまして、広域観光の仕組みづくりに取り組んでまいりましたけれども、今回、国の制度によりまして登録されたことで、国からの交付金による支援が受けられることになりました。これが大きな違いであり成果でございます。

 事業推進上の財源確保にこれまで苦慮しておったところでございますけれども、この登録によりまして大変ありがたい財源ができたということでございます。

 なお、DMOという意味でございますが、ディスティネーション・マーケティングまたはマネジメント・オーガニゼーションということで、着地型観光をしっかり情報発信する、そういう組織という意味で捉えております。



○副議長(上松永林) 

 飯田議員。



◆5番(飯田健一) 

 DMOに登録されたことで、お客さんにはどのようなサービスが受けられるのでしょうか、お尋ねします。



○副議長(上松永林) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 お客様へのサービスということでございますけれども、そのサービスと、この今回の日本版DMO候補法人への登録とは直接的には連動しないものというふうに考えております。飯山市のみならず、信越自然郷エリア、これは信越9市町村のエリアでございますけれども、このエリアについては信越自然郷飯山駅観光案内所の機能を通して観光情報、交通情報、宿情報、アウトドアスポーツ体験メニューの情報、さらには広域旅行商品の情報などについて既にサービスを提供されております。

 このDMO候補法人の取り組みによりまして、さらに充実した情報提供ができますように、そのためのミッションを国の経費をもちましてスタートさせているということでございます。



○副議長(上松永林) 

 飯田議員。



◆5番(飯田健一) 

 信越自然郷DMO推進事業についてお尋ねします。

 DMO推進事業に広域観光旅行商品造成とありますけれども、今までそういうものはありましたでしょうか。



○副議長(上松永林) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 広域観光商品造成事業ですか。すみません、もう一度お願いいたします。



○副議長(上松永林) 

 飯田議員。



◆5番(飯田健一) 

 DMO推進事業に、広域観光旅行商品造成とあるのですが、今までそういうものがありましたでしょうか。



○副議長(上松永林) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 実施済みの旅行商品としましては、信越自然郷内の複数の市町村をめぐる花めぐり、あるいは秋めぐりという半日バスツアーを造成いたしまして、これまで3年間にわたりまして合計4シリーズ実施しております。

 これらは今後も実施いたしますけれども、そういうものが旅行商品に該当するということと、そのほかにはモニターツアーという形をとりまして新しい価値を内在しました新しい旅行商品というものを複数回モニターツアーという形で実施をしまして、新しい切り口の可能性について研究をしているという状況でございます。



○副議長(上松永林) 

 飯田議員。



◆5番(飯田健一) 

 その利用度はどうだったでしょうか。



○副議長(上松永林) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 利用度までは通告にございませんでしたが、3年間実施をしてまいりまして、その中で申しますと、最初の1回、2回目はなかなか採算ベースに乗らずに苦慮いたしましたけれども、3回、4回と実施するに従いまして徐々にお客様への周知も浸透してまいりまして、まだとんとんという状況までにはまいりませんけれども、かなり増えておりまして、便数によっては1つの半日バスがほぼ満杯になるという状況の便も見受けられます。

 以上です。



○副議長(上松永林) 

 飯田議員。



◆5番(飯田健一) 

 それでは、これからどのような旅行商品というものを考えておられますでしょうか。



○副議長(上松永林) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 これも通告いただけなかった質問でございますけれども、信越自然郷は9市町村をエリアとしました広域観光のエリアでございます。それらのエリアにまたがる旅行商品というものを考えていきたいということでございます。

 9市町村を全て1つの旅行商品の中に入れるということは物理的に不可能かというふうに思われますので、例えば9分の2であったり3であったり、それはその組み合わせによるわけでございますけれども、複数の市町村にまたがる、そういった旅行商品を今までの発想にとらわれることなく造成をさせていただいて、これを新しい市場に対して売っていくというような取り組みをしたいと考えております。



○副議長(上松永林) 

 飯田議員。



◆5番(飯田健一) 

 そのように努力していただいて信越自然郷DMOを盛り上げていただきたいというふうに思います。

 続きまして、日本版DMOは地域の多様の関係者を巻き込むとありますけれども、具体的にどういう人を巻き込むのでしょうか。



○副議長(上松永林) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 多様の関係者を巻き込み、そうした多様な関係者の合意形成を図った上で、日本版DMOの機能強化に取り組むということが、国が求める必須条件というふうになっております。合意形成を図る場としては幾つかの形態が考えられますけれども、信越自然郷エリアにおいては信越9市町村広域観光連携会議での合意形成をもって国が求める必須条件に該当をさせまして申請し、登録に至っているものでございます。

