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長野県 飯山市

平成28年  3月 定例会(第354回) 03月03日−03号




平成28年  3月 定例会(第354回) − 03月03日−03号







平成28年  3月 定例会(第354回)



          平成28年3月第354回飯山市議会定例会

               ◯議事日程(第3号)

          平成28年3月3日(木曜日)午前10時開議

 日程第1 一般質問

     9番 高山恒夫議員

    12番 久保田幸治議員

     8番 渡辺美智子議員

     2番 松本淳一議員

     1番 荻原洋平議員

◯本日の会議に付した事件

 議事日程と同じ

◯出席議員(15名)

    1番  荻原洋平議員            2番  松本淳一議員

    3番  西澤一彦議員            4番  江沢岸生議員

    5番  飯田健一議員            6番  市川久芳議員

    7番  渋川芳三議員            8番  渡辺美智子議員

    9番  高山恒夫議員           11番  竹井政志議員

   12番  久保田幸治議員          13番  山崎一郎議員

   14番  小林喜美治議員          15番  上松永林議員

   16番  佐藤正夫議員

◯欠席議員(1名)

   10番  石田克男議員

◯説明のために出席した者

  市長        足立正則    副市長       月岡寿男

  教育長       長瀬 哲    農業委員会長    松永晋一

  総務部長      稲生 孝    民生部長兼福祉事務所長

                              堀内隆夫

  経済部長      山崎美典    建設水道部長    山室茂孝

  教育部長      丸山信一    文化振興部長    石田一彦

  庶務課長      服部敏夫

◯議会事務局出席者

  局長        関谷竹志    次長        今清水 弥

  主査        久保田珠希

午前10時00分開議



△開議の宣告



○議長(佐藤正夫) 

 おはようございます。

 ただいまの出席議員は15名であります。

 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

 なお、石田克男議員からは、けがのため欠席する旨、届け出がありましたのでご了承願います。

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△一般質問



○議長(佐藤正夫) 

 日程第1、これより一般質問2日目を行います。

 この際、皆さまにお願いいたします。

 質問並びに答弁については、簡潔、明瞭にご発言願います。

 それでは、質問の通告に基づき、順次発言を許可します。

 最初に、高山恒夫議員の発言を許します。

 高山議員。

  〔9番 高山恒夫議員 登壇〕



◆9番(高山恒夫) 

 発言を許されましたので、順次通告に基づき質問を進めさせていただきます。

 まず、障害者差別解消法関連についてでありますが、この課題につきましては、12月議会での通告課題でありましたが、前回時間切れとなってしまいましたので、引き続きとなりますが、よろしくお願いいたします。

 それでは、障害者差別解消法施行への対応についてであります。

 平成25年6月19日、障がいを理由とする差別の解消の推進に関する法律、障害者差別解消法が成立し、約3年の準備期間を経て、平成28年4月から施行されようとしています。飯山市においては、昨年11月28日、市社会福祉協議会での福祉教育懇談会で、「だれでも安心して暮らせる地域づくり」と題して、北信教育事務所、水内秀雄先生の講演会が開かれました。当日は、多くの市民、福祉関係者、教育関係者が参加されました。講演の中で特に印象が深かったのは、この新しい障害者差別解消法の施行によって、これから小中学校で劇的な変化が起きるということを言われたことでありました。

 しかし、その一方では、先月2月14日付、信濃毎日新聞には、周知や指針づくりの遅れで、認知度は依然として低いままとの指摘が出されるなど、この法律の難しさが浮き彫りになっています。

 まず、4月から施行される障害者差別解消法について、何がどのように変わっていくのか、概要について説明をいただきたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 それでは、答弁を求めます。

 堀内民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 それでは、障害者差別解消法の概要について申し上げたいというふうに思います。

 障害者差別解消法は、正式名称ですが、「障害を理由とする差別の解消に関する法律」と言いまして、平成28年4月1日から施行されるということです。

 この法律は、26の本則の条文と附則からできておりまして、1つには、障がいを理由に差別的取り扱いや権利侵害をしてはいけない、2つ目には、社会的障壁を取り除くための合理的な配慮をすること、3つ目は、国は差別や権利侵害を防止するための啓発や、知識を広めるための取り組みを行わなければならないと定めております。

 国、それから県、市町村などの行政機関及び会社、あるいはお店など、民間事業者における障がいを理由とした差別をなくし、障がいがある人もない人も、みんながお互いに人格や個性を尊重しながら、ともに生活できる社会の実現に向けて、障がいを理由とする差別を解消することを目的としております。

 例えば、障がいがあるという理由で、お店などへの入店を断られたとか、あるいはアパートを借りるときに、障がいがあると伝えますと契約を断られたなどの事例が過去にはあったということでございます。

 対象につきましては、身体障がい、知的障がい、精神障がい、その他心身の障がいなど、障害者基本法に定められた障がいのある方ということになります。また障害者手帳を持っていない人や難病の人、あるいは障がい児等もこれには含まれております。

 以上です。



○議長(佐藤正夫) 

 高山議員。



◆9番(高山恒夫) 

 今、対象の方や細かい話がありましたが、障がいに対する差別的取り扱いを禁止すると、必要な配慮を義務づけるということだというふうにわかりました。一人一人の人格や個性を尊重し合いながら、ともに生きていく社会、そういう趣旨だというふうに思います。

 この法律の中で、特に、今も若干話がありましたが、この合理的配慮というのが非常にポイントになると思うんですが、合理的配慮ということについて、改めて具体的にもう一度お願いいたします。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 合理的配慮とは、障がいのある人が日常生活や社会生活を送る上で、障壁となるものを取り除くということを合理的配慮というということで、では障壁とは何だろうということになるわけですが、これが障害者基本法で定義がありまして、「障がいがある者にとって、日常生活、または社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念、その他一切のものをいう」としております。

 どのような配慮が合理的配慮に当たるかというのは、個別のケースで異なるわけでございますが、例えば車椅子の方が乗り物に乗るときに支障があるということ。それに対して手助けをするというのが合理的配慮に当たるのかなと。それから、障がいのある人の障がい特性に応じた手段で対応すると。具体的に言いますと、筆談であったり、読み上げるとか、そういうことでございます。それから難しい漢字や難しい文章については、できるだけわかりやすく、あるいはふりがなをつけるとか、そういったことが合理的配慮の一例であると言えるのではないかと思います。

 この合理的配慮につきましては、国や市役所など、地方公共団体が法律によって義務づけられておりまして、会社や民間事業者の皆さんには、障がい者に対して合理的配慮を行うよう、努力義務というのが課せられております。



○議長(佐藤正夫) 

 高山議員。



◆9番(高山恒夫) 

 今、説明をいただきましたが、具体的にあれですが、合理的配慮、あるいは社会的障壁というような言葉が出てきましたが、非常に言葉としては難しいんですが、要は障がいのある方にとって、日常生活や社会生活を送る上で、利用しにくい施設、あるいは利用しにくい制度、あるいは今話がありましたように、障がいのある方の存在を意識していない習慣とか、そういうものについての社会的障壁を取り除くと、そういうことだというふうに理解しますが、それでは一方で、合理的配慮を進めるのに当たりましては、負担が伴うと思うんです。過重な負担の判断という言葉もありますが、そういった負担の発生については、どのように整合させていくかと、これは非常に難しい大切な問題なんですが、その辺についてはどのようにお考えですか。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 合理的配慮と過重な負担の判断の整理ということでございます。

 この判断につきましては、個別の事案ごとに、具体的な場面や状況に応じて、総合的、客観的に判断することが必要なわけです。過重な負担に当たると判断した場合には、障がいのある人にその理由を説明し、理解を得るように努めていきたいというふうに考えております。

 例えば、市の事業との関係で申しますと、過重な負担の判断には、以下の次のような要素が考えられるということで、1つは、事務または事業への影響の程度、その事務または事業の目的、内容、機能を損なうか否かというようなこと。もう一つは、実現可能性の程度、物理的・技術的、人的・体制上の制約等を考慮したその程度。それから、費用・負担の程度。そういったものが過重な負担の判断をするに当たって、要素として考えられるというふうに思います。



○議長(佐藤正夫) 

 高山議員。



◆9番(高山恒夫) 

 今の合理的配慮と財政的な措置ということだと思うんですが、公共機関については法的義務だというふうに法律でありますので、それはしっかりとした財政措置を伴っての対応が必要だというふうに思います。

 今の話のように、物理的な配慮とか技術的な配慮とか、また人的な配慮とか、そういった制約の中で、個々の場面において過重な負担の判断というのは変わってくると思うんですが、往々にして過重的な判断というのが優先されてしまうと、結果的にこの取り組み、この法律の趣旨が、制度があっても何もしないといいますか、何もできないといいますか、そういった恐れも考えられるんですが、その辺については、どのように現状では考えておられるのかお聞きしたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 合理的配慮と財政措置というのは、非常に重くかかわってくるわけでございますが、その費用負担が生ずる事柄については、先ほど申し上げましたさまざまな要素を総合的、あるいは客観的に判断しまして、必要と判断した場合には、財政措置を講じて、その障壁を取り除いていくということが求められているというふうに考えております。



○議長(佐藤正夫) 

 高山議員。



◆9番(高山恒夫) 

 できるだけ、過重な負担というような判断で、事業を進めないということにならないように、そうならないようにぜひお願いしたいというふうに思います。

 それで、私は現時点で、例えば過重な負担と判断されると、そういうケースも多々あろうかと思います。これは現実問題として、財政的措置も伴いますので、あると思いますが、その際にも大事なことは、当事者の話を十分に聞くということです。それから一緒に考えて、差別を解消していく努力をしていく、そういう姿勢を示していく、そういうことだと思います。

 そういう意味で、当事者との意思疎通をしっかり図っていくということが非常に大事というふうに思うんですが、そのような姿勢で対応していただきたいということで思いますが、よろしくお願いします。

 続きまして、学校での合理的配慮という問題に入りますが、具体的には、教育機関の中では今後どのような措置といいますか、具体的な措置を考えておられるのかお聞きしたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 長瀬教育長。



◎教育長(長瀬哲) 

 今、高山議員から、合理的配慮の具体的な形ということが質問ありましたが、今、堀内部長のほうからも具体的な内容が幾つか説明されておりますが、現場では合理的配慮をする際に留意している点をお話し申し上げて、ご理解の一端にしていただければありがたいと思います。

 まず、合理的配慮を適用する際、一番大事にしておりますのは、対話による合意形成でございます。100人の障がい者がいたら、その障がいの内容、障がいの程度、一人一人が全部違うわけです。ですから、非常に一律ではいかないのが現状ですので、保護者、児童も踏まえた対話、すなわち教育委員会、学校現場、保護者を踏まえて対話をして、とにかく合意形成にもっていくというのが非常に大事な点、第一歩になると思います。その際、さらに大事なことは、やはり学校現場、教育委員会、保護者の3者の信頼関係の構築が、私は非常に大きな意味を持つというふうに理解をしております。

 それから2点目なんですが、2点目に留意しております点は、個別の支援教育計画をきっちり立てて、その中に、やはり合理的配慮を何をしているかというのを明記して、全職員がやはり情報の共有化を図らなければ、私は一人一人の障がいを抱えた生徒が、児童が、学校の中で生活する上で絶対必要だというふうに思っています。ですから、この支援教育計画の中に、やはり合理的配慮を明記して情報の共有化をする、これが2つ目で非常に大事になる点ではないかというふうに思います。

 それから3点目なんですが、合理的配慮を一旦提供した後、常にやはり私は、見直しをしていくべき、これが非常に大事だと思います。それは障がいのある児童生徒が、発達をしたり、あるいは内容が変わってきますので、短いスパンで行きますと、1年ごとにやはり合理的配慮の内容、提供について、見直しをしているのが現実でございます。これは絶対に大事だというふうに思います。

 それから、事例の蓄積と活用です。例えば100人の、いわゆる事例があったとしたら、100の実際に指導した結果がありますから、新しい子どもが出てきたときに、常に過去の事例を見ながら、よりよい、いわゆる合理的配慮ができるようにしていくことが、私は大事だと思います。

 これらをひっくるめますと、最終的には、やはり相談体制の整備が合理的配慮の提供の上では、一番大事になると思います。そこでやはり、やるべきこと、やらないことを常に真摯に考え続けていくことが、私は合理的配慮が一番生かされる道ではないかというふうに理解して、現在もやっております。飯山市教育委員会、特に現場の先生方は非常に一生懸命やっておりますので、県の方からも飯山市の、いわゆる障がい者支援教育は高い評価を受けているというふうに、私自身感じております。

 以上です。



○議長(佐藤正夫) 

 高山議員。



◆9番(高山恒夫) 

 今、教育長から答弁されましたように、信頼関係とか情報の共有とか、常に点検をしていくということが、非常に前向きな取り組みが実際に行われていくということに期待をしていきたいというふうに思います。

 それでは、次に入りますが、相談窓口の関係についてでありますが、この法律は、特に学校、保育園とか、そういった教育機関、あるいは民間の事業所含めて、全体がかかわっていく法律なのでありますが、この法律を具体的に実効あるものにしていくということだと思うんですが、そういった中では、法律ができました。そして法律に基づいて各自治体でそれを実行に移すには、条例化、条例づくりとか、あるいはそういった実際に行われていくことのチェック体制とか、相談機能の体制とか、そういったその法律をいかに具体的にさせていくかということだと思うんですが、そのような方向については、どのように考えておられるか、お聞きしたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 法律に基づいて、飯山市ではどういうふうに進めるかということだと思います。

 市としましては、障害者差別解消法の目的である障がいのある人もない人も、みんながお互いに人格や個性を尊重しながら、共に生活できる社会をつくっていくということに向けまして、障がいを理由とする差別解消のため、市民とともに知恵を出し合って努力していきたいというふうに考えております。

 また、条例化というようなことも議員さんからありましたが、この制度等、どういうふうに市の中で制度化するかというようなことにつきましては、県、あるいは県下各市、また近隣市町村等もどんな動きをしているのかということで、相談の場もございますので、またよく相談しながら進めていきたいというふうに思います。



○議長(佐藤正夫) 

 高山議員。



◆9番(高山恒夫) 

 それでは、この法律を進めるに当たりまして、幅広い事業、あるいは機関が対象になるんですが、行政の市の窓口はどこで担当されるのか、具体的な部署はどちらになりますか。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 窓口をどこが担うのかということになりますと、保健福祉課に現在、障がい福祉係というのがございます。窓口は当面、一応保健福祉課でお受けし、対応については、当然教育委員会等も含めた全庁対応を考えてまいりたいというふうに思います。



○議長(佐藤正夫) 

 高山議員。



◆9番(高山恒夫) 

 直接の窓口は保健福祉課、そしてそれぞれの事業においては各部署の中で担当するということだと思いますが、それでは保健福祉課の中でも、担当する職員体制についてを伺いたいと思います。

 この部署が、全体をやはり目配りとか気配りをするような、そういった部署でなければならないというふうに思います。そういった意味では、専門的な見地が必要なことであると思うんですが、そういう中では、特に担当する方は、福祉の専門職である社会福祉士、ソーシャルワーカーの配置をすべきではないかというふうに提案するものであります。

 現在、保健福祉行政には保健師、児童福祉士、保育園には保育士が専門的に必要だということで配置をされておりますが、障がい福祉行政にも専門職である社会福祉士、そういった配置が必須であるというふうに思います。

 私もこの議会のたびに、そういった福祉の専門職を提案していますが、正規職員の社会福祉士の採用はできないという答弁が続いています。確かに今、内部には社会福祉士の資格を持った職員も数名おられると思いますが、しかし、一般職の採用となっていますから、将来を考えて、同じ部署には置けないという理由もわからなくもありません。しかし、今回の法律の施行のように、非常に国を挙げて推進するような大きな障がい福祉の分野の法律でありますので、ぜひ正規職員として社会福祉士を置くことが必要であるというふうに思います。

 前段で水内先生の話も紹介しましたが、劇的な変化ということで、大きな法律をやはり実行させていくには、そういった専門福祉の知識を磨いた人をぜひこのタイミングに、正規採用、配置をしていくということをぜひ検討していく時代ではないだろうかというふうに思うんですが、その点についてはどのようにお考えですか。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 議員おっしゃるとおり、劇的な変化というか、そういったものを前にして、体制の充実というのは大変重要なことだなというふうに思います。以前から、北信圏域ということで、中野以北の6市町村においては、自立支援協議会を設置しまして、そこが非常に活発に活動していただいております。その自立支援協議会に市としてもかかわりながら、施行後における相談内容等の状況によって、福祉の専門職等の配置も検討していくべき課題であるというふうに考えております。



○議長(佐藤正夫) 

 高山議員。



◆9番(高山恒夫) 

 今、北信圏域の中ではそういった組織もあって、しっかりと対応できるというような話ですが、もとの各自治体の専門の部署にも、そういった方々をしっかり配置しないと、全体的な広域関係についても、飯山市としてしっかりとした対応をするには、やはり不十分であると思うんです。そういった意味で、市として、やはりそういった専門職、ソーシャルワーカーをしっかりと配置していく、正規職員として配置していくということが非常に大事だと思うんです。

 この議会の中でもですけれども、ほかの議会の中でも、市の行政を進めるに当たりまして、市の職員の人件費とか、正規職員を単純に何人に減らしたという、そういう議論がありますが、私は、それは否定するものではありませんが、やはり市全体を発展させていく、例えば行政サービスを向上させていく、そういうことを前提に考えた場合、どの分野にどのような職員を何人配置するか、そのことが出発点だと思うんです。そういった意味をやはりしっかり考えて、どういうところに可能な範囲で配置できるのか、それをしっかりと議論してほしいと思っているんです。単純に100人減らしたと、そういう話だけではやっぱり済まないと思うので、そういった意味で、今回はこういう大事な法律ができました。これを実際に、学校、保育園、市役所、どこでも民間の事業所を含めて推進していきます。そういった意味で、本家本元にそういった福祉の専門的勉強をした人、若い人もかなり勉強して資格を取っている方もいっぱいいらっしゃいますが、そういった方をしっかりと配置して、正規職員として配置して、その事業を進めていく。これが非常に大事だというふうに思います。

 さらにつけ加えますと、話は違いますけれども、岳北消防本部は市長が組合長になっておられます。そして最近、女性消防士も採用するようになりました。やはりそういった意味で、しっかりとした市長のリーダーシップをそういうところでとっていただきたいと思いますが、市長の考えはどうでしょうか。



○議長(佐藤正夫) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 高山議員からは、さまざまな要請課題があるわけでございますけれども、それぞれの課題に専門的に対応できる職員配置をきちんと行っていくべきであろうという内容かというふうに思います。

 非常にさまざまな行政課題があるわけですが、特にまた専門化をしてきているという、より細かくなってきておりまして、専門知識も必要であるというふうな形になっております。マンパワーはそれなりに必要であるわけでございますが、職員教育も含めて、ある程度限られた人数ではあるわけでございますけれども、しかし、そうした専門的な課題にも対応できるような体制をつくってまいりたいなというふうに考えているところでございますので、よろしくお願いします。



○議長(佐藤正夫) 

 高山議員。



◆9番(高山恒夫) 

 職員の配置関係につきましては、ぜひ出発点はそこにあると思うんです。どこにどれだけの人材が必要かということを基本に進めていただきたい。そのように思いまして、これ以上話はしませんが、ぜひこういう法律を契機に、障がい福祉部門にも専門家、ソーシャルワーカーを入れて、しっかりと事業をすすめていく、そんなようなことをお願い、希望いたしまして次に行きます。

 今後の市民への周知です。あるいは担当する職員への周知、これはどのように進めていかれるかお伺いしたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 市民の皆さんに向けましては、市報3月号におきまして、この障害者差別解消法の説明の記事を掲載する予定になっております。また広報の手段としては、ホームページ、あるいは各地区での学習会等の機会を通じて、さらに周知を進めていきたいというふうに思います。

 また、職員に向けてですが、職員研修等を行いまして、法の理解をしてもらうということをまず今は考えております。

 以上です。



○議長(佐藤正夫) 

 高山議員。



◆9番(高山恒夫) 

 それでは、この障害者差別解消法関連につきましては、新しい法律としてまたできましたので、これを実効あるものにしていくということで、全庁挙げて、そして市民を挙げて取り組んでいければいい課題と思いますので、ぜひそのようにお願いいたします。

 それでは、続いて2番目の障害福祉サービスについてお伺いします。

 飯山市第4期障がい福祉計画が策定されていますが、その中で障害福祉サービスについては、身体障がい、知的障がい、精神障がいと従来障がい種別ごとに分かれていた障害福祉サービスを障害者総合支援法という理念に基づきまして一元化されているということであります。ニーズに合った総合的な障害福祉サービスの提供を市が実施主体として充実させていくと計画にもなっています。

 そういった中で、さまざまな障害福祉のサービスがあるわけですが、介助が必要な障がい児・障がい者への負担軽減には、日常生活用具給付等事業実施要綱が市の条例で定められています。障がい児への具体的給付の実績についてお伺いしたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 障がい児への給付実績ということでございます。

 今年度、平成27年度における障がい児への給付は、内容的には紙おむつのみとなっております。給付実績につきましては、対象者が2名いらっしゃいまして、公費での給付額は18万5,760円ということになっております。



○議長(佐藤正夫) 

 高山議員。



◆9番(高山恒夫) 

 これは実施要綱に基づいて、給付事業については今お話がありました。余り数は多くありませんが、この給付事業の中で、各市町村で対象範囲や限度額とか、あるいは個人負担に差はあるのでしょうかとお聞きしたいと思います。各市町村で差があるのかどうかということをお願いします。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 この日常生活用具給付等事業につきましては、各市町村において限度額、あるいは個人負担を定めてよいということになっておりますので、それぞれの市町村ごとに金額、限度額等については定められているというふうに考えております。



○議長(佐藤正夫) 

 高山議員。



◆9番(高山恒夫) 

 市内には、県立の飯山養護学校があります。子どもたちは、飯山市をはじめ、中野市など北信広域市町村管内から通学しています。子どもたちは今の話のように、住所地の市町村の福祉サービスを利用しているということでありまして、今、民生部長が話をされましたように、紙おむつ事業だけが利用されているということでありますが、飯山市と中野市では、限度額に差があるように今聞いているんですが、それについてはどのように掌握していますか。お聞きします。



○議長(佐藤正夫) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 これは、私のほうから答弁させてもらいますが、差があることは事実なんです。それで今、飯山市、それから木島平村、野沢温泉村につきましては8,600円ということでございまして、中野市さんは1万2,000円でございます。

 現在におきましては、こうした限度額といいますか、差があるわけでございますが、しかし、この障がい者、障がい児への紙おむつ支給事業につきましては、28年度からは限度額を引き上げて、中野市並みに対応してまいりたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(佐藤正夫) 

 高山議員。



◆9番(高山恒夫) 

 今、市長から前向きな答弁をいただきましたが、少なくとも、施設に北信広域から通ってくる子どもたち、しかもそれぞれの市町村でサービスを受けるということの中では、当然やはり最低でも、北信広域全体で統一された金額で支援を受けられると、そういうことも非常にうれしいことでありますので、今の市長の前向きな答弁で、28年度から改定をしていくという話でありますので、ぜひそのようにお願いしたいと思います。

 また、先ほど民生部長から、障がい福祉の日常用具の関係も含めてですけれども、さまざまな支援がそれぞれの自治体で行われているんですが、何人が使われているかということ、そういうことが問題ではなくて、いろんなメニューがあっていつでも使えるということが非常に大事なんですが、そういう中で、もう一つなんですが、障がい児の放課後保育、あるいは親の就労支援などで、タイムケア事業というのも利用されています。そういう中で利用者負担というのが、私が資料を見る限り、飯山市は1時間150円です。中野市、山ノ内、木島平、栄村は100円というふうになっておりましたが、こういうことも、やはり現実にあるのかどうかお聞きしたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 議員ご指摘のとおり、飯山市が150円、その他が100円というような実態がございます。

 非常に人数と、それから給付時間が多いというようなことで、これは財政的にもかなりの影響がある部分でございますので、ご指摘のとおり差があるということを承知しつつ、今後その差については、検討させていただきたいというふうに考えております。



○議長(佐藤正夫) 

 高山議員。



◆9番(高山恒夫) 

 いろいろ財政事情等、それから利用実績などについても、それぞれの差があるということだというふうに思うんですが、少なくとも広域で動いている連携の中では、介護保険や高齢者の問題については、非常に大きな連携をとっておりますけれども、こういう障がい者福祉についても、やはりお互いの子どもさんに対してのサービスについては、できるだけ周りを見ながら支援をしていくということが非常に大事だというふうに思うんですが、よろしくお願いします。

 そういった中で、特に北信管内には、6市町村で、先ほど話がありましたように、北信地域障害福祉自立支援協議会というのが組織されていますが、そういった中で、市町村実務担当者会議というのもあるように報告されています。市町村の実務担当者会議というのがあるのでしたら、こういう中で、やはり積極的に情報交換をされて、北信管内の中で、いろんな意味で、支援をする中でできるだけ統一されるような、同じ恩恵を受けられるような、そういったサービスに向けてチェックをしていく、そういった市町村担当者会議、実務担当者会議にしてほしいと思うんですが、その辺についてはどのように考えていますか。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 議員ご指摘のとおり、市町村実務担当者会議というのがございまして、今までは、障がい者や障がい児の全ての人に相談計画書の作成をするということが、非常に大きな課題であったわけで、それに向かって取り組んで参りました。支援の計画をつくる場合の計画者の目合わせとか、質の向上、それから不足しているサービスについての情報交換などを中心に行ってきたわけでございます。

 ご指摘のとおり、市町村の独自事業等のサービスについても情報交換を行ったり、あるいは先ほどご指摘のありましたとおり、その費用負担等についても、今後は検討させていただいた上で、サービスの向上に向けていきたいというふうに思います。



○議長(佐藤正夫) 

 高山議員。



◆9番(高山恒夫) 

 ぜひ、その中でそれぞれの情報交換をされて進めていただきたいというふうに思います。

 最後に、市長にもう一度お聞きしますが、飯山市総合計画などでは、安心して暮らせるまちづくりなどが今重点施策に挙げられています。そういう中で、障がい者にとって優しいまちづくり、これは本当に子どもさんから大人、あるいは女性、高齢者、ひいては外から来る観光客の皆さん、あるいは移住定住をされる皆さん、そういった方全体にかかわる問題だと思うんです。そういった意味で、この優しいまちづくりといいますか、そういった方針というのは、市長はどのようにこれから考えておられますか。お伺いしたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 議員からは、飯山市民のみならず、外から来る方に対しても、そうした障がい者に対して優しいまちづくりが必要ではないかというご質問でございますが、障がいを抱えた方々というのは、大変大勢いらっしゃると思うんです。私の知っている方の中に、家族といいますか、子どもさんでやっぱり障がいを抱えた方がいらしたんですけれども、なかなかその子どもさんと一緒に家族で旅行に行きたいと思っていたんだけれども、行ったところで、そうした障がい者の人が、普通の人と同じような形で街を見たり観光ができたりするところというのは、なかなかないんだというようなお話を聞いたわけでございます。

 したがいまして、今度新幹線もできたんですが、こうした自然のすばらしい中で、そうした方々もこの地域の中で楽しく観光できるといいますか、この地域のすばらしさを味わっていただけるようなまちづくりの視点というのは、とても大事ではないかなというふうにも思っているわけでございますので、今の議員からのご意見も踏まえて、またそうした面での地域づくりを進めてまいりたいというふうに思っております。

 駅の周辺等につきましては、そういうものも十分配慮しながら、今回は整備をしてまいりました。

 以上でございます。



○議長(佐藤正夫) 

 高山議員。



◆9番(高山恒夫) 

 それではよろしくお願いします。ありがとうございました。

 3つ目の子育て支援の方に行きたいと思います。

 体系的な子育て支援の施策ということであります。

 今、教育大綱が策定されまして、教育長がよく言われるように、15の選択、18の選択と、しっかりできる人間力を高めたいと、そういう話をされています。そういう意味では、幼児期から一体的な子育て支援、これ具体的に実践をしていくんでありますが、まずその具体的実践について、簡単で結構ですから、体系的な流れについてお話をお願いいたします。



○議長(佐藤正夫) 

 長瀬教育長。



◎教育長(長瀬哲) 

 具体的なということですが、非常に幅広くやっておりますので、一概に回答するのは難しいんですが、いずれにしましても、18、15になったときに、きっちり社会に出ていけるだけの力をつけるということが大前提でございます。

 それから、昨日もお答えしましたが、その子どもがどんな家庭に生まれても、みんなと同じようにスタートラインに立って、自分の将来が切り開けるようにしたいということです。そのためには、幼稚園では、具体的に、障がいを抱えた生徒にも加配をしっかりつけて、さらに幼稚園から小学校に行く際には、具体的な、いわゆる小1プロブレムが起きないように、幼稚園での指導計画をきっちり立てて、全ての保育園で同一歩調で指導ができるようにカリキュラムをつくってございます。それから小学校に入ってからの、1年生のカリキュラムにつきましても、保育園の指導を踏まえた上での、いわゆる指導計画を立てて、具体的に進めるようにしております。

 さらに、小学校から中学校へ行く場合に、非常に大きな課題になりますのが、いわゆる中1プロブレムと言われている中1ギャップです。それにつきましても、非常に早い時期から小学校、中学校で連携をとりながらきめ細かく指導しています。特に、やはり中1ギャップの最大の要因になります不登校というのがございますが、不登校の要因はいろんな要因が絡み合っているんですが、その中でも大きな要因と言われているのが、やはり私は学習の力不足です。その力不足をやはり小学校、中学校で連携しながらやっていくために、つまづき調査、あるいは中学校の先生が小学校へ行って授業をやるという、飯山市独特の、いわゆる教育形態などをとりながら、中1ギャップの解消に努めております。

 それからもう一つ、私が他市に比べて飯山市の教育の手厚さは、やはり非常に課題のある生徒にきめ細かく専門の先生方を配置しながら、個別の指導が非常に徹底しているということです。自慢話になってはいけないんですが、飯山市の中学生の不登校は、4、5年前の30人から、ことしは6人ぐらいで収まりそうです。非常に不登校につきましても、県のいわゆる在籍率と比べましたら、抜群の低さでございます。小学校はずっと年間2人か3人ぐらいなんですが、そのようにきめ細かく、とにかくやるというのが飯山市の、いわゆる教育財政の大きな理解もあるんですが、そういう形で今後も進めていきたいというふうに思っております。



○議長(佐藤正夫) 

 高山議員。



◆9番(高山恒夫) 

 ありがとうございました。

 今、子育て支援、トータルで対応しているというお話でありますが、経済的支援と相談体制、大きなその中での重要な課題と思うんです。やはり親子さんから見て、ときどき成長のそれぞれの段階でどうしたらいいのか、誰に相談したらいいのか、こういうことも非常に大事だと思うんです。そういったことで、今核家族化、あるいは地域とのつながりの希薄というようなことも言われておりますが、子育ての孤立をさせない、これが非常に大事だというふうに言われています。

 そういうことで、教育委員会で毎年発行をしている冊子がありますが、「みんなで子育て」という冊子がありますが、これはどのように配付をされておったり、活用されておりますか。お聞きしたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 丸山教育部長。



◎教育部長(丸山信一) 

 高山議員から、今「みんなで子育て」という冊子のご紹介がございました。「みんなで子育て」につきましては、飯山市の小さい幼児期から学校までというところで、幅広く制度ですとか、それからどんな事業が行われているのかというようなものをまとめた冊子でございます。毎年度、制度の変更ですとか、少し施策が変わってくるということで、ちょうど今ごろ見直しというか、中身を少し見直し等修正をしまして、28年度分が今でき上がってきているというような状況でございます。

 こちらの冊子につきましては、未就学の世帯の皆さまに、お子さんが小さいうちに健診、予防注射ですとか、そういうようなときに合わせて配付をしたり、それから子育て支援センターですとか、児童センターですとか、あるいはいろんな子育てのサークルさん等もございます。そちらのほうにもお願いをしまして配付をしております。そういうところで、相談に合わせて中身のお話をしていただいて、飯山市ではどんな活動がされていて、どんな制度があって、それをどんなふうに使っていただくかというようなことで、わかるように配付をして、一定程度ご活用いただいているものというふうに考えているところでございます。



○議長(佐藤正夫) 

 高山議員。



◆9番(高山恒夫) 

 私もその冊子を見ますと、悩み別に索引ができるということで、幼児から、特に保育を中心にされた本だというふうに思いますが、時間もありませんので、ちょっと参考までに、子育ての情報サービスの中には、体系的に変わりやすく紹介していくというのは非常に大事だと思うんですが、そういう意味では信濃町の教育委員会で、新聞にも出ておりましたが、子育てガイドという冊子ができていますので、まさに今、体系的に本当に細かく言いますと、出産から育児、保育、学童という学校のことまで含めて、最終的には就職を支援していくということになるんでしょうが、大きな中で子育て支援というのは取り組まれています。

 そういった意味では、教育委員会で子ども育成課というのができまして、本当にトータルで取り組んでいこうという、そういう姿勢だと思うんです。そういう意味では、こういう子育て冊子についても、もう少し体系的な大きな流れで市民に情報発信をしていく、こういうことが大事だと思うんですが、その辺についてはどのように考えていますか。



○議長(佐藤正夫) 

 丸山教育部長。



◎教育部長(丸山信一) 

 ただいま高山議員から、信濃町さんで発行されています子育てガイドのご紹介がございました。私ども、教育長含めて、資料を見させていただいております。やはり体系的に、それからもうちょっと幅広くといいますか、大きくなるまでという形で、きれいにつくられているというふうに思っております。

 制度もどんどん変わりますし、いろんな環境も変わってきますので、ぜひそういうものも参考にさせていただいて、私どものこの冊子の見直しにつきましても、検討させていただきたいなというふうに考えておるところでございます。



○議長(佐藤正夫) 

 高山議員。



◆9番(高山恒夫) 

 私はその冊子を見たんですけれども、一つ一つの支援については、飯山市も決して負けてないと思うんです。一つ一つの支援は。でも、それをやっぱり体系的に見せていくという、その流れが非常にすばらしいと思うんです。

 特にその中で、教育委員会が全ての窓口になってその冊子を発行しているという、それをつくるには、当然横の係の連絡や課の連絡、連携体制というのがとれなければああいう本はできないと思うんです。そういった意味で、形からやはり入っていくという手もあると思うんです。

 そういう中で、やはりそういった冊子をつくるという、そういう行為、その形から入って連携を深めていく、そういうこともできると思うので、ぜひそのことをやっぱり市民の子育てしているお母さんやお父さんについては、市に対しての信頼感とか安定感とか、安心感とか、そういったことがやはり出てくると思うんです。

 そういった意味で、ぜひそういうことを検討していただきたいと思いますが、これは市長に聞いたほうがよろしいですか。ぜひそのような方向で進めていっていただきたいと思いますが。

 市長にお聞きします。

 トータルでやはり子育て支援を進めていくということなんです。部門的には決して、やはり飯山市は支援はしっかりしています。だから私は、やっぱりトータルで市民に見せていくという、そういうことをぜひ進めていただきたいんですが、どのようにお考えですか。



○議長(佐藤正夫) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 大変今、議員さんからご提案いただきましたことにつきまして、また我々のほうもしっかり検討をして進めていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。



○議長(佐藤正夫) 

 高山議員。



◆9番(高山恒夫) 

 最後に、子ども未来基金についてお聞きします。

 3月補正予算に、ふるさと納税を財源としまして、1億円の子ども未来基金というのができました。これはどのような使い方を想定されるのかお伺いしたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 この3月補正予算に、ふるさと納税の寄附金から1億円を活用しまして、子ども未来基金として積み立ててまいりたいなというふうに思っておるところでございます。

 それで、現在も一般会計でさまざまな子育て支援、少子化対策等も取り組んでおるわけでございます。婚活の事業、それから第3子以降の保育料の無料化、それから保育の拡充です。時間延長、または休日保育等もしておるわけでございます。それからまた「こうのとり事業」とか、「かるがも支援」ということで、そうした子育て関係にも一般会計ベースで事業をしておるわけでございますが、それに加えまして、子育て、教育、または少子化対策等に特化しまして、広く次世代育成に有効的な活用をしたいと考えております。

 広く市民の皆さま方のご意見をお聞きする中で、地方創生総合戦略期間中を一つの事業期間の目安としまして進めてまいりたいなというふうに思っております。

 ただ、期限ありきで、お金があるので何とかこれを使おうということではなくて、真にやはり有効な施策をやっぱり検討をしていただきたいなというふうに考えておるところでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤正夫) 

 高山議員。



◆9番(高山恒夫) 

 ぜひ、使い方につきましては、子育て支援の関係するお母さん方、あるいは団体とか、そういうところからぜひいろんな意見を吸い上げていただいて、有効に活用していただきたいというふうに思いますのでお願いします。

 なお、ふるさと納税が、この1億円の原資になるということでありますが、このふるさと納税の話はきのうも質問でありましたが、15億円、これ簡単に口では15億円と言いますけれども、非常に簡単な話ではないと思うんです。飯山市の市税が23億円、固定資産税が11億円といいますと、もうすごいお金なんです。この取り組みについては、特に市長の取り組みに敬意を表するものでありますが、この間JAの集落懇談会が地区でありましたが、その中でも、JAの担当者から宅配事業の純利益が大幅に伸びていると。これはふるさと納税の特需ですという話をされました。非常にふるさと納税は、飯山市にとっては今好調というか、取り組みがすばらしいと思うんですが、こういったふるさと納税の原資を、毎回言っていますけれども、新幹線やなちゅらの大型投資も終わりましたので、教育や今、シッター、子育てや、人とか、そういう部分について、ぜひ活用していただきたいということをまた重ねて申し上げますが、市長はどのように考えておりますか。



○議長(佐藤正夫) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 長年の飯山市民の夢でありました、また課題でありました新幹線が開通できたということにつきましては、きょうの信濃毎日新聞にも、JR東日本の冨田社長さんの談が出ていましたけれども、北陸新幹線で長野以北の新駅につきましても、飯山もその中に挙げていただいてあったんですが、大変沿線効果があったということで載っておったわけでございますが、基本的に、非常にそうした面で、飯山市の基礎的な条件というのは、これで大きく変わってきたなというふうに思います。