 9市町村連携会議は、9市町村にかかわる行政、議会、観光協会、商工会議所、農協、交通事業者等63団体で組織されておりまして、その組織の下で合意形成を図って事業を推進しているものでございます。



○副議長(上松永林) 

 飯田議員。



◆5番(飯田健一) 

 信越自然郷のかじ取りを具体的に誰がどうやって進めていくのでしょうか。



○副議長(上松永林) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 先ほど申し上げました63団体から成ります信越9市町村広域観光連携会議の決定に基づきまして、9市町村の首長から成ります首長会議、これは役員会と申し上げておりますが、役員会議、それから観光担当課長から成ります幹事会、それから具体的な事業実施のための実務者で組織します事業部会などの意向に沿いまして、連携会議事務局を担います飯山市にあります広域観光推進室、これは事務局が兼ねているわけでございますけれども、事務局の立場で責任母体となりましてDMO登録となりました信越自然郷飯山駅観光案内所の組織と表裏一体の関係を持ってかじ取りをしながらこの事業を進めていきたいと、進めていくということでございます。



○副議長(上松永林) 

 飯田議員。



◆5番(飯田健一) 

 それでは、信州いいやま観光局がDMOに登録されたことで、飯山市内の観光がおろそかになるような恐れはありませんか、お聞きします。



○副議長(上松永林) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 飯山市の観光につきましては、従来から飯山市行政の観光部門、それと信州いいやま観光局の本体といいますか既存の組織でございますけれども、これが車の両輪のごとく進めておりまして、今も今後も変わりはございません。DMO広報に登録された信州いいやま観光局の広域観光部門は、新幹線開業を機に信越9市町村広域観光連携会議の方針を受けまして新たに設けられた部署でございまして、観光局の既存の本体部分とは明確に区分された部門でございます。



○副議長(上松永林) 

 飯田議員。



◆5番(飯田健一) 

 次の質問にまいります。

 回遊性のあるまちなか観光についてお聞きします。

 飯山食事処あたご亭がオープンして1年と2か月が経ちます。この事業は平成25年度町屋活用にぎわい創出事業、いいやま食の町屋事業であり、事業の目的の項には、新幹線飯山駅開業を2年後に控えた今、まちなか回遊性を高める推進エリアの一つ、愛宕町界隈に現存する築120年余のまちづくり古民家と赴きある庭がつくり出す歴史をはぐくむ寺の街を舞台に、飯山が誇る地域食材を活用したストーリー性の高い食の町屋づくりを展開し、飯山ブランド発信効果を生み出すとともに、町のにぎわいを創出することを目的とするとなっています。約6,000万円の市費を投じて家賃は5万円となっています。

 それではお尋ねします。

 オープンから1年を振り返って、あたご亭の当初の目的を達成されたと考えておられますか、お聞きします。



○副議長(上松永林) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 愛宕町に新たに飲食店ができたということで、観光に訪れるお客様が高橋まゆみ人形館から仏壇通りへ回遊をしたり、それから飲食店としての選択肢が広がったというようなことから利用が増えまして、飲食サービスという意味での充実が図られたということで、そういった意味で観光にも寄与しておりますし、そういった相乗的な効果があったというふうに考えております。



○副議長(上松永林) 

 飯田議員。



◆5番(飯田健一) 

 あたご亭に平成27年度中、市内、市外からどのくらいの来客がありましたでしょうか。



○副議長(上松永林) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 事業者にお聞きしましたところ、平成27年4月からこの3月までで来客数は5,700人余りというふうに聞いております。

 しかし、この内訳で市外から来たか、市内から来たかということは、現実的には判定は不可能かというふうに思います。



○副議長(上松永林) 

 飯田議員。



◆5番(飯田健一) 

 かなり多くの方が訪れているというふうに思います。毎日でなくとも、期間を決めて何回か利用者のアンケート調査をしてみてはいかがでしょうか。市内、市外どちらから来られたか、年齢層、性別、価格、味など街のにぎわいの創出に参考になるのではないでしょうか。



○副議長(上松永林) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 現在でもあたご亭さんでは、独自のお客様の声は集めて営業に生かしているというふうに聞いております。ただいまの件につきましては事業者の判断に任せるべきものと思いますけれども、そういったことも打ち合わせとすれば伝えてみたいというふうに思います。