 大型の公共事業につきましては、今まで本当に長い間取り組んできたものが、とりあえずは一段落をしたわけでございますが、そうした整備をしてきたものをやっぱり活用して、それからまた、この地域には非常にすばらしい地域資源がたくさんあるわけです。農産物をはじめ、この前はしみ大根のテレビの放送もあったわけですが、ああいうものも実はすばらしいんだなというふうに改めて思ったわけですが、そうしたさまざまなもの、それからやっぱり市民の皆さん方の知恵を結集して、そして経済の活性化や、それから議員おっしゃるように福祉の向上、それから少子化対策、そういうものにこれから一段と力を入れていく時代であるというふうに思っております。

 また、市民の皆さん方の各段のご協力をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(佐藤正夫) 

 高山議員。



◆9番(高山恒夫) 

 以上で終わらせていただきます。



○議長(佐藤正夫) 

 以上で高山恒夫議員関係の質問を終わりといたします。

 続いて、久保田幸治議員の発言を許します。

 久保田議員。

  〔12番 久保田幸治議員 登壇〕



◆12番(久保田幸治) 

 緑新会の久保田幸治ですが、よろしくお願いしたいと思います。

 発言を許されましたので、通告に基づいて、順次質問していきたいと思います。

 今月13日で新幹線が開業して1周年を迎えます。この1年を振り返ってみると、確実に人の往来が増し、着実に新幹線効果が現れていると思っております。

 その一つ、今までめったに飯山では会わなかった外国の人を多く目にしますし、また市税の税収も1億円ほど見込めるとのことで、これも新幹線効果の一つかなと、こんなように思っております。

 そこで、きょうは新幹線開業後初の冬の観光シーズンを迎えてとして、幾つか質問したいと思います。

 最初に、新幹線駅に併設されたアトリウム内の観光案内所、そして喫茶の開閉館時間の問題であります。このことは、寒くなり日照時間が短くなった、この秋から冬にかけて、多く聞くわけですが、観光案内所と2階の喫茶以外は、乗降客の立ち寄る場所がないのが現実でありますけれども、それが朝9時前と夕方7時を過ぎると、その場所も閉館となると。このようなことで、お客様のいる場所がないと。

 今までの飯山線だけですと、ほとんど通勤通学のお客様だと思うわけですけれども、今新幹線で来るお客様の多くは、観光が目的だと思っております。

 そこで、今後この開閉館時間の延長、あるいは利便性を図るために、どんな対策をし、計画等があったらお聞きしたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 議員からは、アトリウム内の施設ですが、午前9時前、それから夜7時以降は、どこにも寄る場所がないのでということでございます。

 今ある施設につきましては、観光案内所、それからアクティビティセンター、またパノラマテラスの3施設につきましては、信州飯山観光局の方へ、飯山市が指定管理をしておるところでございます。それで、特にこの冬のシーズンを迎えまして、観光局としては、各施設の営業時間を少し早めまして、それからまた時間延長も行って運営をしておるところでございます。

 しかし、非常に多くの観光客の方々も見えまして、利用者が増えるとともに、特に7時以降、寄るところもないよというような声を聞くわけでございます。

 したがいまして、観光局の方と相談しまして、パノラマテラスの営業時間につきまして、これをさらに延長してまいりたいなというふうに考えております。それから延長をして、それ以降の営業終了後につきましては、駅周辺の店舗等の情報も流していく必要があるのではないかなというふうに思っておりますのでお願いいたします。



○議長(佐藤正夫) 

 久保田議員。



◆12番(久保田幸治) 

 観光案内所、それから喫茶等は、延長ぐらいしか方法がないのかなと、こんなようには思うわけですけれども、その中でも聞くところによると、あそこのJRさんがやっているそば屋さんと、あれもなかなか開館時間が少なくて、夕方になるとそば屋さんも閉まってしまうと。その苦情も市のほうに来ているという話もちょっと耳にしておるわけですけれども。

 いずれにしても、あの建物の中ではいろんな形で取り組むには、JRとの関係で制約があるという話も聞いておりますので、ならばということで、今駅前の真ん中に大きな通路があるわけですけれども、そうは言ってもすぐ取り組めるうんぬんということではなくて、あそこにドームの通路をつくって、屋台、店でも出して、その利便性を図ればなというような思いもあるわけですが、これがいずれにしても、お客様のよりどころがあればいいのかなという思いでこんな話をするわけですけれども、今後はそんなような形で、アトリウムは制約があってできないとすれば、そのようなことも考えたらいかがかなと思うわけですが、その考えをお伺いしたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 議員からは、駅前広場のあたり……



◆12番(久保田幸治) 

 駅の真ん前。



◎経済部長(山崎美典) 

 道を挟んだ向こう、通路ですか。駅広の通路ですね。わかりました。

 駅の真ん前の歩行者専用の通路で何かできないかというお話でございます。

 駅の顔になる場所でもございますので、どんな体裁がいいのかということもございますけれども、検討すべき場所かなと。またそういう時期でもあるかなというふうには考えております。



○議長(佐藤正夫) 

 久保田議員。



◆12番(久保田幸治) 

 いずれにしても、お客様に満足さえしてもらえれば、どんな形でもいいので、またちょっと時間をかけながら、お互い知恵を出して検討していっていただければと思います。

 次に、これもその関連かなとも思いますが、駅前の市有地の利用について伺います。

 このことは、今議会にも議案第46号として、長い、飯山市北陸新幹線飯山駅周辺地区における商業施設等の立地の促進に関する条例の一部を改正する条例ということを提案され、使い勝手がよくなるような形で提案されていることも承知しておるわけですけれども、この冬、駅前につくった「かまくら」は、大変人気だと聞いております。

 そこで、当面の間、撤去可能な簡易施設等の設置を許可し、それを使用することができないか伺います。これはホテルの建設予定地と思っている市有地のことを指しているわけですが、よろしくお願いします。



○議長(佐藤正夫) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 駅前の市有地のところへの活用というお話でございます。

 これにつきましては、駅の前の大変顔になる場所ということでございまして、現在ホテルの関係の協議も進めておるところでございますけれども、今後の状況によりましては、先ほどの駅広の通路などの活用なども総合的に勘案いたしまして、検討してもいいかなと、そういう時期になっているのかなというふうに思います。

 以上です。



○議長(佐藤正夫) 

 久保田議員。



◆12番(久保田幸治) 

 この市有地の利用については、昨日もいろいろ質問もあったわけですが、ホテルの話もあったわけで、私も12月にはそんな話をしたわけですが、ここまで来れば、1月、2月延びても、鳴くまで待とうホトトギスという昔もありますし、また鳴かせる力もないわけなので、じっくり構えて、また今の状態で有効に利用すればなと、こんな思いで聞いておるわけですが、いろいろ観光地等行ってみると、そんなに立派なものでなくても、人を寄せて休みどころがあるわけです。冬はことしの「かまくら」が非常に評判がいいというようなことで、あの地に雪が降るわけですから、冬は「かまくら」か何かつくって、「かまくら横丁」でもいいし、そこでいろんな、これも提案をしてみても、なかなか手を上げてくれる人たちがいるかいないかという問題も出てくるわけですけれども、まだ植えた木がちょっと小さいわけですけれども、春から秋はよしず張りの屋台店をつくって、また人目を引くようなのも、これも有効利用の一つなのかなと、こんな思いで聞くわけですが、そんな形で、要するに撤去可能なという部分はそんな部分なので、能書きどおりの許可なく利用させて、その有効利用が当面の間できればなと、こんな思いを持っているわけですが、そんなような形ができないか、改めてお伺いしたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 新幹線の駅前ということで、大変大勢のお客さんが見えます。それで、先ほどの議員から質問もあったんですが、なかなか買う場所とか、そういうところもなかなかないというようなこともあるわけでございますが、駅前のこの土地につきましては、いずれにしても有効活用していかなければいけないというふうに思っています。

 これから、さらにまた検討をさせていただきまして、有効活用をしてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。



○議長(佐藤正夫) 

 久保田議員。



◆12番(久保田幸治) 

 また、我々もそういうものに手を上げてくれる人たちも探しながら応援したいと思いますので、ぜひご検討をお願いしたいと思います。

 次に、飯山線のSL運行について伺います。

 先日、「おい、決まってよかったな。俺のときからだからな」と、元市長から話を聞きました。長い間の運動と、北陸新幹線飯山駅の開業というタイミングが重なって、ようやく実現の運びになったのかなと、こんなように思い、よかったなと思っています。

 そこで、長い間運動してきた市長の今の思いをちょっとお聞かせいただければと思いますが、よろしくお願いします。



○議長(佐藤正夫) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 SLの運行につきましては、この飯山線の沿線活性化協議会が要望活動をして、これがいよいよことしの秋できるということでございますが、この沿線協議会におきましても要望活動をしてきたわけでございますが、実はこの沿線協議会という組織は、平成13年度ですか、できたんですが、これは従前より、飯山線の活用につきまして、2つの活性化団体がありました。

 1つは、飯山線の輸送増強促進期成同盟会という、文字どおり輸送を強化しましょうというものと、もう一つは、飯山線の沿線観光連盟という組織がございました。沿線上の市町村の観光協会組織、行政もかかわって、飯山線を活用した観光をさらに進めましょうということでございまして、この飯山線の観光連盟でも、SLをイベント運行でやりましょうということを要望してきたわけでございます。それが1つの組織になりまして、また沿線協議会としても、それを引き継いで、SLの運行につきまして要望してきた経過があるということでございますが、そうした大変長い間の要望が、今回飯山駅ができたということもあって、できたということで、長い間のその運動もしていただきました皆さん方にも、大変感謝を申し上げる次第でございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正夫) 

 久保田議員。



◆12番(久保田幸治) 

 長い間本当にご苦労さまでした。

 それにしてもこのSL運行には、かねてより沿線住民の協力が必要だと聞いております。そこで、成功するには、みんなの協力が必要なわけですが、その課題と対策について伺いたいと思いますが、よろしくお願いします。



○議長(佐藤正夫) 

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 SL運行に際しての協力体制ということです。

 これにつきましては、きのうも答弁いたしましたが、SL運行に際しましては、市民の方や特に沿線住民の方の協力がなければ実現できないと思っております。

 事業を進めるに当たりましては、市民、それと各種団体等の方々に参加いただきまして、実行委員会、これを組織して取り組みたいというふうに考えております。

 具体的な協力体制、そういったものについては、その中で検討していくということになりますけれども、運行の大きな課題という部分では、訓練運転があります。それと本番運転というのがあるんですが、いずれも沿線の警備等の安全管理体制、これをとるというのが非常に重要な課題であるというようなことでございます。どこをどう警備するかということにつきましては、またJRとの協議の中で検討していくということになりますが、その体制づくりにつきましては、実行委員会の中でもお諮りしながら進めていきたいというふうに思っています。



○議長(佐藤正夫) 

 久保田議員。



◆12番(久保田幸治) 

 いずれにしても、沿線住民の力を借りなければならないということでありますので、沿線住民の力を借りるには、JRのやることと行政がやらなければならないことを区分けして、住民に一日も早く協力依頼をして、その部分を積み重ねていくことが成功のもとなのかなと思うので、早目の対応が必要と思うわけですが、どんなスケジュールなのかお聞きしたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 JRからのSL運行の正式発表、これは8月だと聞いております。それを待っていては間に合わないというようなことで、早々に実行委員会を立ち上げたいと考えております。十日町長岡間の事例がございますので、住民の方々にご協力をいただくという部分については、その事例を参考に、またJRと随時会議を持っていく、その中で決まったことにつきましては、実行委員会に諮りながら態勢を早目にとって、成功するように進めていきたいと考えております。



○議長(佐藤正夫) 

 久保田議員。



◆12番(久保田幸治) 

 いずれにしても、成功しなければ何もならないんですけれども、その準備は幾ら長くてじっくりやってもいいので、ぜひ早い時期から取り組んで、この運行を成功させるように、ひとつお願いします。きのうから大きな期待と、定期運行までというような期待をした要望もあるようですけれども、それよりも、この秋の運行が成功することが次につながるんだろうなと、こんなように思っているわけですが、さりとてJRだけがよくてもいけないし、当然沿線住民もよかったなと思えるようなイベントになるように、周到な準備をして、ひとつ取り組んでいってほしいと思うのですが、その辺の決意を聞いて、この問題を終わりたいと思いますが、よろしくお願いします。



○議長(佐藤正夫) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 SLの運行につきましては、先ほど答弁しましたように、沿線観光連盟のころからイベントとしてお願いしたいというようなことを要望してきたわけですが、それがいよいよ実現できるということでございまして、JRさんとしましては、その要件として、沿線市町村の協力が得られることということが大前提でございますので、これにつきましては、住民の皆さま方にご協力をいただかないと実現できないわけでございます。特に安全管理、その辺が非常に大きなマンパワーが必要になってくるというふうに思いますが、走る当日だけではなくて、その前に、いわゆる試験運行の期間がかなりあるわけでございまして、そのときも、やはり安全上の保安の要員が相当数必要になります。そうした面につきましても、ぜひご協力をいただきまして、このイベントが成功しますように、またぜひよろしくお願いしたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 久保田議員。



◆12番(久保田幸治) 

 いずれにしても、しっかり取り組んでほしいと思います。

 私なりには、またこれが大成功すれば、冬のイベントだけならばキマロキもなんていう下手な考えもちょっと持ったわけですが、いずれにしても、このSLの運行が成功するように、ひとつまた、我々も一生懸命力を合わせますので、成功するようにお願いしたいと思います。

 次に、旧飯山駅の駐車場について伺います。

 旧飯山駅、今の仁王門近くに前から駐車場があるわけですが、現在無料となっておりますけれども、ここも冬期間は消雪パイプで除雪をするというようなことで、経費もかかるわけですが、飯山線の線路を挟んで向かい側にある市営の駐車場が有料でありながら、ここだけが無料だと。こんなことではバランスがとれないではないかと、こんなようなご意見を多く耳にしたもので、なるほどなという思いで、ここも有料化を考えることはできないか伺います。



○議長(佐藤正夫) 

 山室建設水道部長。



◎建設水道部長(山室茂孝) 

 議員ご指摘のとおり、旧飯山駅前の駐車場は、駅利用者の方が主でありますが、早朝から満車というような状態が続いておることについては承知をしております。

 この駐車場につきましては、旧観光案内所で営業しておりますシルバー人材センターが運営する「シルバーしろかね」の利用者の方の駐車場、それから公衆トイレとか公園利用者の方の駐車場の確保、また駐車場建設当時は、周辺商店街のお客様の駐車場ということで建設したという経過もございますが、現状は先ほど申し上げたとおり、議員御指摘のような課題があるということで、新幹線開業1年が経過しておることもあります。駐車の制限、あるいは有料化、議員ご指摘の有料化も含めて検討してまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(佐藤正夫) 

 久保田議員。



◆12番(久保田幸治) 

 ぜひ、ひとつそのような方向で検討していただきたいと思います。村部の遠いところにいると、近所の人よりも早く来て、そういうところを利用できることがないので、いつも有料なので、そういうことが余計目について、話があるんだろうなと、こう思うので、ぜひそんなような形で検討をお願いしたいと思います。

 次に、城南中学校の跡地利用について伺います。

 この城南中学校は、今年中に飯山高校南キャンパス、旧飯山南校の校舎に移転するわけですが、移転後の跡地は、市有地の土地としてはいろんな可能性を持った一級の土地と考えますが、新幹線飯山駅も近いということも視野に入れながら、この跡地の利用を慎重に大胆な計画を持って、市民の利益を考えながら跡地利用を考えていただきたいなと、こんなように思うわけですが、どんな計画があるのかお聞きしたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 城南中学校でございますが、28年の2学期からは、今度新しい、現在の飯山高校南キャンパスにするということで空いてくるわけでございます。

 それで、結論から申しますと、具体的にこのようにするという計画はまだないわけでございます。現在いわゆる土地利用上は、都市計画区域の用途地域の第1種低層住居専用地域というふうになっておりますので、現状の用途では、専用住宅とか、それから小規模な店舗、事務所等と兼ねた住宅、学校、保育園等があるわけでございますが、専用の店舗とか事務所とか工場とか倉庫というのは建てられないというふうになっておるわけでございまして、こうした用途も含めて、駅にも近いわけでございますし、それから広い面積もあるわけでございますが、用途も含めて、今後どういうふうに活用していくかということにつきまして、早急に検討をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(佐藤正夫) 

 久保田議員。



◆12番(久保田幸治) 

 私どもからこうやって使ったらどうだああ使ったらと、そういうこともないので、いずれにしても、あの土地は誰が考えてもいい土地だなと、こう思うのは市民なら誰でもが思うわけですが、一番市民がなるほどなと思い納得するような利用方法を考えて、市のいろんな施策に利用できるような部分で計画を組んでもらえればなと、こんなように思いますのでよろしくお願いしたいと思います。

 次に、ふるさと寄附金について伺います。

 これは、先ほどの質問にもありましたけれども、ふるさと寄附金については、市長の英断と職員のアイデアと努力によって、年々金額が増えて、今年度27年は18億円ぐらいの目標というようなことも言われていましたが、このような数字は、飯山の場合、金額が大きいだけに、テレビや新聞等でも伝わってくるわけですけれども、当然予算書の中にも、ふるさと寄附金については歳入は載るわけですが、歳出については、その年度の総額と科目が分かりづらく、ふるさと納税でこれだけというようなものはないわけですが、いろんな科目に少しずつ使うんではなくて、ある事業に特化して集中的に使う方法も考えたらなと、こう思っていたら、今議会の3月補正に「子ども未来基金」として1億円を計上し、子育て支援、少子化対策の事業を行うとなっていることは、本当に評価をしております。

 このような事業をして、なおかつ納税者に感謝のメッセージが伝われば、金をもらうときには当然商品を送って感謝を伝えるわけですが、その後の金でこういうことができたと、こういうことをやっているんだと、こういうような広報ができたらいいなと、こんなように思うわけですが、今後このようなことをどんどんやっていくことが必要かなと思うわけですが、そんなことを含め伺いたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 ふるさと寄附金の関係でございます。

 予算書のほうは、今回工夫させて、使途について、いわゆる財源は何かという部分で、ふるさと寄附金を充てている場合はそれを記載させていただきました。ただ、やはり予算書だけざっと見ても、わかりにくいという部分がございます。ですので、そういったほかにもっと分かりやすいものがあれば、またそういう工夫をしながらお出ししていきたいと思っております。

 一応、寄附金の使途、目的別で何に使ったか、充当したかという部分につきましては、市のホームページのほうで公表してはおります。

 これからは、やはり金額が大きくなってきたという部分では、寄附者の思い、これをどういった事業に反映したんだろうということをやっぱり示していくということが、非常に大事だと思っています。そういった部分での広報の充実、これを一層図っていきたいと考えております。



○議長(佐藤正夫) 

 久保田議員。



◆12番(久保田幸治) 

 私は、このふるさと寄附金について、この制度は、極端な話、もらった金を全額、経費を引いたほか納税者に返してもいい金かなと。そうすると、仮に100億円納税があれば、100億の飯山の商品が売れるんだと、こんな感覚で今までずっといたわけですけれども、ありがたいことに、そのうちの何割かは市に残って、こんな形で使えると、こんなことであります。