○副議長(上松永林) 

 飯田議員。



◆5番(飯田健一) 

 あたご亭の売り上げ、利益はどのくらいあるのでしょうか。



○副議長(上松永林) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 売り上げ等につきましては、指定管理者側から今のところ公表は差し控えさせてほしいとの意向を受けておりまして、この場では差し控えさせていただきたいと思います。



○副議長(上松永林) 

 飯田議員。



◆5番(飯田健一) 

 それでは次の質問にまいります。

 あたご亭の家賃は現在5万円で、相場に比べてかなり安いと思うのですが、指定管理期間の5年が過ぎた場合、業者を再募集して入札等で決めるのですか。その辺をお聞きしたいと思います。



○副議長(上松永林) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 5年後のことでございますので、まだ新たに募集するとかどうするとか、そういったことについてはまだ検討しておりません。



○副議長(上松永林) 

 飯田議員。



◆5番(飯田健一) 

 家賃についても同じことでしょうか。



○副議長(上松永林) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 家賃につきましては継続して設定をしていきたいと思います。



○副議長(上松永林) 

 飯田議員。



◆5番(飯田健一) 

 次に、新幹線飯山駅の効果についてであります。

 新幹線飯山駅開業から1年3か月が過ぎました。

 そこでお聞きします。

 飯山市はこれまでに、駅周辺整備で総額どれだけの予算を使い、その主な事業の内訳はどのようになっておるでしょうか、お聞きします。



○副議長(上松永林) 

 松澤建設水道部長。



◎建設水道部長(松澤孝) 

 ただいま質問のありました事業費と事業の内訳、財源内訳ということでございます。

 平成17年から平成27年度までの全体事業費でございますが、約97億でございます。施設の内訳でございますが、土地区画整理事業約57億円、観光交流センター約7億円、駅西地区の整備事業ということで、広場、それと駅西線、入口の昇降施設、エレベーター等でございますが、これで8億円。駐車場整備事業、平面と立体合わせてでございますが12億円。飯山線の飯山駅の移転統合事業ということで約13億円というような内訳でございます。

 続いて、財源内訳でございますが、全体事業費に対してでございます。国・県の補助で約43億円、起債で約23億円、基金で約20億円、一般財源で10億円というような内訳となっております。



○副議長(上松永林) 

 飯田議員。



◆5番(飯田健一) 

 新幹線駅周辺整備について、今年度の予算額と来年度以降事業費はどのくらい見込まれておりますか。



○副議長(上松永林) 

 松澤建設水道部長。



◎建設水道部長(松澤孝) 

 本年度の予算額でございますが、区画整理とシェルター合わせまして1億6,720万円でございます。来年につきまいては、都市計画道路の一部を県に移管するというような事業がございますが、予算化はされておりません。



○副議長(上松永林) 

 飯田議員。



◆5番(飯田健一) 

 ということは、この整備は来年度で終わりということになるんでしょうか。



○副議長(上松永林) 

 松澤建設水道部長。



◎建設水道部長(松澤孝) 

 予算的には一応終わりということで、ただ県の移管もございますので県との協議の中で若干の必要経費が発生するやもしれません。

 それと、事業の終了ということでございますが、土地区画整理事業につきましては、本年度最終的な換地設計を現在行っております。来年3月には換地処分というようなことで、皆さんの仮換地をした土地を本当の登記簿に書き換えていくという一番大きな事業が今年度待っております。それらの事業はまだ工事の分もございますので、予算は抜きにしましてもまだ事業は若干続くということでございます。



○副議長(上松永林) 

 飯田議員。



◆5番(飯田健一) 

 整備事業についてはそういうことだと思うんです。ありがとうございます。

 続きまして、新幹線飯山駅で降りたお客さんの動向についてお聞きします。

 4月9日の北信濃新聞によれば、野沢温泉ライナーに年間8万5,600人が、6月9日の信濃毎日新聞では1年3か月で10万人が利用と報道されていましたが、ほかに志賀高原、木島平、斑尾、戸狩温泉等へ、この間にそれぞれどのくらいの利用があったか、もしつかんでいる数字があったらお聞かせ願いたいと思います。



○副議長(上松永林) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 利用につきましてつかんでいる数字ということで申し上げたいと思います。