 寄附をしていただく人は、それぞれ今まで努力をして年々増えて、今年度も予算書には10億円ぐらい、たしか新年度には載っているわけですが、この制度は、税金の中でもいつまで続くかわからない制度でもありますので、制度の続く限り一生懸命取り組んで、先ほど高山議員の方からも、農協の懇談会でふるさと納税でよかったと農協が思っているわけですが、これがそれぞれ市民の方にわかれば、もっといいわけなので、そしてことしの3月のこの補正のように1億をどんと積んで、ここに特化して使うんだと。

 今までだって、新幹線のプレートをやるとか、新幹線のところに使った分はわかりますけれども、こういう形でどんと出てくることがなかったので、この使い方がいいなと、こんな思いもして質問するわけですが、ぜひ、このいつまで続くかわからない制度、しかも今、ある意味で飯山のみんなにいっぱいしていただける時期に、そんな形でまた第二弾、この「子ども未来基金」だけでなく、こんな形を続けて、普段できない事業とかに特化して、こうやっておかげでこればできたよと、こういう形で皆さんにアピールできれば、これもまた一つのふるさと納税に寄せてもらえる期待が大きいのかなと、こんなように思いますので、今後こんな形でやっていただければなと思うわけですが、そんなところをどんな考えかお聞きしたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 久保田議員から、ふるさと納税の効果といいますか、そういうところでのご質問があって、どうかということですが、今まで地方の自治体というのは、自分の住民から上がってくる税金、例外として市外の方が固定資産を持っているということもありますが、基本的にそこに住んでいる人たちから上がってくる税金と、国から来る補助金です。国から来る補助金と申しましても、もともとはやっぱり我々の税金のうちの所得税とか、そうしたものが国の方へ行って、それがまた再配分されるということなんですが、住民からのもの、それから国からの補助金だけだったんですが、このふるさと納税という制度は、よく考えてみると全く新しいスタイルなんです。それとはまた別のルートで、ぜひその地域を応援したいというか、そこのところと結びつきができることによって、自分もいいし、その自治体もいいというような、自治体とすれば、それによりまして大変な経済効果もありますし、もちろん市のいわゆる財源として、大変ありがたいわけでございます。

 したがって、いろいろふるさと納税につきましては、返礼品の話とかでいろんな論議もあるんですが、しかし別な面で考えますと、これは新しい、いわゆる地方自治体の活性化策とすると、非常にすばらしい施策ではないかなというふうに思います。下手に国のほうから、今度新しい補助制度をつくったと。ただこういうハードルがあるので、これをクリアできたところだけお金をやるよというような、それで非常に高いハードルを設けて、なかなかクリアできないものに対して、「いや、あんたたちのところできていないではないか」というようなことではなくて、その他で自分たちの思いだけで、極端に言うと、いただいたものにつきましては、その納税者の思いで、自治体がある程度自由に使えるという部分でございます。

 また、それによって納税者の方々に、またその地域をバックするといいますか、そうしたものができるわけでございますので、この制度をフルに活用して、多いにやっぱり飯山市をPRしたり、それからまた、新幹線ができましたので、飯山市に来ていただくような施策をとってまいれればというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 それからもう一点、大変飯山市にはいい資源がたくさんあると思います。ただし応援してくれる方々に、返礼品としてやる場合については、なるほど飯山市でいいものだなということをしっかり品質を確保して、またサービス等につきましては、しっかりやっていく必要があるかというふうに思いますので、また市民の皆さんにつきましても、ぜひまたいろいろアイデアや応援していただければと思いますので、お願いしたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 久保田議員。



◆12番(久保田幸治) 

 この制度は、金を出す方は税金、もらう方は寄附金と化ける金です。多少の制約はありますけれども、今市長が言ったように、いずれにしても、自分たちでやりたいことに使えるんだということですので、ぜひひとつ、普段なかなか取り組めない事業等に大胆にやって、その結果をまた納税者に報告して、感謝を表せば、また納税者が増えるのかなと、こういう好循環が生まれるのかなと思いますので、ぜひまた一生懸命取り組んでいただければなと思います。

 では、次に農地の取得の下限面積の見直しについて伺います。

 このことは、かねてから先輩議員が何年も前から事あるごとに質問をし、その都度少しずつ見直されてきました。

 飯山市も移住、定住政策を重点施策として推し進めても、このことが支障になるとすれば見直さなければなと、こんな思いがあります。といっても、行政だけでは取り組めない、農業委員会の協力なくして実現はできないと、こんなことで。

 聞くところによりますと、県の方針も変わったり、近隣の市町村でも見直したというような話も聞きます。細かにいろいろ聞く機会なんで、いきなりそこで農業委員会長さんに、ぜひこんな形でご協力いただき、農地取得の下限面積を5アールぐらいにできないかなと、こんな思いで伺うんですが、よろしくお願いします。



○議長(佐藤正夫) 

 松永農業委員会長。



◎農業委員会長(松永晋一) 

 下限面積につきましては、農地法第3条許可に係る下限面積は、農地法で定められております50アールということでございますが、それ以下の面積を農業委員会で定める場合は、原則10アール以上ということになっております。耕作放棄地等が相当程度存在するなどの場合は、その区域を設定して、下限面積を10アール以下にすることも可能であるというふうになっております。

 現在、飯山市では、旧町村単位で下限面積を20アールから50アールに設定しております。10アール未満の区域については、ご意見等もありまして、その区域を設定すべく、平成25年に検討委員会を設けて、先進地の視察などを行い、検討を重ねました。そのときは、地域の設定基準は旧町村単位であるとの県等の見解によりまして、設定ができなかったわけでございます。

 しかし、最近は農ある暮らしということで、Iターン、Uターンも含め、小規模でも農業に従事したいという要望もあり、また長野県からも県内に移住を希望される方が新規就農者として農地を取得しやすくして、円滑に就農できるようにという観点から、農地取得に係る下限面積の引き下げの検討について、市町村農業委員会に要望されているところであります。

 このような状況や区域の設定基準の見解が、最近の情報によりますと、平成25年当時とは大分違ってきていることから、飯山市農業委員会といたしましても、10アール未満の区域の設定について、再度検討していくことを先月の農業委員会で決定したところであります。

 議員からは、5アールに見直しできないかというお話ですが、その区域や具体的な面積については検討して、早急に結論を出していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(佐藤正夫) 

 久保田議員。



◆12番(久保田幸治) 

 大変ありがとうございます。

 農業委員会は、地域の農業を守るのが使命でありますが、さりとて今、移住、定住、そして農家が家を離す場合には、家の周りには多少なりとも農地がありますので、そうするとこの問題もまたスムーズにいくのかなと、こんな思いでおります。そんなような形で検討していただけるということですので、ぜひそのようにしていただいて、この移住、定住で、ぜひ飯山に移住者が増えて、またにぎわう飯山になればなと、こんなことを願いながら、私の質問を終わりたいと思います。

 どうもありがとうございました。



○議長(佐藤正夫) 

 以上で久保田幸治議員関係の質問を終わりといたします。

 この際、しばらく休憩いたします。

午前11時43分休憩

午後1時00分再開



○副議長(上松永林) 

 議長を交代いたしました。

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 渡辺美智子議員の発言を許します。

 渡辺議員。

  〔8番 渡辺美智子議員 登壇〕



◆8番(渡辺美智子) 

 発言が許されましたので、通告に基づいて、順次質問してまいりたいと思います。

 大きく4点、国民健康保険税について、そして街灯のLED化について、飯山赤十字病院の産科診療について、湯滝温泉の営業時間について、その4点について質問してまいりたいと思います。

 まず、国民健康保険税についてですが、昨年5月、安倍自公政権は、市町村国保の都道府県化を決めました。2018年から国保会計が都道府県化されることに決まりました。これを受けて、順次質問してまいりたいと思います。

 2015年度からは、1,700億円の保険者支援が実施されました。これは被保険者1人当たり5,000円に当たります。国は、低所得者数に応じた保険者への財政支援の拡充として充てました。その効果として、飯山市の支援額はどれくらいになるのか、まずお聞きします。



○副議長(上松永林) 

 それでは、答弁を求めます。

 堀内民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 最初に、国保の国からの保険者支援のことに関してお答えさせていただきます。

 保険者支援制度につきましては、国民健康保険が構造的な財政課題を抱えているということでありまして、それに対して、国が当面1,700億円を投入して、保険者の財政の健全化を図っていこうというものであります。

 この支援制度についての対象者数ということなんですが、平成27年度につきましては、飯山市の国保全被保険者数が6,072名でございます。そのうち退職国保にご加入の方が456名ということで、一般国保は5,612名となってございます。この一般国保の5,612名の医療給付に対して、保険者に助成をするということでございます。

 保険者への支援額につきましては、平成26年度と比較すると、約2,580万円ほど増額となってまいりましたので、一般国保被保険者1人当たりに換算しますと、およそ4,600円ぐらいということになります。



○副議長(上松永林) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 今の2,580万ぐらいという支援費が、今までよりも増えてきたということが、27年度、28年度、2か年。29年度においては、その倍の3,400億円というふうに言われています。

 そんな中で、低所得者に対して保険税の軽減対象者、26年度に5割、2割の方が増えてきたかと思いますが、7割軽減、5割軽減、2割軽減を受けている世帯数と被保険者数はどのようになっているのかお聞きします。



○副議長(上松永林) 

 堀内民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 今年度では、7割軽減が1,012世帯、1,458名、5割軽減の対象が576世帯、1,149名、それから2割軽減の対象が421世帯、868名となっております。



○副議長(上松永林) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 26年度から5割、2割というのが、所得金額の変更によるものと考えられますが、その変更によって増えた人数がわかりましたら教えてください。



○副議長(上松永林) 

 堀内民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 制度の拡充によりまして、低所得者の枠が拡大されたということで、割引になる方が増えました。26年と比較してみますと、5割軽減で110名ほど増加しております。一方2割軽減の方は83名ほど減少ということでございます。この2割軽減対象者の減少につきましては、軽減対象が拡大したことによって、2割軽減から5割軽減に変更になった方があったのではないかと推測をされております。



○副議長(上松永林) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 今、5割と2割を聞いたんですが、所得金額の変更によらなくても、7割でも増えた世帯はありますでしょうか。



○副議長(上松永林) 

 堀内民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 ちょっと数字を集計しないと、すぐにはわからないんですが、ざっと見て7割軽減の方も若干増えております。



○副議長(上松永林) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 27年、28年が1,700億円、被保険者1人当たり約5,000円、そして29年度からは3,400億円、1人当たり1万円ということが、国から軽減策ということでおりてくるわけですが、それによる飯山市の影響はどのようなものが考えられますか。



○副議長(上松永林) 

 堀内民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 平成28年、それから29年度については、平成27年度の支援額と同様の金額で推移していくというふうに見ております。29年度からの1,700億円の増額につきましては、国保の都道府県と市町村との財政共同運営化が平成30年度から図られるに当たりまして、保険者間の財政調整のための財政安定化基金が創設されるための原資となるということをお聞きしております。

 また、自治体の責任によらない要因に対する財政支援の強化ということ、それから医療費の適正化に向けた取り組みなど、努力を行う自治体に支援を行うということで、保険者努力支援制度が創設される予定であり、著しく高額な医療費に対する医療費共同事業への財政資源の拡充を行うとしておりますけれども、詳細はまだ未定な部分も多いわけでございまして、国の検討状況を注視しているところであります。



○副議長(上松永林) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 この都道府県化に向かって、全国知事会では、本当に国保に入っていらっしゃる方は、年金暮らしだったり、非正規雇用で働いていらっしゃる、そういう層の方が多いと。それにも増して、高過ぎる保険税ということで、国保の構造的に問題があるということで、抜本的に公費投入を要求しました。その額が1兆円だったんですが、政府は3,400億円で、公費投入がとどまってしまったということなんですが、これに対してどのようにお考えでしょうか。



○副議長(上松永林) 

 堀内民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 当市においても、医療の高度化とか、それから被保険者の高齢化などによりまして、医療給付費の伸びに歯どめがかからない状況が続いております。

 平成25年度には、国保税の値上げをさせていただきまして、これにより、改定前に最大1億円ほどの基金を取り崩していたわけでございますが、ここ2、3年は、4,000万円前後、3,000万から4,000万ぐらいの取り崩しで済んでいるという状況でございます。十分な公費投入が行われてはいないとはいえ、27年度からの公費投入というのは、財政的には大変助かっているという実情でございます。



○副議長(上松永林) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 今、十分ではないが、財政的には助かっているということですが、この財政支援で軽減額の支援費が2,580万ということ、それ以外にも保険税軽減分として、27年度は295万円余りが拡充されているのかなというふうに思いますが、この辺について、当然保険税を軽減する措置をとるべきと考えますが、いかがでしょうか。



○副議長(上松永林) 

 堀内民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 議員さんのおっしゃる、ほかにももう少し支援があったのではないかというようなことなんですが、保険税の軽減につきましては、均等割り、平等割りの軽減対象の拡充によりまして、相当程度救済されているものと思います。対象者が増えたということでございます。

 独自に特定の年齢層、あるいは所得層について軽減するということは、今は特に考えておりません。



○副議長(上松永林) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 厚労省のホームページから資料を出したところ、7割、5割、2割の軽減者に対する支援費が、今まで18%だったのが、それを42%に引き上げるというのが、先ほどの金額の2,900万円余だと思うんです。それ以外に1人5,000円と計算すると、約2,870万ぐらいあるかと思うんです。その差額の約300万円、これを保険税の軽減分として充てるようにというふうになっているかと思うんですが、その辺の対応をお聞きしたいと思います。



○副議長(上松永林) 

 堀内民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 あくまで国では、拡充分の財政支援ということでございますので、当市において、国保財政は大変厳しい状況にあります。経常的な赤字が続いて、毎年基金を取り崩している状況というようなことでございますので、今回の財政支援については、この経常的な赤字を改善するための原資に充てていきたいと考えております。



○副議長(上松永林) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 医療費が膨らんで、赤字が計上されていると。それの穴埋めに充てたいということでしたが、やっぱり国保の財政が厳しいというもとから、この支援が国から入ってきていると思うんです。そういう趣旨からすると、7割、5割、2割軽減を受けていないぎりぎりの線のところ、例えば保険税を払うと生活保護基準以下になる層の方っていらっしゃると思うんですが、その辺に保険税軽減を充てるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。



○副議長(上松永林) 

 堀内民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 先ほどから、軽減世帯が拡大されたということでお話をさせていただいておりますが、そういった拡大そのものが生活困窮世帯、あるいは低所得者世帯等の軽減になっているのではないかというふうに考えておりまして、今回の軽減対象の拡大措置によって、相当程度救済されている方がいるのかなというふうに考えております。



○副議長(上松永林) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 例えば、2割軽減のところで、ひとり暮らしの年金暮らしの方、年間の所得が80万円というところで2割軽減になるかならないかというガイドラインになるかと思うんですが、80万円未満の方は、約1万円軽減されるかと思います。ところが80万円以上になると、この軽減が全く受けられなくて、固定資産税なしで計算しても、保険税が12万600円になります。これは所得の15%に当たって、残額は67万9,000円。これで1年間、ひとり世帯だったら生活をする。この国保税だけではありません。介護保険料だとか、市県民税が入ってくるし、まず資産税ゼロということは考えられないかと思いますので、その辺は保険税、介護保険料が増えてくると、残りのお金が生活保護基準以下になるんではないでしょうか。この人たちを救済するのが、今度の保険税の軽減措置だというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(上松永林) 

 堀内民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 先ほど来申し上げているとおり、今回の支援は、保険者の財政支援という側面があります。低所得者層の軽減対象者を拡大することによって生ずる保険料の減額分等に充てて、それでもって平成30年の国保財政一本化まで、何とか1,700億を支援するので、健全化を図っていってほしいというようなことで行われているというふうに認識をしております。



○副議長(上松永林) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 国からおりてきている部分と、先ほど言われた金額との差というか、約300万。これは資料をいただいた中では、保険基盤安定繰入金というのが、7割、5割、2割軽減した額に対して、今までは一般会計から繰り入れた分だと思うんです。それの拡充ということで、7割、5割、2割の人の支援費が42%、国からおりてくるというふうになってきて、この辺がうんと拡大されてきていると思うんです。それ以外に保険税軽減分に充ててくださいということで約300万円、これは保険税の軽減に、それこそ今言いましたように、80万円のところの方を救うために、ぜひ対策をとっていただきたいというふうに思いますが、重ねて同じ質問ですが、お願いします。



○副議長(上松永林) 

 堀内民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 お気持ちは非常にわかるわけですが、全体とすると、国の制度をどう活用するかということになろうかと思います。今回は保険者支援を行うということでございますので、そのように使わせていただきたいというふうに思います。



○副議長(上松永林) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 今年度だけの繰り入れだったら、そういうことも考えられるかと思うんですが、27年度も28年度も同じ措置がとられる。29年度になれば、それが倍額にされるということを考えれば、ここで保険税軽減をやるべきだというふうに思いますが、答弁は変わらないようですので、次の質問に移りたいと思います。

 そんな保険税が厳しい状況の中で、短期被保険者証と資格証明書の発行状況についてお伺いします。



○副議長(上松永林) 

 堀内民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 今年度の数字でよろしいでしょうか。



◆8番(渡辺美智子) 

 はい。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 平成27年度2月1日現在の人数でございます。短期保険証の対象世帯数44世帯、被保険者数で84名、資格者証は8世帯、被保険者数で12名となっております。



○副議長(上松永林) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 短期保険者証と資格証明書の交付を受けていらっしゃる方の状況が、軽減を受けている人がどれくらいか、軽減を受けていない方でどれくらい発行されているかお聞きします。



○副議長(上松永林) 

 堀内民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 短期と資格者証の中にいる軽減者の数ということでお答えをさせていただきます。

 短期保険証の発行の世帯44のうち、軽減されている世帯は20世帯です。それから資格者証交付世帯のうち軽減対象となっている世帯は、全体の8世帯のうちの6世帯となっております。



○副議長(上松永林) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 軽減を受けても、なおかつ保険税が払えないという世帯が、短期のところで20世帯、資格のところで6世帯いらっしゃると。本当に軽減を受けていても保険税が払えない、ましてや全く払っていなくて、資格証明、短期保険証も受けられなくて、お医者さんにかかれば、かかった医療費全部を窓口で払わなくてはいけない、これが資格証明書だと思うんです。

 保険税が軽減を受けていても払えないのに、窓口に行って10割払えるかというところなんです、問題は。その人たちはぎりぎり我慢するんです。保険証がないから。10割も払えないから、お医者さんに行くのをぎりぎりまで我慢して、行ったときにはもう手おくれという状況が生まれてくるのが、この資格証明書だと思うんです。

 近隣のところを見てみますと、中野市だとか小布施町だとか、この近隣の村においては、資格証明を発行していないところが多いのではないかと思うんですが、飯山市はそこへいくと、もう本当に保険税が払えない人は資格証明書だよということで、短期保険証も持たない人がいらっしゃるということについてはどうお考えでしょうか。



○副議長(上松永林) 

 堀内民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 他市町村でそういう該当者がいるかいないかということは別といたしまして、飯山市としても保険料の徴収に当たっては、それぞれ担当部署で折衝をしていただいたり、状況のお話を伺ったりということで扱ってきております。また現在では、昨年からセーフティーネットということで、生活困窮者に対する相談支援等も行っておりますので、ぜひそういった場合には、ご相談をいただいて判断をしていきたいと。

 ただ、資格者証、短期証を発行するには、私どもも一定の基準を持ってやってございますので、折衝に応じない方もいらっしゃいますし、なかなか生活が苦しくてという方もいらっしゃるんだと思いますが、一定の基準を持って対応をさせていただいているという状況でございます。



○副議長(上松永林) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 セーフティーネットということで、窓口に相談に来ていただければ、何とか対応できるということかと思うんですが、例えばもう本当にお金がなくて、でもどうしようもなくてお医者さんにかかりたいというときは、窓口に行ければどんな対応をしていただけるんでしょうか。



○副議長(上松永林) 

 堀内民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 極端な例で申し上げますと、生活保護の適用というようなことも考えられるというふうに思います。



○副議長(上松永林) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 今の、何とかそういうふうに生活保護につないでいけるというふうなことも考えられるかと思いますが、本当に全体的に国保税が、入っている世帯の人がこういう困窮している人たちが多くなってきていると思うんです、ますます。そんな状況の中で、もう軽減は考えられないという一方的なあれではなくて、ちょっとやっぱり考えてみようと、本当にこんな状況で大変なんだということを一歩押し進めて検討していただくことを強く要望して、次の質問に入りたいというふうに思います。

 2点目に、街灯のLED化についてお伺いしたいと思います。

 新年度予算に街灯のLED化補助事業としての予算が計上されました。この配分、どういうふうな基準で実施されるのか、またワット数などの制限があるのかどうかお聞きしたいと思います。



○副議長(上松永林) 

 山室建設水道部長。



◎建設水道部長(山室茂孝) 

 議員からは、街灯のLED化の補助、これについての配分の基準についてのご質問があります。

 LED化につきましては、新年度になりましたら、各自治区からの要望を受け付けをいたしまして、交換の数を把握したいと思っております。

 予算の関係もございますが、各区での交換数、これが不公平にならないような形を現在考えておるところであります。

 それからもう一点、ワット数の制限というお話ですが、ワット数については制限は特に考えてはおりません。

 以上です。



○副議長(上松永林) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 補助金額が1年か何年実施されるかどうか、これからお答えいただけるかと思うんですが、事業費に対する割合と上限額、年190万円の予算で何基更新できるのかお聞きします。



○副議長(上松永林) 

 山室建設水道部長。



◎建設水道部長(山室茂孝) 

 補助事業の内容の方のことでありますが、補助金の額につきましては、1か所当たり、交換工事費の2分の1を限度に、上限も1万5,000円ということで考えております。計算しますと、最低で120基ほど更新ができる計算になっております。

 以上です。



○副議長(上松永林) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 電気料金の軽減につながるということで、地元では歓迎されています。早く実施すれば、それだけ集落は電気料金の負担が少なくなり、助かるという声です。特に村部においては、電気料金の負担が大きくて、人口減がこれから進んでいくと、維持が大変になるということが予想される、そのことを加味して予算を増やして早めることができないのか、お聞きしたいと思います。

 ある集落では、40基が村管理での街灯になっているんですが、その年間の電気料金が22万7,000円、これを全てLED化すれば、16万円程度減額されて、7万円弱で済むというふうに計算されているところがあります。そういうことを考えると、早く実施すれば、それだけ電気料金が減額される、非常に助かると。村部においては、特に人口が減少していくと、その先、将来維持が大変になってくるので、早めてほしいという声があるんですが、いかがでしょうか。



○副議長(上松永林) 

 山室建設水道部長。



◎建設水道部長(山室茂孝) 

 LED化の補助もそうですが、LED化について早めることはできないかということだと思います。

 各区での電気料金の負担が大きいということは、お聞きをしているところであります。なるべく早く街灯のLED化をしたいという要望もあろうかと思いますが、初年度ということでありますので、各区からの要望数、こういったものを把握する中で検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(上松永林) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 先ほど、各区平等にというか、ある程度どこも同じようにという話でしたが、その辺の基準というか、例えば、年間190万円のうち15万円で、その分のうち多く上がってきたとき何を基準にしてやっていくのか、その辺教えてください。



○副議長(上松永林) 

 山室建設水道部長。



◎建設水道部長(山室茂孝) 

 どういう基準ということで、冒頭申し上げましたが、そういった部分も含めて現在検討しておるところでありますが、不公平感のないような形で、各集落の要望に応えてまいりたいと思っております。



○副議長(上松永林) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 集落においては、市が管理する街灯があろうかと思います。これらもこの対象にしていくことを考えているのか、また市管理の球が切れたときは、集落で取り替えているかというふうに思いますが、その辺はいかがでしょうか。



○副議長(上松永林) 

 山室建設水道部長。



◎建設水道部長(山室茂孝) 

 まず、1点目の故障した場合でありますけれども、この故障した場合については、現在LEDの街灯に全て市所有、あるいは区の所有であっても更新をしておるということであります。また市の街灯の更新については、これからの検討課題ということであります。また集落の中には、市の管理する街灯もあるわけでありますが、そういったものの管理の関係、こういったものがありましたら、また市の方へご連絡をいただきたいと思っております。

 以上です。



○副議長(上松永林) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 環境省においても、CO2が削減されて、低炭素社会が推進されるということで、小規模地方公共団体において、LED街路灯等導入促進事業などがあるかと思うんです。このような補助事業を活用して、補助金額の増額や事業枠の拡大を図ることができないかどうかお伺いします。



○副議長(上松永林) 

 山室建設水道部長。



◎建設水道部長(山室茂孝) 

 議員ご質問の環境省の補助事業でありますが、街灯のLED化が、低炭素社会の実現に向けたものということで設けられたというふうにお聞きしております。

 この補助事業ですけれども、街灯LED化の調査事業、調査をする事業、これと導入する事業、この2つがセットというお話を聞いております。この両方を実施するということであり、補助の内容なんですが、調査は市町村が実施をしたものに対して補助を出すと、それから導入の方については、工事業者、施工業者の方に対して補助を受けるというような形になっております。

 平成24年度に制度化されておるんですが、まだ導入している自治体が少ないというような状況もあります。当市としても、導入に向けた研究をしてまいりたいなというふうに思っております。



○副議長(上松永林) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 ぜひ、そういった国の補助事業なんかを使いながら、飯山市全体をLED化するのに何年かかるかわかりませんが、こういうものを使えば早く実現するということを考えますので、その辺の取り組みを進めていただきたいというふうに思います。

 続きまして、飯山赤十字病院の産科診療についてお伺いしたいと思います。

 北信医療圏市町村が要請した飯山の赤十字病院の産婦人科医師確保についての要請がされましたが、その後の経過及びそのほかの動きも含めて、今の状況についてどのようになっているのかお聞きします。



○副議長(上松永林) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 飯山赤十字病院の産婦人科の医師確保の関係でございますが、県の方へ北信医療圏の市町村によりまして、知事の方へ要望したところでございます。その後でございますが、阿部知事におかれましては、医療提供体制は、地方創生で安心して住み続けていただくための重要なものであると、私も医師確保に向けて、直接手紙を書いてお願いをしてきていると、産科医師の手紙は前倒しで出すことにしたいということでございまして、知事におかれましては、長野県に縁のあります産婦人科医師の皆さま宛てに、手紙を送付していただいたということで、ちなみに41名の方に出していただいたということでございます。

 そのほかの動きということであるわけでございますが、ある方のルートで、飯山赤十字病院の院長先生とともに、首都圏にあります大学病院を訪問して、医師確保につきましてお願いをしてまいったところでございます。まずは病院を見ていただきたいということでございまして、その後、飯山赤十字病院へ視察に来ていただきました。しかし見通しにつきましては、まだ未定でございます。

 以上です。



○副議長(上松永林) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 阿部知事が医師の方にお手紙を書かれて、その中からということもあるんでしょうが、お1人の方が日赤病院を見ていただいたと。前向きな一歩なのかなというふうに思います。

 そんな中で、できるだけ早く医師を確保できればいいんですが、医師の確保ができるまでの間、その間をどうするのかという問題もいろいろあろうかと思いますが、前回、日本共産党の県会議員団が、阿部長野県知事に対して要望書を出しました。そんな中で、医師確保対策室長は、ドクターバンク事業のPRをより充実させることと、医学生である研修医に、資金貸与や、産科の医師は女性医師が多いことから復職支援など、幅広い観点から考えていくというふうに述べられています。

 このように、ありとあらゆることが考えられるかというふうに思います。市民においても、情報をお持ちの方がいらっしゃるのではないかということを考えると、人的ネットワークを広げることができないかどうかお聞きしたいと思います。



○副議長(上松永林) 

 堀内民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 人的ネットワークを広げて、確保に努めようということでございます。以前にも飯山市出身の医師で、県外、あるいは市外でご活躍されている方の情報を集めまして、お話を伺いに行ったことがあったというふうにお聞きしております。

 ネットワークを広げることによって、可能性も高まってくるということでございますので、情報には積極的に対応していきたいというふうに思います。



○副議長(上松永林) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 もう一方で、県の医療推進課においては、助産師の活用という点で、来年度に向けて、病院内の助産師を活用することにより、院内における正常分娩に関して、医師の立ち合いもなく、助産師が技術的に行える院内助産の促進を進めていきたいというふうに述べられていらっしゃいます。

 このような院内助産及び産後ケア等においても、助産師の活用について考えられるかなというふうに思いますが、その辺について、どうお考えでしょうか。



○副議長(上松永林) 

 堀内民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 助産師さんによる院内助産に関して申し上げますと、飯山赤十字病院に聞いてみますと、院内助産院の設置については、検討した経過があると。ただスタッフの体制、それからハイリスク妊婦さんへの対応等を考慮した結果、やっぱり常勤の医師という存在が非常に大切であるということでございまして、現状では難しいとの結論に達したというふうにお聞きしております。

 それから、産後ケア等における助産師さんの活用というのは、非常に今までもやってきているわけでございまして、この辺については、出産の取り扱いとは別に、また病院の方でもしっかりフォローをしていただけるのではないかというふうに思います。



○副議長(上松永林) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 助産師の活用というところでは、リスクがあるということはあるかと思いますが、本当に正常分娩という方を対象にしながら、近くの医療機関と連携をとって、何かのときにはちゃんと、というふうなことも考えられるかと思うんですが、そういうふうに医師が見えるまでの間とか、このまま閉院にならないようにというふうなことで考えられないかなと思うんですが、いかがでしょうか。



○副議長(上松永林) 

 堀内民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 医師の体制が非常に厳しくなっている段階で、医師の負担をまず減らすということからも、院内助産ができる体制であれば非常によろしいんですが、今回は残念ながら非常勤になってしまうということでありまして、そうなりますと、他の出産を取り扱う病院との連携ということになります。近所で申しますと北信病院、あるいは保倉産婦人科さんということになります。時間で片道30分ぐらいかかるということもございまして、なかなか難しいのではないかなというふうに思います。



○副議長(上松永林) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 ちょっともとへ戻りますが、先ほどの市長の方から答弁がありました、1人の方が見えられたということで、その人の返事待ちというのか、その後どういうふうにしていかれる予定なのかお聞きしたいと思います。



○副議長(上松永林) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 まず、最初の段階です。まずは飯山赤十字病院がどういうところかをまず見ていただいてということだと思いまして、ご返答いただくということでございます。

 これで4月から代わりの常勤医師が確保できるかというと、それはなかなか難しいんではないかというふうに思いますが、また引き続き検討をいただいて、ぜひ医師確保につきまして、ご尽力を賜りたいというふうに思っています。



○副議長(上松永林) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 できるだけ早い時期に医師が確保できることを要望しておきます。

 次に、湯滝温泉の営業時間についてお伺いしたいと思います。

 今までは夏時間ということで、10時から10時の営業だったんですが、これがことしから、10時から9時に変更になるということを聞いていますが、その理由は何かお聞きします。



○副議長(上松永林) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 湯滝の利用時間を1時間早めるということの理由でございますけれども、湯滝温泉につきましては、市が指定管理委託をしています信州いいやま観光局の方から、今お話のありました利用時間の変更についての協議がございました。条例によりますと、それにつきましては、市長の承認を得てできるというふうになっておりまして、その内容とすれば、現在21時から22時、その1時間の利用の方々の人数につきましては、年間1日当たり平均して3人ぐらいという状況であるということと、人件費や光熱水費もかかっておりまして、温泉全体の運営にも少なからず影響しているというものでございます。

 そういったことと、それから近隣施設での営業時間の状況なども勘案する中、また湯滝温泉単体としての赤字も続いているというようなことの中で、時間変更について承認をしたという経過がございます。



○副議長(上松永林) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 今の人数なんですが、21時から22時が年間1日3人ということですが、冬時間はこの時間は営業していないんです。夏時間だけなんです、夏の期間だけ。というのは、4月から11月までだったと思いますが、その間が10時までの営業なんです。そういうことを考えると、1日平均3人という計算は違うかなというふうに思うんですが、単純に計算しても倍にはなろうかと思いますが、どうでしょう。



○副議長(上松永林) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 今現在は、冬は9時で終わっています。夏につきましては10時まで。その間、夏の営業時間の期間のその1時間においでになったお客様の平均の数字として、1日3人ぐらいの方がその時間に訪れていると、こういう意味でございます。



○副議長(上松永林) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 前は、本当に9時、10時ぎりぎりのところでも入れたんですが、今はもう30分前に入ってくださいというふうに言われているんです。だから、結局10時までの営業でも9時半までには入らなくてはいけないというところがあるんです。だから実質的には、21時から22時と言っても、21時から21時30分までの30分の間かと思うんです、この来客数は。本当は1時間の時間帯をとるんだったら、8時半から9時半までの時間帯に何人来客があるかというところが正確な数字かと思うんです。

 今、9時までの営業でも、30分前には入ってくださいということで、8時半には入らなくてはいけないんです。これから夏になると、やっぱり涼しくなってから農作業をしようというふうになるんです。そうすると、9時までの営業で8時半までに入館するのは大変だというのが多くの利用者の声なんです。

 その辺では、この営業時間の見直しというか、これについてはみんな利用している人は、何とかならないかなというのが声です。もう一度答弁お願いします。



○副議長(上松永林) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 お答えをさせていただきましたように、30分前倒しで入らなければいけないということは置きまして、時間を9時、10時の間の中で今3人ほどという状況の中で、施設の運営の全体の影響等の中から、今回そのような時間の変更を承認したところでございますけれども、今回の時間の変更につきましては、試行という形で承認をさせていただいております。経営の状況、今申し上げましたその赤字が連続しているというふうなこと、そしてまた今お話しのご利用のお客様への支障なども、総合的に合理的に判断をいたしまして、以後については対処してまいりたいというふうに考えております。



○副議長(上松永林) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 試行ということで、どれくらいの期間、試行されるのか、ちょっとわからないんですが、それと赤字が連続しているということで、経費節約するために、どういう対応をとっているかという点なんですが、例えばシャワーを節水してくださいと一言あると、また利用する人は、少し気を使って節水の態度をとるかと思うんですが、そういうことの一文字もないということで、見ていますとずっとその間、シャワーを出しっぱなしの方もいらっしゃいますので、その辺の経費の節約とか、少しいろんなことが考えられるかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(上松永林) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 先ほど申し上げましたように、赤字だということと、それから水道の関係の節水等についての表示ということでございますけれども、湯滝温泉につきましては、シャワーにつきましては、水道料金のかからない温泉水を使用しているというような設計になっておりまして、それに係る経費については、そのような表示をしてまでも呼びかけるという、経営に影響しているという状況ではないというふうに聞いております。



○副議長(上松永林) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 では、その赤字の大きな要因は何でしょうか。人件費ですか。



○副議長(上松永林) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 特に、ここに来まして電気料金の値上げがございまして、それがここ最近での大きな要因ではございます。

 しかし、ここ最近といいますか、かなり前から赤字の状況が続いておりまして、それにつきましては、経費の節減、そういったものにさらに切り込んでいかなければならないのかなというふうに聞いております。



○副議長(上松永林) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 夜の時間帯を1時間早めるのではなくて、考え方によっては、利用時間の少ない朝のところを、例えば10時からを11時にするとか、4月から11月をもうちょっと期間を短くするとか、少しいろんなことが考えられるかというふうに思いますが、その辺の検討はされたのでしょうか。



○副議長(上松永林) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 時間の変更を朝に持ってきたらどうかという話の中で、その辺のところは調査されたかということでございますが、調査した数字がございますが、1日当たり平均で30名という数字をいただいております。これが10時から11時までの人数です。



○副議長(上松永林) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 ということは、朝の方が利用者数が多いということですね。朝あいているから、こういう言い方は悪いのかもわからないけれども、あいていなければ11時に行ってもそんなに支障がないという見方と、9時以降に開いていないと支障があるという見方というのがあるかと思うんですが、そういういろんなことを勘案して、ぜひ試行してみて、本当にこれでよかったのかどうかということ、利用者の声も十分聞いていただいて対応していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(上松永林) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 あくまで試行でございます。今お話のありましたような要素を十分把握をさせていただいて、その試行後については、検討をしてまいりたいというふうに考えております。



○副議長(上松永林) 

 渡辺議員。



◆8番(渡辺美智子) 

 終わります。



○副議長(上松永林) 

 以上で渡辺美智子議員関係の質問を終わりといたします。

 続いて、松本淳一議員の発言を許します。

 松本議員。

  〔2番 松本淳一議員 登壇〕



◆2番(松本淳一) 

 質問が許されましたので、あらかじめお伝えしてある内容に従って質問を開始したいと思います。

 ふるさと寄附金について、それから飯山市の教育について、自然エネルギーの活用について、それと下水道関連について質問を用意いたしました。順次質問をしていきたいと思います。

 ただ、ふるさと寄附金につきましては、午前中までの質問、議論で、私の聞きたいことはほとんど出尽くしております。ですから、次のように申し上げて、教育の問題から入りたいと思いますが、まずはふるさと寄附金ですが、強力な自主財源である。寄附してくれた人の心意気を持って、有効活用すべきであるという質問内容に対して、全くそのとおりだと思います。また市長の方から、地域活性化の策として非常に有効であり、しっかりやっていきたい旨のご返答がありました。これも全くそのとおりであるというふうに私も思います。ぜひこのままの状態が続いて、飯山市がもっと発展するように、その礎となるようなお金になればというふうに思います。

 それでは、飯山市の教育ということについてお伺いをしたいと思います。

 昨年度、26年度までは教育の政治的中立性ということで、市長なり村長なり、そういう首長というのでしょうか、一般行政の長が教育行政、教育委員会の会議などに出て意見を述べるという機会はなかったというふうに思いますが、今回法律が変わりまして、市長が総合教育会議を招集し、その中で教育大綱をつくるということになり、教育大綱がつくられました。

 教育大綱は、長期の計画であります。それからまた市なり、その地方の教育全体を網羅するような大きな計画でもあります。こういうものをつくるときには、それまでの経過なぞを考えあわせて、今までのあり方を変えていく大きなチャンスではないかというふうに思っております。そういうところに市長自身のお考えもつけ加えることができる、そういう場であるというふうに思います。