 これは12月から3月までの冬季間ということで限定つきでお願いをしたいと思います。

 まず、斑尾方面でございますけれども、若干説明を要するんですが、これは既存のコミュニティバス、これが6往復ございます。そのほかにこの冬のスキー対応ということで、急行バスをさまざまな団体とともに運行いたしまして、これは5往復半あるわけなんでございますけれども、そういった状況の中でコミュニティバスにつきましては、4か月で約1万人、急行バスにつきましては約9,500人ということになっておりまして、合計1万9,500人といった、この冬の期間の利用状況でございます。

 これは、その前の年と比べるということでいきますと、なかなか比べる数字の元が明確ではないんですが、ざっと3倍ぐらいは乗ったのではないかなといったイメージで、これは捉えております。

 それから戸狩関係でございますが、これにつきましては現行の温井線につきまして、スキー場まで実は入り込んでいなかったわけなんです。それをあえてルートを変えましてスキー場にバス停を新たに設けまして乗り入れる形をとったという中で、既存の6往復の運行と、そのほかに急行バスを4往復走らせまして合計10往復の体制で冬を迎えたとそういう中で、温井線につきましては、これは料金収入から推定でございます。明確に人数を数えたわけではございませんが、およそ3,000人。それから急行バスについては、これもおよそ3,000人。合わせまして6,000人程度の利用があったと。これも比較の対象の前年のものがございませんけれども、およそ3倍ぐらいにはなったのではないかなというふうに捉えております。

 なお、北志賀、木島平の利用については把握はしておりません。



○副議長(上松永林) 

 飯田議員。



◆5番(飯田健一) 

 数字をもう少しつかんでほしいなというふうに感じるところではあります。

 次に、開業から1年間で飯山市にどのくらいの経済効果があったでしょうか。算出方法も含めてお伺いします。



○副議長(上松永林) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 この1年間でどのくらい経済効果があったというのは非常に難しいお話でございます。例えば菜の花まつりの経済効果とかそういったものとは違うわけでございます。現実的には飯山市レベルでは算定は難しいと思われます。想定で算定をするにも、その数字というものがそもそも信憑性があるのかどうかということにもなりますので、今のところは算定することにつきましては飯山市レベルではできないという状況でございます。



○副議長(上松永林) 

 飯田議員。



◆5番(飯田健一) 

 算定ができないということですけれども、例えば菜の花まつりであるとかスキーシーズンであるとかいろんな旅行シーズン、観光地での経済効果とかそういったものを含めてでも算定はできないんでしょうか。



○副議長(上松永林) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 経済波及効果の算定というのは非常に難しいんです。例えば、ツルヤさんができました。これはどういうふうにするのか。たまたまそれはツルヤができたと。いわゆる経済波及効果をするためには非常に算定についてはある1つの事象が起きたときにほかの産業にどういうふうに関係するかという1つの計量経済モデルみたいなものがないと、これはできないわけでございまして、これは市のレベルではできません。国とかそうしたレベルの中で、例えば北陸新幹線の開業を、例えばある一定の期間の中でどのくらいあった、それが沿線にどういう経済効果があったというようなものとかでやってもらうということかなというふうには思います。



○副議長(上松永林) 

 飯田議員。



◆5番(飯田健一) 

 最後の質問になりますけれども、今後市長は戸狩温泉や北竜湖、斑尾等への誘客を含めてどのように新幹線を活用していくおつもりでしょうか、お考えをお聞かせください。



○副議長(上松永林) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 市民にとって待望の新幹線の駅が開業したわけでございまして、これは長年の悲願でもあったわけでございます。駅ができたことによりまして、まず観光的には、これはすぐ活用が出るかと思いますが、まだまだ幅広い分野で駅を活用していかなくてはならないというふうに思っています。ただ、私は市長ですから、もちろん駅活用について先頭を切っていくわけでございますが、しかしやっぱり大事なことは、経済活動が大事でございますので、市民みんなが一緒になって、駅をどのように活用していくかということについて、ぜひそれぞれのレベルで検討をいただいて、ぜひ駅活用を生かしてもらいたいというふうに思います。

 以上です。



○副議長(上松永林) 

 以上で飯田健一議員関係の質問を終わりといたします。

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△延会について



○副議長(上松永林) 

 この際お諮りいたします。

 本日の一般質問はこの程度にとどめ、2日目分を終了したいと思います。これにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(上松永林) 

 ご異議なしと認めます。

 よって、本日の一般質問はこれをもって終了することに決しました。

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△延会の宣告



○副議長(上松永林) 

 本日は以上で終わりといたします。

 ご苦労様でした。

午後2時41分延会