 そこで、市長にお尋ねをしたいのですが、市長自身もこの会議に参加されておられると思いますが、どのような考え方、決意のもとで、総合教育会議に臨まれたかお尋ねをいたします。



○副議長(上松永林) 

 それでは、答弁を求めます。

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 飯山市の教育に対する市長の思いといいますか、方針ということでございますけれども、このたび地方教育行政の組織及び運営に関する法律といいますのが、27年の4月1日に一部改正されまして、私と教育委員さんで、総合教育会議の中で議論を重ねまして、飯山市教育大綱を本年の1月に策定をしたところでございます。

 義務教育のいわゆる教育の大綱ということでございますので、飯山市の子どもたちが、将来自分自身が望む道に進むことができるような基礎的な、やはり学力、それから体力、そしてまた豊かな人間性をこの義務教育の期間に、しっかり基礎を身につけてほしいという、そういう思いでございます。

 自然環境や文化資源にも飯山市は恵まれております。また子育てに適した地域でございますので、学力、体力、そしてまた豊かな人間性を身につけることによりまして、子どもたちが将来、どこの世界でも生きていける力を育てるということが基本的な考え方でございます。私はやっぱり、自分自身の頭でしっかり考えることができる子どもたちになってもらいたいなというふうに思っております。

 以上です。



○副議長(上松永林) 

 松本議員。



◆2番(松本淳一) 

 今のお答えですと、義務教育を中心にお考えになったということですが、そういう方針もあったと思いますけれども、大綱の中にも多分ところどころに載っていると思うのですが、こういう大きなものをつくるのであれば、やはり保育園、幼稚園から、成人教育まで、一貫したことが載っていればよかったかなというふうに、私個人としては思いますが、いかがでしょう。



○副議長(上松永林) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 先ほど答弁したわけでございますけれども、特に市が関係している機関、保育園、小学校、中学校の分野において、この教育大綱というものが定められておるわけでございます。

 特に、高校から大学、そして社会人となるまでの学力、体力を含めた総合的な基礎能力、これをしっかり築き上げることが、そういう時期ですから、その時期に当たりまして、そういう時期にしっかり基礎能力を高めていくということが大事だということでございまして、この教育大綱に託しました思いを、それぞれの学校等で実践をしていただいて、中学校から高校へ行くときの、いわゆる選択、自分自身の判断、それから自分でまた行動しなければいけないわけですが、それからまた18歳、そのときの選択を経まして、社会に出てからも生きる力が子どもたちにつくようにしていきたいなというふうに思っております。

 以上です。



○副議長(上松永林) 

 松本議員。



◆2番(松本淳一) 

 その議論はここまでにとどめますが、同じことが大綱の中でところどころにありますので、またそこでお尋ねするようになるかと思います。

 では、教育長にお尋ねしますが、総合教育会議で飯山市の教育に関して、いろんなことを議論されたと思うんですが、今までになかった新しい事柄、方針というようなものは、どんなものが出て、どういうふうに検討されたか教えてください。



○副議長(上松永林) 

 長瀬教育長。



◎教育長(長瀬哲) 

 非常に大きな質問ですので、回答が難しいと思うんですが、基本的には教育の普遍性というのがございます。それについては、当然今までどおりやっていくわけですが、今までの教育、長野県の教育と言っても過言ではないと思うんですが、非常に目に見えない部分があったと思います。それは例えば、学校の教育目標等は、非常に言葉的にはいろんな理想が掲げてあるんですが、実際では現場でどういうふうになるのかというのが、なかなか見えにくいと。

 そういう意味で、できるだけ、市民が見ても、こういう形で市の教育が進んでいるなという具体的なものが目に見えるように、できるだけ考えながらつくったつもりでございます。

 以上です。



○副議長(上松永林) 

 松本議員。



◆2番(松本淳一) 

 それでは、でき上がっております教育大綱について聞いていきたいと思います。

 重ねて教育長にお尋ねいたしますが、教育大綱の中に、小学校の適正規模、小中一貫校の研究とあります。過去に私以外の議員の方で、このことについて、これに関連した質問をされていて、検討していく旨の発言をされていると思います。

 昨年の9月議会ですが、私の小学校統合についての質問について、次のように答えられております。確認をしていただきたいと思いますが、教育長は、「全く今考えていないということではなくて、当然考えておりまして、ただ今までは、自分自身、岡山小学校の統合に取り組んでみて、ここに来るまで実質、表に立ってはやはり3年ぐらいでも、実は5年以上かかっています。それぐらい1つの学校を統合するということは、非常に大事なことであるし、大変なことと理解しております。それだけに、ここで岡山小学校の統合、城南中学校の移転が、ある程度一段落しましたので、当然今後は飯山市全体の保育園、小学校、中学校等の課題について検討していく時期に来ていると思います。それからもう一つは、飯山市内の飯山高校、下高井農林の問題も、やはり飯山市にとっては大事な問題ですので、それらを含めて教育懇談会という、名前はどちらでもいいんですが、地域の皆さんの声をお聞きする、そういう段階に来ているというふうに私自身理解しております」というふうにお答えになって、続いて、私がまたお伺いしたんですが、「今のお答えですと、来年、再来年あたりには、何か行動というか、そういうことを考えておられるというふうに理解してよろしいのですか」というふうにお尋ねしたところ、「明言はできないんですが、近々にはやるつもりでおります」という答弁をいただきました。

 そこでお尋ねをしたいんですが、その後半年ほどたっていますが、どのような動きになっているか、お答えをいただきたいと思います。



○副議長(上松永林) 

 長瀬教育長。



◎教育長(長瀬哲) 

 今、松本議員さんの方から、その後はどうなっているのかというご質問ですが、基本的には教育大綱の1本目の柱の中に、小中一貫校、それから適正規模の項目が挙げてありますように、市の教育大綱の中でも、やはり大事な位置づけをしてございます。

 ですから、当然5か年計画ですので、新年度に入りましたら、当然新しい動きとして、研究・検討委員会の設置について具体的に考えていく時期には入っていると思います。当然そこへ行く前に、やはり同じように、例えば小中一貫校の場合、どういう現状になっているのかというのを既にやっている地域をやはり視察しながら、具体的に進めていかなくてはいけないと思いますので、昨年の10月も実は上越市の八千浦学園の施設、併設型のいわゆる小中一貫校の見学を既にしております。これにつきましては、新年度もいろんなところがありますので、具体的に、いわゆる栄村との連携というか、市町村教育研究協議会というのがございますので、それらを通じて見たり、実際やはり現場の校長先生方にも、具体的に小中一貫校の具体例を見てもらいたいと思います。

 それから、さらにこの国の中で、中等教育学校という新しい政策が出てきておりますので、そういうところも見たり、非常にまだ研究課題がたくさんありますので、そういうことを踏まえながら、一緒に検討委員会の方も考えてやっていきたいというふうに思っています。

 以上です。



○副議長(上松永林) 

 松本議員。



◆2番(松本淳一) 

 大変なことだと思います。9月のときにもいろいろな例を挙げて、あっちはこうなっている、こっちはこうなっているとお話をしました。この段階、研究をというふうにおっしゃっておられますけれども、やはりどこかで決断をするということが必要だというふうに思います。それを決断なさるのは、教育長以外にはいないというふうに申し上げて、ぜひ今の動きを加速化させていただくよう要望いたします。

 それでは、同じく教育大綱の中で取り上げられておりますが、学力向上で学校連携というふうになっておりました。保育園・幼稚園と小学校の連携、それから小学校と中学校の連携については、午前中の質問の中でお答えがあったように思いますので、ここでは中学校と高校との連携について伺いたいと思います。現在の取り組み、どのようになっているか質問します。



○副議長(上松永林) 

 長瀬教育長。



◎教育長(長瀬哲) 

 中高連携の具体的なことについての質問というふうに理解しておりますが、中高の連携につきましては、中高学力向上事業というのもずっと以前からやっておりまして、県ではたった2年で補助を打ち切ったんですが、その後、飯山市独自でずっと継続してやっております。やはり5年、6年とやらないと、私はこういう教育の事業は、なかなか成果が出ないのではないかというふうに理解しております。

 具体的には、一番最初は中高学力向上事業では、数学を取り上げて具体的にやってまいりました。さらにその中で、具体的に市が独自にやっておりますのは、つまずき調査ということをやっておりまして、これは小学校の高学年、中学校のいわゆる数学で、どこの中学へ行っても理解が進んでいないか、では逆に小学校でどこに手を入れたらいいかというようなことで、実態調査も兼ねながらずっとやってきております。さらに、もう一歩踏み込んで、市独自で予算をつけていただきまして、数学の教員2名、いわゆる小学校へ行って授業をやったり、中学校へ行って授業をやったり、高校へ行っても授業をやっております。そういう長い目の中で、飯山の子どもたちの数学の実情と、どこの理解が足りないか等を長い時間で実態を踏まえながら努力しております。非常に地味な事業なんですが、実質中高一貫、数学に関して言えばそこまで進んでおります。

 昨年から、英語についてもやろうということで、英語につきましても、高校の先生が中学校へ行って、中学校の英語の先生と一緒にTTを組みながら、中学の英語現場で授業をやっております。それが中学生が高校へ来たときに、英語のどういう点が弱いか等も当然わかってきますので、高校へ入ってからも生かせるような形で、英語についても進めております。

 現在は、ですから主要教科と言われている英語や数学について、市独自で相当大きな力を入れて、ほかの地域ではやっておりません。これは飯山独自でやっておる事業でございます。また飯山でしか、私はこの長い間積み上げてきたということで、飯山でしかできない事業ではないかというふうに理解しております。

 以上です。



○副議長(上松永林) 

 松本議員。



◆2番(松本淳一) 

 今、市の側からの取り組みの話をお伺いしました。先生を余分にしているということは、大事なことだと思います。それから、主に飯山北がやっていたと思うんですけれども、飯山カリキュラムというような形で、高校の先生も中学校に来る、あるいは高校生が夏とか秋に母校に帰って後輩の面倒を見るようなことをやっていたというのは私も知っています。

 そこで、28年度の予算では、中高の連携に幾ら用意されているかお伺いしたいと思います。



○副議長(上松永林) 

 長瀬教育長。



◎教育長(長瀬哲) 

 基本的には、中高学力向上事業は継続して行います。それから算数の、中学校、それから小学校、高校へ行って授業をやる先生の予算もとってありますので、300万近いお金を市では見てもらってあります。

 以上です。



○副議長(上松永林) 

 松本議員。



◆2番(松本淳一) 

 わかりました。

 表向き、予算書を見ますと12万とかになっているので、これでいいのかなというふうに私は思ったんですが、今後ともたくさん予算を獲得されて、ぜひ続けていただきたい。午前中の議論でもありましたが、ふるさと寄附金で特化して使うなんていうのがよいではないかということもありましたので、そういう面もお考えになって、強力に推進していただきたいと思います。

 では、ほぼ関連していますが、地元高校の支援ということですけれども、これも高校は県立で、こちらは飯山市ということで、お金を直接動かすなんていうのは非常に難しいとは思うんですけれども、例えば、先日蓼科高校に行ってまいりましたが、蓼科高校では900万円のお金を用意して、それでスクールバスを運営しています。3方面に、ちょっと台数は忘れてしまいましたけれども、6台か7台を動かしておりまして、予算規模4,500万ということで、300人ぐらいの規模の高校ですけれども、半分くらいの生徒がそれを使う。佐久とか小諸、上田方面から来るという、そういうことをして生徒確保というんですか、高校を成り立たせているというところもあります。

 ですから、何らかの方法でそういう支援を考える時期だというふうに思いますが、また9月の答弁の中でもそういうことをおっしゃっておられますので、それについて具体的なことがあれば教えていただきたいと思います。



○副議長(上松永林) 

 長瀬教育長。



◎教育長(長瀬哲) 

 非常に高校の支援ということは、逆の言い方をすれば、飯山と下高井の2校がありますが、基本的には飯山高校のことが、どうしてもメーンの課題になってくると思うんですが、現状を見ますと、飯山の子どもが中学を卒業して、下高井農林、飯山高校へどれくらい行っているかというと、70%です。ということは、ここ数か年の平均約3割の生徒が飯山市以外の高校に進学しているという事実、この事実は、私は非常に重いと思います。というのは、それをさらに突き詰めていけば、飯山市内にある高校の魅力がどうであるかというところへ突き当たるわけです。

 特に、保護者、生徒にとって魅力ある高校というのはどういうものであるかというのは、いろんな見方があると思うんですが、私は基本的には次の4点だと思います。

 まず、入学してよかった。これが1点目です。それから2点目、満足した教育でした。3つ目、親切な授業でした。4つ目、自信を持って卒業できました。この4点が、保護者、生徒から見た魅力ある高校だと思います。

 飯山市内にある高校の先生方、非常に一生懸命に放課後等も生徒指導等もやっておられます。そして、さらに今申し上げたような観点から見て魅力ある高校にしようと思って努力されていることはわかります。でも現実に30%の生徒が外へ出て行っているということは、まだまだ私は魅力ある高校に、完璧にというか近づいていない部分があるんではないかというふうに私自身認識しております。

 というのは、やはり地域にある高校というのは、地域の人々から、言葉がちょっと適正ではないかもしれませんが、かわいがられる、思われる高校にやはりなるようにしていかないと、なかなかいろんな意味での支援というか、がんばれよという形にはならない部分も、実際3割の生徒が出て行っているということは、そういうことも懸念されます。

 現実に飯山市として、飯山高校を含めて、具体的な支援というのは目に見えないようなんですが、例えば国際協力、国際交流に関しては、飯山高校から2名の生徒、職員1名の派遣をやはり補助しております。それから、例えば城山の下にあるプールも飯山高校に優先的に貸与しています。それから城北グラウンドにつきましては、全く優先的にグラウンドの使用を認めております。

 このような形で、かなり飯山としては努力しておりまして、さらに大学へ行く、特に教員系の大学に行った場合は、奨学資金を月額4万円、毎年ここで今7名ぐらいおるんですが、基本的には最終的にかなりの数になると思います。これも約3,500万円の基金を用意して、飯山市の上へ行きたいと思う子どもについては頑張らせようという、そういう配慮で基金を設けて奨学資金に、これも全く飯山市独自でございます。それから、これは医者の確保と関係があるんですが、月額30万円という形で、医者になろうという子どもがいたら全面的にバックアップしようという、かなり飯山市としましても、地元の高校についてはバックアップしているというふうに私自身思っております。

 ですから、いろいろ先ほど中学の学力向上を述べましたのも、中学生をしっかり育てて、地元の学校へ送り出すことが私は本当の意味で、飯山の高校の支援につながるというふうに確信しています。そういう意味でも、ぜひこれからも地元の学校は大事にしていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○副議長(上松永林) 

 松本議員。



◆2番(松本淳一) 

 お気持ちはよくわかりました。

 30%外に出ているのは、それが果たしてまずいことかなというふうに、必ずしもそう言えないところがあると思うんですけれども、例えば、向こうからも違った人が来ている。それでまた活性化するという面もあるとは思います。

 それからお話の中で、例えばよかった、満足、親切、自信。心というか精神的なものをお答えになっていると思います。それはそのとおりだと思いますが、そこでまたその後で、こういうお金的なもの、やっぱり支えになるものだと思いますので、それもやっておるというふうに言われています。私もちょっと不勉強で、余り詳しくわかっていなくて、今奨学金3,500万というお話を聞きましたが、ちょっとそれに関連してお伺いしたいと思いますが、これはどの程度利用されておりますでしょうか。例えば、生徒はどのくらい知っているかとか。



○議長(佐藤正夫) 

 長瀬教育長。



◎教育長(長瀬哲) 

 これは毎年、進学の話題が出るころ、飯山高校、下高井農林で、学校へ直接出て行って話をしています。医学部の生徒の奨学金につきましても、飯山高校については必ず行って説明を申し上げております。

 ですから、そこから下の連絡が、高校現場でどうなっているかわかりませんが、例えば私が探求科の研究授業に行ったときに、評論するときに、飯山の制度で、教員になりたかったらこういう制度があるから、ぜひ活用してほしいということもPRさせてもらっています。

 以上です。



○副議長(上松永林) 

 松本議員。



◆2番(松本淳一) 

 よくわかりました。

 では、質問を変えたいと思います。

 教育の入り口での話なんですけれども、午前中の質問で、みんなで子育てというブックレットですか、話が出ましたが、保育園、幼稚園に入らないお子さんがいるんではないかというふうに思います。そのような場合に、何で入らないのかなというふうに、何らかの働きかけを市側からしているものでしょうか、ということをお伺いしたいと思います。



○議長(佐藤正夫) 

 堀内民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 私どもで、保育園に入らない子どもに働きかけというのはしていないというふうに思いますが、入らない理由として何らかあるんだろうなと。入らなければならないという施設でもございませんので、当然保護者の仕事の都合とかで、必要な場合は保育園、あるいは幼稚園の選択というようなことでお考えだというふうに思います。

 また、ゼロ歳児の本当に小さいお子さんで、保育園や幼稚園でお預かりできない場合については、当然在宅でお母さんが、あるいは保護者の方が見ていらっしゃるのかなというふうに思っております。



○副議長(上松永林) 

 松本議員。



◆2番(松本淳一) 

 すみません。ちょっと質問の仕方が悪かった、いじわるだったかもしれませんが、なんでそんなお尋ねをしたかというと、やはり来たくても来れない、あるいは特別な事情、例えば虐待されているとか、そういう何かがあるとかわいそうだなというのがありまして、そういうお尋ねをしました。多分そういうことも考えられていると思いますので、取り組んでいただければというふうに要望して、これは終わりにしたいと思います。

 それでは、教育についてもうちょっと続けますが、授業のあり方というようなことでお伺いしたいと思います。

 大綱の中にもありましたけれども、ICT、情報機器を取り入れた授業の取り組みというのは、今どのようになっているかお伺いしたいと思います。



○副議長(上松永林) 

 丸山教育部長。



◎教育部長(丸山信一) 

 松本議員、情報化ICTの教育の現状ということだというふうに思いますけれども、従来から、いわゆる視聴覚室というかコンピュータールームというような形で、いわゆる据え置き型のパソコンですとか、そういうコンピューター等を使って、その辺に出かけて行って調べものをするとか、授業のまとめをするというのが従来の状況でございました。

 本年度、予算も少しお願いをしまして、今ICTの技術がどんどん進んでおりますので、タブレットということも、国の方でも普及をしたいという動きもございます。今そちらの方の学習に、日本全体としてもかなりシフトしてきているという状況でございまして、本年度タブレットを導入するということで、木島小学校をモデルにスタートしたいということで取り組んできたところでございます。

 先般、市内企業からも寄贈を受けたというような報道がございました。具体的には、木島小学校をモデルにしまして、タブレットを使って子どもたちの主体的な学習への参加ですとか、それから学習意欲の向上ですとか、それからそうした情報機器を使う能力を身につけるということで、そんな効果を狙いまして、今スタートしたということが現状かなというふうに思います。



○副議長(上松永林) 

 松本議員。



◆2番(松本淳一) 

 今、タブレットを使ってというか、タブレットというと、何ていいますか、ノートパソコンのキーボードの部分がなくて、絵のところを触って動かすというようなそういうイメージ、板のような物というイメージしか持っていないんですけれども、始められたということですが、多分タブレットをそのまま使うんではなくて、恐らくそれとペアといいますか、電子黒板が多分あるんではないかというふうに私は思っているんですが、そういう機器の展覧会みたいなところに私行って、自分で使ってみたりしたんですが、大きなテレビというか、ディスプレイがありまして、そこにタブレットでやったことが全部そのまま、5台あれば5台分全部そこに載るというような、そういうような機器になっていたと思いますが、電子黒板、ちょっと細かい話で申しわけないんですけれども、入っておりますでしょうか。



○副議長(上松永林) 

 丸山教育部長。



◎教育部長(丸山信一) 

 今回、タブレットで考えたものは、キーボードつきということで考えておりまして、着脱式なんですけれども、そういうものが今だんだん標準になりつつありますので、その方が子どもたちは使いやすいということで考えております。外せばキーボードなしでも使えるということで、例えば体育の授業で持っていって使うとか、そういうこともできるというようなことでございます。

 それから、付随をします電子黒板ですとか、モニター的なもの、これにつきましては、使う側、先生の方で授業でどういうふうに使うのかというところがやっぱり非常に大事というふうに考えております。電子黒板を使ってやるやり方もあるし、今タブレットというのは、その場で書けますので、書いたものがぼんと飛んでいくとか、いろんな機能がついてくるようになっていますので、そういうものも含めまして、電子黒板も含めてどんなものがいいかということを、これから木島小学校をモデルにしまして、いろいろ研究をしていただいて、その状況を見ながらどんな形がいいのかという次のステップ、普及につなげていきたいなというふうに考えておるところでございます。



○副議長(上松永林) 

 松本議員。



◆2番(松本淳一) 

 多分、電子黒板は使えるんだというふうに私は思います。ぜひ検討していただきたいと思います。

 それで、子どもたちにそういうコンピューターを扱う能力、読み、書き、そろばん、タブレットかもしれないんですけれども、なるべく早くそういう状況を整えてあげるのがよいかなと。

 それから、経済的な理由でタブレットになかなか手が届かないやという、もしかしてそういうご家庭もあるかもしれないので、そういうことも考えて、学校でしっかり、そういう取り組みをなるべく早くやっていただければというふうには思います。

 ですから、また言いますが、例えばふるさと寄附金の特化した使い方があるよというんであれば、飯山市はこういうところにこんなにお金を使いましたよという形で私はいいと思うんです。そういうふうにして、ほかの日本の方々、あるいはそういう寄附をしていただいた方に訴えかけるような使い方もあると思いますので、ぜひ早目に早目にやっていただければというふうに要望して、次に行きます。

 それで、タブレット等を使うと、インターネット環境に子どもたちがさらされるということだと思うんですが、そうするとゲームばかりにはまっているとか、ゲーム機もあってそっちではまっている子もいるかもしれませんけれども、あるいは有害なサイトを見にいってしまったとか、何か変な犯罪に、呼び出されて巻き込まれるとかという、そういう心配がされていると思います。

 学校の中で先生について使っている分には、そういうことはまず心配いらないと思うんですけれども、やはり保護者がそういうものを買って子どもに与えるという場合に、どういうふうに使わせていくかということは非常に大事だと思います。その点で、保護者の方にアドバイスというか、こういう例もあるのでこんなふうにした方がいいんだよという、そういう啓発するということが必要だと思うんですが、その点についてはいかが考えられているでしょうか。



○副議長(上松永林) 

 丸山教育部長。



◎教育部長(丸山信一) 

 松本議員から、情報機器のちょっと危険な部分、これにつきましても既に数年前から、学校の現場ですとか、それから先生の育成という切り口の中でも、実態がちょっと心配だということがございまして、学校サイドで調査をしたりですとか、状況の把握等もしてまいりました。

 そういうことを受けまして、やっぱり県内全体を見ますと、思わぬ犯罪ですとか、お金のことに結びついてしまうとか、いろんなところに結びついてしまう事例等も情報として流れてきておりますので、学校サイドとして親に、例えば子どもとちゃんとルールを決めようとか、そういうことをぜひやっていただきたいということで、既に学校のPTAの会議ですとか、それからいろんな学校のお便り、そういうところで適正な利用について、お願いを一つはしてございます。

 それから、青少年育成というサイドからも、これは補導センターですとか、補導員さん等の活動があるんですけれども、そうした中でもこうしたものが非常に大事だということで、重点項目に位置づけをしまして、今いろいろチラシ等でお願いをしたり、日々小まめに指導をするような態勢をとるというような状況でおります。

 今後も、これは非常に大事な切り口でございますので、引き続いて、子どもたちがもしものケースに入らないように取り組んでいきたいなというふうに考えておるところでございます。



○副議長(上松永林) 

 松本議員。



◆2番(松本淳一) 

 では、次に移らせていただきます。

 子ども館を計画しているというか、つくる予定であるということで、設計に1,000万円というふうに予算に上がっていたと思います。設計が1,000万ですと、大体本体は1億円くらいになるのかなというふうに私は想像しますが、そういうふうに考えますと、なからイメージがもう教育委員会の方で、こんな感じかなというのをお持ちかもしれないのですが、私はこういうふうに考えました。それでもそういう形で子どものことに特化して、立派なものを用意するということもいいと思うんですけれども、逆にもっと広く考えて、いろいろな人、例えば教育といえば、さっきもちょっと言いましたが、幼稚園の前から成人からお年寄りまでとあるので、いろいろな人が集まれるような、例えばまちの中につくるのであれば、まちづくりの中核になるような施設ということを考えてみてもよいのではないかという、そういう可能性もあるのではないかと思うのですが、その点、いかがでしょうか。



○副議長(上松永林) 

 丸山教育部長。



◎教育部長(丸山信一) 

 今回、仮称という形で、飯山市子ども館建設にスタートを切りたいということで、予算等もお願いをしているところでございます。

 中身につきましては、今まで答弁させていただいておりますが、検討委員会でその機能等、それから施設の規模も当然かかわってきますけれども、その中でご検討いただいて、というふうに、そうした手法で進めたいということでございます。

 基本的には、今ある老朽化しました児童館等を1つにまとめていくというところを基本に考えたいということがまず基本でございます。そこにどのくらい機能を乗せられるかということになります。

 やはり施設は、例えば子ども館とすると、中には体育館がちょっとなければいけないとか、それから広場で遊ぶというものも必要ですので、おのずと一定程度の敷地ですとか、そういう空間が必要になります。ものすごい何十億のものをどんと何ヘクタールの土地につくるとかっていうことは、実質できないということでございますので、基本的には市街地、幾つか候補があるかなと思うんですけれども、その範囲の中で検討していただくということが現実である。あるいは高層にして、3階、4階、5階建てにするということも、なかなか現実的には難しいのかなというふうに思いますし、そうしたことを総合的に考えまして、検討委員会でご検討いただくということで、一つのご提案としてお受けしたいというふうに思います。



○副議長(上松永林) 

 松本議員。



◆2番(松本淳一) 

 委員会もありますので、また私の思っているようなことをお伝えしたいと思います。

 教育関係のことは、これで終わりにします。

 続いて、自然エネルギーの活用ということでお尋ねをしたいと思いますが、時間がちょっと迫っているかなと思いますけれども、手短にお答えをいただければと思います。

 飯山市の自然エネルギーの活用について、基本的な考え方をお伺いしたいと思いますが、お願いします。



○副議長(上松永林) 

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 自然エネルギーの活用の基本的な考え方ということですが、自然エネルギーの利用という部分では、2つ考えられるのかなと思うんです。

 1つは、行政が住民の福祉向上のために導入していくという、比較的小規模のものです。もう一つは、売電を目的に、民間が取り組む大規模なものに区分できるのではないかと思っております。

 そんな中で、市では今までも、地中熱を利用した道路の融雪装置の整備、民間では太陽光発電に取り組んでいます。自然エネルギーといいますと、そのほか、水、風、雪、最近では森林資源というようなものが、エネルギー源として考えられておりますけれども、これら資源をエネルギーとして活用していくには、その資源の供給が安定して確保できるかということと、どう利用するのか、できるかと、また設備を設置する場合には、景観に影響がないか、そういった調査検討が必要だと考えております。

 いずれにしても、自然エネルギーを活用することによります環境への負荷の軽減、それと省エネルギーという観点からの市民意識の醸成、そういったことに寄与するという部分もございます。調査を行いながら、導入できるものがあれば検討していきたいというふうに考えております。



○副議長(上松永林) 

 松本議員。



◆2番(松本淳一) 

 一応わかりましたというふうにお答えします。

 木質バイオマスについて、ちょっとお伺いしたいと思うんですが、4階から見ましても、結構木が生えています。森林資源はかなりあるかなというふうに考えておるんですが、そのままにしておいてもどんどん太くなって、しまいには倒れて腐ってしまうということだと思いますので、これを活用していく必要があるというふうに考えています。現状では、50年ほど手がついていないのが、今の市の山にある木の状態だと思います。

 先ほどのお話でも、ちょっとバイオマスのお話がでましたけれども、木を切って使おうとしたときに、今はその木が誰の木かわからない。だから切ろうにも許可がもらえなくて切れないという状態だという話を聞きました。

 市の方では森林整備計画というのを立てて、その中で、どこからどこまでが誰のものという、境界を明確化するということだと思うんですが、そういう取り組みがなされているというふうに聞いております。現状はどのようになっているか、簡単にご説明をいただきたいと思います。



○副議長(上松永林) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 飯山市の森林におきましては、国有林が大体20%、民有林が残り80%というような状況になっておりまして、その民有林のうち、人工林の割合が31%程度といった状況です。

 それで、複数の森林所有者をまとめまして、集約化、あるいは集団化しまして、境界の明確化を図ろうというご指摘の事業の対象地は、この人工林がその対象地でございまして、飯山市の人工林の面積は2,900ヘクタール余りという状況になっています。そこが対象地になるということでございますけれども、事業の推進に当たりましては、北信州森林組合の事業として進めておりまして、飯山市からは事業費補助という形で、森林整備地域活動支援交付金というお金を使いまして、北信州森林組合に交付をしているという状況でございます。

 それで、議員お尋ねの境界明確化の進捗状況ということでございますけれども、平成24年度から26年度までで約163ヘクタール、それから今年度、27年度までを含めますと276ヘクタールの実績となっておりまして、対象林のうち約10%ほどの進捗であるといった状況でございます。



○副議長(上松永林) 

 松本議員。



◆2番(松本淳一) 

 ありがとうございます。

 思ったよりも進んでいるというふうに考えて、数字がわかってとてもいいと思っています。

 活用を考えたときに、その前にちょっとお伺いしたいんですが、予算的にはお幾らぐらい補助がでていますか。先ほど市の方から、明確化のところに補助を出しているというふうにお答えになったと思うんですが、もしおわかりになれば。おおよその数字でもよろしいです。わからなければ後でも結構です。



○副議長(上松永林) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 お待たせをして申しわけございません。

 森林整備事業交付金ということで、300万円弱の計上となっております。



○副議長(上松永林) 

 松本議員。



◆2番(松本淳一) 

 では、ちょっと違った観点からお伺いします。

 このバイオマスの活用について、国とか県から、市へこんなふうにした方がいいよとかと、そういうお話はありますでしょうか。



○副議長(上松永林) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 国、県から直接、こうしなさい、あるいはこういった方向はどうでしょうかというような情報なり、働きかけは今のところございません。



○副議長(上松永林) 

 松本議員。



◆2番(松本淳一) 

 それでは、12月議会のときにちょっと質問したんですが、民間からの働きかけのような動きがあるというふうにお伺いしましたが、その後のことですけれども、どんな対応をされているか、差しさわりのないところでお話をいただければと思いますが、お願いします。



○副議長(上松永林) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 この地域の森林環境に興味を持たれまして、そういったお話をいただいて、接触をいただいている民間事業者がございますけれども、話を聞くということと、それから今は、森林資源そのものが逆に少なくなって競合していると。使う側が全国で乱立しておりまして、思うように今原料が入手できないというような状況の中で、この地域としてどのように原材料を供給できるのかどうかというようなことについて、例えば北信州森林組合ですとか、お隣の北信森林管理署などと情報交換をしながら、その辺の見通しについて、調査したり意見交換をしたりといった状況でございます。



○副議長(上松永林) 

 松本議員。



◆2番(松本淳一) 

 ありがとうございます。

 いずれにしても、やはりあるものはしっかり使っていくということは必要かと思います。そこで、今見通し等、調査しながらやっていくというお話ですけれども、具体的にある程度計画を立ててみる必要があるのではないかと思います。先ほど100何十ヘクタールとか、200何十ヘクタールと言われて、何トンぐらいの木がそこから使えるかなとかって、私ちょっとぱっとわからないものですから、そういうのをやってみると、どの程度のエネルギー資源になるかとかというのが出てくると思いますので、そういうのをもとにして、多分おやりになっていると思うんですが、やはり使うとすれば、10年後、20年後では私はないと思いますので、具体的に総合的な計画を立てる段階かなと思いますが、その点いかがでしょうか。



○副議長(上松永林) 

 山崎経済部長。



◎経済部長(山崎美典) 

 今申し上げました森林関係の組織とお話をさせていただく中で、いろんな課題があるということも学ぶことができまして、単に山に木があるから使えばいいではないかという法則にはならないんだと。それをいかに搬出するか。しかも今は、木を切って手で出すという時代ではなくて、施業する環境、あるいは立木も広葉樹というのはなかなか使いにくいと。針葉樹で素性のいいものを機械力によって搬出するというような状況の中で、なかなかそういうものが搬出できないという状況があるというふうに聞いております。

 そういう状況の中で、今計画的にどうするかというような状況までは、まだ至っておりませんので、この辺のところはこれからの課題かなというふうに思われます。



○副議長(上松永林) 

 松本議員。



◆2番(松本淳一) 

 おっしゃることはある程度わかります。

 ただ、前向きに、だというふうに思いますので、前向きにということを申し上げて、この木質バイオマスの質問はやめにします。

 小水力発電についてお伺いしたいんですが、来年度の予算の中に、小水力発電の予算が入っております。場所と規模を簡単にお答え願えればと思いますが、お願いします。



○副議長(上松永林) 

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 新年度の予算の中では、自然エネルギー活用事業という中に80万円ということで予算化をしてございます。

 場所等ということなんですが、岡山の藤沢地籍の寒川支流の水、これの活用を念頭にということで、これは26年度に引き続き、27年度も水量調査を実施しております。その結果を踏まえまして、その水量で利用が可能かと。もし可能であれば、どう活用するかというものをあわせて検討しながら方向性を出していくということにしております。



○副議長(上松永林) 

 松本議員。



◆2番(松本淳一) 

 では、ちょっとお伺いしますが、今言った寒川水系の話ですけれども、これは市が独自に目をつけたというか、資源開発しようとしているところでしょうか。それとも県も調査をして、適地が幾つありますというのが多分どこかに載っていたと思うんですが、どちらでしょうか。



○副議長(上松永林) 

 稲生総務部長。



◎総務部長(稲生孝) 

 これは、以前お話ししたかなというふうに思うんですが、かつて水道水源を確保するというときに、水路調査をあちこちでやったと。その中で、そういった湧水が非常に豊富、年間確保できるという場所が藤沢地区であったというようなこともございまして、地元の方々もそういうことはよくご存じでございました。そういうお話を聞く中で、利用できるものについては取り組んでいきたいというようなことで、とりあえず、まず水量調査から始めるということで、今行っているということです。



○副議長(上松永林) 

 松本議員。



◆2番(松本淳一) 

 わかりました。

 小水力の関係、これでやめにしたいと思います。

 もう一点、下水道事業ですが、これ前回取り残してしまった質問なんですけれども、瑞穂の浄化センターでEMBCという、他ではあまり使われていない方式を導入して汚水処理をしたと。それで、お金をかけてそういう設備を導入したということなんですが、それで削減できた費用もあるという話も聞いておりますので、その辺についてどうなっているか、簡単にご答弁願いたいと思います。



○副議長(上松永林) 

 山室建設水道部長。



◎建設水道部長(山室茂孝) 

 EMBC方式を導入した汚水処理方式の経過の関係でのご質問であります。

 農集瑞穂浄化センターにおきましては、平成26年度、EMBC処理システムの導入工事を実施しております。平成27年4月、今年度4月から本格稼働ということであります。

 現在のところ、その経過でありますが、放流水質につきましては、水質汚濁防止法に基づく排除基準をクリアしているということであります。それから汚泥発生量でありますが、導入前の平成25年度については、年間で約1,000立方メートルほどの発生だったわけですが、本年度末の見込み量については、150立方メートルほどということで、汚泥発生量については85%ほど削減される見込みとなっております。

 処理場の処理費でございますが、導入前の平成25年度決算額については、2,140万円ほどとなっておりましたが、本年度については見込みでありますけれども、1,720万円ほどという見込みで、20%ほど削減ができるのかなということが見込まれております。

 以上でございます。



○副議長(上松永林) 

 松本議員。



◆2番(松本淳一) 

 多分、導入に1,200万円ぐらい使ったのかなというふうに思いますが、それでよろしいでしょうか。



○副議長(上松永林) 

 山室建設水道部長。



◎建設水道部長(山室茂孝) 

 導入費用でありますが、初期投資1,310万ほどということでございます。



○副議長(上松永林) 

 松本議員。



◆2番(松本淳一) 

 費用的にはかなり、20%減、400万円近く減っているということで、3年、4年で元が取れてしまうような状況かなというふうに判断いたします。すばらしい成果が出ているなというふうに思います。あまりほかではやられていないということなので、ほかでも試していただくなり、ここでこんなことをやったけれども、こんなになったよということを宣伝するというわけではないですけれども、どこかで研究成果の発表とかがあるところがあれば、大いにやっていただいてもいいかなというふうに思います。

 以上で私の方、終わりにします。



○副議長(上松永林) 

 以上で松本淳一議員関係の質問を終わりといたします。

 この際、しばらく休憩いたします。

午後2時51分休憩

午後3時10分再開



○副議長(上松永林) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 荻原洋平議員の発言を許します。

 荻原議員。

  〔1番 荻原洋平議員 登壇〕



◆1番(荻原洋平) 

 発言を許されましたので、通告に基づき、順次質問をさせていただきます。

 今回、大きな項目で2点質問いたしますので、お願いいたします。

 1つ目が、国道403号、変形5差路のラウンドアバウト化について。

 2つ目が、有限会社飯山堆肥センター爆発火災について。

 以上、2点質問いたします。

 はじめに、足立市長が会長を務めています飯山市、木島平村、野沢温泉村、3市村の一般国道403号改良促進期成同盟会で、1、変則交差点の解消、2、車道部の拡幅、3、歩道の設置、以上、3項目について、昨年も関係機関に要望してきています。今回、3項目の1つ、変則交差点の解消について質問いたします。

 私は、26年12月定例会の一般質問でも、国道403号の道路改良の質問をしておりますが、27年11月に県、市より、中央橋架け替えに伴う国道403号の改良工事の地元説明会が行われました。北信建設事務所から、事前にAルート、現道改良案、Bルートの旧長電用地を利用したバイパスとする計画案、Cルート、補償物件を抑えバイパスとする計画案が示されました。各団体、各集落で協議され、木島地区としてAルートの現道改良案に決まり、県に要望しました。県の5か年計画で、まずは調査を実施する予定との説明があり、27年度にトラバー点、基準点のことですが、雪の降るまでに設置するとの説明でした。

 そこでお聞きしますが、現段階でどこまで基準点の設置が終わっているのか、また目するだけでわかると思うので、どのような形でどこに設置されているのか伺います。



○副議長(上松永林) 

 それでは、答弁を求めます。

 山室建設水道部長。



◎建設水道部長(山室茂孝) 

 国道403号線の改良の関係でございます。

 昨年の11月に説明会があったわけでありますが、その後の基準点の設置についてというお尋ねであります。

 北信建設事務所にお聞きをいたしましたところ、11月の説明会の後、測量委託によりまして、測量の基準となる基準点を12月中に設置をしたというふうにお聞きをしております。

 基準点につきましては、中央橋の東の交差点から木島平村の道の駅までの間、約1.3キロメートルでありますが、この間の国道403号線の周囲の道路の公共物上に8点設置をしたというようにお聞きをしております。

 以上です。



○副議長(上松永林) 

 荻原議員。



◆1番(荻原洋平) 

 わかりました。

 また雪が消えたら確認してみたいと思います。

 それでは、28年度の実施についてですが、まだ予算が決まらないと説明ができないと思うわけですが、計画としてどこまで予定されているか、説明のできる範囲でお願いいたします。



○副議長(上松永林) 

 山室建設水道部長。



◎建設水道部長(山室茂孝) 

 北信建設事務所にお聞きをした範囲でありますが、平成28年度につきましては、本年度に引き続いて地形測量を実施したい予定でおるということであります。その後、道路の予備設計の準備に入るわけでありますが、地区内の大樋用水などの用水路、それから変形5差路などの道路改良上の課題につきまして、地元の意向をお聞きしてまいりたいというように聞いております。

 以上です。



○副議長(上松永林) 

 荻原議員。



◆1番(荻原洋平) 

 ご存じの方もいらっしゃると思いますが、ここでちょっと、ラウンドアバウト交差点の構造について説明したいと思います。

 ラウンドアバウトは、交差点の中央に円形地帯(中央島)があり、外側に向かって路肩、エプロン、これは内輪差の大きな大型バスなどが乗り上げて通行するために設けられているものです。環道、路肩、歩道が設けられた円形交差点の一種です。車両は、この中央島に沿った環状の道路を一方に通行し、それぞれの道路に流出する交差点だと知っていただければよろしいんではないかと思います。

 次に、2月21日、木島振興委員会団体総会において、木島地区国道403号改良促進対策委員会が発足しました。今後は、委員会が中心となり、地元の要望の実現に向かって、市及び関係機関との連絡調整に当たることになります。

 では、本題に入ります。

 古くは、平成10年に、国道403号変形5差路の改修を市へ区長総会での要望と、ある総会の事業報告に記されていました。小学校入り口の変形5差路の信号については、毎年要望しているわけですが、道路改良工事に併せて行うとの話も聞いています。

 そこで、信号機設置の既成概念にとらわれず、将来に向けての転換となるべきラウンドアバウト、「環状交差点」または「円形交差点」とも言いますが、適応するのではないかと考えます。また飯山市のランドマークともなり得る機能と、期待ができると思います。飯山市でも、雪が少ないと思われている木島地区だからこそ効果があると思います。

 ラウンドアバウトの整備について、期成同盟会会長の足立市長は、どのように考えるか伺います。あわせて、ラウンドアバウトの将来構想と実現に向けての足立市長の決意も聞かせていただければ幸いと存じます。



○副議長(上松永林) 

 足立市長。



◎市長(足立正則) 

 ただいま議員さんのほうから、国道403号線の改良に伴いまして、木島小学校の前の変形5差路について、ラウンドアバウトによります整備はどうだということでご質問があったわけでございます。

 ラウンドアバウトは、今議員さんのほうから説明があったわけでございますけれども、信号機がなくて、円形に車が回りながら、それぞれの行き先へ出ていくという、ヨーロッパあたりでは結構郊外にもあるわけでございますが、最近は国内でもいろいろ検討されて、つくられてきておるということでございます。

 特に、いわゆる十字路といいますか、4差路の場合は、比較的信号による処理が簡単なんですが、5差路になると、非常に複雑になるということでございまして、交差点改良を検討する上での一つの選択肢になるのではないかなというふうに思います。

 これは、実際につくっていくというふうになりますと、この地域では恐らく初めてだと思いますので、交通の安全性とか、そういうものも十分研究をしながら、また進めていくということが大事ではないかというふうに思いますけれども、いわゆる整備の方法とすると、一つの大変有効な選択肢になるんではないかなと思います。

 以上です。



○副議長(上松永林) 

 荻原議員。



◆1番(荻原洋平) 

 ことしも期成同盟会の総会がありますので、ぜひ要望していただきたいと思っております。

 次に、ラウンドアバウトは、時計回りの一方通行の円形交差点のため、安全、安心の観点では、効率的で環境に優しい交差点制御とも思います。安全、円滑、環境、経済、自立性について、以上5点の効果等をそれぞれお聞きします。

 1つ目、どのような安全性があるか伺います。



○副議長(上松永林) 

 山室建設水道部長。



◎建設水道部長(山室茂孝) 

 ラウンドアバウトにつきまして、1点目の安全性についてのお尋ねであります。

 先ほどもありましたが、進入時、ロータリーでありますので、一旦停止をするということで、カーブのきつい円形を走るということから、速度が遅くなるということで、事故の抑制につながるというのがございます。

 それから、進入時の安全確認ですが、一方通行で時計回りということでありますので、右側の安全確認だけで済むということ。

 それから、ロータリーを回るために、曲がる角度が緩くなりますので、車も歩行者もお互いがよく見えるということで、事故の減少につながるというような安全面が考えられます。



○副議長(上松永林) 

 荻原議員。



◆1番(荻原洋平) 

 今の説明のとおりで、交差点走行速度の低減と、それから右折がないということで、正面衝突など、激しい衝突の抑制も非常にできてよろしいんではないかと思います。

 2つ目、どのような円滑性があるか伺います。



○副議長(上松永林) 

 山室建設水道部長。



◎建設水道部長(山室茂孝) 

 円滑性ということでありますが、信号がないということでありますので、信号待ち、不要な待ち時間というものがいらなくなるということ。必然的に渋滞緩和につながるということがございます。通行の時間短縮にもなるということであります。

 それから、円形で一方通行でありますので、Uターンもスムーズに行えるという利点もあろうかと思います。



○副議長(上松永林) 

 荻原議員。



◆1番(荻原洋平) 

 信号の待ち時間がなくなったりしますので、5差路等では、特に有効ではないでしょうか。

 3つ目、どのような環境性があるか伺います。



○副議長(上松永林) 

 山室建設水道部長。



◎建設水道部長(山室茂孝) 

 環境面でありますけれども、信号がないということでありますので、電気代が不要になる。それから当然でありますが、CO2の削減にもつながるということで、こういったことからも、ヨーロッパでは広く採用されているというようにお聞きをしております。

 また、信号機がないということでありますので、景観上も大変優れているというように思われます。

 以上です。



○副議長(上松永林) 

 荻原議員。



◆1番(荻原洋平) 

 そのとおりではないかと思います。

 4つ目、どのような経済性があるか伺います。



○副議長(上松永林) 

 山室建設水道部長。



◎建設水道部長(山室茂孝) 

 経済性ということでありますが、先ほどから申し上げておりますように、信号機については設置が不要ということでありますので、信号機の設置費用、それから維持費、いわゆる電気代ですとか、そういった維持費が不要となるということで、こういった部分の経済性については、かなりあるんではないかということが考えられます。



○副議長(上松永林) 

 荻原議員。



◆1番(荻原洋平) 

 そこで、実はちょっと資料がありましたので、信号機1基当たり、設置するのに300万から500万円前後かかるというようなことが書かれていました。システムメンテナンス込みで、維持費が年間7万円ぐらいかかるともありました。特にランニングコストの削減にもなるんではないかと思います。

 最後は、どのような自立性があるか伺います。



○副議長(上松永林) 

 山室建設水道部長。



◎建設水道部長(山室茂孝) 

 自立性ということでありますが、地震、あるいは停電というものも当然あるわけでありまして、交差点信号機がありますと、こういったことが起きると、混乱が少なからず生じるわけでありますが、ラウンドアバウトにおいては、こういった交差点の機能が減ずるということがないというメリットもかなりあると思われます。

 以上です。



○副議長(上松永林) 

 荻原議員。



◆1番(荻原洋平) 

 今の説明の停電というのも、渋滞を招かずに運用が可能ということに非常にメリットがあるんではないかと思います。

 ただいまの答弁のように、県内5か所の交差点においても、ラウンドアバウトの安全面及び4項目での有効が確認されています。

 去年の資料ですけれども、ラウンドアバウト交差点が、2014年の9月から、15の都道府県で導入されて、1年間死亡事故が1件も発生していないことが、警視庁の調査で分かったそうです。

 変形5差路の交差点においても、5岐を残したままで、安全で円滑な交差点形状とする方策として、ラウンドアバウト化を飯山市でも検討し、地元との協議、調整を図っていただけたらと思うわけですが、いかがでしょうか。



○副議長(上松永林) 

 山室建設水道部長。



◎建設水道部長(山室茂孝) 

 ラウンドアバウト化についてでありますが、市も地元の皆さんと一緒になりまして、北信建設事務所で計画を策定するわけでありますが、そういった場に参加をして、よりよい道路になるような形で努めてまいりたいと、このように考えております。



○副議長(上松永林) 

 荻原議員。



◆1番(荻原洋平) 

 ありがとうございました。

 次に、ラウンドアバウト化には、直径が約40メートルの敷地の確保も必要となってきます。特に関係する地域、地権者への説明と同意が必須となります。須坂市野辺町の現地視察の実施を行い、先進事例を学び、ラウンドアバウトの存在を多くの市民にも知ってもらい、変形5差路の交差点を一日も早く改修し、安心・安全が確保されることが期待されますが、いかがでしょうか。



○副議長(上松永林) 

 山室建設水道部長。



◎建設水道部長(山室茂孝) 

 ラウンドアバウト化の今後の検討ということでありますが、かなりの敷地面積が必要ということで、メリット、あるいはデメリットも当然あろうかと思います。地元の皆さま方にも十分ご理解をいただいて、こういったものについては考えていくことが必要ではないかなと考えております。

 いずれにしましても、この変形交差点も含めました一日も早い道路改良工事が進みますよう、地元の皆さまをはじめ、国道403号の同盟会と一緒になりまして、事業主体であります長野県に働きかけをしてまいりたいと、このように思っております。よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○副議長(上松永林) 

 荻原議員。



◆1番(荻原洋平) 

 ぜひ、そのようになるように進めていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。

 最後に、豪雪地域のラウンドアバウトの、確か事例がなかったと思ったんですが、雪国ならではの中央島の積雪、環道部の除雪、さらには歩道と、検討する課題があります。後世に残る飯山市のシンボルとなり、ランドマーク的な交差点になることを推進するとともに、期待したいと思います。

 それでは、2つ目の有限会社飯山堆肥センター爆発火災の質問に入ります。

 飯山堆肥センターに対して、操業反対運動から今日に至るまで、さまざまな活動を進めてきました。土地明け渡し請求訴訟の敗訴という結果を受けとめ、以後は、県及び市、木島振興委員会による、臭気の監視等により、木島地区の安全・安心な生活を守ることに取り組んできました。

 木島振興委員会では、飯山堆肥センターと協議をしてきた結果、合意書を結ぶことができました。さらに、新たな公害防止協定の締結に向け、市と飯山堆肥センターで交渉を進めてきています。

 諸問題に、一応めどがついてきたのではないかと思われたときに、今回の旧製品庫棟の爆発火災事故が発生しました。日曜日ということも重なって、職員、従業員も不在の状況と、通行人もいなく、負傷者が出なかったのが、わずかな救いではなかったでしょうか。

 そこで、飯山堆肥センターの火災は、今回が2回目ですが、1回目の火災の状況については、ちょっと記憶にありません。1回目の火災の状況と、その後何らかの指導をしたのか、伺います。



○副議長(上松永林) 

 堀内民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 飯山堆肥センターの1回目の火災の状況ということでございます。

 1回目の火災は、平成20年12月26日の夜に発生しております。当時は操業停止をしていた時期でございます。このときの原因につきましては、岳北消防本部では、火災の原因は堆積していた原料等の発酵熱による自然発火というふうに推定しているとお聞きしています。

 市では、平成21年1月、年が明けてから現地確認を行いましたが、当時は廃棄物処理施設の許可を受けておらず、操業をしていないという状態でしたので、特に指導はしていなかったということです。

 それから、平成25年3月、操業再開以降ですが、県の立ち入り検査に同行いたしまして、事故防止、あるいは臭気対策等の要請をその都度行ってきていると、そんな状況でございます。



○副議長(上松永林) 

 荻原議員。



◆1番(荻原洋平) 

 わかりました。

 操業停止中ということで、そのときの作業中での火災で、市の方としては特別な指導はしていないということで了解しました。

 次に、今回のように、ある程度の密閉された状態では、今後も爆発の可能性があると考えられますが、原因究明とあわせて、飯山堆肥センターに、再発防止にどのような指導をする予定か伺います。



○副議長(上松永林) 

 堀内民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 再発防止というのは、非常に大事なことだと思います。出火の原因につきましては、今回も原料等の発酵熱による自然発火というふうに推定されるということでございます。自然発火というのは、発酵が過度の高温になることによって発生いたしますので、発酵が高温にならないように、堆肥の製造過程で適切な管理をすることが必要だというふうに考えております。爆発の原因につきましては、恐らく可燃性ガスによる爆発と思われるわけでございますが、そのガスが何だったのかというようなことについての詳細は、今のところ不明ということでございます。

 したがいまして、そういったガスが発生する全ての可能性について、再発防止の対策を講じる必要がありますので、市との公害防止協定に基づきまして、指導していきたいというふうに思います。

 ちなみに、県からお聞きしたところですが、指示書により火災の原因究明と再発防止、それから旧製品庫と火災が起きたところですが、そこの補修完了までの使用制限、あるいは火災の起きた旧製品庫棟内で処理中であった廃棄物の適正な処理、それから事故時措置の届出書の提出等を求めているというふうにお聞きをしております。



○副議長(上松永林) 

 荻原議員。



◆1番(荻原洋平) 

 一日も早く、木島地区の皆さんが安心できるように、またよろしくお願いしたいと思います。

 現在、ガラスが割れた状態で、臭気が広範囲にわたり確認ができます。堆肥をブルーシートで覆うと聞いておりますが、ブルーシートだけでは臭気が出ないとは考えられません。どの程度の密閉化を要請したのか伺います。



○副議長(上松永林) 

 堀内民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 緊急的な応急処置として、とにかく施設周辺に臭気が排出されないように、密閉化に努めてほしいということで要請をしております。



○副議長(上松永林) 

 荻原議員。



◆1番(荻原洋平) 

 そうですね。

 あとは堆肥センターがどのくらい誠意を見せてくれるかだと思っております。

 それでは、今現在、旧製品庫棟にはガラスが混入した堆肥、あるいは発酵中の原材料がどのくらい残っているか伺います。



○副議長(上松永林) 

 堀内民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 事故後に立ち入りをさせていただいたわけでございます。旧製品庫棟内に、製品の堆肥というのはなかったようであります。火災発生時に旧製品庫棟内にあった原料及び木くず等の副資材につきましては、立ち入り検査の結果、おおむね1,150立方メートルというふうに推定されるということでございます。



○副議長(上松永林) 

 荻原議員。



◆1番(荻原洋平) 

 今の答弁で、1,150立方メートルぐらい残っているということですが、その残っている原材料の産業廃棄物としての処理がいつまでに完了するのか、どこへ搬出したか、あるいはするのか、また適正に処理されたかの報告書と、雪、雨等で汚水もたまるので、汚水処理の報告書の提出を求め、確認すると思います。それと、廃棄物マニフェストでも確認できると思いますので、いかがでしょうか。



○副議長(上松永林) 

 堀内民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 火災の発生時に旧製品庫棟内にありました原料及び副資材につきましては、できるだけ速やかに処理をするというふうに会社から聞いております。これらの原料等、それから汚水の適正な処理がされているかどうかにつきましては、協定に基づきまして、有限会社飯山堆肥センターに対し、報告を求めていきたいというふうに考えております。



○副議長(上松永林) 

 荻原議員。



◆1番(荻原洋平) 

 堆肥センターの方からの説明、報告がありましたら、早目に環境対策委員会の方に説明をお願いしていただけたらと思います。

 次に、現在日曜日も復旧作業をしている姿が見受けられましたが、早く臭気を抑えて出さないために、損壊したガラスの修理を早急に施して、木島地区の住民が安心できるため、工事の完了はいつごろになるのか伺います。



○副議長(上松永林) 

 堀内民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 有限会社飯山堆肥センターからのお話ですが、現在もう既に足場が組み上がっておりまして、3月20日ごろをめどに、旧製品庫棟の工事を完了させたいというふうにお聞きしております。



○副議長(上松永林) 

 荻原議員。



◆1番(荻原洋平) 

 今、3月20日ごろまでとのことですが、私も一住人として、一日も早く復旧できることを願っております。

 最後に、今後は今回のような事態が起こらないためにも、県、市、消防署と連携をして、立ち入り検査等を検討していただけるか、また同じことが繰り返されたときは、操業停止の処分を課すことも考えて指導していくことができるか伺います。



○副議長(上松永林) 

 堀内民生部長。



◎民生部長兼福祉事務所長(堀内隆夫) 

 再発防止策が講じられているかどうかを確認するためには、どうしても立ち入り検査というのが必要と考えます。しかしながら、堆肥センターの同意が必要ということになりますので、公害防止協定に基づきまして、立ち入り検査の実施については依頼をしていきたいというふうに考えております。

 また、操業停止に関しましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律による、許可権者である県が判断するということになろうかと思います。廃棄物処理法、その他法令で定められた基準に違反があった場合に、その内容や程度により判断し、処分を課すということになろうかと思いますので、その都度法令に照らし合わせて判断されるというふうに認識をしております。



○副議長(上松永林) 

 荻原議員。



◆1番(荻原洋平) 

 今の答弁のように、市としてのできる範囲というのは限られてくると思いますので、今後はできる範囲で指導なり、また監視のほうをやっていただければよろしいんではないかと思います。ありがとうございました。

 飯山堆肥センターの安全操業と、木島地区の迷惑にならないよう、指導強化をお願いしまして質問を終わります。



○副議長(上松永林) 

 以上で荻原洋平議員関係の質問を終わりといたします。

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△延会について



○副議長(上松永林) 

 この際、お諮りいたします。

 本日の一般質問はこの程度にとどめ、2日目分を終了したいと思います。これにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(上松永林) 

 ご異議なしと認めます。

 よって、本日の一般質問はこれをもって終了することに決しました。

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△延会の宣告



○副議長(上松永林) 

 本日は、以上で終わりといたします。

 ご苦労さまでした。

午後3時45分延会